(57)【要約】  オゾン層破壊係数ならびに地球温暖化係数が小さい炭素と炭素間に２重結合を有するハイドロフルオロオレフィンを主体とした冷媒を用い、固定スクロール１２の鏡板中心位置に吐出室へ開口する吐出孔１８を設けるとともに、圧縮室１５が吐出孔１８と連通する以前に圧縮室と吐出室を連通するバイパス孔６８を固定スクロールの鏡板に設け、バイパス孔６８に圧縮室側から吐出室側への流通を許す逆止弁１９を設けることにより、地球環境への影響を抑制しつつ、過圧縮に伴う温度上昇を抑え、長期間の使用においても冷媒の分解を抑制することができる。
2012005007.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
炭素と炭素間に２重結合を有するハイドロフルオロオレフィンをベース成分とした冷媒からなる単一冷媒または前記冷媒を含む混合冷媒を作動冷媒として用い、鏡板から渦巻き状のラップが立ち上がる固定スクロール及び旋回スクロールを噛み合わせて双方向に形成される圧縮室を備え、前記固定スクロールの鏡板中心位置に吐出室へ開口する吐出孔を設けるとともに、前記圧縮室が前記吐出孔と連通する以前に前記圧縮室と前記吐出室を連通するバイパス孔を前記固定スクロールの鏡板に設け、前記バイパス孔に前記圧縮室側から前記吐出室側への流通を許す逆止弁を設けたことを特徴とするスクロール圧縮機。
【請求項２】
前記バイパス孔を複数設けた請求項１に記載のスクロール圧縮機。
【請求項３】
前記バイパス孔の内、少なくとも一つは円形の連通孔である請求項１又は２に記載のスクロール圧縮機。
【請求項４】
前記バイパス孔の内、少なくとも一つは、前記旋回スクロールのラップ外壁側に形成される第１の圧縮室、もしくは前記旋回スクロールのラップ内壁側に形成される第２の圧縮室のいずれかにのみ開口する位置に設けた請求項１〜３のいずれか１項に記載のスクロール圧縮機。
【請求項５】
前記バイパス孔の内、少なくとも一つは、前記旋回スクロールのラップ外壁側に形成される第１の圧縮室、および前記旋回スクロールのラップ内壁側に形成される第２の圧縮室の双方に開口する位置に設け、前記バイパス孔は前記第１の圧縮室および前記第２の圧縮室に同時には開口しない形状および大きさとした請求項１〜４のいずれか１項に記載のスクロール圧縮機。
【請求項６】
前記逆止弁は、前記固定スクロールの鏡板面に設けられたリード弁である請求項１〜５のいずれか１項に記載のスクロール圧縮機。
【請求項７】
炭素と炭素間に２重結合を有するハイドロフルオロオレフィンをベース成分とした単一冷媒、またはそれらを主成分とし、２重結合を有しないハイドロフルオロカーボンと混合した冷媒を作動冷媒とした請求項１〜６のいずれか１項に記載のスクロール圧縮機。
【請求項８】
ハイドロフルオロオレフィンをテトラフルオロプロペンまたはトリフルオロプロペンとし、ハイドロフルオロカーボンをジフルオロメタンとした、混合冷媒を作動冷媒とした請求項１〜６のいずれか１項に記載のスクロール圧縮機。
【請求項９】
ハイドロフルオロオレフィンをテトラフルオロプロペンまたはトリフルオロプロペンとし、ハイドロフルオロカーボンをペンタフルオロエタンとした、混合冷媒を作動冷媒とした請求項１〜６のいずれか１項に記載のスクロール圧縮機。
【請求項１０】
前記バイパス孔の内、少なくとも一つは、前記バイパス孔の直径をＤ、鏡板厚み方向の長さをＬとすると、Ｄ／Ｌは２．４から７．２の範囲である請求項１〜９のいずれか１項に記載のスクロール圧縮機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、塩素原子を含まず地球温暖化係数の低い炭素と炭素間に２重結合を有するハイドロフルオロオレフィンを主体とした冷媒を作動冷媒としたルームエアコン、カーエアコン、冷蔵庫、その他の空気調和装置等の冷凍サイクルに組み込まれることが可能なスクロール圧縮機に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、冷凍装置では作動冷媒としてオゾン層破壊係数ゼロのＨＦＣ（ハイドロフルオロカーボン）系に移行してきている。しかしながらこのＨＦＣ系冷媒は一方では地球温暖化係数が非常に高いため、近年問題になってきている。そこで、オゾン層破壊係数ならびに地球温暖化係数が共に低い冷媒を用いる圧縮機の開発が行われている。ところが、地球温暖化係数が低い冷媒は一般には安定性に乏しく、長期使用が前提であるルームエアコン、カーエアコン、冷蔵庫、その他の空気調和装置等の冷凍サイクルで用いるには冷媒安定性と信頼性の確保が課題となっている。【０００３】
一方、冷凍サイクルにおいて圧縮機は、蒸発器で蒸発したガス冷媒を吸入し、所定の圧力まで圧縮する役割を担っており、低圧から高圧、低温から高温へと作動冷媒の状態変化が最も激しいため、冷媒安定性と信頼性確保のためには、圧縮機において十分な対策が必要とされる。【０００４】
従来のスクロール圧縮機は、図７に示すように固定スクロール１０１と旋回スクロール１０２との間に形成している圧縮室１０３が、容積を縮めながら移動することを利用して、吸入した作動冷媒を圧縮し、所定の圧力に到達した作動冷媒は固定スクロール１０１の鏡板中心位置に設けた吐出孔１０４から吐出室に排出される。【０００５】
このような構成のスクロール圧縮機では、圧縮室１０３の圧力は吐出圧力に関わらず、常に吸入圧力と圧縮室１０３の容積変化に基づいた一定の圧力履歴をたどることとなる。そのため、吐出孔１０４と圧縮室１０３が連通するタイミングにより過剰な圧力上昇が生じ、旋回スクロール１０２が固定スクロール１０１から離脱したり、逆に異常な押付け力が旋回スクロールに作用したりする、といった不安定的な挙動の原因となる。【０００６】
このような問題に対し、対称的な圧縮室を形成するスクロール圧縮機においては、圧縮途中の圧縮室から固定スクロールの背面側ならびに旋回スクロール背面側それぞれへの連絡孔を設け、背面側への連絡孔を吐出側への連絡孔よりも中心側に設けることで、常に適度な押付け力を旋回スクロールに加える技術が開示されている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特公平５−４９８３０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、上述の従来の冷凍装置に、その作動冷媒として塩素原子を含まず地球温暖化係数の低い炭素と炭素間に２重結合を有するハイドロフルオロオレフィンを主体とした冷媒を用いると、次のような課題が生じる。すなわち、塩素原子を含まず地球温暖化係数の低い炭素と炭素間に２重結合を有するハイドロフルオロオレフィンを主体とした冷媒は、高温で分解しやすい特性を有するため、過圧縮や再膨張による吐出温度の上昇により分解して安定性が低下してしまう。特に、長期間使用されるルームエアコン、カーエアコン、冷蔵庫、その他の空気調和装置等では、温度上昇による分解が長期に亘り、蓄積されるため、温度上昇に対する対策は特に重要となる。【０００９】
本発明は、上述の課題を解決するもので、地球温暖化係数の低い冷媒を作動冷媒に用いると共に、過圧縮による吐出冷媒温度の上昇を抑制し、高効率で信頼性、耐久性に優れた、スクロール圧縮機を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上述の従来の課題を解決するために、本発明のスクロール圧縮機は、作動冷媒として塩素原子を含まず地球温暖化係数の低い炭素と炭素間に２重結合を有するハイドロフルオロオレフィンを主体とした冷媒を用いつつ、圧縮室が吐出孔と連通する以前に圧縮室と吐出室を連通するバイパス孔を固定スクロールの鏡板に設け、バイパス孔に圧縮室側から吐出室側への流通を許す逆止弁を設けた構成としたものである。【００１１】
これによって、吐出孔から噴出する直前の冷媒の過圧縮による温度上昇を抑制することができ、冷媒の分解を抑制することができる。
【発明の効果】
【００１２】
本発明のスクロール圧縮機では、オゾン層破壊係数ならびに地球温暖化係数が小さい冷媒を用いつつ、冷媒分解の促進に繋がる冷媒温度上昇を抑制することで、地球環境に配慮しつつ、信頼性、耐久性に優れた高効率なスクロール圧縮機を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
本発明のこれらの態様と特徴は、添付された図面についての好ましい実施形態に関連した次の記述から明らかになる。
【図１】本発明の実施の形態１におけるスクロール圧縮機の断面図
【図２】実施の形態１のスクロール圧縮機の圧縮機構部の要部拡大断面図
【図３】実施の形態１の同スクロール圧縮機における旋回スクロールの平面図
【図４】本発明の実施の形態１および比較例における圧縮室圧力の比較グラフ
【図５】本発明の実施の形態２におけるスクロール圧縮機における旋回スクロールの平面図
【図６】本発明の実施の形態１および実施の形態２におけるバイパス孔損失内訳のグラフ
【図７】従来のスクロール圧縮機の断面図
【発明を実施するための形態】
【００１４】
第１の発明は、炭素と炭素間に２重結合を有するハイドロフルオロオレフィンをベース成分とした冷媒からなる単一冷媒またはこれを含む混合冷媒を作動冷媒として用い、鏡板から渦巻き状のラップが立ち上がる固定スクロール及び旋回スクロールを噛み合わせて双方向に形成される圧縮室を備え、固定スクロールの鏡板中心位置に吐出室へ開口する吐出孔を設けるとともに、圧縮室が吐出孔と連通する以前に圧縮室と吐出室を連通するバイパス孔を固定スクロールの鏡板に設け、バイパス孔に圧縮室側から吐出室側への流通を許す逆止弁を設けたスクロール圧縮機である。このような構成によれば、作動冷媒にオゾン層破壊係数ならびに地球温暖化係数が小さい冷媒を用いることで、地球環境への影響を抑制しつつ、高温時に分解し易い課題に対して、バイパス孔を設けることで過圧縮に伴う温度上昇を抑え、長期間の使用においても冷媒の分解を最小限に抑制することができる。
【００１５】
第２の発明は、特に第１の発明のスクロール圧縮機において、バイパス孔を複数設けることにより、バイパス孔と圧縮室が連通する区間がより広範囲となるとともに、同時に有効となるバイパス孔の流路面積合計の分だけ、個々の流路抵抗を小さくすることが可能となり、過圧縮による温度上昇を確実に抑制する効果が得られる。
【００１６】
第３の発明は、特に第１から第２の発明のスクロール圧縮機において、バイパス孔の内、少なくとも一つは円形の連通孔とすることにより、バイパス孔の面積に対する流路抵抗を最小とし、過圧縮による温度上昇をより低減する効果が得られる。
【００１７】
第４の発明は、特に第１から第３の発明のスクロール圧縮機において、バイパス孔の内、少なくとも一つは、旋回スクロールのラップ外壁側に形成される第１の圧縮室、もしくは旋回スクロールのラップ内壁側に形成される第２の圧縮室のいずれかにのみ開口する位置に設けることにより、それぞれの圧縮室が吐出圧力に到達してバイパス孔の逆止弁を開く最適な位置にバイパス孔を設けることができ、過圧縮による温度上昇を最小限に抑制する効果が得られる。
【００１８】
第５の発明は、特に第１から第４の発明のスクロール圧縮機において、バイパス孔の内、少なくとも一つは、旋回スクロールのラップ外壁側に形成される第１の圧縮室、および旋回スクロールのラップ内壁側に形成される第２の圧縮室の双方に開口する位置に設けるとともに、バイパス孔は第１および第２の圧縮室に同時には開口しない形状および大きさとすることにより、バイパス孔を介して、第１の圧縮室と第２の圧縮室が連通し、その圧力差から作動冷媒が再膨張して圧縮室内の温度上昇を引き起こすことを防止することができる。
【００１９】
第６の発明は、特に第１から第５の発明のスクロール圧縮機において、逆止弁を固定スクロールの鏡板面に設けられたリード弁で構成することにより、バイパス孔の内部にスプリング等を設けた場合のような逆止弁と比較し、流路抵抗を抑制し、過圧縮による温度上昇を低減する効果が得られる。
【００２０】
第７の発明は、特に、第１から第６の発明の炭素と炭素間に２重結合を有するハイドロフルオロオレフィンをベース成分とし、２重結合を有しないハイドロフルオロカーボンと混合した冷媒を作動冷媒としたことを特徴とすることにより、効果的に高信頼性で高効率なスクロール圧縮機を提供することができる。
【００２１】
第８の発明は、特に、第１から第６の発明のハイドロフルオロオレフィンをテトラフルオロプロペンまたはトリフルオロプロペンとし、ハイドロフルオロカーボンをジフルオロメタンとした、混合冷媒を作動冷媒としたことを特徴とすることにより、冷凍サイクル中の作動冷媒循環量を小さくすることができ、圧力損失による過圧縮を抑制でき、効果的に高信頼性で高効率なスクロール圧縮機を提供することができる。
【００２２】
第９の発明は、特に、第１から第６の発明のスクロール圧縮機において、ハイドロフルオロオレフィンをテトラフルオロプロペンまたはトリフルオロプロペンとし、ハイドロフルオロカーボンをペンタフルオロエタンとした、混合冷媒を作動冷媒としたことを特徴とすることにより、冷凍サイクル中での圧縮機吐出温度を低く設定することができ、効果的に高信頼性で高効率なスクロール圧縮機を提供することができる。
【００２３】
第１０の発明は、特に第１から第９の発明のスクロール圧縮機において、バイパス孔の内、少なくとも一つは、前記バイパス孔の直径をＤ、鏡板厚み方向の長さをＬとすると、Ｄ／Ｌは２．４から７．２の範囲であることを特徴とすることにより、バイパス孔を通過する作動冷媒の圧力損失とバイパス孔内の作動流体が再膨張することによる損失の割合を最適化し、高効率かつ圧縮室内の温度上昇を抑制した圧縮機を提供することができる。
【００２４】
以下、本発明の実施の形態について、図面を参照しながら説明する。なお、この実施の形態によって本発明が限定されるものではない。
【００２５】
（実施の形態１）
本発明では、炭素と炭素間に２重結合を有するハイドロフルオロオレフィンをベース成分とした冷媒からなる単一冷媒または前記冷媒を含む混合冷媒を作動冷媒として使用している。
【００２６】
図１は、本発明の第１の実施の形態に係るスクロール圧縮機の縦断面図、図２は図１の圧縮機構部の要部拡大断面図、図３は圧縮機構部の平面図である。以下、スクロール圧縮機について、その動作、作用を説明する。
【００２７】
図１に示すように本発明の実施の形態１のスクロール圧縮機は、密閉容器１と、その内部に圧縮機構２、モータ部３、貯油部２０を備えて構成されている。図２を用いて圧縮機構部の詳細を説明すると、密閉容器１内に溶接や焼き嵌めなどして固定した主軸受部材１１と、この主軸受部材１１に軸支させたシャフト４と、この主軸受部材１１上にボルト止めした固定スクロール１２と、この主軸受部材１１と固定スクロール１２との間に、固定スクロール１２と噛み合う旋回スクロール１３を挟み込んで構成してある。旋回スクロール１３と主軸受部材１１との間には、旋回スクロール１３の自転を防止して円軌道運動するように案内するオルダムリングなどによる自転拘束機構１４を設け、シャフト４の上端にある偏心軸部４ａにて旋回スクロール１３を偏心駆動させることにより、旋回スクロール１３を円軌道運動させる。また、固定スクロール１２および旋回スクロール１３は、それぞれ鏡板から渦巻き状のラップが立ち上がった（突出した）構造を有している。
【００２８】
これにより固定スクロール１２と旋回スクロール１３との間に形成している圧縮室１５が、外周側から中央部に向かって容積を縮めながら移動することを利用して、密閉容器１外に通じた吸入パイプ１６及び固定スクロール１２の外周部の吸入口１７を介して作動冷媒を吸入し、圧縮室１５に閉じ込んだ後、圧縮を行う。所定の圧力に到達した作動冷媒は、固定スクロール１２の中央部（鏡板中心位置）に形成された貫通孔である吐出孔１８と、固定スクロール１２の鏡板において吐出孔１８とは異なる位置に形成された貫通孔である円形のバイパス孔６８とからリード弁１９（逆止弁）を押し開いて、密閉容器１内に吐出される。なお、リード弁１９の過剰な変形による損傷を避けるため、リフト量を規制するバルブストップ６９を設けている。なお、リード弁１９は、例えば、固定スクロール１２の鏡板のバイパス孔６８の形成位置における鏡板面に設けられている。
【００２９】
また、シャフト４の他端にはポンプ２５が設けられ、ポンプ２５の吸い込み口が貯油部２０内に存在するように配置する。ポンプ２５はスクロール圧縮機と同時に駆動されるため、ポンプ２５は密閉容器１の底部に設けられた貯油部２０にあるオイル６を、圧力条件や運転速度に関係なく、確実に吸い上げることができ、オイル切れの心配も解消される。このポンプ２５で吸い上げたオイル６は、シャフト４内を貫通しているオイル供給穴２６を通じて圧縮機構２に供給される。なお、このオイル６はポンプ２５で吸い上げる前もしくは吸い上げた後にオイルフィルタ等で異物を除去すると、圧縮機構２への異物混入が防止でき、更なる信頼性向上を図ることができる。
【００３０】
圧縮機構２に導かれたオイル６は、スクロール圧縮機の吐出圧力とほぼ同等であり、旋回スクロール１３に対する背圧源ともなる。これにより、旋回スクロール１３は固定スクロール１２から離れたり片当たりしたりするようなことはなく、所定の圧縮機能を安定して発揮する。さらにオイル６の一部は、供給圧や自重によって、逃げ場を求めるようにして偏心軸部４ａと旋回スクロール１３との嵌合部、シャフト４と主軸受部材１１との間の軸受部６６に進入してそれぞれの部分を潤滑した後落下し、貯油部２０へ戻る。
【００３１】
また、旋回スクロール１３の鏡板の背面１３ｅにシール部材７８を配置することで、シール部材７８の内側を高圧領域３０、シール部材７８の外側を背圧室２９に区画しており、高圧領域３０と背圧室２９の圧力を完全に分離できるため、旋回スクロール１３の背面１３ｅからの圧力負荷を安定的に制御することが可能となる。
【００３２】
次に、図３を用いて固定スクロール１２と旋回スクロール１３により形成される圧縮室１５の圧力上昇について説明する。固定スクロール１２と旋回スクロール１３により形成される圧縮室１５には、旋回スクロール１３のラップ外壁側に形成される第１の圧縮室１５ａ−１、１５ａ−２と、ラップ内壁側に形成される第２の圧縮室１５ｂ−１、１５ｂ−２がある。それぞれの圧縮室１５は旋回スクロール１３の旋回運動に伴い、容積を縮小しながら中心へと移動していき、圧縮室が吐出圧力に到達し、且つ吐出孔１８またはバイパス孔６８ａ−１、６８ａ−２、６８ｂ−１、６８ｂ−２と連通した時、圧縮室１５の作動冷媒は冷媒リード弁１９を押し開いて吐出室３１へと排出される。この時、バイパス孔６８ａ−１、６８ａ−２、６８ｂ−１、６８ｂ−２を設けた場合（本実施の形態１）と設けない場合（比較例）、それぞれの圧縮室圧力の比較を図４に示す。バイパス孔６８ａ−１、６８ａ−２、６８ｂ−１、６８ｂ−２を設けない場合、圧縮室１５の圧力は圧縮室１５が吐出孔１８と連通するまで昇圧し続けるため、吐出室３１の吐出圧力よりも過剰に昇圧し、吐出温度を必要以上に上昇させてしまう可能性がある。
【００３３】
そこで、本実施の形態１では、バイパス孔６８ａ−１、６８ａ−２、６８ｂ−１、６８ｂ−２が吐出孔１８よりも早期に（早いタイミングにて）圧縮室１５と連通する位置に設けたことにより、圧縮室圧力が吐出圧力に達すると同時にバイパス孔６８ａ−１、６８ａ−２、６８ｂ−１、６８ｂ−２を通じて吐出室３１への吐出を開始し、過剰な昇圧による吐出温度上昇を抑制できる構成としている。また、バイパス孔６８ａ−１、６８ａ−２、６８ｂ−１、６８ｂ−２を円形の連通孔とすることにより、バイパス孔６８ａ−１、６８ａ−２、６８ｂ−１、６８ｂ−２の面積に対する流路抵抗を他の形状とした場合に比較し最小となるようにしている。さらに、図４に示すように、第１の圧縮室１５ａ−１、１５ａ−２と第２の圧縮室１５ｂ−１、１５ｂ−２それぞれが吐出圧力に到達するクランク回転角は異なることから、本発明では、バイパス孔６８ａ−１、６８ａ−２は第１の圧縮室１５ａ−１、１５ａ−２とのみ連通し、バイパス孔６８ｂ−１、６８ｂ−２は第２の圧縮室１５ｂ−１、１５ｂ−２とのみ連通する適切な位置に設けてあり、これにより温度上昇により分解しやすい本発明で使用する作動冷媒の吐出温度の上昇を抑制する構成を実現している。
【００３４】
（実施の形態２）
図５は、本発明の実施の形態２に係るスクロール圧縮機の圧縮機構部の平面図である。バイパス孔６８ａｂ以外の構成については上記実施の形態１と同様のため、図５において、図３と同じ構成要素については同じ符号を用い、バイパス孔６８ａｂに関する説明のみを行い、他は省略する。
【００３５】
図５に示すように、本実施の形態２のスクロール圧縮機では、バイパス孔６８ａｂが旋回スクロール１３の旋回運動により、第１の圧縮室１５ａと第２の圧縮室１５ｂ双方と連通する位置に設けつつ、同時には第１の圧縮室１５ａおよび第２の圧縮室１５ｂに開口しないように、バイパス孔６８ａｂの径を旋回スクロールラップ１３ｃの厚さよりも小さく構成している。これにより、図中のクランク回転角においては、６８ａｂ−１は第２の圧縮室１５ｂ−１と、６８ａｂ−３は第１の圧縮室１５ａ−１と連通して過圧縮を防止する役目を果たしていると共に、バイパス孔６８ａｂ−２のように旋回スクロールラップ１３ｃが跨ぐ際には、バイパス孔６８ａｂは第１の圧縮室１５ａ−１および第２の圧縮室１５ｂ−１いずれとも連通しない。これにより圧縮室間の作動冷媒漏れを引き起こさず、温度上昇で分解しやすい本発明で使用する作動冷媒の吐出温度の上昇を抑制する構成を実現している。
【００３６】
なお、実施の形態１および実施の形態２では、炭素と炭素間に２重結合を有するハイドロフルオロオレフィンをベース成分とした冷媒からなる単一冷媒または前記冷媒を含む混合冷媒を作動冷媒として使用しているが、炭素と炭素間に２重結合を有するハイドロフルオロオレフィンをベース成分とし、２重結合を有しないハイドロフルオロカーボンと混合した冷媒を作動冷媒として使用してもよい。
【００３７】
また、ハイドロフルオロオレフィンをテトラフルオロプロペン（ＨＦＯ１２３４ｙｆまたはＨＦＯ１２３４ｚｅ）またはトリフルオロプロペン（ＨＦＯ１２４３ｚｆ）とし、ハイドロフルオロカーボンをジフルオロメタン（ＨＦＣ３２）とした、混合冷媒を作動冷媒としてもよい。
【００３８】
また、ハイドロフルオロオレフィンをテトラフルオロプロペン（ＨＦＯ１２３４ｙｆまたはＨＦＯ１２３４ｚｅ）またはトリフルオロプロペン（ＨＦＯ１２４３ｚｆ）とし、ハイドロフルオロカーボンをペンタフルオロエタン（ＨＦＣ１２５）とした、混合冷媒を作動冷媒としてもよい。
【００３９】
また、ハイドロフルオロオレフィンをテトラフルオロプロペン（ＨＦＯ１２３４ｙｆまたはＨＦＯ１２３４ｚｅ）またはトリフルオロプロペン（ＨＦＯ１２４３ｚｆ）とし、ハイドロフルオロカーボンをペンタフルオロエタン（ＨＦＣ１２５）、ジフルオロメタン（ＨＦＣ３２）とした、３成分からなる混合冷媒を作動冷媒としてもよい。
【００４０】
そして、上記いずれの場合も地球温暖化係数が５以上、７５０以下となるように、望ましくは３５０以下となるようにそれぞれ２成分混合もしくは３成分混合したものが好ましい。
【００４１】
また、上記作動冷媒に用いる冷凍機油としては、ポリオキシアルキレングリコール類、ポリビニルエーテル類、ポリ（オキシ）アルキレングリコールまたはそのモノエーテルとポリビニルエーテルの共重合体、ポリオールエステル類およびポリカーボネート類の含酸素化合物を主成分とする合成油か、アルキルベンゼン類やαオレフィン類を主成分とする合成油が好ましい。
【００４２】
バイパス孔６８の直径Ｄが小さい、または長さＬが長すぎた場合、バイパス孔６８を通過する作動流体の圧力損失が大きくなるため、圧力損失の観点からは直径Ｄと長さＬの比Ｄ／Ｌにある程度以上の大きさが要求される。しかし一方で、バイパス孔６８の体積Ｖは、長さＬに比例し、円形と仮定した場合は直径Ｄの２乗に比例するが、この体積Ｖが大きくなるほどバイパス孔６８内の作動流体が再膨張することによる再膨張損失が大きくなる。そのため、直径Ｄの２乗と長さＬの積はできるだけ小さいことが望ましい。よって、これら圧力損失と再膨張損失の関係から最適範囲が決定される。
【００４３】
一方、バイパス孔６８の長さＬは、固定スクロール１２の鏡板厚さに関係する。この鏡板厚さは、圧縮する作動流体の高低圧力差に対して固定スクロール１２の変形を許容範囲内に抑制可能な剛性を維持できる厚さが必要とされる。圧力差による変形量は圧力差に比例するとともに、鏡板厚みの３乗に反比例する。Ｒ４１０Ａ冷媒と本願の冷媒とを比較すると、本願の冷媒は圧力が概ね０．４倍に低下することから、Ｒ４１０Ａ冷媒用に設計された従来の圧縮機に対して鏡板の厚みは概ね０．７５倍まで薄くすることが可能となる。つまり、バイパス孔６８の長さＬについても結果的に０．７５倍程度短くすることが可能となる。
【００４４】
また、Ｒ４１０Ａ冷媒と本願の冷媒とを比較すると、本願の冷媒は同一能力では密度が概ね０．４倍に低下する。つまり、同一の能力を発揮するように圧縮機の吸入容積を設定した場合、バイパス孔６８の体積Ｖの再膨張損失による影響を同じになるようにバイパス孔６８の体積Ｖを大きく設定することができる。結果、本願の冷媒の場合体積Ｖを２．５倍にしても同一能力での再膨張損失を同じにできる。
【００４５】
よって、バイパス孔６８の長さＬを０．７５倍、バイパス孔の体積Ｖを２．５倍にしたとき、バイパス孔の直径Ｄは１．８倍にしても再膨張損失を同じにできる。
【００４６】
図６に、本発明の実施の形態１および実施の形態２におけるバイパス孔６８損失内訳のグラフを示す。横軸をＤ／Ｌ、縦軸を理論動力損失に対する損失割合を示す。実線はバイパス孔６８に関する総損失、一点鎖線は再膨張損失、点線は圧力損失、細線はＲ４１０Ａ冷媒、太線は本発明のスクロール圧縮機にて用いられる冷媒（以降、「本発明の冷媒」とする。）である。図６に示すように、Ｒ４１０Ａ冷媒用に設計された従来の圧縮機のバイパス孔６８の縦横比Ｄ／Ｌは概ね１〜３であり、この範囲内で圧縮機の効率と信頼性の両立が図られている。
【００４７】
一方、本発明の冷媒については、バイパス孔６８の体積Ｖを２．５倍にして再膨張損失の理論動力に対する損失割合をＲ４１０Ａ冷媒と同じ大きさにした場合、バイパス孔６８の長さＬについては、０．７５倍程度短くできること、バイパス孔６８の直径Ｄは１．８倍にしても再膨張損失を同じにできることを考慮すると、点線で示される圧力損失の理論動力に対する損失割合を下げることができる。具体的には、バイパス孔６８を通過する質量流量がＲ４１０Ａ冷媒と本願の冷媒と同じ場合、本願の冷媒は密度が概ね０．４倍であるため、質量流量を密度で除した体積流量は２．５倍に増加する。一方、バイパス孔６８の断面積は直径Dを１．８倍にすることができるので、断面積は約３．３倍となり、体積流量を断面積で除したバイパス孔６８を通過する流速を低下させて、圧力損失を低くすることができる。
【００４８】
図６に示すように、Ｒ４１０Ａ冷媒用に設計された従来の圧縮機のバイパス孔６８の縦横比Ｄ／Ｌは負荷が増大した場合の信頼性も鑑みて、概ね１〜３であるので、本発明の冷媒を用いた場合、バイパス孔６８の縦横比Ｄ／Ｌを約２．４倍の２．４〜７．２に設定することで、バイパス孔６８の圧力損失と再圧縮損失の最小化による効率向上と、固定スクロール１２の変形を許容範囲内に抑制可能な剛性を維持できる厚さを確保することができるため、圧縮機の効率と信頼性の両立を図ることが可能である。
【００４９】
なお、上記様々な実施の形態のうちの任意の実施の形態を適宜組み合わせることにより、それぞれの有する効果を奏するようにすることができる。
【００５０】
本発明は、添付図面を参照しながら好ましい実施の形態に関連して充分に記載されているが、この技術の熟練した人々にとっては種々の変形や修正は明白である。そのような変形や修正は、添付した請求の範囲による本発明の範囲から外れない限りにおいて、その中に含まれると理解されるべきである。
【００５１】
２０１０年７月８日に出願された日本国特許出願Ｎｏ．２０１０−１５５６３８号の明細書、図面、及び特許請求の範囲の開示内容は、全体として参照されて本明細書の中に取り入れられるものである。
【産業上の利用可能性】
【００５２】
以上のように、本発明のスクロール圧縮機は、炭素と炭素間に２重結合を有するハイドロフルオロオレフィンをベース成分とした冷媒からなる単一冷媒または前記冷媒を含む混合冷媒を作動冷媒として使用した場合でも、高効率化で高信頼性を図ることが可能となる。これにより、エアーコンディショナーやヒートポンプ式給湯機、冷凍冷蔵庫、除湿機などスクロール圧縮機の用途にも適用できる。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【国際調査報告】
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