(57)【要約】  回転軸(24)へ電動モータ(43)により発生した補助トルクを減速機構(44)を介して回転軸(24)に付加する電動パワーステアリング装置の製造方法が開示される。該製造方法は、回転軸(24)をハウジング５１に回転自在に取り付ける軸取付け工程と、該軸取付け工程の後に、減速機構(44)を回転軸(24)に組み付ける減速機構組付け工程とを含む。
2011070826.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ステアリングホイールを操舵した際に、該ステアリングホイールから回転軸へ伝わった操舵トルクを操舵トルクセンサによって検出し、検出された前記操舵トルクに応じて電動モータが発生した付加トルクを、減速機構を介して前記回転軸に伝達するようにした電動パワーステアリング装置の製造方法であって、
上部開口を有するハウジングに前記回転軸を回転自在に取り付ける軸取付け工程と、
前記軸取付け工程の後に、前記減速機構を前記回転軸に組付ける減速機構組付け工程と、
を含んでいる電動パワーステアリング装置の製造方法。
【請求項２】
前記軸取付け工程は、
軸受の内輪を、前記回転軸の定位置に嵌合する軸受セット工程と、
前記回転軸及び前記軸受を、前記ハウジングに挿入して内部の定位置に配置する軸セット工程と、
前記軸受の外輪を前記ハウジングに固定する軸受固定工程と、
からなる請求項１に記載の電動パワーステアリング装置の製造方法。
【請求項３】
前記軸受固定工程は、前記ハウジングの前記上部開口方向に向いている前記軸受の外輪の端面に隣接するように配置した軸受固定部材を、前記ハウジングに組み付けることにより、前記軸受の外輪を前記ハウジングに固定する工程である請求項２に記載の電動パワーステアリング装置の製造方法。
【請求項４】
前記軸受固定部材は、前記ハウジングに形成されている嵌合部に嵌合することにより、前記ハウジングに組み付けられる部材である請求項３に記載の電動パワーステアリング装置の製造方法。
【請求項５】
前記嵌合部は、前記ハウジングに形成されている嵌合溝であり、前記軸受固定部材は、前記嵌合溝に嵌合する止め輪である請求項４に記載の電動パワーステアリング装置の製造方法。
【請求項６】
前記軸受固定部材は、前記ハウジングに形成されている雌ねじに、ねじ込むことにより前記ハウジングに組み付けるロックナットである請求項３に記載の電動パワーステアリング装置の製造方法。
【請求項７】
前記操舵トルクセンサは、前記回転軸に加わる前記操舵トルクによって磁気特性が変化する磁歪部を有している磁歪式トルクセンサであり、
前記磁歪部を前記回転軸に設ける磁歪部設定工程は、前記軸取付け工程の前に実施する請求項１に記載の電動パワーステアリング装置の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車両に搭載される電動パワーステアリング装置の製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
電動パワーステアリング装置は、運転者の操舵負担を軽減するものであって、ステアリングホイールから回転軸へ伝わった操舵トルクを操舵トルクセンサによって検出し、この検出された操舵トルクに応じて電動モータが発生した付加トルクを、減速機構を介して回転軸に伝達する。このような電動パワーステアリング装置及びその製造方法は、例えば特許文献１〜３に開示されているように知られている。【０００３】
特許文献１及び特許文献２で開示されている電動パワーステアリング装置は、ステアリングホイールに連結する入力軸と、ラックアンドピニオン機構に連結する出力軸と、入・出力軸間を連結するトーションバーと、入・出力軸の間の相対ねじれ角に応じた操舵トルクを検出する操舵トルクセンサと、操舵トルクに応じた付加トルクを発生する電動モータと、付加トルクを出力軸に伝達する減速機構とを備えている。減速機構は、電動モータのモータ軸に設けられたウォームと、出力軸に取付けられたウォームホイールとからなる、ウォームギヤ機構である。【０００４】
特許文献１で知られている電動パワーステアリング装置の、一般的な組立手順は、次のとおりである。なお、出力軸において、ラックアンドピニオン機構に連結する方のことを、「出力軸の下方」と言う。【０００５】
先ず、ウォームホイール及びこれに隣接した第１軸受を、出力軸に下方から圧入する。
次に、出力軸に対するウォームホイール及び第１軸受の抜け止めをするために、出力軸に下方からカシメリングを挿入して、かしめる。
次に、入力軸、出力軸、トーションバー、操舵トルクセンサ、ウォームホイール等を組立てて「部分組立品」を得る（操舵トルクセンサの中立位置の調整を含む）。【０００６】
部分組立品を収納するためのハウジングの下端には、第２軸受を予め取付けておく。次に、ハウジングに上端の開口から部分組立品を挿入する。そして、出力軸の下端部を第２軸受に嵌合するとともに、第１軸受をハウジングに嵌合する。【０００７】
次に、ハウジング下端の開口からハウジングにナットを挿入し、このナットを出力軸の下端のネジにねじ込む。これで、出力軸と第２軸受とをセットすることができる。この結果、ハウジングは、第１・第２軸受を介して出力軸を支持することができる。
次に、ハウジング下端の開口をキャップで塞ぐ。
最後に、ウォーム及び電動モータを組み付け、ハウジングに操舵トルクセンサ及びリッドを組付けて、組立作業を完了する。【０００８】
しかしながら、特許文献１で知られている電動パワーステアリング装置の製造方法では、部品数が多く組立工数が多いので、生産性を高めるには改良の余地がある。【０００９】
これに対し、特許文献２で知られている電動パワーステアリング装置は、ハウジングに対して一方から全ての構成部品を収納して、取付けることができる。特許文献２で知られている電動パワーステアリング装置の組立手順は、次のとおりである。【００１０】
先ず、回転軸にウォームホイール及び第１軸受を予め取り付けておくとともに、ハウジングの下端に第２軸受を予め取付けておく。ウォームホイールには、軸方向に貫通した作業用開口が開けられている。【００１１】
次に、第１軸受の外輪をハウジングに固定するための止め輪（固定部材）を、ハウジングに上端の開口から挿入し、ウォームホイールを配置する位置近くに仮に配置しておく。
次に、ウォームホイールの作業用開口に挟み状の工具を挿入し、この工具の先端を止め輪の作業孔に引っ掛けて、止め輪の径を縮めておく。【００１２】
次に、ウォームホイール及び第１軸受が組付けられた回転軸を、ハウジングに上端の開口から挿入する。そして、出力軸の下端部を第２軸受に嵌合するとともに、第１軸受をハウジングに嵌合する。
次に、ハウジングの止め輪嵌合溝の位置に、止め輪の位置を合わせ、その後に、止め輪の作業孔から工具を外す。
このようにすることによって、ハウジングに対する回転軸の組付け作業を完了する。【００１３】
しかしながら、特許文献２で知られている電動パワーステアリング装置の製造方法では、ハウジングに回転軸、軸受及び止め輪を取付けるときに、これらの部材や取付け位置がウォームホイールに遮られるので、作業者は十分に目視することができない。しかも、ウォームホイールの作業用開口を通して挟み状の工具を操作するので、組付け作業に高度の熟練を要する。このため、生産性を高めるには更なる改良の余地がある。【００１４】
一方、特許文献３で知られている電動パワーステアリング装置は、操舵トルクセンサが磁歪式トルクセンサによって構成されている。このため、回転軸は、この回転軸に加わる操舵トルクによって磁気特性が変化する、磁歪膜を有している。この特許文献３で知られている電動パワーステアリング装置も、ハウジングに対して一方から全ての構成部品を収納して、取付けることができる。しかし、回転軸及び回転軸に嵌合した軸受を、ハウジングの定位置に配置し、この軸受の外輪をハウジングに固定部材（止め輪など）で固定するときに、これらの部材や取付け位置がウォームホイールに遮られるので、作業者は十分に目視することができない。生産性を高めるには更なる改良の余地がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１５】
【特許文献１】特開平９−３０９４４７号公報（図９〜図１０参照）
【特許文献２】特開平１１−１０５７２１号公報（図１〜図３参照）
【特許文献３】特開２００８−５８１０８号公報（図３、図８参照）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１６】
本発明は、電動パワーステアリング装置の生産性を高めることができる技術を、提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１７】
請求項１による発明によれば、ステアリングホイールを操舵した際に、該ステアリングホイールから回転軸へ伝わった操舵トルクを操舵トルクセンサによって検出し、検出された前記操舵トルクに応じて電動モータが発生した付加トルクを、減速機構を介して前記回転軸に伝達するようにした電動パワーステアリング装置の製造方法であって、上部開口を有するハウジングに前記回転軸を回転自在に取り付ける軸取付け工程と、前記軸取付け工程の後に、前記減速機構を前記回転軸に組付ける減速機構組付け工程と、を含んでいる電動パワーステアリング装置の製造方法が提供される。【００１８】
請求項２による発明では、前記軸取付け工程は、軸受の内輪を、前記回転軸の定位置に嵌合する軸受セット工程と、前記回転軸及び前記軸受を前記ハウジングに挿入して内部の定位置に配置する軸セット工程と、前記軸受の外輪を前記ハウジングに固定する軸受固定工程と、からなる。【００１９】
請求項３による発明では、前記軸受固定工程は、前記ハウジングの前記上部開口方向に向いている前記軸受の外輪の端面に隣接するように配置した軸受固定部材を、前記ハウジングに組み付けることにより、前記軸受の外輪を前記ハウジングに固定する工程である。【００２０】
請求項４による発明では、前記軸受固定部材は、前記ハウジングに形成されている嵌合部に嵌合することにより、前記ハウジングに組み付けられる部材である。【００２１】
請求項５による発明では、前記嵌合部は、前記ハウジングに形成されている嵌合溝であり、前記軸受固定部材は、前記嵌合溝に嵌合する止め輪である。【００２２】
請求項６による発明では、前記軸受固定部材は、前記ハウジングに形成されている雌ねじに、ねじ込むことにより前記ハウジングに組み付けるロックナットである。【００２３】
請求項７による発明では、前記操舵トルクセンサは、前記回転軸に加わる前記操舵トルクによって磁気特性が変化する磁歪部を有している磁歪式トルクセンサであり、前記磁歪部を前記回転軸に設ける磁歪部設定工程は、前記軸取付け工程の前に実施する。
【発明の効果】
【００２４】
請求項１に係る発明では、回転軸をハウジングに回転自在に取り付けるときに、回転軸には減速機構が組付けられていない。ハウジングに対する回転軸の取付け位置を、作業者は十分に目視しながら組付け作業を行うことができる。このため、組付け作業を容易に且つ迅速に行うことができるので、作業性を高めることができる。この結果、電動パワーステアリング装置の生産性を高めることができる。【００２５】
請求項２に係る発明では、軸受の内輪を回転軸の定位置に嵌合し、次に、回転軸及び軸受をハウジングに挿入して内部の定位置に配置し、次に、軸受の外輪をハウジングに固定する。これらの各工程よりも後に、減速機構を回転軸に組付ける。
このため、回転軸及び回転軸に嵌合した軸受を、ハウジングの定位置に配置し、この軸受の外輪をハウジングに軸受固定部材で固定するときに、回転軸には減速機構が組付けられていない。ハウジングに回転軸、軸受及び軸受固定部材を取付けるときに、これらの部材や取付け位置を、作業者は十分に目視しながら組付け作業を行うことができる。従って、組付け作業を容易に且つ迅速に行うことができるので、作業性を高めることができる。この結果、電動パワーステアリング装置の生産性を高めることができる。【００２６】
請求項３に係る発明では、軸受固定工程のときに、軸受の外輪においてハウジングの上部開口方向に向いている端面に隣接するように配置した軸受固定部材を、ハウジングに組み付ける。この結果、軸受の外輪はハウジングに固定される。このため、作業者はハウジングの開口側から軸受固定部材を十分に目視しながら、ハウジングに組み付けることができる。従って、ハウジングに対して軸受固定部材による軸受の組付け作業を容易に且つ迅速に行うことができる。【００２７】
請求項４に係る発明では、ハウジングに形成されている嵌合部に、軸受固定部材を嵌合するだけで、ハウジングに軸受固定部材を容易に組み付けることができる。【００２８】
請求項５に係る発明では、ハウジングに形成されている嵌合溝に止め輪を嵌合するだけの簡単な組み付け作業ですむ。【００２９】
請求項６に係る発明では、ハウジングに形成されている雌ねじに、ロックナットをねじ込むだけで、ハウジングにロックナットを容易に組み付けることができる。【００３０】
請求項７に係る発明では、操舵トルクセンサを磁歪式トルクセンサとし、軸取付け工程を実施する前に、磁歪部を回転軸に設けた。磁歪部の外径は回転軸の径と極めて近似している。このため、回転軸に組み付けられる減速機構の部品の孔径は、回転軸の径よりも若干大きい程度でよい。このため、回転軸において、減速機構の部品が組付けられる部分の径は、他の部分の径に対して若干大きい程度でよい。従って、回転軸を製造する際の材料は細くてすむ。これにより、少ない材料使用量ですむ。生産性が向上する。この構造により軸取付け工程を実施した後に、ハウジングに回転軸を挿入した方向から、ハウジングに減速機構の部品を挿入して、回転軸の定位置に組付けることができる。このように、軸取付け工程と減速機構組付け工程とを、ハウジングの同じ方向から実施することができる。この結果、電動パワーステアリング装置の生産性を、より一層高めることができる。
【図面の簡単な説明】
【００３１】
【図１】本発明の実施例１による電動パワーステアリング装置の模式図である。
【図２】図１に示された電動パワーステアリング装置の構成図である。
【図３】図２の線３−３による拡大断面図である。
【図４】図３に示された回転軸の構成図である。
【図５】実施例１による電動パワーステアリング装置の製造方法の前段を示した図である。
【図６】実施例１による電動パワーステアリング装置の製造方法の後段を示した図である。
【図７】実施例２による回転軸の構成図である。
【図８】実施例２による電動パワーステアリング装置の製造方法の前段を示した図である。
【図９】実施例２による電動パワーステアリング装置の製造方法の後段を示した図である。
【発明を実施するための形態】
【００３２】
本発明を実施するための形態を添付図に基づいて以下に説明する。
【実施例１】
【００３３】
実施例１に係る電動パワーステアリング装置及びその製造方法について説明する。
図１は、実施例１に係る電動パワーステアリング装置１０を模式的に示している。電動パワーステアリング装置１０は、車両のステアリングホイール２１から車両の操舵車輪（前輪）２９，２９に至るステアリング系２０と、このステアリング系２０に補助トルク、つまり付加トルクを加える補助トルク機構４０とからなる。【００３４】
ステアリング系２０は、ステアリングホイール２１にステアリングシャフト２２及び自在軸継手２３，２３を介して回転軸２４（ピニオン軸、入力軸とも言う。）を連結し、回転軸２４にラックアンドピニオン機構２５を介してラック軸２６を連結し、ラック軸２６の両端に左右のタイロッド２７，２７及びナックル２８，２８を介して左右の操舵車輪２９，２９を連結したものである。ラックアンドピニオン機構２５は、回転軸２４に設けられたピニオン３１と、ラック軸２６に設けられたラック３２とからなる。【００３５】
ステアリング系２０によれば、運転者がステアリングホイール２１を操舵することで、その操舵トルクによりラックアンドピニオン機構２５を介して、操舵車輪２９，２９を操舵することができる。【００３６】
補助トルク機構４０は、ステアリングホイール２１に加えたステアリング系２０の操舵トルクを操舵トルクセンサ４１で検出し、この検出信号に基づき制御部４２で制御信号を発生し、この制御信号に基づき操舵トルクに応じた補助トルク（付加トルク）を電動モータ４３で発生し、補助トルクを減速機構４４を介して回転軸２４に伝達し、さらに、補助トルクを回転軸２４からステアリング系２０のラックアンドピニオン機構２５に伝達する。【００３７】
電動モータ４３は、例えばブラシレスモータからなり、レゾルバ等の回転センサを内蔵している。この回転センサは、電動モータ４３におけるロータの回転角を検出するものである。【００３８】
制御部４２の概要を説明すると、次の通りである。
制御部４２は、電源回路、モータ電流を検出する電流センサ、入力インターフェース回路、マイクロプロセッサ、出力インターフェース回路、ＦＥＴブリッジ回路などによって構成される。入力インターフェース回路は、外部からトルク信号や車速信号やモータ回転信号などを取り込む。マイクロプロセッサは、入力インターフェース回路によって取り込んだトルク信号や車速信号などに基づいて、電動モータ４３をベクトル制御する。出力インターフェース回路は、マイクロプロセッサの出力信号をＦＥＴブリッジ回路への駆動信号に変換する。ＦＥＴブリッジ回路は、電動モータ４３（ブラシレスモータ）に３相交流電流を供給するスイッチング素子である。【００３９】
このような制御部４２は、回転センサによって検出された電動モータ４３のロータの回転信号と、モータ電流センサ（制御部４２に内蔵）によって検出された電流信号とに基づいて、ベクトル制御する。このベクトル制御はｄ−ｑ制御であり、電動モータ４３のトルクを制御するｑ軸電流と、界磁を制御するｄ軸電流とを、直流制御する。【００４０】
つまり、制御部４２は、操舵トルクセンサ４１によって検出された操舵トルク信号と、図示せぬ車速センサによって検出された車速信号と、回転センサによって検出されたロータの回転信号などに基づいて、目標ｑ軸電流及び目標ｄ軸電流を設定する。
そして、制御部４２は、回転センサによって検出された回転信号と、モータ電流センサによって検出された電流信号とに基づいて、ｄ−ｑ変換された、実ｑ軸電流及び実ｄ軸電流を、前記目標ｑ軸電流及び目標ｄ軸電流に一致させるように、ＰＩ制御をする。【００４１】
電動パワーステアリング装置１０によれば、運転者の操舵トルクに電動モータ４３の補助トルク（付加トルク）を加えた複合トルクにより、ラック軸２６で操舵車輪２９，２９を操舵することができる。
減速機構４４は、例えばウォームギヤ機構によって構成される。以下、減速機構４４のことを、適宜「ウォームギヤ機構４４」と言い換えることにする。【００４２】
図２は、実施例１に係る電動パワーステアリング装置の全体構成を示し、左端部及び右端部を破断して表したものである。図２に示すように、ラック軸２６は、車幅方向（図２の左右方向）に延びるハウジング５１に、軸方向にスライド可能に収容されている。ラック軸２６には、ハウジング５１から突出した長手方向両端に、ボールジョイント５２，５２を介してタイロッド２７，２７が連結されている。ラック軸２６の両端部は、ダストシール用ブーツ５３，５３によって覆われている。【００４３】
図２及び図３に示すように、ハウジング５１は回転軸２４の下半分、ラックアンドピニオン機構２５及びウォームギヤ機構４４を収納するとともに、上端に形成されている上部開口５１ａに、中間固定部材５４を介してセンサハウジング５５を取付けたものである。このようなハウジング５１は、上部開口５１ａに対して反対側、つまり底部が塞がれている。【００４４】
さらに詳しく述べると、図３に示すように、回転軸２４はハウジング５１の内部で起立するように位置しており、一端２４ａ（下端面）から他端２４ｂ（上端面）へ向かって、第１の軸受６１、ピニオン３１、第２の軸受６２、磁歪式トルクセンサ４１における２つの磁歪部８１，８２が、この順に設けられている。【００４５】
回転軸２４は、ハウジング５１の内部に取り付けられた状態において、上半分が上部開口５１ａからセンサハウジング５５を貫通して上方へ延びる。２つの磁歪部８１，８２はセンサハウジング５５内に位置している。【００４６】
図３に示すように、ハウジング５１は内周面に、回転軸２４を第１の軸受６１及び第２の軸受６２を介して回転可能に支持している。第１の軸受６１は、例えばニードルベアリング等の転がり軸受からなる。第２の軸受６２は、例えばボールベアリング等の転がり軸受からなる。つまり、回転軸２４の下端部分は、第１の軸受６１を介して、ハウジング５１で回転可能に支持されている。回転軸２４の中間部分において、ピニオン３１とウォームホイール４７との間の位置は、第２の軸受６２を介して、ハウジング５１で回転可能に支持されている。なお、回転軸２４は、ハウジング５１に収納された第１の軸受６１に対して、軸方向への移動が可能である。図３において、ＣＬは回転軸２４の中心線（軸心）である。【００４７】
中間固定部材５４は、ハウジング５１に対するセンサハウジング５５の位置決めをするための、中空平板状の部材である。センサハウジング５５は、操舵トルクセンサ４１を収納するものであり、回転軸２４が上下貫通する筒状の本体５５ａと、この本体５５ａの下端に形成された平板状のフランジ５５ｂとからなる。本体５５ａの上部には、回転軸２４のシールをするためのオイルシール５６が設けられている。【００４８】
中間固定部材５４は、ハウジング５１の上部開口５１ａにおけるフランジ５１ｂに重ね合わせて、ボルト５７により取り付けられている。ハウジング５１に対して、中間固定部材５４は径方向への移動が規制されている。
センサハウジング５５のフランジ５５ｂは、中間固定部材５４の上端面に重ね合わされて、ボルト５８により取り付けられている。中間固定部材５４に対して、センサハウジング５５は径方向への移動が規制されている。【００４９】
図３において、想像線によって示されている電動モータ４３は、図示せぬモータ軸が、紙面の表面側から裏面側へ向けてハウジング５１内を水平に延びている。モータ軸は、ウォームギヤ機構４４のウォーム軸４５を連結した出力軸である。ウォーム軸４５は、一体に形成されたウォーム４６を備える。ウォーム軸４５の両端部は、軸受を介してハウジング５１によって回転可能に支持されている。【００５０】
ウォームギヤ機構４４は、駆動側のウォーム４６に従動側のウォームホイール４７を噛合わせることで、ウォーム４６からウォームホイール４７を介して、負荷側にトルクを伝達するようにした構成である。【００５１】
ハウジング５１はラックガイド７０を備える。このラックガイド７０は、ラック３２の反対側からラック軸２６に当てるガイド部７１と、ガイド部７１を圧縮ばね７２を介して押す調整ボルト７３と、ラック軸２６の背面を滑らせる当て部材７４と、調整ボルト７３の位置決めをするロックナット７５とからなる。【００５２】
操舵トルクセンサ４１は、回転軸２４と、該回転軸２４の表面に設けられてトルクに応じて磁歪特性（磁気特性）が変化する上下一対の磁歪部８１，８２と、磁歪部８１，８２の近傍に配置されて磁歪部８１，８２に生じた磁歪効果を検出するコイル８５，８５とからなる、磁歪式トルクセンサである。
言い換えると、操舵トルクセンサ４１は、回転軸２４に設けた一対の磁歪部８１，８２と、磁歪部８１，８２の周囲に設けた検出部８３とからなる。【００５３】
磁歪部８１，８２は、例えば回転軸２４の軸長手方向に互いに逆方向の残留歪みが付与された磁歪膜からなる。以下、磁歪部８１，８２のことを、適宜「磁歪膜８１，８２」と言い換える。【００５４】
磁歪膜８１，８２は、歪みの変化に対して磁束密度の変化の大きい材料からなる膜であり、例えば、回転軸２４の外周面に気相メッキ法で形成したＮｉ−Ｆｅ系の合金膜である。この合金膜の厚みは望ましくは３０〜５０μｍ程度である。なお、合金膜の厚みは、これ以下又はこれ以上であってもよい。第１磁歪膜８１の磁歪方向に対して、第２磁歪膜８２の磁歪方向は異なっている（磁歪異方性を有する）。このように、２つの磁歪膜８１，８２は、回転軸２４の外周面に全周にわたって形成された、概ね一定の幅で且つ一定の厚さの膜である。なお、２つの磁歪膜８１，８２は、軸長手方向に所定の間隔を有して配列したものである。【００５５】
Ｎｉ−Ｆｅ系の合金膜は、Ｎｉを概ね５０重量％含んだ場合に、磁歪定数が大きくなるので磁歪効果が高まる傾向にあり、このようなＮｉ含有率の材料を使用することが好ましい。例えば、Ｎｉ−Ｆｅ系の合金膜として、Ｎｉを５０〜７０重量％含み、残りがＦｅである材料を使用する。【００５６】
なお、磁歪膜８１，８２は強磁性体の膜であればよく、Ｎｉ−Ｆｅ系の合金膜に限定されるものではない。例えば、磁歪膜８１，８２は、Ｃｏ−Ｆｅ系の合金膜やＳｍ−Ｆｅ系の合金膜であってもよい。【００５７】
検出部８３は、磁歪膜８１，８２に生じた磁歪効果を電気的に検出し、その検出信号をトルク検出信号として出力するものであり、センサハウジング５５内に収納されている。この検出部８３は、回転軸２４が貫通した上下一対の筒状のコイルボビン８４，８４と、コイルボビン８４，８４にそれぞれ多重巻きされたコイル８５，８５と、コイルボビン８４，８４及びコイル８５，８５を収納する磁性を有したヨーク８６とからなる。【００５８】
コイル８５、８５は、回転軸２４を包囲するように配置されている。コイルボビン８４，８４及びコイル８５，８５は、ヨーク８６によって囲われている。ヨーク８６は、一対のコイル８５，８５の周囲を囲う磁気シールド用バックヨーク（磁路を形成するコイルヨーク）であり、磁性材料からなる。【００５９】
磁歪膜８１，８２とコイルボビン８４，８４との隙間は、０．５〜１ｍｍ程度の範囲で設定される。コイル８５，８５は、１〜１００ｋＨｚの範囲で適当な、例えば１０ｋＨｚ程度の周波数で励磁され、コイル８５，８５と異方性の付与された磁歪部８１，８２との間の透磁率を検出する。【００６０】
次に、回転軸２４を詳細に説明する。図４（ａ）は、図３に示した回転軸２４を示している。図４（ｂ）は、回転軸２４に第１の軸受６１、第２の軸受６２及びウォームホイール４７を取付けた状態を示している。【００６１】
図４（ｂ）に示すように、ハウジング５１の内周面には、第１の軸受６１を嵌合するために最下部に位置する下部軸受孔５１ｃと、第２の軸受６２を嵌合するために中間部に位置する中間部軸受孔５１ｄと、第２の止め輪６４を嵌合するために中間部軸受孔５１ｄの軸方向上端（第２の軸受６２の近傍の上端）に隣接する止め輪嵌合溝５１ｅとが、形成されている。中間部軸受孔５１ｄの軸方向下端には、段差面５１ｄｕを有している。【００６２】
図４（ａ）に示すように、回転軸２４は中実軸であり、軸長手方向の一端２４ａ（下端面）から他端２４ｂ（上端面）へ向かって、下側被支持部２４ｃ、ピニオン３１、下部止め輪嵌合溝２４ｄ、中間被支持部２４ｅ、ホイール装着部２４ｆ、上部止め輪嵌合溝２４ｇ、磁歪膜配置部２４ｈ、連結部２４ｉを、この順に配列するとともに、軸線ＣＬを中心として配列したものである。
下側被支持部２４ｃ、ピニオン３１、下部止め輪嵌合溝２４ｄ、中間被支持部２４ｅ、ホイール装着部２４ｆ、上部止め輪嵌合溝２４ｇ、磁歪膜配置部２４ｈ、連結部２４ｉは、全て回転軸２４に一体に形成されている。【００６３】
下側被支持部２４ｃは、ハウジング５１の下側に配置された第１の軸受６１によって、回転可能に支持される部分である。下側被支持部２４ｃは第１の軸受６１の内輪に嵌合され、第１の軸受６１の外輪はハウジング５１の下部軸受孔５１ｃに嵌合される。【００６４】
中間被支持部２４ｅは、ハウジング５１の上下方向中間位置に配置された第２の軸受６２によって、回転可能に支持される部分である。中間被支持部２４ｅは、第２の軸受６２の内輪に嵌合される。この第２の軸受６２の外輪は、ハウジング５１の中間部軸受孔５１ｄに嵌合される。第２の軸受６２の外輪における下端面は、中間部軸受孔５１ｄの下端の段差面５１ｄｕによって位置決めされる。【００６５】
下部止め輪嵌合溝２４ｄは、中間被支持部２４ｅに嵌合された第２の軸受６２の内輪における、下端面を位置決めするための、第１の止め輪６３を取付ける部分である。第２の軸受６２の外輪における上端面は、ハウジング５１の止め輪嵌合溝５１ｅ（嵌合部５１ｅ、嵌合溝５１ｅ）に嵌合された、第２の止め輪６４（軸受固定部材６４）によって位置決めされる。このように、第２の軸受６２の外輪の両端は、段差面５１ｄｕと第１の止め輪６３とによって挟み込まれることにより、ハウジング５１に位置決めされ且つ組み付けられる。第２の軸受６２の外輪の一端（上部開口５１ａ側の一端）に、隣接するように配置した第２の止め輪６４を、ハウジング５１に組み付けることにより、第２の軸受６２の外輪をハウジング５１に固定することができる。【００６６】
ホイール装着部２４ｆは、ウォームホイール４７を相対的な回転を規制して、嵌合により取付ける部分であり、一部に回り止め用のセレーション２４ｊを有している。上部止め輪嵌合溝２４ｇは、ホイール装着部２４ｆに嵌合されたウォームホイール４７の、上端面を位置決めするための、第３の止め輪６５を取付ける部分である。ウォームホイール４７は、第２の軸受６２の内輪における上端面と、第３の止め輪６５とによって挟まれることにより、回転軸２４に対して軸長手方向への相対的な移動が規制される。【００６７】
このように、回転軸２４は第２の軸受６２、第１・第２・第３の止め輪６３，６４，６５及びウォームホイール４７によって、ハウジング５１に対する軸長手方向への移動が規制されている。【００６８】
磁歪膜配置部２４ｈは、断面真円状（円柱状）に形成されており、外周面に第１及び第２の磁歪膜８１，８２が施されている。つまり、回転軸２４は、表面に第１及び第２の磁歪膜８１，８２を有している。【００６９】
連結部２４ｉは、図１に示す自在軸継手２３，２３及びステアリングシャフト２２を介してステアリングホイール２１に連結される軸端部分である。連結部２４ｉは、例えば、自在軸継手２３を連結するためのセレーションからなる。【００７０】
第１・第２・第３の止め輪６３，６４，６５は、例えばサークリップ、Ｃリング、カシメリングからなる。【００７１】
ピニオン３１の外径Ｄ１に対して、下側被支持部２４ｃの径Ｄ２は小径である。中間被支持部２４ｅの径Ｄ３に対して、ホイール装着部２４ｆの径Ｄ４は小径である。セレーション２４ｊの外径Ｄ５は、中間被支持部２４ｅの径Ｄ３よりも小径であり、ホイール装着部２４ｆの径Ｄ４よりも大径である。ホイール装着部２４ｆの径Ｄ４に対して、磁歪膜配置部２４ｈ及び磁歪膜８１，８２の外径Ｄ６は小径である。磁歪膜８１，８２の径Ｄ６に対して、連結部２４ｉの径Ｄ７は小径である。【００７２】
このように、各々の径は「Ｄ３＞Ｄ５＞Ｄ４＞Ｄ６＞Ｄ７」の関係に設定されている。このため、第２の軸受６２、ウォームホイール４７、第１の止め輪６３及び第３の止め輪６５を、回転軸２４に対し、他端２４ｂから一端２４ａへ向かって嵌合することができる。また、「Ｄ３＞Ｄ１＞Ｄ２」の関係に設定されている。【００７３】
なお、中間被支持部２４ｅとセレーション２４ｊとの間、つまり、中間被支持部２４ｅにおいて、回転軸２４の他端２４ｂ側の端に、径Ｄ３よりも大きい径大部（径方向凸部）を設けてもよい。その場合には、第２の軸受６２を、回転軸２４の一端２４ａ側から中間被支持部２４ｅに組み付ける。【００７４】
次に、電動パワーステアリング装置１０の製造方法について、図５及び図６に基づいて説明する。【００７５】
先ず、図５（ａ）に示すように回転軸２４を準備し、この回転軸２４にメッキ法、溶射法、スパッタ法、蒸着法、接着法等によって磁歪膜８１，８２を施す（磁歪膜施行工程）。これにより、回転軸２４の外周面には、磁歪膜８１，８２がほぼ均一な膜厚で密着良く設けられる。もちろん、回転軸２４において、磁歪膜８１，８２が形成される磁歪膜配置部２４ｈには、機械加工後にアルカリ洗浄や水洗いや酸洗浄などを適宜施すことにより、回転軸２４に対する磁歪膜８１，８２の密着性を向上させている。【００７６】
次に、磁歪膜８１，８２に異方性を付与する（異方性付与工程）。すなわち、磁歪膜８１，８２に５０〜１００Ｎｍ程度（要求によってはこれ以上でもこれ以下でも良い）の外部トルクを印加しながら、例えば高周波誘導加熱のような熱処理法によって、約３００°Ｃ程度で数秒から数十秒加熱する。その後に、常温まで冷却する。そして、印加していた外部トルクを開放すると異方性が付与される。つまり、磁歪膜８１，８２に入力トルクと反対方向の外部トルクが回転軸２４から作用される。【００７７】
このようにして、磁歪膜８１，８２における磁歪の方向を、外部トルクを加えた方向と反対方向に正確に且つ容易に傾けることができる。つまり、第１の磁歪膜８１と第２の磁歪膜８２との、磁歪異方性を設定することができる。【００７８】
前記磁歪膜施行工程と前記異方性付与工程とを組み合わせた工程のことを、「磁歪部設定工程」と言う。磁歪部設定工程を実施することにより、回転軸２４に磁歪膜８１，８２（磁歪部８１，８２）を設けることになる。【００７９】
次に、図５（ａ）に示すように、回転軸２４の下部止め輪嵌合溝２４ｄに第１の止め輪６３を嵌め込んで取付ける（第１止め輪装着工程）。【００８０】
次に、図５（ａ）に示すように、第２の軸受６２を回転軸２４に他端２４ｂから第１の止め輪６３の位置まで挿入する。そして、中間被支持部２４ｅに第２の軸受６２を圧入によって取付ける（第２軸受装着工程、軸受セット工程）。この結果、回転軸２４の定位置に第２の軸受６２を嵌合してセットする（組み付ける）ことができる。【００８１】
次に、図５（ｂ）に示すように、ハウジング５１の下部軸受孔５１ｃに第１の軸受６１を嵌合によって取付ける（第１軸受装着工程）。この結果、第１軸受６１はハウジング５１の定位置に配置される。なお、第１軸受装着工程は、第１止め輪装着工程や第２軸受装着工程よりも前に実施することは任意である。【００８２】
次に、図５（ｂ）に示すように、上部開口５１ａからハウジング５１の中へ、回転軸２４を一端２４ａ側から挿入する。そして、第１の軸受６１の内輪に回転軸２４の下側被支持部２４ｃを嵌め込むとともに、ハウジング５１の中間部軸受孔５１ｄに第２の軸受６２を嵌め込む（軸装着工程）。なお、この軸装着工程を実施する前に、ラック軸２６がハウジング５１に組み付けられている（ラック組付け工程）。このため、ラック２６にピニオン３１を噛み合わせながら、軸装着工程を実施する。
ここで、軸装着工程のうち、回転軸２４及び第２の軸受６２を、ハウジング５１に挿入して内部の定位置に配置する工程のことを、「軸セット工程」と言うことにする。【００８３】
次に、図５（ｂ）に示すように、上部開口５１ａからハウジング５１の中へ第２の止め輪６４を挿入する。そして、ハウジング５１の止め輪嵌合溝５１ｅに第２の止め輪６４を嵌め込んで取付ける（第２止め輪装着工程、軸受固定工程）。この結果、ハウジング５１に対して第２の軸受６２が位置決めされる。この組付け状態を図５（ｃ）に示す。つまり、第２の軸受６２の外輪の両端は、段差面５１ｄｕと第２の止め輪６４とによって挟み込まれることにより、ハウジング５１に位置決めされ且つ組み付けられる。このように、第２の軸受６２の外輪の一端側に配置した第２の止め輪６４を、ハウジング５１に組み付けることにより、第２の軸受６２の外輪をハウジング５１に固定する。【００８４】
ここで、上記軸受セット工程と上記軸セット工程と上記軸受固定工程とを組み合わせた工程のことを、「軸取付け工程」と言うことにする。つまり、この軸取付け工程は、回転軸２４をハウジング５１に回転自在に取り付ける工程である。【００８５】
次に、図５（ｃ）に示すように、回転軸２４に他端２４ｂからウォームホイール４７を挿入し、ホイール装着部２４ｆにウォームホイール４７の嵌合孔を嵌め込むことで、ホイール装着部２４ｆとウォームホイール４７との中心を合わせるとともに、セレーション２４ｊに連結する（ホイール装着工程、減速機構組付け工程）。つまり、減速機構４４（図３）の少なくとも一部４７を回転軸２４に組付ける。この結果、回転軸２４に対するウォームホイール４７の相対回転が規制されるので、ウォームホイール４７から回転軸２４へのトルク伝達が可能である。このように、減速機構組付け工程によれば、図３に示す減速機構４４の少なくとも一部（ウォームホイール４７）を、ハウジング５１に挿入して、回転軸２４の定位置２４ｆ、２４ｊに組付けることができる。【００８６】
次に、図５（ｃ）に示すように、回転軸２４の上部止め輪嵌合溝２４ｇに第３の止め輪６５を嵌め込んで取付ける（第３止め輪装着工程）。この結果、回転軸２４の定位置２４ｆ、２４ｊにウォームホイール４７が位置決めされて、組付けられる。この組付け状態を図６（ａ）に示す。【００８７】
回転軸２４は第２の軸受６２、第１・第２・第３の止め輪６３，６４，６５及びウォームホイール４７により、ハウジング５１に対して位置決めされ、この結果、ハウジング５１に対する軸長手方向の移動が規制される。このように、回転軸２４は、第１・第２の軸受６１，６２を介してハウジング５１の定位置に固定される。【００８８】
次に、図６（ａ）に示すように、ハウジング５１の中へウォーム４６を挿入して、ウォームホイール４７に組み合わせ、且つハウジング５１に回転可能に取付ける。そして、ハウジング５１に電動モータ４３を組付けるとともに、モータ軸をウォーム軸４５に連結する（減速機構・モータ組立工程）。【００８９】
次に、図６（ａ）に示すように、ハウジング５１のフランジ５１ｂに、中間固定部材５４を重ね合わせて、ボルト５７により取付ける（中間固定部材組付け工程）。この結果を図６（ｂ）に示すと、回転軸２４の上半分は、上部開口５１ａから上方へ突出している。【００９０】
次に、図６（ｂ）に示すように、予めコイル８５，８５（図３に示す検出部８３）が組付けられているセンサハウジング５５を、回転軸２４に他端２４ｂから挿入し、中間固定部材５４に重ね合わせて、ボルト５８により取付ける（トルクセンサ組立工程）。この結果を図３に示す。【００９１】
次に、図３に示すように、ハウジング５１にラックガイド７０を組付ける（ラックガイド組付け工程）。最後に、図２に示すように、ラック軸２６の両端にタイロッド２７，２７を組付けるとともに、その周囲をダストシール用ブーツ５３，５３によって覆い、組立作業を完了する（ラック軸端末処理工程）。【００９２】
なお、中間固定部材組付け工程、トルクセンサ組立工程、ラックガイド組付け工程及びラック軸端末処理工程は、第３止め輪装着工程を実施した後であれば、どの段階で実施してもよい。なぜなら、第３止め輪装着工程を実施することによって、回転軸２４は、第１・第２軸受６１，６２を介してハウジング５１の定位置に取り付けられるからである。また、第３止め輪装着工程を実施した後に、ラック組付け工程を実施してもよい。【００９３】
以上の実施例１の説明をまとめると、次の通りである。
実施例１では、回転軸２４をハウジング５１に回転自在に取り付けるとき、つまり軸取付け工程を実施するときに、回転軸５１には減速機構４４が組付けられていない。ハウジング５１に対する回転軸２４の取付け位置を、作業者は十分に目視しながら組付け作業を行うことができる。このため、組付け作業を容易に且つ迅速に行うことができるので、作業性を高めることができる。この結果、電動パワーステアリング装置１０の生産性を高めることができる。【００９４】
また、実施例１では、第２の軸受６２の内輪を回転軸２４の定位置に嵌合し（軸受セット工程）、次に、回転軸２４及び第２の軸受６２をハウジング５１に挿入して内部の定位置に配置し（軸セット工程）、次に、第２の軸受６２の外輪をハウジング５１に固定する（軸受固定工程）。これらの各工程よりも後に、減速機構４４を回転軸２４に組付ける（減速機構組付け工程）。【００９５】
このように、回転軸２４及び回転軸２４に嵌合した第２の軸受６２を、ハウジング５１の定位置に配置し、第２の軸受６２の外輪をハウジング５１に軸受固定部材６４（第２の止め輪６４）で固定するときに、回転軸２４には減速機構４４が組付けられていない。ハウジング５１に回転軸２４、第２の軸受６２及び軸受固定部材６４を取付けるときに、これらの部材や取付け位置を、作業者は十分に目視しながら組付け作業を行うことができる。このため、組付け作業を容易に且つ迅速に行うことができるので、作業性を高めることができる。この結果、電動パワーステアリング装置１０の生産性を高めることができる。【００９６】
また、実施例１では、軸受固定工程のときに、第２の軸受６２の外輪において、ハウジング５１の開口５１ａ（上部開口５１ａ）方向に向いている端面（上端面）に隣接するように配置した軸受固定部材６４を、ハウジング５１に組み付ける。この結果、第２の軸受６２の外輪はハウジング５１に固定される。このため、作業者はハウジング５１の開口５１ａ側から軸受固定部材６４を十分に目視しながら、ハウジング５１に組み付けることができる。従って、ハウジング５１に対して軸受固定部材６４による第２の軸受６２の組付け作業を容易に且つ迅速に行うことができる。【００９７】
また、実施例１では、ハウジング５１に形成されている嵌合部５１ｅに、軸受固定部材６４を嵌合するだけで、ハウジング５１に軸受固定部材６４を容易に組み付けることができる。【００９８】
また、実施例１では、軸受固定部材６４は止め輪によって構成される。ハウジング５１に形成されている嵌合溝５１ｅに止め輪６４を嵌合するだけの簡単な組み付け作業ですむ。【００９９】
また、実施例１では、操舵トルクセンサ４１を磁歪式トルクセンサとし、軸受セット工程を実施する前に、磁歪部８１，８２を回転軸２４に設けた。図４（ａ）に示すように、磁歪部８１，８２の外径Ｄ６は回転軸２４の径Ｄ１〜Ｄ５，Ｄ７と極めて近似している。このため、回転軸２４に挿入して組付けられる減速機構４４の部品４７（ウォームホイール４７）の孔径は、ホイール装着部２４ｆの径Ｄ４やセレーション２４ｊの外径Ｄ５に対応しており、回転軸２４の径Ｄ１，Ｄ２，Ｄ６，Ｄ７よりも若干大きい程度でよい。このため、回転軸２４において、減速機構４４の部品４７が組付けられる部分の径Ｄ４，Ｄ５（ホイール装着部２４ｆの径Ｄ４及びセレーション２４ｊの外径Ｄ５）は、他の部分の径Ｄ１，Ｄ２，Ｄ６，Ｄ７に対して若干大きい程度でよい。従って、回転軸２４を製造する際の材料は細くてすむ。これにより、少ない材料使用量ですむ。生産性が向上する。【０１００】
上記回転軸２４の構造でもって軸受固定工程を実施した後に、ハウジング５１に回転軸２４及び第２軸受６２を挿入した方向（他端２４ｂ側）から、ハウジング５１に減速機構４４の部品４７を挿入して、回転軸２４の定位置２４ｆ、２４ｊ（ホイール装着部２４ｆ及びセレーション２４ｊ）に組付けることができる。このように、軸受固定工程と減速機構組付け工程とを、ハウジング５１の同じ方向から実施することができる。この結果、電動パワーステアリング装置１０の生産性を、より一層高めることができる。
【実施例２】
【０１０１】
次に、実施例２に係る電動パワーステアリング装置１００及びその製造方法について、説明する。図７（ａ）は回転軸２４を示している。図７（ｂ）は、回転軸２４に第１の軸受６１、第２の軸受６２及びウォームホイール４７を取付けた状態を示している。【０１０２】
実施例２による車両用ステアリング装置１００は、図３及び図４（ｂ）に示されている第２の止め輪６４を、図７（ｂ）に示すロックナット１６４に変更したことを特徴とし、他の構成については上記図１〜図４に示す構成と同じなので、説明を省略する。【０１０３】
図７（ｂ）に示すように、ハウジング５１の内周面には、中間部軸受孔５１ｄの軸方向上部に隣接して雌ねじ１５１ｅが形成されている。この雌ねじ１５１ｅは、上記図４（ｂ）に示されている止め輪嵌合溝５１ｅの代わりに設けられており、ロックナット１６４がねじ込まれる。雌ねじ１５１ｅの内径は、中間部軸受孔５１ｄの径よりも大きい。【０１０４】
ロックナット１６４は、回転軸２４を貫通することが可能な環状の部材であって、周知の構成である。ロックナット１６４の外周面には、雌ねじ１５１ｅにねじ込み可能な、雄ねじを有している。【０１０５】
第２の軸受６２の外輪における上端面は、ハウジング５１の雌ねじ１５１ｅにねじ込まれたロックナット１６４（軸受固定部材１６４）によって位置決めされる。このように、第２の軸受６２の外輪の上下端面は、段差面５１ｄｕとロックナット１６４とによって挟み込まれることにより、ハウジング５１に位置決めされ且つ組み付けられる。第２の軸受６２の外輪の上端面（図３に示した上部開口５１ａ方向に向いている端面）に隣接するように配置したロックナット１６４を、ハウジング５１に組み付けることにより、第２の軸受６２の外輪をハウジング５１に固定することができる。【０１０６】
次に、実施例２による電動パワーステアリング装置１００の製造方法について、図８及び図９に基づいて説明する。【０１０７】
先ず、図８（ａ）に示すように回転軸２４を準備し、この回転軸２４に磁歪膜８１，８２を施す（磁歪膜施行工程）。この磁歪膜施行工程の内容は、上記実施例１で説明した磁歪膜施行工程と実質的に同じである（図５（ａ）参照）。
次に、磁歪膜８１，８２に異方性を付与する（異方性付与工程）。この異方性付与工程の内容は、上記実施例１で説明した異方性付与工程と実質的に同じである（図５（ａ）参照）。
前記磁歪膜施行工程と前記異方性付与工程とを組み合わせた工程のことを、「磁歪部設定工程」と言う。磁歪部設定工程を実施することにより、回転軸２４に磁歪膜８１，８２（磁歪部８１，８２）が設けられる。【０１０８】
次に、図８（ａ）に示すように、回転軸２４の下部止め輪嵌合溝２４ｄに第１の止め輪６３を嵌め込んで取付ける（第１止め輪装着工程）。【０１０９】
次に、図８（ａ）に示すように、第２の軸受６２を回転軸２４の他端２４ｂから第１の止め輪６３の位置まで挿入する。そして、中間被支持部２４ｅに第２の軸受６２を圧入によって取付ける（第２軸受装着工程、軸受セット工程）。この結果、回転軸２４の定位置に第２の軸受６２を嵌合してセットする（組み付ける）ことができる。【０１１０】
次に、図８（ｂ）に示すように、ハウジング５１の下部軸受孔５１ｃに第１の軸受６１を嵌合によって取付ける（第１軸受装着工程）。この結果、第１軸受６１はハウジング５１の定位置に配置される。なお、第１軸受装着工程は、第１止め輪装着工程や第２軸受装着工程よりも前に実施することは任意である。【０１１１】
次に、図８（ｂ）に示すように、上部開口５１ａからハウジング５１の中へ、回転軸２４の一端２４ａ側から挿入する。そして、第１の軸受６１の内輪に回転軸２４の下側被支持部２４ｃを嵌め込むとともに、ハウジング５１の中間部軸受孔５１ｄに第２の軸受６２を嵌め込む（軸装着工程）。なお、この軸装着工程を実施する前に、ラック軸２６がハウジング５１に組み付けられている（ラック組付け工程）。このため、ラック２６にピニオン３１を噛み合わせながら、軸装着工程を実施する。
ここで、軸装着工程のうち、回転軸２４及び第２の軸受６２を、ハウジング５１に挿入して内部の定位置に配置する工程のことを、「軸セット工程」と言うことにする。【０１１２】
次に、図８（ｂ）に示すように、上部開口５１ａからハウジング５１の中にロックナット１６４を挿入する。そして、ハウジング５１の雌ねじ１５１ｅにロックナット１６４をねじ込んで取付ける（ロックナット装着工程、軸受固定工程）。この結果、ハウジング５１に対して第２の軸受６２が位置決めされる。この組付け状態を図８（ｃ）に示す。つまり、第２の軸受６２の外輪の上下端面は、段差面５１ｄｕとロックナット１６４とによって挟み込まれることにより、ハウジング５１に位置決めされ且つ組み付けられる。このように、第２の軸受６２の外輪の上端面側に配置したロックナット１６４を、ハウジング５１に組み付けることにより、第２の軸受６２の外輪をハウジング５１に固定する。【０１１３】
ここで、上記軸受セット工程と上記軸セット工程と上記軸受固定工程とを組み合わせた工程のことを、「軸取付け工程」と言うことにする。つまり、この軸取付け工程は、回転軸２４をハウジング５１に回転自在に取り付ける工程である。【０１１４】
次に、図８（ｃ）に示すように、回転軸２４の他端２４ｂからウォームホイール４７を回転軸２４に挿入し、ホイール装着部２４ｆにウォームホイール４７の嵌合孔を嵌め込むとともに、セレーション２４ｊに連結する（ホイール装着工程、減速機構組付け工程）。このホイール装着工程の内容は、図５（ｃ）に示したホイール装着工程と実質的に同じである。【０１１５】
次に、図８（ｃ）に示すように、回転軸２４の上部止め輪嵌合溝２４ｇに第３の止め輪６５を嵌め込んで取付ける（第３止め輪装着工程）。この結果、回転軸２４の定位置２４ｆ、２４ｊにウォームホイール４７が位置決めされて、組付けられる。この組付け状態は図９（ａ）に示されている。【０１１６】
回転軸２４は第２の軸受６２、第１の止め輪６３、ロックナット１６４、第３の止め輪６５及びウォームホイール４７により、ハウジング５１に対して位置決めされ、この結果、ハウジング５１に対する軸長手方向の移動が規制される。このように、回転軸２４は、第１・第２の軸受６１，６２を介してハウジング５１の定位置に固定される。【０１１７】
次に、図９（ａ）に示すように、ハウジング５１の中へウォーム４６を挿入して、ウォームホイール４７に組み合わせ、且つハウジング５１に回転可能に取付ける。そして、ハウジング５１に電動モータ４３を組付けるとともに、モータ軸をウォーム軸４５に連結する（減速機構・モータ組立工程）。【０１１８】
次に、図９（ａ）に示すように、ハウジング５１のフランジ５１ｂに、中間固定部材５４を重ね合わせて、ボルト５７により取付ける（中間固定部材組付け工程）。この結果を図９（ｂ）に示すと、回転軸２４の上半分は、上部開口５１ａから上方へ突出している。【０１１９】
次に、図９（ｂ）に示すように、予めコイル８５，８５（図３に示す検出部８３）が組付けられているセンサハウジング５５を、回転軸２４の他端２４ｂから回転軸２４に挿入し、中間固定部材５４に重ね合わせて、ボルト５８により取付ける（トルクセンサ組立工程）。この結果を図３に示す。【０１２０】
次に、図３に示すように、ハウジング５１にラックガイド７０を組付ける（ラックガイド組付け工程）。最後に、図２に示すように、ラック軸２６の両端にタイロッド２７，２７を組付けるとともに、その周囲をダストシール用ブーツ５３，５３によって覆い、組立作業を完了する（ラック軸端末処理工程）。【０１２１】
ところで、実施例２においても、上記実施例１と同様に中間固定部材組付け工程、トルクセンサ組立工程、ラックガイド組付け工程及びラック軸端末処理工程は、上記第３止め輪装着工程を実施した後であれば、どの段階で実施してもよい。【０１２２】
以上の実施例２の説明をまとめると、次の通りである。
実施例２では、実施例１と同様に、回転軸２４をハウジング５１に回転自在に取り付けるとき、つまり軸取付け工程を実施するときに、回転軸５１には減速機構４４が組付けられていない。ハウジング５１に対する回転軸２４の取付け位置を、作業者は十分に目視しながら組付け作業を行うことができる。このため、組付け作業を容易に且つ迅速に行うことができるので、作業性を高めることができる。この結果、電動パワーステアリング装置１００の生産性を高めることができる。【０１２３】
また、実施例２では、実施例１と同様に、第２の軸受６２の内輪を回転軸２４の定位置に嵌合し（軸受セット工程）、次に、回転軸２４及び第２の軸受６２をハウジング５１に挿入して内部の定位置に配置し（軸セット工程）、次に、第２の軸受６２の外輪をハウジング５１に固定する（軸受固定工程）。これらの各工程よりも後に、減速機構４４を回転軸２４に組付ける（減速機構組付け工程）。【０１２４】
このように、回転軸２４及び回転軸２４に嵌合した第２の軸受６２を、ハウジング５１の定位置に配置し、この第２の軸受６２の外輪をハウジング５１に軸受固定部材１６４（ロックナット１６４）で固定するときに、回転軸２４には減速機構４４が組付けられていない。ハウジング５１に回転軸２４、第２の軸受６２及び軸受固定部材１６４を取付けるときに、これらの部材や取付け位置を、作業者は十分に目視しながら組付け作業を行うことができる。このため、組付け作業を容易に且つ迅速に行うことができるので、作業性を高めることができる。この結果、電動パワーステアリング装置１００の生産性を高めることができる。【０１２５】
また、実施例２では、軸受固定工程のときに、第２の軸受６２の外輪においてハウジング５１の開口５１ａ（上部開口５１ａ）方向に向いている上端面に隣接するように配置した軸受固定部材１６４を、ハウジング５１に組み付ける。この結果、第２の軸受６２の外輪はハウジング５１に固定される。このため、作業者はハウジング５１の開口５１ａ側から軸受固定部材１６４を十分に目視しながら、ハウジング５１に組み付けることができる。従って、ハウジング５１に対して軸受固定部材１６４による第２の軸受６２の組付け作業を容易に且つ迅速に行うことができる。【０１２６】
また、実施例２では、軸受固定部材１６４はロックナットによって構成される。ハウジング５１に形成されている雌ねじ１５１ｅにロックナット１６４を嵌合するだけの簡単な組み付け作業ですむ。【０１２７】
また、実施例２では、軸受セット工程を実施する前に、磁歪部８１，８２を回転軸２４に設ける磁歪部設定工程を有していることによる作用、効果は、実施例１と同様である。【０１２８】
なお、本発明では、回転軸２４は、下部止め輪嵌合溝２４ｄに第１の止め輪６３を取付ける構成に限定されるものではなく、回転軸２４の他端２４ｂから回転軸２４に挿入した第２の軸受６２が、回転軸２４の定位置２４ｅ（中間被支持部２４ｅ）に位置決めすることが可能な構成であればよい。例えば、第１の止め輪６３の代わりに、回転軸２４の外周面にフランジを設けた構成にしてもよい。【０１２９】
また、第１の軸受６１及び第２の軸受６２は、転がり軸受に限定されるものではなく、滑り軸受であってもよい。
また、磁歪部８１，８２は、回転軸２４に加わる前記操舵トルクによって磁気特性が変化するものであればよく、磁歪膜に限定されるものではない。
【産業上の利用可能性】
【０１３０】
本発明の製造方法によって製造された電動パワーステアリング装置１０は、操舵トルクに応じて電動モータ４３が補助トルクを発生し、この補助トルクを減速機４４を介してステアリング系２０に伝えるものに用いるのに好適である。
【符号の説明】
【０１３１】
１０…電動パワーステアリング装置、２１…ステアリングホイール、２４…回転軸、４１…操舵トルクセンサ（磁歪式トルクセンサ）、４３…電動モータ、４４…減速機構、４６…ウォーム、４７…ウォームホイール、６２…軸受（第２の軸受）、５１ｅ…嵌合部（止め輪嵌合溝、嵌合溝）、６４…軸受固定部材（第２の止め輪）、８１，８２…磁歪部（磁歪膜）、１５１ｅ…雌ねじ、１６４…軸受固定部材（ロックナット）。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【国際調査報告】
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