(57)【要約】  本通信装置では、伝送路状況判定部（２０７）と、検出された伝送路特性が、基準を満たす相手装置（１ｘ）を第１のグループ（１Ｇ１）に分類し、満たさない相手装置（１ｘ）を、第２のグループ（１Ｇ２）に分類するトポロジー判断部（２０８）と、相手装置（１ｘ）が、第１のグループ（１Ｇ１）に分類されたか、第２のグループ（１Ｇ２）に分類されたかに基づいて、全体の帯域（１０１Ａ）が分割された、第１の帯域（１０１Ｌ）及びより高い第２の帯域（１０１Ｈ）の一方を選択する周波数帯域制御部（２１０）と、通信部（２０２ｘ）とを備える。
2011065019.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
他の通信装置との通信における伝送路特性を検出する検出部と、
複数の前記他の通信装置のうち、検出された前記伝送路特性が、予め定められた基準を満たす通信装置を第１のグループに分類し、満たさない通信装置を、第２のグループに分類する判断部と、
通信相手である前記他の通信装置が、前記第１のグループに分類されたか、前記第２のグループに分類されたかに基づいて、通信に用いることができる周波数帯域が分割された、第１の周波数帯域、及び、前記第１の周波数帯域よりも高い第２の周波数帯域から、通信相手である前記他の通信装置との通信に用いられる周波数帯域を選択する制御部と、
選択された前記周波数帯域を用いて、通信相手である前記他の通信装置との通信を行う通信部とを備えた通信装置。
【請求項２】
前記通信部は、他の通信装置から、当該他の通信装置の作成した分類結果を受信し、
前記判断部は、受信した前記分類結果に基づいて、前記第１または第２のグループへの分類を行った前記他の通信装置以外の他の通信装置を、前記第１および第２のグループのうちの一方に分類する請求項１記載の通信装置。
【請求項３】
前記通信部は、他の通信装置から、当該他の通信装置の作成した分類結果を受信し、
前記判断部は、受信した前記分類結果に基づいて、当該判断部を備える当該通信装置の作成した分類結果を修正する請求項２記載の通信装置。
【請求項４】
前記判断部は、検出された、低い前記第１の周波数帯域における前記伝送路特性が、予め定められた閾値以下である他の通信装置を、前記第２のグループに分類する請求項３記載の通信装置。
【請求項５】
前記第１のグループは、当該判断部を備える当該通信装置が接続されたブレーカと同じブレーカに接続される各通信装置が含まれてなり、
前記第２のグループは、別のブレーカに接続される各通信装置が含まれてなり、
前記判断部は、通信相手である前記他の通信装置が、前記同じブレーカに接続されるか、前記別のブレーカに接続されるかを判断し、
前記通信部は、高い第２の周波数帯域での、電力線を介した電力線通信として、
前記同じブレーカに接続されると判断された第１の前記他の通信装置との電力線通信のみを行い、
前記別のブレーカに接続されると判断された第２の前記他の通信装置との電力線通信を行わない請求項４記載の通信装置。
【請求項６】
前記通信部は、低い前記第１の周波数帯域での電力線通信として、
前記同じブレーカとの判断がされた第１の前記他の通信装置との電力線通信を行わず、
前記別のブレーカとの判断がされた第２の前記他の通信装置との電力線通信のみを行う請求項５記載の通信装置。
【請求項７】
前記別のブレーカとの判断がされた第２の前記他の通信装置との、低い前記第１の周波数帯域での前記電力線通信は、当該電力線通信がされる間に、第２の前記他の通信装置が、第２の前記他の通信装置以外の、前記別のブレーカに接続された他の装置との間で、高い前記第２の周波数帯域での電力線通信を行う通信である請求項６記載の通信装置。
【請求項８】
前記判断部は、通信相手の前記他の通信装置を、
当該他の通信装置について検出された、低い前記第1の周波数帯域における前記伝送路特性が、予め定められた第１の閾値よりも小さければ、前記第２のグループに分類し、
前記第１の閾値以上であれば、
検出された、低い前記第１の周波数帯域における前記伝送路特性と、当該他の通信装置について検出された、高い前記第２の周波数帯域における前記伝送路特性との間の差が、予め定められた第２の閾値よりも小さい差である場合に、前記第１のグループに分類し、前記第２の閾値以上の差である場合に、前記第２のグループに分類する請求項４〜７の何れかに記載の通信装置。
【請求項９】
前記制御部は、
通信相手である前記他の通信装置との通信に用いられる周波数帯域として、通信相手である当該他の通信装置が、前記第１のグループに分類されている場合には、高い前記第２の周波数帯域を選択し、前記第２のグループに分類されている場合には、低い前記第１の周波数帯域を選択する請求項８記載の通信装置。
【請求項１０】
前記制御部は、通信相手である前記他の通信装置との間で通信されるデータのビットレートが、閾値以下である場合にのみ、当該他の通信装置との間で、前記第１の周波数帯域と前記第２の周波数帯域のうちの一方の帯域を用いた通信をさせ、当該閾値より高い場合には、前記第１の周波数帯域と、前記第２の周波数帯域との２つの前記周波数帯域へと分割される前の、前記第１及び第２の周波数帯域の両方が含まれてなる、全体の前記周波数帯域を用いた通信をさせる制御をする請求項９記載の通信装置。
【請求項１１】
前記制御部は、通信相手である前記他の通信装置との通信において、当該他の通信装置が、前記第１のグループに分類がされた場合において、通信されるデータの優先度が、閾値より低い優先度である場合にのみ、高い前記第２の周波数帯域を用いた通信をさせ、当該閾値より高い優先度である場合には、高い前記第２の周波数帯域を用いた通信をさせず、低い前記第１の周波数帯域を用いた通信をさせる制御をする請求項１０記載の通信装置。
【請求項１２】
複数の通信装置を含み、
それぞれの通信装置は、住宅に設けられた、電力を供給する電力線に接続された複数のコンセントのうちの１つの前記コンセントに差し込まれるプラグを備え、
複数の前記通信装置に含まれる少なくとも１つの前記通信装置は、
当該通信装置の前記プラグが差し込まれた前記コンセントに接続された前記電力線を介してされる、当該通信装置以外の他の前記通信装置である相手装置との電力線通信が、ブレーカを経由しないでされる電力線通信であるか、経由してされる電力線通信であるかを判断する判断部と、
閾値よりも低い第１の周波数帯域と、前記閾値よりも高い第２の周波数帯域との両方が含まれてなる、全体の帯域での電力線通信がされる場合ではない場合において、
高い前記第２の周波数帯域の前記電力線通信として、経由しないと判定された第１の前記相手装置との電力線通信のみを行い、経由すると判定された第２の前記相手装置との電力線通信をしない通信部を備え、
前記通信部は、経由すると判定された第２の前記相手装置と、低い前記第２の周波数帯域での電力線通信を行い、
第２の前記相手装置は、第２の前記相手装置に対して、１つの前記通信装置の前記通信部により、低い前記第２の周波数帯域での前記電力線通信がされる間において、第２の前記相手装置が接続されたブレーカと同じブレーカに接続された前記通信装置と、高い前記第１の周波数帯域で電力線通信をする通信システム。
【請求項１３】
通信装置により行われる、当該通信装置以外の他の通信装置との通信における伝送路特性を検出する検出ステップと、
複数の前記他の通信装置のうち、検出された前記伝送路特性が、予め定められた基準を満たす通信装置を第１のグループに分類し、満たさない通信装置を、第２のグループに分類する判断ステップと、
通信相手である前記他の通信装置が、前記第１のグループに分類されたか、前記第２のグループに分類されたかに基づいて、通信に用いることができる周波数帯域が分割された、第１の周波数帯域、及び、前記第１の周波数帯域よりも高い第２の周波数帯域から、通信相手である前記他の通信装置との通信に用いられる周波数帯域を選択する制御ステップと、
選択された前記周波数帯域を用いて、通信相手である前記他の通信装置との通信を行う通信ステップとを含む通信方法。
【請求項１４】
通信装置により行われる、当該通信装置以外の他の通信装置との通信における伝送路特性を検出する検出部と、
複数の前記他の通信装置のうち、検出された前記伝送路特性が、予め定められた基準を満たす通信装置を第１のグループに分類し、満たさない通信装置を、第２のグループに分類する判断部と、
通信相手である前記他の通信装置が、前記第１のグループに分類されたか、前記第２のグループに分類されたかに基づいて、通信に用いることができる周波数帯域が分割された、第１の周波数帯域、及び、前記第１の周波数帯域よりも高い第２の周波数帯域から、通信相手である前記他の通信装置との通信に用いられる周波数帯域を選択する制御部と、
選択された前記周波数帯域を用いて、通信相手である前記他の通信装置との通信で通信される信号を出力する通信部とを備えた集積回路。
【請求項１５】
コンピュータが設けられた通信装置により行われる、当該通信装置以外の他の通信装置との通信における伝送路特性を検出する検出ステップと、
複数の前記他の通信装置のうち、検出された前記伝送路特性が、予め定められた基準を満たす通信装置を第１のグループに分類し、満たさない通信装置を、第２のグループに分類する判断ステップと、
通信相手である前記他の通信装置が、前記第１のグループに分類されたか、前記第２のグループに分類されたかに基づいて、通信に用いることができる周波数帯域が分割された、第１の周波数帯域、及び、前記第１の周波数帯域よりも高い第２の周波数帯域から、通信相手である前記他の通信装置との通信に用いられる周波数帯域を選択する制御ステップと、
選択された前記周波数帯域を用いて、通信相手である前記他の通信装置との通信を行う通信ステップとを前記コンピュータに実行させるためのコンピュータプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数の周波数帯域から、使用する周波数帯域として、１つまたは複数の帯域を選択して、選択された帯域で通信を行う通信装置及び通信方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、複数の周波数帯域から、使用する帯域を選択して、通信を行う方法としては、予め割り当てられた周波数帯域を、固定で使用する方法、または、各周波数帯域の信号レベルを調べることによって、他の端末が、その帯域を使用しているか否かを判定し、他の端末が使用していないと判定された帯域を使用する方法がある。【０００３】
また、周波数帯域の空き状況と、伝送路状況の両方を検出し、良好なチャネルを選択して、通信を行う方法もある（例えば、特許文献１参照）。【０００４】
図３は、特許文献１に記載された従来の、無線での通信をする通信装置（無線通信装置）の構成を示すものである。【０００５】
図３における通信装置では、伝搬路状況判定部３０１が、各周波数帯域の空き状況と、伝搬路状況とを検出する。そして、Ｃｈ制御部（チャンネル制御部）３０２が、伝搬路状況判定部３０１で検出された各周波数帯域の空き状況と、伝搬路状況との両方に基づいて、良好なチャネルを選択し、選択されたチャネルで通信を行っていた。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００３−２５９４３４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、上記従来の構成では、電力線通信のように、特定の周波数帯域が、他の周波数帯域より、伝送特性が優れているという傾向を有する周波数帯域である場合に、次の問題が生じることがある。生じる問題は、伝送路状況に基づいて、使用する周波数帯域を選択すると、特定の周波数帯域に、選択が集中してしまい、各周波数帯域に、負荷を分散させることができず、全体の通信効率が悪化するという課題が発生することである。【０００８】
本願発明は、上記従来の課題に鑑みてなされたものであり、全体の通信効率が悪化してしまうことを回避して、全体の通信効率を向上させる通信装置及び通信方法を提供することを目的とする。【０００９】
なお、本発明の他の目的は、本通信以外の他の用途（電力の供給など）で設置された物（図２の電力線１０７を参照）が、本通信における通信媒体（電力線１０７を参照）に流用された通信（図４に示される電力線通信７を参照）がされる際の課題を解決することを含む。つまり、他の目的は、ブレーカ（ブレーカ４０１ｂを参照）などの経由装置を経由する通信がされて、通信の品質が、低い品質（図１４の、経由をする通信での受信電力８２における大きな差２０７ｈ２を参照）になってしまうことを回避して、通信の品質が、高い品質にできる通信装置等を提供することを含む。【００１０】
また、他の目的は、上述のような際における、品質の低下を解消して、大きな低下幅の、品質の低下を解消することにより、品質が高くされて、向上する向上幅が、比較的大きな向上幅にできる通信装置を提供することを含む。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
前記従来の課題を解決するために、本願発明の一態様である通信装置は、他の通信装置との通信における伝送路特性を検出する検出部と、複数の前記他の通信装置のうち、検出された前記伝送路特性が、予め定められた基準（図１４における、受信電力の差２０７ｈなどを参照）を満たす通信装置を第１のグループに分類し、満たさない通信装置を、第２のグループに分類する判断部と、通信相手である前記他の通信装置が、前記第１のグループに分類されたか、前記第２のグループに分類されたかに基づいて、通信に用いることができる周波数帯域（図１６の、全体の帯域１０１Ａを参照）が分割された、第１の周波数帯域、及び、前記第１の周波数帯域よりも高い第２の周波数帯域から、通信相手である前記他の通信装置との通信に用いられる周波数帯域を選択する制御部と、選択された前記周波数帯域（例えば、高い第２の周波数帯域）を用いて、通信相手である前記他の通信装置との通信を行う通信部とを備える。【００１２】
こうして、分類に基づいて、用いられる周波数帯域が選択される。【００１３】
なお、このように、例えば、第２の周波数帯域は、第１の周波数帯域の伝送路特性よりも悪い伝送路特性の帯域である。つまり、例えば、第２の周波数帯域における、中央の周波数は、第１の周波数帯域における、中央の周波数よりも高い周波数でもよい。なお、例えば、第２の周波数帯域における何れの部分も、第１の周波数帯域には含まれず、第１の周波数帯域に含まれると共に、第２の周波数帯域にも含まれる重複部分は、なくてもよい。【００１４】
なお、それぞれの他の通信装置について、当該他の通信装置での伝送路特性が検出されて、検出された伝送路特性を用いて、その通信装置の分類がされてもよい。【００１５】
なお、他の通信装置との間での、前記第１および第２の周波数帯域の２つの帯域における２つの伝送路特性がそれぞれ検出されて、検出された２つの伝送路特性の両方（例えば、図１４の差２０７ｈ等を参照）が用いられて、当該他の通信装置の分類がされてもよい。【００１６】
なお、複数の他の通信装置（図４の通信装置１Ａ３および１Ｂ２などを参照）のうちのそれぞれの他の通信装置について、当該他の通信装置の分類がされて、当該分類で分類がされたグループ（分類結果）に基づいて、そのグループ（例えば、第２のグループ１Ｇ２）に対応する適切な周波数帯域（例えば、図１６の、低い帯域１０１Ｌ）が、当該他の通信装置との通信に用いられる周波数帯域として選択されてもよい。【００１７】
また、本願発明の一態様である通信方法は、当該通信方法を実行する通信装置により行われる、当該通信装置以外の他の通信装置との通信における伝送路特性を検出する検出ステップと、複数の前記他の通信装置のうち、検出された前記伝送路特性が、予め定められた基準を満たす通信装置を第１のグループに分類し、満たさない通信装置を、第２のグループに分類する判断ステップと、通信相手である前記他の通信装置が、前記第１のグループに分類されたか、前記第２のグループに分類されたかに基づいて、通信に用いることができる周波数帯域が分割された、第１の周波数帯域、及び、前記第１の周波数帯域よりも高い第２の周波数帯域から、通信相手である前記他の通信装置との通信に用いられる周波数帯域を選択する制御ステップと、選択された前記周波数帯域を用いて、通信相手である前記他の通信装置との通信を行う通信ステップとを含む。【００１８】
上記の構成によって、前記複数の他の端末（複数の他の通信装置）のうちの一端末である通信相手端末（通信相手である他の通信装置）が前記第１及び第２のグループのいずれのグループに分類されているかに基づいて、前記通信相手端末との通信に用いる周波数帯域を制御する。このことにより、比較的低い第１の周波数帯域における伝送路特性と、比較的高い第２の周波数帯域における伝送路特性とを単純に比較して、伝送路特性の良い方の周波数帯域を選択した場合に発生する、第１の周波数帯域への通信の集中を防止できる。このため、第１の周波数帯域と第２の周波数帯域の両方を有効に活用した、伝送効率の良い通信が可能になる。【００１９】
また、全ての端末が、第１の周波数帯域と第２の周波数帯域の両方を用いて通信を行う場合と比較して、高い第２の周波数帯域における伝送路特性が（極端に）悪い端末間（図４における、通信装置１Ａ１と、通信装置１Ｂ２間の通信での、図１４に示される受信電力８２２）で、第２の周波数帯域を含めた周波数帯域で通信が行なわれることによる、伝送効率の低下（図１４の大きな差２０７ｈ２などを参照）を抑えることができる。このため、高い伝送効率を実現し、通信の品質を、高い品質にすることができる。【００２０】
なお、こうして、例えば、各周波数帯域の伝送特性を比較して、その伝送特性に応じて、各周波数帯域を効率よく使い分ける。そして、このことで、全体の通信効率が悪化してしまうことが回避され、全体の通信効率を向上させることができる。【００２１】
つまり、例えば、行われる通信は、その通信以外の他の用途（電力を供給する）で設置された物（電力線）が、その通信における通信媒体として流用された、電力線を介した電力線通信などの通信である。【００２２】
つまり、例えば、行われる通信は、現在においては一般的ではないが、将来においては、一般的になる可能性が考えられる、直流の電力線を介した電力線通信でもよい。【００２３】
また、行われる通信は、テレビに適切な動作をさせる用途で設置されて、この通信における通信媒体として流用された、テレビに接続された同軸ケーブルを介した通信などでもよい。【００２４】
そして、例えば、第１のグループは、電力線通信におけるブレーカなどの経由機器を経由しない通信がされる１以上の他の通信装置が含まれてなる一方で、第２のグループは、経由した通信がされる１以上の他の通信装置が含まれてなる。
【発明の効果】
【００２５】
本願発明の通信装置によれば、通信相手となる他の通信装置毎に各周波数帯域の特性に応じて、通信に用いる周波数帯域を選択することで、周波数帯域を効率的に利用でき、全体の通信効率を向上させることができる。【００２６】
また、通信の品質が、高い品質にでき、しかも、品質が高くされて、向上する向上幅が、比較的、大きな向上幅にできる。
【図面の簡単な説明】
【００２７】
【図１】図１は、本発明の実施の形態１における通信装置のハードウェア的構成を示すブロック図である。
【図２】図２は、本発明の実施の形態１における通信装置の機能的構成を示すブロック図である。
【図３】図３は、従来の通信装置の機能的構成を示すブロック図である。
【図４】図４は、電力線通信システムの概略構成の一例を示す図である。
【図５】図５は、トポロジーテーブル２０９作成の手順を示すフローチャート図である。
【図６】図６は、トポロジーテーブル２０９の一例を示す図である。
【図７】図７は、本発明の実施の形態２における通信装置の機能的構成を示すブロック図である。
【図８】図８は、通信パケットの内容に基づく周波数帯域制御の手順を示すフローチャートである。
【図９】図９は、本発明の実施の形態３における通信装置の機能的構成を示すブロック図である。
【図１０】図１０は、周辺通信装置のトポロジーテーブルの一例を示す図である。
【図１１】図１１は、トポロジーテーブル補正の手順を示すフローチャートである。
【図１２】図１２は、通信装置の構成を示す図である。
【図１３】図１３は、トポロジーテーブル補正の手順を示すフローチャートである。
【図１４】図１４は、受信電力のグラフ等を示す図である。
【図１５】図１５は、通信装置の処理のフローチャートである。
【図１６】図１６は、３つの帯域を示す図である。
【図１７】図１７は、通信装置を示す図である。
【図１８】図１８は、通信装置の処理のフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００２８】
以下、本願発明の実施の形態について、図面を参照しながら説明する。図面では、説明の理解を助けるため、本発明に係るハードウェア、機能ブロックのみが簡略化され示されている。
【００２９】
以下の説明により、実施形態の通信装置として、相手装置１ｘ（図４）との通信における伝送路特性（図２の受信電力８、受信電力８を表すデータ８ｄ（図２）、ＣＩＮＲ）を検出する伝送路状況判定部２０７と、複数の前記相手装置１ｘ（第１の相手装置１ｘ１、第２の相手装置１ｘ２）のうち、検出された前記伝送路特性が、予め定められた基準（図１４における、大きな差２０７ｈ２がない）を満たす第１の相手装置１ｘ１を第１のグループ１Ｇ１に分類し、満たさない第２の相手装置１ｘ２を、第２のグループ１Ｇ２に分類するトポロジー判断部２０８と、通信相手である相手装置１ｘが、第１のグループ１Ｇ１に分類されたか、第２のグループ１Ｇ２に分類されたかに基づいて、通信に用いることができる周波数帯域（図１６の、全体の帯域１０１Ａ（図８のステップＳ１４、図１８のＳ４２ｎなどを参照））が分割された、第１の周波数帯域（図１６の低い帯域１０１Ｌ）、及び、第１の周波数帯域よりも高い第２の周波数帯域（高い帯域１０１Ｈ）から、通信相手である相手装置１ｘ（例えば、第２の相手装置１ｘ２）との通信（電力線通信７２）に用いられる周波数帯域（低い帯域１０１Ｌ）を選択する周波数帯域制御部２１０と、選択された前記周波数帯域（低い帯域１０１Ｌ）を用いて、通信相手である相手装置（第２の相手装置１ｘ２）との通信（電力線通信７２（電力線通信７ａ２））を行う通信部（通信部２０２ｘ）とを備えた通信装置（アダプタ）１が開示される。
【００３０】
これにより、高い帯域１０１Ｈでの電力線通信７ｂ２がされず、大きな差２０７ｈ２（図１４）が生じて、低い品質の通信がされてしまうことが回避され、通信の品質が、高い品質にできる。
【００３１】
しかも、電力線通信、または、同軸ケーブルを介した通信などの通信以外の、一般的に用いられる種類の通信では生じないような、大きな差２０７ｈ２での、品質の低下が回避されることにより、品質が高くされて、向上する向上幅が、大きな向上幅にできる。
【００３２】
これにより、品質が高いことと、品質が高くされ、向上する向上幅が大きな向上幅であることとが両立できる。
【００３３】
しかも、低い第１の周波数帯域だけでなく、高い第２の周波数帯域も選択され、用いられる周波数帯域が、低い第１の周波数帯域だけに集中せず、高い第２の周波数帯域にも分散される。なお、例えば、高い第２の周波数帯域も用いられ、用いられる周波数帯域が多くできる。
【００３４】
つまり、例えば、第１のグループ１Ｇ１は、トポロジー判断部２０８を備える通信装置１が接続されたブレーカ４０１１と同じブレーカ４０１１に接続される各通信装置（通信装置１Ａ１、１Ａ２…）が含まれてなり、第２のグループ１Ｇ２は、別のブレーカ４０１２に接続される各通信装置（１Ｂ１、１Ｂ２…）が含まれてなってもよい。
【００３５】
つまり、上述された、当該基準が満たされる場合には、第１のグループ１Ｇ１への分類がされる基準（条件）は、後で詳述されるように、例えば、検出された伝送路特性が、経由をしない第１の相手装置１ｘ１との間での第１の伝送路特性であり、経由をする第２の相手装置１ｘ２との間での第２の伝送路特性ではないとの条件などである。
【００３６】
すなわち、例えば、次の通信システム４が示される。
【００３７】
つまり、例えば、この通信システム４は、複数の通信装置（例えば、図４の通信装置１Ａ１、１Ａ２…、１Ｂ１、１Ｂ２…）を含む。そして、それぞれの通信装置は、住宅４ｈに設けられた、電力を供給する電力線１０７に接続された複数のコンセント１ｃのうちの１つのコンセント１ｃに差し込まれるプラグ１ｐを備える。
【００３８】
そして、それら複数の通信装置に含まれる少なくとも１つの通信装置（通信装置１、例えば通信装置１Ａ１）は、当該通信装置１のプラグ１ｐが差し込まれたコンセント１ｃに接続された電力線１０７を介してされる、当該通信装置１以外の他の通信装置である相手装置１ｘとの電力線通信７が、ブレーカ４０１ｂを経由しないでされる電力線通信７１（図４）であるか、経由してされる電力線通信７２であるかを判断するトポロジー判断部２０８を備える。
【００３９】
そして、この通信装置１は、閾値ＴｈＦ（図１６）よりも低い第１の周波数帯域（低い帯域１０１Ｌ）と、閾値ＴｈＦよりも高い第２の周波数帯域（高い帯域１０１Ｈ）との両方が含まれてなる、全体の帯域１０１Ａ（図１６）での電力線通信がされる場合（図８のＳ１４、図１８のＳ４２ｎなどを参照）ではない場合（「Ｓ４１：Ｎｏ」などを参照）において、次の動作をする。
【００４０】
つまり、通信装置１は、その動作において、高い第２の周波数帯域の電力線通信７Ｈ（図４）として、経由しないと判定された第１の相手装置１ｘ１との電力線通信７ａ１１のみを行い、経由すると判定された第２の相手装置１ｘ２との電力線通信７ｂ２をしない通信部２０２ｘを備える。
【００４１】
そして、この通信部２０２ｘは、経由すると判定された第２の相手装置１ｘ２と、低い第２の周波数帯域での電力線通信７ａ２を行う。
【００４２】
そして、第２の相手装置１ｘ２は、第２の相手装置１ｘ２に対して、通信装置１の通信部２０２ｘにより、低い第２の周波数帯域での電力線通信７ａ２がされる間において、第２の相手装置１ｘ２が接続されたブレーカ４０１２と同じブレーカ（ブレーカ４０１２）に接続された通信装置（例えば通信装置１Ｂ１）と、高い第１の周波数帯域で電力線通信１ｂ２ｘ（７ａ１２）をする。
【００４３】
なお、例えば、本技術において、第１の相手装置１ｘ１との、高い帯域１０１Ｈでの電力線通信７ａ１１の伝送路特性は、低い帯域１０１Ｌでの電力線通信７ｂ１１の伝送路特性よりも、悪い伝送路特性でもよい。
【００４４】
このため、先行例に基づいて、このような、比較的悪い伝送特性の電力線通信７ａ１１を用いることに想い到ることは困難であり、先行例から、本技術に想い到ることは、容易でないと考えられる。
【００４５】
なお、具体的には、例えば、前記制御部（周波数帯域制御部２１０）は、通信相手である他の通信装置（相手装置１ｘ）との間で通信されるデータのビットレートが閾値よりも高い場合には（図１８の「Ｓ４１：Ｎｏ」を参照）、通信相手である前記他の通信装置が、前記第１及び第２の何れのグループに分類されているかに拘らず（「Ｓ４２：高域」、「Ｓ４２：低域」を参照）、前記第１及び第２の周波数帯域の両方（全体の帯域１０１Ａ）を用いて、通信を行わせる制御（Ｓ４２ｎ）をしてもよい。
【００４６】
そして、ビットレートが閾値以下である場合にのみ（Ｓ４１：Ｙｅｓ）、全体の帯域１０１Ａのうちの一部の帯域１０１ｐ（分類（相手装置１ｘが分類されたグループ）に対応する帯域（相手装置１ｘが、第１の相手装置１ｘ１である場合（Ｓ４２：高域）の高い帯域１０１Ｈ、第２の相手装置１ｘ２である場合（Ｓ４２：低域）の低い帯域１０１Ｌ）での電力線通信７（電力線通信７ａ１１、７ａ２）がされてもよい。
【００４７】
なお、全体の帯域１０１Ａでの通信は、例えば、通信装置１のメーカの専門家などにより、特殊な操作がされた場合などの、特殊な場合（極めて稀な場合）にのみ行われ、通常時にはされなくてもよい。
【００４８】
つまり、分割がされるとは、例えば、このような全体の帯域１０１Ａのうちの一部の帯域１０１ｐ（低い帯域１０１Ｌ、高い帯域１０１Ｈ）での通信（図１８のＳ４２ｍなどを参照）がされることをいう。
【００４９】
（実施の形態１）
図１は、本願発明の実施の形態１に係る通信装置（通信装置１：図２、図４等を参照）のハードウェア的構成を示すブロック図である。
【００５０】
図１において、通信装置１は、アナログフロントエンド（ＡＦＥ：Analog Front End）１０１と、電力線通信物理層部（Ｐｏｗｅｒ  Ｌｉｎｅ  Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ  Ｐｈｙｓｉｃａｌ  Ｌａｙｅｒ：ＰＬＣ  ＰＨＹ）１０２と、メモリ１０３と、電力線通信ＭＡＣ層部（Ｐｏｗｅｒ  Ｌｉｎｅ  Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ  Ｍｅｄｉａ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｃｏｎｔｒｏｌ：ＰＬＣ  ＭＡＣ）１０４と、ＣＰＵ（Central Processing Unit）１０５と、イーサネット（登録商標）モジュール１０６とを備える。
【００５１】
アナログフロントエンド１０１は、電力線１０７と接続される。
【００５２】
イーサネット（登録商標）モジュール１０６は、イーサネット（登録商標）ケーブル１０８と接続される。
【００５３】
アナログフロントエンド１０１は、接続された電力線１０７による通信（電力線通信）における、Ａ／Ｄ変換、Ｄ／Ａ変換、ＡＧＣ（Ａｕｔｏｍａｔｉｃ  Ｇａｉｎ  Ｃｏｎｔｒｏｌ）、およびカップリングを行う。
【００５４】
電力線通信物理層部１０２は、サンプリング、変調、復調、および誤り訂正処理を行う。
【００５５】
メモリ１０３は、本発明の処理手順を実行するプログラム（プログラム１０５Ｐを参照）、送信データおよび受信データを蓄積する。
【００５６】
電力線通信ＭＡＣ層部１０４は、フレーミング、巡回冗長符号（ＣＲＣ：Ｃｙｃｌｉｃ  Ｒｅｄｕｎｄａｎｃｙ  Ｃｈｅｃｋｉｎｇ）付加、ＣＲＣチェック、送信制御、受信処理、通信状況監視、および再送制御を行う。
【００５７】
ＣＰＵ１０５は、上位層Ｉ／Ｆ制御を行い、通信制御部としても機能する。
【００５８】
イーサネット（登録商標）モジュール１０６は、接続されたイーサネットケーブル１０８でのイーサネット（登録商標）に対して、データを送受信する。
【００５９】
本実施の形態における通信装置１は、２ＭＨｚ〜８０ＭＨｚの周波数帯域を利用したＯＦＤＭ（Orthogonal Frequency Division Multiplexing：直交波周波数分割多重）通信を行なう。
【００６０】
通信装置１が行うＯＦＤＭ通信には、２ＭＨｚ〜８０ＭＨｚの周波数帯域全体を利用したＯＦＤＭ通信（広帯域通信）、２ＭＨｚ〜３０ＭＨｚの周波数帯域を利用したＯＦＤＭ通信（低域通信）、３０ＭＨｚ〜８０ＭＨｚの周波数帯域を利用したＯＦＤＭ通信（高域通信）の３種類がある。
【００６１】
そして、通信装置１は、この３種類の通信のうちの、何れかの種類の通信を選択して、選択された種類の通信を実行する。
【００６２】
なお、これらの、広帯域通信、低域通信、高域通信の、それぞれの種類の通信の、具体的な機能の実現は、基本的に同一のハードウェアによって行なわれるが、それらの切り換え（３種類の通信のなかでの、利用される通信の切り替えの制御）は、ＣＰＵ１０５によって行なわれる。
【００６３】
なお、本実施の形態において、通信装置１は、ＯＦＤＭ通信を行うとしているが、変復調方式は、これに限定されるものではなく、他の変復調方式による広帯域通信、低域通信、高域通信を行っても良い。
【００６４】
図２は、実施の形態１に係る通信装置１の機能的構成を示すブロック図である。
【００６５】
図２において、通信装置１は、上位層Ｉ／Ｆ部２０１と、低域アクセス制御部２０２と、高域アクセス制御部２０３と、低域変復調部２０４と、高域変復調部２０５と、ＡＦＥ（Ａｎａｌｏｇ  Ｆｒｏｎｔ  Ｅｎｄ）部２０６と、伝送路状況判定部２０７と、トポロジー判断部２０８と、トポロジーテーブル２０９と、周波数帯域制御部２１０とを備える。
【００６６】
なお、本実施の形態の通信装置１では、ＡＦＥ部２０６を、低域と高域とで統合した構成にしているが、帯域毎に、それぞれ個別の、その帯域用のＡＦＥ部２０６を備えても良い。つまり、例えば、２個以上のＡＦＥ部２０６が含まれてなる処理部が設けられてもよい。
【００６７】
なお、例えば、通信装置１において、低域アクセス制御部２０２、および、高域アクセス制御部２０３は、電力線通信ＭＡＣ層部１０４（図１）によって実現される。
【００６８】
低域変復調部２０４および高域変復調部２０５は、電力線通信物理層部１０２によって実現される。
【００６９】
また、ＡＦＥ部２０６は、アナログフロントエンド１０１によって実現される。
【００７０】
トポロジーテーブル２０９は、メモリ１０３に記憶される。
【００７１】
上位層Ｉ／Ｆ部２０１、伝送路状況判定部２０７、トポロジー判断部２０８、および、周波数帯域制御部２１０は、ＣＰＵ１０５または電力線通信ＭＡＣ層部１０４によって実現される。
【００７２】
図４は、通信装置１により構成される電力線通信システム（通信システム４）の概略構成の一例を示す図である。
【００７３】
図４の電力線通信システムでは、７台の通信装置（通信装置１Ａ１、１Ａ２…、１Ｂ１、１Ｂ２…）が、電力線で接続されている。
【００７４】
ここで、通信装置１Ａ１、１Ａ２、１Ａ３、１Ａ４は、ブレーカＡ（ブレーカ４０１１）の同一系統で接続されている。つまり、これら通信装置１Ａ１等のうちのそれぞれの通信装置は、これら通信装置１Ａ１等のうちの、それぞれの、他の通信装置が接続されるブレーカ（ブレーカ４０１１）と同じブレーカ（ブレーカ４０１１）に接続される。
【００７５】
一方で、通信装置１Ｂ１、１Ｂ２、１Ｂ４は、ブレーカＢ（ブレーカ４０１２）の同一系統で接続されている。
【００７６】
なお、第１のグループ１Ｇ１は、通信装置１Ａ１が接続されたブレーカ４０１１と同じブレーカ（ブレーカ４０１１）に（直接）接続される複数の通信装置（通信装置１Ａ１、１Ａ２…）が含まれてなるグループである。
【００７７】
そして、第２のグループ１Ｇ２は、このブレーカ４０１１とは別のブレーカ４０１２に接続される複数の通信装置（通信装置１Ｂ１…）が含まれてなるグループである。
【００７８】
ブレーカＡとブレーカＢは、互いに別系統となっており、ブレーカＡとブレーカＢ間での通信を行う際には、分電盤４０１を介する通信がされる必要がある。
【００７９】
電力線通信においては、一般的に、周波数帯域が高域になるほど、信号の減衰が大きくなる傾向がある（後述の図１４の説明を参照）。
【００８０】
また、分電盤を介して電力線通信を行う場合には、分電盤自体のインピーダンス（分電盤４０１のブレーカ４０１ｂのインピーダンスなど）の影響も加わる。このため、分電盤４０１を経由する通信信号では、高域の周波数帯域における信号の減衰が、更に大きくなる傾向がある。
【００８１】
そのため、周波数帯域を、低域（２ＭＨｚ〜３０ＭＨｚ）と、高域（３０ＭＨｚ〜８０ＭＨｚ）との二つに区分した場合には（図１６を参照）、分電盤４０１を経由する通信信号は、分電盤４０１を経由しない通信信号と比較して、低域の周波数帯域における平均信号減衰量と、高域の周波数帯域における平均信号減衰量との間の差が顕著である通信信号である。
【００８２】
以下では、本実施の形態の通信装置１における伝送路推定と、トポロジーテーブル２０９との作成処理手順の一例を示す。
【００８３】
伝送路状況判定部２０７は、高域及び低域のそれぞれの周波数帯域での、伝送路の状態の判定（以下、伝送路推定と記載）を行う。
【００８４】
なお、この、伝送路の状態の判定では、例えは、他の通信装置との間で、既知のランダムデータの送信または受信を行い、その結果（それら送信等の通信の結果）によって判定を行う。
【００８５】
伝送路状況判定部２０７は、通信を開始する前に、伝送路推定を行う。
【００８６】
そして、この伝送路推定は、通信を行なう通信装置（２つの通信装置）間で、低域および高域の両周波数帯域に対して、それぞれ行われる。
【００８７】
伝送路推定によって決定する、通信方式に関する事項は、各キャリアの変調方式や、使用されるＦＥＣ（誤り訂正符号）や、使用する帯域等である。
【００８８】
なお、例えば、更に、シンボル長や、通信に用いるキャリア数や、マルチキャリア変換の種類（ＦＦＴ方式やＷａｖｅｌｅｔ方式等）の事項についての情報を、伝送路推定で受け渡すようにしてもよい。
【００８９】
図５は、伝送路判定に基づく、トポロジーテーブル２０９の作成の手順を示すフローチャートである。
【００９０】
図６は、トポロジーテーブル２０９の一例を示す図である。
【００９１】
つまり、図２のトポロジーテーブル２０９は、具体的には、例えば、図６に示されるトポロジーテーブル２０９ａでもよい。なお、例えば、トポロジーテーブル２０９（のデータ）を記憶するテーブル記憶部２０９Ｈが通信装置１に設けられてもよい。
【００９２】
まず、伝送路状況判定部２０７では、伝送路の状態の判定指標として、低域および高域の両周波数帯域に含まれる、各キャリアのＣＩＮＲ（キャリア対干渉雑音比、ＣＩＮＲ：Carrier to Interference and Noise Ratio）を算出する。
【００９３】
トポロジー判断部２０８は、伝送路状況判定部２０７からの判定結果を基に、相手側の通信装置（相手側通信装置、相手装置）とのトポロジー関係を表すトポロジーテーブル２０９を作成する。
【００９４】
トポロジーの判断を開始すると、トポロジー判断部２０８は、伝送路状況判定部２０７より得られるＣＩＮＲを用いて、低域での、平均ＣＩＮＲと、高域での平均ＣＩＮＲとをそれぞれ算出する（ステップＳ０１）。
【００９５】
次のステップＳ０２では、算出された、低域の平均ＣＩＮＲが、所定の閾値Ｔｃｌ以下であれば（ステップＳ０２：Ｙｅｓ）、相手側通信装置は、別系統のブレーカに接続されていると判断する（ステップＳ０５、第２の相手装置１ｘ２（図４）を参照）。
【００９６】
一方、低域の平均ＣＩＮＲが、所定の閾値Ｔｃｌより大きければ（ステップＳ０２：Ｎｏ）、ステップＳ０３へ進む。
【００９７】
ステップＳ０３では、低域での平均ＣＩＮＲと、高域での平均ＣＩＮＲとを比較し、低域の平均ＣＩＮＲと、高域の平均ＣＩＮＲとの間の差分が、所定の閾値Ｔｃ以上である場合に（ステップＳ０３：Ｙｅｓ）、相手側通信装置は、別系統のブレーカに接続されていると判断する（ステップＳ０５）。
【００９８】
一方、低域の平均ＣＩＮＲと、高域の平均ＣＩＮＲとの間の差分が、所定の閾値Ｔｃよりも小さい場合（ステップＳ０３：Ｎｏ）、相手側通信装置は、同一ブレーカに接続されていると判断する（ステップＳ０４、第１の相手装置１ｘ１（図４）を参照）。
【００９９】
以上の判断結果を基に、相手側通信装置についてのトポロジーテーブル２０９を作成または更新し（ステップＳ０６）、トポロジーの作成処理を終了する。
【０１００】
なお、上記の、ＣＩＮＲの平均値を用いたトポロジーの判断方法以外のトポロジーの判断方法としては、例えば、次の方法などが考えられる。
【０１０１】
つまり、例えば、ＣＩＮＲの代わりに、例えば、相手側通信装置から送信された信号の受信電力を示すＲＳＳＩ（Received Signal Strength Indication (Indicator)）と、既知である送信電力から算出される、伝送路での減衰量とを用いてもよい。
【０１０２】
なお、送信電力が固定ではなく、変更制御される場合には、その通知方法として、送信パケットのヘッダー部分に、送信電力に関する情報を含めるようにすることで、伝送路での減衰量を求めることができる。
【０１０３】
すなわち、伝送路での減衰量を用いて、トポロジーの判定を行う場合、低域の平均減衰量が、所定の閾値Ｔｒｌ以下の場合には、相手側通信装置は、別系統のブレーカに接続されていると判断する。
【０１０４】
そして、そうでない場合には、低域での平均減衰量と、高域での平均減衰量とを比較し、高域の平均減衰量と、低域の平均減衰量との間の差分が、所定の閾値Ｔｒ以上の場合に、相手側通信装置は、別系統のブレーカに接続されていると判断する。一方、高域の平均減衰量と、低域の平均減衰量との間の差分が、所定の閾値Ｔｒよりも小さい場合には、相手側通信装置は、同一ブレーカに接続されていると判断する。
【０１０５】
また、トポロジーの判断方法は、これらの方法に限定されるものではなく、例えば、各周波数帯のパケット誤り率や、ビット誤り率などの、他に取得可能なパラメータを用いて行ってもよい。
【０１０６】
なお、トポロジーテーブル２０９の作成は、相手側通信装置との通信開始前に、毎回行ってもよいし、定期的にテストパケットを送るなどして、トポロジーテーブル２０９を更新してもよい。これにより、相手通信装置とのトポロジーが変更されても、対応でき、適切な動作がされるようになる。
【０１０７】
また、トポロジーテーブル２０９の作成は、テストパケットを用いることなく、相手通信装置が送信する、通常のパケットを観測し、その観測による測定の測定結果を用いて、行っても良い。これにより、トポロジーテーブル作成のための、テストパケットの送信による、一時的なトラフィック発生を抑えることができる。
【０１０８】
なお、新規参入した通信装置が、周辺にある、全ての他の通信装置に対するトポロジーテーブルを作成するために、パケットの送受信を行う構成とした場合、新しい通信装置が接続される度に、大量のトラフィックが発生する可能性がある。
【０１０９】
そこで、この問題を回避する方法として、新規参入した通信装置が、トポロジーテーブル２０９の作成にあたり、トポロジーテーブル要求パケットを、周辺の通信装置に対して、ブロードキャストで送信する方法が考えられる。
【０１１０】
この場合、トポロジーテーブル要求パケットを受けた各通信装置は、受信したパケットから、伝送路状況の判定を行い、新規参入した通信装置が、同一ブレーカ内に接続されていると判定した通信装置が、自身の作成したトポロジーテーブル２０９を、新規参入した通信装置に対して送信する。
【０１１１】
新規参入した通信装置は、受信した、他の通信装置の作成したトポロジーテーブル２０９を、自身のトポロジーテーブル２０９として保存する。
【０１１２】
なお、複数の他の通信装置から、トポロジーテーブル２０９を受け取った場合には、他の通信装置毎に、当該通信装置を、同一ブレーカの通信装置と判定しているトポロジーテーブルの数と、当該通信装置を、別ブレーカの通信装置と判定しているトポロジーテーブルの数とをそれぞれカウントして、数の大きい方の判定結果を、当該通信装置の判定結果として、採用してもよい。つまり、例えば、このような採用をする、多数決による方法などにより、１つのトポロジーテーブル２０９を作成する。
【０１１３】
周波数帯域制御部２１０は、トポロジーテーブル２０９を参照し、これから通信を行なう相手通信装置が、同一ブレーカ内に存在する（本通信装置１が接続されたブレーカ４０１１と同じブレーカ（ブレーカ４０１１）での第１のグループ１Ｇ１に含まれる）と判断すると（図５のＳ０４、図１５のＳ４１：Ｙｅｓを参照）、高域を使った高域通信（先述）を優先して行うように、当該周波数帯域制御部２１０が、高域アクセス制御部２０３に指示を出す（Ｓ４２Ｈ、Ｓ４３Ｈを参照）。
【０１１４】
一方、相手通信装置が、別ブレーカに存在すると判断すると（図５のＳ０５、Ｓ４１Ｎｏを参照）、低域を使った低域通信（先述）を行うように、周波数帯域制御部２１０が、低域アクセス制御部２０２に指示を出す（Ｓ４２Ｌ、Ｓ４３Ｌを参照）。
【０１１５】
なお、同一ブレーカ内に相手通信装置が存在すると判断した場合（Ｓ０４を参照）でも、他の通信装置による低域通信を検知できない場合には、低域と高域との両方を用いる広域通信（広帯域通信（先述）、図８のＳ１４の説明等を参照）を行ってもよい。
【０１１６】
通信を行うよう指示を受けたアクセス制御部（低域アクセス制御部２０２、高域アクセス制御部２０３）は、送信パケットが、他の通信装置の送信パケットと衝突しないように、媒体アクセス制御を行う。
【０１１７】
ここで、媒体アクセス制御の例としては、例えば、通信に参加する全ての機器で、同期を取り、それぞれの機器が、順番に通信を行うＴＤＭＡ（Ｔｉｍｅ  Ｄｉｖｉｓｉｏｎ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅ  Ａｃｃｅｓｓ）や、キャリアセンスにより、通信している通信装置がいないかを確認した後に通信するＣＳＭＡ／ＣＡ（Ｃａｒｒｉｅｒ  Ｓｅｎｃｅ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅ  Ａｃｃｅｓｓ／Ｃｏｌｌｉｓｉｏｎ  Ａｖｏｉｄａｎｃｅ）などがある。
【０１１８】
ここで、低域側と高域側とは、それぞれ、互いに独立で動作させてもよいが、以下のような方法で、同期の取れた通信を行うことが望ましい。
【０１１９】
通信装置１は、通信に使用しない帯域で行われている通信で使用されている信号を受信することにより、同期タイミングを抽出し、抽出された同期タイミングを、実際に使用する帯域での通信において、同期タイミングとして使用する。このようにすることにより、両帯域において、少なくともシンボル単位で同期した通信が可能となる。
【０１２０】
なお、ここで述べた同期タイミング測定においては、例えば、通常の通信で行っているＰＬＣ  ＰＨＹのシンボル同期回路を流用して、測定をすることが可能である。また、ここでは、同期タイミングを、直接、同期回路等を使って知ることにより、両帯域において、同期した通信を可能としたが、ヘッダーなどに、同期タイミング用のタイムスタンプを挿入し、その値を受信するようにしても、同様な効果が得られる。
【０１２１】
さらに、ヘッダーなどに、同期制御用のフラグを付加し、このフラグがＯＮとなっているパケットのみを使用して、同期確立を行う事にする。このように制御する事により、同期信号に適したパケットのみを使って、同期することが可能となる。これにより、さらに高精度な同期確立が行える。
【０１２２】
なお、これまでは、到来するパケットに関係なく、低域側と高域側について、同期を行った場合について述べてきたが、通信の初期状態や、パケットが流れていない状態においては、同期信号を用いて、同期を行うことが望ましい。同期信号としては、例えば、集中制御型ネットワークを構築する時に使用される、ビーコンやトークン、あるいはポーリング等が考えられる。
【０１２３】
つまり、まず、親機となる通信装置は、電力線通信ネットワークにおいて、同期信号が送信されているかどうかをチェックする。そして、もし、片側帯域（低域あるいは高域）を使って、同期信号が送信されている場合に、自分が、別の片側帯域を使用して、ネットワークを構築したい場合には、送信されている同期信号に同期して、自分も、同期信号を送信するようにする。
【０１２４】
なお、前述した同期信号の制御信号にも、同期フラグ（同期用フラグ）を付加して、ＯＮ状態で使用してもよい。また、同期信号を使わない場合でも、前記同期用フラグを、通常のパケットに付加する事により、通常のパケットを同期信号として使用する事も可能である。同期と、データ伝送を合わせる事により、伝送効率を向上させる事が可能となる。
【０１２５】
かかる構成によれば、周波数帯域制御部２１０が、相手通信装置との伝送路特性に応じた帯域制御を行うことにより、通信装置１が、通信困難な周波数帯域（後で詳しく説明される図１４における、別のブレーカ４０１２についての受信電力８２での、閾値ＴｈＦよりも高い帯域１０１Ｈにおける、通信の品質を、低い品質にさせてしまう大きな差２０７ｈ２を参照）で、無駄に帯域を使用する機会が減り、電力線通信路全体の通信効率を向上させることができる。
【０１２６】
なお、本実施の形態において、同一ブレーカ内、別ブレーカ間の判別を行うトポロジー判断部２０８を設けたが、伝送路特性の違いを判断する伝送路グループ判断部としても良い。
【０１２７】
すなわち、高域通信を優先するグループと、低域通信を優先するグループとの二つに判別する。このとき、通信装置１は、トポロジーテーブル２０９の代わりに、伝送路グループテーブルを持ち、周波数帯域制御を行う。なお、ここで、前述の伝送路グループの個数は、二つに限定するものではなく、三つ以上に分類して、帯域制御を行ってもよい。
【０１２８】
なお、本実施の形態において、通信装置は、イーサネット（登録商標）の信号インタフェースを、電力線通信のインタフェースに変換するアダプタとしての役割を果たしているが、これに限定するものではなく、同様な通信機能を持った通信装置が、パーソナルコンピュータ、ＤＶＤレコーダ（ＤＶＤ：Digital Versatile Disc）、デジタルテレビ、ホームサーバシステムなどのマルチメディア機器に内蔵されてもよい。
【０１２９】
（実施の形態２）
以下、本発明の実施の形態２について、具体例を用いながら、詳しく説明する。実施の形態２では、通信トラフィックの内容に応じた周波数帯域設定の例について説明する。
【０１３０】
図７は、本願発明の実施の形態２における通信装置１の機能的構成を示すブロック図である。
【０１３１】
なお、図７において、図１と同じ構成要素については、同じ符号を用い、詳しい説明を適宜省略する。
【０１３２】
図７において、通信装置１の、自身におけるトラフィックの内容を監視する通信監視部２１１が、新たに追加されている点が、実施の形態１とは異なる。
【０１３３】
なお、例えば、通信監視部２１１は、ＣＰＵ１０５、または、電力線通信ＭＡＣ層部１０４によって実現される。
【０１３４】
通信監視部２１１は、上位層Ｉ／Ｆ部２０１から、トラフィックに関する情報（トラフィク情報）を取得し、その情報を、周波数帯域制御部２１０に通知する。
【０１３５】
周波数帯域制御部２１０は、通知された、そのトラフィック情報に基づき、使用する周波数帯域の制御を行う。
【０１３６】
以下では、具体的な、周波数帯域制御の手順について説明する。
【０１３７】
図８は、通信パケットの内容に基づく周波数帯域制御の手順を示すフローチャートである。
【０１３８】
周波数帯域制御部２１０は、帯域制御を開始すると、前述のように、トポロジーテーブル２０９に基づき、低域と高域とのどちらを優先するかの判定を行う（ステップＳ１１）。
【０１３９】
低域通信を優先する場合には（Ｓ１１：低域）、低域を使用して通信を行う（ステップＳ１２）。
【０１４０】
これにより、高域での効率が悪い通信を抑えることで、全体の通信効率の低下を抑えている。
【０１４１】
一方、高域通信を優先する場合には（Ｓ１１：高域）、ステップＳ１３に進み、トラフィックの必要とする速度（伝送速度、要求伝送速度）を示す要求速度情報を入手し、トポロジーテーブル２０９に基づいて使用しようとしている、片側の帯域だけで、入手された要求速度情報により示される要求伝送速度を満たすかどうかの判定を行う。
【０１４２】
ここで、例えば、この判定においては、伝送路状況判定部２０７による伝送路推定により決定した、各キャリアの変調方式や、使用されるＦＥＣ（誤り訂正符号）の符号化率等の情報や、それまでの通信におけるパケット誤り率、ビット誤り率から、推定スループットを算出し、判定を行う。
【０１４３】
ステップＳ１３において、推定スループットが、要求伝送速度に満たないと判定すると（Ｓ１３：Ｎｏ）、高域と低域との両側を使用して、広帯域通信を行う（ステップＳ１４）。
【０１４４】
一方、要求伝送速度を満たすと判定すると（Ｓ１３：Ｙｅｓ）、ステップＳ１５へ進み、トラフィックの優先度が高いかどうかの判定を行う。
【０１４５】
ここで、優先度の高いトラフィックとしては、遅延時間の上限や、ジッタの防止等のＱｏＳ（Quality Of Service）の条件を満たすことが要求される音声パケット（たとえば、ＶＯＩＰ（Voice Over Internet Protocol）パケット）や、映像パケット（たとえば、ＭＰＥＧ（Moving Picture Experts Group）パケット）のトラフィクなどが挙げられる。
【０１４６】
ステップＳ１５において、トラフィックの優先度が高いと判定すると（Ｓ１５：Ｙｅｓ）、周波数帯域制御部２１０は、低域を使用した通信を、優先的に行う（行わせる制御をする）（ステップＳ１２）。なお、低域で、他の通信装置により、既に通信が行われていると検知した場合には、高域通信により、先にパケット送信を行っても良い。
【０１４７】
一方、トラフィックの優先度が高くないと判定すると（Ｓ１５：Ｎｏ）、周波数帯域制御部２１０は、高域を使用した通信を優先的に行う（行わせる）（ステップＳ１６）。
【０１４８】
なお、こうして、例えば、「Ｓ１１：低域」の判断がされた場合に、低域での通信がされてもよい（Ｓ１２）。
【０１４９】
そして、「Ｓ１１：低域」の判断がされた場合に、例外的な場合（Ｓ１３：Ｎｏ、Ｓ１５：Ｙｅｓ）には、次の動作がされ、例外的な場合ではない通常の場合には、高域での通信（Ｓ１６）がされてもよい（Ｓ１６ｘ）。
【０１５０】
つまり、「Ｓ１１：低域」の判断がされた場合でも、「Ｓ１３：ＮＯ」の判断がされれば、先述の広帯域通信（Ｓ１４）がされてもよい。
【０１５１】
また、「Ｓ１１：低域」の判断がされた場合でも、「Ｓ１５：Ｙｅｓ」の判断がされれば、低域での通信（Ｓ１２）がされてもよい。
【０１５２】
以上のような処理手順により、通信内容に応じた周波数帯域制御を行う。
【０１５３】
かかる構成によれば、周波数帯域制御部２１０が、相手通信装置との間の伝送路特性、及び、相手通信装置との間で通信される通信パケットの内容に応じた帯域制御を行うことにより、通信路全体の通信効率を、（あまり）低下させずに、ＱｏＳが求められる通信パケットを、効率的に送信することができる。
【０１５４】
（実施の形態３）
以下、本願発明の実施の形態３について具体例を用いながら、詳しく説明する。
【０１５５】
実施の形態３では、トポロジー判断部２０８によるトポロジー判断の精度を向上させる例について説明する。
【０１５６】
図９は、本願発明の実施の形態３に係る通信装置１の機能的構成を示すブロック図である。
【０１５７】
なお、図９において、図１に示される構成要素と同じ構成要素については、同じ符号を用いて、適宜、詳しい説明を省略する。
【０１５８】
図９において、通信装置１は、周辺の各通信装置とトポロジー情報を交換し、その内容の補正を行うテーブル補正部２１２が、新たに追加されている点が、実施の形態１とは異なる。
【０１５９】
ここで、テーブル補正部２１２は、ＣＰＵ１０５または電力線通信ＭＡＣ層部１０４によって、実現される。
【０１６０】
ここで、前述のトポロジーの判断において、同一ブレーカ内であるか、別ブレーカ間であるかの判定を誤る可能性がある。つまり、誤らない場合だけでなく、誤る場合もあることが考えられる。
【０１６１】
そして、その例、つまり、誤る場合の例としては、前述の、平均ＣＩＮＲによる判断を行う際、高域のノイズの影響が大きい状況下で、ＣＩＮＲを求めると、同一ブレーカ間通信の場合でも、ＣＩＮＲが劣化し、別ブレーカ間通信であると判定してしまう場合などが挙げられる。
【０１６２】
また、受信電力で判断する際には、別ブレーカ間通信を行っている場合でも、高域のノイズの影響が大きい状況下では、受信電力が大きいと判断し、同一ブレーカ間通信であると判定する可能性がある。
【０１６３】
以下では、図４のような構成の電力線通信システムを想定して説明を行う。
【０１６４】
図１０は、トポロジー情報交換により得られる、周辺通信装置のトポロジーテーブルの例である。
【０１６５】
また、図１１は、トポロジーテーブル補正の手順を示すフローチャートである。
【０１６６】
以下では、図１１を用いて、通信装置Ａ１（例えば、図４の通信装置１Ａ１（通信装置１））のトポロジーテーブル２０９の、具体的な、補正処理の手順について説明する。
【０１６７】
各通信装置は、自身のトポロジーテーブルを作成するため、前述のステップＳ０１により、各周波数帯域の平均ＣＩＮＲを算出する。そして、この算出結果に基づき、前述のステップＳ０２からステップＳ０６（図５）の処理により、トポロジーの仮推定を行う（ステップＳ２２）。
【０１６８】
次のステップＳ２３では、通信装置Ａ１は、自身の保持するトポロジーテーブル２０９を参照し、同一ブレーカ内に存在すると推定した通信装置Ａ２、Ａ３、Ａ４、Ｂ１（図１０の表の第１列の第３行〜第６行などを参照：例えば、図４における通信装置１Ａ２、１Ａ３、１Ａ４、１Ｂ１）に対して、トポロジーテーブル２０９を送信するように、それぞれ指示する（ステップＳ２３）。
【０１６９】
これを受けた各通信装置は、自身のトポロジーテーブル２０９を参照し、通信装置Ａ１と同一ブレーカ内に存在していると判断した場合に（通信装置Ａ２、Ａ３、Ａ４（１Ａ２、１１Ａ３、１Ａ４））、トポロジーテーブル２０９を送信する。
【０１７０】
ここで、通信装置Ｂ１は、通信装置Ａ１とは別ブレーカに存在すると判断すると、トポロジーテーブル２０９を送信しない。
【０１７１】
このように、お互いが、同一ブレーカ内に存在していると認識している装置（通信装置Ａ２、Ａ３、Ａ４）からの情報を基に補正を行うため、誤った補正を行う可能性を低く抑えている。
【０１７２】
以上のようにして、トポロジー情報交換により得られた情報が、図１０に示す周辺通信装置のトポロジーテーブル（トポロジーテーブル２０９ｂ（２０９））である。
【０１７３】
次に、通信装置Ａ１は、他の通信装置と、トポロジーテーブル２０９の比較を行い（ステップＳ２４）、トポロジーテーブルが異なる場合には（ステップＳ２４：Ｎｏ）、補正処理を行い（ステップＳ２５）、同一の場合（ステップＳ２４：Ｙｅｓ）には、補正処理を、行わない。
【０１７４】
図１０において、通信装置Ａ１は、通信相手Ｂ１に対して、同一ブレーカに存在すると判断していることが示されるが、他の通信装置Ａ２、Ａ３、Ａ４は、何れも、通信相手Ｂ１が、別ブレーカに存在と判断している。つまり、通信相手Ｂ１が、同一ブレーカに存在と判断している装置が１台（通信装置Ａ１）であるのに対して、別ブレーカに存在と判断している装置は、３台（通信装置Ａ２〜Ａ４）であり、別ブレーカに存在している可能性が高いと言える。このことから、通信装置Ａ１は、通信相手Ｂ１に対する判断の判断結果を、別ブレーカに存在するとの判断結果へと、補正を行う。
【０１７５】
かかる構成によれば、トポロジー情報の精度が向上することで、誤った帯域制御を行うことが減り、電力線通信路全体の通信効率を、より向上させることができる。
【０１７６】
なお、本実施の形態において、各通信装置が、周辺の通信装置に対して、トポロジーテーブル２０９の送信を要求しているが、各通信装置が、定期的に、自身のトポロジーテーブル２０９を送信し、それを受信した各通信装置が、自立分散的に、前述の判断と同様の判断を行い、トポロジーテーブル２０９の補正を行っても良い。
【０１７７】
なお、本実施の形態において、トポロジーテーブル２０９に対する補正の判断は、他の通信装置のトポロジーテーブル２０９と比較し、多数決による判断を行っているが、各通信装置のトポロジー情報の尤度（確からしさ）による重み付けをして、判断を行っても良い。
【０１７８】
なお、さらに具体的には、重み付けの方法としては、例えば、トポロジー判断に用いた閾値を、どれだけ超えたかという情報を用いることができる。つまり、閾値を大幅に超えているほど、そのトポロジー情報は尤度が高いと言える。
【０１７９】
（実施の形態４）
以下、本発明の実施の形態４について、具体例を用いながら、詳しく説明する。
【０１８０】
実施の形態４では、通信カテゴリ分けに応じた周波数帯域設定の例について説明する。
【０１８１】
図１２は、本願発明の実施の形態４における通信装置１の機能的構成を示すブロック図である。
【０１８２】
図１２において、図７の構成要素と同じ構成要素については、同じ符号を用い、重複する説明を適宜、省略する。
【０１８３】
図１２において、低域と高域との間に位置する周波数帯に対する、中域アクセス制御部５１３、中域変復調部５１４（中域処理部５１３ａ）が新たに追加されている点が、実施の形態２とは異なる。
【０１８４】
なお、このように、中域処理部５１３ａが追加され、高域処理部５０３ａが、図２の高域処理部２０３ａに対応し、低域処理部５０２ａが、図２の低域処理部２０２ａに対応すると理解されてもよいし、他の理解がされてもよい。
【０１８５】
つまり、例えば、低域処理部５０２ａが追加されて、高域処理部５０３ａが、図２の高域処理部２０３ａに対応し、中域処理部５１３ａが、図２の低域処理部２０２ａに対応すると理解されてもよい。
【０１８６】
なお、この低域処理部５０２ａによる通信は、例えば、後で詳しく説明されるように、家電機器の制御のための制御データの通信などに用いられる通信でもよい。
【０１８７】
上位層Ｉ／Ｆ部２０１は、通信カテゴリに関する情報を、周波数帯域制御部２１０に通知する。
【０１８８】
周波数帯域制御部２１０は、通知された、通信カテゴリに関する情報と、トポロジーテーブルとに基づき、使用する周波数帯域の制御を行う。
【０１８９】
また、実施の形態４では、周波数帯域を、低域（２ＭＨｚ以下）、中域（２ＭＨｚ〜３０ＭＨｚ）、高域（３０ＭＨｚ〜４００ＭＨｚ）の三つに区分する。ここで、周波数帯域の区分は、これに限定するものではなく、広帯域な順に、高域、中域、低域となるような、周波数帯域区分であればよい。
【０１９０】
以下では、具体的な周波数帯域制御の手順について説明する。
【０１９１】
図１３は、通信カテゴリに基づく周波数帯域制御の手順を示すフローチャートである。
【０１９２】
周波数帯域制御部２１０は、帯域制御を開始すると、上位層Ｉ／Ｆ部２０１より通知される、通信カテゴリに関する情報に基づき、低域、中域、高域のうちの何れの帯域を使用するかの判定を行う（ステップＳ３１）。
【０１９３】
通信カテゴリが、照明の調光や、ＯＮ／ＯＦＦなどの、家電機器の制御用途のような低速アプリケーションの通信の通信カテゴリである場合には（ステップＳ３１：低速）、低域を使用して、通信を行う（ステップＳ３２）。
【０１９４】
これにより、中域、高域において、通信効率が低い低速通信を抑えることで、全体の通信効率の低下を抑えている。
【０１９５】
一方、通信カテゴリが、宅内LANや、映像伝送、更には、機器間の非圧縮AV信号伝送などの高速アプリケーションの通信の通信カテゴリである場合には（ステップＳ３１：高速）、ステップＳ３３に進み、トポロジーテーブル２０９に基づいて、通信装置１と相手通信装置とが同一ブレーカ内に存在するかどうかの判断を行う（ステップＳ３３）。
【０１９６】
なお、このステップＳ３３において、図５のＳ０２ｘ（または、Ｓ０２ｘ、Ｓ０４およびＳ０５の全体）の処理がされてもよい。
【０１９７】
そして、同一ブレーカ内に存在しないと判断した場合には（ステップＳ３３：Ｎｏ）、中域を用いて、高速な通信を行う（ステップＳ３４）。
【０１９８】
一方、同一ブレーカ内に存在すると判断した場合には（ステップＳ３３：Ｙｅｓ）、高域を用いて、超高速な通信を行う（Ｓ３５）。
【０１９９】
中域または高域のうちのどちらの周波数帯域を使うかを決定すると、周波数帯域制御部２１０は、上位層Ｉ／Ｆ部２０１に対して、使用する周波数帯域または通信速度に関する情報を、通知する。
【０２００】
そして、例えば、上位層では、通知された、これらの情報に基づき、送信するデータ形式を選択しても良い。つまり、例えば、映像伝送を行う際、超高速通信が可能な場合には、非圧縮のAV信号を選択し、超高速通信が不可能な場合には、圧縮映像データを選択して、伝送してもよい。
【０２０１】
なお、ステップＳ３３において、同一ブレーカ内に存在するかどうかの判断を行い、使用帯域を決定したが、これに限定するものではない。
【０２０２】
つまり、例えば、超高速通信が可能な伝送路の要件（前述のＣＩＮＲ平均値や、平均減衰量など）を予め設定しておき、トポロジー判定の際に、超高速通信が可能かどうかの判断結果を、トポロジーテーブルに、トポロジー情報と併せて保持してもよい。
【０２０３】
そして、ステップＳ３３において、超高速通信が可能かどうかの判断結果に基づいて、使用帯域の決定を行っても良い。これにより、通信装置同士が、同一ブレーカ内に存在しても、超高速通信が不可能な場合に、超高速通信を開始してしまうといった事態を回避できる。
【０２０４】
なお、本実施の形態において、通信装置１は、低域、中域、高域の、三つの周波数帯域で、通信可能な構成としているが、これに限定するものではない。電力線通信システム内の各通信装置は、一つまたは二つの周波数帯域のみで、通信可能な構成としてもよい。
【０２０５】
以上のような処理手順により、通信内容に応じた周波数帯域制御を行う。かかる構成によれば、周波数帯域制御部２１０が、相手通信装置との伝送路特性、及び、通信パケットの内容に応じた帯域制御を行うことにより、通信路全体の通信効率をあまり低下させずに、ＱｏＳが求められる通信パケットを、効率的に送信することができる。
【０２０６】
要するに、本技術によれば、複数の周波数帯域を、各周波数帯域の伝送路特性に応じて、効率よく使い分けることで、全体の通信効率を向上させることができる。つまり、例えば、通信装置においては、通信に用いることができる周波数帯域を、第１の周波数帯域及び前記第１の周波数帯域よりも伝送路特性の悪い第２の周波数帯域に分割し、複数の他の通信装置に対して、通信装置毎に、前記第１および第２の周波数帯域における伝送路特性を検出し、前記複数の他の通信装置にのうちで、前記第２の周波数帯域における伝送路特性が、所定の基準を満たす通信装置を、第１のグループに分類し、前記第２の周波数帯域における伝送路特性が、所定の基準を満たさない通信装置を、第２のグループに分類し、通信相手である前記他の通信装置が、前記第１及び第２のグループのいずれのグループに分類されているかに基づいて、前記通信相手である他の通信装置との通信に用いる周波数帯域を制御する。
【０２０７】
なお、こうして、例えば、ある局面などにおいて、次の動作がされてもよい。
【０２０８】
つまり、本通信装置（通信アダプタ）１（図４、図２など）においては、電力を供給する電力線１０７を介した電力線通信７（図４）が、相手装置１ｘ（図４）との間でされてもよい。
【０２０９】
つまり、例えば、電力線１０７は、住宅４ｈに設けられた、テレビ、冷蔵庫などの家電等に電力を供給する電力線である。
【０２１０】
そして、例えば、通信装置１は、電力線１０７に接続されたコンセント１ｃに差し込まれる、例えば、導体である２つの刃を有するなどしたプラグ１ｐを備え、このプラグ１ｐがコンセント１ｃに差し込まれることにより、差し込まれたコンセント１ｃに接続された電力線１０７を介する電力線通信７がされてもよい。
【０２１１】
なお、具体的には、例えば、本通信装置１は、イーサネットケーブル１０８（図１、図２）を介して、パーソナルコンピュータ、テレビ等の家電などである上位装置１ｅに接続され、相手装置１ｘとの間の電力線通信７を介して、相手装置１ｘ（に接続されたコンピュータ）と、本通信装置１に接続された上位装置１ｅとの間での通信をさせるアダプタ等でもよい。
【０２１２】
しかしながら、このような電力線通信７は、以前は用いられず、最近においては、用いられることが始まりつつある、新しい種類の通信である。
【０２１３】
このため、このような電力線通信７については、よく分かっていないことも多い。
【０２１４】
しかも、電力線通信７がされるデータが、動画のデータなどで、単位時間当りに通信されるデータ量が大きいケース（図８の「Ｓ１３：Ｎｏ」、図１８の「Ｓ４１：Ｎｏ」などを参照）だけではなく、データ量が小さいースもあることが考えられる。
【０２１５】
つまり、データ量が大きいケースで、通信における、必要な速度が、速い速度である場合においてのみ（図８の「Ｓ１３：Ｎｏ」、図１８の「Ｓ４１：Ｎｏ」等）、利用可能である、最も広い帯域である、全体の帯域１０１Ａ（図１６）で、電力線通信７がされるのが好ましいことが考えられる（Ｓ１４、Ｓ４２ｎなどを参照）。
【０２１６】
そこで、データ量が小さいケース（「Ｓ３３：Ｙｅｓ」、「Ｓ４１：Ｎｏ」を参照）等において、次の動作がされてもよい。
【０２１７】
つまり、全体の帯域１０１Ａのうちの一部の帯域１０１ｐ（図１６）での電力線通信７がされてもよい。
【０２１８】
しかし、一方の相手装置１ｘ１（図４）との一方の電力線通信７１がされる間に（例えば、一方の電力線通信７１と同時に）、他方の相手装置１ｘ２（図４）との他方の電力線通信７２がされることが望まれるケースも考えられる。
【０２１９】
そこで、これらのケースにおいて、閾値ＴｈＦ（図１６）よりも低い部分における一部の帯域１０１ｐである低い帯域１０１Ｌでの電力線通信７Ｌ（図４）がされるのと共に、閾値ＴｈＦよりも高い部分における一部の帯域１０１ｐである高い帯域１０１Ｈでの電力線通信７Ｈもされてもよい。
【０２２０】
つまり、高い帯域１０１Ｈでの電力線通信７Ｈもされることにより、低い帯域１０１Ｌ、高い帯域１０１Ｈの２つの帯域１０１ｐで、２つの電力線通信７Ｌ、７Ｈがされて、第１の相手装置１ｘ１との電力線通信７１と、第２の相手装置１ｘ２との電力線通信７２との２つの電力線通信７１、７２が同時にされてもよい。
【０２２１】
しかしながら、このようなケースが考えられるならば、閾値ＴｈＦよりも高い帯域１０１Ｈの電力線通信７Ｈがされる際において、以下で詳しく説明されるように、通信の品質が、低い品質になってしまう恐れがある。
【０２２２】
つまり、一方の電力線通信７１は、ブレーカ４０１ｂ（図４：分電盤４０１）を経由しない電力線通信７である一方で、他方の電力線通信７２は、ブレーカ４０１ｂを経由する電力線通信７であることも考えられる。
【０２２３】
つまり、電力線通信７がされる相手である相手装置１ｘとしては、本通信装置１が接続されたブレーカ４０１１と同じブレーカ（ブレーカ４０１１）に接続されて、当該第１の相手装置１ｘ１との電力線通信７１では、経由が生じない第１の相手装置１ｘ１があるだけではなく、別のブレーカ４０１２に接続されて、経由が生じる第２の相手装置１ｘ２であることも考えられる。
【０２２４】
つまり、例えば、同じブレーカ４０１１の第１の相手装置１ｘ１との電力線通信７１では、当該電力線通信７１の信号は、ブレーカ４０１１よりも手間の箇所（例えば、図４における、箇所４０１１Ｐを参照）よりも更にブレーカ４０１１側を（全く、殆ど）通らず、ブレーカ４０１ｂ（ブレーカ４０１１など）を経由しない電力線通信７がされる。
【０２２５】
一方で、別のブレーカ４０１２の第２の相手装置１ｘ２との電力線通信７２では、信号が、上記の箇所（箇所４０１１Ｐを参照）よりも更にブレーカ４０１１側を（全部が）通り、ブレーカ４０１ｂ（例えば、同じブレーカ４０１１と、別のブレーカ４０１２との２つ）を経由した電力線通信７がされる。
【０２２６】
図１４は、受信電力８のグラフ等を示す図である。
【０２２７】
図１４の下段のグラフにおける縦軸の目盛りは、受信電力８の大きさが、送信時における送信電力の大きさで割られ、正規化された値（信号利得、ｄＢ（decibel））での目盛りである。この値に対して、送信電力が乗じられた値が、受信電力８の値である。
【０２２８】
この受信電力８は、当該受信電力８が高いほど、通信の品質が、より高い品質であり、電力線通信７における、データの伝送での伝送特性が、より高い（より良い）特性であることを示す。
【０２２９】
そして、このグラフにおける、上段の受信電力８１と、下段の受信電力８２とのうちの、下段の受信電力８２により、上述された、ブレーカ４０１ｂを経由する第２の相手装置１ｘ２との電力線通信７２での受信電力８２が示される。
【０２３０】
そして、この受信電力８２における、閾値ＴｈＦよりも高い帯域１０１Ｈでの受信電力８２２（の部分）は、高い帯域１０１Ｈでの電力線通信７２での通信の品質が、低い品質になる程度に、（かなり）低い受信電力である。
【０２３１】
つまり、受信電力８２では、低い帯域１０１Ｌでの受信電力８２１から、高い帯域の受信電力８２２までの間に、大きな差２０７ｈ２だけの低下（減衰）があり、高い帯域１０１Ｈでの受信電力８２２は、通信の品質が、低い品質になる程度に低い受信電力になる（図１４の上段の表における第３行第３列のバツ印「×」を参照）。
【０２３２】
つまり、電力線通信７以外の、他の、一般的に用いられる種類の通信がされたり、ブレーカ４０１ｂ以外の他の経由機器を経由するケースなどの他のケースでは生じないような、大きな差２０７ｈ２（図１４）が生じて、通信の品質が、低い品質になってしまう。
【０２３３】
つまり、こうして、ブレーカ４０１ｂを経由する、第２の相手装置１ｘ２との電力線通信７２において、低い帯域１０１Ｌでの電力線通信７ａ２（図４）がされると、品質の低下が生じない一方で、高い帯域１０１Ｌでの電力線通信７ｂ２がされると、品質の低下が生じてしまう（図１４の上段の表の第３行を参照）。
【０２３４】
なお、通信におけるスループットの、予備的な見積もりにおいては、例えば、次の通りである。
【０２３５】
つまり、この見積もりにおいては、経由が生じない第１の相手装置１ｘ１との間での受信電力８１のうちで、低い帯域１０１Ｌでの受信電力８１１での通信のスループットは、５０Ｍｂｐｓと見積もられると共に、高い帯域１０１Ｈでの受信電力８１２での通信のスループットも、同じ５０Ｍ０Ｍｂｐｓと見積もられた。
【０２３６】
これに対して、経由が生じる第２の相手装置１ｘ２との間での受信電力８２のうちで、低い帯域１０１Ｌでのスループットは、４０Ｍｂｐｓと見積もられる一方で、高い帯域１０１Ｈでの受信電力８２２での通信のスループットは、１０Ｍｂｐｓと見積もられた。
【０２３７】
つまり、大きな差２０７ｈ２による、スループットの低下幅は、例えば、４０Ｍｂｐｓ−１０Ｍｂｐｓ＝３０Ｍｂｐｓ（１０／４０＝２５％）の低下幅である。
【０２３８】
なお、ブレーカ４０１ｂを経由する、第２の相手装置１ｘ２との間で、低い帯域１０１Ｌでの電力線通信７ａ２がされる際には、経由しない、第１の相手装置１ｘ１との間で、高い帯域１０１Ｈでの電力線通信７ａ１１がされる。（ケース７Ｃａ：図４）
【０２３９】
そして、第２の相手装置１ｘ２と、高い帯域１０１Ｈでの電力線通信７ｂ２がされるならば、第１の相手装置１ｘ１との間で、低い帯域１０１Ｌでの電力線通信７ｂ１１がされる。（ケース７Ｃｂ）
【０２４０】
そして、ひいては、これらのケースＣａ、Ｃｂのうちで、上側のケースＣａにおいては、第２の相手装置１ｘ２による、第２の相手装置１ｘ２が接続されたブレーカ４０１２と同じブレーカ（ブレーカ４０１２）に接続された他の装置（例えば、通信装置１Ｂ１）との電力線通信１ｂ２ｘで、高い帯域１０１Ｈでの電力線通信７ａ１２がされる。
【０２４１】
一方で、下側のケース７Ｃｂにおいては、これらの、第２の相手装置１ｘ２による、経由をしない電力線通信１ｂ２ｘで、低い帯域１０１Ｌでの電力線通信７ｂ１２がされる。
【０２４２】
このため、ケース７Ｃａでは、電力線通信７ａ２がされて、通信の品質が高い品質になる一方で、ケース７Ｃｂでは、電力線通信７ｂ２がされて、低い品質になってしまう。
【０２４３】
しかも、電力線通信７２が終了した後に、再び、２回目の電力線通信７２がされることも考えられる。
【０２４４】
ケース７Ｃａでは、第２の相手装置１ｘ２により、高い帯域１０１Ｈでの電力線通信７ａ１２がされ、２回目の電力線通信７２でも、低い帯域１０１Ｈでの電力線通信７ａ１２がされ、多くの場合において、品質が高くなる。
【０２４５】
これに対してケース７Ｃｂでは、第２の相手装置１ｘ２により、低い帯域１０１Ｌでの電力線通信７ｂ１２がされ、２回目の電力線通信７２で、高い帯域１０１Ｌでの電力線通信７ａ１２がされ、多くの場合において、品質が低くなってしまう。
【０２４６】
そこで、相手装置１ｘを相手とする、電力線１０７を介した電力線通信７（電力線通信７Ｈなど）が、ブレーカ４０１ｂ（予め定められた経由機器）を経由しない電力線通信７１であるか、経由する電力線通信７２であるかが判定されてもよい（トポロジー判断部２０８、Ｓ０２ｘ）。
【０２４７】
なお、経由をしない電力線通信７１がされる第１の相手装置１ｘ１は、本通信装置１が接続されたブレーカ４０１１と同じブレーカ（ブレーカ４０１１）に接続され、他方の電力線通信７２がされる第１の相手装置１ｘ１は、本通信装置１が接続されたブレーカ４０１１とは別のブレーカ４０１２に接続される。
【０２４８】
そこで、例えば、相手装置１ｘが、同じブレーカ４０１１に接続される第１の相手装置１ｘ１であるか、別のブレーカ４０１２に接続される第２の相手装置１ｘ２であるかが判定されることにより、上述の判定がされてもよい。
【０２４９】
つまり、第１の相手装置１ｘ１は、同じブレーカ４０１１に接続される複数の通信装置（通信装置１Ａ１〜１Ａ４）が含まれてなる第１のグループ１Ｇ１に含まれ、第２の相手装置１ｘ２は、別のブレーカ４０１２に接続される複数の通信装置（通信装置１Ｂ１〜１Ｂ４）が含まれてなる第２のグループ１Ｇ２に含まれる。
【０２５０】
そこで、相手装置１ｘが、第１のグループ１Ｇ１に含まれるか、第２のグループ１Ｇ２に含まれるかの判定がされて、上述の判定がされてもよい。
【０２５１】
つまり、具体的には、相手装置１ｘとの電力線通信７での受信電力８（図１４のグラフを参照）を示す（表す）情報８ｄ（図２）が取得（算出、受信など）されてもよい（伝送路状況判定部２０７（伝送路状況判定部２０７およびトポロジー判断部２０８）、図５のＳ０１を参照）。
【０２５２】
なお、情報８ｄは、例えば、受信電力８が変化をしたら、その変化に対応する変化をして、変化後の情報８ｄにより、変化後の受信電力８が示される情報（上述のＣＩＮＲなど）などでもよい。
【０２５３】
なお、情報８ｄにより、例えば、複数の範囲のうちから範囲が特定されて、特定する範囲内の電力が、受信電力８として示されてもよい。
【０２５４】
なお、取得される情報８ｄにより、具体的には、例えば、低い帯域１０１Ｌでの受信電力８ｘ１（図１４）と、高い帯域１０１Ｈでの受信電力８ｘ２とのそれぞれの受信電力８が示されてもよい。
【０２５５】
そして、示される、低い帯域１０１Ｌでの受信電力８ｘ１（受信電力８２１など）と、高い帯域１０１Ｈでの受信電力８ｘ２（受信電力８２２など）との間の差２０７ｈ（図１４）が、（予め定められた閾値よりも）大きな差２０７ｈ２ではない場合に、同じブレーカ４０１１の第１の相手装置１ｘ１との判定がされ、大きな差２０７ｈである場合に、第２の相手装置１ｘ２との判定がされてもよい。
【０２５６】
図１５は、通信装置の処理のフローチャートである。
【０２５７】
そして、閾値ＴｈＦよりも低い帯域１０１Ｌと、閾値ＴｈＦよりも高い帯域１０１Ｈとの両方が含まれてなる、利用可能である最も広い帯域である、全体の帯域１０１Ａでの電力線通信がされる場合（図８のＳ１４、図１８のＳ４２ｎを参照）ではない場合（一部の帯域１０１ｐで電力線通信７がされる場合：図８のＳ１６、Ｓ１２、図１５、図１８のＳ４２ｍなどを参照）があってもよい。
【０２５８】
そして、この場合において、高い帯域１０１Ｈでの電力線通信７Ｈがされてもよい。
【０２５９】
そして、当該電力線通信７Ｈは、当該電力線通信７Ｈがされる間において（当該電力線通信７Ｈと同時に）、当該電力線通信７Ｈ以外の他の電力線通信７として、低い帯域１０１Ｌでの他の電力線通信７Ｌ（７ａ１１、７ａ１２）のみがされ、高い帯域１０１Ｈでの他の電力線通信７Ｈ（７ｂ１１、７ｂ１２）がされない通信でもよい。
【０２６０】
そして、この、高い帯域１０１Ｈでの電力線通信７Ｈが、当該第１の相手装置１ｘ１との間の電力線通信７が、経由しない電力線通信７１であると判定された第１の相手装置１ｘ１とのみされてもよい。
【０２６１】
そして、高い帯域１０１Ｈでの電力線通信７Ｈが、当該第２の相手装置１ｘ２との間の電力線通信７は、経由をする電力線通信７２であると判定された第２の相手装置１ｘ２とはされなくてもよい（通信部２０２ｘ、Ｓ４３Ｌ）。
【０２６２】
つまり、これにより、高い帯域１０１Ｈでの電力線通信７Ｈ（図４）として、第１の相手装置１ｘ１との電力線通信７ａ１１のみがされ、第２の相手装置１ｘ２との電力線通信７ｂ２がされなくてもよい。
【０２６３】
つまり、例えば、これらの動作を、通信部２０２ｘにさせる制御がされてもよい（周波数帯域制御部２１０、図１５のＳ４２）。
【０２６４】
つまり、低い帯域１０１Ｌでの電力線通信７Ｌは、第１の相手装置１ｘ１とはされず、第２の相手装置１ｘ２とのみされてもよい。
【０２６５】
すなわち、これにより、第１の相手装置１ｘ１との電力線通信７１の帯域１０１ｐ１（図４）として、高い帯域１０１Ｈが選択されると共に、第２の相手装置１ｘ２との電力線通信７２の帯域１０１ｐ２（図４）として、低い帯域１０１Ｈが選択されること（ケース７Ｃａ）が、行われてもよい。
【０２６６】
つまり、帯域１０１ｐ１として低い帯域１０１Ｌが選択されると共に、帯域１０１ｐ２として高い帯域１０１Ｈが選択されること（ケース７Ｃｂ）は、行われなくてもよい。
【０２６７】
これにより、大きな差２０７ｈ２のために、その通信における品質が、低い品質である電力線通信７ｂ２（図４）がされるのが回避され、高い品質である電力線通信７ａ２のみがされて、通信の品質が、高い品質にできる。
【０２６８】
しかも、このように、知られる先行例では生じないような大きな差２０７ｈ２が生じ、この大きな差２０７ｈ２が解消されて、品質が高くされ、向上されるため、品質が向上する向上幅が、比較的大きな向上幅にできる。
【０２６９】
また、例えば、ケース７Ｃａでの動作がされ、ケース７Ｃｂでの動作がされず、第２の相手装置１ｘ２により、高い帯域１０１Ｈでの電力線通信７ａ１２がされ、低い帯域１０１Ｌでの電力線通信７ｂ１２がされず、多くの場合において、通信の品質が低くなってしまうことが回避され、多くの場合において、品質が高くできる。
【０２７０】
なお、こうして、複数の構成（トポロジー判断部２０８など）が組合わせられ、組合わせからの相乗効果が生じる。
【０２７１】
これに対して、知られる先行例においては、これら複数の構成のうちの一部または全部を欠き、相乗効果は生じない。
【０２７２】
しかも、多くの先行例においては、電力線通信７がされなかったり、全体の帯域１０１Ａでの電力線通信７がされるだけで、一部の帯域１０１ｐでの電力線通信７がされなかったり、ブレーカ４０１ｂを経由する電力線通信７２がされなかったりする。そして、上述された、低い品質が生じる結果を生む大きな差２０７ｈ２（図１４）も生じないと考えられる。
【０２７３】
このため、先行例から、本技術に想い到ることは、著しく困難と考えられる。
【０２７４】
なお、こうして、例えば、住宅４ｈ（図４）に設けられた、電力を供給する電力線１０７に接続される複数のコンセント１ｃのうちのそれぞれに差し込まれる、このような、本通信装置１の複数個（通信装置１Ａ１、１Ａ２…、および、通信装置１Ｂ１、１Ｂ２…など）を含んでなる通信システム（電力線通信システム）４が作られてもよい。
【０２７５】
なお、送信装置（例えば、図１０の表の第３行〜第５行における通信装置Ａ２〜Ａ４（例えば、図４の通信装置１Ａ２〜１Ａ４などの、第１のグループ１Ｇ１の各装置）により送付される、電力線通信７をする相手装置１ｘが、第１の相手装置１ｘ１か、第２の相手装置１ｘ２かを示すデータ（先述の説明を参照）が取得されてもよい（Ｓ２３）。
【０２７６】
なお、この取得は、例えば、テーブル補正部２１２（判断部２０８ｘ）によりされてもよいし、伝送路状況判定部２０７などによりされてもよい。
【０２７７】
そして、取得されたデータにより第１の相手装置１ｘ１であることが示される場合に、相手装置１ｘが第１の相手装置１ｘ１と判定され、第２の相手装置１ｘ２と示される場合に、第２の相手装置１ｘ２と判定されてもよい（テーブル補正部２１２）。
【０２７８】
つまり、例えば、具体的には、上述の送信装置は、複数の通信装置（通信装置Ａ２〜Ａ４）を含んでもよく、それぞれの通信装置により送信された部分が受信されることにより、それぞれの部分を含んでなる全体よりなるデータ（上述）が取得されてもよい。
【０２７９】
そして、例えば、それぞれの部分により、第１の相手装置１ｘ１か、第２の相手装置１ｘ２かが示されてもよい。
【０２８０】
そして、閾値（例えば、受信された部分の個数の半数、または、その個数そのもの等）以上の個数の部分により第１の相手装置１ｘ１と示される場合に、取得されたデータにより第１の相手装置１ｘ１であることが示されて、第１の相手装置１ｘ１であるとの判定がされてもよい。
【０２８１】
そして、その閾値以下の個数の部分により第２の相手装置１ｘ２と示される場合に、取得されたデータにより、第２の相手装置１ｘ２であることが示されて、第２の相手装置１ｘ２であるとの判定がされてもよい。
【０２８２】
なお、このような、取得されたデータからの判定の結果（第１の相手装置１ｘ１か、第２の相手装置１ｘ２）が、その判定よりも前にされた判定（Ｓ２２を参照）における結果と異なる場合にのみ（Ｓ２４：Ｎｏ）、判定の結果を示すデータ（トポロジーテーブル２０９）の内容が変更され、同じ場合には（Ｙｅｓ）、変更されなくてもよい。
【０２８３】
なお、より具体的には、例えば、上述された、トポロジー判断部２０８での第１の判定（図１１のＳ２２）がされると共に、上述された、取得されるデータによる第２の判定（Ｓ２３等）もされてもよい。
【０２８４】
つまり、例えば、図１１のＳ２３などにおいて、予め定められた条件が満たされるか否かが判定されてもよい。
【０２８５】
そして、この判定で、満たされないと判定された場合などには、第２の判定などの処理がされてもよい。
【０２８６】
つまり、例えば、第１の判定に基づいた電力線通信７がされる間に（例えば、Ｓ２２とＳ２３の中間に）、その電力線通信７における再送が、閾値よりも多いなどの、第１の判定が不適切な判定であることを示す情報が検出されてもよい。
【０２８７】
つまり、例えば、Ｓ２３において、この情報が検出されないとの条件が満たされるか否かが判定がされて、満たされないと判定された場合（情報が検出された場合）に、第２の判定等の処理がされてもよい（先述された、Ｓ２３〜Ｓ２５等の説明を参照）。
【０２８８】
つまり、例えば、上述された、満たされないとの判定がされた場合には、第１の判定（Ｓ２２）に基づいた電力線通信７が停止されると共に、第２の判定がされて（Ｓ２３〜Ｓ２５等）、行われた第２の判定に基づいた電力線通信７が開始されてもよい。
【０２８９】
なお、例えば、予め定められた条件が満たされる場合（図８において、「Ｓ１：低域」、または、「Ｓ１１：高域」かつ「Ｓ１３：Ｙｅｓ」かつ「Ｓ１５：Ｎｏ」である場合、図１３において「Ｓ３１：高速」である場合など）にのみ、上述のようにして、相手装置１ｘ（が第１の相手装置１ｘ１か、第２の相手装置１ｘ２か）に対応する帯域（高い帯域１０１Ｈ、低い帯域１０１Ｌ）で、電力線通信７がされてもよい（Ｓ１２、Ｓ１６、Ｓ３５、Ｓ３４などを参照）。
【０２９０】
そして、条件が満たされない場合には（Ｓ１３：Ｎｏ、Ｓ１５：Ｙｅｓ、Ｓ３１：低速）、上述された、対応する帯域以外の他の帯域（Ｓ１４における全体の帯域１０１Ａ、「Ｓ１５：Ｙｅｓ」での低い帯域１０１Ｌ、Ｓ３２での全体の帯域１０１Ａなどを参照）での電力線通信７がされてもよい。
【０２９１】
これにより、条件が満たされない場合に、不適切な通信がされるのが回避されて、満たされない場合にも、適切な通信（Ｓ１４等）がされて、確実に、適切な通信ができる。
【０２９２】
そして、図８などで示されるように、具体的には、例えば、対応する帯域が、高い帯域１０１Ｈである場合でも（図８のＳ１１：高域）、条件が満たされる場合にのみ（Ｓ１３：Ｙｅｓ、Ｓ１５：Ｎｏ）、高い帯域１０１Ｈでの電力線通信７Ｈ（７ａ１１）がされ（Ｓ１６）、満たされない場合には（Ｓ１３：Ｎｏ、または、Ｓ１５：Ｙｅｓ）、他の帯域（全体の帯域１０１Ａ（Ｓ１４）、低い帯域１０１Ｌ（Ｓ１２））での電力線通信７がされてもよい。
【０２９３】
なお、上述された条件は、例えば、電力線通信７で通信されるデータが、予め定められたデータではないとの条件などである。
【０２９４】
つまり、例えば、予め定められたデータではない場合にのみ、対応する帯域での電力線通信７がされてもよい。
【０２９５】
つまり、例えば、このような予め定められたデータは、高い帯域１０１Ｈでの電力線通信７Ｈ（７ａ１１）がされるのが適切でないデータでもよい。
【０２９６】
つまり、例えば、このような予め定められたデータは、次の第１のデータ、第２のデータなどでもよい。
【０２９７】
つまり、第１のデータは、例えば、そのデータが通信される際に、全体の帯域１０１Ａで通信される方が、より適切であるデータでもよい（Ｓ１３：Ｎｏ、Ｓ１４などを参照）。
【０２９８】
具体的には、例えば、第１のデータは、単位時間当りに通信されるデータ量が（閾値よりも）多い、例えば、（品質が（予め定められた品質よりも）高い）動画のデータなどでもよい。つまり、例えば、このような第１のデータが、全体の帯域１０１Ａで通信されてもよい（Ｓ１４）。
【０２９９】
また、第２のデータは、例えば、そのデータが通信される際に、高い帯域１０１Ｈよりも、低い帯域（例えば、低い帯域１０１Ｌ）で通信される方が、より適切であるデータでもよい（Ｓ１５：Ｙｅｓを参照）。
【０３００】
具体的には、例えば、第２のデータは、先述された優先度が、（他のデータでの優先度よりも）高い優先度であるデータでもよい。
【０３０１】
また、例えば、第２のデータは、そのデータの通信が、より失敗し難いことが必要であるデータなどでもよい。
【０３０２】
なお、例えば、第２のデータは、先述された、ＶＯＩＰのデータなどでもよい。つまり、このデータは、そのデータの通信の失敗が繰り返されることにより、そのデータの遅延が、予め規定された、遅延時間の上限を超えた場合に、通信されるデータの再生で、いわゆる音飛びが生じて、大きな弊害が生じるデータなどでもよい。
【０３０３】
また、図１３などで示されるように、例えば、対応する帯域が、高い帯域１０１Ｈである場合にも（Ｓ３３：Ｙｅｓを参照）、低い帯域１０１Ｌである場合にも（Ｓ３３：Ｎｏ）、何れの場合にも、条件が満たされる時にのみ（Ｓ３１：高速）、対応する帯域での電力線通信７がされてもよい。
【０３０４】
そして、高い帯域１０１Ｈの場合にも（Ｓ３３：Ｙｅｓを参照）、低い帯域１０１Ｌの場合にも（Ｓ３３：Ｎｏ）、条件が満たされない時には（Ｓ３１：低速）、低域処理部５０２ａ（図１２）での帯域（先述）での電力線通信７がされてもよい。
【０３０５】
そして、例えば、上述の条件は、通信されるデータが、次の第３のデータではないとの条件でもよい。
【０３０６】
つまり、第３のデータは、低域処理部５０２ａ（図１２）での帯域（先述）での電力線通信７がされてもよい。
【０３０７】
つまり、第３のデータは、例えば、そのデータの通信が失敗した際においては、他のデータの通信が失敗した際においては生じない、（大きな）弊害が生じるデータでもよい。
【０３０８】
つまり、具体的には、例えば、第３のデータは、装置（パソコン、テレビ等の家電、上位装置１ｅ（図１）など）へと、制御装置から通信されることにより、その装置の動作を制御装置が制御する制御系のデータ（制御データ等）でもよい。
【０３０９】
そして、この第３のデータは、具体的には、例えば、制御される装置の消費電力を、少ない消費電力に変更させる制御をするデータである。
【０３１０】
つまり、例えば、第３のデータは、そのデータの通信が失敗した場合には、消費電力が、大きい消費電力のままになるデータでもよい。
【０３１１】
つまり、例えば、第３のデータは、その通信が失敗した場合には、ブレーカ４０１ｂが落ちてしまう（ことがある）データでもよいし、通信が失敗すると、消費電力が少ない電力に変更されず、エコマネージメントが失敗し、成功しないデータでもよい。
【０３１２】
そして、低域処理部５０２ａでの帯域は、具体的には、高い帯域１０１Ｈよりも低く、しかも、低い帯域１０１Ｌよりも更に低い帯域である。
【０３１３】
これにより、第３のデータまで、対応する帯域（先述）での電力線通信７がされて、通信の失敗が生じ、失敗による（大きな）弊害が生じてしまうことが回避され、通信の失敗による（大きな）弊害がないことが維持できる。
【０３１４】
なお、低域処理部５０２ａの帯域は、その帯域で電力線通信７がされれば、通信される距離が、次の第１の距離である場合だけでなく、次の第２の距離である場合にも、通信が失敗する確率が比較的低い確率である帯域などである。ここで、第１の距離は、住宅４ｈにおける、互いに同じ部屋の、互いに同じ階における２つの位置の間の距離などの、比較的近い距離である。そして、第２の距離は、互いに異なる２つの部屋の２つの位置の間の距離、または、互いに異なる２つの階の２つの位置の間の距離などの、比較的遠い距離である。また、確率が比較的低いとは、その確率の帯域以外の他の帯域で、通信が失敗する確率と比較して、比較的低いことである。
【０３１５】
なお、例えば、対応する帯域での電力線通信７（Ｓ３５、Ｓ３４）がされる、第３のデータ以外の他のデータは、例えば、互いに同じ部屋にある、テレビと、そのテレビへと、テレビにより表示される映像を送信する装置との間での通信におけるデータなどでもよい。
【０３１６】
そして、対応する帯域（帯域１０１Ｌ等）は、その帯域で、上述された、比較的遠い距離での電力線通信７がされる際に、失敗が生じる確率が、他の帯域で通信がされた際に、失敗が生じる確率よりも高い確率である帯域でもよい。
【０３１７】
なお、第３のデータは、先述のように、制御系のデータなどであり、例えば、比較的少ないデータ量のデータなどである。
【０３１８】
そこで、例えば、この、低域処理部５０２ａでの帯域は、上述された高い帯域１０１Ｈよりも狭い帯域でもよい。また、低域処理部５０２ａでの帯域は、低い帯域１０１Ｌよりも狭い帯域でもよい。つまり、例えば、高い帯域１０１Ｈと、低い帯域１０１Ｌとの何れの帯域よりも狭い帯域でもよい。
【０３１９】
なお、本通信装置１により行われる通信は、現在、一般的に想定される、交流の電力を供給する電力線１０７での電力線通信７ではなく、将来などにおいて想定される、直流の電力を供給する電力線１０７での電力線通信７でもよい。
【０３２０】
そこで、本通信装置１により行われる通信は、交流での電力線通信７だけに限られるのではないのを示すために、「電力線通信」と呼ばれずに、適宜、単なる「通信」と呼ばれる。
【０３２１】
なお、こうして、他の用途（電力を供給する）のために設置された物が、その通信における通信媒体（電力線１０７、図２に示される「通信媒体」の文字を参照）に流用された通信（電力線通信７）がされる。
【０３２２】
このため、通信が、当該経由装置（ブレーカ４０１ｂ）を経由してされた場合には、大きな差２０７ｈ２が生じ、通信の品質が、低い品質になる経由機器があることが考えられる。
【０３２３】
このため、上述した動作がされることにより、このような、低い品質が生じるのが回避されて、品質が高くできる。
【０３２４】
一方で、将来などにおいては、テレビに接続されて、テレビを適切に動作させる用途で設置される同軸ケーブルを介した通信がされることも考えられなくはない。
【０３２５】
そこで、本通信装置１は、電力線１０７を介した電力線通信７ではなく、同軸ケーブルを介した通信を行い、このような、同軸ケーブルでの通信をするのに際して、上述した動作の原理を用いて、通信の品質を高くする装置でもよい。
【０３２６】
つまり、本通信における通信は、この通信のために流用された電力線を介した電力線通信などであり、具体的には、交流での電力線通信７でもよいし、直流での電力線通信７でもよい他、上述された、同軸ケーブルを介した通信でもよい。
【０３２７】
なお、例えば、低い帯域１０１Ｌは、例えば、高い帯域１０１Ｈに隣接する帯域などである。
【０３２８】
なお、このような動作における、単なる細部においては、先述の動作がされてもよいし、先述の動作以外の、実施するのが容易である適切な動作などの、その他の動作がされてもよい。また、単なる細部においては、更なる改良発明が施された動作などがされてもよい。
【０３２９】
なお、例えば、通信装置１においては、上述の１以上の機能を、通信装置１に設けられた予め定められたコンピュータ（例えばＣＰＵ１０５）に実現するためのコンピュータプログラム１０５Ｐ（図１）が用いられてもよい。なお、このコンピュータプログラム１０５Ｐは、例えば、メモリ１０３に記憶されてもよい。
【０３３０】
また、例えば、上述の１以上の機能が実装された集積回路１０２Ｃ（図１）が、通信装置１に設けられてもよい。
【０３３１】
なお、こうして、例えば、前記通信部は、第２の他の通信装置（図１０の通信装置Ａ２など）から、当該第２の他の通信装置の作成した分類結果（第１の他の通信装置が分類されたグループを示すデータなど）を受信し、前記判断部は、受信した前記分類結果に基づいて、前記第１または第２のグループへの分類を行った前記第２の他の通信装置以外の第１の他の通信装置（例えば図１０の通信装置Ｂ１）を、前記第１および第２のグループのうちの一方（当該データにより示される方のグループなど）に分類してもよい。
【０３３２】
また、こうして、例えば、前記通信部は、第３の他の通信装置から、当該第３の他の通信装置の作成した分類結果（第４の他の通信装置が分類されたグループのデータなど）を受信し、前記判断部は、受信した前記分類結果に基づいて、当該判断部を備える当該通信装置の作成した分類結果（第４の他の通信装置の分類のデータなど）を修正してもよい。
【０３３３】
以上、本願発明を実施の形態１乃至４を例に挙げて、詳細に説明してきたが、前述の説明は、あらゆる点において、本願発明の例示にすぎず、その範囲を限定しようとするものではない。本願発明の範囲を逸脱することなく、実施の形態１乃至４に対して、種々の改良や変形を行うことができることは言うまでもない。
【０３３４】
つまり、例えば、本発明は、装置（システム）として実現できるだけでなく、その装置を構成する処理手段をステップとする方法として実現したり、それらステップをコンピュータに実行させるプログラムとして実現したり、そのプログラムを記録した、コンピュータ読み取り可能な、ＣＤ−ＲＯＭなどの記録媒体として実現したり、そのプログラムを示す情報、データ又は信号などとして実現したりすることもできる。そして、それらプログラム、情報、データ及び信号は、インターネット等のネットワークを介して配信されてもよい。
【０３３５】
また、本発明の主旨を逸脱しない範囲で、上記の実施の形態および変形例に対して当業者が思いつく各種変形を施して得られる形態や、実施の形態および変形例における構成要素を任意に組み合わせて得られる他の形態も、本発明に含まれる。
【産業上の利用可能性】
【０３３６】
本発明にかかる通信装置及び通信方法は、周波数帯域毎の特性に応じて、周波数帯域を効率的に利用でき、全体の通信効率を向上させることができ、周波数帯域毎の伝送特性が異なる通信ネットワークシステム等に有用である。【０３３７】
通信の品質が、高い品質にでき、しかも、品質が高くされて、向上する向上幅が、大きな向上幅にできる。
【符号の説明】
【０３３８】
１  通信装置
１ｘ  相手装置
１Ｇ１  第１のグループ
１Ｇ２  第２のグループ
１０１  アナログフロントエンド
１０１Ａ  全体の帯域
１０１Ｌ  帯域
１０１Ｈ  帯域
１０２  電力線通信物理層部
１０３  メモリ
１０４  電力線通信ＭＡＣ層部
１０５  ＣＰＵ
１０６  イーサネット（登録商標）モジュール
１０７  電力線
１０８  イーサネット（登録商標）ケーブル
２０１  上位層Ｉ／Ｆ部
２０２  低域アクセス制御部
２０２ｘ  通信部
２０３  高域アクセス制御部
２０４  低域変復調部
２０５  高域変復調部
２０６  ＡＦＥ部
２０７  伝送路状況判定部
２０８  トポロジー判断部
２０９  トポロジーテーブル
２１０  周波数帯域制御部
２１１  通信監視部
２１２  テーブル補正部
２１３  中域アクセス制御部
２１４  中域変復調部
３０１  伝搬路状況判定部
３０２  Ｃｈ制御部
【図１】
2011065019.tif 000003
【図２】
2011065019.tif 000004
【図３】
2011065019.tif 000005
【図４】
2011065019.tif 000006
【図５】
2011065019.tif 000007
【図６】
2011065019.tif 000008
【図７】
2011065019.tif 000009
【図８】
2011065019.tif 000010
【図９】
2011065019.tif 000011
【図１０】
2011065019.tif 000012
【図１１】
2011065019.tif 000013
【図１２】
2011065019.tif 000014
【図１３】
2011065019.tif 000015
【図１４】
2011065019.tif 000016
【図１５】
2011065019.tif 000017
【図１６】
2011065019.tif 000018
【図１７】
2011065019.tif 000019
【図１８】
2011065019.tif 000020
【手続補正書】
【提出日】平成23年8月5日(2011.8.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数の周波数帯域から、使用する周波数帯域として、１つまたは複数の帯域を選択して、選択された帯域で通信を行う通信装置及び通信方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、複数の周波数帯域から、使用する帯域を選択して、通信を行う方法としては、予め割り当てられた周波数帯域を、固定で使用する方法、または、各周波数帯域の信号レベルを調べることによって、他の端末が、その帯域を使用しているか否かを判定し、他の端末が使用していないと判定された帯域を使用する方法がある。
【０００３】
また、周波数帯域の空き状況と、伝送路状況の両方を検出し、良好なチャネルを選択して、通信を行う方法もある（例えば、特許文献１参照）。
【０００４】
図３は、特許文献１に記載された従来の、無線での通信をする通信装置（無線通信装置）の構成を示すものである。
【０００５】
図３における通信装置では、伝搬路状況判定部３０１が、各周波数帯域の空き状況と、伝搬路状況とを検出する。そして、Ｃｈ制御部（チャンネル制御部）３０２が、伝搬路状況判定部３０１で検出された各周波数帯域の空き状況と、伝搬路状況との両方に基づいて、良好なチャネルを選択し、選択されたチャネルで通信を行っていた。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００３−２５９４３４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、上記従来の構成では、電力線通信のように、特定の周波数帯域が、他の周波数帯域より、伝送特性が優れているという傾向を有する周波数帯域である場合に、次の問題が生じることがある。生じる問題は、伝送路状況に基づいて、使用する周波数帯域を選択すると、特定の周波数帯域に、選択が集中してしまい、各周波数帯域に、負荷を分散させることができず、全体の通信効率が悪化するという課題が発生することである。
【０００８】
本願発明は、上記従来の課題に鑑みてなされたものであり、全体の通信効率が悪化してしまうことを回避して、全体の通信効率を向上させる通信装置及び通信方法を提供することを目的とする。
【０００９】
なお、本発明の他の目的は、本通信以外の他の用途（電力の供給など）で設置された物（図２の電力線１０７を参照）が、本通信における通信媒体（電力線１０７を参照）に流用された通信（図４に示される電力線通信７を参照）がされる際の課題を解決することを含む。つまり、他の目的は、ブレーカ（ブレーカ４０１ｂを参照）などの経由装置を経由する通信がされて、通信の品質が、低い品質（図１４の、経由をする通信での受信電力８２における大きな差２０７ｈ２を参照）になってしまうことを回避して、通信の品質が、高い品質にできる通信装置等を提供することを含む。
【００１０】
また、他の目的は、上述のような際における、品質の低下を解消して、大きな低下幅の、品質の低下を解消することにより、品質が高くされて、向上する向上幅が、比較的大きな向上幅にできる通信装置を提供することを含む。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
前記従来の課題を解決するために、本願発明の一態様である通信装置は、他の通信装置との通信における伝送路特性を検出する検出部と、複数の前記他の通信装置のうち、検出された前記伝送路特性が、予め定められた基準（図１４における、受信電力の差２０７ｈなどを参照）を満たす通信装置を第１のグループに分類し、満たさない通信装置を、第２のグループに分類する判断部と、通信相手である前記他の通信装置が、前記第１のグループに分類されたか、前記第２のグループに分類されたかに基づいて、通信に用いることができる周波数帯域（図１６の、全体の帯域１０１Ａを参照）が分割された、第１の周波数帯域、及び、前記第１の周波数帯域よりも高い第２の周波数帯域から、通信相手である前記他の通信装置との通信に用いられる周波数帯域を選択する制御部と、選択された前記周波数帯域（例えば、高い第２の周波数帯域）を用いて、通信相手である前記他の通信装置との通信を行う通信部とを備える。
【００１２】
こうして、分類に基づいて、用いられる周波数帯域が選択される。
【００１３】
なお、このように、例えば、第２の周波数帯域は、第１の周波数帯域の伝送路特性よりも悪い伝送路特性の帯域である。つまり、例えば、第２の周波数帯域における、中央の周波数は、第１の周波数帯域における、中央の周波数よりも高い周波数でもよい。なお、例えば、第２の周波数帯域における何れの部分も、第１の周波数帯域には含まれず、第１の周波数帯域に含まれると共に、第２の周波数帯域にも含まれる重複部分は、なくてもよい。
【００１４】
なお、それぞれの他の通信装置について、当該他の通信装置での伝送路特性が検出されて、検出された伝送路特性を用いて、その通信装置の分類がされてもよい。
【００１５】
なお、他の通信装置との間での、前記第１および第２の周波数帯域の２つの帯域における２つの伝送路特性がそれぞれ検出されて、検出された２つの伝送路特性の両方（例えば、図１４の差２０７ｈ等を参照）が用いられて、当該他の通信装置の分類がされてもよい
。
【００１６】
なお、複数の他の通信装置（図４の通信装置１Ａ３および１Ｂ２などを参照）のうちのそれぞれの他の通信装置について、当該他の通信装置の分類がされて、当該分類で分類がされたグループ（分類結果）に基づいて、そのグループ（例えば、第２のグループ１Ｇ２）に対応する適切な周波数帯域（例えば、図１６の、低い帯域１０１Ｌ）が、当該他の通信装置との通信に用いられる周波数帯域として選択されてもよい。
【００１７】
また、本願発明の一態様である通信方法は、当該通信方法を実行する通信装置により行われる、当該通信装置以外の他の通信装置との通信における伝送路特性を検出する検出ステップと、複数の前記他の通信装置のうち、検出された前記伝送路特性が、予め定められた基準を満たす通信装置を第１のグループに分類し、満たさない通信装置を、第２のグループに分類する判断ステップと、通信相手である前記他の通信装置が、前記第１のグループに分類されたか、前記第２のグループに分類されたかに基づいて、通信に用いることができる周波数帯域が分割された、第１の周波数帯域、及び、前記第１の周波数帯域よりも高い第２の周波数帯域から、通信相手である前記他の通信装置との通信に用いられる周波数帯域を選択する制御ステップと、選択された前記周波数帯域を用いて、通信相手である前記他の通信装置との通信を行う通信ステップとを含む。
【００１８】
上記の構成によって、前記複数の他の端末（複数の他の通信装置）のうちの一端末である通信相手端末（通信相手である他の通信装置）が前記第１及び第２のグループのいずれのグループに分類されているかに基づいて、前記通信相手端末との通信に用いる周波数帯域を制御する。このことにより、比較的低い第１の周波数帯域における伝送路特性と、比較的高い第２の周波数帯域における伝送路特性とを単純に比較して、伝送路特性の良い方の周波数帯域を選択した場合に発生する、第１の周波数帯域への通信の集中を防止できる。このため、第１の周波数帯域と第２の周波数帯域の両方を有効に活用した、伝送効率の良い通信が可能になる。
【００１９】
また、全ての端末が、第１の周波数帯域と第２の周波数帯域の両方を用いて通信を行う場合と比較して、高い第２の周波数帯域における伝送路特性が（極端に）悪い端末間（図４における、通信装置１Ａ１と、通信装置１Ｂ２間の通信での、図１４に示される受信電力８２２）で、第２の周波数帯域を含めた周波数帯域で通信が行なわれることによる、伝送効率の低下（図１４の大きな差２０７ｈ２などを参照）を抑えることができる。このため、高い伝送効率を実現し、通信の品質を、高い品質にすることができる。
【００２０】
なお、こうして、例えば、各周波数帯域の伝送特性を比較して、その伝送特性に応じて、各周波数帯域を効率よく使い分ける。そして、このことで、全体の通信効率が悪化してしまうことが回避され、全体の通信効率を向上させることができる。
【００２１】
つまり、例えば、行われる通信は、その通信以外の他の用途（電力を供給する）で設置された物（電力線）が、その通信における通信媒体として流用された、電力線を介した電力線通信などの通信である。
【００２２】
つまり、例えば、行われる通信は、現在においては一般的ではないが、将来においては、一般的になる可能性が考えられる、直流の電力線を介した電力線通信でもよい。
【００２３】
また、行われる通信は、テレビに適切な動作をさせる用途で設置されて、この通信における通信媒体として流用された、テレビに接続された同軸ケーブルを介した通信などでもよい。
【００２４】
そして、例えば、第１のグループは、電力線通信におけるブレーカなどの経由機器を経由しない通信がされる１以上の他の通信装置が含まれてなる一方で、第２のグループは、経由した通信がされる１以上の他の通信装置が含まれてなる。
【発明の効果】
【００２５】
本願発明の通信装置によれば、通信相手となる他の通信装置毎に各周波数帯域の特性に応じて、通信に用いる周波数帯域を選択することで、周波数帯域を効率的に利用でき、全体の通信効率を向上させることができる。
【００２６】
また、通信の品質が、高い品質にでき、しかも、品質が高くされて、向上する向上幅が、比較的、大きな向上幅にできる。
【図面の簡単な説明】
【００２７】
【図１】図１は、本発明の実施の形態１における通信装置のハードウェア的構成を示すブロック図である。
【図２】図２は、本発明の実施の形態１における通信装置の機能的構成を示すブロック図である。
【図３】図３は、従来の通信装置の機能的構成を示すブロック図である。
【図４】図４は、電力線通信システムの概略構成の一例を示す図である。
【図５】図５は、トポロジーテーブル２０９作成の手順を示すフローチャート図である。
【図６】図６は、トポロジーテーブル２０９の一例を示す図である。
【図７】図７は、本発明の実施の形態２における通信装置の機能的構成を示すブロック図である。
【図８】図８は、通信パケットの内容に基づく周波数帯域制御の手順を示すフローチャートである。
【図９】図９は、本発明の実施の形態３における通信装置の機能的構成を示すブロック図である。
【図１０】図１０は、周辺通信装置のトポロジーテーブルの一例を示す図である。
【図１１】図１１は、トポロジーテーブル補正の手順を示すフローチャートである。
【図１２】図１２は、通信装置の構成を示す図である。
【図１３】図１３は、トポロジーテーブル補正の手順を示すフローチャートである。
【図１４】図１４は、受信電力のグラフ等を示す図である。
【図１５】図１５は、通信装置の処理のフローチャートである。
【図１６】図１６は、３つの帯域を示す図である。
【図１７】図１７は、通信装置を示す図である。
【図１８】図１８は、通信装置の処理のフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００２８】
以下、本願発明の実施の形態について、図面を参照しながら説明する。図面では、説明の理解を助けるため、本発明に係るハードウェア、機能ブロックのみが簡略化され示されている。
【００２９】
以下の説明により、実施形態の通信装置として、相手装置１ｘ（図４）との通信における伝送路特性（図２の受信電力８、受信電力８を表すデータ８ｄ（図２）、ＣＩＮＲ）を検出する伝送路状況判定部２０７と、複数の前記相手装置１ｘ（第１の相手装置１ｘ１、第２の相手装置１ｘ２）のうち、検出された前記伝送路特性が、予め定められた基準（図１４における、大きな差２０７ｈ２がない）を満たす第１の相手装置１ｘ１を第１のグループ１Ｇ１に分類し、満たさない第２の相手装置１ｘ２を、第２のグループ１Ｇ２に分類するトポロジー判断部２０８と、通信相手である相手装置１ｘが、第１のグループ１Ｇ１
に分類されたか、第２のグループ１Ｇ２に分類されたかに基づいて、通信に用いることができる周波数帯域（図１６の、全体の帯域１０１Ａ（図８のステップＳ１４、図１８のＳ４２ｎなどを参照））が分割された、第１の周波数帯域（図１６の低い帯域１０１Ｌ）、及び、第１の周波数帯域よりも高い第２の周波数帯域（高い帯域１０１Ｈ）から、通信相手である相手装置１ｘ（例えば、第２の相手装置１ｘ２）との通信（電力線通信７２）に用いられる周波数帯域（低い帯域１０１Ｌ）を選択する周波数帯域制御部２１０と、選択された前記周波数帯域（低い帯域１０１Ｌ）を用いて、通信相手である相手装置（第２の相手装置１ｘ２）との通信（電力線通信７２（電力線通信７ａ２））を行う通信部（通信部２０２ｘ）とを備えた通信装置（アダプタ）１が開示される。
【００３０】
これにより、高い帯域１０１Ｈでの電力線通信７ｂ２がされず、大きな差２０７ｈ２（図１４）が生じて、低い品質の通信がされてしまうことが回避され、通信の品質が、高い品質にできる。
【００３１】
しかも、電力線通信、または、同軸ケーブルを介した通信などの通信以外の、一般的に用いられる種類の通信では生じないような、大きな差２０７ｈ２での、品質の低下が回避されることにより、品質が高くされて、向上する向上幅が、大きな向上幅にできる。
【００３２】
これにより、品質が高いことと、品質が高くされ、向上する向上幅が大きな向上幅であることとが両立できる。
【００３３】
しかも、低い第１の周波数帯域だけでなく、高い第２の周波数帯域も選択され、用いられる周波数帯域が、低い第１の周波数帯域だけに集中せず、高い第２の周波数帯域にも分散される。なお、例えば、高い第２の周波数帯域も用いられ、用いられる周波数帯域が多くできる。
【００３４】
つまり、例えば、第１のグループ１Ｇ１は、トポロジー判断部２０８を備える通信装置１が接続されたブレーカ４０１１と同じブレーカ４０１１に接続される各通信装置（通信装置１Ａ１、１Ａ２…）が含まれてなり、第２のグループ１Ｇ２は、別のブレーカ４０１２に接続される各通信装置（１Ｂ１、１Ｂ２…）が含まれてなってもよい。
【００３５】
つまり、上述された、当該基準が満たされる場合には、第１のグループ１Ｇ１への分類がされる基準（条件）は、後で詳述されるように、例えば、検出された伝送路特性が、経由をしない第１の相手装置１ｘ１との間での第１の伝送路特性であり、経由をする第２の相手装置１ｘ２との間での第２の伝送路特性ではないとの条件などである。
【００３６】
すなわち、例えば、次の通信システム４が示される。
【００３７】
つまり、例えば、この通信システム４は、複数の通信装置（例えば、図４の通信装置１Ａ１、１Ａ２…、１Ｂ１、１Ｂ２…）を含む。そして、それぞれの通信装置は、住宅４ｈに設けられた、電力を供給する電力線１０７に接続された複数のコンセント１ｃのうちの１つのコンセント１ｃに差し込まれるプラグ１ｐを備える。
【００３８】
そして、それら複数の通信装置に含まれる少なくとも１つの通信装置（通信装置１、例えば通信装置１Ａ１）は、当該通信装置１のプラグ１ｐが差し込まれたコンセント１ｃに接続された電力線１０７を介してされる、当該通信装置１以外の他の通信装置である相手装置１ｘとの電力線通信７が、ブレーカ４０１ｂを経由しないでされる電力線通信７１（図４）であるか、経由してされる電力線通信７２であるかを判断するトポロジー判断部２０８を備える。
【００３９】
そして、この通信装置１は、閾値ＴｈＦ（図１６）よりも低い第１の周波数帯域（低い帯域１０１Ｌ）と、閾値ＴｈＦよりも高い第２の周波数帯域（高い帯域１０１Ｈ）との両方が含まれてなる、全体の帯域１０１Ａ（図１６）での電力線通信がされる場合（図８のＳ１４、図１８のＳ４２ｎなどを参照）ではない場合（「Ｓ４１：Ｎｏ」などを参照）において、次の動作をする。
【００４０】
つまり、通信装置１は、その動作において、高い第２の周波数帯域の電力線通信７Ｈ（図４）として、経由しないと判定された第１の相手装置１ｘ１との電力線通信７ａ１１のみを行い、経由すると判定された第２の相手装置１ｘ２との電力線通信７ｂ２をしない通信部２０２ｘを備える。
【００４１】
そして、この通信部２０２ｘは、経由すると判定された第２の相手装置１ｘ２と、低い第２の周波数帯域での電力線通信７ａ２を行う。
【００４２】
そして、第２の相手装置１ｘ２は、第２の相手装置１ｘ２に対して、通信装置１の通信部２０２ｘにより、低い第２の周波数帯域での電力線通信７ａ２がされる間において、第２の相手装置１ｘ２が接続されたブレーカ４０１２と同じブレーカ（ブレーカ４０１２）に接続された通信装置（例えば通信装置１Ｂ１）と、高い第１の周波数帯域で電力線通信１ｂ２ｘ（７ａ１２）をする。
【００４３】
なお、例えば、本技術において、第１の相手装置１ｘ１との、高い帯域１０１Ｈでの電力線通信７ａ１１の伝送路特性は、低い帯域１０１Ｌでの電力線通信７ｂ１１の伝送路特性よりも、悪い伝送路特性でもよい。
【００４４】
このため、先行例に基づいて、このような、比較的悪い伝送特性の電力線通信７ａ１１を用いることに想い到ることは困難であり、先行例から、本技術に想い到ることは、容易でないと考えられる。
【００４５】
なお、具体的には、例えば、前記制御部（周波数帯域制御部２１０）は、通信相手である他の通信装置（相手装置１ｘ）との間で通信されるデータのビットレートが閾値よりも高い場合には（図１８の「Ｓ４１：Ｎｏ」を参照）、通信相手である前記他の通信装置が、前記第１及び第２の何れのグループに分類されているかに拘らず（「Ｓ４２：高域」、「Ｓ４２：低域」を参照）、前記第１及び第２の周波数帯域の両方（全体の帯域１０１Ａ）を用いて、通信を行わせる制御（Ｓ４２ｎ）をしてもよい。
【００４６】
そして、ビットレートが閾値以下である場合にのみ（Ｓ４１：Ｙｅｓ）、全体の帯域１０１Ａのうちの一部の帯域１０１ｐ（分類（相手装置１ｘが分類されたグループ）に対応する帯域（相手装置１ｘが、第１の相手装置１ｘ１である場合（Ｓ４２：高域）の高い帯域１０１Ｈ、第２の相手装置１ｘ２である場合（Ｓ４２：低域）の低い帯域１０１Ｌ）での電力線通信７（電力線通信７ａ１１、７ａ２）がされてもよい。
【００４７】
なお、全体の帯域１０１Ａでの通信は、例えば、通信装置１のメーカの専門家などにより、特殊な操作がされた場合などの、特殊な場合（極めて稀な場合）にのみ行われ、通常時にはされなくてもよい。
【００４８】
つまり、分割がされるとは、例えば、このような全体の帯域１０１Ａのうちの一部の帯域１０１ｐ（低い帯域１０１Ｌ、高い帯域１０１Ｈ）での通信（図１８のＳ４２ｍなどを参照）がされることをいう。
【００４９】
（実施の形態１）
図１は、本願発明の実施の形態１に係る通信装置（通信装置１：図２、図４等を参照）のハードウェア的構成を示すブロック図である。
【００５０】
図１において、通信装置１は、アナログフロントエンド（ＡＦＥ：Analog Front End）１０１と、電力線通信物理層部（Ｐｏｗｅｒ  Ｌｉｎｅ  Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ  Ｐｈｙｓｉｃａｌ  Ｌａｙｅｒ：ＰＬＣ  ＰＨＹ）１０２と、メモリ１０３と、電力線通信ＭＡＣ層部（Ｐｏｗｅｒ  Ｌｉｎｅ  Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ  Ｍｅｄｉａ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｃｏｎｔｒｏｌ：ＰＬＣ  ＭＡＣ）１０４と、ＣＰＵ（Central Processing Unit）１０５と、イーサネット（登録商標）モジュール１０６とを備える。
【００５１】
アナログフロントエンド１０１は、電力線１０７と接続される。
【００５２】
イーサネット（登録商標）モジュール１０６は、イーサネット（登録商標）ケーブル１０８と接続される。
【００５３】
アナログフロントエンド１０１は、接続された電力線１０７による通信（電力線通信）における、Ａ／Ｄ変換、Ｄ／Ａ変換、ＡＧＣ（Ａｕｔｏｍａｔｉｃ  Ｇａｉｎ  Ｃｏｎｔｒｏｌ）、およびカップリングを行う。
【００５４】
電力線通信物理層部１０２は、サンプリング、変調、復調、および誤り訂正処理を行う。
【００５５】
メモリ１０３は、本発明の処理手順を実行するプログラム（プログラム１０５Ｐを参照）、送信データおよび受信データを蓄積する。
【００５６】
電力線通信ＭＡＣ層部１０４は、フレーミング、巡回冗長符号（ＣＲＣ：Ｃｙｃｌｉｃ
Ｒｅｄｕｎｄａｎｃｙ  Ｃｈｅｃｋｉｎｇ）付加、ＣＲＣチェック、送信制御、受信処理、通信状況監視、および再送制御を行う。
【００５７】
ＣＰＵ１０５は、上位層Ｉ／Ｆ制御を行い、通信制御部としても機能する。
【００５８】
イーサネット（登録商標）モジュール１０６は、接続されたイーサネットケーブル１０８でのイーサネット（登録商標）に対して、データを送受信する。
【００５９】
本実施の形態における通信装置１は、２ＭＨｚ〜８０ＭＨｚの周波数帯域を利用したＯＦＤＭ（Orthogonal Frequency Division Multiplexing：直交波周波数分割多重）通信を行なう。
【００６０】
通信装置１が行うＯＦＤＭ通信には、２ＭＨｚ〜８０ＭＨｚの周波数帯域全体を利用したＯＦＤＭ通信（広帯域通信）、２ＭＨｚ〜３０ＭＨｚの周波数帯域を利用したＯＦＤＭ通信（低域通信）、３０ＭＨｚ〜８０ＭＨｚの周波数帯域を利用したＯＦＤＭ通信（高域通信）の３種類がある。
【００６１】
そして、通信装置１は、この３種類の通信のうちの、何れかの種類の通信を選択して、選択された種類の通信を実行する。
【００６２】
なお、これらの、広帯域通信、低域通信、高域通信の、それぞれの種類の通信の、具体的な機能の実現は、基本的に同一のハードウェアによって行なわれるが、それらの切り換え（３種類の通信のなかでの、利用される通信の切り替えの制御）は、ＣＰＵ１０５によって行なわれる。
【００６３】
なお、本実施の形態において、通信装置１は、ＯＦＤＭ通信を行うとしているが、変復調方式は、これに限定されるものではなく、他の変復調方式による広帯域通信、低域通信、高域通信を行っても良い。
【００６４】
図２は、実施の形態１に係る通信装置１の機能的構成を示すブロック図である。
【００６５】
図２において、通信装置１は、上位層Ｉ／Ｆ部２０１と、低域アクセス制御部２０２と、高域アクセス制御部２０３と、低域変復調部２０４と、高域変復調部２０５と、ＡＦＥ（Ａｎａｌｏｇ  Ｆｒｏｎｔ  Ｅｎｄ）部２０６と、伝送路状況判定部２０７と、トポロジー判断部２０８と、トポロジーテーブル２０９と、周波数帯域制御部２１０とを備える。
【００６６】
なお、本実施の形態の通信装置１では、ＡＦＥ部２０６を、低域と高域とで統合した構成にしているが、帯域毎に、それぞれ個別の、その帯域用のＡＦＥ部２０６を備えても良い。つまり、例えば、２個以上のＡＦＥ部２０６が含まれてなる処理部が設けられてもよい。
【００６７】
なお、例えば、通信装置１において、低域アクセス制御部２０２、および、高域アクセス制御部２０３は、電力線通信ＭＡＣ層部１０４（図１）によって実現される。
【００６８】
低域変復調部２０４および高域変復調部２０５は、電力線通信物理層部１０２によって実現される。
【００６９】
また、ＡＦＥ部２０６は、アナログフロントエンド１０１によって実現される。
【００７０】
トポロジーテーブル２０９は、メモリ１０３に記憶される。
【００７１】
上位層Ｉ／Ｆ部２０１、伝送路状況判定部２０７、トポロジー判断部２０８、および、周波数帯域制御部２１０は、ＣＰＵ１０５または電力線通信ＭＡＣ層部１０４によって実現される。
【００７２】
図４は、通信装置１により構成される電力線通信システム（通信システム４）の概略構成の一例を示す図である。
【００７３】
図４の電力線通信システムでは、７台の通信装置（通信装置１Ａ１、１Ａ２…、１Ｂ１、１Ｂ２…）が、電力線で接続されている。
【００７４】
ここで、通信装置１Ａ１、１Ａ２、１Ａ３、１Ａ４は、ブレーカＡ（ブレーカ４０１１）の同一系統で接続されている。つまり、これら通信装置１Ａ１等のうちのそれぞれの通信装置は、これら通信装置１Ａ１等のうちの、それぞれの、他の通信装置が接続されるブレーカ（ブレーカ４０１１）と同じブレーカ（ブレーカ４０１１）に接続される。
【００７５】
一方で、通信装置１Ｂ１、１Ｂ２、１Ｂ４は、ブレーカＢ（ブレーカ４０１２）の同一系統で接続されている。
【００７６】
なお、第１のグループ１Ｇ１は、通信装置１Ａ１が接続されたブレーカ４０１１と同じブレーカ（ブレーカ４０１１）に（直接）接続される複数の通信装置（通信装置１Ａ１、１Ａ２…）が含まれてなるグループである。
【００７７】
そして、第２のグループ１Ｇ２は、このブレーカ４０１１とは別のブレーカ４０１２に接続される複数の通信装置（通信装置１Ｂ１…）が含まれてなるグループである。
【００７８】
ブレーカＡとブレーカＢは、互いに別系統となっており、ブレーカＡとブレーカＢ間での通信を行う際には、分電盤４０１を介する通信がされる必要がある。
【００７９】
電力線通信においては、一般的に、周波数帯域が高域になるほど、信号の減衰が大きくなる傾向がある（後述の図１４の説明を参照）。
【００８０】
また、分電盤を介して電力線通信を行う場合には、分電盤自体のインピーダンス（分電盤４０１のブレーカ４０１ｂのインピーダンスなど）の影響も加わる。このため、分電盤４０１を経由する通信信号では、高域の周波数帯域における信号の減衰が、更に大きくなる傾向がある。
【００８１】
そのため、周波数帯域を、低域（２ＭＨｚ〜３０ＭＨｚ）と、高域（３０ＭＨｚ〜８０ＭＨｚ）との二つに区分した場合には（図１６を参照）、分電盤４０１を経由する通信信号は、分電盤４０１を経由しない通信信号と比較して、低域の周波数帯域における平均信号減衰量と、高域の周波数帯域における平均信号減衰量との間の差が顕著である通信信号である。
【００８２】
以下では、本実施の形態の通信装置１における伝送路推定と、トポロジーテーブル２０９との作成処理手順の一例を示す。
【００８３】
伝送路状況判定部２０７は、高域及び低域のそれぞれの周波数帯域での、伝送路の状態の判定（以下、伝送路推定と記載）を行う。
【００８４】
なお、この、伝送路の状態の判定では、例えは、他の通信装置との間で、既知のランダムデータの送信または受信を行い、その結果（それら送信等の通信の結果）によって判定を行う。
【００８５】
伝送路状況判定部２０７は、通信を開始する前に、伝送路推定を行う。
【００８６】
そして、この伝送路推定は、通信を行なう通信装置（２つの通信装置）間で、低域および高域の両周波数帯域に対して、それぞれ行われる。
【００８７】
伝送路推定によって決定する、通信方式に関する事項は、各キャリアの変調方式や、使用されるＦＥＣ（誤り訂正符号）や、使用する帯域等である。
【００８８】
なお、例えば、更に、シンボル長や、通信に用いるキャリア数や、マルチキャリア変換の種類（ＦＦＴ方式やＷａｖｅｌｅｔ方式等）の事項についての情報を、伝送路推定で受け渡すようにしてもよい。
【００８９】
図５は、伝送路判定に基づく、トポロジーテーブル２０９の作成の手順を示すフローチャートである。
【００９０】
図６は、トポロジーテーブル２０９の一例を示す図である。
【００９１】
つまり、図２のトポロジーテーブル２０９は、具体的には、例えば、図６に示されるトポロジーテーブル２０９ａでもよい。なお、例えば、トポロジーテーブル２０９（のデータ）を記憶するテーブル記憶部２０９Ｈが通信装置１に設けられてもよい。
【００９２】
まず、伝送路状況判定部２０７では、伝送路の状態の判定指標として、低域および高域の両周波数帯域に含まれる、各キャリアのＣＩＮＲ（キャリア対干渉雑音比、ＣＩＮＲ：Carrier to Interference and Noise Ratio）を算出する。
【００９３】
トポロジー判断部２０８は、伝送路状況判定部２０７からの判定結果を基に、相手側の通信装置（相手側通信装置、相手装置）とのトポロジー関係を表すトポロジーテーブル２０９を作成する。
【００９４】
トポロジーの判断を開始すると、トポロジー判断部２０８は、伝送路状況判定部２０７より得られるＣＩＮＲを用いて、低域での、平均ＣＩＮＲと、高域での平均ＣＩＮＲとをそれぞれ算出する（ステップＳ０１）。
【００９５】
次のステップＳ０２では、算出された、低域の平均ＣＩＮＲが、所定の閾値Ｔｃｌ以下であれば（ステップＳ０２：Ｙｅｓ）、相手側通信装置は、別系統のブレーカに接続されていると判断する（ステップＳ０５、第２の相手装置１ｘ２（図４）を参照）。
【００９６】
一方、低域の平均ＣＩＮＲが、所定の閾値Ｔｃｌより大きければ（ステップＳ０２：Ｎｏ）、ステップＳ０３へ進む。
【００９７】
ステップＳ０３では、低域での平均ＣＩＮＲと、高域での平均ＣＩＮＲとを比較し、低域の平均ＣＩＮＲと、高域の平均ＣＩＮＲとの間の差分が、所定の閾値Ｔｃ以上である場合に（ステップＳ０３：Ｙｅｓ）、相手側通信装置は、別系統のブレーカに接続されていると判断する（ステップＳ０５）。
【００９８】
一方、低域の平均ＣＩＮＲと、高域の平均ＣＩＮＲとの間の差分が、所定の閾値Ｔｃよりも小さい場合（ステップＳ０３：Ｎｏ）、相手側通信装置は、同一ブレーカに接続されていると判断する（ステップＳ０４、第１の相手装置１ｘ１（図４）を参照）。
【００９９】
以上の判断結果を基に、相手側通信装置についてのトポロジーテーブル２０９を作成または更新し（ステップＳ０６）、トポロジーの作成処理を終了する。
【０１００】
なお、上記の、ＣＩＮＲの平均値を用いたトポロジーの判断方法以外のトポロジーの判断方法としては、例えば、次の方法などが考えられる。
【０１０１】
つまり、例えば、ＣＩＮＲの代わりに、例えば、相手側通信装置から送信された信号の受信電力を示すＲＳＳＩ（Received Signal Strength Indication (Indicator)）と、既知である送信電力から算出される、伝送路での減衰量とを用いてもよい。
【０１０２】
なお、送信電力が固定ではなく、変更制御される場合には、その通知方法として、送信パケットのヘッダー部分に、送信電力に関する情報を含めるようにすることで、伝送路での減衰量を求めることができる。
【０１０３】
すなわち、伝送路での減衰量を用いて、トポロジーの判定を行う場合、低域の平均減衰量が、所定の閾値Ｔｒｌ以下の場合には、相手側通信装置は、別系統のブレーカに接続されていると判断する。
【０１０４】
そして、そうでない場合には、低域での平均減衰量と、高域での平均減衰量とを比較し、高域の平均減衰量と、低域の平均減衰量との間の差分が、所定の閾値Ｔｒ以上の場合に、相手側通信装置は、別系統のブレーカに接続されていると判断する。一方、高域の平均
減衰量と、低域の平均減衰量との間の差分が、所定の閾値Ｔｒよりも小さい場合には、相手側通信装置は、同一ブレーカに接続されていると判断する。
【０１０５】
また、トポロジーの判断方法は、これらの方法に限定されるものではなく、例えば、各周波数帯のパケット誤り率や、ビット誤り率などの、他に取得可能なパラメータを用いて行ってもよい。
【０１０６】
なお、トポロジーテーブル２０９の作成は、相手側通信装置との通信開始前に、毎回行ってもよいし、定期的にテストパケットを送るなどして、トポロジーテーブル２０９を更新してもよい。これにより、相手通信装置とのトポロジーが変更されても、対応でき、適切な動作がされるようになる。
【０１０７】
また、トポロジーテーブル２０９の作成は、テストパケットを用いることなく、相手通信装置が送信する、通常のパケットを観測し、その観測による測定の測定結果を用いて、行っても良い。これにより、トポロジーテーブル作成のための、テストパケットの送信による、一時的なトラフィック発生を抑えることができる。
【０１０８】
なお、新規参入した通信装置が、周辺にある、全ての他の通信装置に対するトポロジーテーブルを作成するために、パケットの送受信を行う構成とした場合、新しい通信装置が接続される度に、大量のトラフィックが発生する可能性がある。
【０１０９】
そこで、この問題を回避する方法として、新規参入した通信装置が、トポロジーテーブル２０９の作成にあたり、トポロジーテーブル要求パケットを、周辺の通信装置に対して、ブロードキャストで送信する方法が考えられる。
【０１１０】
この場合、トポロジーテーブル要求パケットを受けた各通信装置は、受信したパケットから、伝送路状況の判定を行い、新規参入した通信装置が、同一ブレーカ内に接続されていると判定した通信装置が、自身の作成したトポロジーテーブル２０９を、新規参入した通信装置に対して送信する。
【０１１１】
新規参入した通信装置は、受信した、他の通信装置の作成したトポロジーテーブル２０９を、自身のトポロジーテーブル２０９として保存する。
【０１１２】
なお、複数の他の通信装置から、トポロジーテーブル２０９を受け取った場合には、他の通信装置毎に、当該通信装置を、同一ブレーカの通信装置と判定しているトポロジーテーブルの数と、当該通信装置を、別ブレーカの通信装置と判定しているトポロジーテーブルの数とをそれぞれカウントして、数の大きい方の判定結果を、当該通信装置の判定結果として、採用してもよい。つまり、例えば、このような採用をする、多数決による方法などにより、１つのトポロジーテーブル２０９を作成する。
【０１１３】
周波数帯域制御部２１０は、トポロジーテーブル２０９を参照し、これから通信を行なう相手通信装置が、同一ブレーカ内に存在する（本通信装置１が接続されたブレーカ４０１１と同じブレーカ（ブレーカ４０１１）での第１のグループ１Ｇ１に含まれる）と判断すると（図５のＳ０４、図１５のＳ４１：Ｙｅｓを参照）、高域を使った高域通信（先述）を優先して行うように、当該周波数帯域制御部２１０が、高域アクセス制御部２０３に指示を出す（Ｓ４２Ｈ、Ｓ４３Ｈを参照）。
【０１１４】
一方、相手通信装置が、別ブレーカに存在すると判断すると（図５のＳ０５、Ｓ４１Ｎｏを参照）、低域を使った低域通信（先述）を行うように、周波数帯域制御部２１０が、低域アクセス制御部２０２に指示を出す（Ｓ４２Ｌ、Ｓ４３Ｌを参照）。
【０１１５】
なお、同一ブレーカ内に相手通信装置が存在すると判断した場合（Ｓ０４を参照）でも、他の通信装置による低域通信を検知できない場合には、低域と高域との両方を用いる広域通信（広帯域通信（先述）、図８のＳ１４の説明等を参照）を行ってもよい。
【０１１６】
通信を行うよう指示を受けたアクセス制御部（低域アクセス制御部２０２、高域アクセス制御部２０３）は、送信パケットが、他の通信装置の送信パケットと衝突しないように、媒体アクセス制御を行う。
【０１１７】
ここで、媒体アクセス制御の例としては、例えば、通信に参加する全ての機器で、同期を取り、それぞれの機器が、順番に通信を行うＴＤＭＡ（Ｔｉｍｅ  Ｄｉｖｉｓｉｏｎ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅ  Ａｃｃｅｓｓ）や、キャリアセンスにより、通信している通信装置がいないかを確認した後に通信するＣＳＭＡ／ＣＡ（Ｃａｒｒｉｅｒ  Ｓｅｎｃｅ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅ  Ａｃｃｅｓｓ／Ｃｏｌｌｉｓｉｏｎ  Ａｖｏｉｄａｎｃｅ）などがある。
【０１１８】
ここで、低域側と高域側とは、それぞれ、互いに独立で動作させてもよいが、以下のような方法で、同期の取れた通信を行うことが望ましい。
【０１１９】
通信装置１は、通信に使用しない帯域で行われている通信で使用されている信号を受信することにより、同期タイミングを抽出し、抽出された同期タイミングを、実際に使用する帯域での通信において、同期タイミングとして使用する。このようにすることにより、両帯域において、少なくともシンボル単位で同期した通信が可能となる。
【０１２０】
なお、ここで述べた同期タイミング測定においては、例えば、通常の通信で行っているＰＬＣ  ＰＨＹのシンボル同期回路を流用して、測定をすることが可能である。また、ここでは、同期タイミングを、直接、同期回路等を使って知ることにより、両帯域において、同期した通信を可能としたが、ヘッダーなどに、同期タイミング用のタイムスタンプを挿入し、その値を受信するようにしても、同様な効果が得られる。
【０１２１】
さらに、ヘッダーなどに、同期制御用のフラグを付加し、このフラグがＯＮとなっているパケットのみを使用して、同期確立を行う事にする。このように制御する事により、同期信号に適したパケットのみを使って、同期することが可能となる。これにより、さらに高精度な同期確立が行える。
【０１２２】
なお、これまでは、到来するパケットに関係なく、低域側と高域側について、同期を行った場合について述べてきたが、通信の初期状態や、パケットが流れていない状態においては、同期信号を用いて、同期を行うことが望ましい。同期信号としては、例えば、集中制御型ネットワークを構築する時に使用される、ビーコンやトークン、あるいはポーリング等が考えられる。
【０１２３】
つまり、まず、親機となる通信装置は、電力線通信ネットワークにおいて、同期信号が送信されているかどうかをチェックする。そして、もし、片側帯域（低域あるいは高域）を使って、同期信号が送信されている場合に、自分が、別の片側帯域を使用して、ネットワークを構築したい場合には、送信されている同期信号に同期して、自分も、同期信号を送信するようにする。
【０１２４】
なお、前述した同期信号の制御信号にも、同期フラグ（同期用フラグ）を付加して、ＯＮ状態で使用してもよい。また、同期信号を使わない場合でも、前記同期用フラグを、通常のパケットに付加する事により、通常のパケットを同期信号として使用する事も可能である。同期と、データ伝送を合わせる事により、伝送効率を向上させる事が可能となる。
【０１２５】
かかる構成によれば、周波数帯域制御部２１０が、相手通信装置との伝送路特性に応じた帯域制御を行うことにより、通信装置１が、通信困難な周波数帯域（後で詳しく説明される図１４における、別のブレーカ４０１２についての受信電力８２での、閾値ＴｈＦよりも高い帯域１０１Ｈにおける、通信の品質を、低い品質にさせてしまう大きな差２０７ｈ２を参照）で、無駄に帯域を使用する機会が減り、電力線通信路全体の通信効率を向上させることができる。
【０１２６】
なお、本実施の形態において、同一ブレーカ内、別ブレーカ間の判別を行うトポロジー判断部２０８を設けたが、伝送路特性の違いを判断する伝送路グループ判断部としても良い。
【０１２７】
すなわち、高域通信を優先するグループと、低域通信を優先するグループとの二つに判別する。このとき、通信装置１は、トポロジーテーブル２０９の代わりに、伝送路グループテーブルを持ち、周波数帯域制御を行う。なお、ここで、前述の伝送路グループの個数は、二つに限定するものではなく、三つ以上に分類して、帯域制御を行ってもよい。
【０１２８】
なお、本実施の形態において、通信装置は、イーサネット（登録商標）の信号インタフェースを、電力線通信のインタフェースに変換するアダプタとしての役割を果たしているが、これに限定するものではなく、同様な通信機能を持った通信装置が、パーソナルコンピュータ、ＤＶＤレコーダ（ＤＶＤ：Digital Versatile Disc）、デジタルテレビ、ホームサーバシステムなどのマルチメディア機器に内蔵されてもよい。
【０１２９】
（実施の形態２）
以下、本発明の実施の形態２について、具体例を用いながら、詳しく説明する。実施の形態２では、通信トラフィックの内容に応じた周波数帯域設定の例について説明する。
【０１３０】
図７は、本願発明の実施の形態２における通信装置１の機能的構成を示すブロック図である。
【０１３１】
なお、図７において、図１と同じ構成要素については、同じ符号を用い、詳しい説明を適宜省略する。
【０１３２】
図７において、通信装置１の、自身におけるトラフィックの内容を監視する通信監視部２１１が、新たに追加されている点が、実施の形態１とは異なる。
【０１３３】
なお、例えば、通信監視部２１１は、ＣＰＵ１０５、または、電力線通信ＭＡＣ層部１０４によって実現される。
【０１３４】
通信監視部２１１は、上位層Ｉ／Ｆ部２０１から、トラフィックに関する情報（トラフィック情報）を取得し、その情報を、周波数帯域制御部２１０に通知する。
【０１３５】
周波数帯域制御部２１０は、通知された、そのトラフィック情報に基づき、使用する周波数帯域の制御を行う。
【０１３６】
以下では、具体的な、周波数帯域制御の手順について説明する。
【０１３７】
図８は、通信パケットの内容に基づく周波数帯域制御の手順を示すフローチャートである。
【０１３８】
周波数帯域制御部２１０は、帯域制御を開始すると、前述のように、トポロジーテーブル２０９に基づき、低域と高域とのどちらを優先するかの判定を行う（ステップＳ１１）。
【０１３９】
低域通信を優先する場合には（Ｓ１１：低域）、低域を使用して通信を行う（ステップＳ１２）。
【０１４０】
これにより、高域での効率が悪い通信を抑えることで、全体の通信効率の低下を抑えている。
【０１４１】
一方、高域通信を優先する場合には（Ｓ１１：高域）、ステップＳ１３に進み、トラフィックの必要とする速度（伝送速度、要求伝送速度）を示す要求速度情報を入手し、トポロジーテーブル２０９に基づいて使用しようとしている、片側の帯域だけで、入手された要求速度情報により示される要求伝送速度を満たすかどうかの判定を行う。
【０１４２】
ここで、例えば、この判定においては、伝送路状況判定部２０７による伝送路推定により決定した、各キャリアの変調方式や、使用されるＦＥＣ（誤り訂正符号）の符号化率等の情報や、それまでの通信におけるパケット誤り率、ビット誤り率から、推定スループットを算出し、判定を行う。
【０１４３】
ステップＳ１３において、推定スループットが、要求伝送速度に満たないと判定すると（Ｓ１３：Ｎｏ）、高域と低域との両側を使用して、広帯域通信を行う（ステップＳ１４）。
【０１４４】
一方、要求伝送速度を満たすと判定すると（Ｓ１３：Ｙｅｓ）、ステップＳ１５へ進み、トラフィックの優先度が高いかどうかの判定を行う。
【０１４５】
ここで、優先度の高いトラフィックとしては、遅延時間の上限や、ジッタの防止等のＱｏＳ（Quality Of Service）の条件を満たすことが要求される音声パケット（たとえば、ＶＯＩＰ（Voice Over Internet Protocol）パケット）や、映像パケット（たとえば、ＭＰＥＧ（Moving Picture Experts Group）パケット）のトラフィックなどが挙げられる。
【０１４６】
ステップＳ１５において、トラフィックの優先度が高いと判定すると（Ｓ１５：Ｙｅｓ）、周波数帯域制御部２１０は、低域を使用した通信を、優先的に行う（行わせる制御をする）（ステップＳ１２）。なお、低域で、他の通信装置により、既に通信が行われていると検知した場合には、高域通信により、先にパケット送信を行っても良い。
【０１４７】
一方、トラフィックの優先度が高くないと判定すると（Ｓ１５：Ｎｏ）、周波数帯域制御部２１０は、高域を使用した通信を優先的に行う（行わせる）（ステップＳ１６）。
【０１４８】
なお、こうして、例えば、「Ｓ１１：低域」の判断がされた場合に、低域での通信がされてもよい（Ｓ１２）。
【０１４９】
そして、「Ｓ１１：低域」の判断がされた場合に、例外的な場合（Ｓ１３：Ｎｏ、Ｓ１５：Ｙｅｓ）には、次の動作がされ、例外的な場合ではない通常の場合には、高域での通信（Ｓ１６）がされてもよい（Ｓ１６ｘ）。
【０１５０】
つまり、「Ｓ１１：低域」の判断がされた場合でも、「Ｓ１３：ＮＯ」の判断がされれば、先述の広帯域通信（Ｓ１４）がされてもよい。
【０１５１】
また、「Ｓ１１：低域」の判断がされた場合でも、「Ｓ１５：Ｙｅｓ」の判断がされれば、低域での通信（Ｓ１２）がされてもよい。
【０１５２】
以上のような処理手順により、通信内容に応じた周波数帯域制御を行う。
【０１５３】
かかる構成によれば、周波数帯域制御部２１０が、相手通信装置との間の伝送路特性、及び、相手通信装置との間で通信される通信パケットの内容に応じた帯域制御を行うことにより、通信路全体の通信効率を、（あまり）低下させずに、ＱｏＳが求められる通信パケットを、効率的に送信することができる。
【０１５４】
（実施の形態３）
以下、本願発明の実施の形態３について具体例を用いながら、詳しく説明する。
【０１５５】
実施の形態３では、トポロジー判断部２０８によるトポロジー判断の精度を向上させる例について説明する。
【０１５６】
図９は、本願発明の実施の形態３に係る通信装置１の機能的構成を示すブロック図である。
【０１５７】
なお、図９において、図１に示される構成要素と同じ構成要素については、同じ符号を用いて、適宜、詳しい説明を省略する。
【０１５８】
図９において、通信装置１は、周辺の各通信装置とトポロジー情報を交換し、その内容の補正を行うテーブル補正部２１２が、新たに追加されている点が、実施の形態１とは異なる。
【０１５９】
ここで、テーブル補正部２１２は、ＣＰＵ１０５または電力線通信ＭＡＣ層部１０４によって、実現される。
【０１６０】
ここで、前述のトポロジーの判断において、同一ブレーカ内であるか、別ブレーカ間であるかの判定を誤る可能性がある。つまり、誤らない場合だけでなく、誤る場合もあることが考えられる。
【０１６１】
そして、その例、つまり、誤る場合の例としては、前述の、平均ＣＩＮＲによる判断を行う際、高域のノイズの影響が大きい状況下で、ＣＩＮＲを求めると、同一ブレーカ間通信の場合でも、ＣＩＮＲが劣化し、別ブレーカ間通信であると判定してしまう場合などが挙げられる。
【０１６２】
また、受信電力で判断する際には、別ブレーカ間通信を行っている場合でも、高域のノイズの影響が大きい状況下では、受信電力が大きいと判断し、同一ブレーカ間通信であると判定する可能性がある。
【０１６３】
以下では、図４のような構成の電力線通信システムを想定して説明を行う。
【０１６４】
図１０は、トポロジー情報交換により得られる、周辺通信装置のトポロジーテーブルの例である。
【０１６５】
また、図１１は、トポロジーテーブル補正の手順を示すフローチャートである。
【０１６６】
以下では、図１１を用いて、通信装置Ａ１（例えば、図４の通信装置１Ａ１（通信装置
１））のトポロジーテーブル２０９の、具体的な、補正処理の手順について説明する。
【０１６７】
各通信装置は、自身のトポロジーテーブルを作成するため、前述のステップＳ０１により、各周波数帯域の平均ＣＩＮＲを算出する。そして、この算出結果に基づき、前述のステップＳ０２からステップＳ０６（図５）の処理により、トポロジーの仮推定を行う（ステップＳ２２）。
【０１６８】
次のステップＳ２３では、通信装置Ａ１は、自身の保持するトポロジーテーブル２０９を参照し、同一ブレーカ内に存在すると推定した通信装置Ａ２、Ａ３、Ａ４、Ｂ１（図１０の表の第１列の第３行〜第６行などを参照：例えば、図４における通信装置１Ａ２、１Ａ３、１Ａ４、１Ｂ１）に対して、トポロジーテーブル２０９を送信するように、それぞれ指示する（ステップＳ２３）。
【０１６９】
これを受けた各通信装置は、自身のトポロジーテーブル２０９を参照し、通信装置Ａ１と同一ブレーカ内に存在していると判断した場合に（通信装置Ａ２、Ａ３、Ａ４（１Ａ２、１１Ａ３、１Ａ４））、トポロジーテーブル２０９を送信する。
【０１７０】
ここで、通信装置Ｂ１は、通信装置Ａ１とは別ブレーカに存在すると判断すると、トポロジーテーブル２０９を送信しない。
【０１７１】
このように、お互いが、同一ブレーカ内に存在していると認識している装置（通信装置Ａ２、Ａ３、Ａ４）からの情報を基に補正を行うため、誤った補正を行う可能性を低く抑えている。
【０１７２】
以上のようにして、トポロジー情報交換により得られた情報が、図１０に示す周辺通信装置のトポロジーテーブル（トポロジーテーブル２０９ｂ（２０９））である。
【０１７３】
次に、通信装置Ａ１は、他の通信装置と、トポロジーテーブル２０９の比較を行い（ステップＳ２４）、トポロジーテーブルが異なる場合には（ステップＳ２４：Ｎｏ）、補正処理を行い（ステップＳ２５）、同一の場合（ステップＳ２４：Ｙｅｓ）には、補正処理を、行わない。
【０１７４】
図１０において、通信装置Ａ１は、通信相手Ｂ１に対して、同一ブレーカに存在すると判断していることが示されるが、他の通信装置Ａ２、Ａ３、Ａ４は、何れも、通信相手Ｂ１が、別ブレーカに存在と判断している。つまり、通信相手Ｂ１が、同一ブレーカに存在と判断している装置が１台（通信装置Ａ１）であるのに対して、別ブレーカに存在と判断している装置は、３台（通信装置Ａ２〜Ａ４）であり、別ブレーカに存在している可能性が高いと言える。このことから、通信装置Ａ１は、通信相手Ｂ１に対する判断の判断結果を、別ブレーカに存在するとの判断結果へと、補正を行う。
【０１７５】
かかる構成によれば、トポロジー情報の精度が向上することで、誤った帯域制御を行うことが減り、電力線通信路全体の通信効率を、より向上させることができる。
【０１７６】
なお、本実施の形態において、各通信装置が、周辺の通信装置に対して、トポロジーテーブル２０９の送信を要求しているが、各通信装置が、定期的に、自身のトポロジーテーブル２０９を送信し、それを受信した各通信装置が、自立分散的に、前述の判断と同様の判断を行い、トポロジーテーブル２０９の補正を行っても良い。
【０１７７】
なお、本実施の形態において、トポロジーテーブル２０９に対する補正の判断は、他の通信装置のトポロジーテーブル２０９と比較し、多数決による判断を行っているが、各通
信装置のトポロジー情報の尤度（確からしさ）による重み付けをして、判断を行っても良い。
【０１７８】
なお、さらに具体的には、重み付けの方法としては、例えば、トポロジー判断に用いた閾値を、どれだけ超えたかという情報を用いることができる。つまり、閾値を大幅に超えているほど、そのトポロジー情報は尤度が高いと言える。
【０１７９】
（実施の形態４）
以下、本発明の実施の形態４について、具体例を用いながら、詳しく説明する。
【０１８０】
実施の形態４では、通信カテゴリ分けに応じた周波数帯域設定の例について説明する。
【０１８１】
図１２は、本願発明の実施の形態４における通信装置１の機能的構成を示すブロック図である。
【０１８２】
図１２において、図７の構成要素と同じ構成要素については、同じ符号を用い、重複する説明を適宜、省略する。
【０１８３】
図１２において、低域と高域との間に位置する周波数帯に対する、中域アクセス制御部５１３、中域変復調部５１４（中域処理部５１３ａ）が新たに追加されている点が、実施の形態２とは異なる。
【０１８４】
なお、このように、中域処理部５１３ａが追加され、高域処理部５０３ａが、図２の高域処理部２０３ａに対応し、低域処理部５０２ａが、図２の低域処理部２０２ａに対応すると理解されてもよいし、他の理解がされてもよい。
【０１８５】
つまり、例えば、低域処理部５０２ａが追加されて、高域処理部５０３ａが、図２の高域処理部２０３ａに対応し、中域処理部５１３ａが、図２の低域処理部２０２ａに対応すると理解されてもよい。
【０１８６】
なお、この低域処理部５０２ａによる通信は、例えば、後で詳しく説明されるように、家電機器の制御のための制御データの通信などに用いられる通信でもよい。
【０１８７】
上位層Ｉ／Ｆ部２０１は、通信カテゴリに関する情報を、周波数帯域制御部２１０に通知する。
【０１８８】
周波数帯域制御部２１０は、通知された、通信カテゴリに関する情報と、トポロジーテーブルとに基づき、使用する周波数帯域の制御を行う。
【０１８９】
また、実施の形態４では、周波数帯域を、低域（２ＭＨｚ以下）、中域（２ＭＨｚ〜３０ＭＨｚ）、高域（３０ＭＨｚ〜４００ＭＨｚ）の三つに区分する。ここで、周波数帯域の区分は、これに限定するものではなく、広帯域な順に、高域、中域、低域となるような、周波数帯域区分であればよい。
【０１９０】
以下では、具体的な周波数帯域制御の手順について説明する。
【０１９１】
図１３は、通信カテゴリに基づく周波数帯域制御の手順を示すフローチャートである。
【０１９２】
周波数帯域制御部２１０は、帯域制御を開始すると、上位層Ｉ／Ｆ部２０１より通知される、通信カテゴリに関する情報に基づき、低域、中域、高域のうちの何れの帯域を使用
するかの判定を行う（ステップＳ３１）。
【０１９３】
通信カテゴリが、照明の調光や、ＯＮ／ＯＦＦなどの、家電機器の制御用途のような低速アプリケーションの通信の通信カテゴリである場合には（ステップＳ３１：低速）、低域を使用して、通信を行う（ステップＳ３２）。
【０１９４】
これにより、中域、高域において、通信効率が低い低速通信を抑えることで、全体の通信効率の低下を抑えている。
【０１９５】
一方、通信カテゴリが、宅内LANや、映像伝送、更には、機器間の非圧縮AV信号伝送などの高速アプリケーションの通信の通信カテゴリである場合には（ステップＳ３１：高速）、ステップＳ３３に進み、トポロジーテーブル２０９に基づいて、通信装置１と相手通信装置とが同一ブレーカ内に存在するかどうかの判断を行う（ステップＳ３３）。
【０１９６】
なお、このステップＳ３３において、図５のＳ０２ｘ（または、Ｓ０２ｘ、Ｓ０４およびＳ０５の全体）の処理がされてもよい。
【０１９７】
そして、同一ブレーカ内に存在しないと判断した場合には（ステップＳ３３：Ｎｏ）、中域を用いて、高速な通信を行う（ステップＳ３４）。
【０１９８】
一方、同一ブレーカ内に存在すると判断した場合には（ステップＳ３３：Ｙｅｓ）、高域を用いて、超高速な通信を行う（Ｓ３５）。
【０１９９】
中域または高域のうちのどちらの周波数帯域を使うかを決定すると、周波数帯域制御部２１０は、上位層Ｉ／Ｆ部２０１に対して、使用する周波数帯域または通信速度に関する情報を、通知する。
【０２００】
そして、例えば、上位層では、通知された、これらの情報に基づき、送信するデータ形式を選択しても良い。つまり、例えば、映像伝送を行う際、超高速通信が可能な場合には、非圧縮のAV信号を選択し、超高速通信が不可能な場合には、圧縮映像データを選択して、伝送してもよい。
【０２０１】
なお、ステップＳ３３において、同一ブレーカ内に存在するかどうかの判断を行い、使用帯域を決定したが、これに限定するものではない。
【０２０２】
つまり、例えば、超高速通信が可能な伝送路の要件（前述のＣＩＮＲ平均値や、平均減衰量など）を予め設定しておき、トポロジー判定の際に、超高速通信が可能かどうかの判断結果を、トポロジーテーブルに、トポロジー情報と併せて保持してもよい。
【０２０３】
そして、ステップＳ３３において、超高速通信が可能かどうかの判断結果に基づいて、使用帯域の決定を行っても良い。これにより、通信装置同士が、同一ブレーカ内に存在しても、超高速通信が不可能な場合に、超高速通信を開始してしまうといった事態を回避できる。
【０２０４】
なお、本実施の形態において、通信装置１は、低域、中域、高域の、三つの周波数帯域で、通信可能な構成としているが、これに限定するものではない。電力線通信システム内の各通信装置は、一つまたは二つの周波数帯域のみで、通信可能な構成としてもよい。
【０２０５】
以上のような処理手順により、通信内容に応じた周波数帯域制御を行う。かかる構成によれば、周波数帯域制御部２１０が、相手通信装置との伝送路特性、及び、通信パケット
の内容に応じた帯域制御を行うことにより、通信路全体の通信効率をあまり低下させずに、ＱｏＳが求められる通信パケットを、効率的に送信することができる。
【０２０６】
要するに、本技術によれば、複数の周波数帯域を、各周波数帯域の伝送路特性に応じて、効率よく使い分けることで、全体の通信効率を向上させることができる。つまり、例えば、通信装置においては、通信に用いることができる周波数帯域を、第１の周波数帯域及び前記第１の周波数帯域よりも伝送路特性の悪い第２の周波数帯域に分割し、複数の他の通信装置に対して、通信装置毎に、前記第１および第２の周波数帯域における伝送路特性を検出し、前記複数の他の通信装置にのうちで、前記第２の周波数帯域における伝送路特性が、所定の基準を満たす通信装置を、第１のグループに分類し、前記第２の周波数帯域における伝送路特性が、所定の基準を満たさない通信装置を、第２のグループに分類し、通信相手である前記他の通信装置が、前記第１及び第２のグループのいずれのグループに分類されているかに基づいて、前記通信相手である他の通信装置との通信に用いる周波数帯域を制御する。
【０２０７】
なお、こうして、例えば、ある局面などにおいて、次の動作がされてもよい。
【０２０８】
つまり、本通信装置（通信アダプタ）１（図４、図２など）においては、電力を供給する電力線１０７を介した電力線通信７（図４）が、相手装置１ｘ（図４）との間でされてもよい。
【０２０９】
つまり、例えば、電力線１０７は、住宅４ｈに設けられた、テレビ、冷蔵庫などの家電等に電力を供給する電力線である。
【０２１０】
そして、例えば、通信装置１は、電力線１０７に接続されたコンセント１ｃに差し込まれる、例えば、導体である２つの刃を有するなどしたプラグ１ｐを備え、このプラグ１ｐがコンセント１ｃに差し込まれることにより、差し込まれたコンセント１ｃに接続された電力線１０７を介する電力線通信７がされてもよい。
【０２１１】
なお、具体的には、例えば、本通信装置１は、イーサネットケーブル１０８（図１、図２）を介して、パーソナルコンピュータ、テレビ等の家電などである上位装置１ｅに接続され、相手装置１ｘとの間の電力線通信７を介して、相手装置１ｘ（に接続されたコンピュータ）と、本通信装置１に接続された上位装置１ｅとの間での通信をさせるアダプタ等でもよい。
【０２１２】
しかしながら、このような電力線通信７は、以前は用いられず、最近においては、用いられることが始まりつつある、新しい種類の通信である。
【０２１３】
このため、このような電力線通信７については、よく分かっていないことも多い。
【０２１４】
しかも、電力線通信７がされるデータが、動画のデータなどで、単位時間当りに通信されるデータ量が大きいケース（図８の「Ｓ１３：Ｎｏ」、図１８の「Ｓ４１：Ｎｏ」などを参照）だけではなく、データ量が小さいケースもあることが考えられる。
【０２１５】
つまり、データ量が大きいケースで、通信における、必要な速度が、速い速度である場合においてのみ（図８の「Ｓ１３：Ｎｏ」、図１８の「Ｓ４１：Ｎｏ」等）、利用可能である、最も広い帯域である、全体の帯域１０１Ａ（図１６）で、電力線通信７がされるのが好ましいことが考えられる（Ｓ１４、Ｓ４２ｎなどを参照）。
【０２１６】
そこで、データ量が小さいケース（「Ｓ３３：Ｙｅｓ」、「Ｓ４１：Ｎｏ」を参照）等
において、次の動作がされてもよい。
【０２１７】
つまり、全体の帯域１０１Ａのうちの一部の帯域１０１ｐ（図１６）での電力線通信７がされてもよい。
【０２１８】
しかし、一方の相手装置１ｘ１（図４）との一方の電力線通信７１がされる間に（例えば、一方の電力線通信７１と同時に）、他方の相手装置１ｘ２（図４）との他方の電力線通信７２がされることが望まれるケースも考えられる。
【０２１９】
そこで、これらのケースにおいて、閾値ＴｈＦ（図１６）よりも低い部分における一部の帯域１０１ｐである低い帯域１０１Ｌでの電力線通信７Ｌ（図４）がされるのと共に、閾値ＴｈＦよりも高い部分における一部の帯域１０１ｐである高い帯域１０１Ｈでの電力線通信７Ｈもされてもよい。
【０２２０】
つまり、高い帯域１０１Ｈでの電力線通信７Ｈもされることにより、低い帯域１０１Ｌ、高い帯域１０１Ｈの２つの帯域１０１ｐで、２つの電力線通信７Ｌ、７Ｈがされて、第１の相手装置１ｘ１との電力線通信７１と、第２の相手装置１ｘ２との電力線通信７２との２つの電力線通信７１、７２が同時にされてもよい。
【０２２１】
しかしながら、このようなケースが考えられるならば、閾値ＴｈＦよりも高い帯域１０１Ｈの電力線通信７Ｈがされる際において、以下で詳しく説明されるように、通信の品質が、低い品質になってしまう恐れがある。
【０２２２】
つまり、一方の電力線通信７１は、ブレーカ４０１ｂ（図４：分電盤４０１）を経由しない電力線通信７である一方で、他方の電力線通信７２は、ブレーカ４０１ｂを経由する電力線通信７であることも考えられる。
【０２２３】
つまり、電力線通信７がされる相手である相手装置１ｘとしては、本通信装置１が接続されたブレーカ４０１１と同じブレーカ（ブレーカ４０１１）に接続されて、当該第１の相手装置１ｘ１との電力線通信７１では、経由が生じない第１の相手装置１ｘ１があるだけではなく、別のブレーカ４０１２に接続されて、経由が生じる第２の相手装置１ｘ２であることも考えられる。
【０２２４】
つまり、例えば、同じブレーカ４０１１の第１の相手装置１ｘ１との電力線通信７１では、当該電力線通信７１の信号は、ブレーカ４０１１よりも手間の箇所（例えば、図４における、箇所４０１１Ｐを参照）よりも更にブレーカ４０１１側を（全く、殆ど）通らず、ブレーカ４０１ｂ（ブレーカ４０１１など）を経由しない電力線通信７がされる。
【０２２５】
一方で、別のブレーカ４０１２の第２の相手装置１ｘ２との電力線通信７２では、信号が、上記の箇所（箇所４０１１Ｐを参照）よりも更にブレーカ４０１１側を（全部が）通り、ブレーカ４０１ｂ（例えば、同じブレーカ４０１１と、別のブレーカ４０１２との２つ）を経由した電力線通信７がされる。
【０２２６】
図１４は、受信電力８のグラフ等を示す図である。
【０２２７】
図１４の下段のグラフにおける縦軸の目盛りは、受信電力８の大きさが、送信時における送信電力の大きさで割られ、正規化された値（信号利得、ｄＢ（decibel））での目盛りである。この値に対して、送信電力が乗じられた値が、受信電力８の値である。
【０２２８】
この受信電力８は、当該受信電力８が高いほど、通信の品質が、より高い品質であり、
電力線通信７における、データの伝送での伝送特性が、より高い（より良い）特性であることを示す。
【０２２９】
そして、このグラフにおける、上段の受信電力８１と、下段の受信電力８２とのうちの、下段の受信電力８２により、上述された、ブレーカ４０１ｂを経由する第２の相手装置１ｘ２との電力線通信７２での受信電力８２が示される。
【０２３０】
そして、この受信電力８２における、閾値ＴｈＦよりも高い帯域１０１Ｈでの受信電力８２２（の部分）は、高い帯域１０１Ｈでの電力線通信７２での通信の品質が、低い品質になる程度に、（かなり）低い受信電力である。
【０２３１】
つまり、受信電力８２では、低い帯域１０１Ｌでの受信電力８２１から、高い帯域の受信電力８２２までの間に、大きな差２０７ｈ２だけの低下（減衰）があり、高い帯域１０１Ｈでの受信電力８２２は、通信の品質が、低い品質になる程度に低い受信電力になる（図１４の上段の表における第３行第３列のバツ印「×」を参照）。
【０２３２】
つまり、電力線通信７以外の、他の、一般的に用いられる種類の通信がされたり、ブレーカ４０１ｂ以外の他の経由機器を経由するケースなどの他のケースでは生じないような、大きな差２０７ｈ２（図１４）が生じて、通信の品質が、低い品質になってしまう。
【０２３３】
つまり、こうして、ブレーカ４０１ｂを経由する、第２の相手装置１ｘ２との電力線通信７２において、低い帯域１０１Ｌでの電力線通信７ａ２（図４）がされると、品質の低下が生じない一方で、高い帯域１０１Ｌでの電力線通信７ｂ２がされると、品質の低下が生じてしまう（図１４の上段の表の第３行を参照）。
【０２３４】
なお、通信におけるスループットの、予備的な見積もりにおいては、例えば、次の通りである。
【０２３５】
つまり、この見積もりにおいては、経由が生じない第１の相手装置１ｘ１との間での受信電力８１のうちで、低い帯域１０１Ｌでの受信電力８１１での通信のスループットは、５０Ｍｂｐｓと見積もられると共に、高い帯域１０１Ｈでの受信電力８１２での通信のスループットも、同じ５０Ｍ０Ｍｂｐｓと見積もられた。
【０２３６】
これに対して、経由が生じる第２の相手装置１ｘ２との間での受信電力８２のうちで、低い帯域１０１Ｌでのスループットは、４０Ｍｂｐｓと見積もられる一方で、高い帯域１０１Ｈでの受信電力８２２での通信のスループットは、１０Ｍｂｐｓと見積もられた。
【０２３７】
つまり、大きな差２０７ｈ２による、スループットの低下幅は、例えば、４０Ｍｂｐｓ−１０Ｍｂｐｓ＝３０Ｍｂｐｓ（１０／４０＝２５％）の低下幅である。
【０２３８】
なお、ブレーカ４０１ｂを経由する、第２の相手装置１ｘ２との間で、低い帯域１０１Ｌでの電力線通信７ａ２がされる際には、経由しない、第１の相手装置１ｘ１との間で、高い帯域１０１Ｈでの電力線通信７ａ１１がされる（ケース７Ｃａ：図４）。
【０２３９】
そして、第２の相手装置１ｘ２と、高い帯域１０１Ｈでの電力線通信７ｂ２がされるならば、第１の相手装置１ｘ１との間で、低い帯域１０１Ｌでの電力線通信７ｂ１１がされる（ケース７Ｃｂ）。
【０２４０】
そして、ひいては、これらのケースＣａ、Ｃｂのうちで、上側のケースＣａにおいては、第２の相手装置１ｘ２による、第２の相手装置１ｘ２が接続されたブレーカ４０１２と
同じブレーカ（ブレーカ４０１２）に接続された他の装置（例えば、通信装置１Ｂ１）との電力線通信１ｂ２ｘで、高い帯域１０１Ｈでの電力線通信７ａ１２がされる。
【０２４１】
一方で、下側のケース７Ｃｂにおいては、これらの、第２の相手装置１ｘ２による、経由をしない電力線通信１ｂ２ｘで、低い帯域１０１Ｌでの電力線通信７ｂ１２がされる。
【０２４２】
このため、ケース７Ｃａでは、電力線通信７ａ２がされて、通信の品質が高い品質になる一方で、ケース７Ｃｂでは、電力線通信７ｂ２がされて、低い品質になってしまう。
【０２４３】
しかも、電力線通信７２が終了した後に、再び、２回目の電力線通信７２がされることも考えられる。
【０２４４】
ケース７Ｃａでは、第２の相手装置１ｘ２により、高い帯域１０１Ｈでの電力線通信７ａ１２がされ、２回目の電力線通信７２でも、低い帯域１０１Ｈでの電力線通信７ａ１２がされ、多くの場合において、品質が高くなる。
【０２４５】
これに対してケース７Ｃｂでは、第２の相手装置１ｘ２により、低い帯域１０１Ｌでの電力線通信７ｂ１２がされ、２回目の電力線通信７２で、高い帯域１０１Ｌでの電力線通信７ａ１２がされ、多くの場合において、品質が低くなってしまう。
【０２４６】
そこで、相手装置１ｘを相手とする、電力線１０７を介した電力線通信７（電力線通信７Ｈなど）が、ブレーカ４０１ｂ（予め定められた経由機器）を経由しない電力線通信７１であるか、経由する電力線通信７２であるかが判定されてもよい（トポロジー判断部２０８、Ｓ０２ｘ）。
【０２４７】
なお、経由をしない電力線通信７１がされる第１の相手装置１ｘ１は、本通信装置１が接続されたブレーカ４０１１と同じブレーカ（ブレーカ４０１１）に接続され、他方の電力線通信７２がされる第１の相手装置１ｘ１は、本通信装置１が接続されたブレーカ４０１１とは別のブレーカ４０１２に接続される。
【０２４８】
そこで、例えば、相手装置１ｘが、同じブレーカ４０１１に接続される第１の相手装置１ｘ１であるか、別のブレーカ４０１２に接続される第２の相手装置１ｘ２であるかが判定されることにより、上述の判定がされてもよい。
【０２４９】
つまり、第１の相手装置１ｘ１は、同じブレーカ４０１１に接続される複数の通信装置（通信装置１Ａ１〜１Ａ４）が含まれてなる第１のグループ１Ｇ１に含まれ、第２の相手装置１ｘ２は、別のブレーカ４０１２に接続される複数の通信装置（通信装置１Ｂ１〜１Ｂ４）が含まれてなる第２のグループ１Ｇ２に含まれる。
【０２５０】
そこで、相手装置１ｘが、第１のグループ１Ｇ１に含まれるか、第２のグループ１Ｇ２に含まれるかの判定がされて、上述の判定がされてもよい。
【０２５１】
つまり、具体的には、相手装置１ｘとの電力線通信７での受信電力８（図１４のグラフを参照）を示す（表す）情報８ｄ（図２）が取得（算出、受信など）されてもよい（伝送路状況判定部２０７（伝送路状況判定部２０７およびトポロジー判断部２０８）、図５のＳ０１を参照）。
【０２５２】
なお、情報８ｄは、例えば、受信電力８が変化をしたら、その変化に対応する変化をして、変化後の情報８ｄにより、変化後の受信電力８が示される情報（上述のＣＩＮＲなど）などでもよい。
【０２５３】
なお、情報８ｄにより、例えば、複数の範囲のうちから範囲が特定されて、特定する範囲内の電力が、受信電力８として示されてもよい。
【０２５４】
なお、取得される情報８ｄにより、具体的には、例えば、低い帯域１０１Ｌでの受信電力８ｘ１（図１４）と、高い帯域１０１Ｈでの受信電力８ｘ２とのそれぞれの受信電力８が示されてもよい。
【０２５５】
そして、示される、低い帯域１０１Ｌでの受信電力８ｘ１（受信電力８２１など）と、高い帯域１０１Ｈでの受信電力８ｘ２（受信電力８２２など）との間の差２０７ｈ（図１４）が、（予め定められた閾値よりも）大きな差２０７ｈ２ではない場合に、同じブレーカ４０１１の第１の相手装置１ｘ１との判定がされ、大きな差２０７ｈである場合に、第２の相手装置１ｘ２との判定がされてもよい。
【０２５６】
図１５は、通信装置の処理のフローチャートである。
【０２５７】
そして、閾値ＴｈＦよりも低い帯域１０１Ｌと、閾値ＴｈＦよりも高い帯域１０１Ｈとの両方が含まれてなる、利用可能である最も広い帯域である、全体の帯域１０１Ａでの電力線通信がされる場合（図８のＳ１４、図１８のＳ４２ｎを参照）ではない場合（一部の帯域１０１ｐで電力線通信７がされる場合：図８のＳ１６、Ｓ１２、図１５、図１８のＳ４２ｍなどを参照）があってもよい。
【０２５８】
そして、この場合において、高い帯域１０１Ｈでの電力線通信７Ｈがされてもよい。
【０２５９】
そして、当該電力線通信７Ｈは、当該電力線通信７Ｈがされる間において（当該電力線通信７Ｈと同時に）、当該電力線通信７Ｈ以外の他の電力線通信７として、低い帯域１０１Ｌでの他の電力線通信７Ｌ（７ａ１１、７ａ１２）のみがされ、高い帯域１０１Ｈでの他の電力線通信７Ｈ（７ｂ１１、７ｂ１２）がされない通信でもよい。
【０２６０】
そして、この、高い帯域１０１Ｈでの電力線通信７Ｈが、当該第１の相手装置１ｘ１との間の電力線通信７が、経由しない電力線通信７１であると判定された第１の相手装置１ｘ１とのみされてもよい。
【０２６１】
そして、高い帯域１０１Ｈでの電力線通信７Ｈが、当該第２の相手装置１ｘ２との間の電力線通信７は、経由をする電力線通信７２であると判定された第２の相手装置１ｘ２とはされなくてもよい（通信部２０２ｘ、Ｓ４３Ｌ）。
【０２６２】
つまり、これにより、高い帯域１０１Ｈでの電力線通信７Ｈ（図４）として、第１の相手装置１ｘ１との電力線通信７ａ１１のみがされ、第２の相手装置１ｘ２との電力線通信７ｂ２がされなくてもよい。
【０２６３】
つまり、例えば、これらの動作を、通信部２０２ｘにさせる制御がされてもよい（周波数帯域制御部２１０、図１５のＳ４２）。
【０２６４】
つまり、低い帯域１０１Ｌでの電力線通信７Ｌは、第１の相手装置１ｘ１とはされず、第２の相手装置１ｘ２とのみされてもよい。
【０２６５】
すなわち、これにより、第１の相手装置１ｘ１との電力線通信７１の帯域１０１ｐ１（図４）として、高い帯域１０１Ｈが選択されると共に、第２の相手装置１ｘ２との電力線通信７２の帯域１０１ｐ２（図４）として、低い帯域１０１Ｈが選択されること（ケース
７Ｃａ）が、行われてもよい。
【０２６６】
つまり、帯域１０１ｐ１として低い帯域１０１Ｌが選択されると共に、帯域１０１ｐ２として高い帯域１０１Ｈが選択されること（ケース７Ｃｂ）は、行われなくてもよい。
【０２６７】
これにより、大きな差２０７ｈ２のために、その通信における品質が、低い品質である電力線通信７ｂ２（図４）がされるのが回避され、高い品質である電力線通信７ａ２のみがされて、通信の品質が、高い品質にできる。
【０２６８】
しかも、このように、知られる先行例では生じないような大きな差２０７ｈ２が生じ、この大きな差２０７ｈ２が解消されて、品質が高くされ、向上されるため、品質が向上する向上幅が、比較的大きな向上幅にできる。
【０２６９】
また、例えば、ケース７Ｃａでの動作がされ、ケース７Ｃｂでの動作がされず、第２の相手装置１ｘ２により、高い帯域１０１Ｈでの電力線通信７ａ１２がされ、低い帯域１０１Ｌでの電力線通信７ｂ１２がされず、多くの場合において、通信の品質が低くなってしまうことが回避され、多くの場合において、品質が高くできる。
【０２７０】
なお、こうして、複数の構成（トポロジー判断部２０８など）が組合わせられ、組合わせからの相乗効果が生じる。
【０２７１】
これに対して、知られる先行例においては、これら複数の構成のうちの一部または全部を欠き、相乗効果は生じない。
【０２７２】
しかも、多くの先行例においては、電力線通信７がされなかったり、全体の帯域１０１Ａでの電力線通信７がされるだけで、一部の帯域１０１ｐでの電力線通信７がされなかったり、ブレーカ４０１ｂを経由する電力線通信７２がされなかったりする。そして、上述された、低い品質が生じる結果を生む大きな差２０７ｈ２（図１４）も生じないと考えられる。
【０２７３】
このため、先行例から、本技術に想い到ることは、著しく困難と考えられる。
【０２７４】
なお、こうして、例えば、住宅４ｈ（図４）に設けられた、電力を供給する電力線１０７に接続される複数のコンセント１ｃのうちのそれぞれに差し込まれる、このような、本通信装置１の複数個（通信装置１Ａ１、１Ａ２…、および、通信装置１Ｂ１、１Ｂ２…など）を含んでなる通信システム（電力線通信システム）４が作られてもよい。
【０２７５】
なお、送信装置（例えば、図１０の表の第３行〜第５行における通信装置Ａ２〜Ａ４（例えば、図４の通信装置１Ａ２〜１Ａ４などの、第１のグループ１Ｇ１の各装置））により送付される、電力線通信７をする相手装置１ｘが、第１の相手装置１ｘ１か、第２の相手装置１ｘ２かを示すデータ（先述の説明を参照）が取得されてもよい（Ｓ２３）。
【０２７６】
なお、この取得は、例えば、テーブル補正部２１２（判断部２０８ｘ）によりされてもよいし、伝送路状況判定部２０７などによりされてもよい。
【０２７７】
そして、取得されたデータにより第１の相手装置１ｘ１であることが示される場合に、相手装置１ｘが第１の相手装置１ｘ１と判定され、第２の相手装置１ｘ２と示される場合に、第２の相手装置１ｘ２と判定されてもよい（テーブル補正部２１２）。
【０２７８】
つまり、例えば、具体的には、上述の送信装置は、複数の通信装置（通信装置Ａ２〜Ａ
４）を含んでもよく、それぞれの通信装置により送信された部分が受信されることにより、それぞれの部分を含んでなる全体よりなるデータ（上述）が取得されてもよい。
【０２７９】
そして、例えば、それぞれの部分により、第１の相手装置１ｘ１か、第２の相手装置１ｘ２かが示されてもよい。
【０２８０】
そして、閾値（例えば、受信された部分の個数の半数、または、その個数そのもの等）以上の個数の部分により第１の相手装置１ｘ１と示される場合に、取得されたデータにより第１の相手装置１ｘ１であることが示されて、第１の相手装置１ｘ１であるとの判定がされてもよい。
【０２８１】
そして、その閾値以下の個数の部分により第２の相手装置１ｘ２と示される場合に、取得されたデータにより、第２の相手装置１ｘ２であることが示されて、第２の相手装置１ｘ２であるとの判定がされてもよい。
【０２８２】
なお、このような、取得されたデータからの判定の結果（第１の相手装置１ｘ１か、第２の相手装置１ｘ２）が、その判定よりも前にされた判定（Ｓ２２を参照）における結果と異なる場合にのみ（Ｓ２４：Ｎｏ）、判定の結果を示すデータ（トポロジーテーブル２０９）の内容が変更され、同じ場合には（Ｙｅｓ）、変更されなくてもよい。
【０２８３】
なお、より具体的には、例えば、上述された、トポロジー判断部２０８での第１の判定（図１１のＳ２２）がされると共に、上述された、取得されるデータによる第２の判定（Ｓ２３等）もされてもよい。
【０２８４】
つまり、例えば、図１１のＳ２３などにおいて、予め定められた条件が満たされるか否かが判定されてもよい。
【０２８５】
そして、この判定で、満たされないと判定された場合などには、第２の判定などの処理がされてもよい。
【０２８６】
つまり、例えば、第１の判定に基づいた電力線通信７がされる間に（例えば、Ｓ２２とＳ２３の中間に）、その電力線通信７における再送が、閾値よりも多いなどの、第１の判定が不適切な判定であることを示す情報が検出されてもよい。
【０２８７】
つまり、例えば、Ｓ２３において、この情報が検出されないとの条件が満たされるか否かが判定がされて、満たされないと判定された場合（情報が検出された場合）に、第２の判定等の処理がされてもよい（先述された、Ｓ２３〜Ｓ２５等の説明を参照）。
【０２８８】
つまり、例えば、上述された、満たされないとの判定がされた場合には、第１の判定（Ｓ２２）に基づいた電力線通信７が停止されると共に、第２の判定がされて（Ｓ２３〜Ｓ２５等）、行われた第２の判定に基づいた電力線通信７が開始されてもよい。
【０２８９】
なお、例えば、予め定められた条件が満たされる場合（図８において、「Ｓ１：低域」、または、「Ｓ１１：高域」かつ「Ｓ１３：Ｙｅｓ」かつ「Ｓ１５：Ｎｏ」である場合、図１３において「Ｓ３１：高速」である場合など）にのみ、上述のようにして、相手装置１ｘ（が第１の相手装置１ｘ１か、第２の相手装置１ｘ２か）に対応する帯域（高い帯域１０１Ｈ、低い帯域１０１Ｌ）で、電力線通信７がされてもよい（Ｓ１２、Ｓ１６、Ｓ３５、Ｓ３４などを参照）。
【０２９０】
そして、条件が満たされない場合には（Ｓ１３：Ｎｏ、Ｓ１５：Ｙｅｓ、Ｓ３１：低速
）、上述された、対応する帯域以外の他の帯域（Ｓ１４における全体の帯域１０１Ａ、「Ｓ１５：Ｙｅｓ」での低い帯域１０１Ｌ、Ｓ３２での全体の帯域１０１Ａなどを参照）での電力線通信７がされてもよい。
【０２９１】
これにより、条件が満たされない場合に、不適切な通信がされるのが回避されて、満たされない場合にも、適切な通信（Ｓ１４等）がされて、確実に、適切な通信ができる。
【０２９２】
そして、図８などで示されるように、具体的には、例えば、対応する帯域が、高い帯域１０１Ｈである場合でも（図８のＳ１１：高域）、条件が満たされる場合にのみ（Ｓ１３：Ｙｅｓ、Ｓ１５：Ｎｏ）、高い帯域１０１Ｈでの電力線通信７Ｈ（７ａ１１）がされ（Ｓ１６）、満たされない場合には（Ｓ１３：Ｎｏ、または、Ｓ１５：Ｙｅｓ）、他の帯域（全体の帯域１０１Ａ（Ｓ１４）、低い帯域１０１Ｌ（Ｓ１２））での電力線通信７がされてもよい。
【０２９３】
なお、上述された条件は、例えば、電力線通信７で通信されるデータが、予め定められたデータではないとの条件などである。
【０２９４】
つまり、例えば、予め定められたデータではない場合にのみ、対応する帯域での電力線通信７がされてもよい。
【０２９５】
つまり、例えば、このような予め定められたデータは、高い帯域１０１Ｈでの電力線通信７Ｈ（７ａ１１）がされるのが適切でないデータでもよい。
【０２９６】
つまり、例えば、このような予め定められたデータは、次の第１のデータ、第２のデータなどでもよい。
【０２９７】
つまり、第１のデータは、例えば、そのデータが通信される際に、全体の帯域１０１Ａで通信される方が、より適切であるデータでもよい（Ｓ１３：Ｎｏ、Ｓ１４などを参照）。
【０２９８】
具体的には、例えば、第１のデータは、単位時間当りに通信されるデータ量が（閾値よりも）多い、例えば、（品質が（予め定められた品質よりも）高い）動画のデータなどでもよい。つまり、例えば、このような第１のデータが、全体の帯域１０１Ａで通信されてもよい（Ｓ１４）。
【０２９９】
また、第２のデータは、例えば、そのデータが通信される際に、高い帯域１０１Ｈよりも、低い帯域（例えば、低い帯域１０１Ｌ）で通信される方が、より適切であるデータでもよい（Ｓ１５：Ｙｅｓを参照）。
【０３００】
具体的には、例えば、第２のデータは、先述された優先度が、（他のデータでの優先度よりも）高い優先度であるデータでもよい。
【０３０１】
また、例えば、第２のデータは、そのデータの通信が、より失敗し難いことが必要であるデータなどでもよい。
【０３０２】
なお、例えば、第２のデータは、先述された、ＶＯＩＰのデータなどでもよい。つまり、このデータは、そのデータの通信の失敗が繰り返されることにより、そのデータの遅延が、予め規定された、遅延時間の上限を超えた場合に、通信されるデータの再生で、いわゆる音飛びが生じて、大きな弊害が生じるデータなどでもよい。
【０３０３】
また、図１３などで示されるように、例えば、対応する帯域が、高い帯域１０１Ｈである場合にも（Ｓ３３：Ｙｅｓを参照）、低い帯域１０１Ｌである場合にも（Ｓ３３：Ｎｏ）、何れの場合にも、条件が満たされる時にのみ（Ｓ３１：高速）、対応する帯域での電力線通信７がされてもよい。
【０３０４】
そして、高い帯域１０１Ｈの場合にも（Ｓ３３：Ｙｅｓを参照）、低い帯域１０１Ｌの場合にも（Ｓ３３：Ｎｏ）、条件が満たされない時には（Ｓ３１：低速）、低域処理部５０２ａ（図１２）での帯域（先述）での電力線通信７がされてもよい。
【０３０５】
そして、例えば、上述の条件は、通信されるデータが、次の第３のデータではないとの条件でもよい。
【０３０６】
つまり、第３のデータは、低域処理部５０２ａ（図１２）での帯域（先述）での電力線通信７がされてもよい。
【０３０７】
つまり、第３のデータは、例えば、そのデータの通信が失敗した際においては、他のデータの通信が失敗した際においては生じない、（大きな）弊害が生じるデータでもよい。
【０３０８】
つまり、具体的には、例えば、第３のデータは、装置（パソコン、テレビ等の家電、上位装置１ｅ（図１）など）へと、制御装置から通信されることにより、その装置の動作を制御装置が制御する制御系のデータ（制御データ等）でもよい。
【０３０９】
そして、この第３のデータは、具体的には、例えば、制御される装置の消費電力を、少ない消費電力に変更させる制御をするデータである。
【０３１０】
つまり、例えば、第３のデータは、そのデータの通信が失敗した場合には、消費電力が、大きい消費電力のままになるデータでもよい。
【０３１１】
つまり、例えば、第３のデータは、その通信が失敗した場合には、ブレーカ４０１ｂが落ちてしまう（ことがある）データでもよいし、通信が失敗すると、消費電力が少ない電力に変更されず、エコマネージメントが失敗し、成功しないデータでもよい。
【０３１２】
そして、低域処理部５０２ａでの帯域は、具体的には、高い帯域１０１Ｈよりも低く、しかも、低い帯域１０１Ｌよりも更に低い帯域である。
【０３１３】
これにより、第３のデータまで、対応する帯域（先述）での電力線通信７がされて、通信の失敗が生じ、失敗による（大きな）弊害が生じてしまうことが回避され、通信の失敗による（大きな）弊害がないことが維持できる。
【０３１４】
なお、低域処理部５０２ａの帯域は、その帯域で電力線通信７がされれば、通信される距離が、次の第１の距離である場合だけでなく、次の第２の距離である場合にも、通信が失敗する確率が比較的低い確率である帯域などである。ここで、第１の距離は、住宅４ｈにおける、互いに同じ部屋の、互いに同じ階における２つの位置の間の距離などの、比較的近い距離である。そして、第２の距離は、互いに異なる２つの部屋の２つの位置の間の距離、または、互いに異なる２つの階の２つの位置の間の距離などの、比較的遠い距離である。また、確率が比較的低いとは、その確率の帯域以外の他の帯域で、通信が失敗する確率と比較して、比較的低いことである。
【０３１５】
なお、例えば、対応する帯域での電力線通信７（Ｓ３５、Ｓ３４）がされる、第３のデータ以外の他のデータは、例えば、互いに同じ部屋にある、テレビと、そのテレビへと、
テレビにより表示される映像を送信する装置との間での通信におけるデータなどでもよい。
【０３１６】
そして、対応する帯域（帯域１０１Ｌ等）は、その帯域で、上述された、比較的遠い距離での電力線通信７がされる際に、失敗が生じる確率が、他の帯域で通信がされた際に、失敗が生じる確率よりも高い確率である帯域でもよい。
【０３１７】
なお、第３のデータは、先述のように、制御系のデータなどであり、例えば、比較的少ないデータ量のデータなどである。
【０３１８】
そこで、例えば、この、低域処理部５０２ａでの帯域は、上述された高い帯域１０１Ｈよりも狭い帯域でもよい。また、低域処理部５０２ａでの帯域は、低い帯域１０１Ｌよりも狭い帯域でもよい。つまり、例えば、高い帯域１０１Ｈと、低い帯域１０１Ｌとの何れの帯域よりも狭い帯域でもよい。
【０３１９】
なお、本通信装置１により行われる通信は、現在、一般的に想定される、交流の電力を供給する電力線１０７での電力線通信７ではなく、将来などにおいて想定される、直流の電力を供給する電力線１０７での電力線通信７でもよい。
【０３２０】
そこで、本通信装置１により行われる通信は、交流での電力線通信７だけに限られるのではないのを示すために、「電力線通信」と呼ばれずに、適宜、単なる「通信」と呼ばれる。
【０３２１】
なお、こうして、他の用途（電力を供給する）のために設置された物が、その通信における通信媒体（電力線１０７、図２に示される「通信媒体」の文字を参照）に流用された通信（電力線通信７）がされる。
【０３２２】
このため、通信が、当該経由装置（ブレーカ４０１ｂ）を経由してされた場合には、大きな差２０７ｈ２が生じ、通信の品質が、低い品質になる経由機器があることが考えられる。
【０３２３】
このため、上述した動作がされることにより、このような、低い品質が生じるのが回避されて、品質が高くできる。
【０３２４】
一方で、将来などにおいては、テレビに接続されて、テレビを適切に動作させる用途で設置される同軸ケーブルを介した通信がされることも考えられなくはない。
【０３２５】
そこで、本通信装置１は、電力線１０７を介した電力線通信７ではなく、同軸ケーブルを介した通信を行い、このような、同軸ケーブルでの通信をするのに際して、上述した動作の原理を用いて、通信の品質を高くする装置でもよい。
【０３２６】
つまり、本通信における通信は、この通信のために流用された電力線を介した電力線通信などであり、具体的には、交流での電力線通信７でもよいし、直流での電力線通信７でもよい他、上述された、同軸ケーブルを介した通信でもよい。
【０３２７】
なお、例えば、低い帯域１０１Ｌは、例えば、高い帯域１０１Ｈに隣接する帯域などである。
【０３２８】
なお、このような動作における、単なる細部においては、先述の動作がされてもよいし、先述の動作以外の、実施するのが容易である適切な動作などの、その他の動作がされて
もよい。また、単なる細部においては、更なる改良発明が施された動作などがされてもよい。
【０３２９】
なお、例えば、通信装置１においては、上述の１以上の機能を、通信装置１に設けられた予め定められたコンピュータ（例えばＣＰＵ１０５）に実現するためのコンピュータプログラム１０５Ｐ（図１）が用いられてもよい。なお、このコンピュータプログラム１０５Ｐは、例えば、メモリ１０３に記憶されてもよい。
【０３３０】
また、例えば、上述の１以上の機能が実装された集積回路１０２Ｃ（図１）が、通信装置１に設けられてもよい。
【０３３１】
なお、こうして、例えば、前記通信部は、第２の他の通信装置（図１０の通信装置Ａ２など）から、当該第２の他の通信装置の作成した分類結果（第１の他の通信装置が分類されたグループを示すデータなど）を受信し、前記判断部は、受信した前記分類結果に基づいて、前記第１または第２のグループへの分類を行った前記第２の他の通信装置以外の第１の他の通信装置（例えば図１０の通信装置Ｂ１）を、前記第１および第２のグループのうちの一方（当該データにより示される方のグループなど）に分類してもよい。
【０３３２】
また、こうして、例えば、前記通信部は、第３の他の通信装置から、当該第３の他の通信装置の作成した分類結果（第４の他の通信装置が分類されたグループのデータなど）を受信し、前記判断部は、受信した前記分類結果に基づいて、当該判断部を備える当該通信装置の作成した分類結果（第４の他の通信装置の分類のデータなど）を修正してもよい。
【０３３３】
以上、本願発明を実施の形態１乃至４を例に挙げて、詳細に説明してきたが、前述の説明は、あらゆる点において、本願発明の例示にすぎず、その範囲を限定しようとするものではない。本願発明の範囲を逸脱することなく、実施の形態１乃至４に対して、種々の改良や変形を行うことができることは言うまでもない。
【０３３４】
つまり、例えば、本発明は、装置（システム）として実現できるだけでなく、その装置を構成する処理手段をステップとする方法として実現したり、それらステップをコンピュータに実行させるプログラムとして実現したり、そのプログラムを記録した、コンピュータ読み取り可能な、ＣＤ−ＲＯＭなどの記録媒体として実現したり、そのプログラムを示す情報、データ又は信号などとして実現したりすることもできる。そして、それらプログラム、情報、データ及び信号は、インターネット等のネットワークを介して配信されてもよい。
【０３３５】
また、本発明の主旨を逸脱しない範囲で、上記の実施の形態および変形例に対して当業者が思いつく各種変形を施して得られる形態や、実施の形態および変形例における構成要素を任意に組み合わせて得られる他の形態も、本発明に含まれる。
【産業上の利用可能性】
【０３３６】
本発明にかかる通信装置及び通信方法は、周波数帯域毎の特性に応じて、周波数帯域を効率的に利用でき、全体の通信効率を向上させることができ、周波数帯域毎の伝送特性が異なる通信ネットワークシステム等に有用である。
【０３３７】
通信の品質が、高い品質にでき、しかも、品質が高くされて、向上する向上幅が、大きな向上幅にできる。
【符号の説明】
【０３３８】
１  通信装置
１ｘ  相手装置
１Ｇ１  第１のグループ
１Ｇ２  第２のグループ
１０１  アナログフロントエンド
１０１Ａ  全体の帯域
１０１Ｌ  帯域
１０１Ｈ  帯域
１０２  電力線通信物理層部
１０３  メモリ
１０４  電力線通信ＭＡＣ層部
１０５  ＣＰＵ
１０６  イーサネット（登録商標）モジュール
１０７  電力線
１０８  イーサネット（登録商標）ケーブル
２０１  上位層Ｉ／Ｆ部
２０２  低域アクセス制御部
２０２ｘ  通信部
２０３  高域アクセス制御部
２０４  低域変復調部
２０５  高域変復調部
２０６  ＡＦＥ部
２０７  伝送路状況判定部
２０８  トポロジー判断部
２０９  トポロジーテーブル
２１０  周波数帯域制御部
２１１  通信監視部
２１２  テーブル補正部
２１３  中域アクセス制御部
２１４  中域変復調部
３０１  伝搬路状況判定部
３０２  Ｃｈ制御部
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
他の通信装置との通信における伝送路特性を検出する検出部と、
複数の前記他の通信装置のうち、検出された前記伝送路特性が、予め定められた基準を満たす通信装置を第１のグループに分類し、満たさない通信装置を、第２のグループに分類する判断部と、
通信相手である前記他の通信装置が、前記第１のグループに分類されたか、前記第２のグループに分類されたかに基づいて、通信に用いることができる周波数帯域が分割された、第１の周波数帯域、及び、前記第１の周波数帯域よりも高い第２の周波数帯域から、通信相手である前記他の通信装置との通信に用いられる周波数帯域を選択する制御部と、
選択された前記周波数帯域を用いて、通信相手である前記他の通信装置との通信を行う通信部とを備えた通信装置。
【請求項２】
前記通信部は、他の通信装置から、当該他の通信装置の作成した分類結果を受信し、
前記判断部は、受信した前記分類結果に基づいて、前記第１または第２のグループへの分類を行った前記他の通信装置以外の他の通信装置を、前記第１および第２のグループのうちの一方に分類する請求項１記載の通信装置。
【請求項３】
前記通信部は、他の通信装置から、当該他の通信装置の作成した分類結果を受信し、
前記判断部は、受信した前記分類結果に基づいて、当該判断部を備える当該通信装置の作成した分類結果を修正する請求項２記載の通信装置。
【請求項４】
前記判断部は、検出された、低い前記第１の周波数帯域における前記伝送路特性が、予め定められた閾値以下である他の通信装置を、前記第２のグループに分類する請求項３記載の通信装置。
【請求項５】
前記第１のグループは、当該判断部を備える当該通信装置が接続されたブレーカと同じブレーカに接続される各通信装置が含まれてなり、
前記第２のグループは、別のブレーカに接続される各通信装置が含まれてなり、
前記判断部は、通信相手である前記他の通信装置が、前記同じブレーカに接続されるか、前記別のブレーカに接続されるかを判断し、
前記通信部は、高い第２の周波数帯域での、電力線を介した電力線通信として、
前記同じブレーカに接続されると判断された第１の前記他の通信装置との電力線通信のみを行い、
前記別のブレーカに接続されると判断された第２の前記他の通信装置との電力線通信を行わない請求項４記載の通信装置。
【請求項６】
前記通信部は、低い前記第１の周波数帯域での電力線通信として、
前記同じブレーカとの判断がされた第１の前記他の通信装置との電力線通信を行わず、
前記別のブレーカとの判断がされた第２の前記他の通信装置との電力線通信のみを行う請求項５記載の通信装置。
【請求項７】
前記別のブレーカとの判断がされた第２の前記他の通信装置との、低い前記第１の周波数帯域での前記電力線通信は、当該電力線通信がされる間に、第２の前記他の通信装置が、第２の前記他の通信装置以外の、前記別のブレーカに接続された他の装置との間で、高い前記第２の周波数帯域での電力線通信を行う通信である請求項６記載の通信装置。
【請求項８】
前記判断部は、通信相手の前記他の通信装置を、
当該他の通信装置について検出された、低い前記第1の周波数帯域における前記伝送路特性が、予め定められた第１の閾値よりも小さければ、前記第２のグループに分類し、
前記第１の閾値以上であれば、
検出された、低い前記第１の周波数帯域における前記伝送路特性と、当該他の通信装置について検出された、高い前記第２の周波数帯域における前記伝送路特性との間の差が、予め定められた第２の閾値よりも小さい差である場合に、前記第１のグループに分類し、前記第２の閾値以上の差である場合に、前記第２のグループに分類する請求項４〜７の何れかに記載の通信装置。
【請求項９】
前記制御部は、
通信相手である前記他の通信装置との通信に用いられる周波数帯域として、通信相手である当該他の通信装置が、前記第１のグループに分類されている場合には、高い前記第２の周波数帯域を選択し、前記第２のグループに分類されている場合には、低い前記第１の周波数帯域を選択する請求項８記載の通信装置。
【請求項１０】
前記制御部は、通信相手である前記他の通信装置との間で通信されるデータのビットレ
ートが、閾値以下である場合にのみ、当該他の通信装置との間で、前記第１の周波数帯域と前記第２の周波数帯域のうちの一方の帯域を用いた通信をさせ、当該閾値より高い場合には、前記第１の周波数帯域と、前記第２の周波数帯域との２つの前記周波数帯域へと分割される前の、前記第１及び第２の周波数帯域の両方が含まれてなる、全体の前記周波数帯域を用いた通信をさせる制御をする請求項９記載の通信装置。
【請求項１１】
前記制御部は、通信相手である前記他の通信装置との通信において、当該他の通信装置が、前記第１のグループに分類がされた場合において、通信されるデータの優先度が、閾値より低い優先度である場合にのみ、高い前記第２の周波数帯域を用いた通信をさせ、当該閾値より高い優先度である場合には、高い前記第２の周波数帯域を用いた通信をさせず、低い前記第１の周波数帯域を用いた通信をさせる制御をする請求項１０記載の通信装置。
【請求項１２】
複数の通信装置を含み、
それぞれの通信装置は、住宅に設けられた、電力を供給する電力線に接続された複数のコンセントのうちの１つの前記コンセントに差し込まれるプラグを備え、
複数の前記通信装置に含まれる少なくとも１つの前記通信装置は、
当該通信装置の前記プラグが差し込まれた前記コンセントに接続された前記電力線を介してされる、当該通信装置以外の他の前記通信装置である相手装置との電力線通信が、ブレーカを経由しないでされる電力線通信であるか、経由してされる電力線通信であるかを判断する判断部と、
閾値よりも低い第１の周波数帯域と、前記閾値よりも高い第２の周波数帯域との両方が含まれてなる、全体の帯域での電力線通信がされる場合ではない場合において、
高い前記第２の周波数帯域の前記電力線通信として、経由しないと判定された第１の前記相手装置との電力線通信のみを行い、経由すると判定された第２の前記相手装置との電力線通信をしない通信部を備え、
前記通信部は、経由すると判定された第２の前記相手装置と、低い前記第２の周波数帯域での電力線通信を行い、
第２の前記相手装置は、第２の前記相手装置に対して、１つの前記通信装置の前記通信部により、低い前記第２の周波数帯域での前記電力線通信がされる間において、第２の前記相手装置が接続されたブレーカと同じブレーカに接続された前記通信装置と、高い前記第１の周波数帯域で電力線通信をする通信システム。
【請求項１３】
通信装置により行われる、当該通信装置以外の他の通信装置との通信における伝送路特性を検出する検出ステップと、
複数の前記他の通信装置のうち、検出された前記伝送路特性が、予め定められた基準を満たす通信装置を第１のグループに分類し、満たさない通信装置を、第２のグループに分類する判断ステップと、
通信相手である前記他の通信装置が、前記第１のグループに分類されたか、前記第２のグループに分類されたかに基づいて、通信に用いることができる周波数帯域が分割された、第１の周波数帯域、及び、前記第１の周波数帯域よりも高い第２の周波数帯域から、通信相手である前記他の通信装置との通信に用いられる周波数帯域を選択する制御ステップと、
選択された前記周波数帯域を用いて、通信相手である前記他の通信装置との通信を行う通信ステップとを含む通信方法。
【請求項１４】
通信装置により行われる、当該通信装置以外の他の通信装置との通信における伝送路特性を検出する検出部と、
複数の前記他の通信装置のうち、検出された前記伝送路特性が、予め定められた基準を満たす通信装置を第１のグループに分類し、満たさない通信装置を、第２のグループに分
類する判断部と、
通信相手である前記他の通信装置が、前記第１のグループに分類されたか、前記第２のグループに分類されたかに基づいて、通信に用いることができる周波数帯域が分割された、第１の周波数帯域、及び、前記第１の周波数帯域よりも高い第２の周波数帯域から、通信相手である前記他の通信装置との通信に用いられる周波数帯域を選択する制御部と、
選択された前記周波数帯域を用いて、通信相手である前記他の通信装置との通信で通信される信号を出力する通信部とを備えた集積回路。
【請求項１５】
コンピュータが設けられた通信装置により行われる、当該通信装置以外の他の通信装置との通信における伝送路特性を検出する検出ステップと、
複数の前記他の通信装置のうち、検出された前記伝送路特性が、予め定められた基準を満たす通信装置を第１のグループに分類し、満たさない通信装置を、第２のグループに分類する判断ステップと、
通信相手である前記他の通信装置が、前記第１のグループに分類されたか、前記第２のグループに分類されたかに基づいて、通信に用いることができる周波数帯域が分割された、第１の周波数帯域、及び、前記第１の周波数帯域よりも高い第２の周波数帯域から、通信相手である前記他の通信装置との通信に用いられる周波数帯域を選択する制御ステップと、
選択された前記周波数帯域を用いて、通信相手である前記他の通信装置との通信を行う通信ステップとを前記コンピュータに実行させるためのコンピュータプログラム。
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】全図
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2011065019.tif 000021
【図２】
2011065019.tif 000022
【図３】
2011065019.tif 000023
【図４】
2011065019.tif 000024
【図５】
2011065019.tif 000025
【図６】
2011065019.tif 000026
【図７】
2011065019.tif 000027
【図８】
2011065019.tif 000028
【図９】
2011065019.tif 000029
【図１０】
2011065019.tif 000030
【図１１】
2011065019.tif 000031
【図１２】
2011065019.tif 000032
【図１３】
2011065019.tif 000033
【図１４】
2011065019.tif 000034
【図１５】
2011065019.tif 000035
【図１６】
2011065019.tif 000036
【図１７】
2011065019.tif 000037
【図１８】
2011065019.tif 000038
【手続補正書】
【提出日】平成24年11月7日(2012.11.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
他の通信装置との通信における伝送路特性を検出する検出部と、
複数の前記他の通信装置のうち、検出された前記伝送路特性が、予め定められた基準を満たす通信装置を第１のグループに分類し、満たさない通信装置を、第２のグループに分類する判断部と、
通信相手である前記他の通信装置が、前記第１のグループに分類されたか、前記第２のグループに分類されたかに基づいて、通信に用いることができる周波数帯域が分割された、第１の周波数帯域、及び、前記第１の周波数帯域よりも高い第２の周波数帯域から、通信相手である前記他の通信装置との通信に用いられる周波数帯域を選択する制御部と、
選択された前記周波数帯域を用いて、通信相手である前記他の通信装置との通信を行う通信部とを備えた通信装置。
【請求項２】
前記通信部は、他の通信装置から、当該他の通信装置の作成した分類結果を受信し、
前記判断部は、受信した前記分類結果に基づいて、前記第１または第２のグループへの分類を行った前記他の通信装置以外の他の通信装置を、前記第１および第２のグループのうちの一方に分類する請求項１記載の通信装置。
【請求項３】
前記通信部は、他の通信装置から、当該他の通信装置の作成した分類結果を受信し、
前記判断部は、受信した前記分類結果に基づいて、当該判断部を備える当該通信装置の作成した分類結果を修正する請求項２記載の通信装置。
【請求項４】
前記判断部は、検出された、低い前記第１の周波数帯域における前記伝送路特性が、予め定められた閾値以下である他の通信装置を、前記第２のグループに分類する請求項３記載の通信装置。
【請求項５】
前記第１のグループは、当該判断部を備える当該通信装置が接続されたブレーカと同じブレーカに接続される各通信装置が含まれてなり、
前記第２のグループは、別のブレーカに接続される各通信装置が含まれてなり、
前記判断部は、通信相手である前記他の通信装置が、前記同じブレーカに接続されるか、前記別のブレーカに接続されるかを判断し、
前記通信部は、高い第２の周波数帯域での、電力線を介した電力線通信として、
前記同じブレーカに接続されると判断された第１の前記他の通信装置との電力線通信のみを行い、
前記別のブレーカに接続されると判断された第２の前記他の通信装置との電力線通信を行わない請求項４記載の通信装置。
【請求項６】
前記通信部は、低い前記第１の周波数帯域での電力線通信として、
前記同じブレーカとの判断がされた第１の前記他の通信装置との電力線通信を行わず、
前記別のブレーカとの判断がされた第２の前記他の通信装置との電力線通信のみを行う請求項５記載の通信装置。
【請求項７】
前記別のブレーカとの判断がされた第２の前記他の通信装置との、低い前記第１の周波数帯域での前記電力線通信がされる間に、第２の前記他の通信装置が、第２の前記他の通信装置以外の、前記別のブレーカに接続された他の装置との間で、高い前記第２の周波数帯域での電力線通信を行う請求項６記載の通信装置。
【請求項８】
前記判断部は、通信相手の前記他の通信装置を、
当該他の通信装置について検出された、低い前記第1の周波数帯域における前記伝送路特性が、予め定められた第１の閾値よりも小さければ、前記第２のグループに分類し、
前記第１の閾値以上であれば、
検出された、低い前記第１の周波数帯域における前記伝送路特性と、当該他の通信装置について検出された、高い前記第２の周波数帯域における前記伝送路特性との間の差が、予め定められた第２の閾値よりも小さい差である場合に、前記第１のグループに分類し、前記第２の閾値以上の差である場合に、前記第２のグループに分類する請求項４〜７の何れかに記載の通信装置。
【請求項９】
前記制御部は、
通信相手である前記他の通信装置との通信に用いられる周波数帯域として、通信相手である当該他の通信装置が、前記第１のグループに分類されている場合には、高い前記第２の周波数帯域を選択し、前記第２のグループに分類されている場合には、低い前記第１の周波数帯域を選択する請求項８記載の通信装置。
【請求項１０】
前記制御部は、通信相手である前記他の通信装置との間で通信されるデータのビットレートが、閾値以下である場合にのみ、当該他の通信装置との間で、前記第１の周波数帯域と前記第２の周波数帯域のうちの一方の帯域を用いた通信をさせ、当該閾値より高い場合には、前記第１の周波数帯域と、前記第２の周波数帯域との２つの前記周波数帯域へと分割される前の、前記第１及び第２の周波数帯域の両方が含まれてなる、全体の前記周波数帯域を用いた通信をさせる制御をする請求項９記載の通信装置。
【請求項１１】
前記制御部は、通信相手である前記他の通信装置との通信において、当該他の通信装置が、前記第１のグループに分類がされた場合において、通信されるデータの優先度が、閾値より低い優先度である場合にのみ、高い前記第２の周波数帯域を用いた通信をさせ、当該閾値より高い優先度である場合には、高い前記第２の周波数帯域を用いた通信をさせず、低い前記第１の周波数帯域を用いた通信をさせる制御をする請求項１０記載の通信装置。
【請求項１２】
複数の通信装置を含み、
それぞれの通信装置は、住宅に設けられた、電力を供給する電力線に接続された複数のコンセントのうちの１つの前記コンセントに差し込まれるプラグを備え、
複数の前記通信装置に含まれる少なくとも１つの前記通信装置は、
当該通信装置の前記プラグが差し込まれた前記コンセントに接続された前記電力線を介してされる、当該通信装置以外の他の前記通信装置である相手装置との電力線通信が、ブレーカを経由しないでされる電力線通信であるか、経由してされる電力線通信であるかを判断する判断部と、
閾値よりも低い第１の周波数帯域と、前記閾値よりも高い第２の周波数帯域との両方が含まれてなる、全体の帯域での電力線通信がされる場合ではない場合において、
高い前記第２の周波数帯域の前記電力線通信として、経由しないと判定された第１の前記相手装置との電力線通信のみを行い、経由すると判定された第２の前記相手装置との電力線通信をしない通信部を備え、
前記通信部は、経由すると判定された第２の前記相手装置と、低い前記第２の周波数帯域での電力線通信を行い、
第２の前記相手装置は、第２の前記相手装置に対して、１つの前記通信装置の前記通信部により、低い前記第２の周波数帯域での前記電力線通信がされる間において、第２の前記相手装置が接続されたブレーカと同じブレーカに接続された前記通信装置と、高い前記第１の周波数帯域で電力線通信をする通信システム。
【請求項１３】
通信装置により行われる、当該通信装置以外の他の通信装置との通信における伝送路特性を検出する検出ステップと、
複数の前記他の通信装置のうち、検出された前記伝送路特性が、予め定められた基準を満たす通信装置を第１のグループに分類し、満たさない通信装置を、第２のグループに分類する判断ステップと、
通信相手である前記他の通信装置が、前記第１のグループに分類されたか、前記第２のグループに分類されたかに基づいて、通信に用いることができる周波数帯域が分割された、第１の周波数帯域、及び、前記第１の周波数帯域よりも高い第２の周波数帯域から、通信相手である前記他の通信装置との通信に用いられる周波数帯域を選択する制御ステップと、
選択された前記周波数帯域を用いて、通信相手である前記他の通信装置との通信を行う通信ステップとを含む通信方法。
【請求項１４】
通信装置により行われる、当該通信装置以外の他の通信装置との通信における伝送路特性を検出する検出部と、
複数の前記他の通信装置のうち、検出された前記伝送路特性が、予め定められた基準を満たす通信装置を第１のグループに分類し、満たさない通信装置を、第２のグループに分類する判断部と、
通信相手である前記他の通信装置が、前記第１のグループに分類されたか、前記第２のグループに分類されたかに基づいて、通信に用いることができる周波数帯域が分割された、第１の周波数帯域、及び、前記第１の周波数帯域よりも高い第２の周波数帯域から、通信相手である前記他の通信装置との通信に用いられる周波数帯域を選択する制御部と、
選択された前記周波数帯域を用いて、通信相手である前記他の通信装置との通信で通信される信号を出力する通信部とを備えた集積回路。
【請求項１５】
コンピュータが設けられた通信装置により行われる、当該通信装置以外の他の通信装置との通信における伝送路特性を検出する検出ステップと、
複数の前記他の通信装置のうち、検出された前記伝送路特性が、予め定められた基準を満たす通信装置を第１のグループに分類し、満たさない通信装置を、第２のグループに分類する判断ステップと、
通信相手である前記他の通信装置が、前記第１のグループに分類されたか、前記第２のグループに分類されたかに基づいて、通信に用いることができる周波数帯域が分割された、第１の周波数帯域、及び、前記第１の周波数帯域よりも高い第２の周波数帯域から、通信相手である前記他の通信装置との通信に用いられる周波数帯域を選択する制御ステップと、
選択された前記周波数帯域を用いて、通信相手である前記他の通信装置との通信を行う通信ステップとを前記コンピュータに実行させるためのコンピュータプログラム。
【国際調査報告】
2011065019.tif 000039
2011065019.tif 000040
2011065019.tif 000041
2011065019.tif 000042