(57)【要約】  他の無線通信システムからの干渉を回避する干渉回避動作をより確実に行うことが可能な携帯端末を提供する。  本発明にかかる携帯端末装置１００は、基地局１２０を介してＴＤＭＡ／ＴＤＤ方式で無線通信を行う無線通信部１１６と、複数のタイムスロットからなる連続する各フレームのフレームエラーの有無を監視するフレームエラー監視部１２２と、フレームエラーの有無をフレームエラー列として記憶する記憶部１０４と、フレームエラー列と、フレームエラー列を１フレーム分ずつ遅延させた各遅延フレームエラー列との類似度とを算出する算出部１２６と、類似度に基づいて周期的なフレームエラーの有無を判定する判定部１３０と、周期的なフレームエラーが存在すると判定された場合に周期的なフレームエラーに対する処置を行う干渉回避部１３２と、を備える。
2011105516.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基地局を介してＴＤＭＡ／ＴＤＤ方式で無線通信を行う無線通信部と、
複数のタイムスロットからなる連続する各フレームのフレームエラーの有無を監視するフレームエラー監視部と、
前記フレームエラーの有無をフレームエラー列として記憶する記憶部と、
前記フレームエラー列と、該フレームエラー列を１フレーム分ずつ遅延させた各遅延フレームエラー列との類似度とを算出する算出部と、
前記類似度に基づいて周期的なフレームエラーの有無を判定する判定部と、
前記周期的なフレームエラーが存在すると判定された場合に前記周期的なフレームエラーに対する処置を行う干渉回避部と、を備える携帯端末装置。
【請求項２】
前記フレームエラーに対する処置を行なうべきフレームエラーレートの閾値が設定された無線通信システムにおいて、
前記判定部が前記周期的なフレームエラーが存在すると判定した場合、
前記干渉回避部は、前記処置を行なうべきフレームエラーレートの閾値以下であっても、干渉回避を行なう請求項１に記載の携帯端末装置。
【請求項３】
前記判定部は、前記類似度が所定の閾値を超える回数によって周期的なフレームエラーの有無を判定する請求項１または２に記載の携帯端末装置。
【請求項４】
前記干渉回避部が行う処置は、当該携帯端末装置の前記基地局へのチャネル切替または他の基地局へのハンドオーバである請求項１から３のいずれか１項に記載の携帯端末装置。
【請求項５】
前記判定部は、基地局からの通知により前記閾値を変更することを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載の携帯端末装置。
【請求項６】
前記類似度は、自己相関係数である請求項１から５のいずれか１項に記載の携帯端末装置。
【請求項７】
前記類似度は、前記記憶部に予め記憶されたフレームエラーのパターンデータ列と、前記各遅延フレームエラーの検出データ列とに基づく請求項１から５のいずれか１項に記載の携帯端末装置。
【請求項８】
携帯端末装置とＴＤＭＡ／ＴＤＤ方式で無線通信を行う無線通信部と、
複数のタイムスロットからなる連続する各フレームのフレームエラーの有無を監視するフレームエラー監視部と、
前記フレームエラーの有無をフレームエラー列として記憶する記憶部と、
前記フレームエラー列と、該フレームエラー列を１フレーム分ずつ遅延させた各遅延フレームエラー列との類似度とを算出する算出部と、
前記類似度に基づいて周期的なフレームエラーの有無を判定する判定部と、
前記周期的なフレームエラーが存在すると判定された場合に前記周期的なフレームエラーに対する処置を行う干渉回避部と、を備える基地局。
【請求項９】
前記フレームエラーに対する処置を行なうべきフレームエラーレートの閾値が設定された無線通信システムにおいて、
前記判定部が前記周期的なフレームエラーが存在すると判定した場合、
前記干渉回避部は、前記処置を行なうべきフレームエラーレートの閾値以下であっても、干渉回避を行なう請求項８に記載の基地局。
【請求項１０】
基地局と携帯端末装置とがＴＤＭＡ／ＴＤＤ方式で無線通信を行う無線通信システム用の干渉回避方法において、
複数のタイムスロットからなる連続する各フレームのフレームエラーの有無を監視するステップと、
前記フレームエラーの有無をフレームエラー列として記憶するステップと、
前記フレームエラー列と、該フレームエラー列を１フレーム分ずつ遅延させた各遅延フレームエラー列との類似度とを算出するステップと、
前記類似度に基づいて周期的なフレームエラーの有無を判定する相関係数判定ステップ
と、
前記周期的なフレームエラーが存在すると判定された場合に前記周期的なフレームエラーに対する処置を行うステップと、を備える干渉回避方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ＴＤＭＡ／ＴＤＤ（Time Division Multiple Access/ Time Division Duplex）方式で無線通信を行う携帯端末装置、基地局およびそれらに用いる干渉回避方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
ＰＨＳ（Personal Handy-phone System）や携帯電話などの無線端末装置は、音声やデータを伝送するためにフレーム単位で基地局との間の無線通信を行っている。通信品質は熱雑音や他の通信システムとの干渉等によって劣化するため、フレーム単位でＣＲＣ（Cyclic Redundancy Check）を付与するなどして通信品質を監視している。例えば、フレームエラーレート（Frame Error Rate; 以下「ＦＥＲ」と略称する）を監視して干渉回避動作を行ったり、音声信号のミュート処理等の所定の動作を行う。【０００３】
例えば、日本国特開２００２−１１８８７５号公報は、エラーの頻度であるＦＥＲがある閾値を超えると所定の干渉回避動作を行う技術である。このような閾値は、過度に下げすぎると、カバレッジ範囲が狭くなってしまう。逆に閾値を上げすぎると、通信品質が劣化しているにも拘わらず所定の干渉回避動作が行われず、通話が断続的に途切れるなど非常に聞き苦しいものとなってしまう。したがって、通信システムが使用される環境を考慮して、好適な閾値がシステムごとに設定されている。
【発明の概要】
【０００４】
従来、各方式の通信システム毎に周波数帯が割り当てられ、同一の周波数帯には単一のシステムしか存在していなかったため、日本国特開２００２−１１８８７５号公報に記載のようなＦＥＲの閾値を設定しておけば、自システム同士の干渉回避動作を有効に機能させることが可能であった。
【０００５】
しかしながら、日本国特開２００２−１１８８７５号公報に記載のような技術によれば、ＦＥＲが閾値以下である場合、周期的あるいは特定のパターンで音声が聞き苦しくなっても、所定の干渉回避動作は行われない。異なる方式の通信システムが同一周波数帯に存在する場合には、互いのシステム間でフレームストラクチャや報知信号専用に割り当てられていたキャリア周波数が異なる場合もあり、ＦＥＲの閾値監視だけでは干渉回避が不十分な場合も生じる。
【０００６】
本発明は、他の通信システムからの干渉によって周期的あるいは特定のパターンのフレームエラーが発生した場合には、所定の干渉回避動作を行うことが可能な携帯端末装置、基地局およびそれらに用いる干渉回避方法を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するために、本発明にかかる携帯端末装置の代表的な構成は、基地局を介してＴＤＭＡ／ＴＤＤ方式で無線通信を行う無線通信部と、複数のタイムスロットからなる連続する各フレームのフレームエラーの有無を監視するフレームエラー監視部と、フレームエラーの有無をフレームエラー列として記憶する記憶部と、フレームエラー列と、フレームエラー列を１フレーム分ずつ遅延させた各遅延フレームエラー列との類似度とを算出する算出部と、類似度に基づいて周期的なフレームエラーの有無を判定する判定部と、周期的なフレームエラーが存在すると判定された場合に周期的なフレームエラーに対する処置を行う干渉回避部と、を備える。【０００８】
上記の構成によれば、類似度に基づいて他の無線通信システムからの干渉を原因とする周期的なフレームエラーの有無を判定可能である。したがって、ＦＥＲが閾値以下であっても、他の無線通信システムからの干渉によって周期的あるいは特定のパターンのフレームエラーが発生した場合には、所定の干渉回避動作を行うことが可能である。【０００９】
上記の判定部は、類似度が所定の閾値を超える回数によって周期的なフレームエラーの有無を判定してもよい。【００１０】
上記の構成によれば、変動するなかで、閾値を超える回数をカウントすればよい。したがって、類似度が所定の閾値を超えるタイミングを精密に捉える処理が不要である。【００１１】
上記の干渉回避部が行う処置は、当該携帯端末装置の基地局へのチャネル切替、また、通信領域内に複数の基地局が存在する場合には他の基地局へのハンドオーバをしてもよい。チャネル切替やハンドオーバを行えば干渉を回避できる。【００１２】
上記の相関係数判定部は、基地局からの通知により上記の閾値を変更してもよい。かかる構成によれば、干渉回避のためのアルゴリズムは変更することなく、同アルゴリズムの単なるパラメータとして類似度の閾値を変更可能である。【００１３】
また、上記の類似度は自己相関係数であってもよい。【００１４】
また、上記類似度は、記憶部に予め記憶されたフレームエラーのパターンデータ列と、各遅延フレームエラーの検出データ列とに基づいたものであってもよい。【００１５】
上記構成によれば、他の無線通信システムの基地局の制御チャネルの送信タイミングに応じた送信パターンデータ列を予め記憶部に記憶しておき、検出データ列との類似度が所定に閾値を超えたか否かを判定することで、周期的なフレームエラーに対する処置を行なうことが可能である。【００１６】
上記課題を解決するために、本発明にかかる基地局の代表的な構成は、携帯端末装置とＴＤＭＡ／ＴＤＤ方式で無線通信を行う無線通信部と、複数のタイムスロットからなる連続する各フレームのフレームエラーの有無を監視するフレームエラー監視部と、フレームエラーの有無をフレームエラー列として記憶する記憶部と、フレームエラー列と、フレームエラー列を１フレーム分ずつ遅延させた各遅延フレームエラー列との類似度とを算出する算出部と、類似度に基づいて周期的なフレームエラーの有無を判定する判定部と、周期的なフレームエラーが存在すると判定された場合に周期的なフレームエラーに対する処置を行う干渉回避部と、を備える。【００１７】
上記課題を解決するために、本発明にかかる干渉回避方法の代表的な構成は、基地局と携帯端末装置とがＴＤＭＡ／ＴＤＤ方式で無線通信を行う無線通信システム用の干渉回避方法において、複数のタイムスロットからなる連続する各フレームのフレームエラーの有無を監視するフレームエラー監視ステップと、フレームエラーの有無をフレームエラー列として記憶するフレームエラー列記憶ステップと、フレームエラー列と、フレームエラー列を１フレーム分ずつ遅延させた各遅延フレームエラー列との類似度とを算出する算出ステップと、類似度に基づいて周期的なフレームエラーの有無を判定する判定ステップと、周期的なフレームエラーが存在すると判定された場合に周期的なフレームエラーに対する処置を行う干渉回避ステップと、を備える。【００１８】
上述した携帯端末装置における技術的思想に対応する構成要素とその説明は、当該基地局および干渉回避方法にも適用できる。
【発明の効果】
【００１９】
本発明によれば、類似度に基づいて他の無線通信システムからの干渉を原因とする周期的なフレームエラーの有無を判定可能である。したがって、他の無線通信システムからの干渉によって周期的あるいは特定のパターンのフレームエラーが発生した場合には、所定の干渉回避動作を行うことが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明の携帯端末装置の一実施態様を示すブロック図である。
【図２】図１の携帯端末装置および基地局からなる無線通信システムが他の無線通信システムから受ける干渉の事例を示す図である。
【図３】図１の携帯端末装置によって行われる干渉回避方法の一実施態様を示すフローチャートである。
【図４】図３のフレームエラー列記憶ステップで記憶されたフレームエラー列の例と、それに続く自己相関係数算出ステップの算出結果とを例示する図である。
【図５】図３のフレームエラー列記憶ステップで記憶されたフレームエラー列の例と、それに続く自己相関係数算出ステップの算出結果とを例示する図である。
【図６】図２の無線通信システム全体に、干渉回避方法に用いる各種パラメータを変更する様子を例示する図である。
【発明を実施するための態様】
【００２１】
以下に添付図面を参照しながら、本発明の好適な実施態様について詳細に説明する。かかる実施態様に示す寸法、材料、その他具体的な数値などは、発明の理解を容易とするための例示であり、特に断る場合を除き、本発明を限定するものではない。なお、本明細書及び図面において、実質的に同一の機能、構成を有する要素については、同一の符号を付することにより重複する説明を省略し、また本発明に直接関係のない要素は図示を省略する。さらに、信号や電流はそれらが通る線路の符号によって表記するものとする。
【００２２】
（携帯端末装置）
図１は、本発明の携帯端末装置の一実施態様を示すブロック図である。携帯端末装置１００は制御部１０２を備えており制御部１０２は、中央処理装置（ＣＰＵ）を含む半導体集積回路により装置１００全体を管理および制御する。制御部１０２は記憶部１０４に記憶されたプログラムを動作させて、所定の機能を実施する。
【００２３】
記憶部１０４は、例えば、ＲＯＭ、ＲＡＭ、ＥＥＰＲＯＭ、不揮発性ＲＡＭ、フラッシュメモリで構成され、端末に搭載される各種プログラム（アプリケーション）等を記憶する。記憶部１０４は、他の無線通信システムからの干渉を回避するための干渉回避プログラム１０６を記憶している。
【００２４】
表示部１０８は、例えば、液晶ディスプレイ、ＥＬ(Electro Luminescence)ディスプレイとそのコントローラで構成され、アプリケーションの動作画面や、通信相手の電話番号、アドレス帳、待受画像などを表示することができる。
【００２５】
キー操作部１１０は、例えば、キーボード、十字キー、ジョイスティック、タッチパネルで構成され、ユーザの操作入力を受け付ける。キー操作部１１０の操作により、干渉回避プログラム１０６は、外部から記憶部１０４に追加的に記憶することが可能であり、無線によってダウンロードすることも可能である。
【００２６】
音声入力部１１２は、マイク等の音声認識手段で構成され、入力されたユーザの音声を端末内で処理可能な電気信号に変換する。音声出力部１１４は、例えば、スピーカ構成され、受信した通話相手の音声信号を音声に変えて出力する。また、音声出力部１１４は、例えば、着信音や、キー操作部１１０の操作音、アラーム音も出力可能である。
【００２７】
無線通信部１１６は、アンテナ１１８を介して、ＴＤＭＡ／ＴＤＤの無線通信方式にて基地局１２０との無線通信を確立し、通信相手との音声通信やＷｅｂサーバとのデータ通信を遂行する。
【００２８】
フレームエラー監視部１２２は、無線通信部１１６を介して転送される複数のタイムスロットからなる連続する各フレームのフレームエラーの有無を監視する。フレームエラーの有無は、所定の監視時間Ｔｅｍにわたるフレームエラー列１２４として記憶部１０４に記憶される。
【００２９】
自己相関係数算出部１２６（算出部の一例）は、フレームエラー列１２４と、フレームエラー列を１フレーム分ずつ遅延（時間シフト）させ、記憶部１０４に記憶された各遅延フレームエラー列１２８との自己相関係数（類似度の一例）とを算出する。
【００３０】
相関係数判定部１３０（判定部の一例）は、自己相関係数算出部１２６が算出した自己相関係数に基づいて周期的なフレームエラーの有無を判定する。干渉回避部１３２は、相関係数判定部１３０によって周期的なエラーが存在すると判定された場合にエラーに対する処置を行う。
【００３１】
（干渉の事例）
図２は、図１の携帯端末装置１００および基地局１２０からなる無線通信システム１４０が他の無線通信システム１５０から受ける干渉の事例を示す図である。干渉を受ける無線通信システム１４０は、例えばＤＥＣＴであり、干渉を及ぼす無線通信システム１５０は、例えばＰＨＳである。
【００３２】
無線通信システム１５０の基地局１５２は、無線通信システム１５０に属する携帯端末装置１５４に対して、システム情報報知信号１５６を周期ＴＢＡで報知している。図２の無線通信システム１４０では基地局１２０と携帯端末装置１００とが通信リンクを確立済みで通信中フェーズにある。図２に示すように両無線通信システム１４０、１５０が近接していると、無線通信システム１５０の報知信号１５６が、通信中フェーズにあるシステム１４０の基地局１２０と携帯端末装置１００との通信に干渉する。
【００３３】
無線通信システム１５０のシステム情報報知信号１５６（下り報知信号）は、通常、基地局１５２自身で受信することはできない。したがって、システム情報報知信号１５６が他の無線通信システム、例えば無線通信システム１４０に干渉しているか否かは、基地局１５２では知ることができない。そのため、図２のように異なるシステム間で干渉が生じた場合には、干渉を受けた無線通信システム１４０が干渉を回避する必要がある。無線通信システム１４０はＦＥＲの監視をしている。
【００３４】
システム情報報知信号１５６は他の無線通信システムとの競合を避けトラフィック密度を向上させるために、通信のフレーム周期より長い周期で報知されるのが一般的である。例えば、ＰＨＳ自営システムでは、通信時のフレーム周期は５ｍｓ（ミリ秒）であるのに対し、システム情報報知信号１５６の周期は最小１２５ｍｓ（１秒間に８フレーム以下）としなければならない。本実施態様では、図２に示すように、無線通信システム１５０の通信のフレーム周期ＴＦＡ＝５ｍｓであり、システム情報報知信号１５６の周期ＴＢＡ＝２５０ｍｓとしている。一方、システム１４０の通信信号１４２のフレーム周期ＴＦＢ＝１０ｍｓである。
【００３５】
無線通信システム１４０が干渉を受けると、無線通信システム１４０が監視しているＦＥＲが劣化するため干渉を検知可能である。干渉を検知した場合、無線通信システム１４０はチャネル切替、音声のミュートやハンドオーバなどの干渉回避動作を行う。しかし、無線通信システム１４０は、ＦＥＲが所定の閾値を超えることを条件として、ＦＥＲの劣化を干渉とみなす。干渉以外の原因で発生する一時的なエラーすらも干渉とみなしてしまうと、無用な干渉回避動作が頻繁に行われてしまうからである。
【００３６】
そのため、例えばシステム１４０のＦＥＲの閾値を５％と設定すると、フレーム周期ＴＦＢ＝１０ｍｓのシステム１４０では、１秒間に５フレーム以上エラーを生じなければ、干渉回避動作が行われない。すると、無線通信システム１５０の基地局１５２からのシステム情報報知信号１５６（下り信号のみ）が２５０ｍｓに１回しか報知されないため、図２の「無線通信システム１４０のＦＥＲ」に示すように、２５０ｍｓに１回しか、干渉による誤り（エラー）が発生しない。したがって、１秒間に生じるエラーは４回（４フレーム分）だけであり、ＦＥＲは４％となり、閾値５％にいたらず、干渉回避動作が行われない。つまり、通信チャネルが定常的に１秒間に４フレームの干渉を受け、例えばパツパツのような周期的なノイズが発生し、聞き苦しい音になっているにも拘らず、干渉回避動作が行われないこととなってしまう。
【００３７】
本発明による干渉回避方法の実施態様によれば、上記のように、ＦＥＲの閾値のみで干渉を回避する技術の問題を解決して、ＦＥＲが閾値以下であっても、周期的なエラーが生じている場合には、所定の干渉回避動作を行うことが可能である。以下、上記干渉回避方法について説明する。
【００３８】
（干渉回避方法）
図３は図１の記憶部１０４に格納される干渉回避プログラム１０６の動作例を示すフローチャートである。基地局１２０と携帯端末装置１００とがＴＤＭＡ／ＴＤＤ方式で無線通信を行う無線通信システム用の干渉回避方法は、以下の手順で行われる。
【００３９】
まず、フレームエラー監視部１２２が、無線通信部１１６を介して転送される無線信号の各フレームを監視し、フレームエラーの検知を試みる（フレームエラー監視ステップＳ２００）。このフレームエラー監視ステップＳ２００は、ステップＳ２１０に示すように、最初のフレームエラーが検知されるまで繰り返される。
【００４０】
フレームエラーを初めて検知すると、フレームエラーの有無をフレームエラー列として記憶するフレームエラー列記憶ステップＳ２２０を行う。フレームエラー列は、システム１４０の通信信号１４２のフレームエラーの有無を１フレーム毎に記録したものであり、エラーを生じたフレームは１、生じなかったフレームは０、という１または０の羅列としてフレームエラーの履歴を記録する。
【００４１】
図４および図５はそれぞれ、図３のフレームエラー列記憶ステップＳ２２０で記憶されたフレームエラー列の例と、それに続く自己相関係数算出ステップＳ２３０の算出結果とを例示する図である。フレームエラー列は、図４および図５の時間軸（縦軸）に沿って得られ、上述のように１または０の羅列となっている。
【００４２】
自己相関係数算出ステップＳ２３０では、フレームエラー列ｘｉと、フレームエラー列を１フレーム分ずつ遅延させた各遅延フレームエラー列ｙｉとの自己相関係数とを算出する。
【００４３】
図４の左端のフレームエラー列ｘｉは、初めてエラーが検知されてから記憶が開始された最初のエラー履歴である。なお、図４では図示の都合上、フレームエラー列を５０ｍｓ毎（５フレーム毎）の数列として示しているが、実際には１０ｍｓ毎（１フレーム毎）にフレームエラーは記録される。
【００４４】
フレームエラー列ｘｉの右隣には、フレームエラー列ｘｉを５０ｍｓ（５フレーム分）遅延させた遅延フレームエラー列ｙｉを示す。これも実際には１０ｍｓ毎（１フレーム毎）に遅延させて遅延フレームエラー列を生成するところ、図示の都合上、５フレーム分遅延させたものを図示している。
【００４５】
そして、フレームエラー列ｘｉと、遅延フレームエラー列ｙｉとの自己相関係数が算出される。２組の数値からなるデータ列（ｘ，ｙ）＝｛（ｘｉ，ｙｉ）｝（ｉ＝１，２，…ｎ）が与えられたとき、これらデータ列の相関係数は以下のように求められる。なお、相関係数の下記以外の方法以外で算出しても良く、類似度は相関係数以外で表されても良い。
【数１】
2011105516.tif 000003
【００４６】
なお、ステップＳ２１０にて最初のフレームエラーが検出されるまで次のステップＳ２２０に進まなかったのは、エラーが一切無い場合は特異点（（ｘｉ，ｙｉ）がすべて０）となってしまうからである。図３には図示しないが、ステップＳ２１０にて、あらかじめ決められた監視時間Ｔｅｍを超えて連続してエラーが無い場合は、本プログラムを停止してもよい。
【００４７】
自己相関係数を算出する処理は次の通りである。ｘｉは左端のフレームエラー列ｘｉとして固定し、遅延フレームエラー列ｙｉは、さらに１フレーム分遅延させた右隣の遅延フレームエラー列に順次変更し、自己相関係数をそれぞれ算出する。その結果、自己相関係数の値は、図４に示すように、−０．２５が４度連続し、１．００が１回得られるという周期的な変化を示す。
【００４８】
図４は、他の無線通信システム１５０からの周期的な干渉のみが発生した典型的な事例である。同図では２０５フレーム（図示４１フレーム。監視時間Ｔｅｍ＝２０５０ｍｓ）連続してフレームエラーを検知し、フレームエラー列ｘｉおよび各遅延フレームエラー列ｙｉの長さは、１０５フレーム分（図示２１フレーム分）である。監視時間Ｔｅｍは、パラメータとして容易に変更可能なようにしておくとよい。
【００４９】
監視時間Ｔｅｍは、携帯端末装置１００、基地局１２０の有する記憶部１０４の容量や干渉回避の検出精度、干渉回避の応答性等から好適な値を決定してよい。例えば、検出精度を上げようとするとフレームを長時間監視する必要があるが、あまりにも長時間検出すると干渉の検知が遅れ、干渉回避動作の応答性が悪くなる。また長時間監視するには相関係数を計算するための記憶部を多く必要とするため、実装可能な記憶部容量も考慮して決定するとよい。
【００５０】
次に、図３に示すように、自己相関係数に基づいて周期的なフレームエラーの有無を判定する相関係数判定ステップＳ２３０を行う。自己相関係数ｒｘｙは−１≦ｒｘｙ≦＋１となるが、相関係数判定ステップＳ２３０では、この算出された自己相関係数に閾値を設け、その閾値を超えた場合に、フレームエラー列ｘｉと遅延フレームエラー列ｙｉとの間に相関があるとして、フレームエラーの周期性を判定する。
【００５１】
例えば自己相関係数の閾値を０．７と設定した場合、図４では、他の無線通信システム１５０からの周期的な干渉のみが発生しているので、自己相関係数は、図４の横軸に示す遅延２５０ｍｓにつき１回、つまり計４回、閾値０．７を超える。このことから、図３に示す相関係数判定ステップＳ２３０では、２５０ｍｓに１回という周期的なフレームエラーが生じていて、システム１４０が干渉を受けていると判断でき、直ちに干渉回避ステップＳ２４０（干渉回避動作）に移ることができる。
【００５２】
図５は、他の無線通信システム１５０からの周期的な干渉に加えて、他要因による単発のエラーが発生した場合の事例である。この事例においても、自己相関係数は、図５の横軸に示す遅延２５０ｍｓにつき１回、つまり計４回、閾値０．７を超える。したがって直ちに干渉回避ステップＳ２４０に移ることができる。本実施態様によれば、図５の事例のように、熱雑音等、干渉とは異なるフレームエラーが発生した場合でもフレームエラーの周期性が検知可能となる。
【００５３】
図３の干渉回避ステップＳ２４０では、エラーに対する処置を行う。干渉回避ステップＳ２４０では、携帯端末装置１００の基地局１２０へのチャネル切替、また、通信領域内に複数の基地局が存在する場合には他の基地局へのハンドオーバが行われる。チャネル切替やハンドオーバを行えば、干渉を回避できる。
【００５４】
上記の構成によれば、自己相関係数に基づいて他の無線通信システム１５０からの干渉を原因とする周期的なフレームエラーの有無を判定可能である。したがって、ＦＥＲが閾値以下であっても、他の無線通信システム１５０からの干渉によって周期的あるいは特定のパターンのフレームエラーが発生した場合には、所定の干渉回避動作を行うことが可能である。
【００５５】
また、相関係数判定部１３０は、既に述べたように、自己相関係数が所定の閾値を超える回数によって周期的なフレームエラーの有無を判定する。自己相関係数が周期的に変化する場合、自己相関係数は、あるタイミングで閾値を超え、しばらく閾値を超える値が継続し、再び閾値以下となる。本実施態様では、変動する自己相関係数のなかで、閾値を超える回数をカウントすればよいため、正確に２５０ｍｓのタイミングを計測する処理が不要である。
【００５６】
携帯端末装置１５４は、予め想定される複数種類の他の無線通信システムのシステム情報報知信号の送信タイミングに応じたパターンデータ列を予め記憶部１０４に記憶している。そして、フレームエラーの有無を監視するフレームエラー監視部１２２により検出されるフレームエラー列の検出データ列の類似度が所定の閾値を超えたことにより、判定部は干渉としての他の無線通信システムからのが周期的な干渉が発生したと判断し、干渉回避の動作を行なう。    
【００５７】
そして、干渉回避の動作の結果、フレームエラーレートが所定の閾値以内に収まった場合には、干渉回避ができたと判断する。
【００５８】
一方、干渉回避の動作を試みても、依然としてフレームエラーレートが閾値以内に収まらない場合には、まだ試していない別のパターンデータ列に基づき類似度を算出し、周期的なフレームエラーレートの有無を判定する。こうした干渉回避の動作繰り返すことで、周期的なフレームエラーに対する処置を行なうことが可能となる。
【００５９】
（基地局）
上記の干渉回避方法は、基地局１２０にて行ってもよい。その場合、図１に示した携帯端末装置１００の無線通信部１１６と、フレームエラー監視部１２２と、記憶部１０４と、自己相関係数算出部１２６と、相関係数判定部１３０と、干渉回避部１３２とを、基地局に設ければよい。
【００６０】
（パラメータの変更）
図６は図２の無線通信システム１４０全体に、干渉回避方法に用いる各種パラメータを変更する様子を例示する図である。各種パラメータとは、自己相関係数の閾値や、監視時間Ｔｅｍ等である。図６に示すように、無線通信システム１４０は、図１の基地局１２０および携帯端末装置１００以外にも、他の複数の基地局および携帯端末装置を含んでいる。このとき、基地局監視制御装置３００が、基地局１２０を含む各基地局にパラメータの変更を通知し、各基地局が携帯端末装置１００を含む各携帯端末装置にパラメータの変更を通知すればよい。基地局監視制御装置３００はコンピュータ等のサーバとしてよい。
【００６１】
携帯端末装置１００の相関係数判定部１３０は、基地局１２０からの上記の通知により、自己相関係数の閾値や、監視時間Ｔｅｍ等を変更可能である。かかる構成によれば、干渉回避のためのアルゴリズムは変更することなく、同アルゴリズムの単なるパラメータとして変更可能である。すなわち、システム１４０にとって合理性のある値を検証・決定して、新しい自己相関係数の閾値等とすることができる。
【００６２】
なお、本明細書の干渉回避方法における各ステップは、必ずしも図３のフローチャートとして記載された順序に沿って時系列に処理する必要はなく、並列的あるいはサブルーチンによる処理を含んでもよい。
【００６３】
（本実施態様の効果のまとめ）
以下、本実施態様の効果を列挙する。
（１）ＦＥＲの閾値だけで決まっていた干渉回避に、ＦＥＲの周期的特性の監視を追加したため、周期的な聞き苦しい音が長時間継続することを回避できる。
（２）自己相関係数を計算するので、他システムからの干渉以外のエラーが発生しても、干渉が生じていることを検知可能である。
（３）従来のＦＥＲの閾値を使用することができるため、既存のシステム設計に影響を与えない。
（４）したがって無線通信システムのカバレッジ範囲やトラフィックに影響を与えない。
（５）同一周波数帯の異システム混在で生ずる干渉に対して耐性のある無線通信システムを構築可能である。
（６）ＦＥＲによる干渉回避方法をプログラムとして追加するだけであるため、既存のシステムのハードウェアの変更を必要とせず、ソフトウェア変更のみで適用可能である。
（７）したがって、運用中のシステムであってもランニングチェンジが容易である。
（８）法令改正によって従来使用されていなかったシステムが導入されても対応可能である。
（９）プログラムの各種パラメータである閾値や監視時間を、システムが環境において受ける干渉に応じてフレキシブルに変更可能である。
（１０）複数の基地局からなるシステムでは基地局を監視する装置が設けられるが、この場合は監視装置→基地局→端末の順に各種パラメータを更新できるため、ダイナミックにシステムを制御でき、より干渉に強く汎用性のあるシステムを構築できる。
【００６４】
また、本発明によれば、ＦＥＲが閾値以下であっても、他の無線通信システムからの干渉によって周期的あるいは特定のパターンのフレームエラーが発生した場合には、所定の干渉回避動作を行うことが可能な携帯端末装置、基地局およびそれらに用いる干渉回避方法を提供することができる。
【００６５】
以上、添付図面を参照しながら本発明の好適な実施態様について説明したが、本発明は係る例に限定されない。当業者であれば、特許請求の範囲に記載された範疇内において、各種の変更例または修正例に想到し得ることは明らかであり、それらについても当然に本発明の技術的範囲に属するものと了解される。本出願は、2010年2月24日出願の日本特許出願（出願番号2010-038620）に基づくものであり、その内容はここに参照として取り込まれる。
【産業上の利用可能性】
【００６６】
本発明は、ＴＤＭＡ／ＴＤＤ方式で無線通信を行う携帯端末装置、基地局およびそれらに用いる干渉回避方法に利用することができる。
【符号の説明】
【００６７】
１００、１５４ …携帯端末装置
１０２ …制御部
１０４…記憶部
１０６…干渉回避プログラム
１０８…表示部
１１０…キー操作部
１１２…音声入力部
１１４…音声出力部
１１６…無線通信部
１１８…アンテナ
１２０、１５２…基地局
１２２…フレームエラー監視部
１２４…フレームエラー列
１２６…自己相関係数算出部
１２８…遅延フレームエラー列
１３０…相関係数判定部
１３２…干渉回避部
１４０、１５０…無線通信システム
１４２…通信信号
１５６ …システム情報報知信号
３００ …基地局監視制御装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【国際調査報告】
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