(57)【要約】  医療装置は、第１のデバイスと、第２のデバイスと、接続信号出力部と、本体装置とを有する。第１のデバイスは、把持部と、その把持部に接続され、超音波振動及び高周波電流の少なくとも一方を伝達可能なプローブと、プローブの先端部に設けられ、前記プローブにより伝達された前記超音波振動及び高周波電流の少なくとも一方を生体組織へ伝達するための処置部と、を含む。第２のデバイスは、処置部との間で生体組織を挟持するためのジョー部材と、ジョー部材を処置部に対して近付けて生体組織を挟持するための可動ハンドルと、第１のデバイスと着脱自在に係合するための凹部とを含む。接続信号出力部は、第２のデバイスの凹部に第１のデバイスが接続されていることを示す接続信号を出力する。本体装置は、第１のデバイスへの超音波振動及び高周波電流の少なくとも一方を供給するための駆動信号の出力を制御する。
2011121827.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
把持部と、該把持部に接続され、超音波振動及び高周波電流の少なくとも一方を伝達可能なプローブと、前記プローブの先端部に設けられ、前記プローブにより伝達された前記超音波振動及び高周波電流の少なくとも一方を生体組織へ伝達するための第１の処置部と、を含む第１のデバイスと、
前記第１の処置部との間で生体組織を挟持するための第２の処置部と、前記第２の処置部を前記第１の処置部に対して近付けて前記生体組織を挟持するための可動ハンドルと、前記第１のデバイスと着脱自在に係合するための着脱部と、を含む第２のデバイスと、
前記第２のデバイスの前記着脱部に前記第１のデバイスが接続されていることを示す接続信号を出力するための接続信号出力部と、
前記第１のデバイスへの前記超音波振動及び高周波電流の少なくとも一方を供給するための駆動信号の出力を制御する制御部と、
を有することを特徴とする医療装置。 
【請求項２】
前記制御部は、前記接続信号出力部から前記接続信号に基づいて、前記第１のデバイスへの前記超音波振動及び高周波電流の少なくとも一方を供給するための駆動信号の出力を制御することを特徴とする請求項１に記載の医療装置。
【請求項３】
前記制御部は、前記接続信号に基づいて、前記第１のデバイスが前記第２のデバイスの前記着脱部に接続されたことを検知すると、前記高周波電流の出力時には、バイポーラ出力に切り換え、前記超音波振動の出力時には、第１の超音波駆動出力に切り換えるように、前記駆動信号の出力を制御し、
さらに、前記制御部は、前記接続信号に基づいて、前記第１のデバイスが前記第２のデバイスの前記着脱部から外されたことを検知すると、前記高周波電流の出力時には、モノポーラ出力に切り換え、前記超音波振動の出力時には、第２の超音波駆動出力に切り換えるように、前記駆動信号の出力を制御することを特徴とする請求項２に記載の医療装置。
【請求項４】
前記制御部は、前記接続信号に基づいて、前記第１のデバイスが前記第２のデバイスの前記着脱部に接続されたことを検知すると、第１の超音波駆動出力の前記超音波振動とバイポーラ出力の前記高周波電流の同時出力に切り換えるように、前記駆動信号の出力を制御し、
さらに、前記制御部は、前記接続信号に基づいて、前記第１のデバイスが前記第２のデバイスの前記着脱部から外されたことを検知すると、第１の超音波駆動出力の前記超音波振動出力、モノポーラ出力の前記高周波電流出力、あるいは第１の超音波駆動出力の前記超音波振動とモノポーラ出力の前記高周波電流の同時出力に切り換えるように、前記駆動信号の出力を制御することを特徴とする請求項２に記載の医療装置。
【請求項５】
前記接続信号出力部は、前記第２のデバイスに接続される接片に接続された信号線であることを特徴とする請求項１に記載の医療装置。
【請求項６】
前記第２の処置部が、前記高周波電流の回収ラインを構成することを特徴とする請求項１に記載の医療装置。
【請求項７】
前記第１の処置部は、ヘラ形状を有し、
前記第１の処置部は、前記プローブの軸に直交する方向における断面において、前記第２の処置部とは反対側は、略２等辺三角形形状を有することを特徴とする請求項１から６のいずれか１つに記載の医療装置。
【請求項８】
前記第１の処置部は、フック形状を有し、
前記第１の処置部は、前記プローブの軸に直交する方向における断面において、前記フック形状の内側に所定の角度の突出部を有することを特徴とする請求項１から６のいずれか１つに記載の医療装置。
【請求項９】
前記所定の角度は、４５〜１００度の範囲であることを特徴とする請求項８に記載の医療装置。
【請求項１０】
把持部と、
該把持部に接続され、超音波振動及び高周波電流の少なくとも一方を伝達可能なプローブと、
該プローブの先端部に設けられ、前記プローブが伝達した前記超音波振動及び高周波電流の少なくとも一方を生体組織へ伝達するための第１の処置部と、
を有する外科用処置具であって、
前記外科用処置具に装着されたときに前記プローブの先端部に対向する位置に位置する第２の処置部を有するデバイスが接続されたことを示す接続信号を出力可能な接続信号出力部と、
を有することを特徴とする外科用処置具。
【請求項１１】
前記接続信号出力部は、前記デバイスに接続される接片に接続された信号線であることを特徴とする請求項１０に記載の外科用処置具。
【請求項１２】
前記プローブの前記第１の処置部以外の部分を覆う絶縁シースを有することを特徴とする請求項１０に記載の外科用処置具。
【請求項１３】
前記第１の処置部は、ヘラ形状を有し、
前記第１の処置部は、前記プローブの軸に直交する方向における断面において、前記第２の処置部とは反対側は、略二等辺三角形形状を有することを特徴とする請求項１０に記載の外科用処置具。
【請求項１４】
前記第１の処置部は、フック形状を有し、
前記第１の処置部は、前記プローブの軸に直交する方向における断面において、前記フック形状の内側に所定の角度の突出部を有することを特徴とする請求項１０に記載の外科用処置具。
【請求項１５】
前記把持部は、前記超音波振動及び高周波電流の少なくとも一方を出力する指示をあたえるためのスイッチを有することを特徴とする請求項１０に記載の外科用処置具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、医療装置及び外科用処置具に関し、特に、超音波振動及び高周波電流の少なくとも一方を出力可能な医療装置及び外科用処置具に関する。
【背景技術】
【０００２】
外科用処置具は、手術において、生体組織の切開、凝固等の処置を行うために、利用されている。外科用処置具には、処置部の形状に応じて、生体組織を挟持して処置するタイプのもの（いわゆるシザース形状タイプ）と、生体組織に接触させて処置するタイプのもの（例えばフック形状あるいはヘラ形状タイプ）がある。また、外科用処置具には、例えば、超音波出力が可能な超音波処置具と、高周波電流出力が可能な高周波処置具が知られている。【０００３】
例えば、シザース形状タイプの超音波処置具では、一方の部材が超音波振動し、他方のジョー部材は、挟持のために一方の部材に対して開閉され、ヘラ形状タイプの超音波処置具では、先端がヘラ形状の１本のプローブが超音波振動する。また、シザース形状タイプの高周波処置具では、２つの部材を用いて高周波電流のバイポーラ出力がなされ、ヘラ形状タイプの高周波処置具では、先端がヘラ形状の１本のプローブと対極板を用いて、モノポーラ出力がされる。【０００４】
また、例えば、日本特開２００９−７８１５５号公報には、高周波処置具において、バイポーラ出力とモノポーラ出力の両方が可能な鉗子が提案されている。  
ところで、手術時、術者は、処置に適した処置具を選択して処置を行う。手術の途中で、処置に適した処置具の変更もしばしば行われる。その処置具の変更は、例えば、腹腔鏡下において、シザース形状の超音波処置具からヘラ形状の超音波処置具への変更、あるいはシザース形状の高周波処置具からヘラ形状の高周波処置具への変更である。【０００５】
術者が左右の手にそれぞれ異なる処置具を持っているとき、処置具の変更は、術者が看護師等にその変更を指示して、使用してきた処置具、例えばシザース形状の超音波処置具を看護師等に渡し、次に使用する処置具、例えばヘラ形状の超音波処置具を看護師等から受け取る場合も多い。  
このとき、看護師等は、渡された処置具をその対応する制御装置から外し、術者が次に使用する処置具を、それに対応する制御装置に接続して、使える状態にセットしてから、術者に渡す。【０００６】
しかし、手術中における処置具の変更に係る時間は短い程、患者への負担が減るため望ましい。術者が看護師等に指示して、それまで使用してきた処置具を看護師等に渡し、看護師等が処置具の制御装置からの取り外し等を行い、術者に次に使用する処置具を渡すという上述した一連の作業は、繁雑であり、時間が掛かるという問題がある。【０００７】
また、上記の日本特開２００９−７８１５５号公報に提案の高周波処置具は、モノポーラ要素の伸長部が、バイポーラ鉗子の２つの部材の一方の先端部に設けられている構造を有する鉗子である。その高周波処置具によれば、モノポーラ処置具とバイポーラ処置具をそれぞれ用意しておく必要もなく、術者は、１つの処置具でモノポーラ出力とバイポーラ出力による処置が可能となる。【０００８】
しかし、その提案に係る高周波処置具は、バイポーラ鉗子の先端部において、２つの部材の一方にモノポーラ要素を伸長可能にするための構造を有しているため、一方の部材が大型化及び複雑化すると共に、モノポーラ要素のサイズ及び形状に制約が生じるという問題がある。先端部の大型化及び複雑化及びモノポーラ要素のサイズ等の制約は、術者にとっての処置具の使い勝手が悪くなるということに繋がる。また、先端部の大型化とモノポーラ要素のサイズ等の制約により、腹腔鏡下では、術者の視界が悪くなる虞もある。【０００９】
本発明は、生体組織を挟持して処置するタイプの外科用処置具と、生体組織に接触させて処置するタイプの外科用処置具とを、１つの処置具において容易に変更可能な医療装置及び外科用処置具を提供することを目的とする。
【発明の開示】
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明の一態様の医療装置は、把持部と、該把持部に接続され、超音波振動及び高周波電流の少なくとも一方を伝達可能なプローブと、前記プローブの先端部に設けられ、前記プローブにより伝達された前記超音波振動及び高周波電流の少なくとも一方を生体組織へ伝達するための第１の処置部と、を含む第１のデバイスと、前記第１の処置部との間で生体組織を挟持するための第２の処置部と、前記第２の処置部を前記第１の処置部に対して近付けて前記生体組織を挟持するための可動ハンドルと、前記第１のデバイスと着脱自在に係合するための着脱部と、を含む第２のデバイスと、前記第２のデバイスの前記着脱部に前記第１のデバイスが接続されていることを示す接続信号を出力するための接続信号出力部と、前記第１のデバイスへの前記超音波振動及び高周波電流の少なくとも一方を供給するための駆動信号の出力を制御する制御部と、を有する。【００１１】
本発明の一態様の外科用処置具は、把持部と、該把持部に接続され、超音波振動及び高周波電流の少なくとも一方を伝達可能なプローブと、該プローブの先端部に設けられ、前記プローブが伝達した前記超音波振動及び高周波電流の少なくとも一方を生体組織へ伝達するための第１の処置部と、を有する外科用処置具であって、前記外科用処置具に装着されたときに前記プローブの先端部に対向する位置に位置する第２の処置部を有するデバイスが接続されたことを示す接続信号を出力可能な接続信号出力部と、を有する。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の実施の形態に係る手術システムの構成を示す図である。
【図２】本実施の形態に係るハンドピース２の構成を示す正面図である。
【図３】ハンドピース２を構成する２つのデバイス、すなわち第１のデバイス１１と第２のデバイス１２、を分離した状態を示す図である。
【図４】第１のデバイス１１の断面図である。
【図５】第１のデバイス１１の把持部２２の断面図である。
【図６】図５のＶＩ−ＶＩ線に沿った断面図である。
【図７】図５のＶＩＩ−ＶＩＩ線に沿った断面図である。
【図８】図５のＶＩＩＩ−ＶＩＩＩ線に沿った断面図である。
【図９】図５のＩＸ−ＩＸ線に沿った断面図である。
【図１０】先端部がフック形状のプローブ２１Ａの上面から見た断面図である。
【図１１】コネクタ部２３内のプラグ１５１の正面図である。
【図１２】コネクタ部３ａ内のレセプタクル１６１の正面図である。
【図１３】プラグ１５１とレセプタクル１６１の接続を説明するための、図１１と図１２のＸＩＩＩ−ＸＩＩＩ線に沿った断面図である。
【図１４】第２のデバイス１２の断面図である。
【図１５】本実施の形態の第２のデバイスの変形例に係る正面図である。
【図１６】第１のデバイスの可動ハンドルが当接する位置にスイッチを設けた場合の変形例を説明するための図である。
【図１７】スイッチ３６Ａの構成を説明するための断面図である。
【図１８】スイッチ３６Ａの構成を説明するための断面図である。
【図１９】スイッチ３６Ａの変形例を示す断面図である。
【図２０】図２のＸＸ−ＸＸ線に沿った処置部２１ａ及びジョー部材３１の断面図である。
【図２１】フック形状のプローブ２１Ａの場合の処置部の構成を説明するための図である。
【図２２】本体装置３の構成を示すブロック図である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
（全体構成）
図１は、本発明の実施の形態に係る手術システムの構成を示す図である。医療装置である手術システム１は、ハンドピース２と、出力制御装置である本体装置３と、フットスイッチ４と、対極板５とを含んで構成されている。【００１４】
ハンドピース２は、超音波出力及び高周波電流出力の両方が可能な外科用処置具である。ハンドピース２は、着脱可能なケーブル２ａを介して本体装置３に接続されている。ハンドピース２は、挿入部２ｂと、ハンドル部２ｃを有している。【００１５】
制御部としての本体装置３は、設定に応じて、超音波出力のための駆動信号又は高周波電流出力のための駆動信号の少なくとも１つの供給を行う。具体的には、本体装置３は、３つの出力モード、すなわち超音波出力モード、高周波出力モード及び超音波と高周波の同時出力モードを有する。出力モードは、本体装置３に設けられた各種操作ボタン３ｃ、等により、設定される。また、本体装置３は、音あるいは音声を出力するためのスピーカ（図示せず）が内蔵されている。  
本体装置３は、複数の表示器３ｂと複数の各種操作ボタン３ｃを有する。表示器３ｂは、設定値等を表示し、各種操作ボタン３ｃは、各種出力の設定等を行うためのボタンである。【００１６】
フットスイッチ４は、ケーブル４ａを介して本体装置３に接続され、術者がフットスイッチ４を足で踏むと、所定の操作信号ＦＳを出力し、本体装置３に供給する。フットスイッチ４は、超音波出力時に、超音波出力をオンあるいはオフするためのスイッチであり、高周波出力時には、高周波出力をオンあるいはオフするためのスイッチである。超音波振動及び高周波電流の出力値の設定は、本体装置３の操作パネルの操作ボタンを操作することによって行われる。【００１７】
対極板５は、ケーブル５ａを介して本体装置３に接続されている。対極板５は、高周波電流のモノポーラ出力時において、被検体を流れる電流を戻すためのリターン電極である。  
術者は、片手にハンドピース２を持ち、他方の手に他の処置具を持って、例えば、腹腔鏡下で、手術を行うことができる。【００１８】
（ハンドピースの構成）
図２と図３は、本実施の形態に係るハンドピース２の構成を示す図である。図２は、本実施の形態に係るハンドピース２の構成を示す正面図である。図３は、ハンドピース２を構成する２つのデバイス、すなわち第１のデバイス１１と第２のデバイス１２、を分離した状態を示す図である。図３に示すように、ハンドピース２は、第１のデバイス１１を第２のデバイス１２に装着することによって構成される。【００１９】
第１のデバイス１１は、図３に示すように、超音波振動を伝達可能なプローブ２１と、プローブ２１の基端側に設けられた略円柱状の把持部２２と、把持部２２の基端側に設けられたケーブル２ａと、ケーブル２ａの基端部に設けられたコネクタ部２３とを有する外科用処置具である。【００２０】
プローブ２１は、把持部２２に接続され、超音波振動及び高周波電流の少なくとも一方を伝達可能な導電性の軸部材である。プローブ２１の先端部は、ヘラ形状を有する処置部２１ａである。処置部２１ａは、プローブ２１の先端部に設けられ、プローブにより伝達された超音波振動及び高周波電流の少なくとも一方を生体組織へ伝達するための部分である。絶縁シース２４が、把持部２２の先端部からプローブ２１の先端部の近傍まで、プローブ２１の外周部を覆うように、設けられている。しかし、プローブ２１の先端部は、絶縁シース２４の先端開口から、突出している。すなわち、絶縁シース２４は、プローブ２１の先端部の処置部２１ａ以外の部分を覆っている。コネクタ部２３は、本体装置３のコネクタ部３ａに対して、着脱自在に構成されている。コネクタ部２３がコネクタ部３ａに接続されたとき、コネクタ部２３内のプラグが、コネクタ部３ａのレセプタクルに係合する。プラグとレセプタクルの構成については、後述する。【００２１】
第１のデバイス１１は、把持部２２と絶縁シース２４の間に、複数の電気的接片が設けられた段差部２５を有している。段差部２５は、把持部２２から絶縁シース２４の先端に向かって直径が段階的に小さくなるように形成された複数の円柱状の段差部からなる。段差部２５は、第１のデバイス１１が第２のデバイス１２に装着可能なように、第２のデバイスの凹部４１に係合可能な形状となっている。従って、第２のデバイス１２の凹部４１は、段差部２５が係合するように、内周部には複数の段差部が設けられている。すなわち、凹部４１は、第２のデバイス１２を第１のデバイス１１と着脱可能に係合するための着脱部を構成する。【００２２】
また、後述するように、第１のデバイス１１は、単体で、超音波出力、高周波出力、及び超音波と高周波の同時出力が可能な外科用処置具、すなわちハンドピースでもある。第１のデバイス１１のさらなる詳細な構成については、後述する。【００２３】
第２のデバイス１２は、先端部に可動ジョー３１が設けられた挿入部２ｂと、挿入部２ｂの基端側に設けられた操作部本体３２と、操作部本体３２に設けられたハンドル部２ｃとを有する。  
挿入部２ｂは、外周面を絶縁層で被覆した導電性材料からなる管状部材であり、先端部には、ピン２ｂ１により軸支され、かつそのピン２ｂ１を中心に回動自在に支持された可動ジョー３１を有する。可動ジョー３１の後端は、駆動軸（図示せず）に接続されている。可動ジョー３１は、後述するように、ハンドル部２ｃの操作に応じて、その駆動軸（図示せず）を介して、図２及び図３においては上下方向に、開閉可能となっている。【００２４】
挿入部２ｂの基端側には、挿入部２ｂを、その軸周りに回動させるための回動ノブ３３が設けられている。回転ノブ３３は、挿入部２ｂの基端部の外周に固定されている。一方、回転ノブ３３は、操作部本体３２に対しては、固定されておらず、回転可能に連結されている。従って、回転ノブ３３を回転させることで、操作部本体３２に対して、回転ノブ３３および挿入部２ｂを挿入部２ｂの長手軸周りに回転させることができる。術者は、回動ノブ３３を挿入部２ｂの軸周りに回動させて、可動ジョー３１の開閉方向を、任意の方向に設定することができる。【００２５】
ハンドル部２ｃは、固定ハンドル３４と、可動ハンドル３５とからなる。固定ハンドル３４は、操作部本体３２と一体に形成されており、術者の親指以外の複数の指が掛けられる指掛け孔３４ａを有している。可動ハンドル３５は、操作部本体３２に設けられたピン３２ａを中心に回動自在に軸支されている。可動ハンドル３５は、術者の親指が掛けられる指掛け孔３５ａを有している。【００２６】
可動ハンドル３５のピン３２ａの近傍の箇所には、可動ジョー３１の後端に接続された駆動軸（図示せず）の基端部が接続されている。第２のデバイス１２は、可動ハンドル３５を固定ハンドル３４に対して近づけると、可動ジョー３１が閉じるように構成されている。すなわち、可動ハンドル３５のピン３２ａを回動中心とする動きは、可動ジョー３１の支持ピン２ｂ１を回動中心とする動きに変換される。図２では、可動ジョー３１は、閉じた状態が点線で示され、開いた状態が実線で示されている。  
すなわち、可動ジョー３１は、処置部２１ａとの間で生体組織を挟持するための処置部であり、可動ハンドル３５は、処置部である可動ジョー３１を処置部２１ａに対して近付けて生体組織を挟持するための操作部である。【００２７】
また、操作部本体３２には、２つのスイッチボタン３６，３７が設けられている。スイッチボタン３６は、超音波出力あるいは高周波電流出力のオン・オフ用のスイッチである。スイッチ３７は、超音波あるいは高周波の出力値を変更するためのスイッチである。操作部本体３２のスイッチボタン３６，３７の操作信号ＨＳは、対応する切片２０１ｂ、１１７ｂ、導通部材１８８、信号線２ａｂを介して、本体装置３へ供給される。  
なお、スイッチボタン３６と３７は、高周波出力だけのスイッチとして機能させ、超音波出力は、フットスイッチ４で行うようにしてもよい。【００２８】
さらになお、超音波出力あるいは高周波電流出力のオン・オフ及び出力値の変更は、操作部本体３２の２つのスイッチだけでなく、本体装置３の各種スイッチ３ｃによっても行えるようにしてもよいし、出力モード等の設定は、本体装置３の各種スイッチ３ｃだけでなく、操作部本体３２の２つのスイッチによっても行えるようにしてもよい。【００２９】
第２のデバイス１２の操作部本体３２の基端側には、第１のデバイス１１を着脱自在に係合するための着脱部としての凹部４１が形成されている。第２のデバイス１２は、第１のデバイス１１のプローブ２１の先端が凹部４１から挿入されて、絶縁シース２４が挿通可能な挿通チャンネル４２を有する。凹部４１は、第１のデバイス１１の段差部２５が係合するように形成されている。段差部２５が凹部４１に係合するように第１のデバイス１１が第２のデバイス１２に装着されると、第１のデバイス１１と第２のデバイス１２は連結され、第１のデバイス１１のプローブ２１の先端部の処置部２１ａは、第２のデバイスの可動ジョー３１との挟持動作可能となるように、第２のデバイス１２の挿入部２ｂから突出する。第１のデバイス１１と第２のデバイス１２は連結されると、プローブ２１の先端部と可動ジョー３１により挟持可能な処置部が形成され、段差部２５に設けられた複数の電気的接片と凹部４１に設けられた複数の電気的接片は、互いに対応する接片同士が接触して、電気的に接続される。電気的接続については、後述する。【００３０】
よって、術者は、手術中に、第２のデバイス１２を第１のデバイス１１に装着して、シザース形状のハンドピース２を使用した処置の後に、被検体の体壁に設けられたトロッカーからハンドピース２を引き出す。術者は、第１のデバイス１１から第２のデバイス１２を外して、第１のデバイス１１をトロッカーに挿入して、次にヘラ形状の第１のデバイス１１をハンドピースとして用いた処置を行うことができる。また、逆に、ヘラ形状の第１のデバイス１１を使用した処置の後に、術者は、被検体の体壁に設けたトロッカーから第１のデバイス１１を引き出して第２のデバイス１２を装着して、第２のデバイス１２が装着された第１のデバイス１１をトロッカーに挿入して、次にシザース形状のハンドピース２を用いた処置を行うことができる。【００３１】
このとき、後述するように、第２のデバイス１２が第１のデバイスに装着されたことは、第１のデバイス１１からの接続信号ＤＳにより、本体装置３において検知される。  
よって、その検知結果に基づいて、本体装置３は、接続された処置具が、例えば、シザース形状の高周波処置具として利用される場合は、バイポーラ出力を出力し、ヘラ形状の高周波処置具として利用される場合は、モノポーラ出力を出力する。また、本体装置３は、検知結果に基づいて、シザース形状の超音波処置具の場合と、ヘラ形状の超音波処置具の場合で、出力値を変更する。【００３２】
（第１のデバイス）
第１のデバイス１１の構成について詳述する。  
図４は、第１のデバイス１１の断面図である。図４は、プローブ２１の先端部がヘラ形状であることを示すために上面から見た断面図である。図５は、第１のデバイス１１の把持部２２の断面図である。プローブ２１の先端部の処置部２１ａは、図２と図３では略真っ直ぐであるが、図４は上面から見た断面図であるので、先端部は、図４ではヘラ形状に曲がっている。図６から図９は、把持部２２の断面図である。図４及び図５は、図６から図９のＡ−Ａ線に沿った断面図である。図６は、図５のＶＩ−ＶＩ線に沿った断面図である。図７は、図５のＶＩＩ−ＶＩＩ線に沿った断面図である。図８は、図５のＶＩＩＩ−ＶＩＩＩ線に沿った断面図である。図９は、図５のＩＸ−ＩＸ線に沿った断面図である。【００３３】
上述したように、第１のデバイス１１も単独で、ハンドピースとして使用可能な外科用処置具である。把持部２２は、超音波振動ユニット１０１を内蔵する。超音波振動子ユニット１０１は、ドーナツ状に形成された複数の圧電素子１０２が、隣り合う圧電素子間に配置された円環状の複数の電極１０３を挟んで積層されるようにして円筒状に構成された振動ブロックを有する。さらに、積層された複数の圧電素子１０２と複数の電極１０３の中心の貫通孔にはボルト１０４が貫通され、ボルト１０４をホーン部１０５に対してねじ込むことによって、複数の圧電素子１０２と複数の電極１０３が強固に密着するようにして、超音波振動子ユニット１０１が構成されている。この超音波振動子ユニット１０１は、ランジュバン型ボルト締め超音波振動子のユニットである。【００３４】
超音波振動子ユニット１０１は、円筒状のケーシング１１１内に配置される。複数の電極１０３の複数の信号線は、ケーシング１１１の基端部のコネクタ１１２を介して、ケーブル２ａ内の複数の信号線２ａｂの一部と接続されている。そして、ホーン部１０５の先端側は、プローブ２１であり、ホーン部１０５からプローブまでの部分１０５ａは、高周波出力のアクティブラインを構成する。【００３５】
図５に示すように、ホーン部１０５の基端部には、フランジ部１０５ａが形成されている。また、ケーシング１１１の内周の所定の位置には、内向フランジ部１１１ａが形成されている。ケーシング１１１の先端部の内周面には、雌ねじ部１１１ｂが形成されている。  
例えば、複数の電極１０３の信号線をコネクタ１１２に接続した後に、超音波振動子ユニット１０１がケーシング１１１の先端側から挿入される。ホーン部１０５のフランジ部１０５ａは、ケーシング１１１の内向フランジ部１１１ａに当接する。フランジ部１０５ａと内向フランジ部１１１ａが当接している状態で、円筒状の固定部材１１３により、ホーン部１０５をケーシング１１１に対して固定する。具体的には、固定部材１１３の外周部に雄ねじ部１１３ａが形成されており、その雄ねじ部１１３ａがケーシング１１１の雌ねじ部１１１ｂにねじ込まれることによって、固定部材１１３が、ケーシング１１１の先端側からホーン部１０５を押圧する。これにより、ホーン部１０５をケーシング１１１内部に固定する。なお、固定部材１１３の基端部とフランジ部１０５ａの間には、ゴム材からなるパッキング１１４が設けられている。さらに、固定部材１１３の外周部には、Ｏリング１１５が設けられている。パッキン１１４とＯリング１１５により、ケーシング１１１内に水、血液等の侵入が防止される。【００３６】
ケーシング１１１の先端側には、筒状のキャップ部材、すなわち先端キャップ１１６が装着されている。先端キャップ１１６の内周面には、Ｏリング１１６ａがホーン部１０５と密着するように設けられている。【００３７】
先端キャップ１１６の先端側が段差部２５を構成し、その段差部２５には、複数の電気的接片１１７が設けられている。先端キャップ１１６の外周面の３つの段部に、それぞれ３つの接片１１７ａ、１１７ｂ、１１７ｃが設けられ、内周面には、１つの接片１１７ｄが設けられている。具体的には、段差部２５の外周には、先端キャップ１１６の先端側から順に、第２のデバイス１２の接続を検知するための信号ラインが接続されている接続検知用接片１１７ａ、アクティブライン用の信号線に接続されているアクティブライン用接片１１７ｂ、及びスイッチ信号のコモンライン用の信号線に接続されたコモン用接片１１７ｃが設けられている。さらに、先端キャップ１１６の内周面には、回収ライン用接片１１７ｄが設けられている。接片１１７ｄは、先端キャップ１１６の内周面の表面に露出しており、後述するように、第２のデバイス１２の導電部材が接触可能なように、段差部２５の内側に設けられている。【００３８】
接片１１７ａが、後述する第２のデバイス１２の対応する接片と接触すると、本体装置３は、第１のデバイス１１に第２のデバイス１２が装着されたことを検知する。切片１１７ａは、２つの切片からなり、後述する第２のデバイス１２側の切片２０１ａと接触すると、２つの切片間は電気的な導通が形成される。本体装置３は、その導通状態を検知する。すなわち、切片１１７ａと信号線２ａｂは、第１のデバイス１１に第２のデバイス１２が接続されたこと示す接続信号ＤＳを出力可能な接続信号出力部を構成する。本体装置３は、その接続信号ＤＳに基づいて、高周波出力の場合は、高周波出力を、モノポーラ出力からバイポーラ出力に変更し、超音波出力の場合は、超音波出力を、ヘラ形状時の超音波出力値からシザーズ形状時の超音波出力値へ変更する。【００３９】
３つの接片１１７ａ、１１７ｂ、１１７ｃは、段差部２５の外周面に沿って円環状に形成されている。接片１１７ｄは、先端キャップ１１６の内周面に沿って、円環状に設けられている。【００４０】
接片１１７ｄは、後述する第２のデバイス１２内の電気的接片（図示せず）と接触する。第２のデバイス１２内の導電材料からなる管状部材２０２（図１４）は、挿入部２ｂの導電性材料からなる管状部材と電気的に接続されている。よって、接片１１７ｄは、高周波出力時の回収ライン用の信号線に接続されている回収ライン用接片である。【００４１】
各接片は、絶縁部材からなる先端キャップ１１６内を通る導通部材１１８と、その各導通部材に接続された配線１１９を介して、ケーブル２ａ内の配線２ａｂの対応する配線に接続されている。先端キャップ１１６内を通る導通部材１１８は、インサート成型により先端キャップ１１６内に設けられている。【００４２】
先端キャップ１１６の外周部には、Ｏリング１２０が設けられている。先端キャップ１１６が装着されたケーシング１１１は、第２のケーシング１２１内に挿通するように設けられている。第２のケーシング１２１は、先端側から基端側に向かって直径が小さくなる筒状部材である。第２のケーシング１２１の内周面にＯリング１２０が密着し、第１のケーシング１１１と先端キャップ１１６は、第２のケーシング１２１内に配置される。  
また、第２のケーシング１２１の先端側の外周面には、雄ねじ部１２１ａが形成されている。さらに、第２のケーシング１２１の基端側の外周面にも、雄ねじ部１２１ｂが形成されている。【００４３】
第２のケーシング１２１は、さらに、第３のケーシング１２２内に設けられる。第３のケーシング１２２も、先端側から基端側に向かって直径が小さくなる筒状部材である。第３のケーシング１２２の外周面には、術者による把持性を良くするための複数の凸部１２２ａが形成されている。【００４４】
固定リング１２３とエンドキャップ１２４が、第３のケーシング１２２を挟むようにして固定する。具体的には、固定リング１２３は、絶縁部材からなる筒状部材であり、先端側に内向フランジ部を有する。固定リング１２３の基端側の内周面に雌ねじ部１２３ａが形成されている。エンドキャップ１２４は、絶縁部材からなる筒状のキャップ部材であり、先端側の外周部に段差部を有する。エンドキャップ１２４の先端側の内周面には、雌ねじ部１２４ａが形成されている。第２のケーシング１２１の先端部の雄ねじ部１２１ａと固定リング１２３の雌ねじ部１２３ａをねじ込み、かつ第２のケーシング１２１の基端部の雄ねじ部１２１ｂとエンドキャップ１２４の雌ねじ部１２４ａをねじ込むことによって、第３のケーシング１２２は、固定リング１２３とエンドキャップ１２４に対して挟まれるようにして固定される。  
以上のようにして、超音波振動子ユニット１０１は、把持部２２内に配置される。【００４５】
（発熱対策）
ところで、第１のデバイス１１が超音波出力状態にあるとき、超音波振動子ユニット１０１は発熱する。結果として、連続した超音波出力により、超音波振動子ユニット１０１において発生した熱が把持部２２のケーシングを熱伝導して、把持部２２の外周部の温度が高くなる。手術中に、把持部２２が熱くなることは、ハンドピース２の操作性の低下を招く虞がある。  
そこで、本実施の形態の第１のデバイス１１では、把持部２２が熱くなるのを防止するために、把持部２２のケーシング間に空気層が設けられている。【００４６】
図８に示すように、第１のケーシング１１１の外周部には、ケーシング１１１の軸方向に沿って延びる複数の溝１２５（１２５ａ、１２５ｂ、１２５ｃ）が形成されている。１つの溝１２５ａは、第２のケーシング１２１との位置決め用の溝であり、第２のケーシング１２１の内周側に突出した部分が溝１２５ａに嵌合することによって、第１のケーシング１１１と第２のケーシング１２１との適切な位置決めが行われる。４つの溝１２５ｂは、先端キャップ１１６内の導通部材１１８を通すための溝である。４つの溝１２５ｃは、第１のケーシング１１１と第２のケーシング１２１間に空気層を形成するための溝である。【００４７】
このように、第１のケーシング１１１と第２のケーシング１２１の間に空気層を設けることにより、ケーシング間での熱伝導を低減して、連続した超音波出力時における把持部２２の温度上昇を抑制することができる。【００４８】
特に、図４と図５に示すように、第１のデバイス１１の把持部２２は、３つケーシング１１１，１２１、１２２を用いて構成されている。第１のケーシング１１１と第２のケーシング１２１間では、上述したような積極的に設けた空気層が設けられたので、大きな断熱効果が得られる。さらに、第２のケーシング１２１と第３のケーシング１２２間にも隙間による空気層は形成されるので、さらに断熱効果が増す。【００４９】
なお、本実施の形態では、３つのケーシングを用いているが、４つ以上のケーシングを用いて、隣り合うケーシング間に上記のような空気層を積極的に設けるようにしてもよい。【００５０】
さらに、把持部２２の内部のケーシング間（本実施の形態では第１のケーシング１１１と第２のケーシング１２１間）に空気層が設けられ、最も外側のケーシング（本実施の形態では第３のケーシング１２２）により覆われているので、最も外側のケーシング１２２を成型して製造する場合において、最も外側のケーシング１２２の外形形状の自由度が高まるという効果も生じる。ケーシング１２２の外形形状の自由度が高まることにより、把持部２２の把持性のより優れた形状にすることができる。【００５１】
なお、上述したプローブ２１は、図４に示すようにヘラ形状であるが、図１０に示すようなフック形状でもよい。図１０は、先端部がフック形状のプローブ２１Ａの上面から見た断面図である。プローブ２１Ａのフック部分は、第２のデバイス１２の挿通チャンネル４２を挿通可能なように、Ｓ字形状となっている。Ｓ字形状のフック形状部の内側は、断面形状が所定の角度を有する突出部すなわちエッジ部となっている。【００５２】
なお、第１のデバイス１１及び第２のデバイス１２の各構成部品は、高温高圧蒸気滅菌すなわちオートクレーブ処理に対応する材料、例えば、スーパーエンプラ等が用いられる。しかし、第１のデバイス１１及び第２のデバイス１２がディスポタイプであれば、各構成部品は、通常の樹脂材料の部品でもよい。【００５３】
（コネクタ部２３とコネクタ部３ａの接続構造）
次に、第１のデバイス１１のコネクタ部２３と、本体装置３のコネクタ部３ａとの接続構造について説明する。  
図１１は、コネクタ部２３内のプラグ１５１の正面図である。図１２は、コネクタ部３ａ内のレセプタクル１６１の正面図である。図１３は、プラグ１５１とレセプタクル１６１の接続を説明するための、図１１と図１２のＸＩＩＩ−ＸＩＩＩ線に沿った断面図である。  
第１のデバイス１１のコネクタ部２３は、プラグ１５１を有する。図１１と図１３に示すように、プラグ１５１は、中心軸がベース部１５２の平面に対して直交する方向に設けられた円筒部１５３を有する。さらに、プラグ１５１は、ベース部１５２から突出する２つの突出部１５４と１５５を有する。第１の突出部１５４は、駆動信号用の複数の出力端子１５４ａを有し、第２の突出部１５５は、スイッチ信号及び接続検知信号用の複数の端子１５５ａを有する第の２突出部１５５を有する。複数の端子１５４ａ、１５５ａのそれぞれは、ケーブル２ａ内の信号線２ａｂの対応する信号線に接続されている。第１の突出部１５４及び第２の突出部１５５は、円筒部１５３の内側に形成されている。また、円筒部１５３の周囲には、それぞれがコネクタ３ａの所定の部分に設けられた係合部１６３ａ（図１２）に係合する複数の爪部１５３ａが形成されている。【００５４】
コネクタ３ａは、レセプタクル１６１を有する。図１２と図１３に示すように、レセプタクル１６１は、中心軸がベース部１６２の平面に対して直交する方向に設けられた円筒部１６３を有する。さらに、レセプタクル１６１は、ベース部１６２から突出する突出部１６４を有する。突出部１６４は、２つの凹部１６５、１６６を有する。２つの凹部１６５、１６６は、突出部１６４の先端側からベース部１６２に向かって形成されている。突出部１６４は、円筒部１６３の内側に形成されている。円筒部１６３の内周部には、複数の爪部１５３ａに係合する複数の係合部１６３ａが設けられている。【００５５】
凹部１６５は、その内周面に駆動信号用の複数の出力端子１６５ａを有し、凹部１６６は、その内周面にスイッチ信号及び接続検知信号用の複数の端子１６６ａを有する。各端子１６５ａ、１６６ａは、対応する信号線により本体装置３の対応する回路に接続されている。【００５６】
また、プラグ１５１がレセプタクル１６１に対して正しい向きで挿入されるように、断面が半円形状の溝部１５４ｂが、プラグ１５１の突出部１５４に形成されている。溝部１５４ｂは、ベース部１５２の平面に直交する方向に平行に形成されている。【００５７】
一方、レセプタクル１６１の凹部１６５の内周部には、溝部１５４ｂに係合する半円柱形状の凸部１６５ｂが形成されている。従って、半円柱形状の凸部１６５ｂがプラグ１５１の溝部１５４ｂに嵌るような位置にある場合だけ、プラグ１５１がレセプタクル１６１に対して正しい向きで挿入されて、コネクタ部２３をコネクタ部３ａに装着することができる。【００５８】
第１のデバイス１１内、例えばプラグ１５１内には、図示しないが、第１のデバイス１１の種類を識別するための識別用素子、例えば抵抗器が設けられている。図示しない抵抗器は、接続検知用の２つの端子１５５ａに接続されている。プラグ１５１がレセプタクル１６１に装着されると、２つの端子１５５ａとレセプタクル１６１側の対応する２つの端子１６６ａとが電気的に接続され、本体装置３において、第１のデバイス１１の接続と、接続された第１のデバイス１１の種類とを検出することができる。さらになお、抵抗器の代わりに、接続検知用の２つの端子１５５ａ間を接続する配線だけでもよい。その場合は、本体装置３は、デバイスの接続あるいは非接続を検出することができる。【００５９】
ところで、第１のデバイス１１を装置本体３に接続したときに、プラグ１５１がレセプタクル１６１に適切に係合していない場合がある。例えばプラグ１５１がレセプタクル１６１から外れかった状態にある場合に、駆動信号の出力端子間に隙間が形成される状態があり得る。【００６０】
このような状態において、例えば、術者が高周波出力のスイッチをオンすると、プラグ１５１とレセプタクル１６１内の高周波電流用の端子間に隙間で電気的スパークが発生する虞がある。そのようなスパークの発生は、プラグ１５１とレセプタクル１６１の破壊あるいは故障に繋がる。【００６１】
そこで、本実施の形態では、プラグ１５１内の端子とレセプタクル１６１内の端子の配置を工夫している。  
図１３に示すように、コネクタ部２３がコネクタ部３ａに装着されるとき、矢印ＡＡで示す装着方向に、プラグ１５１がレセプタクル１６１に対して移動する。プラグ１５１内の駆動信号用の複数の出力端子１５４ａがレセプタクル１６１の駆動信号用の複数の出力端子１６５ａに最初に接触する位置Ｓ１と、プラグ１５１内のスイッチ信号及び接続検知信号用の複数の端子１５５ａがレセプタクル１６１内のスイッチ信号及び接続検知信号用の複数の端子１６６ａに最初に接触する位置Ｓ２が、装着方向ＡＡにおいてズレて、すなわちオフセットを有するように、駆動信号用の複数の出力端子１５４ａとスイッチ信号及び接続検知信号用の複数の端子１６５ａが突出部１５４，１５５の外周部に配置されている。【００６２】
図１３では、複数の出力端子１５４ａが複数の出力端子１６４ａに最初に接触する位置Ｓ１は、複数の端子１５５ａが複数の端子１６５ａに最初に接触する位置Ｓ２よりも、ベース部１５２から距離ｄだけ離れている。距離ｄは、例えば、０．８ｍｍである。【００６３】
これにより、コネクタ部２３がコネクタ部３ａに装着されるとき、駆動信号用の複数の出力端子１５４ａが複数の出力端子１６５ａに接触した後に、スイッチ信号及び接続検知信号用の複数の端子１５５ａが複数の端子１６６ａに接触する。【００６４】
以上のように、第１のデバイス１１は、本体装置３と接続するためのコネクタ部としてのプラグ１５１を有し、本体装置３は、プラグ１５１が接続されるコネクタとしてのレセプタクル１６１を有する。そして、プラグ１５１とレセプタクル１６１を所定の接続方向に沿って接続する場合に、プラグ１５１への駆動信号を供給する接片同士が接触した後に、駆動信号の出力を指示する指示信号を伝達する接片同士が接触するように、駆動信号を供給する接片は、指示信号を伝達する接片に対して接続方向に沿ってズレた位置に配置されている。【００６５】
よって、例えばプラグ１５１がレセプタクル１６１から外れかった状態にある場合であっても、スイッチ信号が装置本体３において検出されるときには、高周波電流の出力端子同士は、必ず接続されている。その結果、術者が高周波出力のスイッチをオンしたときに、プラグ１５１とレセプタクル１６１内の駆動信号用の出力端子間の隙間において電気的スパークが発生することを防止することができる。  
（第２のデバイス）
第２のデバイス１１の構成について詳述する。  
図１４は、第２のデバイス１２の断面図である。３つの電気的接片２０１ａ、２０１ｂ、２０１ｃが、操作部本体３２の凹部４１の内周面に設けられている。３つの接片２０１ａ、２０１ｂ、２０１ｃは、それぞれ第１のデバイス１１の３つの接片１１７ａ、１１７ｂ、１１７ｃに対応する切片である。第１のデバイス１１が第２のデバイス１２に装着されたときに、３つの接片２０１ａ、２０１ｂ、２０１ｃは、それぞれ第１のデバイス１１の３つの接片１１７ａ、１１７ｂ、１１７ｃに接触するように、凹部４１の内周面に設けられている。【００６６】
中心軸が挿入部２ｂの軸と同軸である管状部材２０２が、操作部本体２３内に設けられている。管状部材２０２は、導電材料により形成されている。管状部材２０２の基端側には、図示しない切り欠き部が形成されており、第２のデバイス１２は、第１のデバイス１１が管状部材２０２の基端側から挿通されると、段差部２５が凹部４１に係合するように構成されている。管状部材２０２の内側及び挿入部２ｂの内側が、挿通チャンネル４２を形成する。【００６７】
管状部材２０２の外周部には、バネ部材２０３が管状部材２０４を介して設けられている。具体的には、管状部材２０２が、絶縁材料からなる管状部材２０４に挿通され、その管状部材２０４がバネ部材２０３の内側に挿通されている。管状部材２０４の外周部には、フランジ部２０４ａが形成されている。バネ部材２０３の先端側は、バネ受け部材２０３ａを介してフランジ部２０４ａに当接している。バネ部材２０３の基端側は、可動ハンドル３５のピン３２ａの近傍部分に当接し、バネ部材２０３は、可動ハンドル３５を押圧するように操作部本体３２内に設けられている。その結果、バネ部材２０３は、可動ハンドル３５を固定ハンドル３４から離す方向に、言い換えると、図１４においてピン３２ａを中心に反時計回りの方向に、ハンドル３５を一定の力で付勢する定力バネである。すなわち、バネ部材２０３は、可動ハンドル３５を、ピン３２ａを回動中心として、ハンドル部２ｃが開く方向に回動するように付勢する付勢手段を構成する。【００６８】
また、管状部材２０２の先端部は、挿入部２ｂと電気的に接続されている。管状部材２０２は、第１のデバイス１１と第２のデバイス１２が結合されたときに、第１のデバイス１１の段差部２５の表面に露出した接片１１７ｄと電気的に接続されるように、形成されている。よって、高周波出力のバイポーラ出力時に、可動ジョー３１、挿入部２ｂ及び管状部材２０２、接片１１７ｄ、導通部材１１８及びケーブル２ａが回収ラインを構成する。【００６９】
スイッチ３６及び３７は、操作部本体３２の回路基板２１１及び信号線２１２を介して、アクティブライン用接片２０１ｂと、コモンライン用接片２０１ｃに接続されている。よって、例えば、高周波出力時に、術者が親指でスイッチ３６を押せば、プローブ２１から高周波出力が出力されるようにするためのスイッチ信号が、接片２０１ｂ、１１７ｂ、導通部材１１８及びケーブル２ａを介して、本体装置３へ伝達される。よって、スイッチ３６が押されれば、プローブ２１は、高周波出力を出力する。また、スイッチ３７が押されれば、プローブ２１は、高周波出力の出力値が変更される。【００７０】
（第２のデバイスの変形例）  
図１５は、本実施の形態の第２のデバイスの変形例に係る正面図である。上述したハンドピース２は、いわゆる腹腔鏡下用であるが、図１５に示す第２のデバイス１２Ａは、開腹手術時用のハンドピースを構成するためのデバイスである。この変形例に係る第２のデバイス１２Ａは、先端側にテーパ部を有する円筒部２５１と、円筒部２５１の先端部に設けられた管状部２５２と、管状部２５２の外周部に設けられたピン２５３に軸支された可動部材２５４とを有して構成されている。【００７１】
円筒部２５１の外周部には、術者の指が掛けられる指掛け孔２５１ａを有する固定ハンドル２５１ｂが設けられている。円筒部２５１の基端部の開口部４１Ａは、第１のデバイス１１を、プローブ２１から挿入するための開口である。図１５に点線で示すように、円筒部２５１から挿入された第１のデバイス１１のプローブ２１の処置部２１ａは、円筒部２５１の先端部から突出する。【００７２】
可動部材２５４の基端側には、術者の親指が掛けられる指掛け孔２５４ａを有する可動ハンドル２５４ｂが設けられている。可動部材２５４の先端側には、可動ジョー３１Ａが設けられている。【００７３】
第２のデバイス１２Ａの円筒部２５１の開口部４１Ａの内周面は、上述した第２のデバイス１２と同様に、段差部２５に対応する形状と、複数の電気的接片を有する。第１のデバイス１１のプローブ２１を開口部４１Ａから挿入することによって、第１のデバイス１１を第２のデバイス１２Ａに装着することができる。第１のデバイス１１を第２のデバイス１２Ａに装着することによって、開腹手術時用のシザース形状のハンドピース２Ａが構成される。【００７４】
第１のデバイス１１が第２のデバイス１２Ａに装着された状態で、術者は、可動ハンドル２５４ｂを操作することにより、可動ジョー３１Ａとプローブ２１の先端部の処置部２１ａから構成される処置部の開閉を行うことができる。【００７５】
なお、図２及び図１４に示す第２のデバイス１２では、操作部本体３２に、スイッチ３６，３７が設けられている。図１５の第２のデバイス１２Ａの場合は、第１のデバイス１１の把持部２２の外周部に、スイッチ３６，３７に対応する２つのスイッチ（図示せず）を設けるようにしてもよい。【００７６】
また、操作性を考慮して、図１６に示すように、高周波出力のためのスイッチ３６に対応するスイッチを、第１のデバイスが第２のデバイスに装着された状態で、第１のデバイス１１の操作部の、可動ハンドル２５４ｂが当接する位置に設けてもよい。すなわち、把持部２２に、超音波振動及び高周波電流の少なくとも一方を出力する指示をあたえるためのスイッチを設け、そのスイッチは、第２のデバイス１２Ｂが装着されたときに、把持部である操作部本体において、第２のデバイス１２のハンドル部を構成する可動ハンドルにより押圧可能な位置に配置されるようにしてもよい。【００７７】
図１６は、第１のデバイスの可動ハンドルが当接する位置にスイッチを設けた場合の変形例を説明するための図である。第１のデバイス１１Ａは、把持部２２の側面であって、第２のデバイス１２Ｂに装着された状態において、可動ハンドル２５４ｂが閉じたときに当接する位置に、スイッチ３６Ａが設けられている。そのため、図１６に示すように、円筒部２５１Ａの基端部に、スイッチ３６Ａが露出されるように一部に切り欠き部２５１Ａａが形成されている。【００７８】
よって、開腹手術時用のハンドピースにおいて、術者は、可動ハンドル２５４ｂを閉じる操作をするだけで、高周波出力の出力指示をすることができるので、操作性がよい。特に、片手で可動ハンドル２５４ｂを閉じる操作をするだけでいいので、空いている指で、高周波出力のためのスイッチをオンするような操作が不要となるので、ハンドピースの先端の処置部がふらつくようなことはない。【００７９】
この場合、スイッチ３６Ａは、２段スイッチが好ましい。図１７から図１９は、第１のデバイスに設けられた２段スイッチのスイッチ３６Ａの構成を説明するための図である。  
図１７と図１８は、スイッチ３６Ａの構成を説明するための断面図である。スイッチ３６Ａは、把持部２２のケーシング１２２の表面に、ゴム部材等からのなる、先端に平らな平坦部２６１ａを有する略円錐形状の押圧部材２６１が突出するように設けられている。押圧部材２６１の内側には、すなわち平坦部２６１ａの裏側には、突出部２６１ｂが形成されている。突出部２６１ｂの先端部には、導電性の金属部材２６１ｃが設けられている。金属部材２６１ｃは、図示しない配線に接続されている。【００８０】
ケーシング１２２の内側には、基板２６２が配設されている。基板２６２上の突出部２６１ｂに対向する位置には、導電性金属材料からなる円板部材２６３が設けられている。円板部材２６３は、平らな部材ではなく、球体の表面に沿うように湾曲し、中央部が突出部２６１ｂの方向に突出する形状を有する。円板部材２６３は、基板２６２上の配線２６２ａと接続され、円板部材２６３の下の基板２６３上には図示しない配線と接続された接点２６２ｂが設けられている。【００８１】
押圧部材２６１はゴム部材等からなるので、上から押圧されると変形する。図１７の点線で示すように、押圧部材２６１が変形すると、突出部２６１ｂの先端の金属部材２６１ｃが、円板部材２６３に接触する。この接触により、金属部材２６１ｃに接続された配線と、円板部材２６３の配線２６２ａとは電気的に導通するので、本体装置３は、その導通を検知することができる。本体装置３は、その金属部材２６１ａと円板部材２６３の接触を検知すると、術者に音でその接触を知らせるための音（以下、第１の音という）を、スピーカを介して出力する。【００８２】
押圧部材２６１がさらに押圧されると、突出部２６１ｂは円板部材２６３をさらに押し、円板部材２６３が変形する。図１８に示すように、円板部材２６３が変形し、円板部材２６３の中央部が基板上の接点２６２ｂに接触する。接点２６２ｂは、図示しない配線と接続されているので、この接触により、接点２６２ｂに接続された配線と円板部材２６３の配線２６２ａとは電気的に導通する。よって、本体装置３は、その導通を検知して、術者にその接触を知らせるための音を、第１の音とは異なる第２の音で、スピーカを介して出力すると共に、高周波電流の出力を開始する。第２の音は、円板部材２６３の中央部が基板上の接点２６２ｂに接触している間、出力される。【００８３】
なお、押圧部材２６１が押されなくなると、弾性部材である押圧部材２６１は、図１７の実線で示すような元の形状に戻り、円板部材２６３も図１７の実線で示すような元の形状に戻る。以上のように、スイッチ３６Ａは、１段目と２段目で電気的なスイッチ信号を出力する２段スイッチである。【００８４】
このように、スイッチ３６Ａとして２段スイッチを用いることにより、術者は、第１の音により、ハンドル部を閉じるように握ったことを認識でき、さらに第２の音で、高周波出力が開始されたことを認識することができる。言い換えると、本体装置３は、ハンドル部を握ったことを第１の音で知らせて認識させ、その後に高周波出力ができるようにしたので、術者は、高周波出力の操作を確実に行うことができる。【００８５】
図１９は、スイッチ３６Ａの変形例を示す断面図である。図１９に示すスイッチも、２段スイッチであるが、１段目は機械的な音が発生するスイッチである。なお、図１７と図１８と同じ構成要素については、同じ符号を付し説明は省略する。図１９に示すように、スイッチ３６Ａａは、把持部２２のケーシング１２２の表面に、薄い金属等からのなる、先端に平らな平坦部２７１ａを有する略円錐形状の押圧部材２７１が突出するように設けられている。押圧部材２７１の内側には、すなわち平坦部２７１ａの裏側には、突出部２７１ｂが形成されている。押圧部材２７１の側面部２７１ｃは、押圧部材２７１が押されていないときは、図１９の実線で示すようにやや外側に膨らんだ形状をしている。【００８６】
しかし、側面部２７１ｃは、押圧部材２７１が上から徐々に押されて、変形の応力が係っていくにつれて、図１９において点線で示すように、ある時点で急に内側にへこむように変形する形状を有している。側面部２７１ｃの瞬間的な変形時に機械的な音が発生する。【００８７】
さらに、押圧部材２７１が押されていくと、突出部２７１ｂは円板部材２６３を押し、円板部材２６３が変形して、図１９において点線で示したように、円板部材２６３が変形し、円板部材２６３の中央部が基板上の接点２６２ｂに接触する。この接触により、接点２６２ｂに接続された配線と円板部材２６３の配線２６２ａとは電気的に導通し、本体装置３は、その導通を検知する。本体装置３は、術者にその接触を知らせるための音を、スピーカを介して出力すると共に、高周波電流の出力を開始する。この音は、円板部材２６３の中央部が基板上の接点２６２ｂに接触している間、出力される。【００８８】
なお、押圧部材２６１が押されなくなると、弾性部材である押圧部材２７１は、図１９の実線で示すような元の形状に戻り、円板部材２６３も元の形状に戻る。以上のように、スイッチ３６Ａａは、１段目で機械的な音を発生し、２段目で電気的なスイッチ信号を出力する２段スイッチである。  
以上のように、上述したような２段スイッチを用いることにより、術者は、高周波出力の操作を確実に行うことができる。【００８９】
（処置部）
次に処置部の構成につき説明する。  
本実施の形態に係るハンドピース２は、超音波出力と高周波出力の同時出力も可能である。ヘラ形状のプローブ２１の処置部２１ａは、超音波出力で使用される場合、高周波出力で使用される場合、及び超音波と高周波の同時出力で使用される場合がある。さらに、プローブ２１は、可動ジョー３１と協働してシザース形状の処置部を構成する場合もある。その場合も、可動ジョー３１とプローブ２１の処置部２１ａとは、超音波出力で使用される場合、高周波出力で使用される場合、及び超音波と高周波の同時出力で使用される場合がある。そのため、処置部２１ａ及びジョー部材３１は、そのような使用形態に対応した適切な形状を有している。【００９０】
図２０は、図２のＸＸ−ＸＸ線に沿った処置部２１ａ及びジョー部材３１の断面図である。ジョー部材３１は、軸方向に沿って、挿入部プローブ２１の一部が係合する溝３１１を有する。その溝３１１は、ジョー部材３１の軸に直交する断面において、開口が幅広のチャンネル形状を有する。ジョー部材３１は、導電材料であるが、絶縁部材３１２が、チャンネル形状の底面部３１３に、軸方向に沿って処置部２１ａが接触する範囲に設けられている。【００９１】
処置部２１ａは、軸方向に直交する断面において、一部が切り取られたひし形形状を有している。処置部２１ａの断面形状は、図２０に示すように、ひし形の長い方の対角線に対して直交する方向に切り取られた形状である。そして、断面形状において、ひし形の一部が切り取られた処置部２１ａは、ジョー部材３１の溝３１１に係合する台形形状部３２１を有する。また、断面形状において、ひし形の一部が切り取られていない部分は、処置部２１ａの略二等辺三角形の二等辺三角形部３２２である。【００９２】
ハンドル部２ｃを閉じたときに、処置部２１ａとジョー部材３１が嵌合する。嵌合したとき、チャンネル形状の溝３１１の底面部３１３は、処置部２１ａの台形形状部３２１の上面部３２３に当接し、チャンネル形状の溝３１１の２つの内壁部３１４は、台形形状部３２１の斜面部３２４に当接する。【００９３】
また、処置部２１ａの二等辺三角形部３２２の頂角部３２５は、丸みを帯びて形成されているが、頂角部３２５は、やや鋭利となる角度を有している。【００９４】
第１のデバイス１１がヘラ形状の超音波処置具として使用されるとき、処置部２１ａ全体が超音波振動処置部として作用し、特に、頂角部３２５及びその周辺部（点線で示す）が、処置対象の組織に対してメスのように作用する。  
また、第１のデバイス１１がヘラ形状の高周波処置具として使用されるとき、頂角部３２５及びその周辺部（点線で示す）が、処置対象の組織に対して電気メスとして作用する。【００９５】
ハンドピース２がシザース形状の超音波処置具として使用されるとき、底面部３１３及び内壁部３１４と上面部３２３及び斜面部３２４とが、超音波振動の作用面として作用する。【００９６】
また、ハンドピース２がシザース形状の高周波処置具として使用されるとき、内壁部３１４と斜面部３２４が、バイポーラの高周波電流の作用面として作用する。【００９７】
第１のデバイス１１がヘラ形状の超音波と高周波の同時出力の処置具として使用されるとき、処置部２１ａ全体が超音波振動処置部として作用し、特に、頂角部３２５及びその周辺部（点線で示す）が、処置対象の組織に対して電気メスのように作用する。  
また、ハンドピース２がシザース形状の超音波と高周波の同時出力の処置具として使用されるとき、底面部３１３と上面部３２３とが、超音波振動の作用面として作用し、内壁部３１４と斜面部３２４が、バイポーラの高周波電流の作用面として作用する。【００９８】
従って、図２０に示す処置部の構成によれば、第１のデバイス１１を超音波処置具あるいは高周波処置具として使用する場合だけでなく、第１のデバイス１１と第２のデバイス１２とを連結してシザース形状の超音波処置具あるいは高周波処置具として使用する場合、さらには、第１のデバイス１１と第２のデバイス１２とを連結してシザース形状の超音波と高周波の同時出力時の処置具として使用する場合も、操作性がよい。【００９９】
なお、第１のデバイスと第２のデバイスが結合されてなるシザース形状の外科用処置具が、高周波出力をするときあるいは高周波と超音波の同時出力をするときに、高周波出力として、バイポーラ出力でなくモノポーラ出力ができるようにしてもよい。【０１００】
図２１は、フック形状のプローブ２１Ａの場合の処置部の構成を説明するための図である。具体的には、図２１は、図１０において、線ＸＸＩ−ＸＸＩ線に沿った処置部２１Ａａ及びジョー部材３１Ａの断面図である。図１０は、処置部２１Ａａのみ示されているが、図２１では、シザース形状の処置具の場合の処置部２１Ａａとジョー部材３１Ａの断面が示されている。ジョー部材３１Ａは、軸方向に沿って、処置部２１Ａａの一部が係合する溝３１１Ａを有する。その溝３１１Ａは、ジョー部材３１Ａの軸に直交する断面において、開口が幅広のチャンネル形状を有する。ジョー部材３１Ａは、導電材料であるが、絶縁部材３１２Ａが、チャンネル形状の底面部３１３Ａに、軸方向に沿って設けられている。【０１０１】
処置部２１Ａａは、軸方向に直交する断面において、一部が切り取られたひし形形状を有している。処置部２１Ａａの断面形状は、図２１に示すように、ひし形の一部が１つの対角線に対して直交する方向に切り取られた形状である。そして、断面形状において、ひし形の一部が切り取られた処置部２１Ａａは、ジョー部材３１Ａの溝３１１Ａに係合する台形形状部３２１Ａを有する。断面形状において、ひし形の一部が切り取られていない部分は、プローブ２１Ａの二等辺三角形部３２２Ａである。【０１０２】
ハンドル部２ｃを閉じたときに、処置部２１Ａａとジョー部材３１Ａが嵌合する。嵌合したとき、チャンネル形状の溝３１１Ａの底面部３１３Ａは、処置部２１Ａａの台形形状部３２１Ａの上面部３２３Ａに当接し、チャンネル形状の溝３１１Ａの２つの内壁部３１４Ａは、台形形状部３２１Ａの斜面部３２４Ａに当接する。  
また、処置部２１Ａａの二等辺三角形部３２２Ａの頂角部３２５Ａは、丸みを帯びて形成されているが、フック形状の内側の頂角部３２６は、やや鋭利となる角度を有している。頂角部３２６の角度θは、４５度から１００度が好ましい。４５度は、プローブ２１Ａの強度限界である。以上のように、処置部２１Ａａの頂角部３２６は、フック形状部の内側に所定の角度を有する突出部すなわちエッジ部を構成する。【０１０３】
フック形状の処置部は、切開に利用される場合が多い。プローブ２１Ａの頂角部３２６が、切開時の作用部分となる。頂角部３２６は、やや鋭利な角度θを有しているので、切開処置に有効である。  
図２１に示す処置部２１Ａａとジョー部材３１Ａは、上述した切開時の作用以外は、それぞれ、超音波出力時、高周波出力時、及び超音波と高周波の同時出力時、図２０に示した処置部２１ａとジョー部材３１と同様の作用をする。【０１０４】
（装置本体の構成）
次に、上述したハンドピース２の出力を制御する制御部である本体装置３の構成について説明する。図２２は、本体装置３の構成を示すブロック図である。本体装置３は、第１のデバイス１１への超音波振動及び高周波電流の少なくとも一方を供給するための駆動信号の出力を制御する制御部である。【０１０５】
図２２に示すように、本体装置３は、超音波出力制御部５１と、高周波出力制御部６１と、切換制御部７１とを有する。超音波出力制御部５１は、制御回路５２と、超音波振動のための駆動信号を出力する出力回路５３とを含む。高周波出力制御部６１は、制御回路６２と、高周波電流出力のための駆動信号を出力する出力回路６３とを含む。制御回路５２と６２は、ＣＰＵ、メモリ等の各種回路から構成される。【０１０６】
制御回路５２と６２は、本体装置３の表示器３ｂと操作ボタン３ｃに接続されている。フットスイッチ４からの操作信号ＦＳと、ハンドピース２のスイッチ３６、３７の操作信号ＨＳが、制御回路５２と６２に入力されている。切換制御部７１には、接続信号ＤＳが入力される。切換制御部７１は、接続信号ＤＳに基づいて、制御回路５２と６２に出力制御信号を供給する。上述したように、第１のデバイス１１に第２のデバイス１２が接続されたときに、切片１１７ａと２０１ａが接触する。その接触により、信号線２ａｂを介して、本体装置３は、接続信号ＤＳとして、第１のデバイス１１に第２のデバイス１２が接続されたことを検知することができる。よって、切片１１７ａと信号線２ａｂは、第１のデバイス１１に第２のデバイス１２が接続されたこと示す接続信号ＤＳを出力可能な接続信号出力部を構成する。【０１０７】
出力回路５３は、超音波振動のための駆動信号ＤＲ１を第１のデバイス１に供給する。出力回路６３は、高周波電流出力のための駆動信号ＤＲ２を第１のデバイス１に供給する。制御回路５２と６２は、それぞれ、操作ボタン３ｃにおける設定と、フットスイッチ４及びスイッチ３６、３７からの操作信号とに基づいて、出力回路５３と６３に対して、出力制御信号ＣＳ１，ＣＳ２を供給し、出力回路５３と６３は、それぞれ、その出力制御信号ＣＳ１とＣＳ２に基づいて駆動信号ＤＲ１，ＤＲ２を出力する。【０１０８】
本体装置３は、ハンドピース２あるいは第１のデバイス１１に対して、その設定と操作信号に応じて、超音波出力、高周波出力あるいは超音波と高周波の同時出力をするための駆動信号を出力する。【０１０９】
上述したように、第１のデバイス１１だけが接続されている場合は、本体装置３は、超音波出力モード、高周波出力モード、及び超音波と高周波の同時出力モードの３つのモードを有する。また、第１のデバイス１１を第２のデバイス１２に装着したハンドピース２の場合は、本体装置３は、超音波出力モード、バイポーラ出力の高周波出力モード、及び超音波とバイポーラ出力（あるいはモノポーラ出力でもよい）の高周波の同時出力モードの３つのモードを有する。【０１１０】
そして、本体装置３は、接続信号ＤＳに基づいて、第１のデバイス１１への超音波振動及び高周波電流の少なくとも一方を供給するための駆動信号の出力を制御する。  
すなわち、例えば、手術中に、本体装置３は、接続信号ＤＳに基づいて、第１のデバイス１１が第２のデバイスの着脱部である凹部４１に接続されたことを検知すると、高周波電流の出力時には、バイポーラ出力（あるいはモノポーラ出力）に切り換えるように、駆動信号ＤＲ２の出力を制御、超音波振動の出力時には、シザース形状の処置部による処置に適した超音波駆動出力に切り換えるように、駆動信号ＤＲ１の出力を制御する。【０１１１】
さらに、本体装置３は、接続信号ＤＳに基づいて、第１のデバイス１１が第２のデバイスの凹部４１から外されたことを検知すると、高周波電流の出力時には、モノポーラ出力に切り換えるように、駆動信号ＤＲ２の出力、超音波振動の出力時には、へら形状の処置部による処置に適した超音波駆動出力に切り換えるように、駆動信号ＤＲ１の出力を制御する。【０１１２】
また、同様に、本体装置３は、接続信号ＤＳに基づいて、第１のデバイス１１が第２のデバイス１２の凹部４１に接続されたことを検知すると、超音波振動と高周波電流の同時出力時には、シザース形状の処置部による処置に適した超音波振動とバイポーラ出力（あるいはモノポーラ出力）の高周波電流の同時出力に切り換えるように、駆動信号ＤＲ１，ＤＲ２の出力を制御する。【０１１３】
さらに、本体装置３は、接続信号ＤＳに基づいて、第１のデバイス１１が第２のデバイス１２の凹部４１から外されたことを検知すると、へら形状の処置部による処置に適した超音波駆動出力の前記超音波振動出力、モノポーラ出力の前記高周波電流出力、あるいはへら形状の処置部による処置に適した超音波振動とモノポーラ出力の高周波電流の同時出力に切り換えるように、駆動信号ＤＲ１，ＤＲ２の出力を制御する。【０１１４】
以上のように、本体装置３は、接続信号ＤＳに基づいて、第１のデバイス１１への超音波振動及び高周波電流の少なくとも一方を供給するための駆動信号の出力を自動的に制御することができる。【０１１５】
なお、上述した実施の形態では、接続信号ＤＳに基づいて、本体装置３は、自動的に出力の変更、例えばバイポーラとモノポーラの変更、あるいは超音波出力の出力値の変更、等を行うようになっているが、接続信号ＤＳに基づいて、所定のランプを点灯させる等して、術者にその第１のデバイス１１と第２のデバイス１２の接続状況を告知し、術者が出力の切り替えを、本体装置３の操作ボタン等において、行うようにしてもよい。【０１１６】
さらに、上述した実施の形態に係るハンドピース２は、高周波出力と超音波出力の両方を、個別あるいは同時に出力が可能なものであるが、本実施の形態の出力切替制御は、高周波出力だけが可能なハンドピースあるいは超音波出力だけが可能なハンドピースにも、適用することができる。例えば、高周波出力だけが可能なハンドピースの場合、本体装置３は、接続信号ＤＳに基づいて、第１のデバイスだけの場合は、高周波出力をモノポーラ出力とし、第１のデバイスが第２のデバイスに連結されると、高周波出力をバイポーラ出力とするように、出力を切り替える。また、超音波出力だけが可能なハンドピースの場合、本体装置３は、接続信号ＤＳに基づいて、第１のデバイスだけの場合は、超音波出力をへら形状の処置部に適した第１の設定値で出力し、第１のデバイスが第２のデバイスに連結されると、超音波出力をシザース形状の処置部に適した第２の設定値で出力するように、出力を切り替える。【０１１７】
以上のように、上述した実施の形態によれば、生体組織を挟持して処置するタイプの外科用処置具と、生体組織に接触させて処置するタイプの外科用処置具とを、１つの処置具において容易に変更可能な医療装置及び外科用処置具を実現することができる。【０１１８】
手術中における処置具の変更に係る時間は短い程、患者への負担が減るため望ましい。従来は、術者が看護師等に指示して、それまで使用してきた処置具を看護師等に渡し、看護師等が処置具の制御装置からの取り外し等を行い、術者に次に使用する処置具を渡すという上述した一連の作業は、繁雑であり、時間が掛かるという問題があった。【０１１９】
また、上記の日本特開２００９−７８１５５号公報に提案の高周波処置具は、モノポーラ要素の伸長部が、バイポーラ鉗子の２つの部材の一方の先端部に設けられている構造を有する鉗子である。その高周波処置具によれば、モノポーラ処置具とバイポーラ処置具をそれぞれ用意しておく必要もなく、術者は、１つの処置具でモノポーラ出力とバイポーラ出力による処置が可能となる。【０１２０】
しかし、その提案に係る高周波処置具は、バイポーラ鉗子の先端部において、２つの部材の一方にモノポーラ要素を伸長可能にするための構造を有しているため、一方の部材が大型化及び複雑化すると共に、モノポーラ要素のサイズ及び形状に制約が生じるという問題があった。先端部の大型化及び複雑化及びモノポーラ要素のサイズ等の制約は、術者にとっての処置具の使い勝手が悪くなるということに繋がり、また、先端部の大型化とモノポーラ要素のサイズ等の制約により、腹腔鏡下では、術者の視界が悪くなる虞もあった。【０１２１】
これに対して、上述した本発明の実施の形態によれば、生体組織を挟持して処置するタイプの外科用処置具と、生体組織に接触させて処置するタイプの外科用処置具とを、１つの処置具において容易に変更可能な医療装置及び外科用処置具を実現することができる。【０１２２】
本発明は、上述した実施の形態に限定されるものではなく、本発明の要旨を変えない範囲において、種々の変更、改変等が可能である。【０１２３】
本出願は、２０１０年３月３１日に米国に出願された仮出願６１／３１９３８６号を優先権主張の基礎として出願するものであり、上記の開示内容は、本願明細書、請求の範囲に引用されるものとする。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【手続補正書】
【提出日】平成23年4月8日(2011.4.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明の一態様の医療装置は、術者によって把持される把持部と、該把持部に接続され、超音波振動及び高周波電流の少なくとも一方を伝達可能なプローブと、前記プローブの先端部に設けられ、前記プローブにより伝達された前記超音波振動及び高周波電流の少なくとも一方を生体組織へ伝達するための第１の処置部と、を含む第１のデバイスと、前記第１のデバイスに接続され該第１のデバイスに超音波振動及び高周波電流の少なくとも一方を供給するためのケーブルと、前記ケーブルと接続され前記超音波振動及び高周波電流の少なくとも一方を駆動するための駆動信号を出力可能な本体装置と、前記第１の処置部との間で生体組織を挟持するための第２の処置部と、前記第２の処置部を前記第１の処置部に対して近付けて前記生体組織を挟持するための可動ハンドルと、前記ケーブルが接続された前記第１のデバイスと着脱自在に係合するための着脱部と、を含む第２のデバイスと、前記第２のデバイスの前記着脱部に前記第１のデバイスが接続されていることを示す接続信号を出力するための接続信号出力部と、を備え、前記本体装置は、前記接続信号出力部からの接続信号に基づき前記第１のデバイスに前記第２のデバイスが装着されたことを検出し、前記本体装置における前記駆動信号の出力条件を切り替える切換制御部を有する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明の一態様の外科用処置具は、術者によって把持される把持部と、該把持部に接続され、超音波振動及び高周波電流の少なくとも一方を伝達可能なプローブと、該プローブの先端部に設けられ、前記プローブが伝達した前記超音波振動及び高周波電流の少なくとも一方を生体組織へ伝達するための第１の処置部と、前記第１のデバイスに接続され該第１のデバイスに超音波振動及び高周波電流の少なくとも一方を含む処置エネルギーを供給するためのケーブルと、を有する外科用処置具であって、前記ケーブルが接続された前記外科用処置具に装着されたときに前記プローブの先端部に対向する位置に位置する第２の処置部を有するデバイスが接続されたことを示す接続信号を出力可能な接続信号出力部と、を有する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
術者によって把持される把持部と、該把持部に接続され、超音波振動及び高周波電流の少なくとも一方を伝達可能なプローブと、前記プローブの先端部に設けられ、前記プローブにより伝達された前記超音波振動及び高周波電流の少なくとも一方を生体組織へ伝達するための第１の処置部と、を含む第１のデバイスと、
前記第１のデバイスに接続され該第１のデバイスに超音波振動及び高周波電流の少なくとも一方を供給するためのケーブルと、
前記ケーブルと接続され前記超音波振動及び高周波電流の少なくとも一方を駆動するための駆動信号を出力可能な本体装置と、
前記第１の処置部との間で生体組織を挟持するための第２の処置部と、前記第２の処置部を前記第１の処置部に対して近付けて前記生体組織を挟持するための可動ハンドルと、前記ケーブルが接続された前記第１のデバイスと着脱自在に係合するための着脱部と、を含む第２のデバイスと、
前記第２のデバイスの前記着脱部に前記第１のデバイスが接続されていることを示す接続信号を出力するための接続信号出力部と、
を備え、
前記本体装置は、前記接続信号出力部からの接続信号に基づき前記第１のデバイスに前記第２のデバイスが装着されたことを検出し、前記本体装置における前記駆動信号の出力条件を切り替える切換制御部を有することを特徴とする医療装置。
【請求項２】
前記本体装置は、前記接続信号出力部から前記接続信号に基づいて、前記第１のデバイスへの前記超音波振動及び高周波電流の少なくとも一方を供給するための駆動信号の出力を制御することを特徴とする請求項１に記載の医療装置。
【請求項３】
前記本体装置は、前記接続信号に基づいて、前記第１のデバイスが前記第２のデバイスの前記着脱部に接続されたことを検知すると、前記高周波電流の出力時には、バイポーラ出力に切り換え、前記超音波振動の出力時には、第１の超音波駆動出力に切り換えるように、前記駆動信号の出力を制御し、
さらに、前記本体装置は、前記接続信号に基づいて、前記第１のデバイスが前記第２のデバイスの前記着脱部から外されたことを検知すると、前記高周波電流の出力時には、モノポーラ出力に切り換え、前記超音波振動の出力時には、第２の超音波駆動出力に切り換えるように、前記駆動信号の出力を制御することを特徴とする請求項２に記載の医療装置。
【請求項４】
前記本体装置は、前記接続信号に基づいて、前記第１のデバイスが前記第２のデバイスの前記着脱部に接続されたことを検知すると、第１の超音波駆動出力の前記超音波振動とバイポーラ出力の前記高周波電流の同時出力に切り換えるように、前記駆動信号の出力を制御し、
さらに、前記本体装置は、前記接続信号に基づいて、前記第１のデバイスが前記第２のデバイスの前記着脱部から外されたことを検知すると、第１の超音波駆動出力の前記超音波振動出力、モノポーラ出力の前記高周波電流出力、あるいは第１の超音波駆動出力の前記超音波振動とモノポーラ出力の前記高周波電流の同時出力に切り換えるように、前記駆動信号の出力を制御することを特徴とする請求項２に記載の医療装置。
【請求項５】
前記接続信号出力部は、前記第２のデバイスに接続される接片に接続された信号線であることを特徴とする請求項１に記載の医療装置。
【請求項６】
前記第２の処置部が、前記高周波電流の回収ラインを構成することを特徴とする請求項１に記載の医療装置。
【請求項７】
前記第１の処置部は、ヘラ形状を有し、
前記第１の処置部は、前記プローブの軸に直交する方向における断面において、前記第２の処置部とは反対側は、略２等辺三角形形状を有することを特徴とする請求項１に記載の医療装置。
【請求項８】
前記第１の処置部は、フック形状を有し、
前記第１の処置部は、前記プローブの軸に直交する方向における断面において、前記フック形状の内側に所定の角度の突出部を有することを特徴とする請求項１に記載の医療装置。
【請求項９】
前記所定の角度は、４５〜１００度の範囲であることを特徴とする請求項８に記載の医療装置。
【請求項１０】
術者によって把持される把持部と、
該把持部に接続され、超音波振動及び高周波電流の少なくとも一方を伝達可能なプローブと、
該プローブの先端部に設けられ、前記プローブが伝達した前記超音波振動及び高周波電流の少なくとも一方を生体組織へ伝達するための第１の処置部と、
前記第１のデバイスに接続され該第１のデバイスに超音波振動及び高周波電流の少なくとも一方を含む処置エネルギーを供給するためのケーブルと、
を有する外科用処置具であって、
前記ケーブルが接続された前記外科用処置具に装着されたときに前記プローブの先端部に対向する位置に位置する第２の処置部を有するデバイスが接続されたことを示す接続信号を出力可能な接続信号出力部と、
を有することを特徴とする外科用処置具。
【請求項１１】
前記接続信号出力部は、前記デバイスに接続される接片に接続された信号線であることを特徴とする請求項１０に記載の外科用処置具。
【請求項１２】
前記プローブの前記第１の処置部以外の部分を覆う絶縁シースを有することを特徴とする請求項１０に記載の外科用処置具。
【請求項１３】
前記第１の処置部は、ヘラ形状を有し、
前記第１の処置部は、前記プローブの軸に直交する方向における断面において、前記第２の処置部とは反対側は、略二等辺三角形形状を有することを特徴とする請求項１０に記載の外科用処置具。
【請求項１４】
前記第１の処置部は、フック形状を有し、
前記第１の処置部は、前記プローブの軸に直交する方向における断面において、前記フック形状の内側に所定の角度の突出部を有することを特徴とする請求項１０に記載の外科用処置具。
【請求項１５】
前記把持部は、前記超音波振動及び高周波電流の少なくとも一方を出力する指示をあたえるためのスイッチを有することを特徴とする請求項１０に記載の外科用処置具。
【手続補正書】
【提出日】平成23年8月2日(2011.8.2)
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、医療装置に関し、特に、超音波振動及び高周波電流の少なくとも一方を出力可能な医療装置に関する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明は、生体組織を挟持して処置するタイプの外科用処置具と、生体組織に接触させて処置するタイプの外科用処置具とを、１つの処置具において容易に変更可能な医療装置を提供することを目的とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明の一態様の医療装置は、超音波振動のための超音波駆動信号及び高周波電流のための高周波駆動信号の少なくとも一方の駆動信号を出力可能な本体装置と、前記超音波振動及び前記高周波電流の少なくとも一方を伝達し、先端部に形成された第１の処置部で生体組織に対して第１の処置を行うプローブと、前記プローブ及び前記本体装置と接続され、前記第１の処置を行う際に術者によって把持される第１の把持部と、前記第１の把持部に設けられ、第１の電気接片を有する第１の着脱部と、前記プローブが挿通可能な挿通チャンネルを有すると共に、前記プローブが挿通された際に前記第１の処置部と対向する位置に前記第１の処置部との間で前記生体組織を挟持して第２の処置を行う第２の処置部を有する挿入部と、前記挿入部を支持すると共に、前記挿入部に前記プローブが挿通された際に前記第１の着脱部と接続自在に係合するための第２の電気接片を有する第２の着脱部を有する操作部本体と、前記操作部本体に設けられ、前記第２の処置を行う際に前記術者によって把持され、前記第２の処置部を前記第１の処置部に対して開閉するための可動ハンドルを有する第２の把持部と、前記本体装置に設けられ、前記第１の着脱部の前記第1の電気接片と前記第２の着脱部の前記第２の電気接片とが接続された時には前記本体装置が前記第２の処置に適した駆動信号を出力し、前記第１の着脱部の前記第１の電気接片と前記第２の着脱部の前記第２の電気接片とが接続されていない時には、前記本体装置が前記第１の処置に適した駆動信号を出力するように、前記駆動信号の出力を切り換える切換制御部と、を有する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明の一態様の医療装置は、少なくとも超音波信号を出力する出力装置と、前記出力装置とケーブルを介して接続される第１のデバイスと、前記第1のデバイスに対して着脱可能な第２のデバイスと、を有する医療装置であって、前記第１のデバイスは、前記出力装置によって出力された前記超音波信号を超音波振動に変換する超音波振動子と、前記超音波振動子で生成した前記超音波振動を伝達し、先端部に形成された第１の処置部によって生体組織に対して第１の処置を行うプローブと、前記超音波振動子が収納され、前記第１の処置を行う際に術者によって把持される第１の把持部と、前記第２のデバイスとの接続を検知するための第１の接片を有する第１の着脱部と、を有し、前記第２のデバイスは、前記プローブが挿通可能な挿通チャンネルを有すると共に、前記プローブが挿通された際に前記第１の処置部と対向する位置に前記第１の処置部との間で前記生体組織を挟持して第２の処置を行う第２の処置部を有する挿入部と、前記第２の処置を行う際に術者によって把持され、前記第２の処置部を前記第１の処置部に対して開閉するための可動ハンドルを有する第２の把持部と、前記第１の接片と接続される第２の接片を有する第２の着脱部と、を有し、前記出力装置は、前記超音波振動子に対して出力する前記超音波信号を制御する超音波出力制御部と、前記第１のデバイスの前記第１の接片と前記第２のデバイスの前記第２の接片が接続されたか否かを検出し、前記第１の接片と前記第２の接片が接続されていないことを検出した場合、前記超音波出力制御部に対して前記第１の処置に適した第１の超音波信号を前記超音波振動子に出力するように制御し、前記第１の接片と前記第２の接片が接続されていることを検出した場合、前記超音波出力制御部に対して第１の超音波信号とは異なる前記第２の処置に適した第２の超音波信号を前記超音波振動子に出力するように制御する切換制御部と、を有する。
本発明の一態様の医療装置は、少なくとも高周波波信号を出力する出力装置と、前記出力装置とケーブルを介して接続される第１のデバイスと、前記第1のデバイスに対して着脱可能な第２のデバイスと、を有する医療装置であって、前記第１のデバイスは、前記出力装置によって出力された前記高周波信号に基づく高周波電流を伝達し、先端部に形成された第１の処置部によって生体組織に対して第１の処置を行うプローブと、前記第１の処置を行う際に術者によって把持される第１の把持部と、前記第２のデバイスとの接続を検知するための第１の接片を有する第１の着脱部と、を有し、前記第２のデバイスは、前記プローブが挿通可能な挿通チャンネル、前記プローブが挿通された際に前記第１の処置部と対向する位置に前記第１の処置部との間で前記生体組織を挟持して第２の処置を行う第２の処置部、および前記高周波電流の回収ラインを有する挿入部と、前記第２の処置を行う際に術者によって把持され、前記第２の処置部を前記第１の処置部に対して開閉するための可動ハンドルを有する第２の把持部と、前記第１の接片と接続される第２の接片を有する第２の着脱部と、を有し、前記出力装置は、前記高周波信号の出力を制御する高周波出力制御部と、前記第１のデバイスの前記第１の接片と前記第２のデバイスの前記第２の接片が接続されたか否かを検出し、前記第１の接片と前記第２の接片が接続されていないことを検出した場合、前記高周波出力制御部に対してモノポーラ出力である第１の高周波信号を出力するように制御し、前記第１の接片と前記第２の接片が接続されていることを検出した場合、前記高周波出力制御部に対してバイポーラ出力である第２の高周波信号を出力するように制御する切換制御部と、を有する。
【手続補正６】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
超音波振動のための超音波駆動信号及び高周波電流のための高周波駆動信号の少なくとも一方の駆動信号を出力可能な本体装置と、
前記超音波振動及び前記高周波電流の少なくとも一方を伝達し、先端部に形成された第１の処置部で生体組織に対して第１の処置を行うプローブと、
前記プローブ及び前記本体装置と接続され、前記第１の処置を行う際に術者によって把持される第１の把持部と、
前記第１の把持部に設けられ、第１の電気接片を有する第１の着脱部と、
前記プローブが挿通可能な挿通チャンネルを有すると共に、前記プローブが挿通された際に前記第１の処置部と対向する位置に前記第１の処置部との間で前記生体組織を挟持して第２の処置を行う第２の処置部を有する挿入部と、
前記挿入部を支持すると共に、前記挿入部に前記プローブが挿通された際に前記第１の着脱部と接続自在に係合するための第２の電気接片を有する第２の着脱部を有する操作部本体と、
前記操作部本体に設けられ、前記第２の処置を行う際に前記術者によって把持され、前記第２の処置部を前記第１の処置部に対して開閉するための可動ハンドルを有する第２の把持部と、
前記本体装置に設けられ、前記第１の着脱部の前記第1の電気接片と前記第２の着脱部の前記第２の電気接片とが接続された時には前記本体装置が前記第２の処置に適した駆動信号を出力し、前記第１の着脱部の前記第１の電気接片と前記第２の着脱部の前記第２の電気接片とが接続されていない時には、前記本体装置が前記第１の処置に適した駆動信号を出力するように、前記駆動信号の出力を切り換える切換制御部と、
を有することを特徴とする医療装置。
【請求項２】
前記第１の電気接片と前記第２の電気接片の電気的な導通状態により、前記第１の着脱部と前記第２の着脱部が接続されていることを示す接続信号を出力するための接続信号出力部を有し、
前記切換制御部は、前記接続信号出力部から前記接続信号に基づいて、前記駆動信号の出力を切り換えることを特徴とする請求項１に記載の医療装置。
【請求項３】
前記切換制御部は、前記接続信号に基づいて、前記第１の着脱部と前記第２の着脱部が接続されたことを検知すると、前記高周波電流の出力時には、バイポーラ出力を出力し、前記超音波振動の出力時には、前記第２の処置に適した駆動出力を出力するように、前記駆動信号の出力を切り換え、
さらに、前記切換制御部は、前記接続信号に基づいて、前記第１の着脱部と前記第２の着脱部が接続されていないことを検知すると、前記高周波電流の出力時には、モノポーラ出力を出力し、前記超音波振動の出力時には、前記第１の処置に適した駆動出力を出力するように、前記駆動信号の出力を切り換えることを特徴とする請求項２に記載の医療装置。
【請求項４】
前記切換制御部は、前記接続信号に基づいて、前記第１の着脱部と前記第２の着脱部が接続されたことを検知すると、前記第２の処置に適した駆動出力の前記超音波振動とバイポーラ出力の前記高周波電流の同時出力をするように、前記駆動信号の出力を切り換え、
さらに、前記切換制御部は、前記接続信号に基づいて、前記第１の着脱部と前記第２の着脱部が接続されていないことを検知すると、前記第１の処置に適した駆動出力の前記超音波振動出力、モノポーラ出力の前記高周波電流出力、あるいは前記第１の処置に適した駆動出力の前記超音波振動とモノポーラ出力の前記高周波電流の同時出力を行うように、前記駆動信号の出力を切り換えることを特徴とする請求項２に記載の医療装置。
【請求項５】
前記接続信号出力部は、前記第２の電気接片に接続された信号線であることを特徴とする請求項２に記載の医療装置。
【請求項６】
前記第２の処置部が、前記高周波電流の回収ラインを構成することを特徴とする請求項１に記載の医療装置。
【請求項７】
前記第１の処置部は、ヘラ形状を有し、
前記第１の処置部は、前記プローブの軸に直交する方向における断面において、前記第２の処置部とは反対側は、略２等辺三角形形状を有することを特徴とする請求項１に記載の医療装置。
【請求項８】
前記第１の処置部は、フック形状を有し、
前記第１の処置部は、前記プローブの軸に直交する方向における断面において、前記フック形状の内側に所定の角度の突出部を有することを特徴とする請求項１に記載の医療装置。
【請求項９】
前記所定の角度は、４５〜１００度の範囲であることを特徴とする請求項８に記載の医療装置。
【請求項１０】
少なくとも超音波信号を出力する出力装置と、前記出力装置とケーブルを介して接続される第１のデバイスと、前記第1のデバイスに対して着脱可能な第２のデバイスと、を有する医療装置であって、
前記第１のデバイスは、前記出力装置によって出力された前記超音波信号を超音波振動に変換する超音波振動子と、前記超音波振動子で生成した前記超音波振動を伝達し、先端部に形成された第１の処置部によって生体組織に対して第１の処置を行うプローブと、前記超音波振動子が収納され、前記第１の処置を行う際に術者によって把持される第１の把持部と、前記第２のデバイスとの接続を検知するための第１の接片を有する第１の着脱部と、を有し、
前記第２のデバイスは、前記プローブが挿通可能な挿通チャンネルを有すると共に、前記プローブが挿通された際に前記第１の処置部と対向する位置に前記第１の処置部との間で前記生体組織を挟持して第２の処置を行う第２の処置部を有する挿入部と、前記第２の処置を行う際に術者によって把持され、前記第２の処置部を前記第１の処置部に対して開閉するための可動ハンドルを有する第２の把持部と、前記第１の接片と接続される第２の接片を有する第２の着脱部と、を有し、
前記出力装置は、前記超音波振動子に対して出力する前記超音波信号を制御する超音波出力制御部と、前記第１のデバイスの前記第１の接片と前記第２のデバイスの前記第２の接片が接続されたか否かを検出し、前記第１の接片と前記第２の接片が接続されていないことを検出した場合、前記超音波出力制御部に対して前記第１の処置に適した第１の超音波信号を前記超音波振動子に出力するように制御し、前記第１の接片と前記第２の接片が接続されていることを検出した場合、前記超音波出力制御部に対して第１の超音波信号とは異なる前記第２の処置に適した第２の超音波信号を前記超音波振動子に出力するように制御する切換制御部と、を有することを特徴とする医療装置。
【請求項１１】
少なくとも高周波波信号を出力する出力装置と、前記出力装置とケーブルを介して接続される第１のデバイスと、前記第1のデバイスに対して着脱可能な第２のデバイスと、を有する医療装置であって、
前記第１のデバイスは、前記出力装置によって出力された前記高周波信号に基づく高周波電流を伝達し、先端部に形成された第１の処置部によって生体組織に対して第１の処置を行うプローブと、前記第１の処置を行う際に術者によって把持される第１の把持部と、前記第２のデバイスとの接続を検知するための第１の接片を有する第１の着脱部と、を有し、
前記第２のデバイスは、前記プローブが挿通可能な挿通チャンネル、前記プローブが挿通された際に前記第１の処置部と対向する位置に前記第１の処置部との間で前記生体組織を挟持して第２の処置を行う第２の処置部、および前記高周波電流の回収ラインを有する挿入部と、前記第２の処置を行う際に術者によって把持され、前記第２の処置部を前記第１の処置部に対して開閉するための可動ハンドルを有する第２の把持部と、前記第１の接片と接続される第２の接片を有する第２の着脱部と、を有し、
前記出力装置は、前記高周波信号の出力を制御する高周波出力制御部と、前記第１のデバイスの前記第１の接片と前記第２のデバイスの前記第２の接片が接続されたか否かを検出し、前記第１の接片と前記第２の接片が接続されていないことを検出した場合、前記高周波出力制御部に対してモノポーラ出力である第１の高周波信号を出力するように制御し、前記第１の接片と前記第２の接片が接続されていることを検出した場合、前記高周波出力制御部に対してバイポーラ出力である第２の高周波信号を出力するように制御する切換制御部と、を有することを特徴とする医療装置。
【国際調査報告】
2011121827.tif 000025
2011121827.tif 000026
2011121827.tif 000027
2011121827.tif 000028