(57)【要約】  音声信号に適した符号化と音楽信号に適した符号化とを階層構造にして組み合わせた符号化方式において、復号される音響信号の音質を向上することができる復号装置。この装置において、変換符号化復号部（２０２）は、変換符号化データを復号して、変換符号化復号信号スペクトルを生成し、帯域判定部（２０３）は、変換符号化復号信号スペクトルを用いて、入力信号の周波数成分を分割した複数の帯域それぞれに対して、変換符号化によるパルスが立っていない第１の帯域であるか、パルスが立っている第２の帯域であるかを判定し、CELP成分抑圧部（２０７）は、第１の帯域では第２の帯域における抑圧よりも弱い程度で、CELP符号化データの復号信号の周波数成分であるCELP復号信号スペクトルを抑圧する。
2011155144.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
音声符号化を用いて生成された第１符号化データと音楽符号化を用いて生成された第２符号化データとを受信して復号を行う復号装置であって、
前記第１符号化データを復号して得られた信号を直交変換して第１スペクトルを生成する第１復号手段と、
前記第２符号化データを用いて復号を行い第２スペクトルを生成する第２復号手段と、
前記第２スペクトルを用いて、前記第１スペクトルの振幅を抑圧する程度を調整すべき第１帯域を特定する特定手段と、
前記第１スペクトルにおける前記第１帯域の振幅を、調整された程度で抑圧する抑圧手段と、
を具備する復号装置。
【請求項２】
前記特定手段は、
前記第２スペクトルの周波数成分を複数に分割した帯域の中から、前記音楽符号化によるパルスが存在する帯域を前記第１帯域として特定する、
請求項１記載の復号装置。
【請求項３】
前記抑圧手段は、
前記第１帯域では、前記第１帯域以外の帯域よりも、前記抑圧する程度を弱く調整して第１スペクトルの振幅を抑圧する、
請求項１記載の復号装置。
【請求項４】
前記第２符号化データは、前記音楽符号化として変換符号化を用いて生成されたデータであり、
前記特定手段は、
前記第２スペクトルを用いて、周波数成分を分割した複数の帯域それぞれに対して、前記変換符号化によるパルスが立っていない帯域である前記第１の帯域であるか、前記パルスが立っている帯域である第２の帯域であるかを判定することにより、前記第１帯域を特定する、
請求項１記載の復号装置。
【請求項５】
前記抑圧手段は、
前記第１帯域では、前記第２帯域よりも、前記抑圧する程度を弱く調整して第１スペクトルの振幅を抑圧する、
請求項４記載の復号装置。
【請求項６】
前記第１スペクトルに対する抑圧の程度を示す抑圧係数であって、前記抑圧の強さが大きいほど値がより小さい前記抑圧係数を調整する手段であって、前記第１の帯域における前記抑圧係数を前記第２の帯域における前記抑圧係数よりも大きくする調整手段、
を更に具備し、
前記抑圧手段は、
前記第１スペクトルに前記抑圧係数を乗ずることにより、前記第１スペクトルを抑圧する、
請求項５記載の復号装置。
【請求項７】
前記特定手段は、
更に、前記複数の帯域のうち前記第２の帯域と判定される帯域に対して、前記パルスの密度が高い第３の帯域であるか、前記パルスの密度が低い第４の帯域であるかを判定し、
前記抑圧手段は、
前記第３の帯域では前記第４の帯域における抑圧よりも強い程度で前記第１スペクトルを抑圧し、前記第１の帯域では前記第４の帯域における抑圧よりも弱い程度で前記第１スペクトルを抑圧する、
請求項５記載の復号装置。
【請求項８】
前記第１スペクトルに対する抑圧の程度を示す抑圧係数であって、前記抑圧の強さが大きいほど値がより小さい前記抑圧係数を調整する手段であって、前記第３の帯域における前記抑圧係数を前記第４の帯域における前記抑圧係数よりも小さくし、前記第１の帯域における前記抑圧係数を前記第４の帯域における前記抑圧係数よりも大きく調整する調整手段、
を更に具備し、
前記抑圧手段は、
前記第１スペクトルに前記抑圧係数を乗ずることにより、前記第１スペクトルを抑圧する、
請求項７記載の復号装置。
【請求項９】
前記判定手段は、
更に、前記複数の帯域のうち前記第２の帯域と判定される帯域に対して、前記パルスの密度が高い第３の帯域であるか、前記パルスの密度が低い第４の帯域であるかを判定し、
前記抑圧手段は、
前記第３の帯域のうち前記パルスが立っていない周波数では前記第４の帯域における抑圧よりも強い程度で前記第１スペクトルを抑圧し、前記第３の帯域のうち前記パルスが立っている周波数では前記第４の帯域における抑圧と同程度で前記第１スペクトルを抑圧し、前記第１の帯域では前記第４の帯域における抑圧よりも弱い程度で前記第１スペクトルを抑圧する、
請求項５記載の復号装置。
【請求項１０】
前記第２復号手段は、
前記第２符号化データを復号して選択スペクトルを生成する第３復号手段と、
前記第２符号化データ生成時に前記音楽符号化が行われた帯域を示す帯域選択情報を入力し、前記帯域選択情報と前記選択スペクトルとを用いて前記第２スペクトルを生成する帯域復元手段と、
を具備し、
前記特定手段は、
更に前記帯域選択情報をも用いて、前記第１帯域を特定する、
請求項１記載の復号装置。
【請求項１１】
音声符号化を用いて入力信号を符号化して第１符号を生成し、前記第１符号を復号して得られた信号を直交変換して第１スペクトルを生成する第１符号化手段と、
前記入力信号を直交変換して第２スペクトルを生成するスペクトル生成手段と、
周波数帯域を複数に分割し、前記第１スペクトルと前記第２スペクトルとの残差信号のエネルギに基づいて、予め設定された数の帯域を選択し、選択された帯域の情報である帯域選択情報を生成し、前記第１スペクトルにおける前記選択された帯域のスペクトルを第１選択スペクトルとして出力し、前記第２スペクトルにおける前記選択された帯域のスペクトルを第２選択スペクトルとして出力する帯域選択手段と、
前記第１選択スペクトルにおける振幅を、抑圧する程度を表す抑圧係数を用いて抑圧して抑圧スペクトルを生成する抑圧手段と、
前記第２選択スペクトルと前記抑圧スペクトルとの差を求めて残差スペクトルを生成する残差スペクトル算出手段と、
音楽符号化を用いて前記残差スペクトルを符号化して第２符号を生成し、前記第２符号を復号して復号残差スペクトルを生成する第２符号化手段と、
前記抑圧スペクトルと前記復号残差スペクトルとを用いて復号スペクトルを生成する復号スペクトル生成手段と、
前記第２選択スペクトルと前記復号スペクトルとの歪を算出し、前記歪が最小となる前記抑圧係数を探索する歪評価手段と、
を具備する符号化装置。
【請求項１２】
音声符号化を用いて生成された第１符号化データと音楽符号化を用いて生成された第２符号化データとを受信して復号を行う復号方法であって、
前記第１符号化データを復号して得られた信号を直交変換して第１スペクトルを生成する第１復号ステップと、
前記第２符号化データを用いて復号を行い第２スペクトルを生成する第２復号ステップと、
前記第２スペクトルを用いて、前記第１スペクトルの振幅を抑圧する程度を調整すべき第１帯域を特定する特定ステップと、
前記第１スペクトルにおける前記第１帯域の振幅を、調整された程度で抑圧する抑圧ステップと、
を具備する復号方法。
【請求項１３】
音声符号化を用いて入力信号を符号化して第１符号を生成し、前記第１符号を復号して得られた信号を直交変換して第１スペクトルを生成する第１符号化ステップと、
前記入力信号を直交変換して第２スペクトルを生成するスペクトル生成ステップと、
周波数帯域を複数に分割し、前記第１スペクトルと前記第２スペクトルとの残差信号のエネルギに基づいて、予め設定された数の帯域を選択し、選択された帯域の情報である帯域選択情報を生成し、前記第１スペクトルにおける前記選択された帯域のスペクトルを第１選択スペクトルとして出力し、前記第２スペクトルにおける前記選択された帯域のスペクトルを第２選択スペクトルとして出力する帯域選択ステップと、
前記第１選択スペクトルにおける振幅を、抑圧する程度を表す抑圧係数を用いて抑圧して抑圧スペクトルを生成する抑圧ステップと、
前記第２選択スペクトルと前記抑圧スペクトルとの差を求めて残差スペクトルを生成する残差スペクトル算出ステップと、
音楽符号化を用いて前記残差スペクトルを符号化して第２符号を生成し、前記第２符号を復号して復号残差スペクトルを生成する第２符号化ステップと、
前記抑圧スペクトルと前記復号残差スペクトルとを用いて復号スペクトルを生成する復号スペクトル生成ステップと、
前記第２選択スペクトルと前記復号スペクトルとの歪を算出し、前記歪が最小となる前記抑圧係数を探索する歪評価ステップと、
を具備する符号化方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、復号装置、符号化装置及びこれらの方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
音声及び音楽等を、低ビットレートかつ高音質で圧縮できる符号化方式として、音声信号に適したCELP（Code Excited Linear Prediction）符号化方式と、音楽信号に適した変換符号化方式とを階層構造にして組み合わせた符号化方式が提案されている（例えば、非特許文献１参照）。なお、以下においては、音声信号と音楽信号とを総称して音響信号と称することとする。【０００３】
この符号化方式では、符号化装置は、まず、CELP符号化方式で入力信号を符号化してCELP符号化データを生成する。次いで、符号化装置は、入力信号とCELP復号信号（CELP符号化データの復号結果）との残差信号（以下、CELP残差信号と呼ぶ）を周波数領域に変換して得られる残差スペクトルを変換符号化することにより、高音質化を図っている。変換符号化方式としては、残差スペクトルのエネルギが大きい周波数にパルスを立てて、そのパルスの情報を符号化する方式が提案されている（非特許文献１参照）。【０００４】
しかしながら、CELP符号化方式は、音声信号の符号化には適しているが、音楽信号に対しては符号化モデルが異なるので音質が悪くなる。そのため、上記符号化方式で音楽信号を符号化した場合、CELP残差信号の成分が大きくなるので、変換符号化によりCELP残差信号（残差スペクトル）を符号化しても音質が向上しにくいという課題がある。【０００５】
この課題を解決するために、CELP復号信号の周波数成分（以下、CELP成分と呼ぶ）の振幅を抑圧した結果を用いて算出される残差スペクトルを変換符号化することで高音質化を図る符号化方式（CELP成分抑圧方法）が提案されている（例えば、特許文献１及び非特許文献１（section 6.11.6.2）参照）。【０００６】
非特許文献１に開示されたCELP成分抑圧方法では、入力信号のサンプリング周波数が16kHzの場合、0.8kHz〜5.5kHzの中帯域のみでCELP成分の振幅の抑圧（以下、CELP抑圧と呼ぶ）が行われる。ただし、非特許文献１では、符号化装置は、CELP残差信号に対して変換符号化を直接行うのではなく、その前に別の変換符号化方式（例えば、非特許文献１（Section 6.11.6.1）参照）によってCELP成分の残差信号を小さくしている。このため、符号化装置は、中帯域であっても上記別の変換符号化方式によって符号化された周波数成分に対してはCELP抑圧を行わない。また、中帯域内のCELP抑圧を行わない周波数以外の他の周波数では、CELP抑圧の程度（強さ）を示すCELP抑圧係数は一様である。CELP抑圧係数は、CELP抑圧の強度別にコードブック（以下、CELP成分抑圧コードブックと呼ぶ）に格納されている。CELP成分抑圧コードブックには、CELP成分を全く抑圧しないことを意味する係数（＝1.0）も格納されている。【０００７】
符号化装置は、変換符号化を行う前に、CELP成分（CELP復号信号）と、CELP成分抑圧コードブックに格納されているCELP抑圧係数とを乗じることでCELP抑圧を行ってから、入力信号とCELP復号信号（CELP抑圧後のCELP復号信号）との残差スペクトルを求め、残差スペクトルを変換符号化する。そして、符号化装置は、変換符号化データの復号信号とCELP成分が抑圧されたCELP復号信号とを加算した信号と、入力信号との残差信号を算出し、残差信号のエネルギ（以下、符号化歪と呼ぶ）が最小となるCELP抑圧係数を閉ループにて探索して、探索したCELP抑圧係数を符号化する。これにより、符号化装置では、帯域全体として符号化歪を最小にした変換符号化を行うことができる。一方、復号装置は、符号化装置から送信されるCELP抑圧係数を用いて、CELP復号信号のCELP成分を抑圧し、CELP成分が抑圧されたCELP復号信号に変換符号化の復号信号を加算する。これにより、復号装置では、CELP符号化と変換符号化とを階層構造にして組み合わせた符号化を行う際のCELP符号化による音質の劣化を抑えた復号信号を得ることができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】米国特許出願公開第２００９／０１１２６０７号明細書
【非特許文献】
【０００９】
【非特許文献１】Recommendation ITU-T G.718,2008年6月
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
しかしながら、上述したCELP成分抑圧方法により、CELP復号信号のCELP成分を抑圧してしまうと、入力信号とCELP復号信号との残差信号が小さい帯域でもCELP成分が抑圧され、CELP符号化による音質向上効果（つまり、CELP符号化の音質向上に対する寄与）が損なわれる。つまり、帯域によっては、CELP成分抑圧方法を用いると却って音質が劣化してしまうという課題が発生する。【００１１】
上記課題について図１を用いて具体的に説明する。【００１２】
図１Ａ及び図１Ｂは周波数領域における入力信号スペクトル（点線）、CELP復号信号スペクトル（一点鎖線）、及び、CELP抑圧後のCELP復号信号スペクトルである抑圧CELP復号信号スペクトル（実線）の対数パワー（振幅）を示す。なお、説明を簡単にするため、図１Ａ及び図１Ｂでは、全帯域で一様にCELP抑圧を行う場合について説明する。また、図１Ａ及び図１Ｂでは、入力信号はボーカル付きの音楽信号を想定する。つまり、図１Ａ及び図１Ｂに示す低域（f0〜f1）では音声スペクトルの寄与が大きく、中帯域以上の帯域（f1〜f2）では楽器等のスペクトルの寄与が大きいものとする。非特許文献１では、CELP抑圧を行う帯域を0.8kHzから5.5kHzに制限しているが、以下で説明する課題は同様に発生する。【００１３】
図１Ａに示すように、符号化装置は、閉ループ探索により選択したCELP抑圧係数を用いて、CELP復号信号スペクトルのスペクトル振幅（CELP成分）に対して各周波数でCELP抑圧を行い、抑圧CELP復号信号スペクトルを得る。そして、符号化装置は、入力信号スペクトルと抑圧CELP復号信号スペクトルとの差異であるCELP残差信号を変換符号化で符号化する。【００１４】
これにより、図１Ｂに示すように、楽器等のスペクトルの寄与が大きい帯域（f1〜f2）において、入力信号スペクトル（点線）と抑圧CELP復号信号スペクトル（実線）との差異が大きい周波数（f3、f4、f5、f6、f7、f8、f9）では、変換符号化により生成されたパルスが立てられる。一方、図１Ｂにおいて、変換符号化によるパルスが立たなかった周波数では、CELP抑圧によってCELP成分が抑圧されるため、結果として、スペクトルのノイズ成分（以下、ノイズフロアと呼ぶ）が減衰する。ここで、ノイズフロアはエネルギの小さい信号成分である。CELP符号化方式は、ノイズフロアのような信号成分に対する符号化としては向かないため、入力信号よりもノイズフロアが大きくなり、雑音感が強調されてしまう可能性がある。よって、上述したように、CELP抑圧によってノイズフロアを減衰させる効果により、雑音感を軽減したクリアな音質を実現することができる。【００１５】
一方、図１Ｂにおいて、音声スペクトルの寄与が大きい帯域（f0〜f1）に関しては、上述したようにCELP符号化の寄与が大きいので、CELP残差信号は小さくなる。このため、図１Ｂに示すように、帯域（f0〜f1）では、変換符号化によるパルスが生成されず、復号装置で得られる復号信号スペクトルは、抑圧CELP復号信号スペクトルに一致する。【００１６】
図１Ａに示すように、帯域（f0〜f1）では、CELP符号化によってCELP残差信号が小さく、CELP復号信号スペクトル（一点鎖線）としては、入力信号スペクトル（点線）とほぼ一致するスペクトルが得られる。これに対して、CELP抑圧によってCELP成分を抑圧CELP復号信号スペクトル（実線）となるように抑圧することは、CELP符号化による音質向上に対する寄与を下げることになる。つまり、CELP符号化による音質向上に対する寄与が大きい帯域（f0〜f1）では、CELP抑圧を行うことが音質劣化につながってしまう。なお、ここではボーカル付きの音楽を用いて説明を行ったが、これに限らず一般的な音楽信号においても帯域によってCELP符号化の寄与が異なることは起こりえる。【００１７】
本発明の目的は、音声信号に適した符号化と音楽信号に適した符号化とを階層構造にして組み合わせた符号化方式において、音楽信号に適した符号化の符号化結果に基づいて音声信号に適した符号化の音質向上に対する寄与度を帯域毎に判定し、帯域毎に適応的にスペクトル振幅の抑圧制御を行うことで、復号される音響信号の音質を向上できる復号装置、符号化装置及びこれらの方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１８】
本発明の第１の態様に係る復号装置は、音声符号化を用いて生成された第１符号化データと音楽符号化を用いて生成された第２符号化データとを受信して復号を行う復号装置であって、前記第１符号化データを復号して得られた信号を直交変換して第１スペクトルを生成する第１復号手段と、前記第２符号化データを用いて復号を行い第２スペクトルを生成する第２復号手段と、前記第２スペクトルを用いて、前記第１スペクトルの振幅を抑圧する程度を調整すべき第１帯域を特定する特定手段と、前記第１スペクトルにおける前記第１帯域の振幅を、調整された程度で抑圧する抑圧手段と、を具備する構成を採る。【００１９】
本発明の第２の態様に係る符号化装置は、音声符号化を用いて入力信号を符号化して第１符号を生成し、前記第１符号を復号して得られた信号を直交変換して第１スペクトルを生成する第１符号化手段と、前記入力信号を直交変換して第２スペクトルを生成するスペクトル生成手段と、周波数帯域を複数に分割し、前記第１スペクトルと前記第２スペクトルとの残差信号のエネルギに基づいて、予め設定された数の帯域を選択し、選択された帯域の情報である帯域選択情報を生成し、前記第１スペクトルにおける前記選択された帯域のスペクトルを第１選択スペクトルとして出力し、前記第２スペクトルにおける前記選択された帯域のスペクトルを第２選択スペクトルとして出力する帯域選択手段と、前記第１選択スペクトルにおける振幅を、抑圧する程度を表す抑圧係数を用いて抑圧して抑圧スペクトルを生成する抑圧手段と、前記第２選択スペクトルと前記抑圧スペクトルとの差を求めて残差スペクトルを生成する残差スペクトル算出手段と、音楽符号化を用いて前記残差スペクトルを符号化して第２符号を生成し、前記第２符号を復号して復号残差スペクトルを生成する第２符号化手段と、前記抑圧スペクトルと前記復号残差スペクトルとを用いて復号スペクトルを生成する復号スペクトル生成手段と、前記第２選択スペクトルと前記復号スペクトルとの歪を算出し、前記歪が最小となる前記抑圧係数を探索する歪評価手段と、を具備する構成を採る。【００２０】
本発明の第３の態様に係る復号方法は、音声符号化を用いて生成された第１符号化データと音楽符号化を用いて生成された第２符号化データとを受信して復号を行う復号方法であって、前記第１符号化データを復号して得られた信号を直交変換して第１スペクトルを生成する第１復号ステップと、前記第２符号化データを用いて復号を行い第２スペクトルを生成する第２復号ステップと、前記第２スペクトルを用いて、前記第１スペクトルの振幅を抑圧する程度を調整すべき第１帯域を特定する特定ステップと、前記第１スペクトルにおける前記第１帯域の振幅を、調整された程度で抑圧する抑圧ステップと、を具備する構成を採る。【００２１】
本発明の第４の態様に係る符号化方法は、音声符号化を用いて入力信号を符号化して第１符号を生成し、前記第１符号を復号して得られた信号を直交変換して第１スペクトルを生成する第１符号化ステップと、前記入力信号を直交変換して第２スペクトルを生成するスペクトル生成ステップと、周波数帯域を複数に分割し、前記第１スペクトルと前記第２スペクトルとの残差信号のエネルギに基づいて、予め設定された数の帯域を選択し、選択された帯域の情報である帯域選択情報を生成し、前記第１スペクトルにおける前記選択された帯域のスペクトルを第１選択スペクトルとして出力し、前記第２スペクトルにおける前記選択された帯域のスペクトルを第２選択スペクトルとして出力する帯域選択ステップと、前記第１選択スペクトルにおける振幅を、抑圧する程度を表す抑圧係数を用いて抑圧して抑圧スペクトルを生成する抑圧ステップと、前記第２選択スペクトルと前記抑圧スペクトルとの差を求めて残差スペクトルを生成する残差スペクトル算出ステップと、音楽符号化を用いて前記残差スペクトルを符号化して第２符号を生成し、前記第２符号を復号して復号残差スペクトルを生成する第２符号化ステップと、前記抑圧スペクトルと前記復号残差スペクトルとを用いて復号スペクトルを生成する復号スペクトル生成ステップと、前記第２選択スペクトルと前記復号スペクトルとの歪を算出し、前記歪が最小となる前記抑圧係数を探索する歪評価ステップと、を具備する構成を採る。
【発明の効果】
【００２２】
本発明によれば、音声信号に適した符号化と音楽信号に適した符号化とを階層構造にして組み合わせた符号化方式においても、復号される音響信号の音質を向上することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１Ａ】本発明の課題について説明するための図
【図１Ｂ】本発明の課題について説明するための図
【図２】本発明の実施の形態１に係る符号化装置の構成を示すブロック図
【図３】本発明の実施の形態１に係る復号装置の構成を示すブロック図
【図４Ａ】本発明の実施の形態１に係るCELP抑圧処理について説明するための図
【図４Ｂ】本発明の実施の形態１に係るCELP抑圧処理について説明するための図
【図５】本発明の実施の形態２に係る符号化装置の構成を示すブロック図
【図６】本発明の実施の形態２に係る復号装置の構成を示すブロック図
【発明を実施するための形態】
【００２４】
以下、本発明の各実施の形態について、図面を参照して詳細に説明する。なお、本発明に係る符号化装置及び復号装置として、音響符号化装置及び音響復号装置を例にとって説明する。なお、上述のように、音声信号と音楽信号とを総称して音響信号と称することとする。すなわち、音響信号は、実質的に音声信号のみ、実質的に音楽信号のみ、音声信号及び音楽信号が混在した信号、のいずれの信号をも表すものとする。
【００２５】
また、本発明に係る符号化装置及び復号装置は、少なくとも２つの符号化を行う階層を有する。以下の説明においては、音声信号に適した符号化としてCELP符号化を、音楽信号に適した符号化として変換符号化を、それぞれ代表して用いるものとし、符号化装置及び復号装置は、CELP符号化と変換符号化とを階層構造にして組み合わせた符号化方式を用いる。
【００２６】
（実施の形態１）
図２は、本発明の実施の形態１に係る符号化装置１００の主要な構成を示すブロック図である。符号化装置１００は、音声及び音楽等の入力信号を、CELP符号化と変換符号化とを階層構造にして組み合わせた符号化方式を用いて符号化して、符号化データを出力する。図２に示すように、符号化装置１００は、MDCT（Modified Discrete Cosine Transform：修正離散コサイン変換）部１０１、CELP符号化部１０２、MDCT部１０３、CELP成分抑圧部１０４、CELP残差信号スペクトル算出部１０５、変換符号化部１０６、加算部１０７、歪評価部１０８、多重化部１０９を具備する。各部は以下の動作を行う。
【００２７】
図２に示す符号化装置１００において、MDCT部１０１は、入力信号に対してMDCT処理を行って入力信号スペクトルを生成する。そして、MDCT部１０１は、生成した入力信号スペクトルをCELP残差信号スペクトル算出部１０５及び歪評価部１０８に出力する。
【００２８】
CELP符号化部１０２は、入力信号をCELP符号化方式により符号化してCELP符号化データを生成する。また、CELP符号化部１０２は、生成したCELP符号化データを復号（ローカルデコード）してCELP復号信号を生成する。そして、CELP符号化部１０２は、CELP符号化データを多重化部１０９に出力し、CELP復号信号をMDCT部１０３に出力する。
【００２９】
MDCT部１０３は、CELP符号化部１０２から入力されるCELP復号信号に対してMDCT処理を行ってCELP復号信号スペクトルを生成する。そして、MDCT部１０３は、生成したCELP復号信号スペクトルをCELP成分抑圧部１０４に出力する。
【００３０】
CELP成分抑圧部１０４は、CELP抑圧の程度（強さ）を示すCELP抑圧係数がCELP抑圧の強度別に格納されたCELP成分抑圧係数コードブックを具備する。例えば、CELP成分抑圧係数コードブックには、抑圧しないことを意味する1.0から、CELP成分の振幅を半分にする0.5までの４種類のCELP抑圧係数が格納されている。つまり、CELP抑圧係数は、CELP抑圧の強さが大きいほど値がより小さくなる。また、各CELP抑圧係数にはインデックス（CELP抑圧係数インデックス）が付与されている。まず、CELP成分抑圧部１０４は、歪評価部１０８から入力されるCELP抑圧係数インデックスに従って、CELP成分抑圧係数コードブックの中からCELP抑圧係数を選択する。そして、CELP成分抑圧部１０４は、選択したCELP抑圧係数を、MDCT部１０３から入力されるCELP復号信号スペクトルの周波数成分毎に乗じて、CELP成分抑圧スペクトルを算出する。そして、CELP成分抑圧部１０４は、CELP成分抑圧スペクトルをCELP残差信号スペクトル算出部１０５及び加算部１０７に出力する。
【００３１】
CELP残差信号スペクトル算出部１０５は、MDCT部１０１から入力される入力信号スペクトルと、CELP成分抑圧部１０４から入力されるCELP成分抑圧スペクトルとの差分であるCELP残差信号スペクトルを算出する。具体的には、CELP残差信号スペクトル算出部１０５は、入力信号スペクトルからCELP成分抑圧スペクトルを減じることで、CELP残差信号スペクトルを得る。そして、CELP残差信号スペクトル算出部１０５は、CELP残差信号スペクトルを変換符号化部１０６に出力する。
【００３２】
変換符号化部１０６は、CELP残差信号スペクトル算出部１０５から入力されるCELP残差信号スペクトルを変換符号化により符号化して、変換符号化データを生成する。また、変換符号化部１０６は、生成した変換符号化データを復号（ローカルデコード）して、変換符号化復号信号スペクトルを生成する。このとき、変換符号化部１０６は、CELP残差信号スペクトルと変換符号化復号信号スペクトルとの歪が小さくなるように符号化を行う。例えば、変換符号化部１０６は、CELP残差信号スペクトルの振幅が大きい周波数に、パルスを立てることで上記歪を小さくするように符号化を行う。そして、変換符号化部１０６は、変換符号化データを歪評価部１０８に出力し、変換符号化復号信号スペクトルを加算部１０７に出力する。
【００３３】
加算部１０７は、CELP成分抑圧部１０４から入力されるCELP成分抑圧スペクトルと、変換符号化部１０６から入力される変換符号化復号信号スペクトルとを加算して復号信号スペクトルを算出し、復号信号スペクトルを歪評価部１０８に出力する。
【００３４】
歪評価部１０８は、CELP成分抑圧部１０４が備えるCELP成分抑圧係数コードブックに格納されたCLEP抑圧係数の全インデックスを走査して、MDCT部１０１から入力される入力信号スペクトルと加算部１０７から入力される復号信号スペクトルとの歪みが最小となるCELP抑圧係数インデックスを探索する。つまり、歪評価部１０８は、全てのCELP抑圧係数を用いてCELP抑圧を行うようにCELP成分抑圧部１０４を制御する（CELP抑圧係数インデックスを出力する）。そして、歪評価部１０８は、算出した歪が最小となるCELP抑圧係数インデックスを、CELP抑圧係数最適インデックスとして多重化部１０９に出力し、CELP抑圧係数最適インデックスを用いて生成したときの変換符号化データ（歪最小時の変換符号化データ）を多重化部１０９に出力する。
【００３５】
なお、図２に示す符号化装置１００において、CELP成分抑圧部１０４、CELP残差信号スペクトル算出部１０５、変換符号化部１０６、加算部１０７及び歪評価部１０８は、閉ループを構成する。この閉ループを構成する各構成部は、CELP成分抑圧部１０４が具備するCELP成分抑圧コードブックの全CELP抑圧係数インデックスを用いて復号信号スペクトルを生成し、入力信号スペクトルとの歪が最小となる候補（CELP抑圧係数インデックス）を探索する。
【００３６】
多重化部１０９は、CELP符号化部１０２から入力されるCELP符号化データ、歪評価部１０８から入力される変換符号化データ（歪最小時の変換符号化データ）及びCELP抑圧係数最適インデックスを多重化して、多重化結果を符号化データとして復号装置へ送信する。
【００３７】
次に、復号装置２００について説明する。復号装置２００は、符号化装置１００から送信される符号化データを復号して、復号信号を出力する。
【００３８】
図３は、復号装置２００の主要な構成を示すブロック図である。復号装置２００は、分離部２０１、変換符号化復号部２０２、帯域判定部２０３、抑圧係数調整部２０４、CELP復号部２０５、MDCT部２０６、CELP成分抑圧部２０７、加算部２０８、IMDCT（Inverse Modified Discrete Cosine Transform：逆修正離散コサイン変換）部２０９を具備する。各部は以下の動作を行う。
【００３９】
図３に示す復号装置２００において、分離部２０１は、CELP符号化データと、変換符号化データと、CELP抑圧係数最適インデックスとを含む符号化データを符号化装置１００（図２）から受信する。分離部２０１は、符号化データを、CELP符号化データと、変換符号化データと、CELP抑圧係数最適インデックスとに分離する。そして、分離部２０１は、CELP符号化データをCELP復号部２０５に出力し、変換符号化データを変換符号化復号部２０２に出力し、CELP抑圧係数最適インデックスを抑圧係数調整部２０４に出力する。
【００４０】
変換符号化復号部２０２は、分離部２０１から入力される変換符号化データを復号して、変換符号化復号信号スペクトルを生成し、変換符号化復号信号スペクトルを帯域判定部２０３、抑圧係数調整部２０４及び加算部２０８に出力する。
【００４１】
帯域判定部２０３は、変換符号化復号部２０２から入力される変換符号化復号信号スペクトルを用いて、入力信号スペクトルとCELP復号信号スペクトルとの誤差のエネルギであるCELP残差信号エネルギを帯域毎に推定する。ここで、変換符号化は、CELP残差信号が他の周波数と比べて相対的に大きくなる周波数にパルスを立てるように動作する。つまり、変換符号化によりパルスが立てられる帯域（周波数）はCELP残差信号エネルギが相対的に大きく、パルスが立てられない帯域（周波数）はCELP残差信号エネルギが相対的に小さいということが推定できる。よって、帯域判定部２０３は、推定した帯域毎のCELP残差信号エネルギに基づいて、変換符号化復号信号スペクトルにおいてパルスが立っている帯域（CELP残差信号エネルギが大きい帯域）をCELP抑圧が必要な帯域であると判定し、パルスが立っていない帯域（CELP残差信号エネルギが小さい帯域）をCELP抑圧の必要性が少ない帯域であると判定する。つまり、帯域判定部２０３は、変換符号化復号信号スペクトルを用いて、入力信号の周波数成分を分割した複数の帯域それぞれに対して、パルスが立っていない帯域（第１の帯域）であるか、変換符号化により生成されるパルスが立っている帯域（第２の帯域）であるかを判定する。そして、帯域判定部２０３は、判定結果をCELP歪情報として抑圧係数調整部２０４に出力する。なお、帯域判定部２０３における帯域特定処理の詳細については後述する。
【００４２】
抑圧係数調整部２０４は、符号化装置１００のCELP成分抑圧部１０４と同様、CELP成分抑圧係数コードブックを具備する。抑圧係数調整部２０４は、分離部２０１から入力されるCELP抑圧係数最適インデックス、帯域判定部２０３から入力されるCELP歪情報、及び、変換符号化復号部２０２から入力される変換符号化復号信号スペクトルを用いて、CELP抑圧係数を周波数毎に調整する。そして、抑圧係数調整部２０４は、周波数毎に調整したCELP抑圧係数を調整CELP抑圧係数としてCELP成分抑圧部２０７に出力する。なお、抑圧係数調整部２０４におけるCELP抑圧係数の調整処理の詳細については後述する。
【００４３】
CELP復号部２０５は、分離部２０１から入力されるCELP符号化データを復号して、CELP復号信号をMDCT部２０６に出力する。
【００４４】
MDCT部２０６は、CELP復号部２０５から入力されるCELP復号信号に対して、MDCT処理を行ってCELP復号信号スペクトルを生成する。そして、MDCT部２０６は、生成したCELP復号信号スペクトルをCELP成分抑圧部２０７に出力する。
【００４５】
CELP成分抑圧部２０７は、抑圧係数調整部２０４から入力される調整CELP抑圧係数を、MDCT部２０６から入力されるCELP復号信号スペクトルの周波数成分毎に乗ずることにより、CELP復号信号スペクトル（CELP成分）が抑圧されたCELP成分抑圧スペクトルを算出する。そして、CELP成分抑圧部２０７は、算出したCELP成分抑圧スペクトルを加算部２０８に出力する。
【００４６】
加算部２０８は、符号化装置１００の加算部１０７と同様にして、CELP成分抑圧部２０７から入力されるCELP成分抑圧スペクトルと、変換符号化復号部２０２から入力される変換符号化復号信号スペクトルとを加算して、復号信号スペクトルを算出する。そして、加算部２０８は、算出した復号信号スペクトルをIMDCT部２０９に出力する。
【００４７】
IMDCT部２０９は、加算部２０８から入力される復号信号スペクトルに対して、IMDCT処理を行って復号信号を出力する。
【００４８】
次に、復号装置２００（図３）の帯域判定部２０３における帯域特定処理、及び、抑圧係数調整部２０４におけるCELP抑圧係数の調整処理の詳細について説明する。以下、CELP抑圧方法１及びCELP抑圧方法２について説明する。
【００４９】
＜CELP抑圧方法１＞
本方法では、帯域判定部２０３は、変換符号化復号部２０２から入力される変換符号化復号信号スペクトルにおいてパルスが立っていない帯域を、CELP残差信号エネルギが小さいのでCELP抑圧を小さくする帯域（第１の帯域）であると判定する。一方、帯域判定部２０３は、変換符号化復号部２０２から入力される変換符号化復号信号スペクトルにおいてパルスが立っている帯域を、CELP残差信号エネルギが大きいのでCELP抑圧係数最適インデックスに従ってCELP抑圧を行う帯域（第２の帯域）であると判定する。
【００５０】
例えば、帯域判定部２０３は、次式（１）に示すように、変換符号化復号信号スペクトルにおいてパルスが立っていない帯域におけるCELP歪情報CEI［k］を‘-1’とし、その他の帯域（パルスが立っている帯域を含む）におけるCELP歪情報CEI[k]を‘0’とする。
【数１】
2011155144.tif 000003
【００５１】
式（１）において、kは帯域を示すインデックスであり、例えば、16個の周波数成分を１帯域としてもよい。
【００５２】
次いで、抑圧係数調整部２０４は、帯域判定部２０３からCELP歪情報CEI[k]が入力されると、次式（２）に従って、調整CELP抑圧係数Catt[f]を設定する。
【数２】
2011155144.tif 000004
【００５３】
式（２）において、fは式（１）に示す帯域kに含まれる周波数を示すインデックスである。すなわち、式（２）に示すCatt[f]は周波数f毎のCELP抑圧係数である。また、CBattはCELP抑圧係数コードブックの出力を示し、cminはCELP抑圧係数最適インデックスを示す。つまり、式（２）においてCBatt[cmin]はCELP抑圧係数インデックスがcminであるCELP抑圧係数を示す。また、αはCELP抑圧の程度を弱めるパラメータであり、0.0〜1.0の間に設定される。例えば、αは0.5程度に設定される。
【００５４】
式（１）に示すように、抑圧係数調整部２０４は、CELP歪情報CEI[k]=-1の場合、つまり、CELP抑圧を小さくする帯域（帯域内の周波数）に対して、CELP抑圧係数コードブックの出力がCELP抑圧係数最適インデックスcminで指示されるCELP抑圧係数CBatt[cmin]よりも1.0に近づくように（つまり、CBatt[cmin]よりも大きい値になるように）、調整CELP抑圧係数Catt[f]を設定する。これにより、帯域k内の周波数ｆでは、CELP抑圧の強度が弱くなるように制御される。
【００５５】
一方、式（１）に示すように、抑圧係数調整部２０４は、CELP歪情報CEI[k]＝0の場合、つまり、CELP抑圧を行う帯域（帯域内の周波数）に対して、CELP抑圧係数最適インデックスcminで指示されるCELP抑圧係数CBatt[cmin]を調整CELP抑圧係数Catt[f]にそのまま設定する。
【００５６】
このようにして、抑圧係数調整部２０４は、変換符号化によるパルスが立っていない帯域（CELP抑圧を小さくする帯域）におけるCELP抑圧係数を、変換符号化によるパルスが立っている帯域（CELP抑圧を行う帯域）におけるCELP抑圧係数よりも大きくする。これにより、CELP成分抑圧部２０７は、変換符号化によるパルスが立っていない帯域（CELP抑圧を小さくする帯域）では、変換符号化によるパルスが立っている帯域（CELP抑圧を行う帯域）におけるCELP抑圧よりも弱い程度でCELP復号信号スペクトル（CELP符号化データの復号信号の周波数成分）を抑圧する。
【００５７】
ここで、図４Ａは、図１Ａと同様、周波数領域における入力信号スペクトル（点線）、CELP復号信号スペクトル（一点鎖線）、及び、抑圧CELP復号信号スペクトル（実線）の対数パワー（振幅）を示す。また、図４Ｂは、周波数f0〜f1における復号信号スペクトル（復号音声スペクトル）（二点鎖線）を追記している点が図１Ｂと異なる。つまり、図４Ｂでは、周波数領域における入力信号スペクトル（点線）、周波数f0〜f1における復号信号スペクトル（二点鎖線）、及び、CELP抑圧係数最適インデックスで指示されるCELP抑圧係数によってCELP抑圧された際の抑圧CELP復号信号スペクトル（実線）の対数パワー（振幅）を示す。
【００５８】
図４Ａに示すように、符号化装置１００は、閉ループ探索によりCELP抑圧係数最適インデックスcminを特定し、入力信号スペクトルと抑圧CELP復号信号スペクトルとの差分であるCELP残差信号スペクトルを変換符号化で符号化して変換符号化データを生成する。これにより、図４Ｂに示すように、CELP残差信号エネルギの大きい周波数（図４Ｂではf3,f4,f5,f6,f7,f8,f9）にパルスが立てられる。
【００５９】
次いで、復号装置２００の帯域判定部２０３は、変換符号化復号信号スペクトルに基づいて、入力信号の周波数成分を分割した複数の帯域に対して、CELP成分抑圧部２０７においてCELP抑圧の程度を弱める帯域（変換符号化によるパルスが立っていない帯域）であるか否かを判定する。ここで、図４Ｂに示すように、帯域（f0〜f1）では変換符号化によるパルスが立っていないため、帯域判定部２０３は、帯域（f0〜f1）を、CELP残差信号エネルギが小さいのでCELP抑圧を小さくする帯域であると判定する。
【００６０】
よって、帯域判定部２０３は、帯域（f0〜f1）におけるCELP歪情報CEI[k]を‘-1’に設定し、抑圧係数調整部２０４は、CELP抑圧係数コードブックの出力がCELP抑圧係数最適インデックスcminで指示されるCELP抑圧係数CBatt[cmin]よりも1.0に近づくように（つまり、CBatt[cmin]よりも大きい値になるように）、調整CELP抑圧係数Catt[f]を設定する。
【００６１】
一方、図４Ｂに示すように、帯域（f1〜f2）では変換符号化によるパルスが立っているため、帯域判定部２０３は、帯域（f1〜f2）を、CELP残差信号エネルギが大きいのでCELP抑圧を行う帯域であると判定する。そこで、帯域判定部２０３は、帯域（f1〜f2）におけるCELP歪情報CEI[k]を‘0’に設定し、抑圧係数調整部２０４は、CELP抑圧係数最適インデックスcminで指示されるCELP抑圧係数CBatt[cmin]を調整CELP抑圧係数Catt[f]に設定する。
【００６２】
これにより、CELP成分抑圧部２０７は、帯域（f0〜f1）では、帯域（f1〜f2）におけるCELP抑圧（CELP抑圧係数最適インデックスで指示されるCELP抑圧）よりも弱い程度で、CELP復号信号スペクトルに対してCELP抑圧を行う。よって、図４Ｂに示すように、帯域（f1〜f2）ではCELP抑圧係数最適インデックスで指示されるCELP抑圧を行った場合の抑圧CELP復号信号スペクトル（実線）が得られるのに対して、帯域（f0〜f1）では抑圧CELP復号信号スペクトル（実線）よりも、CELP抑圧の程度が弱まった復号信号スペクトル（二点鎖線）が得られる。すなわち、図４Ｂに示すように、帯域（f0〜f1）では、入力信号スペクトル（点線）と実際の復号信号スペクトル（二点鎖線）との差異を、入力信号スペクトル（点線）と抑圧CELP復号信号スペクトル（実線）との差異よりも小さくすることができる。
【００６３】
上述したように、図４Ａ及び図４Ｂに示す帯域（f0〜f1）は音声スペクトルの寄与が大きく、CELP符号化に適している帯域であるので、図４Ａに示すように、CELP復号信号スペクトル（一点鎖線）と入力信号スペクトル（点線）との差異（CELP残差信号エネルギ）は小さい。
【００６４】
これに対して、復号装置２００は、各帯域のCELP残差信号エネルギの大きさに応じて、各帯域におけるCELP抑圧の強度を判定し、各帯域でのCELP抑圧係数を調整する。具体的には、復号装置２００は、変換符号化によるパルスが立っていない帯域をCELP残差信号エネルギが相対的に小さい帯域、すなわち、CELP符号化による符号化歪が小さい帯域と判定し、その帯域のCELP抑圧の程度を弱めるようにCELP抑圧係数を適応的に制御する。
【００６５】
これにより、復号装置２００は、CELP符号化による音質向上効果に対する寄与が大きい帯域、すなわち、CELP残差信号エネルギが小さい帯域（図４Ｂでは帯域（f0〜f1））のスペクトル（CELP成分）を減衰させることを防ぐことができる。そして、復号装置２００は、帯域毎にCELP抑圧が適応制御されたCELP成分と変換符号化の復号信号とを加算することにより、復号信号を得る。
【００６６】
よって、本方法によれば、CELP符号化と変換符号化とを階層構造にして組み合わせた符号化方式でも、CELP残差信号エネルギが小さい帯域（例えば、図４Ｂに示すCELP符号化の音質向上効果に対する寄与が大きい帯域（f0〜f1））では、CELP抑圧による音質劣化を防止することができる。また、CELP残差信号エネルギが大きい帯域（例えば、図４Ｂに示すCELP符号化の寄与が小さい帯域（f1〜f2））では、CELP抑圧を行うことで、変換符号化による音質を向上させることができる。
【００６７】
更に、本方法によれば、入力信号の帯域毎のCELP残差信号エネルギの大きさを判定するための情報を符号化装置から復号装置へ通知することなく、CELP抑圧処理を帯域毎に実施することができる。
【００６８】
＜CELP抑圧方法２＞
本方法では、CELP抑圧方法１で説明したCELP抑圧方法に加え、CELP残差信号エネルギが大きい周波数（変換符号化によるパルスが立っている周波数）が集中している帯域では、CELP抑圧最適インデックスで指示されるCELP抑圧と比較して、より強い強度でCELP抑圧を行う。
【００６９】
具体的には、帯域判定部２０３は、CELP抑圧方法１と同様、変換符号化復号部２０２から入力される変換符号化復号信号スペクトルにおいてパルスが立っていない帯域を、CELP残差信号エネルギが小さいのでCELP抑圧を小さくする帯域（第１の帯域）であると判定する。
【００７０】
一方、帯域判定部２０３は、変換符号化復号部２０２から入力される変換符号化復号信号スペクトルにおいてパルスが立っている帯域（第２の帯域として判定される帯域）に対して、各帯域内における上記パルスの数（つまり、各帯域におけるパルスの密度）に応じて、パルスの密度が高い帯域（第３の帯域）であるか、パルスの密度が低い帯域（第４の帯域）であるかを判定する。例えば、帯域判定部２０３は、パルスが立っている帯域内のパルスの数に応じて２通りの異なるCELP抑圧を行う場合、その帯域がいずれのCELP抑圧を行う帯域であるかを判定する。具体的には、帯域判定部２０３は、帯域内に多くのパルスが集中して立っている帯域（第３の帯域）を、CELP残差信号エネルギが大きいのでCELP抑圧の強度をより強くする帯域であると判定する。帯域内に多くのパルスが集中して立っているか否かを判定する条件の一例としては、帯域に含まれる周波数のうち25%以上の周波数にてパルスが立っている場合と定義してもよい。
【００７１】
そして、例えば、帯域判定部２０３は、次式（３）に示すように、変換符号化復号信号スペクトルにおいてパルスが立っていない帯域におけるCELP歪情報CEI［k］を‘-1’とする。また、帯域判定部２０３は、次式（３）に示すように、変換符号化復号信号スペクトルにおいてパルスが集中して立っている帯域におけるCELP歪情報CEI［k］を‘1’とし、その他の帯域（パルスが立っている帯域のうちパルスが集中して立っている帯域以外の帯域を含む）におけるCELP歪情報CEI[k]を‘0’とする。
【数３】
2011155144.tif 000005
【００７２】
次いで、抑圧係数調整部２０４は、帯域判定部２０３からCELP歪情報CEI[k]が入力されると、次式（４）に従って、調整CELP抑圧係数Catt[f]を設定する。
【数４】
2011155144.tif 000006
【００７３】
式（４）において、fは式（３）に示す帯域kに含まれる周波数を示すインデックスである。また、CBattはCELP抑圧係数コードブックの出力を示し、cminはCELP抑圧係数最適インデックスを示す。また、周波数fにおいて、変換符号化による振幅pのパルスが立てられた状態をpulse[f]=pで示し、変換符号化によるパルスが立てられていない状態をpulse[f]=0で示す。また、αはCELP抑圧の程度を弱めるパラメータであり、0.0〜1.0の間に設定される。例えば、αは0.5程度に設定される。また、βはCELP抑圧の程度を強めるパラメータであり、次式（５）に示す条件下で設定される。例えば、CBatt[cmin]が0.5の場合、βは1.0〜2.0の間に設定される。例えば、βは1.25に設定される。
【数５】
2011155144.tif 000007
【００７４】
式（４）に示すように、抑圧係数調整部２０４は、CELP歪情報CEI[k]=-1の場合、つまり、CELP抑圧を小さくする帯域（帯域内の周波数）に対して、CELP抑圧方法１と同様、CELP抑圧係数コードブックの出力がCELP抑圧係数最適インデックスcminで指示されるCELP抑圧係数CBatt[cmin]よりも1.0に近づくように（つまり、CBatt[cmin]よりも大きな値になるように）、調整CELP抑圧係数Catt[f]を設定する。これにより、帯域k内の周波数ｆでは、CELP抑圧の強度が弱くなるように制御される。
【００７５】
一方、抑圧係数調整部２０４は、変換符号化によるパルスが立っている帯域に対して、CELP歪情報CEI[k]に従って調整CELP抑圧係数Catt[f]を設定する。ただし、変換符号化によるパルスの振幅は、CELP抑圧係数最適インデックスcminで指示されるCELP抑圧係数CBatt[cmin]でCELP抑圧されることを前提として決定されている。このため、抑圧係数調整部２０４は、パルスが集中して立っている帯域、つまり、CELP抑圧の程度を強める必要がある帯域（CEI[k]=1）のうち上記パルスが立っている周波数（式（４）に示すpulse[f]=p）では、CELP抑圧係数最適インデックスで指示されるCELP抑圧係数CBatt[cmin]でCELP抑圧を行うようにしてもよい。
【００７６】
具体的には、式（４）に示すように、抑圧係数調整部２０４は、CELP歪情報CEI[k]＝0の場合、つまり、変換符号化によるパルスが立っている帯域のうち上記パルスが集中していない帯域（帯域内の周波数）に対して、CELP抑圧係数最適インデックスcminで指示されるCELP抑圧係数CBatt[cmin]を調整CELP抑圧係数Catt[f]にそのまま設定する。
【００７７】
これに対して、式（４）に示すように、抑圧係数調整部２０４は、CELP歪情報CEI[k]＝1かつpulse[f]=0の場合、つまり、変換符号化によるパルスが集中して立っている帯域内のパルスが立っていない周波数に対して、CELP抑圧係数コードブックの出力がCELP抑圧係数最適インデックスcminで指示されるCELP抑圧係数CBatt[cmin]よりも0.0に近づくように（つまり、CBatt[cmin]よりも小さな値になるように）、調整CELP抑圧係数Catt[f]を設定する。これにより、帯域k内の周波数ｆでは、CELP抑圧の強度が強くなるように制御される。
【００７８】
また、式（４）に示すように、抑圧係数調整部２０４は、CELP歪情報CEI[k]＝1かつpulse[f]=pの場合、つまり、変換符号化によるパルスが集中して立っている帯域内のパルスが立ってる周波数に対して、CELP抑圧係数最適インデックスcminで指示されるCELP抑圧係数CBatt[cmin]を調整CELP抑圧係数Catt[f]にそのまま設定する。
【００７９】
このようにして、抑圧係数調整部２０４は、変換符号化によるパルスの密度が高い帯域（CELP抑圧の程度をより強くする帯域）におけるCELP抑圧係数を、変換符号化によるパルスの密度が低い帯域におけるCELP抑圧係数（符号化装置１００から指示されるCELP抑圧係数最適インデックスのCELP抑圧係数）よりも小さくする。また、抑圧係数調整部２０４は、CELP抑圧方法１と同様、変換符号化によるパルスが立っていない帯域におけるCELP抑圧係数を、変換符号化によるパルスが立っている帯域（パルスの密度が低い帯域）におけるCELP抑圧係数よりも大きくする。
【００８０】
そして、CELP成分抑圧部２０７は、変換符号化によるパルスの密度が高い帯域では、変換符号化によるパルスの密度が低い帯域におけるCELP抑圧よりも強い程度でCELP復号信号スペクトル（CELP符号化データの復号信号の周波数成分）を抑圧する。ただし、CELP成分抑圧部２０７は、変換符号化によるパルスの密度が高い帯域内のパルスが立っている周波数では、パルスの密度が低い帯域におけるCELP抑圧と同程度でCELP復号信号スペクトルを抑圧する。また、CELP成分抑圧部２０７は、CELP抑圧方法１と同様、変換符号化によるパルスが立っていない帯域では、変換符号化によるパルスが立っている帯域（パルスの密度が低い帯域）におけるCELP抑圧よりも弱い程度でCELP復号信号スペクトルを抑圧する。
【００８１】
これにより、変換符号化復号信号スペクトルにおいてパルスが立っていない帯域（例えば、図４Ｂに示す帯域（f0〜f1））では、CELP抑圧方法１と同様、復号信号スペクトル（二点鎖線）と入力信号スペクトル（点線）との差異を、抑圧CELP復号信号スペクトル（実線）と入力信号スペクトル（点線）との差異よりも小さくすることができる。つまり、復号装置２００は、変換符号化によるパルスが立っていない帯域（CELP符号化の音質向上効果に対する寄与度が大きい帯域）では、CELP抑圧を弱めることにより、CELP抑圧による音質劣化を防止することができる。
【００８２】
また、帯域判定部２０３は、変換符号化復号信号スペクトルにおいてパルスが集中して立っている帯域（例えば、図４Ｂに示す帯域（f1〜f2））を、CELP残差信号エネルギが大きいのでCELP抑圧をより強める帯域であると判定する。ただし、抑圧係数調整部２０４は、例えば、図４Ｂに示す帯域（f1〜f2）のうち、変換符号化によるパルスが立てられた周波数（pulse[f]=pとなる周波数ｆ。図４Ｂに示すf3、f4、f5、f6、f7、f8、f9）では、CELP抑圧係数最適インデックスcminで指示されるCELP抑圧係数CBatt[cmin]を調整CELP抑圧係数Catt[f]に設定する。一方、抑圧係数調整部２０４は、図４Ｂに示す帯域（f1〜f2）のうち、変換符号化によるパルスが立てられていない周波数（pulse[f]=0）では、CELP抑圧係数コードブックの出力がCELP抑圧係数最適インデックスcminで指示されるCELP抑圧係数CBatt[cmin]よりも0.0に近づくように（つまり、CBatt[cmin]よりも小さな値になるように）、調整CELP抑圧係数Catt[f]を設定する。
【００８３】
これにより、変換符号化によるパルスが集中して立っている帯域（f1〜f2）のうち、パルスが立てられた周波数では、復号信号スペクトル（抑圧CELP復号信号スペクトルと変換符号化復号信号スペクトルとの加算結果）は、入力スペクトルとの歪が小さいままとなる。
【００８４】
一方、帯域（f1〜f2）のうち、パルスが立てられていない周波数では、CELP抑圧係数最適インデックスcminで指示されるCELP抑圧よりも程度の強いCELP抑圧が行われるので、抑圧CELP復号信号スペクトルは更に低減される（図示せず）。よって、図４Ｂに示す帯域（f1〜f2）では、聴感的に重要な、ピーク性の周波数成分（変換符号化によりパルスが生成される周波数成分）の歪が小さいのに対して、その他の周波数成分はより強く抑圧されるので、ノイズフロアを更に減少させることができる。
【００８５】
これにより、CELP符号化と変換符号化とを階層構造にして組み合わせた符号化方式でも、CELP抑圧方法１と同様、CELP残差信号エネルギが小さい帯域（例えば、図４Ｂに示すCELP符号化の音質向上効果に対する寄与が大きい帯域（f0〜f1））では、CELP抑圧による音質劣化を防止することができる。更に、本方法では、CELP残差信号エネルギが大きい帯域（例えば、変換符号化によるパルスが集中して立てられた帯域（f1〜f2））では、ノイズフロアを減少させることで、雑音感の少ない非常にクリアな音質の復号信号を得ることができる。
【００８６】
以上、CELP抑圧方法１及びCELP抑圧方法２について説明した。
【００８７】
このように、本実施の形態によれば、復号装置は、CELP残差信号エネルギの大きさに応じてCELP抑圧の強度（CELP抑圧係数）を帯域毎に制御する。これにより、CELP残差信号エネルギが小さい帯域ではCELP抑圧を弱めて、CELP符号化の音質向上効果に対する寄与度を維持することができる。また、CELP残差信号エネルギが大きい帯域ではCELP抑圧を行うことで、変換符号化による高音質化を図ることができる。よって、本実施の形態によれば、CELP符号化と変換符号化とを階層構造にして組み合わせた符号化方式を用いる場合でも、変換符号化の符号化結果に基づいてCELP符号化の寄与度を帯域毎に判定し、帯域毎に適応的にCELP抑圧制御を行うことができ、高音質な音声・音楽信号を復号することが可能となる。
【００８８】
（実施の形態２）
図５は、本発明の実施の形態２に係る符号化装置３００の主要な構成を示すブロック図である。なお、図５において、実施の形態１（図２）と同一の構成要素には同一の符号を付しその説明を省略する。図５に示す符号化装置３００では、図２に示す符号化装置１００に対して帯域予備選択部３０１が追加される点が異なる。また、図５に示す符号化装置３００のCELP成分抑圧部１０４、CELP残差信号スペクトル算出部１０５、変換符号化部１０６、加算部１０７及び歪評価部１０８に入力される信号が、図２に示す符号化装置１００で扱っていた信号のうち帯域予備選択部３０１で選択された帯域の信号のみとなる点で実施の形態１と異なるが、各構成部の動作自体に変更はない。また、多重化部１０９には帯域予備選択部３０１から出力される帯域選択情報が入力信号として追加される点が実施の形態１と異なる。以下、実施の形態１（図２）と異なる構成部及び動作について説明する。
【００８９】
図５に示す符号化装置３００において、帯域予備選択部３０１には、MDCT部１０１から入力信号スペクトルが入力され、MDCT部１０３からCELP復号信号スペクトルが入力される。帯域予備選択部３０１は、入力信号スペクトル（入力信号の周波数成分）を分割した複数の帯域のうち、変換符号化を行う帯域、すなわち、CELP抑圧を行う帯域を限定するために、CELP残差信号エネルギの大きい帯域とそれ以外の帯域とを区別する。そして、帯域予備選択部３０１は、入力信号スペクトルを分割した複数の帯域のうち、CELP残差信号エネルギがより大きい帯域であって、予め設定された数の帯域を、変換符号化対象の帯域として選択する。
【００９０】
例えば、１フレーム内の周波数成分が320成分ある場合に、１フレームあたりの帯域を等間隔に16個のサブバンド（1サブバンドあたり20成分）に分割する場合について説明する。また、この16個のサブバンドには、低域から昇順に1から16までのサブバンド番号が付与される。このとき、帯域予備選択部３０１は、例えば、16サブバンドのうち、CELP残差信号エネルギが大きい順に、サブバンド番号1,2,3,4,5,13,14,15の8サブバンド（160成分）を変換符号化対象のサブバンドとして選択する。以下、変換符号化対象のサブバンドとして選択されたサブバンドを予備選択サブバンドと呼ぶ。
【００９１】
そして、帯域予備選択部３０１は、入力信号スペクトルのうち、予備選択サブバンド（例えば、サブバンド番号1,2,3,4,5,13,14,15の8サブバンド）を構成する周波数成分（160成分）を、入力信号選択スペクトルとして再構成し、入力信号選択スペクトルをCELP残差信号スペクトル算出部１０５及び歪評価部１０８に出力する。また、帯域予備選択部３０１は、入力信号スペクトルと同様にして、CELP復号信号スペクトルのうち、予備選択サブバンドを構成する周波数成分を、CELP復号信号選択スペクトルとして再構成し、CELP復号信号選択スペクトルをCELP成分抑圧部１０４に出力する。
【００９２】
また、帯域予備選択部３０１は、予備選択サブバンド（サブバンド番号1,2,3,4,5,13,14,15の8サブバンド）を示す帯域選択情報を生成し、多重化部１０９に出力する。
【００９３】
そして、符号化装置３００の変換符号化部１０６は、予備選択サブバンド（選択された帯域）のCELP残差信号スペクトルに対してのみ変換符号化を行い、変換符号化データを得る。
【００９４】
このように、帯域選択を行うことにより、符号化装置３００では、変換符号化によるパルスが立てられる周波数位置の候補（変換符号化対象）を低減させることができる。ただし、変換符号化では上述したようにCELP残差信号エネルギが大きい周波数にパルスを立てることで符号化歪を小さくするように符号化を行う。これに対し、予備選択サブバンドとしては、入力信号の全帯域のうちCELP残差信号エネルギのより大きい帯域が選択される。つまり、符号化装置３００は、変換符号化対象となる帯域を選択して変換符号化を行うことで、実際に変換符号化により生成されるパルス本数を減少させることなく、変換符号化データを減少させることが可能となる。
【００９５】
次に、図６は、本発明の実施の形態２に係る復号装置４００の主要な構成を示すブロック図である。なお、図６において、実施の形態１（図３）と同一の構成要素には同一の符号を付しその説明を省略する。図６に示す復号装置４００では、図３に示す復号装置２００に対して帯域復元部４０３が追加される点が異なる。以下、実施の形態１（図３）と異なる構成部及び動作について説明する。
【００９６】
図６に示す復号装置４００において、分離部４０１は、符号化装置３００（図５）から送信される符号化データを、CELP符号化データと、変換符号化データと、CELP抑圧係数最適インデックスと、帯域選択情報とに分離する。そして、分離部４０１は、CELP符号化データをCELP復号部２０５に出力し、変換符号化データを変換符号化復号部４０２に出力し、CELP抑圧係数最適インデックスを抑圧係数調整部２０４に出力し、帯域選択情報を帯域復元部４０３及び帯域判定部４０４に出力する。
【００９７】
変換符号化復号部４０２は、分離部４０１から入力される変換符号化データを復号して、変換符号化復号信号選択スペクトルを生成し、変換符号化復号信号選択スペクトルを帯域復元部４０３に出力する。なお、変換符号化復号信号選択スペクトルは、帯域選択情報で指示される予備選択サブバンドにおける変換符号化データが連結された信号を復号したスペクトルである。
【００９８】
帯域復元部４０３は、分離部４０１から入力される帯域選択情報に基づいて、変換符号化復号部４０２から入力される変換符号化復号信号選択スペクトルを、元の帯域に配置する。具体的には、帯域復元部４０３は、変換符号化復号信号選択スペクトルを構成する予備選択サブバンドの信号を、帯域選択情報で指示される予備選択サブバンドの周波数位置に配置する。また、帯域復元部４０３は、帯域選択情報に含まれないサブバンド（予備選択サブバンド以外のサブバンド）の信号をゼロとする。これにより、全帯域における変換符号化復号信号スペクトルが復元される。そして、帯域復元部４０３は、復元した変換符号化復号信号スペクトルを帯域判定部４０４、抑圧係数調整部２０４及び加算部２０８に出力する。
【００９９】
帯域判定部４０４は、帯域復元部４０３から入力される変換符号化復号信号スペクトルを用いて、分離部４０１から入力される帯域選択情報で指示されるサブバンド（予備選択サブバンド）に対して、実施の形態１の帯域判定部２０３と同様、パルスが立っていない帯域（第１の帯域）であるか、変換符号化により生成されるパルスが立っている帯域（第２の帯域）であるかを判定する。つまり、帯域判定部４０４は、帯域選択情報を参照することで、変換符号化によりパルスが立てられ得るサブバンドを把握することが可能となる。帯域判定部４０４は、変換符号化復号信号スペクトルのうち、予備選択サブバンドにおいてパルスが立っている帯域（CELP残差信号エネルギが大きい帯域）をCELP抑圧が必要な帯域であると判定し、パルスが立っていない帯域（CELP残差信号エネルギが小さい帯域）をCELP抑圧の必要性が少ない帯域であると判定する。つまり、帯域判定部４０４は、帯域選択情報で指示される予備選択サブバンドのみでCELP抑圧を行うか否かを判定する。
【０１００】
このように、符号化装置３００は、変換符号化処理を行う前に変換符号化対象となる帯域を制限する。そして、符号化装置３００は、変換符号化対象となる帯域に対してのみ変換符号化を行う。具体的には、符号化装置３００は、入力信号の各帯域のうち、CELP残差信号エネルギがより大きい、予め設定された数の帯域（予備選択サブバンド）を選択し、選択された帯域のCELP残差信号スペクトルに対してのみ変換符号化を行い、変換符号化データを得る。また、符号化装置３００は、変換符号化対象となる帯域のみを対象にして最適なCELP抑圧係数を探索する。
【０１０１】
これにより、符号化装置３００では、帯域選択情報を復号装置４００へ通知する必要があるものの、変換符号化してパルスを立てる周波数候補が制限されるため、変換符号化のビットレートを低減させることが可能となる。また、符号化装置３００では、CELP残差信号エネルギがより大きい帯域に限定して最適なCELP抑圧係数を探索するので、CELP残差エネルギが元々小さい帯域を過度にCELP抑圧しないですむ。つまり、予備選択サブバンド以外のサブバンドでは、CELP抑圧されないので、CELP抑圧による音質劣化（CELP抑圧の弊害）を防ぐことができる。
【０１０２】
また、復号装置４００は、帯域選択情報で指示される予備選択サブバンドのみで、変換符号化データの復号処理及びCELP抑圧を行う。つまり、CELP復号信号スペクトルのうちの予備選択サブバンドでは、予備選択サブバンドを対象にして探索されたCELP抑圧係数を用いてCELP抑圧が行われる。一方、CELP復号信号スペクトルのうちの予備選択サブバンド以外のサブバンド（つまり、CELP残差信号エネルギが小さいサブバンド）では、CLEP抑圧が行われない。又は、復号装置４００は、CELP復号信号スペクトルのうちの予備選択サブバンド以外のサブバンドでは、予備選択サブバンドにおけるCELP抑圧よりも弱い程度でCELP抑圧を行ってもよい。
【０１０３】
よって、復号装置４００では、変換符号化によりパルスが立っている帯域（予備選択サブバンド）では変換符号化による音質の向上効果が大きくなり、パルスが立っている帯域以外の帯域（予備選択サブバンド以外のサブバンド）ではCELP符号化による音質の向上効果を維持することができる。
【０１０４】
また、復号装置４００は、実施の形態１と同様、CELP抑圧を行う際、CELP残差信号エネルギの大きさに応じてCELP抑圧の強度を帯域毎に制御する。よって、CELP残差信号エネルギが小さい帯域ではCELP抑圧を弱めて、CELP符号化による音質向上の寄与度を維持させることができる。
【０１０５】
よって、本実施の形態によれば、CELP符号化と変換符号化とを階層構造にして組み合わせた符号化方式を用いる場合でも、実施の形態１と同様、変換符号化の符号化結果に基づいてCELP符号化の寄与度を帯域毎に判定し、帯域毎に適応的にCELP抑圧制御を行うことができる。更に、本実施の形態によれば、変換符号化を行う帯域、すなわち、CELP抑圧を行う帯域（サブバンド）を制限する。これにより、変換符号化のビットレートを低減することができ、かつ、CELP残差信号エネルギが元々小さい帯域に対してCELP抑圧を行わずに済むので、音質の向上を図ることができる。
【０１０６】
なお、本実施の形態では、予備選択サブバンド以外のサブバンドでCELP抑圧が行われない場合について説明した。しかし、符号化装置及び復号装置は、予備選択サブバンド、及び、予備選択サブバンド以外のサブバンドを含めて、CELP抑圧係数を探索してもよく、予備選択サブバンド以外のサブバンドのみでCELP抑圧係数を探索してもよい。又は、符号化装置及び復号装置は、予備選択サブバンド以外のサブバンドでは、予備選択サブバンドで決定されたCELP抑圧係数よりも大きいCELP抑圧係数を用いてCELP抑圧（つまり、予備選択サブバンドにおけるCLEP抑圧よりも弱い程度のCELP抑圧）を行ってもよい。
【０１０７】
以上、本発明の各実施の形態について説明した。
【０１０８】
なお、上記実施の形態では、復号装置の帯域判定部が、入力信号のスペクトル（周波数成分）を２０個の周波数成分毎に等間隔の帯域に分割する場合について説明したが、入力信号のスペクトルを等間隔以外の間隔で分割してもよい。例えば、高域になるほど各帯域を構成する周波数成分の間隔をより長くしてもよい。又は、変換符号化により生成されるパルス間の周波数成分を１つの帯域としてもよく、変換符号化により生成されるパルスが中心となるように１つの帯域を構成してもよい。
【０１０９】
また、上記実施の形態では、復号装置の抑圧係数調整部が、符号化装置での閉ループ探索によって決定されたCELP抑圧の程度（強度）を弱めたり、強めたりする一例として定数（式（２）又は式（４）に示す調整CELP抑圧係数Catt[f]）を用いる場合について説明した。しかし、CELP抑圧の程度（強度）を弱めたり、強めたりする方法は、この定数を用いる場合に限定されない。
【０１１０】
また、CELP抑圧係数を強めたり弱めたりする定数に1.0（CELP抑圧を行わない場合）を含めてもよい。また、上記実施の形態では、CELP抑圧係数として定数（式（２）及び式（４））を用いる場合について説明したが、動的制御を行ってCELP抑圧係数を決定するようにしてもよい。例えば、過去に使用したCELP抑圧係数から一定の変動量を超えないようにCELP抑圧係数の変化の上限を設定する構成としてもよく、過去に使用したCELP抑圧係数に規定の定数を加算（又は減算）した範囲を超えないようにしてCELP抑圧係数の変化を抑える構成としてもよい。
【０１１１】
また、上記実施の形態において、１つの帯域内のCELP抑圧係数は一定である必要は無く、例えば、１つの帯域内のCELP抑圧係数は、変換符号化により生成されるパルスからの距離に応じて動的に制御されてもよい。
【０１１２】
また、上記実施の形態では、CELP抑圧方法として、CELP復号信号スペクトルの振幅に減衰係数（CELP抑圧係数）を乗じる場合について説明したが、CELP抑圧方法はこの方法に限らない。例えば、CELP抑圧方法として、周波数領域で移動平均処理を行ってもよい。一般にCELP抑圧係数がフレーム毎に変動するとミュージカルノイズが発生する場合がある。しかし、CELP抑圧方法として周波数領域で移動平均処理を行うことで、CELP抑圧を行う帯域のエネルギはCELP復号信号スペクトルのエネルギと比較して大きく変動しないので、ミュージカルノイズが発生しにくくなる効果が得られる。
【０１１３】
また、上記各実施の形態では、音声信号に適した符号化の一例としてCELP符号化を用いて説明したが、本発明はADPCM（Adaptive Differential Pulse Code Modulation)、APC（Adaptive Prediction Coding)、ATC（Adaptive Transform Coding）、TCX（Transform Coded Excitation）等を用いても実現可能であり、同様の効果が得られる。
【０１１４】
また、上記各実施の形態では、音楽信号に適した符号化の一例として変換符号化を用いて説明したが、音声信号に適した符号化方式の復号信号と入力信号との残差信号を周波数領域で効率良く符号化できる方式であれば良い。このような方式として、FPC（Factorial Pulse Coding）及びAVQ（Algebraic Vector Quantization）などがあり、同様の効果を得ることができる。
【０１１５】
また、以上の説明では、符号化装置１００、３００から出力された符号化データを復号装置２００、４００で受信するとしたが、これに限るものではない。すなわち、復号装置２００、４００は、符号化装置１００、３００の構成において生成された符号化データでなくても、復号化に必要な符号化データを有する符号化データを生成可能な符号化装置により出力された符号化データであれば、復号可能である。
【０１１６】
また、上記各実施の形態では、本発明をハードウェアで構成する場合を例にとって説明したが、本発明はハードウェアとの連携においてソフトウェアでも実現することも可能である。
【０１１７】
また、上記各実施の形態の説明に用いた各機能ブロックは、典型的には集積回路であるＬＳＩとして実現される。これらは個別に１チップ化されてもよいし、一部または全てを含むように１チップ化されてもよい。ここでは、ＬＳＩとしたが、集積度の違いにより、ＩＣ、システムＬＳＩ、スーパーＬＳＩ、ウルトラＬＳＩと呼称されることもある。
【０１１８】
また、集積回路化の手法はＬＳＩに限るものではなく、専用回路または汎用プロセッサで実現してもよい。ＬＳＩ製造後に、プログラムすることが可能なＦＰＧＡ（Field Programmable Gate Array）や、ＬＳＩ内部の回路セルの接続や設定を再構成可能なリコンフィギュラブル／プロセッサを利用してもよい。
【０１１９】
さらには、半導体技術の進歩または派生する別技術によりＬＳＩに置き換わる集積回路化の技術が登場すれば、当然、その技術を用いて機能ブロックの集積化を行ってもよい。バイオ技術の適用等が可能性としてありえる。
【０１２０】
２０１０年６月１１日出願の特願２０１０−１３４１２７の日本出願に含まれる明細書、図面および要約書の開示内容は、すべて本願に援用される。
【産業上の利用可能性】
【０１２１】
本発明にかかる符号化装置、復号装置およびこれらの方法は、復号信号の品質を向上することができ、例えば、パケット通信システム、移動通信システムなどに適用できる。
【符号の説明】
【０１２２】
１００，３００  符号化装置
２００，４００  復号装置
１０１，１０３，２０６  MDCT部
１０２  CELP符号化部
１０４，２０７  CELP成分抑圧部
１０５  CELP残差信号スペクトル算出部
１０６  変換符号化部
１０７，２０８  加算部
１０８  歪評価部
１０９  多重化部
２０１，４０１  分離部
２０２，４０２  変換符号化復号部
２０３，４０４  帯域判定部
２０４  抑圧係数調整部
２０５  CELP復号部
２０９  IMDCT部
３０１  帯域予備選択部
４０３  帯域復元部
【図１Ａ】
2011155144.tif 000008
【図１Ｂ】
2011155144.tif 000009
【図２】
2011155144.tif 000010
【図３】
2011155144.tif 000011
【図４Ａ】
2011155144.tif 000012
【図４Ｂ】
2011155144.tif 000013
【図５】
2011155144.tif 000014
【図６】
2011155144.tif 000015
【国際調査報告】
2011155144.tif 000016
2011155144.tif 000017