(57)【要約】  ３Ｄ映像に対して、デコーダが動き補償を行う際に得られる動きベクトルに基づき、視差情報検出部は視差情報を検出し、その視差情報を立体視効果レベルとしてレベル付けする。そして制御部は立体視効果レベルとロックレベルレジスタに記録したロックレベルとを比較し、その比較結果に基づき立体視効果の制御を行う。
2011024373.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
メインビューデータ及びサブビューデータの組みを取得して、当該組みを他の装置に出力することで、立体視映像の視聴をユーザに行わせる立体視制御装置であって、
メインビューデータにおける画素と、サブビューデータにおける画素とがなす視差を示す視差情報を検出する検出手段と、
視聴時における立体視効果をロックすべきロックレベルを設定する操作、及び／又は、変更する操作をユーザから受け付ける受付手段と、
前記ロックレベルの設定操作及び／又は変更操作をユーザから受け付けるにあたって、ユーザ認証を行う認証手段と、
ユーザ認証でユーザの正当性が認証された場合、設定又は変更がなされたロックレベルを保持する保持手段と、
視差情報によってもたらされる立体視効果のレベルと、保持手段によって保持されたロックレベルとの比較を行い、立体視効果のレベルがロックレベルよりも高い場合に、立体視効果の制限を行う制御手段と
を備える立体視制御装置。
【請求項２】
前記視差情報は視差Δａを構成する画素数を示し、
前記立体視効果は表示面上での輻輳角α及び結像点での輻輳角βから構成される視差角｜β−α｜に基づくものであり、
表示面と視聴者との距離をｈとした場合、輻輳角β、輻輳角α及び視差Δａは、
Δａ＝２×ｈ×（ｔａｎβ/２−ｔａｎα/２）の関係式を満たす
ことを特徴とする請求項１記載の立体視制御装置。
【請求項３】
前記立体視制御装置は更に、
1つ以上の閾値を用いて、検出された視差情報によって示される視差Δａを、複数のレベルのうち、何れかに変換する変換手段を備え、
前記ロックレベルとの比較に用いられる立体視効果のレベルは、前記変換手段による変換によって得られるレベルである
ことを特徴とする請求項１記載の立体視制御装置。
【請求項４】
前記立体視制御装置は、メインビューデータと、サブビューデータとの相関性に基づき動き補償を行うデコーダを備え、
前記検出手段による視差情報の検出は、
動き補償時に用いられる動きベクトルの水平方向成分を算出することでなされる
ことを特徴とする請求項１記載の立体視制御装置。
【請求項５】
前記検出手段による視差情報の検出は、
メインビューデータから抽出された特定のライン画素と、サブビューデータから抽出された特定のライン画素とを対象にした、同一性の判定を実行し、同一性が存在する画素が、ビューデータ間で何画素だけ隔てられているかを計数することでなされる
ことを特徴とする請求項１記載の立体視制御装置。
【請求項６】
メインビューデータ及びサブビューデータを表示する画面は、複数の領域に分割され、
ライン画素の抽出は、
前記画面を分割することで得た複数の分割領域のそれぞれに対してなされる
ことを特徴とする請求項５記載の立体視制御装置。
【請求項７】
前記ロックレベルは、立体視映像の視聴時に、ユーザが着用するシャッター制御機能付き眼鏡毎に設定されており、
前記立体視効果の制限は、
立体視効果のレベルがロックレベルよりも高い場合に、ロックレベルに応じたシャッター制御を、眼鏡に実行させることでなされる
ことを特徴とする請求項１記載の立体視制御装置。
【請求項８】
前記シャッター制御とは、フレーム期間において、右目用映像及び左目用映像のうちどちらか一方を、左右の目で視聴させることである
請求項７記載の立体視制御装置。
【請求項９】
記録媒体であって、
立体視映像を構成する複数のメインビューデータ及びサブビューデータの組みと、レベルを示すデータとが記録されており、
レベルは、
メインビューデータ及びサブビューデータの組みによって構成される立体視映像が、どれだけの立体視効果をもたらすかを示す
ことを特徴とする記録媒体。
【請求項１０】
メインビューデータ及びサブビューデータの組みを取得して、当該組みを他の装置に出力することで、立体視映像の視聴をユーザに行わせる集積回路であって、
メインビューデータにおける画素と、サブビューデータにおける画素とがなす視差を示す視差情報を検出する検出手段と、
視聴時における立体視効果をロックすべきロックレベルを設定する操作、及び／又は、変更する操作をユーザから受け付ける受付手段と、
前記ロックレベルの設定操作及び／又は変更操作をユーザから受け付けるにあたって、ユーザ認証を行う認証手段と、
ユーザ認証でユーザの正当性が認証された場合、設定又は変更がなされたロックレベルを保持する保持手段と、
視差情報によってもたらされる立体視効果のレベルと、ロックレベルとの比較を行い、立体視効果のレベルがロックレベルよりも高い場合に、立体視効果の制限を行う制御手段と
を備える集積回路。
【請求項１１】
メインビューデータ及びサブビューデータの組みを取得して、当該組みを他の装置に出力することで、立体視映像の視聴をユーザに行わせる立体視制御方法であって、
メインビューデータにおける画素と、サブビューデータにおける画素とがなす視差を示す視差情報を検出する検出ステップと、
視聴時における立体視効果をロックすべきロックレベルを設定する操作、及び／又は、変更する操作をユーザから受け付ける受付ステップと、
前記ロックレベルの設定操作及び／又は変更操作をユーザから受け付けるにあたって、ユーザ認証を行う認証ステップと、
ユーザ認証でユーザの正当性が認証された場合、設定又は変更がなされたロックレベルを保持する保持ステップと、
視差情報によってもたらされる立体視効果のレベルと、ロックレベルとの比較を行い、立体視効果のレベルがロックレベルよりも高い場合に、立体視効果の制限を行う制御ステップと
を含む立体視制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は立体視映像の視聴をユーザに行わせる立体視制御装置に関し、特に立体視効果に対する幼児、老人等の保護技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、両眼視差を利用した、立体視映像の再生技術の開発・研究が盛んに行われている。左目と右目に入射する映像の違いにより、人間は立体を知覚することから、視聴者の左目と右目に視差がある映像を独立して入射させることにより、奥行きを感じさせる技術である。映像の飛出し度合は、視差の大きさに依存する。すなわち、視差が大きければ、映像の飛出し度合が大きくなり、視差が小さければ、映像の飛出し度合が小さくなる。立体視映像の制作者は、左目で視聴すべき映像と右目で視聴すべき映像の視差を調整することで、映像の飛出し度合を変え、視聴者に対して立体視の演出を行うことができる。例えば、視差を大きく設定し飛出し度合を大きくすることで、視聴者に対して強い驚き感を演出することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】ＷＯ９７／０７５１０
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
飛出し度合が大きい映像は、視聴者に対して強い驚き感を演出することができる。しかし、映像の飛出し度合が大きいものは、年少者、高齢者を極端に驚かせたり、脅えさせるおそれがある。そのため、年少者、高齢者等の保護者は、映像の飛出し度合が大きい映像の視聴を制限したいと希望する場合があり得る。【０００５】
特に幼児は、バーチャルな世界と、リアルな世界との区別がついておらず、精神的に未発達な段階で、そのような飛出し度合が大きい立体視映像を視聴すると、何らかの影響がでてしまうのではないかとその両親が心配してしまう。【０００６】
また、視聴する表示装置が大画面であればある程、立体視による物体の飛出し度合は大きくなり、例えばユーザの目と鼻の先まで、画面中の物体が接近して見えることがある。大人でさえ、そのような立体視効果で驚いてしまうのに、両親の不在中、幼児等が勝手に立体視映像を視聴するようなことは、避けたいと考えると思われる。【０００７】
そこで浮上するのは、特許文献１で記載されているパレンタルロックを立体視映像に対して適用するという考えである。パレンタルロックとは、装置側のレベル設定に基づいて、過激映像の再生を規制する技術である。このレベル設定は、各国毎に定められた"レーティングシステム"と呼ばれる倫理基準に基づく。【０００８】
ところが、従来のパレンタルロックは、日本国における映画倫理審査委員会等による映像内容の確認を経たレベル付けを前提としているので、映像の飛出し度合は、その審査対象になっておらず、上述したようなパレンタルロックの考えをそのまま適用することができない。【０００９】
ここで、映像の飛出し具合を、映画倫理審査委員会等による審査対象にすることも考えられるが、それには、法制度の充実が必要であり、今後の３Ｄ映画作品の急速な普及には間に合わないと考えられる。【００１０】
そこで、本発明の目的は、映画倫理審査委員会等の団体の映像審査に依存することなく、幼児や老人等を立体視効果に対して有効に保護することのできる立体視制御装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記課題を解決するための立体視制御装置は、メインビューデータ及びサブビューデータの組みを取得して、当該組みを他の装置に出力することで、立体視映像の視聴をユーザに行わせる立体視制御装置であって、メインビューデータにおける画素と、サブビューデータにおける画素とがなす視差を示す視差情報を検出する検出手段と、視聴時における立体視効果をロックすべきロックレベルを設定する操作、及び／又は、変更する操作をユーザから受け付ける受付手段と、前記ロックレベルの設定操作及び／又は変更操作をユーザから受け付けるにあたって、ユーザ認証を行う認証手段と、ユーザ認証でユーザの正当性が認証された場合、設定又は変更がなされたロックレベルを保持する保持手段と、視差情報によってもたらされる立体視効果のレベルと、保持手段によって保持されたロックレベルとの比較を行い、立体視効果のレベルがロックレベルよりも高い場合に、立体視効果の制限を行う制御手段とを備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１２】
前記制御手段は、メインビューデータにおける画素と、サブビューデータにおける画素とがなす視差によってもたらされる立体視効果のレベルと、ユーザ認証を経て設定又は変更されたロックレベルとの比較を行い、立体視効果レベルがロックレベルより高い場合に、立体視効果の制限を行うので、飛出し効果が大きい立体視映像の視聴を、成人視聴者に限定することができる。【００１３】
かかるメインビューデータにおける画素と、サブビューデータにおける画素とがなす視差は、ソフトウェア的な処理によって自動的に検出されるものであり、ユーザは、この視差の比較対象となるロックレベルを設定又は変更するという簡単な操作によって、３Ｄ映像の飛出し度合を調整することができる。上述したような立体視再生の制限には、日本国における映画倫理審査委員会等のような審査を必要としないから、３Ｄ映像の飛出し度合の調整には、審査制度の法整備を必要としない。【００１４】
メーカーが主体になって健全な立体視コンテンツの普及を促進することができるので、産業界への貢献は大きい。【００１５】
またロックレベルの比較対象となる視差は、MVC(Multi-view Video Coding)規格のデータをデコードする際に抽出される動きベクトルの情報を視差情報の算出に流用して、レベル変換に用いるので、レベル変換に伴う再生装置の負荷増大を最小現に留めることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本実施の形態１における全体構成を示す図である。
【図２】（ａ）飛び出し立体視を示す図である。（ｂ）引っ込み立体視を示す図である。
【図３】（ａ）輻輳点から画面上の写像点までの距離(3H-a)と、瞳孔距離の中間値E/2と、輻輳角α/2との関係を示す図である。（ｂ）輻輳点から画面上の写像点までの距離(3H-a)と、瞳孔距離の中間値E/2と、及び輻輳角β/2との関係を示す図である。
【図４】記録媒体のファイル構成を示す図である。
【図５】プレイリスト情報と、ベースビュービデオストリーム及びディペンデントビューストリームと、ストリームファイルとを対応付けて示す図である。
【図６】ベースビューコンポーネント、ディペンデントビューコンポーネントのピクチャ番号、ピクチャタイプ、参照ピクチャを示す図である。
【図７】図６のベースビューコンポーネント、ディペンデントビューコンポーネントのピクチャ番号、ピクチャタイプ、参照ピクチャを示す図である。
【図８】（ａ）ベースビューコンポーネント、ディペンデントビューコンポーネントの構成を示す図である。（ｂ）スライスの内部構成を示す図である。（ｃ）マクロブロックの構成を示す図である。
【図９】実施の形態１における再生装置１０の構成の一例を示すブロック図である。
【図１０】立体視効果レベルとロックレベルの対応関係を示す図である。
【図１１】立体視効果レベルと、視差角と、視差との対応関係を表形式に示した図である。
【図１２】表示装置２０がピクセル数1920×1080、50型（横1106mm、縦622mm）のテレビモニタである場合の視差Δａを構成するピクセル数の範囲を示した図である。
【図１３】（ａ）ロックレベルの選択時に表示されるパスワード入力画面を示す図である。（ｂ）ロックレベルの選択画面を示す図である。
【図１４】ベースビューコンポーネント及びディペンデントビューコンポーネントのｘ−ｙ座標系に、表示面上の視差Δａを描いた図である。
【図１５】MB(x0,y0)が属するベースビュービューコンポーネントと、MB(x1,y1)が属するディペンデントビューコンポーネントとを描いた図である。
【図１６】実施の形態１における再生装置１０のデコード処理手順を示すフロー図である。
【図１７】実施の形態１における視差情報検出処理を示すフロー図である。
【図１８】ロックレベルの変更処理を示すフロー図である。
【図１９】実施の形態２における表示装置２００の構成の一例を示すブロック図である。
【図２０】表示装置２００において検出する視差を示す図である。
【図２１】実施の形態２における表示装置２００の動作を示すフロー図である。
【図２２】実施の形態２における視差情報検出処理（Ｓ２０３）の動作を示すフロー図である。
【図２３】（ａ）実施の形態３における全体構成を示す図である。（ｂ）右目用画像視聴時におけるシャッター動作を示す図である。（ｃ）左目用画像視聴時におけるシャッター動作を示す図である。
【図２４】実施の形態３における３Ｄメガネ３００の構成の一例を示すブロック図である。
【図２５】実施の形態３における３Ｄメガネ３００の動作を示す処理フロー図である。
【図２６】立体視映像再生時の通常のシャッター動作と２Ｄ再生切り替え時のシャッター動作を示す図である。
【図２７】立体視効果レベルを６段階（Ｎ＝６）とした場合のレベル付け基準を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、図面を参照しながら、上記立体視制御装置施するための形態について説明する。
（実施の形態１）
１．１  概要
本実施形態は、表示装置とのペアで用いられる再生装置を、立体視制御装置として実施する場合における実施形態である。つまり本実施形態における立体視制御装置は、記録媒体から複数のビューコンポーネントを読み出して、このビューコンポーネントにおける視差情報をレベルに変換する。そしてその変換したレベルと、あらかじめユーザにより設定された許容する立体視効果の程度を示すレベルとを比較し、その比較結果に応じた立体視効果の制御を行う。具体的には、視差情報を変換したレベルが許容する立体視効果の程度を示すレベルより大きい場合、２Ｄ再生に切り替え、視差情報を変換したレベルが許容する立体視効果の程度を示すレベル以下の場合は通常の３Ｄ再生を行う。以下その実施の形態１について、図面を参照しながら説明する。
１．２  再生装置１を用いたシステムの構成
まず実施の形態１に係る再生装置の使用の形態について説明する。実施の形態１に係る再生装置は、例えば、家庭内のホームシアターシステムで用いられる。図１は実施の形態１における再生装置１を用いたシステムの構成を示す図である。図１に示されるように、このシステムは再生装置１、表示装置２、３Ｄメガネ３から構成される。
【００１８】
再生装置１はビュービデオデータのデコード動作、ビュービデオデータから視差情報を検出し検出した視差情報をレベル付けする動作、及び視差情報から変換したレベルとユーザが許容する立体視効果の程度を示すレベルとを比較しその比較結果に基づく立体視効果の制御を行う。ここでビュービデオデータとは圧縮符号化された映像データをいい、主たる視線から見た映像を構成するメインビューデータと、従たる視線から見た映像を構成するサブビューデータとがある。
【００１９】
表示装置２は再生装置１でビュービデオデータをデコードし得られた非圧縮ピクチャを表示する。立体視映像の再生の場合、右目用画像と左目用画像を交互に表示する。ここで右目用画像、左目用画像とはそれぞれ右目、左目に見せるための画像である。
【００２０】
３Ｄメガネ３は、いわゆるアクティブシャッター方式の３Ｄメガネであり、表示装置２から赤外線（ＩＲ）で発信されるタイミング信号に合わせて左右の液晶シャッターを交互に開閉する。具体的には、表示装置２に右目用画像が表示される時には右目の液晶シャッターを開き左目の液晶シャッターを閉じる。表示装置２に左目用画像が表示される時には、左目の液晶シャッターを開き右目の液晶シャッターを閉じる。これにより右目用画像は右目に、左目用画像は左目に映り立体視が実現する。
【００２１】
以上が実施の形態１に係る再生装置の、ホームシアターシステムにおける使用形態についての説明である。続いて、図２を用いて、再生装置１、表示装置２、３Ｄメガネ３により実現される立体視について説明する。
１．３  立体視の原理
ここで立体視効果には、飛び出し効果をもたらすものと、引っ込み効果をもたらすものとがある。図２（ａ）は、飛び出し効果をもたらす立体視を示し、図２（ｂ）は引っ込み効果をもたらす立体視を示す。飛び出し立体視とは表示面に対して物体が飛び出しているように観察される立体視であり、引っ込み立体視とは表示面に対して物体が引っ込んでいるように観察される立体視である。飛び出し立体視とは表示面に対して物体が飛び出しているように観察される立体視であり、引っ込み立体視とは表示面に対して物体が引っ込んでいるように観察される立体視である。
【００２２】
これらの図においてHは表示面の高さ（縦の長さ）、Eは瞳孔間距離である。一般に最適視聴距離は表示面の高さの３倍とされることから、視聴距離は3Hとする。Δaは、画像上の画素の視差を表す。右目画素R-pixel・左目画素L-pixelが図２（ａ）の位置関係にある場合のΔaを正の値とし、図２（ｂ）の位置関係にある場合のΔaを負の値とする。
【００２３】
図２（ａ）の右下に、表示装置における画面に存在する左目画素L-pixel右目画素R-pixelの組みを示す。左側に視聴者の左目瞳孔L-view-pointと、右目瞳孔R-view-pointとを示す。左目画素L-pixelと、左目瞳孔L-view-pointとを結ぶ直線は、左目瞳孔L-view-pointの視線であり、３Ｄ眼鏡による透光・遮光の切り替えによって実現される。
【００２４】
右目画素R-pixelと、右目瞳孔R-view-pointとを結ぶ直線は、右目瞳孔R-view-pointの視線であり、３Ｄ眼鏡による透光・遮光の切り替えによって実現される。ここで右目瞳孔R-view-pointの視線と、左目瞳孔L-view-pointの視線との交点が輻輳点であり、立体視画像においては、この輻輳点に画面上の画素が存在するように感じる。右目瞳孔R-view-pointの視線と、左目瞳孔L-view-pointの視線とがなす角度を、"輻輳角β"という。
【００２５】
これとは対照的に、平面視再生時において、右目瞳孔R-view-pointの視線と、左目瞳孔L-view-pointの視線との交点は、表示装置の画面上に存在する。図２（ａ）では、輻輳点を画面上に写像した写像点が、平面視再生時における輻輳点になる。右目瞳孔R-view-pointの視線と、左目瞳孔L-view-pointの視線との交点が画面上に存在する場合における、右目瞳孔R-view-pointの視線と、左目瞳孔L-view-pointの視線とがなす角度を、"輻輳角α"という。そして、立体視再生時と、平面視再生時とにおける輻輳角の差分、つまりβ−αが、立体視効果の大きさを表すパラメータになる。
１．４  閾値の導出の仕方
３Ｄコンソーシアムにより推奨されている安全ガイドライン値を上回っているかどうかで、立体視効果を切り替える場合、どの程度の画素数を視差の閾値とすべきかという具体的な値について説明する。
【００２６】
表示装置における画面の高さをHとした場合、視聴者は、画面の中心から3Hだけ離れた位置で、画面を見ることが望ましいとされている。例えば５０インチテレビであれば、画面の中心から視聴者までの距離３Ｈ＝1860mmとなる。一方、瞳孔距離Eは、成人の場合、60mmとなる。
【００２７】
αは、輻輳点の写像点と、右目瞳孔R-view-point視線・左目瞳孔L-view-point視線とがなす角度であるから、E/2及び3H-aは、図３（ａ）に示す三角形の２辺となり、E/2は、3Hにtan(α/2)を乗じた値として導かれる。よって視聴距離に３Ｈを用いた場合、瞳孔間隔の中間値E/2は、3H×tan(α/2)＝E/2という式で表現される。この式を変形すれば、α/2＝tan-1(E/(3H×2))というものになる。
【００２８】
ここで、3H＝1860mm、E=60mmである場合、"度"の単位系で表現すればαは、1.848になる。
【００２９】
３Ｄコンソーシアムにより推奨されている安全ガイドラインでは、"β−αの値は、40分にすべき"と規定されている。"分"とは"度"の６０分の１を表す単位系である。よってβ−αの値が40分になる場合、立体視効果を切り替えることが望ましい。この切り替え点となる輻輳角βは、βーα=40分という式を変形すれば、β＝40/60+αという関係になり、上述したαをこの式に代入すると、β=2.515になる。
【００３０】
輻輳点から画面上の写像点までの距離(3H-a)と、瞳孔距離の中間値E/2とを用いると、E/2及び3H-aは、図３（ｂ）に示す三角形の２辺となり、E/2は、3H-aにtan(β/2)を乗じた値として算出することができる。よってβ/2は、tan(β/2)＝E/(2×(3H-a))という式で表される。
【００３１】
上記式を変形して画面から輻輳点までの距離aを表した場合、a=6×tan(β/2)×H-E／2×tan(β/2)になる。ここで、tan(2.515)の具体値である0.022を上記式に代入すれば、a=6×0.022×620／2×0.022=491mm、つまり、491mmという計算結果が得られる。
【００３２】
ここでaと、3H-aとの比率は、Δaと、瞳孔距離Eとの比率に等しいから、Δa:E=a:3H−aという式が成立する。この式を変形すれば、Δa＝a×E／(3H-a)になり、上述したE、3H、aの具体値を代入すれば、Δaは、21.5mmになる。画面上で、左目画像における画素と、右目画像における画素とがなす視差の閾値を21.5mmにすれば、４０分を限度として、立体視効果の切り替えを実現することができる。
【００３３】
上記の具体値の計算では、３Ｄコンソーシアムにより推奨されている安全ガイドラインに従い、立体視の強さの度合の閾値を４０分としたが、本実施形態では、セットアップメニューに対する設定によって、かかる閾値を増減することができる。かかる増減のさせ方については後述する。
１．５  記録媒体の構成
図４は記録媒体のファイル構成を示す図である。図４に示されるように、記録媒体には、以下のストリームファイル、ストリーム情報ファイル、プレイリスト情報ファイルが記録されている。
１．５．１  ストリームファイル１０
ストリームファイル１０は、ベースビュービデオストリーム１１、ディペンデントビューストリーム１２、１つ以上のオーディオストリーム１３、グラフィクスストリームを多重化することで得られたトランスポートストリーム１４を格納している。ストリームファイルには、2D専用のものと、2D-3D兼用のものとがある。2D専用のストリームファイルは、通常のトランスポートストリーム形式であり、2D-3D兼用のストリームファイルは、立体視インターリーブドストリームファイルのファイル形式を有する。立体視インターリーブドストリームファイルのファイル形式とは、ベースビュービデオストリームを含むメイントランスポートストリーム(メインTS)を分割することで得られた分割部分と、ディペンデントビューストリームを含むサブトランスポートストリーム(サブTS)を分割することで得られる分割部分とを交互配置して記録媒体に記録するというファイル形式である。
１．５．２  ストリーム情報ファイル１５
ストリーム情報ファイル１５は、ストリームファイル１０におけるトランスポートストリーム１４を構成するパケットに対するランダムアクセスや、他のトランスポートストリームとの途切れ無き再生を保障するストリーム情報ファイルである。このストリーム情報ファイル１５を通じることにより、ストリームファイル１０は"AVクリップ"として管理されることになる。ストリーム情報ファイル１５には、2Dストリーム情報ファイル１６と、3Dストリーム情報ファイル１７とがあり、3Dストリーム情報ファイル１７は、ベースビューのためのクリップ情報(クリップベース情報１８)と、ディペンデントビューのためのクリップ情報(クリップディペンデント情報１９)と、立体視用のエントリーマップ２０とを含む。
１．５．３  クリップベース情報１８
クリップベース情報１８は、ベースビューのためのエクステントスタートポイント情報を含み、クリップディペンデント情報１９は、ディペンデントビューのためのエクステントスタートポイント情報を含む。ベースビューのためのエクステントスタートポイント情報は、複数のソースパケット番号から構成される。それぞれのソースパケット番号は、メインTSを構成する分割部分(エクステントという)の分割位置が何パケット目に存在するかを示す。ディペンデントビューのためのエクステントスタートポイント情報も複数のソースパケット番号から構成され、サブTSを構成する分割部分(エクステント)の分割位置が何パケットに存在するかを示す。これらのエクステントスタートポイント情報を用いることで、立体視インターリーブドストリームファイルは、メインTSと、サブTSとに分割されることになる。
１．５．４  プレイリスト情報ファイル２１
プレイリスト情報ファイル２１は、再生装置にプレイリストを再生させるための情報を格納したファイルである。"プレイリスト"とは、トランスポートストリーム(TS)の時間軸上で再生区間を規定するとともに、この再生区間同士の再生順序を論理的に指定することで規定される再生経路であり、TSのうち、どれをどの部分だけ再生して、どのような順序でシーン展開してゆくかを規定する役割をもつ。プレイリスト情報は、かかるプレイリストの"型"を定義する。プレイリスト情報によって定義される再生経路は、いわゆる"マルチパス"である。マルチパスとは、メインTSに対して定義された再生経路(メインパス)と、サブTSに対して定義された再生経路(サブパス)とを束ねたものである。このマルチパスにおいてベースビュービデオストリームの再生経路を規定し、サブパスにおいてディペンデントビュービデオストリームの再生経路を規定すれば、立体視を再生するためのビデオストリームの組合せを、好適に規定することができる。
【００３４】
以上が再生装置の再生対象となる記録媒体についての説明である。続いて、ベースビュービデオストリーム、ディペンデントビューストリームを構成するビューコンポーネントの詳細について説明する。
１．５．５  ビューコンポーネントの詳細
図５は、プレイリスト情報と、ベースビュービデオストリーム及びディペンデントビューストリームと、ストリームファイルとを対応付けて示す図である。第１段目は、プレイリスト情報に包含されているメインパス情報と、サブパス情報とを示す。メインパス情報は、1つ以上のプレイアイテム情報から構成される。プレイアイテム情報は、ベースビュービデオストリームの時間軸において、再生区間の開始時点となるIn_Time、再生区間の終了時点となるOut_Timeを定義することで、再生区間を定義する。
【００３５】
サブパス情報もまた、1つ以上のサブプレイアイテム情報から構成される。サブプレイアイテム情報は、ベースビュービデオストリームの時間軸において、再生区間の開始時点となるIn_Time、再生区間の終了時点となるOut_Timeを定義することで、再生区間を定義する。
【００３６】
第２段目は、ベースビュービデオストリーム及びディペンデントビューストリームを示す。本図においてベースビュービデオストリームは、MVC規格においてview＿idが0のサブビットストリームであり、view＿idが0のビューコンポーネントのシーケンスである。MPEG-4 MVC ベースビュービデオストリームは、MPEG-4 AVCビデオストリームの制約を守る。
【００３７】
MVC ディペンデントビュービデオストリーム は、MVC規格においてview＿idが1のサブビットストリームであり、view＿idが1のビューコンポーネントのシーケンスである。
【００３８】
第２段目におけるベースビュービデオストリームの内部には、ベースビュービデオストリームを構成する複数のベースビューコンポーネントを記載している。またディペンデントビューストリームの内部には、ディペンデントビューストリームを構成する複数のディペンデントビューコンポーネントを記載している。本実施形態では、MVC規格のベースビューコンポーネントがメインビューデータであるとし、MVC規格のディペンデントビューコンポーネントがサブビューデータであるとして説明を進める。これらのベースビューコンポーネント、ディペンデントビューコンポーネントは、IDR,B,Pというようなピクチャタイプを有している。
【００３９】
ビューコンポーネントとは、一個のフレーム期間において、立体視再生のために同時に再生される複数のピクチャデータのそれぞれのものをいう。視点間の相関性を用いた圧縮符号化は、ベースビュービデオストリーム及びディペンデントビュービデオストリームのビューコンポーネントをピクチャデータとして用いて、ピクチャ間の相関性を用いた圧縮符号化を実現することでなされる。1つのフレーム期間に割り当てられたベースビュービデオストリームのビューコンポーネントと、ディペンデントビュービデオストリームのビューコンポーネントとの組みが、1個のアクセスユニットを構成することになり、このアクセスユニットの単位でランダムアクセスが可能になる。
【００４０】
ベースビュービデオストリーム及びディペンデントビュービデオストリームは、何れも個々のビューコンポーネントを"ピクチャ"としたGOP構造を有しており、クローズドGOP、オープンGOPから構成される。クローズドGOPは、IDRピクチャと、このIDRピクチャに続くBピクチャと、Pピクチャとから構成される。オープンGOPは、Non-IDR Iピクチャと、Non-IDR Iピクチャに続くBピクチャと、Pピクチャとから構成される。
【００４１】
立体視インターリーブドストリームファイル形式とは、ベースビューストリームを含むメインのトランスポートストリーム(メインTS)のエクステントと、ディペンデントビュービデオストリームを含むサブトランスポートストリーム(サブTS)のエクステントとをインターリーブ形式で交互配置したものである。
【００４２】
第３段目は、ストリームファイルを構成するソースパケットのパケット列を示す。
【００４３】
図６は、ベースビュービデオストリームを構成するベースビューコンポーネントと、ディペンデントビューストリームを構成するディペンデントビューコンポーネントとを示す。第１段目は、ベースビュービデオストリームを構成するベースビューコンポーネントを示し、第２段目は、ディペンデントビューストリームを構成するディペンデントビューコンポーネントを示す。
【００４４】
これらのうちベースビューコンポーネント#1と、ディペンデントビューコンポーネント#2との組みはフレームiを構成し、ベースビューコンポーネント#3と、ディペンデントビューコンポーネント#4との組みはフレームi+1を構成する。ベースビューコンポーネント#と、ディペンデントビューコンポーネント#2との組みはフレームi+2を構成する。
【００４５】
これらのベースビューコンポーネント、ディペンデントビューコンポーネントは、表示順序で並べられたものであり、ビューコンポーネント間の矢印は、参照関係を示す。ディペンデントビューコンポーネント#2は、Pピクチャタイプであり、ベースビューコンポーネント#1を参照ピクチャとしており、ディペンデントビューコンポーネント#4は、Pピクチャタイプであり、ベースビューコンポーネント#3を参照ピクチャとしていることがわかる。ビューコンポーネントは、スライス単位で、ピクチャタイプや参照ピクチャを設定することができるので、ビューコンポーネントの中には、複数のビューコンポーネントを参照ピクチャとしているものがある。
【００４６】
図７は、図６のベースビューコンポーネント、ディペンデントビューコンポーネントのピクチャ番号、ピクチャタイプ、参照ピクチャを示す。ディペンデントビューコンポーネント#2は、ピクチャ番号が"2"であり、ピクチャタイプが"Pピクチャ"、参照ピクチャは、ピクチャ番号＝１であるベースビューコンポーネント#1であることがわかる。
【００４７】
ディペンデントビューコンポーネント#4は、ピクチャ番号が"4"であり、ピクチャタイプが"Pピクチャ"、参照ピクチャは、ピクチャ番号＝2,3であるディペンデントビューコンポーネント#2,ベースビューコンポーネント#3であることがわかる。
【００４８】
これらのビューコンポーネントのうち、同じフレーム内のベースビューコンポーネントを参照ピクチャとしているディペンデントビューコンポーネントは、フレームiにおけるベースビューコンポーネント#2、フレームi+3におけるディペンデントビューコンポーネント#8である。かかるディペンデントビューコンポーネントは、同じフレーム内のベースビューコンポーネントとの視差成分を有しているといえるから、ディペンデントビューコンポーネント#2と、ベースビューコンポーネント#1との視差、及び、ディペンデントビューコンポーネント#8と、ベースビューコンポーネント#7との視差を立体視効果レベルに変換すれば、適切な立体視効果の制御を実現することができる。
【００４９】
図８は、ベースビューコンポーネント、ディペンデントビューコンポーネント、スライス、マクロブロックの階層関係を示す図である。
【００５０】
（ａ）はベースビューコンポーネント、ディペンデントビューコンポーネントの構成を示す。これらのビューコンポーネントは、横1920×縦1080の画素からなり、これらのうち、横1920×縦32の画素の集まりがスライスである。（ｂ）は、スライスの内部構成を示す。スライスは、横32×縦32の画素の集まりであるマクロブロックを複数配置することで構成される。（ｃ）は、マクロブロックの構成であり、横32×縦32の画素の集まりである。ビューコンポーネントは、このマクロブロックの単位で圧縮符号化がなされ、動き補償がなされるので、かかるマクロブロックに対して処理を行えば、立体視効果レベルへの変換に適切な視差を検出することができる。
【００５１】
以上が記録媒体についての説明である。続いて、再生装置内部構成の詳細について説明する。
１．６  再生装置１の構成
再生装置１の構成について説明する。図９は実施の形態１における再生装置１の構成の一例を示すブロック図である。図９に示されるように、再生装置１は、読出部１１０、セットアップ部１１４、デコーダ１１６、レジスタセット１１８、制御部１２２、プレーンメモリ１２３、送信部１２４を含んで構成される。そして読出部１１０は光ディスクドライブ１１１、カードリーダ／ライタ１１２、ハードディスクドライブ１１３を、セットアップ部１１４はＯＳＤ生成部１１５を、デコーダ１１６は視差情報検出部１１７を、レジスタセット１１８はプレーヤ状態レジスタ１１９、プレーヤ設定レジスタ１２０を含んで構成される。さらにプレーヤ設定レジスタ１２０はロックレベルレジスタ１２１を含んで構成される。
１．６．１  読出部１１０
読出部１１０は、光ディスクドライブ１１１、カードリーダ／ライタ１１２、ハードディスクドライブ１１３を通じて記録媒体からプレイリスト情報ファイル、ストリーム情報ファイル、ストリームファイルを読み出す。
【００５２】
具体的には、立体視インターリーブドストリームファイルの読み出しにあたって、立体視インターリーブドストリームファイルを、メインTSと、サブTSとに分割して、これらを別々のバッファに格納するという処理を行う。この分割は、クリップディペンデント情報におけるエクステントスタートポイント情報に示されているソースパケット番号のパケット数だけ、立体視インターリーブドストリームファイルからソースパケットを対取り出してバッファに読み出すという処理と、クリップベース情報におけるエクステントスタートポイント情報に示されているソースパケット番号のパケット数だけ、立体視インターリーブドストリームファイルからソースパケットを取り出して別のバッファに読み出すという処理とを繰り返すことでなされる。
１．６．２  セットアップ部１１４
セットアップ部１１４は、ユーザのリモコン等による操作に応じてセットアップメニューを表示して、ユーザからの各種設定を受け付け、レジスタセット１１８におけるプレーヤ設定レジスタ１２０に書き込むものであり、受付手段、認証手段としての機能から構成される。セットアップメニューにより受け付けられる設定項目には、ロックレベル設定、国・地域、メニュー言語、音声言語、字幕言語という５つの項目がある。ここでロックレベルとは、パレンタルロックのレベルであり、再生装置を使用する可能性がある複数人のユーザのうち、親権者が定めた閾値を表す。ビューコンポーネントに付与されたレベルがこのロックレベル以下であれば、そのレベルによる立体視効果が許容される。一方、ビューコンポーネントに付与されたレベルがこのロックレベルを上回れば、そのレベルによる立体視効果は禁止される。また、ロックレベルの設定及び変更は、パスワード認証手続きを経て行われる。親権者があらかじめ設定したパスワードが認証されない場合、ロックレベルの設定及び変更は行われない。なお、ロックレベルの設定及び変更に際して、パスワード認証手続きを行ったが、パスワード認証手続きでなくとも、生体認証その他のユーザ認証手続きであればよい。
１．６．３  ＯＳＤ生成部１１５
ＯＳＤ生成部１１５は、ビットマップを作成し、そのビットマップをプレーンメモリに書き込む。
１．６．４  デコーダ１１６
デコーダ１１６は、ディペンデントビュービデオストリームを構成するビューコンポーネントをプリロードした上、ベースビュービデオストリーム内のクローズGOPの先頭に位置するデコーダリフレッシュを意図したピクチャタイプ(IDRタイプ)のビューコンポーネントをデコードする。このデコードにあたって、内部のバッファを全クリアする。こうしてIDRタイプのビューコンポーネントをデコードした後、このビューコンポーネントとの相関性に基づき圧縮符号化されているベースビュービデオストリームの後続のビューコンポーネント、及び、ディペンデントビュービデオストリームのビューコンポーネントをデコードする。デコードによって当該ビューコンポーネントについての非圧縮のピクチャデータが得られれば、デコードデータ格納のためのバッファ(デコードデータバッファ)に格納し、かかるピクチャデータを参照ピクチャとする。
【００５３】
この参照ピクチャを用いて、ベースビュービデオストリームの後続のビューコンポーネント、及び、ディペンデントビュービデオストリームのビューコンポーネントについて、動き補償を行う。動き補償によって、ベースビュービデオストリームの後続のビューコンポーネント、及び、ディペンデントビュービデオストリームのビューコンポーネントについて、非圧縮のピクチャデータが得られれば、これらをデコードデータバッファに格納し参照ピクチャとする。以上のデコードは、個々のアクセスユニットのデコードタイムスタンプに示されているデコード開始時刻が到来時になされる。
１．６．５  視差情報検出部１１７
視差情報検出部１１７は、ビデオデコーダ１１６の拡張機能を実現する構成要素であり、視差情報の検出及び検出した視差情報のレベルへの変換を行う。デコーダ１１６におけるビューコンポーネントのデコードは、逆量子化、可変符号長符号化、動き補償を含み、ディペンデントビューコンポーネントに対する動き補償においては、ベースビュービューコンポーネントを構成するマクロブロックを参照マクロブロックとして利用する。この際、ディペンデントビューコンポーネントにおけるマクロブロックと、ベースビュービューコンポーネントを構成する個々のマクロブロックとマクロブロックとの動きベクトルが算出されるので、この動きベクトルを視差情報として検出してレベルに変換するという処理を実現する。かかる変換処理を行うことで、ディペンデントビューコンポーネントについては、ベースビューコンポーネントとの視差が、どの程度の立体視効果をもたらすかというレベルが付与されることになる。
１．６．６  レジスタセット１１８
レジスタセット１１８は、複数のプレーヤ状態レジスタ、複数のプレーヤ設定レジスタから構成される。
１．６．７  プレーヤ状態レジスタ１１９
プレーヤ状態レジスタ１１９は、再生装置のMPUが算術演算やビット演算を行う際、その被演算子となる数値を格納しておくためのハードウェア資源であり、光ディスクが装填された際に初期値が設定され、またカレントプレイアイテムの変更等、再生装置の状態が変化した際に、その格納値の有効性が判定されるレジスタである。この格納値としては、カレントのプレイリスト番号、カレントのストリーム番号等がある。光ディスクの装填時に初期値が格納されるので、この格納値は一時的なものであり、光ディスクがイジェクトされたり、また再生装置の電源が断たれれば、この格納値は有効性を失う。
１．６．８  プレーヤ設定レジスタ１２０
プレーヤ設定レジスタ１２０は、電源対策が施されている点がプレーヤ状態レジスタ１１９とは異なる。電源対策が施されているので、再生装置の電源遮断時において、その格納値が不揮発性のメモリに退避され、再生装置の電源投入時において、その格納値が復帰される。再生装置の製造主体(マニフャクチャ)が再生装置の出荷時に定めた再生装置の各種コンフィグレーションや、ユーザがセットアップ手順に従い設定した各種コンフィグレーション、そして、再生装置がTVシステムやステレオ、アンプ等のホームシアターシステムの機器と接続された際、接続相手となる機器とのネゴシエーションにより判明した相手側機器のケーパビリティがプレーヤ設定レジスタ１２０に設定される。
１．６．９  ロックレベルレジスタ１２１
ロックレベルレジスタ１２１は、プレーヤ設定レジスタ１２０の構成要素であり、セットアップ部１１４により書き込まれたロックレベルを記録する。
１．６．１０  制御部１２２
制御部１２２は、視差情報検出部１１７でレベル付けした立体視効果レベルとロックレベルレジスタ１２１に記録されたロックレベルとを比較し、その比較結果に基づき立体視効果の制御を行う。具体的には立体視効果レベルがロックレベルより大きい場合立体視効果の制御を行い、立体視効果レベルがロックレベル以下の場合立体視効果の制御を行わない。
【００５４】
ここで立体視効果の制御とは２Ｄ再生モードに切り替えることをいい、ベースビューコンポーネントを構成する非圧縮ピクチャのみを表示装置２０に出力することにより実現される。立体視効果の制御を行わない場合、３Ｄ再生モードが維持される。
１．６．１１  プレーンメモリ１２３
プレーンメモリ１２３は、デコーダ１１６によるデコード処理で得られる非圧縮ピクチャを格納する。また、ＯＳＤ生成部１１５で作成したビットマップを格納する。
１．６．１２  送信部１２４
送信部１２４は、ホームシアターシステムにおける他の機器とインターフェイスを介して接続された際、ネゴシエーションフェーズを経て、データ伝送フェーズに移行し、データ伝送を行う。
【００５５】
このネゴシエーションフェーズは、相手側機器のケーパビリティ(デコード能力、再生能力、表示周波数を含む)を把握して、プレーヤ設定レジスタ１２０に設定しておき、以降の伝送のための伝送方式を定めるものである。このネゴシエーションフェーズを経て、データ転送フェーズに移行する。データ転送フェーズでは、このベースビューコンポーネント及びディペンデントビューコンポーネントを横方向に結合することで作成されるサイドバイサイドピクチャデータを、表示装置における水平同期期間に従い表示装置に高い転送レートで転送する。ここでビデオデコーダによる変換で得られたレベルが、設定されたロックレベルを下回る場合、送信部１２４は、再生装置は３Ｄ再生モードに設定され、ベースビューコンポーネント及びディペンデントビュービューコンポーネントを結合して表示装置に出力する。
【００５６】
ビデオデコーダによる変換で得られたレベルが、設定されたロックレベル以上である場合、再生装置は２Ｄ再生モードに設定され、ベースビューコンポーネントのみを表示装置に出力する。
【００５７】
データ転送フェーズにあたっては、表示装置における水平帰線期間、及び、垂直帰線期間において、再生装置と接続された他の装置(表示装置のみならずアンプ、スピーカを含む)に、非圧縮・平文形式のオーディオデータやその他の付加データを転送することができる。こうすることで、表示装置、アンプ、スピーカといった機器は、非圧縮・平文形式のピクチャデータ、非圧縮・平文形式のオーディオデータ、その他の付加データを受け取ることができ、再生出力を実現することができる。ビデオデコーダによって得られたレベルを水平帰線期間、及び、垂直帰線期間において、相手側の表示装置に出力することもできる。
【００５８】
以上が再生装置の内部構成についての説明である。続いて、再生装置における再生モード設定の詳細について説明する。
１．７  再生モードの選択
以降、ロックレベルと、立体視効果レベルとの関連によって、再生装置の再生モードを、２Ｄ再生モード、３Ｄ再生モードの何れに設定すべきかについて説明する。ロックレベルがレベル１、レベル２、レベル３という3段階の値をとり、立体視効果レベルもまたレベル１、レベル２、レベル３という3段階の値をとる場合、ロックレベルの各段階の値と、立体視効果レベルの各段階の値との組合せに応じて、２Ｄ再生、３Ｄ再生の何れの再生モードを選択すべきかについては、図１０の表を用いて表現される。
【００５９】
図１０は立体視効果レベルとロックレベルの対応関係を示す図である。ここでは立体視効果レベル、ロックレベルをそれぞれ３段階に設定する。図１０を参照するに、例えばロックレベルがレベル２の場合、立体視効果レベルがレベル１、レベル２の３Ｄ映像に対しては通常の３Ｄ再生を行い、立体視効果レベルがレベル３の３Ｄ映像に対しては２Ｄ再生に切り替える。
【００６０】
以上が再生モードについての説明である。続いて、立体視効果レベルのレベル付けについて説明する。
１．８  立体視効果レベルのレベル付け
本図におけるレベル１、レベル２、レベル３といったレベル付けは、３Ｄコンソーシアムが発行する『３ＤＣ安全ガイドライン（２００９年１２月２７日改訂）』に基づき行う。具体的には、３ＤＣ安全ガイドラインで提唱されている快適な立体視のための視差角の範囲（視差角｜β−α｜が４０分（４０／６０度）以内）及び強い立体視を避けるための視差角の範囲（視差角｜β−α｜が７０分（７０／６０度）以内）に基づき、検出した視差情報を３段階の立体視効果レベルにレベル付けする。
【００６１】
上述したように、立体視効果レベルは、立体視効果を表す視差角を段階的に表したものであり、この視差角は、視差Δa、つまり、画面上のベースビューコンポーネント、ディペンデントビューコンポーネントにおける画素数によって変化する。立体視効果レベルがレベル１、レベル２、レベル３といった３段階の値をとる場合、ここの値において、視差角がどのような角度範囲になるか、視差Δaがどのような画素数になるかを表形式で表したのが図１１である。
【００６２】
図１１は、立体視効果レベルと、視差角と、視差との対応関係を表形式に示した図である。横欄は、立体視効果レベルの欄と、視差角の欄と、視差の欄とから構成され、立体視効果レベルの欄の縦の並びは、レベル１、レベル２、レベル３といった3つのレベルを示す。視差角の欄の縦の並びは、レベル１、レベル２、レベル３の立体視効果レベルに対応する視差角の範囲を示す。これから、レベル１は視差角が４０分未満であり、レベル２は視差角が４０分以上７０分未満であり、レベル３は視差角が７０分以上であることがわかる。視差の欄の縦の並びは視差角｜β−α｜の範囲に対応する視差Δaを構成するピクセル数の範囲を示す。実施の形態１においては視差情報を、動き補償の際検出される動きベクトルの情報から求める。その動きベクトルはピクセル数として検出されることから、視差Δaを構成するピクセル数に基づきレベル付けを行う。
【００６３】
ここで視差Δaと視差角｜β−α｜を構成する輻輳角α及びβとの関係について説明する。輻輳角α及びβの単位系に"度"を用いる。まず、図２（ａ）、図２（ｂ）に示される輻輳角βを含む三角形に注目すると、瞳孔間距離Ｅは奥行き３Ｈ−ａを用いて、Ｅ＝２×（３Ｈ−ａ）×ｔａｎ（πβ／３６０）と表される。同様に図２（ａ）、図２（ｂ）に示される輻輳角βを含む三角形に注目すると、視差Δａは飛び出し量ａを用いて、Δａ＝２×ａ×ｔａｎ（πβ／３６０）と表せる。すなわち瞳孔間距離Ｅと視差Δａの合計"Ｅ＋Δａ"はＥ＋Δａ＝２×３Ｈ×ｔａｎ（πβ／３６０）と表される。そしてこの式を変形すると視差ΔａはΔａ＝６Ｈ×ｔａｎ（πβ／３６０）−Ｅと表せる。ここで、図２（ａ）、図２（ｂ）で示される輻輳角αを含む三角形に注目すると、Ｅは輻輳角αを用いてＥ＝２×３Ｈ×ｔａｎ（πα／３６０）と表せることから、この式をΔａの式に代入することにより視差ΔａはΔａ＝６Ｈ｛ｔａｎ（πβ／３６０）−ｔａｎ（πα／３６０）｝と表せる。
【００６４】
よって視差Δａを構成するピクセル数は１ｍｍ当たりのピクセル数Ｐを用いてΔａ（ピクセル数）＝Ｐ×６Ｈ｛ｔａｎ（πβ／３６０）−ｔａｎ（πα／３６０）｝と表されることから視差角｜β−α｜の範囲を、上記式に基づき視差Δａを構成するピクセル数の範囲に変換した基準によりレベル付けを行う。図１１において視差の欄の縦の並びは、対応する視差角｜β−α｜の範囲を上記数に基づき視差Δａを構成するピクセル数の範囲に変換したものを示す。
【００６５】
図１１の表において視差Δａは、数式で表現していたが、α、βを用いて視差Δａを具体的な数値に設定すると、視差Δａは図１２のようになる。
【００６６】
図１２は表示装置２０がピクセル数1920×1080、50型（横1106mm、縦622mm）のテレビモニタである場合の視差Δａを構成するピクセル数の範囲を示した図である。図１２に示されるように、視差Δａを構成するピクセル数が６６以上又は−６６以下の時に立体視効果レベルをレベル３とし、３８以上６５以下又は−６５以上−３８以下の時に立体視効果レベルをレベル２とし、−３７以上３７以下の時に立体視効果レベルをレベル１とする。なお本実施形態において、瞳孔間距離Ｅは６０ｍｍとする。
【００６７】
以上が立体視効果レベルのレベル付けについての説明である。続いて、ロックレベルの設定・変更に関するセットアップメニューについて説明する。
１．９  セットアップメニュー
セットアップメニューでは、音声言語設定、字幕言語設定といった一般的なセットアップ項目の他に、ロックレベルの項目が存在しており、かかる項目を選択すれば、図１３のメニューが現れる。
【００６８】
図１３（ａ）は、ロックレベルの選択時に、表示されるパスワード入力画面である。このパスワードは、ロックレベルを設定・変更しようとするユーザが、親権者であるかどうかの確認を行うためのものである。
【００６９】
図１３（ｂ）は、ロックレベル選択画面である。この画面に従いユーザはロックレベルの変更を行う。
【００７０】
レベル１のチェックボックスは、レベル１(快適なレベルに制限)をロックレベルとする設定を受け付ける。このチェックボックスがチェックされることで、レベル１の上限、つまり、視差角が40分以下となるような立体視効果を許容する。
【００７１】
レベル２のチェックボックスは、レベル２(強いレベルのみを制限)をロックレベルとする設定を受け付ける。このチェックボックスがチェックされることで、レベル２の上限、つまり、視差角が70分未満となるような立体視効果を許容する。
【００７２】
レベル３のチェックボックスは、レベル３(規制なし)をロックレベルとする設定を受け付ける。このチェックボックスがチェックされることで、レベル３の上限、つまり、視差角が70分以上となるような立体視効果を許容する。
【００７３】
奥行き欄は、レベル１の角度範囲の上限に対応する奥行きをmm表記で示す。本実施形態では、レベル１の上限値が４０分に設定されており、奥行き欄には、４０分に対応する奥行きとして、上述した3H−aの値である、1359mmが表示されている。奥行き欄に対する数値入力によって、この奥行きを増減させることができ、この増減に伴い、レベル２とすべき閾値を変化させることができる。
【００７４】
以上のメニューに対するロックレベルの設定で、プレーヤ設定レジスタ１２０におけるロックレベルは、レベル１、レベル２、レベル３の何れに変更することができるし、またレベル１とすべき閾値をユーザが自由に定めることができる。以上がロックレベルについての説明である。続いて、立体視効果レベルの詳細について説明する。
１．１０  立体視効果レベルの詳細
ロックレベルがマニファクチャの設定やユーザによる変更といった人為的な操作で決められるのに対し、立体視効果レベルはベースビューコンポーネントと、ディペンデントビューコンポーネントとで対応する画素がどれだけ視差をもっているかという、2つの画像の特性によって決まる。以下、ベースビューコンポーネントにおける画素と、ディペンデントビューコンポーネントにおける画素との間の画素数である視差がどのように検出されるかについて説明する。
【００７５】
先ず始めに、視差情報の検出について説明する。
【００７６】
図１４は、図２をベースとして作図されており、このベースとなる図の右下にR-Pixel(x1,y1)が属するマクロブロック、左目画素L-pixel(x0,y0)が属するマクロブロックを描いている。この右目画素R-Pixel(x1,y1)、左目画素L-pixel(x0,y0)間の視差は、右目画素R-Pixel(x1,y1)が属するマクロブロックの座標、左目画素L-pixel(x0,y0)が属するマクロブロックの座標で近似することができ、このマクロブロックのＸ座標の差分を算出すれば、Δａを導くことができる。
【００７７】
マクロブロックの座標を用いた視差の近似化について述べる。
【００７８】
図１５は、MB(x0,y0)が属するベースビュービューコンポーネントと、MB(x1,y1)が属するディペンデントビューコンポーネントとを描いた図である。本図では、ベースビュービューコンポーネントと、ディペンデントビューコンポーネントとが重ね合わされている状態を描いており、手前側がディペンデントビューコンポーネント、奥手側がベースビュービューコンポーネントになっている。図中の破線は、ベースビュービューコンポーネントに属するMB(x0,y0)を、ディペンデントビューコンポーネントに写像することを表す。この写像点と、右目画素R-Pixel(x1,y1)との差分が、右目画素R-Pixel(x1,y1)と、左目画素L-pixel(x0,y0)との視差を表す。ここで、MB(x0,y0)と、MB(x1,y1)とは元々、視点位置や視点方向が異なるだけの同じ対象物を表したものであり、強い相関性をもつから、ディペンデントビューコンポーネントのデコードにあたって、MB(x1,y1)のデコード行う際、強い相関性をもつMB(x0,y0)が参照マクロブロックとして選ばれる。この参照マクロブロックの選択の際、ベースビュービューコンポーネントに存在するマクロブロックであって、MB(x1,y1)近辺に存在する複数のマクロブロックに対して、動きベクトルが算出され、MB(x0,y0)についても動きベクトルが算出されるから、このMB(x0,y0)についての動きベクトルの水平成分(Horizontal_Motion_Vector)を、ベースビュービューコンポーネントと、ディペンデントビューコンポーネントとの視差の近似値として検出することができる。
【００７９】
かかる視差の近似値を視差Δaとして用いて、上述したような視差角の計算を行えば、現在再生されているベースビューコンポーネント及びディペンデントビューコンポーネントの立体視効果レベルを得ることができる。以上が立体視効果レベルについての説明である。
【００８０】
これまでに述べた、再生装置の構成要素は、図１６〜図１８のフローチャートに示す処理手順を、オブジェクト指向プログラミング言語等を用いて記述してプロセッサに実行させることで、ソフトウェア的に再生装置内に実装することができる。以下、再生装置の構成要素の実装のための処理手順について説明する。
１．１１  デコード処理手順
図１６は実施の形態１における再生装置１のデコード処理手順を示すフロー図である。図１６に示されるように、まずデコーダ１１６は、読出部１１０で読み出したビュービデオデータのデコードを開始する（ステップＳ１０１）。ここで、ｘ番目のフレームについてのデコードを開始するものとする。
【００８１】
次にデコーダ１１６は、現在時刻がフレーム（ｔ＿ｘ）のＤＴＳ（Ｄｅｃｏｄｉｎｇ  Ｔｉｍｅ  Ｓｔａｍｐ）に示される時刻であるか判定する（ステップＳ１０２）。ここでＤＴＳとは、復号時刻を指定する情報である。現在時刻とＤＴＳが一致した場合、デコード処理を行う。
【００８２】
現在時刻がＤＴＳに示される時間である場合（ステップＳ１０１、ＹＥＳ）、デコーダ１１６は、ベースビューコンポーネント（ｔ＿ｘ）に対して、動き補償を行い、得られた非圧縮のピクチャをビデオプレーンに格納する。（ステップＳ１０３）。
【００８３】
次にデコーダ１１６は、ディペンデントビューコンポーネント（ｔ＿ｘ）に対して、動き補償を行い、得られた非圧縮のピクチャをビデオプレーンに格納する。そして視差情報検出部１１７は、動き補償において得られる動きベクトルの情報に基づき視差情報（ｔ＿ｘ）を検出する（ステップＳ１０４）。
【００８４】
左目画素Ｌ−Ｐｉｘｅｌを含むＭａｃｒｏ  Ｂｒｏｃｋ（ＭＢ）と右目画素Ｒ−Ｐｉｘｅｌを含むＭＢとの間のピクセル数を、視差Δａを構成するピクセル数として、視差情報の検出を行う。具体的には、左目画素Ｌ−Ｐｉｘｅｌを含むＭＢからＲ−Ｐｉｘｅｌを含むＭＢまでの動きベクトルの水平成分（Ｈｏｒｉｚｏｎｔａｌ−Ｍｏｔｉｏｎ−Ｖｅｃｔｏｒ）により視差情報を検出する。ステップＳ１０４の処理の詳細については、＜視差情報検出処理＞で説明する。
【００８５】
視差情報検出部１１７は、ステップＳ１０４で検出した視差情報（ｔ＿ｘ）の大きさを立体視効果レベルとしてレベル付けする（ステップＳ１０５）。そのレベル付けは前述した図１１に示される基準により行う。
【００８６】
現在時刻がＤＴＳに示される時刻と一致しない場合（ステップＳ１０２、ＮＯ）、送信部１２４は現在時刻がフレーム（ｔ＿ｙ）のＰＴＳ（Ｐｒｅｓｅｎｔａｔｉｏｎ  Ｔｉｍｅ  Ｓｔａｍｐ）に示される時刻であるか判定する（ステップＳ１０６）。ここでＰＴＳとは、表示時刻を指定する情報である。現在時刻とＰＴＳが一致する場合、表示処理を行う。
【００８７】
現在時刻がＰＴＳに示される時刻である場合（ステップＳ１０６、ＹＥＳ）制御部１２２は、ステップＳ１０７において変換した立体視効果レベルがロックレベルレジスタ１２１に記録されたロックレベルより大きいであるか判定する（ステップＳ１０７）。
【００８８】
立体視効果レベルは、ベースビューコンポーネントとの視差情報が正しく検出されたディペンデントビューコンポーネントについて生成されるから、立体視効果レベルの有効期間は、ベースビューコンポーネントとの視差情報が正しく検出されたディペンデントビューコンポーネントのＰＴＳから、ベースビューコンポーネントとの視差情報が正しく検出された次のディペンデントビューコンポーネントのＰＴＳの直前までとなる。かかる期間において、立体視効果レベルに基づく立体視効果の制御は継続することになる。
【００８９】
立体視効果レベルがロックレベルより大きい場合（ステップＳ１０７、ＹＥＳ）、制御部１２２は、ベースビューコンポーネント（ｔ＿ｙ）を構成する非圧縮ピクチャを表示装置２に出力する命令を送信部１２４に発する（ステップＳ１０８）。これによりユーザが許容する立体視効果より強い立体視効果が施された立体視映像が再生される場合、２Ｄ再生に切り替えることができる。
【００９０】
立体視効果レベルがロックレベル以下の場合（ステップＳ１０７、ＮＯ）、制御部１２２はベースビューコンポーネント（ｔ＿ｙ）及びディペンデントビューコンポーネント（ｔ＿ｙ）を構成する非圧縮ピクチャを表示装置２０に出力する命令を送信部１２４に発する（ステップＳ１０９）。
【００９１】
以上ステップＳ１０７−Ｓ１０９のように、立体視効果レベルとロックレベルを比較し、その比較結果に基づき表示装置に出力する非圧縮ピクチャを変える。これにより、ユーザが許容する立体視効果より強い立体視効果が施された立体視映像を再生する場合２Ｄ再生に切り替え、一方ユーザが許容する立体視効果の範囲内の立体視効果が施された立体視映像を再生する場合３Ｄ再生を行う。
【００９２】
ステップＳ１０６、ステップＳ１０８、ステップＳ１０９の処理後及び現在時刻がＰＴＳに示される時刻でない場合（ステップＳ１０６、ＮＯ）、デコーダ１１６は再生終了の判定を行う（ステップＳ１１０）。再生終了でない場合（ステップＳ１１０、ＮＯ）、ステップＳ１０１の処理を行う。再生終了の場合（ステップＳ１１０、ＹＥＳ）、ビュービデオデータのデコード処理を終える。
【００９３】
以上の動作により、再生装置１において視差情報を検出し、立体視効果レベルのレベル付けを行うことができる。そして、立体視効果レベルとロックレベルを比較し、その比較結果に基づき表示装置に出力する非圧縮ピクチャを変えることにより、立体視効果の制御を行うことができる。
【００９４】
ここで、同じフレームに属するベースビューコンポーネントを参照ピクチャとするようなディペンデントビューコンポーネントを視差情報の検出対象とすることの技術的意義を述べる。
【００９５】
立体視映像が突然飛出してくるようなシーンでは、映像内容が大きく変化することから、ベースビュービデオストリームのベースビューコンポーネントがIDRピクチャに変換される。そして、このベースビューコンポーネントと同じフレームに属するディペンデントビューコンポーネントは、映像内容の変化点にあたるIDRピクチャとの相関性に基づき圧縮符号化されると考えられる。映像内容の大きな変化点にあたるベースビューコンポーネントは、IDRピクチャに変換され、このベースビューコンポーネントと同じフレームに属するディペンデントビューコンポーネントは、IDRピクチャであるベースビューコンポーネントとの相関性に基づき圧縮符号化されると考えられるから、基本的には、同じフレームに属するベースビューコンポーネントを参照ピクチャとしたディペンデントビューコンポーネントに対して視差情報を検出すれば、ベースビュービデオストリーム、ディペンデントビューストリームにおける大きな映像内容の変化点における視差情報を、GOPの時間精度で、適切に検出することができる。よって、視差情報検出のためのデコーダの負荷増大を最低限に抑制しつつも、立体視映像の飛出し時点を好適にGOP単位で検出することができる。
１．１２  視差情報検出処理（ステップＳ１０４）
ステップＳ１０４の視差情報検出処理の詳細について図面を参照しながら説明する。
【００９６】
図１７は実施の形態１における視差情報検出処理（ステップＳ１０４）を示すフロー図である。ここで、ｘ番目のフレームについてのデコード処理とする。
【００９７】
まずデコーダ１１６は、Ｖｉｅｗ−Ｃｏｍｐｏｎｅｎｔ−ＴｙｐｅがＤｅｐｅｎｄｅｎｔ−Ｖｉｅｗであるか判定する（ステップＳ１３１）。Ｖｉｅｗ−Ｃｏｍｐｏｎｅｎｔ−Ｔｙｐｅとはビューコンポーネントの属性を示すものである。
【００９８】
Ｖｉｅｗ−Ｃｏｍｐｏｎｅｎｔ−ＴｙｐｅがＤｅｐｅｎｄｅｎｔ−Ｖｉｅｗでない場合（ステップＳ１３１、ＮＯ）、ベースビューコンポーネント（ｔ＿ｘ＋１）のデコード処理に移る。
【００９９】
Ｖｉｅｗ−Ｃｏｍｐｏｎｅｎｔ−ＴｙｐｅがＤｅｐｅｄｅｎｔ−Ｖｉｅｗである場合（ステップＳ１３１、ＹＥＳ）、デコーダ１１６はステップＳ１３３〜Ｓ１３６の処理を全てのＳｌｉｃｅについて繰り返す（ステップＳ１３２）。
【０１００】
まずデコーダ１１６は、動き補償を含むデコード処理をＳｌｉｃｅに属する全てのＭＢについて実行する（ステップＳ１３３）。
【０１０１】
次にデコーダ１１６は、ＳｌｉｃｅのピクチャタイプがＰｒｅｄｉｃｔｉｖｅであるか判定する（ステップＳ１３４）。ここでピクチャタイプがＰｒｅｄｉｃｔｉｖｅとは、ピクチャ間の順方向予測符号化によって得られるピクチャをいう。
【０１０２】
ピクチャタイプがＰｒｅｄｉｃｔｉｖｅである場合（ステップＳ１３４、ＹＥＳ）、デコーダ１１６は、デコードの際の参照ピクチャがベースビューコンポーネントであるか判定する（ステップＳ１３５）。
【０１０３】
ステップＳ１３４、１３５の処理は、ディペンデントビューのビューコンポーネントには、Ｂピクチャタイプのものや、Ｐピクチャタイプでありながらベースビューコンポーネントを参照ピクチャとしていないものが存在し、ディペンデントビューコンポーネントであってもベースビューコンポーネントとの視差を有しないことから、これらのものを視差情報の検出から除外するものである。
【０１０４】
参照ピクチャがベースビューコンポーネントである場合（ステップ１３５、ＹＥＳ）、視差情報検出部１１７はＳｌｉｃｅに属する各Ｍａｃｒｏ−Ｂｒｏｃｋ（ＭＢ）のＨｏｒｉｚｏｎｔａｌ＿Ｍｏｔｉｏｎ＿Ｖｅｃｔｏｒを保存する（ステップＳ１３６）。
【０１０５】
ピクチャタイプがＰｒｅｄｉｃｔｉｖｅでない場合（ステップＳ１３４、ＮＯ）、参照ピクチャがベースビューコンポーネントでない場合（ステップＳ１３５、ＮＯ）及びステップＳ１３６の処理後、ステップＳ１３３〜Ｓ１３６の処理を全てのＳｌｉｃｅについて繰り返したか判定する（ステップＳ１３２）。
【０１０６】
全てのＳｌｉｃｅについて処理を行った場合（ステップＳ１３２、ＹＥＳ）、フレーム（ｔ＿ｘ）における全てのＭＢに対するＨｏｒｉｚｏｎｔａｌ＿Ｍｏｔｉｏｎ＿Ｖｅｃｔｏｒの最大値を、フレーム（ｔ＿ｘ）における視差情報（ｔ＿ｘ）とする（ステップＳ１３７）。
【０１０７】
以上の動作により、視差情報（ｔ＿ｘ）を検出することができる。
１．１３  ロックレベルの設定・変更処理
次にロックレベル設定・変更処理の詳細について図面を参照しながら説明する。
【０１０８】
図１８はロックレベルの設定・変更処理を示すフロー図である。
【０１０９】
まずセットアップ部１１４において、ロックレベルの設定又は変更操作が行われたか判定する（ステップＳ１７１）。
【０１１０】
ユーザがロックレベルの設定又は変更操作を行った場合（ステップＳ１７１、ＹＥＳ）、セットアップ部１１４は図１３（ａ）に示されるパスワードの入力画面を表示し、パスワード入力を求める（ステップＳ１７２）。そしてセットアップ部１１４は、ステップＳ１７２において入力したパスワードの認証を行う（ステップＳ１７３）。パスワード認証に失敗した場合、ステップＳ１７２の処理を行う。
【０１１１】
パスワード認証に成功した場合（ステップＳ１７３、ＹＥＳ）、セットアップ部１１４は、図１３（ｂ）に示されるロックレベルの設定メニューを表示する（ステップＳ１７４）。そしてセットアップ部１１４は、ユーザが上下左右キーを入力したか判定する（ステップＳ１７５）。上下左右キーが入力された場合、セットアップ部１１４はキー方向に従いハイライトを移動させる（ステップＳ１７６）。上下左右キーが入力されない場合、セットアップ部１１４はチェックボックス上で決定キーが押されたか判定する（ステップＳ１７７）。
【０１１２】
チェックボックス上で決定キーが押された場合、セットアップ部１１４は、チェックボックスのチェックを行う（ステップＳ１７８）。決定キーが押されない場合、セットアップ部１１４は、ＯＫボタン上で決定キーが押されたかを判定する（ステップＳ１７９）。
【０１１３】
ＯＫボタン上で決定キーが押された場合、ロックレベルレジスタ１２１にチェックしたロックレベルを保存する（ステップＳ１８０）。決定キーが押されない場合、セットアップ部１１４はＣａｎｃｅｌボタン上で決定キーが押されたか判定する（ステップＳ１８１）。
【０１１４】
ユーザがロックレベルの設定又は変更操作を行わない場合（ステップＳ１７１、ＮＯ）、セットアップ部１１４はユーザが再生開始操作を行ったか判定する（ステップＳ１８２）。再生開始操作が行われる場合、制御プログラムを記憶媒体から読みだして実行する（ステップＳ１８３）。再生開始操作が行われない場合、ステップＳ１７１の処理を行う。
【０１１５】
以上のように本実施形態によれば、MVC規格のデータをデコードする際に抽出される動きベクトルの情報を視差情報の算出に流用して、レベル変換に用いるので、レベル変換に伴う再生装置の負荷増大を最小現に留めることができる。
【０１１６】
（実施の形態２）
２．１  概要
第１実施形態では、再生装置がビューコンポーネントのデコードの過程で視差情報を検出し、レベルに変換するという処理を実現したが、本実施形態は、表示装置で視差情報の検出を行い、この視差情報をレベルに変換して立体視効果の制限を行うという改良に関する。
【０１１７】
再生装置からの映像信号入力を受け付けて、立体視再生を実現するテレビは、その内部にデコーダを具備していないので、動きベクトルを検出することはできない。右目画素R-pixelと、左目画素L-pixelとの視差を、非圧縮のピクチャから検出する。その場合、全ラインに対して視差情報を検出するとテレビに負荷がかかるため、一部のラインを抽出する。
【０１１８】
近くの物体の視差は大きくて遠くの物体の視差は小さいので、最も大きな視差を検出できるように、ラインの抽出範囲は、画面全体にする。具体的には、画面を上、中、下のエリアに３分割して、それぞれのエリアから均等にラインの抽出を行う。以下、その実施の形態２について、図面を参照しながら説明する。
２．２  構成
図１９は、実施の形態２における表示装置２００の構成の一例を示すブロック図である。図１９に示されるように、表示装置２００は、ＨＤＭＩ受信部２１１、操作部２１２、リモコン受信部２１３、信号処理部２１４、視差情報検出部２１５、ロックレベル記録部２１６、立体視効果制御部２１７、映像パネル駆動部２１８、映像パネル２１９、タイミング信号発生器２２０、ＩＲ発光部２２１を含んで構成される。
【０１１９】
ＨＤＭＩ受信部２１１は再生装置２１０からＨＤＭＩケーブルを通じて送信される非圧縮ピクチャ及び立体視効果レベルを受信する。
【０１２０】
操作部２１２はユーザが表示装置２０に操作入力を行うためのものであり、ユーザが所望の操作入力を行えるものであれば特に限定されない。
【０１２１】
リモコン受信部２１３はユーザからのリモコンによる操作信号を受信する。
【０１２２】
信号処理部２１４は受信した非圧縮ピクチャに基づき、同期信号を生成する。
【０１２３】
視差情報検出部２１５は、右目用画像、左目用画像のそれぞれにおいて、垂直同期信号による特定の水平ライン画素を抽出し、その抽出した水平ライン画素の相関性から視差Δａを構成するピクセル数を検出する。画面全体において水平ライン画素の抽出を行う場合、再生装置に大きな負荷がかかるため、一部のラインを抽出する。また近くの物体の視差は大きく、遠くの物体の視差は小さいので、最も大きな視差を検出できるように、画面全体を網羅するようなラインの抽出を行う。図２０は表示装置２００において検出する視差を示す図である。このように、画面を上、中、下のエリア３分割して、それぞれのエリアから均等に１つずつラインの抽出を行う。そして右目用画像の水平ライン画素と左目用画像の水平ライン画素において、パターンマッチングにより対応点を検出する。ここで対応点とは位置のみが異なる同一画素をいう。右目用画像の対応点から左目用画像の対応点までを構成するピクセル数を視差情報とする。図２０においては右目用画像の対応点が左目用画像の対応点に対して左に位置している。この位置関係にある場合ピクセル数を正の値とする。一方右目用画像の対応点が左目用画像の対応点に対して右に位置する場合、ピクセル数を負の値とする。
【０１２４】
検出した視差Δａを構成するピクセル数は立体視効果レベルとしてレベル付けする。そのレベル付けは前述した図１１示される基準により行う。これにより表示装置２００において視差情報を検出し立体視効果レベルのレベル付けを行うことができる。
【０１２５】
ロックレベル記録部２１６は、ユーザ操作により設定又は変更されるロックレベルを記憶装置に記録する。ここでロックレベルとは、パレンタルロックのレベルであり、表示装置を使用する可能性がある複数人のユーザのうち、親権者が定めた閾値を表す。ロックレベルより大きい立体視効果レベルが付与される立体視映像に対しては立体視効果の制御を行う。実施の形態２においては、３段階のレベルを設定する。図１０は立体視効果レベルとロックレベルの対応関係を示す図である。例えばロックレベル２は立体視効果レベルがレベル３の立体視映像に対しては２Ｄ再生への切り替え（立体視効果の制御）を行い、立体視効果レベルがレベル１、レベル２の立体視映像に対しては２Ｄ再生への切り替えを行わないことを表す。
【０１２６】
立体視効果制御部２１７は、視差情報検出部２１５でレベル付けした立体視効果レベルとロックレベル記録部２１６に記録されたロックレベルを比較し、立体視効果レベルがロックレベルより大きい場合立体視効果の制御を行う。ここで立体視効果の制御は、２Ｄ再生に切り替えることである。具体的には、ベースビューコンポーネントを構成するピクチャのみを表示することにより、２Ｄ再生を実現する。
【０１２７】
映像パネル駆動部２１８は、信号処理部２１４で生成された同期信号及び立体視効果制御部２１７による立体視効果の制御に基づき映像パネル２１９を駆動する。立体視映像を再生する場合、右目用画像と左目用画像を交互に表示する。立体視効果の制御により２Ｄ再生を行う場合、右目用画像又は左目用画像の一方のみを表示する。
【０１２８】
映像パネル２１９は、液晶ディスプレイ・プラズマディスプレイ等であり、映像パネル駆動部２１８の処理に基づき映像を表示する。
【０１２９】
タイミング信号発生器２２０は、３Ｄメガネ３０における左右の液晶シャッター開閉のタイミングを決定する信号を生成する。具体的には、右目用画像が液晶パネル１５８に表示されるとき左目用の液晶シャッターを閉じ、左目用画像が液晶パネル１５８に表示されるとき右目用の液晶シャッターを閉じるようタイミング信号を生成する。
【０１３０】
ＩＲ発信部２２１はタイミング信号発生器２２０で生成するタイミング信号を赤外線として発信する。
２．３  表示装置２００の動作
以上のように構成された表示装置２００の構成要素は、図２１のフローチャートの処理手順を示すプログラムをコンピュータ読取言語で記述してプロセッサに実行させることで再生装置に実装することができる。以下、図２１のフローチャートを参照しながら、表示装置２００の構成要素のソフトウェア的な実装について説明する。
【０１３１】
図２１は実施の形態２における表示装置２００の動作を示すフロー図である。ここで、ｙ番目のフレームについての表示処理を開始するもとする。
【０１３２】
信号処理部２１４はＨＤＭＩ受信部２１１で受信した非圧縮動画データに基づき、同期信号生成を開始する（ステップＳ２０１）。
【０１３３】
同期信号生成が開始された場合（ステップＳ２０１、ＹＥＳ）、視差情報検出部２１５は、右目用画像・左目用画像それぞれにおいて、垂直同期信号による水平ライン画素を抽出する（ステップＳ２０２）。画面全体において水平ライン画素の抽出を行う場合、再生装置に大きな負荷がかかるため、一部のラインを抽出する。また近くの物体の視差は大きく、遠くの物体の視差は小さいので、最も大きな視差を検出できるように、画面全体を網羅するようなラインの抽出を行う。水平ライン画素の抽出は図２０に示されるように、画面を上、中、下のエリアに３分割して、それぞれのエリアから均等に１つずつラインの抽出を行う。
【０１３４】
視差情報検出部２１５は、ステップＳ２０２で抽出した水平ライン画素を用いて、視差情報の検出を行う（ステップＳ２０３）。視差情報は視差Δａを構成するピクセル数である。この視差情報検出処理の詳細については、＜視差情報検出処理（Ｓ２０３）＞で説明する。
【０１３５】
視差情報検出部２１５はステップＳ２０３で検出した視差情報を立体視効果レベルに変換して格納する（ステップＳ２０４）。このレベル付けは図１１に示される基準により行う。
【０１３６】
立体視効果制御部２１７は、ロックレベル記録部２１６にロックレベルが設定されているか判断する（ステップＳ２０５）。
【０１３７】
ロックレベルが設定されている場合（ステップＳ２０５、ＹＥＳ）、立体視効果制御部２１７は、ステップＳ２０４で変換した立体視効果レベルがロックレベル記録部２１６に記録されたロックレベルより大きいか判定する（ステップＳ２０６）。
【０１３８】
立体視効果のレベルがロックレベルより大きい場合（ステップＳ２０６、ＹＥＳ）、映像パネル駆動部２１８は、ベースビューコンポーネント（ｔ＿ｙ）を構成するピクチャのみを１フレーム期間に表示する（ステップＳ２０７）。これによりユーザが許容する立体視効果より強い立体視効果が施された立体視映像を再生する場合、２Ｄ再生に切り替えることができる。
【０１３９】
立体視効果のレベルがロックレベル以下の場合（ステップＳ２０６、ＮＯ）、映像パネル駆動部２１８はベースビューコンポーネント（ｔ＿ｙ）、ディペンデントビューコンポーネント（ｔ＿ｙ）を構成するピクチャを１フレーム期間内に表示する（ステップＳ２０８）。これによりユーザが許容する立体視効果の範囲内の立体視効果が施された立体視映像を再生する場合、３Ｄ再生を行うことができる。
【０１４０】
信号処理部２１４は、再生終了の判定を行う（ステップＳ２０９）。再生終了の場合（ステップＳ２０９、ＹＥＳ）、処理は終了する。再生終了でない場合（ステップＳ２０９、ＹＥＳ）、ステップＳ２０２の処理を行う。
【０１４１】
以上の動作により、表示装置２００において視差情報を検出し立体視効果レベルのレベル付けを行い、立体視効果レベルとロックレベルとの比較結果に基づき立体視効果の制御を行うことができる。
２．４  視差情報検出処理手順（Ｓ２０３）
ステップＳ２０３の視差情報検出処理の詳細について図面を参照しながら説明する。
【０１４２】
図２２は実施の形態２における視差情報検出処理（Ｓ２０３）の動作を示すフロー図である。
【０１４３】
ステップＳ２５２からステップＳ２５４までを上、中、下の各エリアにおいて繰り返す（ステップＳ２５１）。
【０１４４】
まず視差情報検出部２１５は、右目用画像の水平ライン画素と左目用画像の水平ライン画素において、パターンマッチングにより対応する画素を検出する（ステップＳ２５２）。ここで対応する画素とは位置のみが異なる同一画素である。
【０１４５】
次に視差情報検出部２１５は、ステップＳ２５２で検出した対応する画素間のピクセル数を求め、そのピクセル数を視差情報とする（ステップＳ２５３）。
【０１４６】
そして視差情報検出部２１５は、ステップＳ２５３で得られた視差情報を保存する（ステップＳ２５４）。
【０１４７】
ステップＳ２５２からステップＳ２５４の処理を上、中、下の各エリアにおいて行った後、上、中、下それぞれのエリアで求められた視差の最大値を画面全体の視差情報とする（ステップＳ２５５）。
【０１４８】
以上の動作により表示装置２００において視差情報を検出することができる。
【０１４９】
第１実施形態における立体視効果レベルの算出の対象は、ベースビューコンポーネントとの相関性で圧縮符号化されたディペンデントビューコンポーネントに限定されていた。しかし、本実施形態では、右目用のピクチャと、左目用のピクチャとの画素間の視差から視差情報を検出するので、ベンチマークスコアのピクチャタイプに依存されず、立体視効果レベルの精度を高めることができる。
【０１５０】
以上のように本実施形態によれば、表示装置において視差情報を検出し立体視効果レベルのレベル付けを行うことができる。そしてレベル付けした立体視効果レベルとロックレベルを比較し、その比較結果に基づき立体視効果の制御を行うことができる。
（実施の形態３）
３．１  概要
これまでの実施の形態では、表示装置が一律にメガネのシャッターを同期させて３Ｄ映像の視聴をユーザに行わせていたが、本実施形態は、メガネ毎に許容レベルの設定することで、設定された内容レベルに応じたシャッター動作を、それぞれのメガネに行わせる実施形態である。以下その３Ｄメガネについて図面を参照しながら説明する。
３．２  全体構成
図２３（ａ）は、実施の形態３における全体構成を示す図である。３Ｄメガネ３００は、いわゆるアクティブシャッター方式の３Ｄメガネであり、表示装置２のＩＲ発信部３２０から発信されるタイミング信号をＩＲ受信部３１０で受信し、そのタイミング信号に基づき左右の液晶シャッターを交互に開閉する。表示装置２に左目用画像が表示された場合、図２３（ｂ）に示されるように、右の液晶シャッターを閉じ、左目にのみ左目用画像を映すようにする。表示装置２に右目用画像が表示された場合、図２３（ｃ）に示されるように、左の液晶シャッターを閉じ、右目にのみ右目用画像を映すようにする。これにより、視差が生じ立体視が実現する。
３．３  ３Ｄメガネ３００の構成
図２４は、実施の形態３における３Ｄメガネ３００の構成の一例を示すブロック図である。図２４に示されるように、３Ｄメガネ３００は、ＩＲ受信部３１０、操作部３１１、ロックレベル記録部３１２、立体視効果制御部３１３、液晶シャッター制御部３１４、液晶シャッター３１５を含んで構成される。
【０１５１】
ＩＲ受信部３１０は、表示装置２のＩＲ発信部３２０から発信されるタイミング信号及び立体視効果レベルの情報を受信する。実施の形態３において受信する立体視効果レベルはレベル１からレベル３までの３段階にレベル付けされたものである。
【０１５２】
操作部３１１はユーザが３Ｄメガネ３００に操作入力を行うためのものであり、ユーザが所望の操作入力を行えるものであれば特に限定されない。
【０１５３】
ロックレベル記録部３１２は、操作部３１１で設定又は変更されるロックレベルを記録する。３Ｄメガネごとにロックレベルを設定することにより、ユーザごとに異なる立体視効果の制御を行うことができる。例えば家族で立体視効果が施された映画を観賞する際、２Ｄ再生への切り替えを子供のみに限定することができる。実施の形態３において、ロックレベルはレベル１からレベル３までの３段階のレベルを設定する。
【０１５４】
立体視効果制御３１３は、ロックレベル記録部３１２に記録されたロックレベルとＩＲ受信部３１０で受信した立体視効果レベルとを比較し、その比較結果に基づきシャッター動作の制御を行う。立体視効果レベルがロックレベル以上である場合、液晶シャッターの動作を左右同時に開閉することにより２Ｄ再生に切り替える。
【０１５５】
液晶シャッター制御部３１４は、ＩＲ受信部３１０で受信したタイミング信号及び立体視効果の制御に基づき液晶シャッター３１５の制御を行う。立体視効果の制御を行わない場合、左右のシャッターを交互に開閉する。立体視効果の制御を行う場合、左右のシャッターを同時に開閉する。これにより２Ｄ再生に切り替えることができる。
３．４  ３Ｄメガネ３００の動作
以上のように構成された３Ｄメガネ３００の構成要素は、図２５のフローチャートの処理手順を示すプログラムをコンピュータ読取言語で記述してプロセッサに実行させることで再生装置に実装することができる。以下、図２５のフローチャートを参照しながら、３Ｄメガネ３００の構成要素のソフトウェア的な実装について説明する。
【０１５６】
ロックレベル記録部３１２は、ロックレベルが設定されているか判定する（ステップＳ３０１）。
【０１５７】
ロックレベルが設定されていない場合（ステップＳ３０１、ＮＯ）、ロックレベル記録部３１２はユーザ操作に従いロックレベルを設定する（ステップＳ３０２）。
【０１５８】
ロックレベルが設定されている場合（ステップＳ３０１、ＹＥＳ）、ＩＲ受信部３１０は再生開始を判定する（ステップＳ３０３）。再生が開始されない場合（ステップＳ３０３、ＮＯ）、再生が開始するまで処理待ちする。
【０１５９】
再生が開始される場合（ステップＳ３０３、ＹＥＳ）、ＩＲ受信部３１０は、タイミング信号を受信する（ステップＳ３０４）。
【０１６０】
立体視効果制御部３１３は、タイミング信号に立体視効果レベルの情報が付随しているか判定する（ステップＳ３０５）。
【０１６１】
立体視効果レベルの情報が付随している場合（ステップＳ３０５、ＹＥＳ）、立体視効果制御部３１３は、立体視効果レベルがロックレベルより大きいか判定する（ステップＳ３０６）。
【０１６２】
立体視効果レベルがロックレベルより大きい場合（ステップＳ３０６，ＹＥＳ）、液晶シャッター制御部３１４は、ベースビューの表示期間で左右のシャッターを同時に開き、ディペンデントビューの表示期間で同時に閉じるようシャッター動作の制御を行う（ステップＳ３０７）。図２６は立体視映像再生時の通常のシャッター動作と２Ｄ再生切り替え時のシャッター動作を示す図である。図２６において、第１段は表示装置２で右目用画像と左目用画像が切り替わるタイミングを示している。第２段は３Ｄメガネ３００の通常のシャッター動作を示している。この場合右目に右目用画像が映り、左目に左目用画像が映る。これにより視差が生じ立体視が実現される。第３段は２Ｄ再生切り替え時のシャッター動作を示している。この場合両眼に右目用画像のみが映り２Ｄ再生となる。このようにユーザが許容する立体視効果のレベル以上の動画が再生される場合、シャッターの開閉を左右同時に行うことで、２Ｄ再生に切り替えることができる。
【０１６３】
立体視効果レベルが付随していない場合（ステップＳ３０５、ＮＯ）、立体視効果レベルがロックレベル以下の場合（ステップＳ３０６、ＮＯ）、液晶シャッター３１５はベースビューの表示期間で左のシャッターを閉じ、ディペンデントビューの表示期間で右のシャッターを閉じるようシャッター動作の制御を行う（ステップＳ３０８）。
【０１６４】
液晶シャッター制御部３１４は、再生終了の判定する（ステップＳ３０９）。再生終了の場合（ステップＳ３０９、ＹＥＳ）、シャッター動作処理は終了する。再生終了でない場合（ステップＳ３０９、ＮＯ）、ステップＳ３０４の処理を実行する。
【０１６５】
本実施形態によれば、ユーザ毎に個別のロックレベルを設定でき、ユーザ毎に異なる立体視制御を行うことができる。
【０１６６】
（実施の形態４）
実施の形態１、２においては、立体視効果レベルをレベル１、レベル２、レベル３の３段階のレベルに分け、レベル付けを行う。そしてレベル１、レベル２、レベル３のいずれかのレベルに設定したロックレベルと比較して、立体視効果レベルがロックレベルより大きいである場合立体視効果の制御を行う。一方実施の形態４においては、立体視効果レベルをＮ段階のレベルに分けレベル付けを行う。立体視効果レベルをＮ段階としたことに応じて、ロックレベルはＮ段階に設定する。以下実施の形態４における立体視効果のレベル付け、ロックレベルの設定について説明する。なお立体視効果レベルをＮ段階、ロックレベルをＮ段階のレベルに分ける以外は実施の形態１と同じ構成・動作であることから、これらの構成・動作についての説明は省略する。
【０１６７】
図２７は立体視効果レベルを６段階（Ｎ＝６）とした場合のレベル付け基準を示す図である。図２７に示されるようにそれぞれ視差角｜β−α｜の範囲によりレベル付けを行う。
【０１６８】
立体視効果レベルを６段階とした場合ロックレベルはレベル１からレベル６までの６段階のレベルを設定する。そして立体視効果レベルがロックレベルより大きい場合立体視効果の制御を行う。このように立体視効果レベルを細かくレベル付けすることにより、より細やかな立体視効果の制御を行うことができる。
【０１６９】
（補足）
なお、上記の実施の形態に基づいて説明してきたが、本発明は上記の実施の形態に限定されないことはもちろんである。以下のような場合も本発明に含まれる。
（ａ）実施形態１、２、３において、１フレーム毎に、立体視効果レベルとロックレベルを比較しその比較結果に基づき立体視効果の制御を行ったが、一度２Ｄ再生モードに切り替わった場合、２Ｄ再生モードを一定期間維持するようにしてもよい。すなわち、立体視効果レベルがロックレベルより大きくなった場合、その後の一定フレーム間、仮に立体視効果レベルがロックレベル以下になったとしても、２Ｄ再生を維持する。これにより短期間に２Ｄ再生モード、３Ｄ再生モードが入れ替わることがなくなり、ユーザにより自然な立体視効果の再生制御を実現することができる。
（ｂ）実施の形態１、２において、立体視効果レベルがロックレベルより大きい場合２Ｄ再生に切り替える動作を行ったが、立体視効果レベルがロックレベルより大きい場合ワーニングを表示し立体視映像の再生を中止してもよい。また、立体視効果レベルがロックレベルより大きい場合立体視効果が抑制されたプレイリストを再生してもよい。
（ｃ）実施の形態１において動き補償時に検出する動きベクトルを用いて視差情報の検出を行ったが、ディペンデントビューを構成するＧＯＰの先頭のビデオアクセスユニット内にMVCスケーラブルネスティングＳＥＩメッセージが存在し、このMVCスケーラブルネスティングＳＥＩメッセージ内に１ｐｌａｎｅ＋Ｏｆｆｓｅｔモードのためのオフセット情報が存在する場合、このオフセット情報を視差情報として用いてもよい。１ｐｌａｎｅ＋Ｏｆｆｓｅｔモードとは、一枚のプレーンメモリにおける画素の座標に左右の視差を与えることで、右目画像、左目画像の組みを用いることなく立体視を実現する再生モードである。オフセット情報とは、かかる１ｐｌａｎｅ＋Ｏｆｆｓｅｔモードにおける水平方向の変化量を含むので、係る視差情報を用いることで立体視効果レベルのレベル付けを行うことができる。
【０１７０】
また、第１実施形態におけるステップＳ１０４で検出する視差情報、ステップＳ１０５でレベル付けする立体視効果レベルをビュービデオデータに組み込んでもよい。そして視差情報、立体視効果レベルが組み込まれたビュービデオデータを記録媒体に書き込んでもよい。このビュービデオデータへの付加は、以下のように行う。
【０１７１】
ディペンデントビューは、複数のビデオアクセスユニットから構成されており、このビデオアクセスユニットは、ＧＯＰ（Ｇｒｏｕｐ  Ｏｆ  Ｐｉｃｔｕｒｅｓ）を構成する個々のビューコンポーネントを格納する。ＧＯＰを構成する複数のビデオアクセスユニットのうち、ＧＯＰの先頭のビューコンポーネントを格納したビデオアクセスユニットには、MVCスケーラブルネスティングＳＥＩメッセージが存在する。このMVCスケーラブルネスティングＳＥＩメッセージには、ユーザデータコンテナが存在し、このユーザデータコンテナの中に、ＧＯＰを構成する各ビューコンポーネントについての視差情報、立体視効果レベルを格納する。こうすることで、各ビューコンポーネントについての視差情報、立体視効果レベルは、ディペンデントビューに組み込まれることになる。つまり、ＧＯＰ先頭に位置するアクセスユニットのMVCスケーラブルネスティングＳＥＩメッセージにＧＯＰを構成する各ビューコンポーネントについての視差情報、立体視効果レベルを組み込み、記録媒体に書き戻すとの処理を行えば、ビュービデオデータには視差情報、立体視効果レベルが組み込まれることになる。
（ｄ）実施の形態２においてベースビューコンポーネントを構成するピクチャのみを表示することで２Ｄ再生への切り替えを行ったが、３Ｄメガネのシャッター動作を変更することにより２Ｄ再生への切り替えを実現してもよい。具体的にはベースビューの表示期間で、左右のシャッターを同時に開き、ディペンデントビューの表示期間で同時に閉じるようなタイミング信号を生成することで２Ｄ再生への切り替えを実現してもよい。
（ｅ）再生装置の内部構成のうち、デコーダ１１６、レジスタセット１１８、制御部１２２等、ロジック素子を中心とした部分は、集積回路(システムLSI)で構成することが望ましい。
【０１７２】
システムLSIとは、高密度基板上にベアチップを実装し、パッケージングしたものをいう。複数個のベアチップを高密度基板上に実装し、パッケージングすることにより、あたかも1つのLSIのような外形構造を複数個のベアチップに持たせたものも、システムLSIに含まれる(このようなシステムLSIは、マルチチップモジュールと呼ばれる。)。
【０１７３】
ここでパッケージの種別に着目するとシステムLSIには、QFP(クッド フラッド アレイ)、PGA(ピン グリッド アレイ)という種別がある。QFPは、パッケージの四側面にピンが取り付けられたシステムLSIである。PGAは、底面全体に、多くのピンが取り付けられたシステムLSIである。
【０１７４】
これらのピンは、他の回路とのインターフェイスとしての役割を担っている。システムLSIにおけるピンには、こうしたインターフェイスの役割が存在するので、システムLSIにおけるこれらのピンに、他の回路を接続することにより、システムLSIは、再生装置２００の中核としての役割を果たす。
【０１７５】
かかるシステムLSIは、再生装置２００は勿論のこと、TVやゲーム、パソコン、ワンセグ携帯等、映像再生を扱う様々な機器に組込みが可能であり、本発明の用途を多いに広げることができる。
【０１７６】
具体的な生産手順の詳細は以下のものになる。まず各実施形態に示した構成図を基に、システムLSIとすべき部分の回路図を作成し、回路素子やIC,LSIを用いて、構成図における構成要素を具現化する。
【０１７７】
そうして、各構成要素を具現化してゆけば、回路素子やIC,LSI間を接続するバスやその周辺回路、外部とのインターフェイス等を規定する。更には、接続線、電源ライン、グランドライン、クロック信号線等も規定してゆく。この規定にあたって、LSIのスペックを考慮して各構成要素の動作タイミングを調整したり、各構成要素に必要なバンド幅を保証する等の調整を加えながら、回路図を完成させてゆく。
【０１７８】
回路図が完成すれば、実装設計を行う。実装設計とは、回路設計によって作成された回路図上の部品(回路素子やIC,LSI)を基板上のどこへ配置するか、あるいは、回路図上の接続線を、基板上にどのように配線するかを決定する基板レイアウトの作成作業である。
【０１７９】
こうして実装設計が行われ、基板上のレイアウトが確定すれば、実装設計結果をCAMデータに変換して、NC工作機械等の設備に出力する。NC工作機械は、このCAMデータを基に、SoC実装やSiP実装を行う。SoC(System on chip)実装とは、1チップ上に複数の回路を焼き付ける技術である。SiP(System in Package)実装とは、複数チップを樹脂等で1パッケージにする技術である。以上の過程を経て、本発明に係るシステムLSIは、各実施形態に示した再生装置２００の内部構成図を基に作ることができる。
【０１８０】
尚、上述のようにして生成される集積回路は、集積度の違いにより、IC、LSI、スーパーLSI、ウルトラLSIと呼称されることもある。
【０１８１】
FPGAを用いてシステムLSIを実現した場合は、多数のロジックエレメントが格子状に配置されており、LUT(Look Up Table)に記載されている入出力の組合せに基づき、縦・横の配線をつなぐことにより、各実施形態に示したハードウェア構成を実現することができる。LUTは、SRAMに記憶されており、かかるSRAMの内容は、電源断により消滅するので、かかるFPGAの利用時には、コンフィグ情報の定義により、各実施形態に示したハードウェア構成を実現するLUTを、SRAMに書き込ませる必要がある。
【０１８２】
本実施の形態は、ミドルウェアとシステムLSIに対応するハードウェア、システムLSI以外のハードウェア、ミドルウェアに対するインターフェイスの部分、ミドルウェアとシステムLSIのインターフェイスの部分、ミドルウェアとシステムLSI以外の必要なハードウェアへのインターフェイスの部分、ユーザインターフェースの部分で実現し、これらを組み込んで再生装置を構成したとき、それぞれが連携して動作することにより特有の機能が提供されることになる。
【産業上の利用可能性】
【０１８３】
本発明に係る立体視制御装置によれば、３Ｄ映像に施された立体視効果をレベル付けでき、このレベルに応じて立体視効果を制限するかどうかを切り替えるので、飛び出し効果が大きい３Ｄ映像の視聴を、成人の視聴者に限定することができ有用である。
【符号の説明】
【０１８４】
１  再生装置
２  表示装置
３  ３Ｄメガネ
１０  ストリームファイル
１１  ベースビュービデオストリーム
１２  ディペンデントビュービデオストリーム
１３  オーディオストリーム
１４  トランスポートストリーム
１５  ストリーム情報ファイル
１６  2Dストリーム情報ファイル
１７  3Dストリーム情報ファイル
１８  クリップベース情報
１９  クリップディペンデント情報
２０  エントリーマップ
２１  プレイリスト情報ファイル
２２  メインパス情報
２３  サブパス情報
１１０  読出部
１１１  光ディスクドライブ
１１２  カードリーダ／ライタ
１１３  ハードディスクドライブ
１１４  セットアップ部
１１５  ＯＳＤ生成部
１１６  デコーダ
１１７  視差情報検出部
１１８  レジスタセット
１１９  プレーヤ状態レジスタ
１２０  プレーヤ設定レジスタ
１２１  ロックレベルレジスタ
１２２  制御部
１２３  プレーンメモリ
１２４  送信部
２００  表示装置
２１０  再生装置
２１１  ＨＤＭＩ受信部
２１２  操作部
２１３  リモコン受信部
２１４  信号処理部
２１５  視差情報検出部
２１６  ロックレベル記録部
２１７  立体視効果制御部
２１８  映像パネル駆動部
２１９  映像パネル
２２０  タイミング信号発生器
２２１  ＩＲ発信部
３００  ３Ｄメガネ
３１０  ＩＲ受信部
３１１  操作部
３１２  ロックレベル記録部
３１３  立体視効果制御部
３１４  液晶シャッター制御部
３１５  液晶シャッター
３２０  ＩＲ発信部
【図１】
2011024373.tif 000003
【図２】
2011024373.tif 000004
【図３】
2011024373.tif 000005
【図４】
2011024373.tif 000006
【図５】
2011024373.tif 000007
【図６】
2011024373.tif 000008
【図７】
2011024373.tif 000009
【図８】
2011024373.tif 000010
【図９】
2011024373.tif 000011
【図１０】
2011024373.tif 000012
【図１１】
2011024373.tif 000013
【図１２】
2011024373.tif 000014
【図１３】
2011024373.tif 000015
【図１４】
2011024373.tif 000016
【図１５】
2011024373.tif 000017
【図１６】
2011024373.tif 000018
【図１７】
2011024373.tif 000019
【図１８】
2011024373.tif 000020
【図１９】
2011024373.tif 000021
【図２０】
2011024373.tif 000022
【図２１】
2011024373.tif 000023
【図２２】
2011024373.tif 000024
【図２３】
2011024373.tif 000025
【図２４】
2011024373.tif 000026
【図２５】
2011024373.tif 000027
【図２６】
2011024373.tif 000028
【図２７】
2011024373.tif 000029
【手続補正書】
【提出日】平成23年3月23日(2011.3.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は立体視映像の視聴をユーザに行わせる立体視制御装置に関し、特に立体視効果に対する幼児、老人等の保護技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、両眼視差を利用した、立体視映像の再生技術の開発・研究が盛んに行われている。左目と右目に入射する映像の違いにより、人間は立体を知覚することから、視聴者の左目と右目に視差がある映像を独立して入射させることにより、奥行きを感じさせる技術である。映像の飛出し度合は、視差の大きさに依存する。すなわち、視差が大きければ、映像の飛出し度合が大きくなり、視差が小さければ、映像の飛出し度合が小さくなる。立体視映像の制作者は、左目で視聴すべき映像と右目で視聴すべき映像の視差を調整することで、映像の飛出し度合を変え、視聴者に対して立体視の演出を行うことができる。例えば、視差を大きく設定し飛出し度合を大きくすることで、視聴者に対して強い驚き感を演出することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】ＷＯ９７／０７５１０
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
飛出し度合が大きい映像は、視聴者に対して強い驚き感を演出することができる。しかし、映像の飛出し度合が大きいものは、年少者、高齢者を極端に驚かせたり、脅えさせるおそれがある。そのため、年少者、高齢者等の保護者は、映像の飛出し度合が大きい映像の視聴を制限したいと希望する場合があり得る。
【０００５】
特に幼児は、バーチャルな世界と、リアルな世界との区別がついておらず、精神的に未発達な段階で、そのような飛出し度合が大きい立体視映像を視聴すると、何らかの影響がでてしまうのではないかとその両親が心配してしまう。
【０００６】
また、視聴する表示装置が大画面であればある程、立体視による物体の飛出し度合は大きくなり、例えばユーザの目と鼻の先まで、画面中の物体が接近して見えることがある。大人でさえ、そのような立体視効果で驚いてしまうのに、両親の不在中、幼児等が勝手に立体視映像を視聴するようなことは、避けたいと考えると思われる。
【０００７】
そこで浮上するのは、特許文献１で記載されているパレンタルロックを立体視映像に対して適用するという考えである。パレンタルロックとは、装置側のレベル設定に基づいて、過激映像の再生を規制する技術である。このレベル設定は、各国毎に定められた"レーティングシステム"と呼ばれる倫理基準に基づく。
【０００８】
ところが、従来のパレンタルロックは、日本国における映画倫理審査委員会等による映像内容の確認を経たレベル付けを前提としているので、映像の飛出し度合は、その審査対象になっておらず、上述したようなパレンタルロックの考えをそのまま適用することができない。
【０００９】
ここで、映像の飛出し具合を、映画倫理審査委員会等による審査対象にすることも考えられるが、それには、法制度の充実が必要であり、今後の３Ｄ映画作品の急速な普及には間に合わないと考えられる。
【００１０】
そこで、本発明の目的は、映画倫理審査委員会等の団体の映像審査に依存することなく、幼児や老人等を立体視効果に対して有効に保護することのできる立体視制御装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記課題を解決するための立体視制御装置は、メインビューデータ及びサブビューデータの組みを取得して、当該組みを他の装置に出力することで、立体視映像の視聴をユーザに行わせる立体視制御装置であって、メインビューデータにおける画素と、サブビューデータにおける画素とがなす視差を示す視差情報を検出する検出手段と、視聴時における立体視効果をロックすべきロックレベルを設定する操作、及び／又は、変更する操作をユーザから受け付ける受付手段と、前記ロックレベルの設定操作及び／又は変更操作をユーザから受け付けるにあたって、ユーザ認証を行う認証手段と、ユーザ認証でユーザの正当性が認証された場合、設定又は変更がなされたロックレベルを保持する保持手段と、視差情報によってもたらされる立体視効果のレベルと、保持手段によって保持されたロックレベルとの比較を行い、立体視効果のレベルがロックレベルよりも高い場合に、立体視効果の制限を行う制御手段とを備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１２】
前記制御手段は、メインビューデータにおける画素と、サブビューデータにおける画素とがなす視差によってもたらされる立体視効果のレベルと、ユーザ認証を経て設定又は変更されたロックレベルとの比較を行い、立体視効果レベルがロックレベルより高い場合に、立体視効果の制限を行うので、飛出し効果が大きい立体視映像の視聴を、成人視聴者に限定することができる。
【００１３】
かかるメインビューデータにおける画素と、サブビューデータにおける画素とがなす視差は、ソフトウェア的な処理によって自動的に検出されるものであり、ユーザは、この視差の比較対象となるロックレベルを設定又は変更するという簡単な操作によって、３Ｄ映像の飛出し度合を調整することができる。上述したような立体視再生の制限には、日本国における映画倫理審査委員会等のような審査を必要としないから、３Ｄ映像の飛出し度合の調整には、審査制度の法整備を必要としない。
【００１４】
メーカーが主体になって健全な立体視コンテンツの普及を促進することができるので、産業界への貢献は大きい。
またロックレベルの比較対象となる視差は、MVC(Multi-view Video Coding)規格のデータをデコードする際に抽出される動きベクトルの情報を視差情報の算出に流用して、レベル変換に用いるので、レベル変換に伴う再生装置の負荷増大を最小現に留めることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本実施の形態１における全体構成を示す図である。
【図２】（ａ）飛び出し立体視を示す図である。（ｂ）引っ込み立体視を示す図である。
【図３】（ａ）輻輳点から画面上の写像点までの距離(3H-a)と、瞳孔距離の中間値E/2と、輻輳角α/2との関係を示す図である。（ｂ）輻輳点から画面上の写像点までの距離(3H-a)と、瞳孔距離の中間値E/2と、及び輻輳角β/2との関係を示す図である。
【図４】記録媒体のファイル構成を示す図である。
【図５】プレイリスト情報と、ベースビュービデオストリーム及びディペンデントビューストリームと、ストリームファイルとを対応付けて示す図である。
【図６】ベースビューコンポーネント、ディペンデントビューコンポーネントのピクチャ番号、ピクチャタイプ、参照ピクチャを示す図である。
【図７】図６のベースビューコンポーネント、ディペンデントビューコンポーネントのピクチャ番号、ピクチャタイプ、参照ピクチャを示す図である。
【図８】（ａ）ベースビューコンポーネント、ディペンデントビューコンポーネントの構成を示す図である。（ｂ）スライスの内部構成を示す図である。（ｃ）マクロブロックの構成を示す図である。
【図９】実施の形態１における再生装置１０の構成の一例を示すブロック図である。
【図１０】立体視効果レベルとロックレベルの対応関係を示す図である。
【図１１】立体視効果レベルと、視差角と、視差との対応関係を表形式に示した図である。
【図１２】表示装置２０がピクセル数1920×1080、50型（横1106mm、縦622mm）のテレビモニタである場合の視差Δａを構成するピクセル数の範囲を示した図である。
【図１３】（ａ）ロックレベルの選択時に表示されるパスワード入力画面を示す図である。（ｂ）ロックレベルの選択画面を示す図である。
【図１４】ベースビューコンポーネント及びディペンデントビューコンポーネントのｘ−ｙ座標系に、表示面上の視差Δａを描いた図である。
【図１５】MB(x0,y0)が属するベースビュービューコンポーネントと、MB(x1,y1)が属するディペンデントビューコンポーネントとを描いた図である。
【図１６】実施の形態１における再生装置１０のデコード処理手順を示すフロー図である。
【図１７】実施の形態１における視差情報検出処理を示すフロー図である。
【図１８】ロックレベルの変更処理を示すフロー図である。
【図１９】実施の形態２における表示装置２００の構成の一例を示すブロック図である。
【図２０】表示装置２００において検出する視差を示す図である。
【図２１】実施の形態２における表示装置２００の動作を示すフロー図である。
【図２２】実施の形態２における視差情報検出処理（Ｓ２０３）の動作を示すフロー図である。
【図２３】（ａ）実施の形態３における全体構成を示す図である。（ｂ）右目用画像視聴時におけるシャッター動作を示す図である。（ｃ）左目用画像視聴時におけるシャッター動作を示す図である。
【図２４】実施の形態３における３Ｄメガネ３００の構成の一例を示すブロック図である。
【図２５】実施の形態３における３Ｄメガネ３００の動作を示す処理フロー図である。
【図２６】立体視映像再生時の通常のシャッター動作と２Ｄ再生切り替え時のシャッター動作を示す図である。
【図２７】立体視効果レベルを６段階（Ｎ＝６）とした場合のレベル付け基準を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、図面を参照しながら、上記立体視制御装置施するための形態について説明する。
（実施の形態１）
１．１  概要
本実施形態は、表示装置とのペアで用いられる再生装置を、立体視制御装置として実施する場合における実施形態である。つまり本実施形態における立体視制御装置は、記録媒体から複数のビューコンポーネントを読み出して、このビューコンポーネントにおける視差情報をレベルに変換する。そしてその変換したレベルと、あらかじめユーザにより設定された許容する立体視効果の程度を示すレベルとを比較し、その比較結果に応じた立体視効果の制御を行う。具体的には、視差情報を変換したレベルが許容する立体視効果の程度を示すレベルより大きい場合、２Ｄ再生に切り替え、視差情報を変換したレベルが許容する立体視効果の程度を示すレベル以下の場合は通常の３Ｄ再生を行う。以下その実施の形態１について、図面を参照しながら説明する。
１．２  再生装置１を用いたシステムの構成
まず実施の形態１に係る再生装置の使用の形態について説明する。実施の形態１に係る再生装置は、例えば、家庭内のホームシアターシステムで用いられる。図１は実施の形態１における再生装置１を用いたシステムの構成を示す図である。図１に示されるように、このシステムは再生装置１、表示装置２、３Ｄメガネ３から構成される。
【００１７】
再生装置１はビュービデオデータのデコード動作、ビュービデオデータから視差情報を検出し検出した視差情報をレベル付けする動作、及び視差情報から変換したレベルとユーザが許容する立体視効果の程度を示すレベルとを比較しその比較結果に基づく立体視効果の制御を行う。ここでビュービデオデータとは圧縮符号化された映像データをいい、主たる視線から見た映像を構成するメインビューデータと、従たる視線から見た映像を構成するサブビューデータとがある。
【００１８】
表示装置２は再生装置１でビュービデオデータをデコードし得られた非圧縮ピクチャを表示する。立体視映像の再生の場合、右目用画像と左目用画像を交互に表示する。ここで右目用画像、左目用画像とはそれぞれ右目、左目に見せるための画像である。
【００１９】
３Ｄメガネ３は、いわゆるアクティブシャッター方式の３Ｄメガネであり、表示装置２から赤外線（ＩＲ）で発信されるタイミング信号に合わせて左右の液晶シャッターを交互に開閉する。具体的には、表示装置２に右目用画像が表示される時には右目の液晶シャッターを開き左目の液晶シャッターを閉じる。表示装置２に左目用画像が表示される時には、左目の液晶シャッターを開き右目の液晶シャッターを閉じる。これにより右目用画像は右目に、左目用画像は左目に映り立体視が実現する。
【００２０】
以上が実施の形態１に係る再生装置の、ホームシアターシステムにおける使用形態についての説明である。続いて、図２を用いて、再生装置１、表示装置２、３Ｄメガネ３により実現される立体視について説明する。
１．３  立体視の原理
ここで立体視効果には、飛び出し効果をもたらすものと、引っ込み効果をもたらすものとがある。図２（ａ）は、飛び出し効果をもたらす立体視を示し、図２（ｂ）は引っ込み効果をもたらす立体視を示す。飛び出し立体視とは表示面に対して物体が飛び出しているように観察される立体視であり、引っ込み立体視とは表示面に対して物体が引っ込んでいるように観察される立体視である。飛び出し立体視とは表示面に対して物体が飛び出しているように観察される立体視であり、引っ込み立体視とは表示面に対して物体が引っ込んでいるように観察される立体視である。
【００２１】
これらの図においてHは表示面の高さ（縦の長さ）、Eは瞳孔間距離である。一般に最適視聴距離は表示面の高さの３倍とされることから、視聴距離は3Hとする。Δaは、画像上の画素の視差を表す。右目画素R-pixel・左目画素L-pixelが図２（ａ）の位置関係にある場合のΔaを正の値とし、図２（ｂ）の位置関係にある場合のΔaを負の値とする。
【００２２】
図２（ａ）の右下に、表示装置における画面に存在する左目画素L-pixel右目画素R-pixelの組みを示す。左側に視聴者の左目瞳孔L-view-pointと、右目瞳孔R-view-pointとを示す。左目画素L-pixelと、左目瞳孔L-view-pointとを結ぶ直線は、左目瞳孔L-view-pointの視線であり、３Ｄ眼鏡による透光・遮光の切り替えによって実現される。
【００２３】
右目画素R-pixelと、右目瞳孔R-view-pointとを結ぶ直線は、右目瞳孔R-view-pointの視線であり、３Ｄ眼鏡による透光・遮光の切り替えによって実現される。ここで右目瞳孔R-view-pointの視線と、左目瞳孔L-view-pointの視線との交点が輻輳点であり、立体視画像においては、この輻輳点に画面上の画素が存在するように感じる。右目瞳孔R-view-pointの視線と、左目瞳孔L-view-pointの視線とがなす角度を、"輻輳角β"という。
【００２４】
これとは対照的に、平面視再生時において、右目瞳孔R-view-pointの視線と、左目瞳孔L-view-pointの視線との交点は、表示装置の画面上に存在する。図２（ａ）では、輻輳点を画面上に写像した写像点が、平面視再生時における輻輳点になる。右目瞳孔R-view-pointの視線と、左目瞳孔L-view-pointの視線との交点が画面上に存在する場合における、右目瞳孔R-view-pointの視線と、左目瞳孔L-view-pointの視線とがなす角度を、"輻輳角α"という。そして、立体視再生時と、平面視再生時とにおける輻輳角の差分、つまりβ−αが、立体視効果の大きさを表すパラメータになる。
１．４  閾値の導出の仕方
３Ｄコンソーシアムにより推奨されている安全ガイドライン値を上回っているかどうかで、立体視効果を切り替える場合、どの程度の画素数を視差の閾値とすべきかという具体的な値について説明する。
【００２５】
表示装置における画面の高さをHとした場合、視聴者は、画面の中心から3Hだけ離れた位置で、画面を見ることが望ましいとされている。例えば５０インチテレビであれば、画面の中心から視聴者までの距離３Ｈ＝1860mmとなる。一方、瞳孔距離Eは、成人の場合、60mmとなる。
【００２６】
αは、輻輳点の写像点と、右目瞳孔R-view-point視線・左目瞳孔L-view-point視線とがなす角度であるから、E/2及び3H-aは、図３（ａ）に示す三角形の２辺となり、E/2は、3Hにtan(α/2)を乗じた値として導かれる。よって視聴距離に３Ｈを用いた場合、瞳孔間隔の中間値E/2は、3H×tan(α/2)＝E/2という式で表現される。この式を変形すれば、α/2＝tan-1(E/(3H×2))というものになる。
【００２７】
ここで、3H＝1860mm、E=60mmである場合、"度"の単位系で表現すればαは、1.848になる。
３Ｄコンソーシアムにより推奨されている安全ガイドラインでは、"β−αの値は、40分にすべき"と規定されている。"分"とは"度"の６０分の１を表す単位系である。よってβ−αの値が40分になる場合、立体視効果を切り替えることが望ましい。この切り替え点となる輻輳角βは、βーα=40分という式を変形すれば、β＝40/60+αという関係になり、上述したαをこの式に代入すると、β=2.515になる。
【００２８】
輻輳点から画面上の写像点までの距離(3H-a)と、瞳孔距離の中間値E/2とを用いると、E/2及び3H-aは、図３（ｂ）に示す三角形の２辺となり、E/2は、3H-aにtan(β/2)を乗じた値として算出することができる。よってβ/2は、tan(β/2)＝E/(2×(3H-a))という式で表される。
【００２９】
上記式を変形して画面から輻輳点までの距離aを表した場合、a=6×tan(β/2)×H-E／2×tan(β/2)になる。ここで、tan(2.515)の具体値である0.022を上記式に代入すれば、a=6×0.022×620／2×0.022=491mm、つまり、491mmという計算結果が得られる。
【００３０】
ここでaと、3H-aとの比率は、Δaと、瞳孔距離Eとの比率に等しいから、Δa:E=a:3H−aという式が成立する。この式を変形すれば、Δa＝a×E／(3H-a)になり、上述したE、3H、aの具体値を代入すれば、Δaは、21.5mmになる。画面上で、左目画像における画素と、右目画像における画素とがなす視差の閾値を21.5mmにすれば、４０分を限度として、立体視効果の切り替えを実現することができる。
【００３１】
上記の具体値の計算では、３Ｄコンソーシアムにより推奨されている安全ガイドラインに従い、立体視の強さの度合の閾値を４０分としたが、本実施形態では、セットアップメニューに対する設定によって、かかる閾値を増減することができる。かかる増減のさせ方については後述する。
１．５  記録媒体の構成
図４は記録媒体のファイル構成を示す図である。図４に示されるように、記録媒体には、以下のストリームファイル、ストリーム情報ファイル、プレイリスト情報ファイルが記録されている。
１．５．１  ストリームファイル１０
ストリームファイル１０は、ベースビュービデオストリーム１１、ディペンデントビューストリーム１２、１つ以上のオーディオストリーム１３、グラフィクスストリームを多重化することで得られたトランスポートストリーム１４を格納している。ストリームファイルには、2D専用のものと、2D-3D兼用のものとがある。2D専用のストリームファイルは、通常のトランスポートストリーム形式であり、2D-3D兼用のストリームファイルは、立体視インターリーブドストリームファイルのファイル形式を有する。立体視インターリーブドストリームファイルのファイル形式とは、ベースビュービデオストリームを含むメイントランスポートストリーム(メインTS)を分割することで得られた分割部分と、ディペンデントビューストリームを含むサブトランスポートストリーム(サブTS)を分割することで得られる分割部分とを交互配置して記録媒体に記録するというファイル形式である。
１．５．２  ストリーム情報ファイル１５
ストリーム情報ファイル１５は、ストリームファイル１０におけるトランスポートストリーム１４を構成するパケットに対するランダムアクセスや、他のトランスポートストリームとの途切れ無き再生を保障するストリーム情報ファイルである。このストリーム情報ファイル１５を通じることにより、ストリームファイル１０は"AVクリップ"として管理されることになる。ストリーム情報ファイル１５には、2Dストリーム情報ファイル１６と、3Dストリーム情報ファイル１７とがあり、3Dストリーム情報ファイル１７は、ベースビューのためのクリップ情報(クリップベース情報１８)と、ディペンデントビューのためのクリップ情報(クリップディペンデント情報１９)と、立体視用のエントリーマップ２０とを含む。
１．５．３  クリップベース情報１８
クリップベース情報１８は、ベースビューのためのエクステントスタートポイント情報を含み、クリップディペンデント情報１９は、ディペンデントビューのためのエクステントスタートポイント情報を含む。ベースビューのためのエクステントスタートポイント情報は、複数のソースパケット番号から構成される。それぞれのソースパケット番号は、メインTSを構成する分割部分(エクステントという)の分割位置が何パケット目に存在するかを示す。ディペンデントビューのためのエクステントスタートポイント情報も複数のソースパケット番号から構成され、サブTSを構成する分割部分(エクステント)の分割位置が何パケットに存在するかを示す。これらのエクステントスタートポイント情報を用いることで、立体視インターリーブドストリームファイルは、メインTSと、サブTSとに分割されることになる。
１．５．４  プレイリスト情報ファイル２１
プレイリスト情報ファイル２１は、再生装置にプレイリストを再生させるための情報を格納したファイルである。"プレイリスト"とは、トランスポートストリーム(TS)の時間軸上で再生区間を規定するとともに、この再生区間同士の再生順序を論理的に指定することで規定される再生経路であり、TSのうち、どれをどの部分だけ再生して、どのような順序でシーン展開してゆくかを規定する役割をもつ。プレイリスト情報は、かかるプレイリストの"型"を定義する。プレイリスト情報によって定義される再生経路は、いわゆる"マルチパス"である。マルチパスとは、メインTSに対して定義された再生経路(メインパス)と、サブTSに対して定義された再生経路(サブパス)とを束ねたものである。このマルチパスにおいてベースビュービデオストリームの再生経路を規定し、サブパスにおいてディペンデントビュービデオストリームの再生経路を規定すれば、立体視を再生するためのビデオストリームの組合せを、好適に規定することができる。
【００３２】
以上が再生装置の再生対象となる記録媒体についての説明である。続いて、ベースビュービデオストリーム、ディペンデントビューストリームを構成するビューコンポーネントの詳細について説明する。
１．５．５  ビューコンポーネントの詳細
図５は、プレイリスト情報と、ベースビュービデオストリーム及びディペンデントビューストリームと、ストリームファイルとを対応付けて示す図である。第１段目は、プレイリスト情報に包含されているメインパス情報と、サブパス情報とを示す。メインパス情報は、1つ以上のプレイアイテム情報から構成される。プレイアイテム情報は、ベースビュービデオストリームの時間軸において、再生区間の開始時点となるIn_Time、再生区間の終了時点となるOut_Timeを定義することで、再生区間を定義する。
【００３３】
サブパス情報もまた、1つ以上のサブプレイアイテム情報から構成される。サブプレイアイテム情報は、ベースビュービデオストリームの時間軸において、再生区間の開始時点となるIn_Time、再生区間の終了時点となるOut_Timeを定義することで、再生区間を定義する。
【００３４】
第２段目は、ベースビュービデオストリーム及びディペンデントビューストリームを示す。本図においてベースビュービデオストリームは、MVC規格においてview＿idが0のサブビットストリームであり、view＿idが0のビューコンポーネントのシーケンスである。MPEG-4 MVC ベースビュービデオストリームは、MPEG-4 AVCビデオストリームの制約を守る。
【００３５】
MVC ディペンデントビュービデオストリーム は、MVC規格においてview＿idが1のサブビットストリームであり、view＿idが1のビューコンポーネントのシーケンスである。
第２段目におけるベースビュービデオストリームの内部には、ベースビュービデオストリームを構成する複数のベースビューコンポーネントを記載している。またディペンデントビューストリームの内部には、ディペンデントビューストリームを構成する複数のディペンデントビューコンポーネントを記載している。本実施形態では、MVC規格のベースビューコンポーネントがメインビューデータであるとし、MVC規格のディペンデントビューコンポーネントがサブビューデータであるとして説明を進める。これらのベースビューコンポーネント、ディペンデントビューコンポーネントは、IDR,B,Pというようなピクチャタイプを有している。
【００３６】
ビューコンポーネントとは、一個のフレーム期間において、立体視再生のために同時に再生される複数のピクチャデータのそれぞれのものをいう。視点間の相関性を用いた圧縮符号化は、ベースビュービデオストリーム及びディペンデントビュービデオストリームのビューコンポーネントをピクチャデータとして用いて、ピクチャ間の相関性を用いた圧縮符号化を実現することでなされる。1つのフレーム期間に割り当てられたベースビュービデオストリームのビューコンポーネントと、ディペンデントビュービデオストリームのビューコンポーネントとの組みが、1個のアクセスユニットを構成することになり、このアクセスユニットの単位でランダムアクセスが可能になる。
【００３７】
ベースビュービデオストリーム及びディペンデントビュービデオストリームは、何れも個々のビューコンポーネントを"ピクチャ"としたGOP構造を有しており、クローズドGOP、オープンGOPから構成される。クローズドGOPは、IDRピクチャと、このIDRピクチャに続くBピクチャと、Pピクチャとから構成される。オープンGOPは、Non-IDR Iピクチャと、Non-IDR Iピクチャに続くBピクチャと、Pピクチャとから構成される。
【００３８】
立体視インターリーブドストリームファイル形式とは、ベースビューストリームを含むメインのトランスポートストリーム(メインTS)のエクステントと、ディペンデントビュービデオストリームを含むサブトランスポートストリーム(サブTS)のエクステントとをインターリーブ形式で交互配置したものである。
【００３９】
第３段目は、ストリームファイルを構成するソースパケットのパケット列を示す。
図６は、ベースビュービデオストリームを構成するベースビューコンポーネントと、ディペンデントビューストリームを構成するディペンデントビューコンポーネントとを示す。第１段目は、ベースビュービデオストリームを構成するベースビューコンポーネントを示し、第２段目は、ディペンデントビューストリームを構成するディペンデントビューコンポーネントを示す。
【００４０】
これらのうちベースビューコンポーネント#1と、ディペンデントビューコンポーネント#2との組みはフレームiを構成し、ベースビューコンポーネント#3と、ディペンデントビューコンポーネント#4との組みはフレームi+1を構成する。ベースビューコンポーネント#と、ディペンデントビューコンポーネント#2との組みはフレームi+2を構成する。
【００４１】
これらのベースビューコンポーネント、ディペンデントビューコンポーネントは、表示順序で並べられたものであり、ビューコンポーネント間の矢印は、参照関係を示す。ディペンデントビューコンポーネント#2は、Pピクチャタイプであり、ベースビューコンポーネント#1を参照ピクチャとしており、ディペンデントビューコンポーネント#4は、Pピクチャタイプであり、ベースビューコンポーネント#3を参照ピクチャとしていることがわかる。ビューコンポーネントは、スライス単位で、ピクチャタイプや参照ピクチャを設定することができるので、ビューコンポーネントの中には、複数のビューコンポーネントを参照ピクチャとしているものがある。
【００４２】
図７は、図６のベースビューコンポーネント、ディペンデントビューコンポーネントのピクチャ番号、ピクチャタイプ、参照ピクチャを示す。ディペンデントビューコンポーネント#2は、ピクチャ番号が"2"であり、ピクチャタイプが"Pピクチャ"、参照ピクチャは、ピクチャ番号＝１であるベースビューコンポーネント#1であることがわかる。
【００４３】
ディペンデントビューコンポーネント#4は、ピクチャ番号が"4"であり、ピクチャタイプが"Pピクチャ"、参照ピクチャは、ピクチャ番号＝2,3であるディペンデントビューコンポーネント#2,ベースビューコンポーネント#3であることがわかる。
【００４４】
これらのビューコンポーネントのうち、同じフレーム内のベースビューコンポーネントを参照ピクチャとしているディペンデントビューコンポーネントは、フレームiにおけるベースビューコンポーネント#2、フレームi+3におけるディペンデントビューコンポーネント#8である。かかるディペンデントビューコンポーネントは、同じフレーム内のベースビューコンポーネントとの視差成分を有しているといえるから、ディペンデントビューコンポーネント#2と、ベースビューコンポーネント#1との視差、及び、ディペンデントビューコンポーネント#8と、ベースビューコンポーネント#7との視差を立体視効果レベルに変換すれば、適切な立体視効果の制御を実現することができる。
【００４５】
図８は、ベースビューコンポーネント、ディペンデントビューコンポーネント、スライス、マクロブロックの階層関係を示す図である。
（ａ）はベースビューコンポーネント、ディペンデントビューコンポーネントの構成を示す。これらのビューコンポーネントは、横1920×縦1080の画素からなり、これらのうち、横1920×縦32の画素の集まりがスライスである。（ｂ）は、スライスの内部構成を示す。スライスは、横32×縦32の画素の集まりであるマクロブロックを複数配置することで構成される。（ｃ）は、マクロブロックの構成であり、横32×縦32の画素の集まりである。ビューコンポーネントは、このマクロブロックの単位で圧縮符号化がなされ、動き補償がなされるので、かかるマクロブロックに対して処理を行えば、立体視効果レベルへの変換に適切な視差を検出することができる。
【００４６】
以上が記録媒体についての説明である。続いて、再生装置内部構成の詳細について説明する。
１．６  再生装置１の構成
再生装置１の構成について説明する。図９は実施の形態１における再生装置１の構成の一例を示すブロック図である。図９に示されるように、再生装置１は、読出部１１０、セットアップ部１１４、デコーダ１１６、レジスタセット１１８、制御部１２２、プレーンメモリ１２３、送信部１２４を含んで構成される。そして読出部１１０は光ディスクドライブ１１１、カードリーダ／ライタ１１２、ハードディスクドライブ１１３を、セットアップ部１１４はＯＳＤ生成部１１５を、デコーダ１１６は視差情報検出部１１７を、レジスタセット１１８はプレーヤ状態レジスタ１１９、プレーヤ設定レジスタ１２０を含んで構成される。さらにプレーヤ設定レジスタ１２０はロックレベルレジスタ１２１を含んで構成される。
１．６．１  読出部１１０
読出部１１０は、光ディスクドライブ１１１、カードリーダ／ライタ１１２、ハードディスクドライブ１１３を通じて記録媒体からプレイリスト情報ファイル、ストリーム情報ファイル、ストリームファイルを読み出す。
【００４７】
具体的には、立体視インターリーブドストリームファイルの読み出しにあたって、立体視インターリーブドストリームファイルを、メインTSと、サブTSとに分割して、これらを別々のバッファに格納するという処理を行う。この分割は、クリップディペンデント情報におけるエクステントスタートポイント情報に示されているソースパケット番号のパケット数だけ、立体視インターリーブドストリームファイルからソースパケットを対取り出してバッファに読み出すという処理と、クリップベース情報におけるエクステントスタートポイント情報に示されているソースパケット番号のパケット数だけ、立体視インターリーブドストリームファイルからソースパケットを取り出して別のバッファに読み出すという処理とを繰り返すことでなされる。
１．６．２  セットアップ部１１４
セットアップ部１１４は、ユーザのリモコン等による操作に応じてセットアップメニューを表示して、ユーザからの各種設定を受け付け、レジスタセット１１８におけるプレーヤ設定レジスタ１２０に書き込むものであり、受付手段、認証手段としての機能から構成される。セットアップメニューにより受け付けられる設定項目には、ロックレベル設定、国・地域、メニュー言語、音声言語、字幕言語という５つの項目がある。ここでロックレベルとは、パレンタルロックのレベルであり、再生装置を使用する可能性がある複数人のユーザのうち、親権者が定めた閾値を表す。ビューコンポーネントに付与されたレベルがこのロックレベル以下であれば、そのレベルによる立体視効果が許容される。一方、ビューコンポーネントに付与されたレベルがこのロックレベルを上回れば、そのレベルによる立体視効果は禁止される。また、ロックレベルの設定及び変更は、パスワード認証手続きを経て行われる。親権者があらかじめ設定したパスワードが認証されない場合、ロックレベルの設定及び変更は行われない。なお、ロックレベルの設定及び変更に際して、パスワード認証手続きを行ったが、パスワード認証手続きでなくとも、生体認証その他のユーザ認証手続きであればよい。
１．６．３  ＯＳＤ生成部１１５
ＯＳＤ生成部１１５は、ビットマップを作成し、そのビットマップをプレーンメモリに書き込む。
１．６．４  デコーダ１１６
デコーダ１１６は、ディペンデントビュービデオストリームを構成するビューコンポーネントをプリロードした上、ベースビュービデオストリーム内のクローズGOPの先頭に位置するデコーダリフレッシュを意図したピクチャタイプ(IDRタイプ)のビューコンポーネントをデコードする。このデコードにあたって、内部のバッファを全クリアする。こうしてIDRタイプのビューコンポーネントをデコードした後、このビューコンポーネントとの相関性に基づき圧縮符号化されているベースビュービデオストリームの後続のビューコンポーネント、及び、ディペンデントビュービデオストリームのビューコンポーネントをデコードする。デコードによって当該ビューコンポーネントについての非圧縮のピクチャデータが得られれば、デコードデータ格納のためのバッファ(デコードデータバッファ)に格納し、かかるピクチャデータを参照ピクチャとする。
【００４８】
この参照ピクチャを用いて、ベースビュービデオストリームの後続のビューコンポーネント、及び、ディペンデントビュービデオストリームのビューコンポーネントについて、動き補償を行う。動き補償によって、ベースビュービデオストリームの後続のビューコンポーネント、及び、ディペンデントビュービデオストリームのビューコンポーネントについて、非圧縮のピクチャデータが得られれば、これらをデコードデータバッファに格納し参照ピクチャとする。以上のデコードは、個々のアクセスユニットのデコードタイムスタンプに示されているデコード開始時刻が到来時になされる。
１．６．５  視差情報検出部１１７
視差情報検出部１１７は、ビデオデコーダ１１６の拡張機能を実現する構成要素であり、視差情報の検出及び検出した視差情報のレベルへの変換を行う。デコーダ１１６におけるビューコンポーネントのデコードは、逆量子化、可変符号長符号化、動き補償を含み、ディペンデントビューコンポーネントに対する動き補償においては、ベースビュービューコンポーネントを構成するマクロブロックを参照マクロブロックとして利用する。この際、ディペンデントビューコンポーネントにおけるマクロブロックと、ベースビュービューコンポーネントを構成する個々のマクロブロックとマクロブロックとの動きベクトルが算出されるので、この動きベクトルを視差情報として検出してレベルに変換するという処理を実現する。かかる変換処理を行うことで、ディペンデントビューコンポーネントについては、ベースビューコンポーネントとの視差が、どの程度の立体視効果をもたらすかというレベルが付与されることになる。
１．６．６  レジスタセット１１８
レジスタセット１１８は、複数のプレーヤ状態レジスタ、複数のプレーヤ設定レジスタから構成される。
１．６．７  プレーヤ状態レジスタ１１９
プレーヤ状態レジスタ１１９は、再生装置のMPUが算術演算やビット演算を行う際、その被演算子となる数値を格納しておくためのハードウェア資源であり、光ディスクが装填された際に初期値が設定され、またカレントプレイアイテムの変更等、再生装置の状態が変化した際に、その格納値の有効性が判定されるレジスタである。この格納値としては、カレントのプレイリスト番号、カレントのストリーム番号等がある。光ディスクの装填時に初期値が格納されるので、この格納値は一時的なものであり、光ディスクがイジェクトされたり、また再生装置の電源が断たれれば、この格納値は有効性を失う。
１．６．８  プレーヤ設定レジスタ１２０
プレーヤ設定レジスタ１２０は、電源対策が施されている点がプレーヤ状態レジスタ１１９とは異なる。電源対策が施されているので、再生装置の電源遮断時において、その格納値が不揮発性のメモリに退避され、再生装置の電源投入時において、その格納値が復帰される。再生装置の製造主体(マニフャクチャ)が再生装置の出荷時に定めた再生装置の各種コンフィグレーションや、ユーザがセットアップ手順に従い設定した各種コンフィグレーション、そして、再生装置がTVシステムやステレオ、アンプ等のホームシアターシステムの機器と接続された際、接続相手となる機器とのネゴシエーションにより判明した相手側機器のケーパビリティがプレーヤ設定レジスタ１２０に設定される。
１．６．９  ロックレベルレジスタ１２１
ロックレベルレジスタ１２１は、プレーヤ設定レジスタ１２０の構成要素であり、セットアップ部１１４により書き込まれたロックレベルを記録する。
１．６．１０  制御部１２２
制御部１２２は、視差情報検出部１１７でレベル付けした立体視効果レベルとロックレベルレジスタ１２１に記録されたロックレベルとを比較し、その比較結果に基づき立体視効果の制御を行う。具体的には立体視効果レベルがロックレベルより大きい場合立体視効果の制御を行い、立体視効果レベルがロックレベル以下の場合立体視効果の制御を行わない。
【００４９】
ここで立体視効果の制御とは２Ｄ再生モードに切り替えることをいい、ベースビューコンポーネントを構成する非圧縮ピクチャのみを表示装置２０に出力することにより実現される。立体視効果の制御を行わない場合、３Ｄ再生モードが維持される。
１．６．１１  プレーンメモリ１２３
プレーンメモリ１２３は、デコーダ１１６によるデコード処理で得られる非圧縮ピクチャを格納する。また、ＯＳＤ生成部１１５で作成したビットマップを格納する。
１．６．１２  送信部１２４
送信部１２４は、ホームシアターシステムにおける他の機器とインターフェイスを介して接続された際、ネゴシエーションフェーズを経て、データ伝送フェーズに移行し、データ伝送を行う。
【００５０】
このネゴシエーションフェーズは、相手側機器のケーパビリティ(デコード能力、再生能力、表示周波数を含む)を把握して、プレーヤ設定レジスタ１２０に設定しておき、以降の伝送のための伝送方式を定めるものである。このネゴシエーションフェーズを経て、データ転送フェーズに移行する。データ転送フェーズでは、このベースビューコンポーネント及びディペンデントビューコンポーネントを横方向に結合することで作成されるサイドバイサイドピクチャデータを、表示装置における水平同期期間に従い表示装置に高い転送レートで転送する。ここでビデオデコーダによる変換で得られたレベルが、設定されたロックレベルを下回る場合、送信部１２４は、再生装置は３Ｄ再生モードに設定され、ベースビューコンポーネント及びディペンデントビュービューコンポーネントを結合して表示装置に出力する。
【００５１】
ビデオデコーダによる変換で得られたレベルが、設定されたロックレベル以上である場合、再生装置は２Ｄ再生モードに設定され、ベースビューコンポーネントのみを表示装置に出力する。
【００５２】
データ転送フェーズにあたっては、表示装置における水平帰線期間、及び、垂直帰線期間において、再生装置と接続された他の装置(表示装置のみならずアンプ、スピーカを含む)に、非圧縮・平文形式のオーディオデータやその他の付加データを転送することができる。こうすることで、表示装置、アンプ、スピーカといった機器は、非圧縮・平文形式のピクチャデータ、非圧縮・平文形式のオーディオデータ、その他の付加データを受け取ることができ、再生出力を実現することができる。ビデオデコーダによって得られたレベルを水平帰線期間、及び、垂直帰線期間において、相手側の表示装置に出力することもできる。
【００５３】
以上が再生装置の内部構成についての説明である。続いて、再生装置における再生モード設定の詳細について説明する。
１．７  再生モードの選択
以降、ロックレベルと、立体視効果レベルとの関連によって、再生装置の再生モードを、２Ｄ再生モード、３Ｄ再生モードの何れに設定すべきかについて説明する。ロックレベルがレベル１、レベル２、レベル３という3段階の値をとり、立体視効果レベルもまたレベル１、レベル２、レベル３という3段階の値をとる場合、ロックレベルの各段階の値と、立体視効果レベルの各段階の値との組合せに応じて、２Ｄ再生、３Ｄ再生の何れの再生モードを選択すべきかについては、図１０の表を用いて表現される。
【００５４】
図１０は立体視効果レベルとロックレベルの対応関係を示す図である。ここでは立体視効果レベル、ロックレベルをそれぞれ３段階に設定する。図１０を参照するに、例えばロックレベルがレベル２の場合、立体視効果レベルがレベル１、レベル２の３Ｄ映像に対しては通常の３Ｄ再生を行い、立体視効果レベルがレベル３の３Ｄ映像に対しては２Ｄ再生に切り替える。
【００５５】
以上が再生モードについての説明である。続いて、立体視効果レベルのレベル付けについて説明する。
１．８  立体視効果レベルのレベル付け
本図におけるレベル１、レベル２、レベル３といったレベル付けは、３Ｄコンソーシアムが発行する『３ＤＣ安全ガイドライン（２００９年１２月２７日改訂）』に基づき行う。具体的には、３ＤＣ安全ガイドラインで提唱されている快適な立体視のための視差角の範囲（視差角｜β−α｜が４０分（４０／６０度）以内）及び強い立体視を避けるための視差角の範囲（視差角｜β−α｜が７０分（７０／６０度）以内）に基づき、検出した視差情報を３段階の立体視効果レベルにレベル付けする。
【００５６】
上述したように、立体視効果レベルは、立体視効果を表す視差角を段階的に表したものであり、この視差角は、視差Δa、つまり、画面上のベースビューコンポーネント、ディペンデントビューコンポーネントにおける画素数によって変化する。立体視効果レベルがレベル１、レベル２、レベル３といった３段階の値をとる場合、ここの値において、視差角がどのような角度範囲になるか、視差Δaがどのような画素数になるかを表形式で表したのが図１１である。
【００５７】
図１１は、立体視効果レベルと、視差角と、視差との対応関係を表形式に示した図である。横欄は、立体視効果レベルの欄と、視差角の欄と、視差の欄とから構成され、立体視効果レベルの欄の縦の並びは、レベル１、レベル２、レベル３といった3つのレベルを示す。視差角の欄の縦の並びは、レベル１、レベル２、レベル３の立体視効果レベルに対応する視差角の範囲を示す。これから、レベル１は視差角が４０分未満であり、レベル２は視差角が４０分以上７０分未満であり、レベル３は視差角が７０分以上であることがわかる。視差の欄の縦の並びは視差角｜β−α｜の範囲に対応する視差Δaを構成するピクセル数の範囲を示す。実施の形態１においては視差情報を、動き補償の際検出される動きベクトルの情報から求める。その動きベクトルはピクセル数として検出されることから、視差Δaを構成するピクセル数に基づきレベル付けを行う。
【００５８】
ここで視差Δaと視差角｜β−α｜を構成する輻輳角α及びβとの関係について説明する。輻輳角α及びβの単位系に"度"を用いる。まず、図２（ａ）、図２（ｂ）に示される輻輳角βを含む三角形に注目すると、瞳孔間距離Ｅは奥行き３Ｈ−ａを用いて、Ｅ＝２×（３Ｈ−ａ）×ｔａｎ（πβ／３６０）と表される。同様に図２（ａ）、図２（ｂ）に示される輻輳角βを含む三角形に注目すると、視差Δａは飛び出し量ａを用いて、Δａ＝２×ａ×ｔａｎ（πβ／３６０）と表せる。すなわち瞳孔間距離Ｅと視差Δａの合計"Ｅ＋Δａ"はＥ＋Δａ＝２×３Ｈ×ｔａｎ（πβ／３６０）と表される。そしてこの式を変形すると視差ΔａはΔａ＝６Ｈ×ｔａｎ（πβ／３６０）−Ｅと表せる。ここで、図２（ａ）、図２（ｂ）で示される輻輳角αを含む三角形に注目すると、Ｅは輻輳角αを用いてＥ＝２×３Ｈ×ｔａｎ（πα／３６０）と表せることから、この式をΔａの式に代入することにより視差ΔａはΔａ＝６Ｈ｛ｔａｎ（πβ／３６０）−ｔａｎ（πα／３６０）｝と表せる。
【００５９】
よって視差Δａを構成するピクセル数は１ｍｍ当たりのピクセル数Ｐを用いてΔａ（ピクセル数）＝Ｐ×６Ｈ｛ｔａｎ（πβ／３６０）−ｔａｎ（πα／３６０）｝と表されることから視差角｜β−α｜の範囲を、上記式に基づき視差Δａを構成するピクセル数の範囲に変換した基準によりレベル付けを行う。図１１において視差の欄の縦の並びは、対応する視差角｜β−α｜の範囲を上記数に基づき視差Δａを構成するピクセル数の範囲に変換したものを示す。
【００６０】
図１１の表において視差Δａは、数式で表現していたが、α、βを用いて視差Δａを具体的な数値に設定すると、視差Δａは図１２のようになる。
図１２は表示装置２０がピクセル数1920×1080、50型（横1106mm、縦622mm）のテレビモニタである場合の視差Δａを構成するピクセル数の範囲を示した図である。図１２に示されるように、視差Δａを構成するピクセル数が６６以上又は−６６以下の時に立体視効果レベルをレベル３とし、３８以上６５以下又は−６５以上−３８以下の時に立体視効果レベルをレベル２とし、−３７以上３７以下の時に立体視効果レベルをレベル１とする。なお本実施形態において、瞳孔間距離Ｅは６０ｍｍとする。
【００６１】
以上が立体視効果レベルのレベル付けについての説明である。続いて、ロックレベルの設定・変更に関するセットアップメニューについて説明する。
１．９  セットアップメニュー
セットアップメニューでは、音声言語設定、字幕言語設定といった一般的なセットアップ項目の他に、ロックレベルの項目が存在しており、かかる項目を選択すれば、図１３のメニューが現れる。
【００６２】
図１３（ａ）は、ロックレベルの選択時に、表示されるパスワード入力画面である。このパスワードは、ロックレベルを設定・変更しようとするユーザが、親権者であるかどうかの確認を行うためのものである。
【００６３】
図１３（ｂ）は、ロックレベル選択画面である。この画面に従いユーザはロックレベルの変更を行う。
レベル１のチェックボックスは、レベル１(快適なレベルに制限)をロックレベルとする設定を受け付ける。このチェックボックスがチェックされることで、レベル１の上限、つまり、視差角が40分以下となるような立体視効果を許容する。
【００６４】
レベル２のチェックボックスは、レベル２(強いレベルのみを制限)をロックレベルとする設定を受け付ける。このチェックボックスがチェックされることで、レベル２の上限、つまり、視差角が70分未満となるような立体視効果を許容する。
【００６５】
レベル３のチェックボックスは、レベル３(規制なし)をロックレベルとする設定を受け付ける。このチェックボックスがチェックされることで、レベル３の上限、つまり、視差角が70分以上となるような立体視効果を許容する。
【００６６】
奥行き欄は、レベル１の角度範囲の上限に対応する奥行きをmm表記で示す。本実施形態では、レベル１の上限値が４０分に設定されており、奥行き欄には、４０分に対応する奥行きとして、上述した3H−aの値である、1359mmが表示されている。奥行き欄に対する数値入力によって、この奥行きを増減させることができ、この増減に伴い、レベル２とすべき閾値を変化させることができる。
【００６７】
以上のメニューに対するロックレベルの設定で、プレーヤ設定レジスタ１２０におけるロックレベルは、レベル１、レベル２、レベル３の何れに変更することができるし、またレベル１とすべき閾値をユーザが自由に定めることができる。以上がロックレベルについての説明である。続いて、立体視効果レベルの詳細について説明する。
１．１０  立体視効果レベルの詳細
ロックレベルがマニファクチャの設定やユーザによる変更といった人為的な操作で決められるのに対し、立体視効果レベルはベースビューコンポーネントと、ディペンデントビューコンポーネントとで対応する画素がどれだけ視差をもっているかという、2つの画像の特性によって決まる。以下、ベースビューコンポーネントにおける画素と、ディペンデントビューコンポーネントにおける画素との間の画素数である視差がどのように検出されるかについて説明する。
【００６８】
先ず始めに、視差情報の検出について説明する。
図１４は、図２をベースとして作図されており、このベースとなる図の右下にR-Pixel(x1,y1)が属するマクロブロック、左目画素L-pixel(x0,y0)が属するマクロブロックを描いている。この右目画素R-Pixel(x1,y1)、左目画素L-pixel(x0,y0)間の視差は、右目画素R-Pixel(x1,y1)が属するマクロブロックの座標、左目画素L-pixel(x0,y0)が属するマクロブロックの座標で近似することができ、このマクロブロックのＸ座標の差分を算出すれば、Δａを導くことができる。
【００６９】
マクロブロックの座標を用いた視差の近似化について述べる。
図１５は、MB(x0,y0)が属するベースビュービューコンポーネントと、MB(x1,y1)が属するディペンデントビューコンポーネントとを描いた図である。本図では、ベースビュービューコンポーネントと、ディペンデントビューコンポーネントとが重ね合わされている状態を描いており、手前側がディペンデントビューコンポーネント、奥手側がベースビュービューコンポーネントになっている。図中の破線は、ベースビュービューコンポーネントに属するMB(x0,y0)を、ディペンデントビューコンポーネントに写像することを表す。この写像点と、右目画素R-Pixel(x1,y1)との差分が、右目画素R-Pixel(x1,y1)と、左目画素L-pixel(x0,y0)との視差を表す。ここで、MB(x0,y0)と、MB(x1,y1)とは元々、視点位置や視点方向が異なるだけの同じ対象物を表したものであり、強い相関性をもつから、ディペンデントビューコンポーネントのデコードにあたって、MB(x1,y1)のデコード行う際、強い相関性をもつMB(x0,y0)が参照マクロブロックとして選ばれる。この参照マクロブロックの選択の際、ベースビュービューコンポーネントに存在するマクロブロックであって、MB(x1,y1)近辺に存在する複数のマクロブロックに対して、動きベクトルが算出され、MB(x0,y0)についても動きベクトルが算出されるから、このMB(x0,y0)についての動きベクトルの水平成分(Horizontal_Motion_Vector)を、ベースビュービューコンポーネントと、ディペンデントビューコンポーネントとの視差の近似値として検出することができる。
【００７０】
かかる視差の近似値を視差Δaとして用いて、上述したような視差角の計算を行えば、現在再生されているベースビューコンポーネント及びディペンデントビューコンポーネントの立体視効果レベルを得ることができる。以上が立体視効果レベルについての説明である。
【００７１】
これまでに述べた、再生装置の構成要素は、図１６〜図１８のフローチャートに示す処理手順を、オブジェクト指向プログラミング言語等を用いて記述してプロセッサに実行させることで、ソフトウェア的に再生装置内に実装することができる。以下、再生装置の構成要素の実装のための処理手順について説明する。
１．１１  デコード処理手順
図１６は実施の形態１における再生装置１のデコード処理手順を示すフロー図である。図１６に示されるように、まずデコーダ１１６は、読出部１１０で読み出したビュービデオデータのデコードを開始する（ステップＳ１０１）。ここで、ｘ番目のフレームについてのデコードを開始するものとする。
【００７２】
次にデコーダ１１６は、現在時刻がフレーム（ｔ＿ｘ）のＤＴＳ（Ｄｅｃｏｄｉｎｇ  Ｔｉｍｅ  Ｓｔａｍｐ）に示される時刻であるか判定する（ステップＳ１０２）。ここでＤＴＳとは、復号時刻を指定する情報である。現在時刻とＤＴＳが一致した場合、デコード処理を行う。
【００７３】
現在時刻がＤＴＳに示される時間である場合（ステップＳ１０１、ＹＥＳ）、デコーダ１１６は、ベースビューコンポーネント（ｔ＿ｘ）に対して、動き補償を行い、得られた非圧縮のピクチャをビデオプレーンに格納する。（ステップＳ１０３）。
【００７４】
次にデコーダ１１６は、ディペンデントビューコンポーネント（ｔ＿ｘ）に対して、動き補償を行い、得られた非圧縮のピクチャをビデオプレーンに格納する。そして視差情報検出部１１７は、動き補償において得られる動きベクトルの情報に基づき視差情報（ｔ＿ｘ）を検出する（ステップＳ１０４）。
【００７５】
左目画素Ｌ−Ｐｉｘｅｌを含むＭａｃｒｏ  Ｂｒｏｃｋ（ＭＢ）と右目画素Ｒ−Ｐｉｘｅｌを含むＭＢとの間のピクセル数を、視差Δａを構成するピクセル数として、視差情報の検出を行う。具体的には、左目画素Ｌ−Ｐｉｘｅｌを含むＭＢからＲ−Ｐｉｘｅｌを含むＭＢまでの動きベクトルの水平成分（Ｈｏｒｉｚｏｎｔａｌ−Ｍｏｔｉｏｎ−Ｖｅｃｔｏｒ）により視差情報を検出する。ステップＳ１０４の処理の詳細については、＜視差情報検出処理＞で説明する。
【００７６】
視差情報検出部１１７は、ステップＳ１０４で検出した視差情報（ｔ＿ｘ）の大きさを立体視効果レベルとしてレベル付けする（ステップＳ１０５）。そのレベル付けは前述した図１１に示される基準により行う。
【００７７】
現在時刻がＤＴＳに示される時刻と一致しない場合（ステップＳ１０２、ＮＯ）、送信部１２４は現在時刻がフレーム（ｔ＿ｙ）のＰＴＳ（Ｐｒｅｓｅｎｔａｔｉｏｎ  Ｔｉｍｅ  Ｓｔａｍｐ）に示される時刻であるか判定する（ステップＳ１０６）。ここでＰＴＳとは、表示時刻を指定する情報である。現在時刻とＰＴＳが一致する場合、表示処理を行う。
【００７８】
現在時刻がＰＴＳに示される時刻である場合（ステップＳ１０６、ＹＥＳ）制御部１２２は、ステップＳ１０７において変換した立体視効果レベルがロックレベルレジスタ１２１に記録されたロックレベルより大きいであるか判定する（ステップＳ１０７）。
【００７９】
立体視効果レベルは、ベースビューコンポーネントとの視差情報が正しく検出されたディペンデントビューコンポーネントについて生成されるから、立体視効果レベルの有効期間は、ベースビューコンポーネントとの視差情報が正しく検出されたディペンデントビューコンポーネントのＰＴＳから、ベースビューコンポーネントとの視差情報が正しく検出された次のディペンデントビューコンポーネントのＰＴＳの直前までとなる。かかる期間において、立体視効果レベルに基づく立体視効果の制御は継続することになる。
【００８０】
立体視効果レベルがロックレベルより大きい場合（ステップＳ１０７、ＹＥＳ）、制御部１２２は、ベースビューコンポーネント（ｔ＿ｙ）を構成する非圧縮ピクチャを表示装置２に出力する命令を送信部１２４に発する（ステップＳ１０８）。これによりユーザが許容する立体視効果より強い立体視効果が施された立体視映像が再生される場合、２Ｄ再生に切り替えることができる。
【００８１】
立体視効果レベルがロックレベル以下の場合（ステップＳ１０７、ＮＯ）、制御部１２２はベースビューコンポーネント（ｔ＿ｙ）及びディペンデントビューコンポーネント（ｔ＿ｙ）を構成する非圧縮ピクチャを表示装置２０に出力する命令を送信部１２４に発する（ステップＳ１０９）。
【００８２】
以上ステップＳ１０７−Ｓ１０９のように、立体視効果レベルとロックレベルを比較し、その比較結果に基づき表示装置に出力する非圧縮ピクチャを変える。これにより、ユーザが許容する立体視効果より強い立体視効果が施された立体視映像を再生する場合２Ｄ再生に切り替え、一方ユーザが許容する立体視効果の範囲内の立体視効果が施された立体視映像を再生する場合３Ｄ再生を行う。
【００８３】
ステップＳ１０６、ステップＳ１０８、ステップＳ１０９の処理後及び現在時刻がＰＴＳに示される時刻でない場合（ステップＳ１０６、ＮＯ）、デコーダ１１６は再生終了の判定を行う（ステップＳ１１０）。再生終了でない場合（ステップＳ１１０、ＮＯ）、ステップＳ１０１の処理を行う。再生終了の場合（ステップＳ１１０、ＹＥＳ）、ビュービデオデータのデコード処理を終える。
【００８４】
以上の動作により、再生装置１において視差情報を検出し、立体視効果レベルのレベル付けを行うことができる。そして、立体視効果レベルとロックレベルを比較し、その比較結果に基づき表示装置に出力する非圧縮ピクチャを変えることにより、立体視効果の制御を行うことができる。
【００８５】
ここで、同じフレームに属するベースビューコンポーネントを参照ピクチャとするようなディペンデントビューコンポーネントを視差情報の検出対象とすることの技術的意義を述べる。
【００８６】
立体視映像が突然飛出してくるようなシーンでは、映像内容が大きく変化することから、ベースビュービデオストリームのベースビューコンポーネントがIDRピクチャに変換される。そして、このベースビューコンポーネントと同じフレームに属するディペンデントビューコンポーネントは、映像内容の変化点にあたるIDRピクチャとの相関性に基づき圧縮符号化されると考えられる。映像内容の大きな変化点にあたるベースビューコンポーネントは、IDRピクチャに変換され、このベースビューコンポーネントと同じフレームに属するディペンデントビューコンポーネントは、IDRピクチャであるベースビューコンポーネントとの相関性に基づき圧縮符号化されると考えられるから、基本的には、同じフレームに属するベースビューコンポーネントを参照ピクチャとしたディペンデントビューコンポーネントに対して視差情報を検出すれば、ベースビュービデオストリーム、ディペンデントビューストリームにおける大きな映像内容の変化点における視差情報を、GOPの時間精度で、適切に検出することができる。よって、視差情報検出のためのデコーダの負荷増大を最低限に抑制しつつも、立体視映像の飛出し時点を好適にGOP単位で検出することができる。
１．１２  視差情報検出処理（ステップＳ１０４）
ステップＳ１０４の視差情報検出処理の詳細について図面を参照しながら説明する。
【００８７】
図１７は実施の形態１における視差情報検出処理（ステップＳ１０４）を示すフロー図である。ここで、ｘ番目のフレームについてのデコード処理とする。
まずデコーダ１１６は、Ｖｉｅｗ−Ｃｏｍｐｏｎｅｎｔ−ＴｙｐｅがＤｅｐｅｎｄｅｎｔ−Ｖｉｅｗであるか判定する（ステップＳ１３１）。Ｖｉｅｗ−Ｃｏｍｐｏｎｅｎｔ−Ｔｙｐｅとはビューコンポーネントの属性を示すものである。
【００８８】
Ｖｉｅｗ−Ｃｏｍｐｏｎｅｎｔ−ＴｙｐｅがＤｅｐｅｎｄｅｎｔ−Ｖｉｅｗでない場合（ステップＳ１３１、ＮＯ）、ベースビューコンポーネント（ｔ＿ｘ＋１）のデコード処理に移る。
【００８９】
Ｖｉｅｗ−Ｃｏｍｐｏｎｅｎｔ−ＴｙｐｅがＤｅｐｅｄｅｎｔ−Ｖｉｅｗである場合（ステップＳ１３１、ＹＥＳ）、デコーダ１１６はステップＳ１３３〜Ｓ１３６の処理を全てのＳｌｉｃｅについて繰り返す（ステップＳ１３２）。
【００９０】
まずデコーダ１１６は、動き補償を含むデコード処理をＳｌｉｃｅに属する全てのＭＢについて実行する（ステップＳ１３３）。
次にデコーダ１１６は、ＳｌｉｃｅのピクチャタイプがＰｒｅｄｉｃｔｉｖｅであるか判定する（ステップＳ１３４）。ここでピクチャタイプがＰｒｅｄｉｃｔｉｖｅとは、ピクチャ間の順方向予測符号化によって得られるピクチャをいう。
【００９１】
ピクチャタイプがＰｒｅｄｉｃｔｉｖｅである場合（ステップＳ１３４、ＹＥＳ）、デコーダ１１６は、デコードの際の参照ピクチャがベースビューコンポーネントであるか判定する（ステップＳ１３５）。
【００９２】
ステップＳ１３４、１３５の処理は、ディペンデントビューのビューコンポーネントには、Ｂピクチャタイプのものや、Ｐピクチャタイプでありながらベースビューコンポーネントを参照ピクチャとしていないものが存在し、ディペンデントビューコンポーネントであってもベースビューコンポーネントとの視差を有しないことから、これらのものを視差情報の検出から除外するものである。
【００９３】
参照ピクチャがベースビューコンポーネントである場合（ステップ１３５、ＹＥＳ）、視差情報検出部１１７はＳｌｉｃｅに属する各Ｍａｃｒｏ−Ｂｒｏｃｋ（ＭＢ）のＨｏｒｉｚｏｎｔａｌ＿Ｍｏｔｉｏｎ＿Ｖｅｃｔｏｒを保存する（ステップＳ１３６）。
【００９４】
ピクチャタイプがＰｒｅｄｉｃｔｉｖｅでない場合（ステップＳ１３４、ＮＯ）、参照ピクチャがベースビューコンポーネントでない場合（ステップＳ１３５、ＮＯ）及びステップＳ１３６の処理後、ステップＳ１３３〜Ｓ１３６の処理を全てのＳｌｉｃｅについて繰り返したか判定する（ステップＳ１３２）。
【００９５】
全てのＳｌｉｃｅについて処理を行った場合（ステップＳ１３２、ＹＥＳ）、フレーム（ｔ＿ｘ）における全てのＭＢに対するＨｏｒｉｚｏｎｔａｌ＿Ｍｏｔｉｏｎ＿Ｖｅｃｔｏｒの最大値を、フレーム（ｔ＿ｘ）における視差情報（ｔ＿ｘ）とする（ステップＳ１３７）。
【００９６】
以上の動作により、視差情報（ｔ＿ｘ）を検出することができる。
１．１３  ロックレベルの設定・変更処理
次にロックレベル設定・変更処理の詳細について図面を参照しながら説明する。
【００９７】
図１８はロックレベルの設定・変更処理を示すフロー図である。
まずセットアップ部１１４において、ロックレベルの設定又は変更操作が行われたか判定する（ステップＳ１７１）。
【００９８】
ユーザがロックレベルの設定又は変更操作を行った場合（ステップＳ１７１、ＹＥＳ）、セットアップ部１１４は図１３（ａ）に示されるパスワードの入力画面を表示し、パスワード入力を求める（ステップＳ１７２）。そしてセットアップ部１１４は、ステップＳ１７２において入力したパスワードの認証を行う（ステップＳ１７３）。パスワード認証に失敗した場合、ステップＳ１７２の処理を行う。
【００９９】
パスワード認証に成功した場合（ステップＳ１７３、ＹＥＳ）、セットアップ部１１４は、図１３（ｂ）に示されるロックレベルの設定メニューを表示する（ステップＳ１７４）。そしてセットアップ部１１４は、ユーザが上下左右キーを入力したか判定する（ステップＳ１７５）。上下左右キーが入力された場合、セットアップ部１１４はキー方向に従いハイライトを移動させる（ステップＳ１７６）。上下左右キーが入力されない場合、セットアップ部１１４はチェックボックス上で決定キーが押されたか判定する（ステップＳ１７７）。
【０１００】
チェックボックス上で決定キーが押された場合、セットアップ部１１４は、チェックボックスのチェックを行う（ステップＳ１７８）。決定キーが押されない場合、セットアップ部１１４は、ＯＫボタン上で決定キーが押されたかを判定する（ステップＳ１７９）。
【０１０１】
ＯＫボタン上で決定キーが押された場合、ロックレベルレジスタ１２１にチェックしたロックレベルを保存する（ステップＳ１８０）。決定キーが押されない場合、セットアップ部１１４はＣａｎｃｅｌボタン上で決定キーが押されたか判定する（ステップＳ１８１）。
【０１０２】
ユーザがロックレベルの設定又は変更操作を行わない場合（ステップＳ１７１、ＮＯ）、セットアップ部１１４はユーザが再生開始操作を行ったか判定する（ステップＳ１８２）。再生開始操作が行われる場合、制御プログラムを記憶媒体から読みだして実行する（ステップＳ１８３）。再生開始操作が行われない場合、ステップＳ１７１の処理を行う。
【０１０３】
以上のように本実施形態によれば、MVC規格のデータをデコードする際に抽出される動きベクトルの情報を視差情報の算出に流用して、レベル変換に用いるので、レベル変換に伴う再生装置の負荷増大を最小現に留めることができる。
【０１０４】
（実施の形態２）
２．１  概要
第１実施形態では、再生装置がビューコンポーネントのデコードの過程で視差情報を検出し、レベルに変換するという処理を実現したが、本実施形態は、表示装置で視差情報の検出を行い、この視差情報をレベルに変換して立体視効果の制限を行うという改良に関する。
【０１０５】
再生装置からの映像信号入力を受け付けて、立体視再生を実現するテレビは、その内部にデコーダを具備していないので、動きベクトルを検出することはできない。右目画素R-pixelと、左目画素L-pixelとの視差を、非圧縮のピクチャから検出する。その場合、全ラインに対して視差情報を検出するとテレビに負荷がかかるため、一部のラインを抽出する。
【０１０６】
近くの物体の視差は大きくて遠くの物体の視差は小さいので、最も大きな視差を検出できるように、ラインの抽出範囲は、画面全体にする。具体的には、画面を上、中、下のエリアに３分割して、それぞれのエリアから均等にラインの抽出を行う。以下、その実施の形態２について、図面を参照しながら説明する。
２．２  構成
図１９は、実施の形態２における表示装置２００の構成の一例を示すブロック図である。図１９に示されるように、表示装置２００は、ＨＤＭＩ受信部２１１、操作部２１２、リモコン受信部２１３、信号処理部２１４、視差情報検出部２１５、ロックレベル記録部２１６、立体視効果制御部２１７、映像パネル駆動部２１８、映像パネル２１９、タイミング信号発生器２２０、ＩＲ発光部２２１を含んで構成される。
【０１０７】
ＨＤＭＩ受信部２１１は再生装置２１０からＨＤＭＩケーブルを通じて送信される非圧縮ピクチャ及び立体視効果レベルを受信する。
操作部２１２はユーザが表示装置２０に操作入力を行うためのものであり、ユーザが所望の操作入力を行えるものであれば特に限定されない。
【０１０８】
リモコン受信部２１３はユーザからのリモコンによる操作信号を受信する。
信号処理部２１４は受信した非圧縮ピクチャに基づき、同期信号を生成する。
視差情報検出部２１５は、右目用画像、左目用画像のそれぞれにおいて、垂直同期信号による特定の水平ライン画素を抽出し、その抽出した水平ライン画素の相関性から視差Δａを構成するピクセル数を検出する。画面全体において水平ライン画素の抽出を行う場合、再生装置に大きな負荷がかかるため、一部のラインを抽出する。また近くの物体の視差は大きく、遠くの物体の視差は小さいので、最も大きな視差を検出できるように、画面全体を網羅するようなラインの抽出を行う。図２０は表示装置２００において検出する視差を示す図である。このように、画面を上、中、下のエリア３分割して、それぞれのエリアから均等に１つずつラインの抽出を行う。そして右目用画像の水平ライン画素と左目用画像の水平ライン画素において、パターンマッチングにより対応点を検出する。ここで対応点とは位置のみが異なる同一画素をいう。右目用画像の対応点から左目用画像の対応点までを構成するピクセル数を視差情報とする。図２０においては右目用画像の対応点が左目用画像の対応点に対して左に位置している。この位置関係にある場合ピクセル数を正の値とする。一方右目用画像の対応点が左目用画像の対応点に対して右に位置する場合、ピクセル数を負の値とする。
【０１０９】
検出した視差Δａを構成するピクセル数は立体視効果レベルとしてレベル付けする。そのレベル付けは前述した図１１示される基準により行う。これにより表示装置２００において視差情報を検出し立体視効果レベルのレベル付けを行うことができる。
【０１１０】
ロックレベル記録部２１６は、ユーザ操作により設定又は変更されるロックレベルを記憶装置に記録する。ここでロックレベルとは、パレンタルロックのレベルであり、表示装置を使用する可能性がある複数人のユーザのうち、親権者が定めた閾値を表す。ロックレベルより大きい立体視効果レベルが付与される立体視映像に対しては立体視効果の制御を行う。実施の形態２においては、３段階のレベルを設定する。図１０は立体視効果レベルとロックレベルの対応関係を示す図である。例えばロックレベル２は立体視効果レベルがレベル３の立体視映像に対しては２Ｄ再生への切り替え（立体視効果の制御）を行い、立体視効果レベルがレベル１、レベル２の立体視映像に対しては２Ｄ再生への切り替えを行わないことを表す。
【０１１１】
立体視効果制御部２１７は、視差情報検出部２１５でレベル付けした立体視効果レベルとロックレベル記録部２１６に記録されたロックレベルを比較し、立体視効果レベルがロックレベルより大きい場合立体視効果の制御を行う。ここで立体視効果の制御は、２Ｄ再生に切り替えることである。具体的には、ベースビューコンポーネントを構成するピクチャのみを表示することにより、２Ｄ再生を実現する。
【０１１２】
映像パネル駆動部２１８は、信号処理部２１４で生成された同期信号及び立体視効果制御部２１７による立体視効果の制御に基づき映像パネル２１９を駆動する。立体視映像を再生する場合、右目用画像と左目用画像を交互に表示する。立体視効果の制御により２Ｄ再生を行う場合、右目用画像又は左目用画像の一方のみを表示する。
【０１１３】
映像パネル２１９は、液晶ディスプレイ・プラズマディスプレイ等であり、映像パネル駆動部２１８の処理に基づき映像を表示する。
タイミング信号発生器２２０は、３Ｄメガネ３０における左右の液晶シャッター開閉のタイミングを決定する信号を生成する。具体的には、右目用画像が液晶パネル１５８に表示されるとき左目用の液晶シャッターを閉じ、左目用画像が液晶パネル１５８に表示されるとき右目用の液晶シャッターを閉じるようタイミング信号を生成する。
【０１１４】
ＩＲ発信部２２１はタイミング信号発生器２２０で生成するタイミング信号を赤外線として発信する。
２．３  表示装置２００の動作
以上のように構成された表示装置２００の構成要素は、図２１のフローチャートの処理手順を示すプログラムをコンピュータ読取言語で記述してプロセッサに実行させることで再生装置に実装することができる。以下、図２１のフローチャートを参照しながら、表示装置２００の構成要素のソフトウェア的な実装について説明する。
【０１１５】
図２１は実施の形態２における表示装置２００の動作を示すフロー図である。ここで、ｙ番目のフレームについての表示処理を開始するもとする。
信号処理部２１４はＨＤＭＩ受信部２１１で受信した非圧縮動画データに基づき、同期信号生成を開始する（ステップＳ２０１）。
【０１１６】
同期信号生成が開始された場合（ステップＳ２０１、ＹＥＳ）、視差情報検出部２１５は、右目用画像・左目用画像それぞれにおいて、垂直同期信号による水平ライン画素を抽出する（ステップＳ２０２）。画面全体において水平ライン画素の抽出を行う場合、再生装置に大きな負荷がかかるため、一部のラインを抽出する。また近くの物体の視差は大きく、遠くの物体の視差は小さいので、最も大きな視差を検出できるように、画面全体を網羅するようなラインの抽出を行う。水平ライン画素の抽出は図２０に示されるように、画面を上、中、下のエリアに３分割して、それぞれのエリアから均等に１つずつラインの抽出を行う。
【０１１７】
視差情報検出部２１５は、ステップＳ２０２で抽出した水平ライン画素を用いて、視差情報の検出を行う（ステップＳ２０３）。視差情報は視差Δａを構成するピクセル数である。この視差情報検出処理の詳細については、＜視差情報検出処理（Ｓ２０３）＞で説明する。
【０１１８】
視差情報検出部２１５はステップＳ２０３で検出した視差情報を立体視効果レベルに変換して格納する（ステップＳ２０４）。このレベル付けは図１１に示される基準により行う。
【０１１９】
立体視効果制御部２１７は、ロックレベル記録部２１６にロックレベルが設定されているか判断する（ステップＳ２０５）。
ロックレベルが設定されている場合（ステップＳ２０５、ＹＥＳ）、立体視効果制御部２１７は、ステップＳ２０４で変換した立体視効果レベルがロックレベル記録部２１６に記録されたロックレベルより大きいか判定する（ステップＳ２０６）。
【０１２０】
立体視効果のレベルがロックレベルより大きい場合（ステップＳ２０６、ＹＥＳ）、映像パネル駆動部２１８は、ベースビューコンポーネント（ｔ＿ｙ）を構成するピクチャのみを１フレーム期間に表示する（ステップＳ２０７）。これによりユーザが許容する立体視効果より強い立体視効果が施された立体視映像を再生する場合、２Ｄ再生に切り替えることができる。
【０１２１】
立体視効果のレベルがロックレベル以下の場合（ステップＳ２０６、ＮＯ）、映像パネル駆動部２１８はベースビューコンポーネント（ｔ＿ｙ）、ディペンデントビューコンポーネント（ｔ＿ｙ）を構成するピクチャを１フレーム期間内に表示する（ステップＳ２０８）。これによりユーザが許容する立体視効果の範囲内の立体視効果が施された立体視映像を再生する場合、３Ｄ再生を行うことができる。
【０１２２】
信号処理部２１４は、再生終了の判定を行う（ステップＳ２０９）。再生終了の場合（ステップＳ２０９、ＹＥＳ）、処理は終了する。再生終了でない場合（ステップＳ２０９、ＹＥＳ）、ステップＳ２０２の処理を行う。
【０１２３】
以上の動作により、表示装置２００において視差情報を検出し立体視効果レベルのレベル付けを行い、立体視効果レベルとロックレベルとの比較結果に基づき立体視効果の制御を行うことができる。
２．４  視差情報検出処理手順（Ｓ２０３）
ステップＳ２０３の視差情報検出処理の詳細について図面を参照しながら説明する。
【０１２４】
図２２は実施の形態２における視差情報検出処理（Ｓ２０３）の動作を示すフロー図である。
ステップＳ２５２からステップＳ２５４までを上、中、下の各エリアにおいて繰り返す（ステップＳ２５１）。
【０１２５】
まず視差情報検出部２１５は、右目用画像の水平ライン画素と左目用画像の水平ライン画素において、パターンマッチングにより対応する画素を検出する（ステップＳ２５２）。ここで対応する画素とは位置のみが異なる同一画素である。
【０１２６】
次に視差情報検出部２１５は、ステップＳ２５２で検出した対応する画素間のピクセル数を求め、そのピクセル数を視差情報とする（ステップＳ２５３）。
そして視差情報検出部２１５は、ステップＳ２５３で得られた視差情報を保存する（ステップＳ２５４）。
【０１２７】
ステップＳ２５２からステップＳ２５４の処理を上、中、下の各エリアにおいて行った後、上、中、下それぞれのエリアで求められた視差の最大値を画面全体の視差情報とする（ステップＳ２５５）。
【０１２８】
以上の動作により表示装置２００において視差情報を検出することができる。
第１実施形態における立体視効果レベルの算出の対象は、ベースビューコンポーネントとの相関性で圧縮符号化されたディペンデントビューコンポーネントに限定されていた。しかし、本実施形態では、右目用のピクチャと、左目用のピクチャとの画素間の視差から視差情報を検出するので、ベンチマークスコアのピクチャタイプに依存されず、立体視効果レベルの精度を高めることができる。
【０１２９】
以上のように本実施形態によれば、表示装置において視差情報を検出し立体視効果レベルのレベル付けを行うことができる。そしてレベル付けした立体視効果レベルとロックレベルを比較し、その比較結果に基づき立体視効果の制御を行うことができる。
（実施の形態３）
３．１  概要
これまでの実施の形態では、表示装置が一律にメガネのシャッターを同期させて３Ｄ映像の視聴をユーザに行わせていたが、本実施形態は、メガネ毎に許容レベルの設定することで、設定された内容レベルに応じたシャッター動作を、それぞれのメガネに行わせる実施形態である。以下その３Ｄメガネについて図面を参照しながら説明する。
３．２  全体構成
図２３（ａ）は、実施の形態３における全体構成を示す図である。３Ｄメガネ３００は、いわゆるアクティブシャッター方式の３Ｄメガネであり、表示装置２のＩＲ発信部３２０から発信されるタイミング信号をＩＲ受信部３１０で受信し、そのタイミング信号に基づき左右の液晶シャッターを交互に開閉する。表示装置２に左目用画像が表示された場合、図２３（ｂ）に示されるように、右の液晶シャッターを閉じ、左目にのみ左目用画像を映すようにする。表示装置２に右目用画像が表示された場合、図２３（ｃ）に示されるように、左の液晶シャッターを閉じ、右目にのみ右目用画像を映すようにする。これにより、視差が生じ立体視が実現する。
３．３  ３Ｄメガネ３００の構成
図２４は、実施の形態３における３Ｄメガネ３００の構成の一例を示すブロック図である。図２４に示されるように、３Ｄメガネ３００は、ＩＲ受信部３１０、操作部３１１、ロックレベル記録部３１２、立体視効果制御部３１３、液晶シャッター制御部３１４、液晶シャッター３１５を含んで構成される。
【０１３０】
ＩＲ受信部３１０は、表示装置２のＩＲ発信部３２０から発信されるタイミング信号及び立体視効果レベルの情報を受信する。実施の形態３において受信する立体視効果レベルはレベル１からレベル３までの３段階にレベル付けされたものである。
【０１３１】
操作部３１１はユーザが３Ｄメガネ３００に操作入力を行うためのものであり、ユーザが所望の操作入力を行えるものであれば特に限定されない。
ロックレベル記録部３１２は、操作部３１１で設定又は変更されるロックレベルを記録する。３Ｄメガネごとにロックレベルを設定することにより、ユーザごとに異なる立体視効果の制御を行うことができる。例えば家族で立体視効果が施された映画を観賞する際、２Ｄ再生への切り替えを子供のみに限定することができる。実施の形態３において、ロックレベルはレベル１からレベル３までの３段階のレベルを設定する。
【０１３２】
立体視効果制御３１３は、ロックレベル記録部３１２に記録されたロックレベルとＩＲ受信部３１０で受信した立体視効果レベルとを比較し、その比較結果に基づきシャッター動作の制御を行う。立体視効果レベルがロックレベル以上である場合、液晶シャッターの動作を左右同時に開閉することにより２Ｄ再生に切り替える。
【０１３３】
液晶シャッター制御部３１４は、ＩＲ受信部３１０で受信したタイミング信号及び立体視効果の制御に基づき液晶シャッター３１５の制御を行う。立体視効果の制御を行わない場合、左右のシャッターを交互に開閉する。立体視効果の制御を行う場合、左右のシャッターを同時に開閉する。これにより２Ｄ再生に切り替えることができる。
３．４  ３Ｄメガネ３００の動作
以上のように構成された３Ｄメガネ３００の構成要素は、図２５のフローチャートの処理手順を示すプログラムをコンピュータ読取言語で記述してプロセッサに実行させることで再生装置に実装することができる。以下、図２５のフローチャートを参照しながら、３Ｄメガネ３００の構成要素のソフトウェア的な実装について説明する。
【０１３４】
ロックレベル記録部３１２は、ロックレベルが設定されているか判定する（ステップＳ３０１）。
ロックレベルが設定されていない場合（ステップＳ３０１、ＮＯ）、ロックレベル記録部３１２はユーザ操作に従いロックレベルを設定する（ステップＳ３０２）。
【０１３５】
ロックレベルが設定されている場合（ステップＳ３０１、ＹＥＳ）、ＩＲ受信部３１０は再生開始を判定する（ステップＳ３０３）。再生が開始されない場合（ステップＳ３０３、ＮＯ）、再生が開始するまで処理待ちする。
【０１３６】
再生が開始される場合（ステップＳ３０３、ＹＥＳ）、ＩＲ受信部３１０は、タイミング信号を受信する（ステップＳ３０４）。
立体視効果制御部３１３は、タイミング信号に立体視効果レベルの情報が付随しているか判定する（ステップＳ３０５）。
【０１３７】
立体視効果レベルの情報が付随している場合（ステップＳ３０５、ＹＥＳ）、立体視効果制御部３１３は、立体視効果レベルがロックレベルより大きいか判定する（ステップＳ３０６）。
【０１３８】
立体視効果レベルがロックレベルより大きい場合（ステップＳ３０６，ＹＥＳ）、液晶シャッター制御部３１４は、ベースビューの表示期間で左右のシャッターを同時に開き、ディペンデントビューの表示期間で同時に閉じるようシャッター動作の制御を行う（ステップＳ３０７）。図２６は立体視映像再生時の通常のシャッター動作と２Ｄ再生切り替え時のシャッター動作を示す図である。図２６において、第１段は表示装置２で右目用画像と左目用画像が切り替わるタイミングを示している。第２段は３Ｄメガネ３００の通常のシャッター動作を示している。この場合右目に右目用画像が映り、左目に左目用画像が映る。これにより視差が生じ立体視が実現される。第３段は２Ｄ再生切り替え時のシャッター動作を示している。この場合両眼に右目用画像のみが映り２Ｄ再生となる。このようにユーザが許容する立体視効果のレベル以上の動画が再生される場合、シャッターの開閉を左右同時に行うことで、２Ｄ再生に切り替えることができる。
【０１３９】
立体視効果レベルが付随していない場合（ステップＳ３０５、ＮＯ）、立体視効果レベルがロックレベル以下の場合（ステップＳ３０６、ＮＯ）、液晶シャッター３１５はベースビューの表示期間で左のシャッターを閉じ、ディペンデントビューの表示期間で右のシャッターを閉じるようシャッター動作の制御を行う（ステップＳ３０８）。
【０１４０】
液晶シャッター制御部３１４は、再生終了の判定する（ステップＳ３０９）。再生終了の場合（ステップＳ３０９、ＹＥＳ）、シャッター動作処理は終了する。再生終了でない場合（ステップＳ３０９、ＮＯ）、ステップＳ３０４の処理を実行する。
【０１４１】
本実施形態によれば、ユーザ毎に個別のロックレベルを設定でき、ユーザ毎に異なる立体視制御を行うことができる。
（実施の形態４）
実施の形態１、２においては、立体視効果レベルをレベル１、レベル２、レベル３の３段階のレベルに分け、レベル付けを行う。そしてレベル１、レベル２、レベル３のいずれかのレベルに設定したロックレベルと比較して、立体視効果レベルがロックレベルより大きいである場合立体視効果の制御を行う。一方実施の形態４においては、立体視効果レベルをＮ段階のレベルに分けレベル付けを行う。立体視効果レベルをＮ段階としたことに応じて、ロックレベルはＮ段階に設定する。以下実施の形態４における立体視効果のレベル付け、ロックレベルの設定について説明する。なお立体視効果レベルをＮ段階、ロックレベルをＮ段階のレベルに分ける以外は実施の形態１と同じ構成・動作であることから、これらの構成・動作についての説明は省略する。
【０１４２】
図２７は立体視効果レベルを６段階（Ｎ＝６）とした場合のレベル付け基準を示す図である。図２７に示されるようにそれぞれ視差角｜β−α｜の範囲によりレベル付けを行う。
【０１４３】
立体視効果レベルを６段階とした場合ロックレベルはレベル１からレベル６までの６段階のレベルを設定する。そして立体視効果レベルがロックレベルより大きい場合立体視効果の制御を行う。このように立体視効果レベルを細かくレベル付けすることにより、より細やかな立体視効果の制御を行うことができる。
【０１４４】
（補足）
なお、上記の実施の形態に基づいて説明してきたが、本発明は上記の実施の形態に限定されないことはもちろんである。以下のような場合も本発明に含まれる。
（ａ）実施形態１、２、３において、１フレーム毎に、立体視効果レベルとロックレベルを比較しその比較結果に基づき立体視効果の制御を行ったが、一度２Ｄ再生モードに切り替わった場合、２Ｄ再生モードを一定期間維持するようにしてもよい。すなわち、立体視効果レベルがロックレベルより大きくなった場合、その後の一定フレーム間、仮に立体視効果レベルがロックレベル以下になったとしても、２Ｄ再生を維持する。これにより短期間に２Ｄ再生モード、３Ｄ再生モードが入れ替わることがなくなり、ユーザにより自然な立体視効果の再生制御を実現することができる。
（ｂ）実施の形態１、２において、立体視効果レベルがロックレベルより大きい場合２Ｄ再生に切り替える動作を行ったが、立体視効果レベルがロックレベルより大きい場合ワーニングを表示し立体視映像の再生を中止してもよい。また、立体視効果レベルがロックレベルより大きい場合立体視効果が抑制されたプレイリストを再生してもよい。
（ｃ）実施の形態１において動き補償時に検出する動きベクトルを用いて視差情報の検出を行ったが、ディペンデントビューを構成するＧＯＰの先頭のビデオアクセスユニット内にMVCスケーラブルネスティングＳＥＩメッセージが存在し、このMVCスケーラブルネスティングＳＥＩメッセージ内に１ｐｌａｎｅ＋Ｏｆｆｓｅｔモードのためのオフセット情報が存在する場合、このオフセット情報を視差情報として用いてもよい。１ｐｌａｎｅ＋Ｏｆｆｓｅｔモードとは、一枚のプレーンメモリにおける画素の座標に左右の視差を与えることで、右目画像、左目画像の組みを用いることなく立体視を実現する再生モードである。オフセット情報とは、かかる１ｐｌａｎｅ＋Ｏｆｆｓｅｔモードにおける水平方向の変化量を含むので、係る視差情報を用いることで立体視効果レベルのレベル付けを行うことができる。
【０１４５】
また、第１実施形態におけるステップＳ１０４で検出する視差情報、ステップＳ１０５でレベル付けする立体視効果レベルをビュービデオデータに組み込んでもよい。そして視差情報、立体視効果レベルが組み込まれたビュービデオデータを記録媒体に書き込んでもよい。このビュービデオデータへの付加は、以下のように行う。
【０１４６】
ディペンデントビューは、複数のビデオアクセスユニットから構成されており、このビデオアクセスユニットは、ＧＯＰ（Ｇｒｏｕｐ  Ｏｆ  Ｐｉｃｔｕｒｅｓ）を構成する個々のビューコンポーネントを格納する。ＧＯＰを構成する複数のビデオアクセスユニットのうち、ＧＯＰの先頭のビューコンポーネントを格納したビデオアクセスユニットには、MVCスケーラブルネスティングＳＥＩメッセージが存在する。このMVCスケーラブルネスティングＳＥＩメッセージには、ユーザデータコンテナが存在し、このユーザデータコンテナの中に、ＧＯＰを構成する各ビューコンポーネントについての視差情報、立体視効果レベルを格納する。こうすることで、各ビューコンポーネントについての視差情報、立体視効果レベルは、ディペンデントビューに組み込まれることになる。つまり、ＧＯＰ先頭に位置するアクセスユニットのMVCスケーラブルネスティングＳＥＩメッセージにＧＯＰを構成する各ビューコンポーネントについての視差情報、立体視効果レベルを組み込み、記録媒体に書き戻すとの処理を行えば、ビュービデオデータには視差情報、立体視効果レベルが組み込まれることになる。
（ｄ）実施の形態２においてベースビューコンポーネントを構成するピクチャのみを表示することで２Ｄ再生への切り替えを行ったが、３Ｄメガネのシャッター動作を変更することにより２Ｄ再生への切り替えを実現してもよい。具体的にはベースビューの表示期間で、左右のシャッターを同時に開き、ディペンデントビューの表示期間で同時に閉じるようなタイミング信号を生成することで２Ｄ再生への切り替えを実現してもよい。
（ｅ）再生装置の内部構成のうち、デコーダ１１６、レジスタセット１１８、制御部１２２等、ロジック素子を中心とした部分は、集積回路(システムLSI)で構成することが望ましい。
【０１４７】
システムLSIとは、高密度基板上にベアチップを実装し、パッケージングしたものをいう。複数個のベアチップを高密度基板上に実装し、パッケージングすることにより、あたかも1つのLSIのような外形構造を複数個のベアチップに持たせたものも、システムLSIに含まれる(このようなシステムLSIは、マルチチップモジュールと呼ばれる。)。
【０１４８】
ここでパッケージの種別に着目するとシステムLSIには、QFP(クッド フラッド アレイ)、PGA(ピン グリッド アレイ)という種別がある。QFPは、パッケージの四側面にピンが取り付けられたシステムLSIである。PGAは、底面全体に、多くのピンが取り付けられたシステムLSIである。
【０１４９】
これらのピンは、他の回路とのインターフェイスとしての役割を担っている。システムLSIにおけるピンには、こうしたインターフェイスの役割が存在するので、システムLSIにおけるこれらのピンに、他の回路を接続することにより、システムLSIは、再生装置２００の中核としての役割を果たす。
【０１５０】
かかるシステムLSIは、再生装置２００は勿論のこと、TVやゲーム、パソコン、ワンセグ携帯等、映像再生を扱う様々な機器に組込みが可能であり、本発明の用途を多いに広げることができる。
【０１５１】
具体的な生産手順の詳細は以下のものになる。まず各実施形態に示した構成図を基に、システムLSIとすべき部分の回路図を作成し、回路素子やIC,LSIを用いて、構成図における構成要素を具現化する。
【０１５２】
そうして、各構成要素を具現化してゆけば、回路素子やIC,LSI間を接続するバスやその周辺回路、外部とのインターフェイス等を規定する。更には、接続線、電源ライン、グランドライン、クロック信号線等も規定してゆく。この規定にあたって、LSIのスペックを考慮して各構成要素の動作タイミングを調整したり、各構成要素に必要なバンド幅を保証する等の調整を加えながら、回路図を完成させてゆく。
【０１５３】
回路図が完成すれば、実装設計を行う。実装設計とは、回路設計によって作成された回路図上の部品(回路素子やIC,LSI)を基板上のどこへ配置するか、あるいは、回路図上の接続線を、基板上にどのように配線するかを決定する基板レイアウトの作成作業である。
【０１５４】
こうして実装設計が行われ、基板上のレイアウトが確定すれば、実装設計結果をCAMデータに変換して、NC工作機械等の設備に出力する。NC工作機械は、このCAMデータを基に、SoC実装やSiP実装を行う。SoC(System on chip)実装とは、1チップ上に複数の回路を焼き付ける技術である。SiP(System in Package)実装とは、複数チップを樹脂等で1パッケージにする技術である。以上の過程を経て、本発明に係るシステムLSIは、各実施形態に示した再生装置２００の内部構成図を基に作ることができる。
【０１５５】
尚、上述のようにして生成される集積回路は、集積度の違いにより、IC、LSI、スーパーLSI、ウルトラLSIと呼称されることもある。
FPGAを用いてシステムLSIを実現した場合は、多数のロジックエレメントが格子状に配置されており、LUT(Look Up Table)に記載されている入出力の組合せに基づき、縦・横の配線をつなぐことにより、各実施形態に示したハードウェア構成を実現することができる。LUTは、SRAMに記憶されており、かかるSRAMの内容は、電源断により消滅するので、かかるFPGAの利用時には、コンフィグ情報の定義により、各実施形態に示したハードウェア構成を実現するLUTを、SRAMに書き込ませる必要がある。
【０１５６】
本実施の形態は、ミドルウェアとシステムLSIに対応するハードウェア、システムLSI以外のハードウェア、ミドルウェアに対するインターフェイスの部分、ミドルウェアとシステムLSIのインターフェイスの部分、ミドルウェアとシステムLSI以外の必要なハードウェアへのインターフェイスの部分、ユーザインターフェースの部分で実現し、これらを組み込んで再生装置を構成したとき、それぞれが連携して動作することにより特有の機能が提供されることになる。
【産業上の利用可能性】
【０１５７】
本発明に係る立体視制御装置によれば、３Ｄ映像に施された立体視効果をレベル付けでき、このレベルに応じて立体視効果を制限するかどうかを切り替えるので、飛び出し効果が大きい３Ｄ映像の視聴を、成人の視聴者に限定することができ有用である。
【符号の説明】
【０１５８】
１  再生装置
２  表示装置
３  ３Ｄメガネ
１０  ストリームファイル
１１  ベースビュービデオストリーム
１２  ディペンデントビュービデオストリーム
１３  オーディオストリーム
１４  トランスポートストリーム
１５  ストリーム情報ファイル
１６  2Dストリーム情報ファイル
１７  3Dストリーム情報ファイル
１８  クリップベース情報
１９  クリップディペンデント情報
２０  エントリーマップ
２１  プレイリスト情報ファイル
２２  メインパス情報
２３  サブパス情報
１１０  読出部
１１１  光ディスクドライブ
１１２  カードリーダ／ライタ
１１３  ハードディスクドライブ
１１４  セットアップ部
１１５  ＯＳＤ生成部
１１６  デコーダ
１１７  視差情報検出部
１１８  レジスタセット
１１９  プレーヤ状態レジスタ
１２０  プレーヤ設定レジスタ
１２１  ロックレベルレジスタ
１２２  制御部
１２３  プレーンメモリ
１２４  送信部
２００  表示装置
２１０  再生装置
２１１  ＨＤＭＩ受信部
２１２  操作部
２１３  リモコン受信部
２１４  信号処理部
２１５  視差情報検出部
２１６  ロックレベル記録部
２１７  立体視効果制御部
２１８  映像パネル駆動部
２１９  映像パネル
２２０  タイミング信号発生器
２２１  ＩＲ発信部
３００  ３Ｄメガネ
３１０  ＩＲ受信部
３１１  操作部
３１２  ロックレベル記録部
３１３  立体視効果制御部
３１４  液晶シャッター制御部
３１５  液晶シャッター
３２０  ＩＲ発信部
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
メインビューデータ及びサブビューデータの組みを取得して、当該組みを他の装置に出力することで、立体視映像の視聴をユーザに行わせる立体視制御装置であって、
メインビューデータにおける画素と、サブビューデータにおける画素とがなす視差を示す視差情報を検出する検出手段と、
視聴時における立体視効果をロックすべきロックレベルを設定する操作、及び／又は、変更する操作をユーザから受け付ける受付手段と、
前記ロックレベルの設定操作及び／又は変更操作をユーザから受け付けるにあたって、ユーザ認証を行う認証手段と、
ユーザ認証でユーザの正当性が認証された場合、設定又は変更がなされたロックレベルを保持する保持手段と、
視差情報によってもたらされる立体視効果のレベルと、保持手段によって保持されたロックレベルとの比較を行い、立体視効果のレベルがロックレベルよりも高い場合に、立体視効果の制限を行う制御手段と
を備える立体視制御装置。
【請求項２】
前記視差情報は視差Δａを構成する画素数を示し、
前記立体視効果は表示面上での輻輳角α及び結像点での輻輳角βから構成される視差角｜β−α｜に基づくものであり、
表示面と視聴者との距離をｈとした場合、輻輳角β、輻輳角α及び視差Δａは、
Δａ＝２×ｈ×（ｔａｎβ/２−ｔａｎα/２）の関係式を満たす
ことを特徴とする請求項１記載の立体視制御装置。
【請求項３】
前記立体視制御装置は更に、
1つ以上の閾値を用いて、検出された視差情報によって示される視差Δａを、複数のレベルのうち、何れかに変換する変換手段を備え、
前記ロックレベルとの比較に用いられる立体視効果のレベルは、前記変換手段による変換によって得られるレベルである
ことを特徴とする請求項１記載の立体視制御装置。
【請求項４】
前記立体視制御装置は、メインビューデータと、サブビューデータとの相関性に基づき動き補償を行うデコーダを備え、
前記検出手段による視差情報の検出は、
動き補償時に用いられる動きベクトルの水平方向成分を算出することでなされる
ことを特徴とする請求項１記載の立体視制御装置。
【請求項５】
前記検出手段による視差情報の検出は、
メインビューデータから抽出された特定のライン画素と、サブビューデータから抽出された特定のライン画素とを対象にした、同一性の判定を実行し、同一性が存在する画素が、ビューデータ間で何画素だけ隔てられているかを計数することでなされる
ことを特徴とする請求項１記載の立体視制御装置。
【請求項６】
メインビューデータ及びサブビューデータを表示する画面は、複数の領域に分割され、
ライン画素の抽出は、
前記画面を分割することで得た複数の分割領域のそれぞれに対してなされる
ことを特徴とする請求項５記載の立体視制御装置。
【請求項７】
前記ロックレベルは、立体視映像の視聴時に、ユーザが着用するシャッター制御機能付き眼鏡毎に設定されており、
前記立体視効果の制限は、
立体視効果のレベルがロックレベルよりも高い場合に、ロックレベルに応じたシャッター制御を、眼鏡に実行させることでなされる
ことを特徴とする請求項１記載の立体視制御装置。
【請求項８】
前記シャッター制御とは、フレーム期間において、右目用映像及び左目用映像のうちどちらか一方を、左右の目で視聴させることである
請求項７記載の立体視制御装置。
【請求項９】
記録媒体であって、
立体視映像を構成する複数のメインビューデータ及びサブビューデータの組みと、レベルを示すデータとが記録されており、
レベルは、
メインビューデータ及びサブビューデータの組みによって構成される立体視映像が、どれだけの立体視効果をもたらすかを示す
ことを特徴とする記録媒体。
【請求項１０】
メインビューデータ及びサブビューデータの組みを取得して、当該組みを他の装置に出力することで、立体視映像の視聴をユーザに行わせる集積回路であって、
メインビューデータにおける画素と、サブビューデータにおける画素とがなす視差を示す視差情報を検出する検出手段と、
視聴時における立体視効果をロックすべきロックレベルを設定する操作、及び／又は、変更する操作をユーザから受け付ける受付手段と、
前記ロックレベルの設定操作及び／又は変更操作をユーザから受け付けるにあたって、ユーザ認証を行う認証手段と、
ユーザ認証でユーザの正当性が認証された場合、設定又は変更がなされたロックレベルを保持する保持手段と、
視差情報によってもたらされる立体視効果のレベルと、ロックレベルとの比較を行い、立体視効果のレベルがロックレベルよりも高い場合に、立体視効果の制限を行う制御手段と
を備える集積回路。
【請求項１１】
メインビューデータ及びサブビューデータの組みを取得して、当該組みを他の装置に出力することで、立体視映像の視聴をユーザに行わせる立体視制御方法であって、
メインビューデータにおける画素と、サブビューデータにおける画素とがなす視差を示す視差情報を検出する検出ステップと、
視聴時における立体視効果をロックすべきロックレベルを設定する操作、及び／又は、変更する操作をユーザから受け付ける受付ステップと、
前記ロックレベルの設定操作及び／又は変更操作をユーザから受け付けるにあたって、ユーザ認証を行う認証ステップと、
ユーザ認証でユーザの正当性が認証された場合、設定又は変更がなされたロックレベルを保持する保持ステップと、
視差情報によってもたらされる立体視効果のレベルと、ロックレベルとの比較を行い、立体視効果のレベルがロックレベルよりも高い場合に、立体視効果の制限を行う制御ステップと
を含む立体視制御方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】全図
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2011024373.tif 000030
【図２】
2011024373.tif 000031
【図３】
2011024373.tif 000032
【図４】
2011024373.tif 000033
【図５】
2011024373.tif 000034
【図６】
2011024373.tif 000035
【図７】
2011024373.tif 000036
【図８】
2011024373.tif 000037
【図９】
2011024373.tif 000038
【図１０】
2011024373.tif 000039
【図１１】
2011024373.tif 000040
【図１２】
2011024373.tif 000041
【図１３】
2011024373.tif 000042
【図１４】
2011024373.tif 000043
【図１５】
2011024373.tif 000044
【図１６】
2011024373.tif 000045
【図１７】
2011024373.tif 000046
【図１８】
2011024373.tif 000047
【図１９】
2011024373.tif 000048
【図２０】
2011024373.tif 000049
【図２１】
2011024373.tif 000050
【図２２】
2011024373.tif 000051
【図２３】
2011024373.tif 000052
【図２４】
2011024373.tif 000053
【図２５】
2011024373.tif 000054
【図２６】
2011024373.tif 000055
【図２７】
2011024373.tif 000056
【国際調査報告】
2011024373.tif 000057
2011024373.tif 000058
2011024373.tif 000059
2011024373.tif 000060
2011024373.tif 000061
2011024373.tif 000062
2011024373.tif 000063