(57)【要約】キャリパ１２に形成されたシリンダ部１３はピストン１６の受圧部１６ａおよび押圧部１６ｂを進退可能に支持している。そして、ピストン１６には、リトラクト機構２０が設けられている。リトラクト機構２０は、受圧部１６ａと押圧部１６ｂとによって圧縮されて反転力を発生する反転部材２１を備えている。また、機構２０は、反転力によって後退ストロークする可動子２２と、可動子２２と前進ストロークする受圧部１６ａとにより圧縮されて復元力を発生して復元力を付与する第１弾性部材２３を備えている。さらに、機構２０は、第１弾性部材の圧縮変形を維持するための摩擦力を発生する第２段弾性部材２４を備えている。これにより、反転部材２１が受圧部１６ａの前進に伴って反転力を発生し、可動子２２が反転力によって相対的に後退して第１弾性部材２３を圧縮し、発生した復元力がブレーキ液圧の減少に伴って受圧部１６ａおよび押圧部１６ｂを戻す。
2011118046.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転軸心回りに車輪と一体的に回転するディスクロータと、このディスクロータの摩擦面に対向する摩擦パッドをブレーキ液圧の増加に伴って前記摩擦面に向けて押圧するピストンおよび同ピストンを液密的に進退可能に支持するシリンダを有するキャリパとを備えたディスクブレーキ装置において、
前記ピストンを前進させるために前記シリンダの供給された前記ブレーキ液圧を用いて、前記摩擦パッドを押圧するために前進した前記ピストンを前記ブレーキ液圧の減少に伴って後退させるリトラクト機構を前記ピストンに設けたことを特徴とするディスクブレーキ装置。
【請求項２】
請求項１に記載したディスクブレーキ装置において、
前記リトラクト機構が、
前記供給されたブレーキ液圧の増加に伴って前記ピストンを前進させるための前進力を前記ピストンの後退方向に作用する反転力に反転する反転手段を備え、
前記反転手段によって反転された前記反転力を用いて、前記摩擦パッドを押圧するために前進した前記ピストンを前記ブレーキ液圧の減少に伴って後退させることを特徴とするディスクブレーキ装置。
【請求項３】
請求項２に記載したディスクブレーキ装置において、
前記リトラクト機構が、
前記反転手段による前記反転力を前記ピストンの後退方向に伝達する反転力伝達手段と、
前記ピストンと前記反転力伝達手段との間に設けられて前記前進力によって前進する前記ピストンと前記反転力伝達手段とにより変形し、この変形に対する復元力を前記ピストンに付与する復元力付与手段とを備えたことを特徴とするディスクブレーキ装置。
【請求項４】
請求項３に記載したディスクブレーキ装置において、
前記反転力伝達手段は、
前記反転手段による前記反転力を前記ピストンの後退方向に相対的にストロークして伝達することを特徴とするディスクブレーキ装置。
【請求項５】
請求項４に記載したディスクブレーキ装置において、
前記反転力伝達手段は、
前記ピストンが前進するストロークよりも大きく前記ピストンの後退方向に相対的にストロークして、前記反転手段による前記反転力を伝達することを特徴とするディスクブレーキ装置。
【請求項６】
請求項３に記載したディスクブレーキ装置において、
前記復元力付与手段を、
前記前進力によって前進する前記ピストンと前記反転力伝達手段とにより圧縮されて弾性変形する弾性材料から形成したことを特徴とするディスクブレーキ装置。
【請求項７】
請求項３に記載したディスクブレーキ装置において、
前記リトラクト機構は、さらに、
前記ブレーキ液圧の減少に伴って前記復元力付与手段の前記変形を維持する変形維持手段を備えたことを特徴とするディスクブレーキ装置。
【請求項８】
請求項７に記載したディスクブレーキ装置において、
前記変形維持手段は、
前記反転力伝達手段に設けられて、前記反転力伝達手段による前記反転力の伝達状態を維持するための摩擦力を発生することを特徴とするディスクブレーキ装置。
【請求項９】
請求項２に記載したディスクブレーキ装置において、
前記反転手段が、
前記前進する前記ピストンによって粘弾性変形されて前記前進力を前記反転力に反転するものであり、
前記リトラクト機構が、
前記反転手段によって反転された前記反転力を用いて、前記摩擦パッドを押圧するために前進した前記ピストンを前記ブレーキ液圧の減少に伴って後退させることを特徴とするディスクブレーキ装置。
【請求項１０】
請求項２に記載したディスクブレーキ装置において、
前記反転手段が、
前記前進する前記ピストンによって弾撥変形されて前記前進力を前記反転力に反転するものであり、
前記リトラクト機構が、
前記反転手段によって反転された前記反転力を用いて、前記摩擦パッドを押圧するために前進した前記ピストンを前記ブレーキ液圧の減少に伴って後退させることを特徴とするディスクブレーキ装置。
【請求項１１】
請求項２に記載したディスクブレーキ装置において、
前記反転手段が、
前記ピストンの前記前進力を発生させるために供給されたブレーキ液圧を前記反転力として反転するもであり、
前記リトラクト機構が、
前記反転手段によって反転された前記反転力としてのブレーキ液圧を用いて、前記摩擦パッドを押圧するために前進した前記ピストンを前記ブレーキ液圧の減少に伴って後退させることを特徴とするディスクブレーキ装置。
【請求項１２】
請求項２に記載したディスクブレーキ装置において、
前記ピストンは、
前記供給されたブレーキ液圧を受圧して前進する受圧部と、この受圧部を一体的に進退可能に収容して前記摩擦パッドを押圧する押圧部とから構成されるものであり、
前記反転手段を前記受圧部と前記押圧部との間に配置し、
前記リトラクト機構は、前記反転手段が前記受圧部を前進させるための前記前進力を反転した前記反転力を用いて、前記摩擦パッドを押圧するために前進した前記受圧部および前記押圧部を一体的に前記ブレーキ液圧の減少に伴って後退させることを特徴とするディスクブレーキ装置。
【請求項１３】
請求項１１に記載したディスクブレーキ装置において、
前記リトラクト機構を、
前記シリンダの内周面と前記ピストンの外周面との間で前記反転手段によって反転された前記ブレーキ液圧をシールするシール手段と、
前記反転された前記ブレーキ液圧によって前記ピストンの後退方向にスライドする反転力伝達手段と、
前記ピストンと前記反転力伝達手段との間に設けられて前記前進力によって前進する前記ピストンと前記反転力伝達手段とにより圧縮され、この圧縮変形に対する復元力を前記ピストンに付与する復元力付与手段と、
前記ブレーキ液圧の減少に伴って前記復元力付与手段の前記圧縮変形を維持する変形維持手段とから構成したことを特徴とするディスクブレーキ装置。
【請求項１４】
請求項１３に記載したディスクブレーキ装置において、
前記シール手段、前記復元力付与手段および前記変形維持手段を一体的に形成したことを特徴とするディスクブレーキ装置。
【請求項１５】
請求項３に記載したディスクブレーキ装置において、
前記ピストンの内部にて、前記ピストンの進退方向に延出するセンターシャフトを、前記ピストンを液密的に収容するシリンダに形成し、
前記反転手段および前記反転力伝達手段を前記センターシャフトに設けて、
前記復元力付与手段が、
前記ピストンと前記センターシャフトに設けられた前記反転力伝達手段とにより変形されて、前記復元力を前記ピストンに付与することを特徴とするディスクブレーキ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車輪と一体的に回転するディスクロータをキャリパに設けた摩擦パッドにより挟持することで、その摩擦抵抗によりディスクロータを介して車輪に制動力を作用させるディスクブレーキ装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般的なキャリパ浮動型のディスクブレーキ装置は、ディスクロータを跨ぐように配置されるキャリパがマウンティングブラケットに支持される。そして、キャリパには一対のスライドピンが設けられ、マウンティングブラケットには一対のスライドピンを摺動自在に嵌合する嵌合孔が設けられる。これにより、スライドピンが嵌合孔に対して摺動することによって、キャリパが車輪の回転軸線方向に移動できるようになっている。また、キャリパには、一方側にインナパッド（摩擦パッド）が移動自在に支持され、他方側にアウタパッド（摩擦パッド）が固定されている。さらに、キャリパには、一方側にインナパッドをディスクロータに対して押圧（圧着）させるために、ピストンとシリンダとが設けられている。
このようなキャリパ浮動型のディスクブレーキ装置においては、運転者がブレーキペダルを踏み込み操作すると、その踏力に応じてシリンダに支持されたピストンが前進し、インナパッドをディスクロータに押圧（圧着）させるとともに、ピストンが前進する反力によってキャリパが車輪の回転軸線方向に移動してアウタパッドをディスクロータに押圧（圧着）させる。これにより、インナパッドとアウタパッドがディスクロータを挟持することができ、車輪と一体的に回転するディスクロータを介して車輪に制動力を作用させることができる。
ところで、キャリパに設けられるピストンは、キャリパに形成されるシリンダに移動自在に支持されるとともにピストンシールにより液密に保持されており、制動時にシリンダに形成された液圧室に作動液（ブレーキ液）が供給されると、ピストンがピストンシールを変形させながら前進し、液圧室からの液圧解除時（除圧時）には変形したピストンシールの復元力によってピストンが液圧室側に後退するように構成されている。しかしながら、例えば、運転者によるブレーキペダルの踏力が過大であるときには、液圧室内の液圧増加に伴ってピストンがディスクロータ側へ所定以上に押し込まれ、ピストンとピストンシールとの間に相対移動が生じ、ピストンシールの復元力によりピストンを十分に後退させることができない場合がある。この場合、インナパッドまたはアウタパッドがディスクロータに接触し続ける現象、所謂、引き摺り現象が発生する可能性がある。また、このように引き摺り現象が発生している場合には、インナパッドまたはアウタパッドが回転するディスクロータによって弾かれてピストンを押し返す、所謂、ノックバックが発生する可能性もある。
そこで、このような問題に対して、従来から、例えば、特開平７−２５３１２８号公報に示されたディスクブレーキ装置や特開平５−６５９２９号公報に示されたディスクブレーキキャリパ、特開２００９−１５６２９２号公報に示されたディスクブレーキ装置、あるいは、特開２００９−１８５９７６号公報に示された浮動型ディスクブレーキが知られている。
【発明の開示】
【０００３】
ところで、上記特開平７−２５３１２８号公報に示された従来のディスクブレーキ装置においては、ピストンと摩擦パッド（ディスクロータ）間のクリアランスが圧力履歴や、ノックバック、パッドの摩耗などによって変動する場合があり、この状態でブレーキをかけると、リトラクションリングの位置が安定せず、安定してピストンをリトラクトさせることができない可能性がある。このため、引き摺り現象が発生してもこれを解除することが困難であり、また、ピストンとパッド（ディスクロータ）間に規定値以上のクリアランスがあるときにもこれを規定値に修正することが困難となる可能性がある。
また、上記特開平５−６５９２９号公報に示された従来のディスクブレーキキャリパにおいては、ブレーキパッドが摩耗し、ブレーキ液圧が高い場合には、ピストンとリトラクションリングとの間に相対移動が生じてピストンが皿バネの圧縮量以上に前進する可能性があり、ピストンを適正にリトラクトできず、パッドの引き摺り現象が発生する可能性がある。
すなわち、上記従来のディスクブレーキ装置およびディスクブレーキキャリパにおいては、ピストンシールによってピストンを戻すようになっている。しかしながら、ピストンシールの復元力だけではピストンを十分に戻すことができない可能性があり、その結果、パッドの引き摺り現象が発生する場合がある。
この点に関し、上記特開２００９−１５６２９２号公報に示された従来のディスクブレーキ装置においては、ピストン内部に配設された伸縮自在の蛇腹内の空気を吸引することによってパッドを引き戻すようになっている。
また、特開２００９−１８５９７６号公報に示された従来の浮動型ディスクブレーキにおいては、キャリパスライドピンにガイドブッシュを設けることによってパッドとディスクロータとの間のクリアランスを確保するようになっている。
ところが、上記従来のディスクブレーキ装置および浮動型ディスクブレーキにおいては、パッドの摩耗状態が変化すると、安定したクリアランスが確保できない可能性がある。また、上記従来のディスクブレーキ装置および浮動型ディスクブレーキにおいては、適切なクリアランスを確保するためには、蛇腹によるパッドの吸引力やガイドブッシュによるクリアランス制御量を車両ごとに決定したり調整しなければならない可能性がある。
本発明は、上記課題を解決するためになされたものであり、その目的は、簡素な構造により、ピストンを適正に戻してパッドの引き摺り現象の発生を抑制するディスクブレーキ装置を提供することにある。
上記目的を達成するために、本発明の特徴は、回転軸心回りに車輪と一体的に回転するディスクロータと、このディスクロータの摩擦面に対向する摩擦パッドをブレーキ液圧の増加に伴って前記摩擦面に向けて押圧するピストンおよび同ピストンを液密的に進退可能に支持するシリンダを有するキャリパとを備えたディスクブレーキ装置において、前記ピストンを前進させるために前記シリンダの供給された前記ブレーキ液圧を用いて、前記摩擦パッドを押圧するために前進した前記ピストンを前記ブレーキ液圧の減少に伴って後退させるリトラクト機構を前記ピストンに設けたことにある。
この場合、前記リトラクト機構が、前記供給されたブレーキ液圧の増加に伴って前記ピストンを前進させるための前進力を前記ピストンの後退方向に作用する反転力に反転する反転手段を備え、前記反転手段によって反転された前記反転力を用いて、前記摩擦パッドを押圧するために前進した前記ピストンを前記ブレーキ液圧の減少に伴って後退させるとよい。
この場合、前記リトラクト機構が、前記反転手段による前記反転力を前記ピストンの後退方向に伝達する反転力伝達手段と、前記ピストンと前記反転力伝達手段との間に設けられて前記前進力によって前進する前記ピストンと前記反転力伝達手段とにより変形し、この変形に対する復元力を前記ピストンに付与する復元力付与手段とを備えるとよい。
そして、この場合、前記反転力伝達手段は、例えば、前記反転手段による前記反転力を前記ピストンの後退方向に相対的にストロークして伝達するとよく、さらに具体的には、前記反転力伝達手段は、例えば、前記ピストンが前進するストロークよりも大きく前記ピストンの後退方向に相対的にストロークして、前記反転手段による前記反転力を伝達するとよい。また、この場合、前記復元力付与手段を、例えば、前記前進力によって前進する前記ピストンと前記反転力伝達手段とにより圧縮されて弾性変形する弾性材料から形成するとよい。
また、前記リトラクト機構は、さらに、前記ブレーキ液圧の減少に伴って前記復元力付与手段の前記変形を維持する変形維持手段を備えるとよい。そして、この場合、より具体的には、前記変形維持手段は、例えば、前記反転力伝達手段に設けられて、前記反転力伝達手段による前記反転力の伝達状態を維持するための摩擦力を発生するとよい。
また、前記反転手段が、前記前進する前記ピストンによって粘弾性変形されて前記前進力を前記反転力に反転するものであり、前記リトラクト機構が、前記反転手段によって反転された前記反転力を用いて、前記摩擦パッドを押圧するために前進した前記ピストンを前記ブレーキ液圧の減少に伴って後退させるとよい。
また、前記反転手段が、前記前進する前記ピストンによって弾撥変形されて前記前進力を前記反転力に反転するものであり、前記リトラクト機構が、前記反転手段によって反転された前記反転力を用いて、前記摩擦パッドを押圧するために前進した前記ピストンを前記ブレーキ液圧の減少に伴って後退させるとよい。
また、前記反転手段が、前記ピストンの前記前進力を発生させるために供給されたブレーキ液圧を前記反転力として反転するもであり、前記リトラクト機構が、前記反転手段によって反転された前記反転力としてのブレーキ液圧を用いて、前記摩擦パッドを押圧するために前進した前記ピストンを前記ブレーキ液圧の減少に伴って後退させるとよい。
この場合、前記リトラクト機構を、例えば、前記シリンダの内周面と前記ピストンの外周面との間で前記反転手段によって反転された前記ブレーキ液圧をシールするシール手段と、前記反転された前記ブレーキ液圧によって前記ピストンの後退方向にスライドする反転力伝達手段と、前記ピストンと前記反転力伝達手段との間に設けられて前記前進力によって前進する前記ピストンと前記反転力伝達手段とにより圧縮され、この圧縮変形に対する復元力を前記ピストンに付与する復元力付与手段と、前記ブレーキ液圧の減少に伴って前記復元力付与手段の前記圧縮変形を維持する変形維持手段とから構成し、さらに、前記シール手段、前記復元力付与手段および前記変形維持手段を一体的に形成するとよい。
また、前記ピストンは、前記供給されたブレーキ液圧を受圧して前進する受圧部と、この受圧部を一体的に進退可能に収容して前記摩擦パッドを押圧する押圧部とから構成されるものであり、前記反転手段を前記受圧部と前記押圧部との間に配置し、前記リトラクト機構は、前記反転手段が前記受圧部を前進させるための前記前進力を反転した前記反転力を用いて、前記摩擦パッドを押圧するために前進した前記受圧部および前記押圧部を一体的に前記ブレーキ液圧の減少に伴って後退させるとよい。
さらに、前記ピストンの内部にて、前記ピストンの進退方向に延出するセンターシャフトを、前記ピストンを液密的に収容するシリンダに形成し、前記反転手段および前記反転力伝達手段を前記センターシャフトに設けて、前記復元力付与手段が、前記ピストンと前記センターシャフトに設けられた前記反転力伝達手段とにより変形されて、前記復元力を前記ピストンに付与するとよい。
これらによれば、ピストンに対して、摩擦パッドを押圧するために前進したピストンを戻すためのリトラクト機構を設けることができる。そして、リトラクト機構は、ブレーキ液圧の供給に伴って発生するピストンの前進力をピストンの後退方向に作用する反転力に反転する反転手段を備えることができ、反転手段による反転力（すなわちブレーキ液圧）を用いて復元力付与手段を変形させてピストンを後退させることができる。
これにより、例えば、反転手段による反転力によって反転力伝達手段が前進するピストンに対して相対的に後退方向にストロークして復元力付与手段を圧縮して変形させ、この変形に対する復元力を前進したピストンに付与することができる。したがって、ピストンの前進位置から常に復元力を付与することができるため、ピストンを安定して戻すことができる。このため、摩擦パッドがディスクロータとの間で所定のクリアランスを有する位置まで戻されるため、摩擦パッドの引き摺り現象の発生を抑制することができるとともに、安定したブレーキフィーリングを得ることができる。
また、ピストンの前進位置から常に復元力を付与することができる。このため、例えば、車両ごとにピストンの戻り量（すなわちリトラクト量）を調整する必要がなく、開発コストを低減することもできる。
また、ピストンにリトラクト機構を設けることができるため、例えば、ピストンを液密的に収容するシリンダ（すなわちキャリパ）に対して別途加工を施す必要がない。したがって、従来から使用されているキャリパを利用することができるとともに、製造コストを低減することができる。
さらに、反転手段がピストンの前進に伴って粘弾性変形や弾撥変形することにより、または、供給されたブレーキ液圧を反転させることにより、反転力を発生することができる。したがって、極めて簡素な構成によって確実に反転力を発生することができるとともに製造コストを低減することができる。
そして、このように反転力を発生させることができるため、例えば、反転力伝達手段に反転力を付与して後退方向にストロークさせることができ、復元力付与手段が復元力をピストンに付与してピストンを戻す（後退させる）ことができる。したがって、摩擦パッドがディスクロータとの間で所定のクリアランスを有する位置まで戻されるため、摩擦パッドの引き摺り現象の発生を抑制することができるとともに、安定したブレーキフィーリングを得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００４】
図１は、本発明の実施形態に共通のディスクブレーキ装置の概略図である。
図２は、本発明の第１実施形態に係るリトラクト機構を説明するために拡大して示す概略図である。
図３は、シリンダに対するピストンの前進量が小さいときに、図２のリトラクト機構がピストンを戻すことを説明するための図である。
図４は、シリンダに対するピストンの前進量が大きいときに、図２のリトラクト機構がピストンを戻すことを説明するための図である。
図５は、ブレーキ液圧に対するピストンのストローク量の関係を説明するためのグラフである。
図６は、本発明の第１実施形態の第１変形例に係るリトラクト機構を説明するために拡大して示す概略図である。
図７は、シリンダに対するピストンの前進量が小さいときに、図６のリトラクト機構がピストンを戻すことを説明するための図である。
図８は、本発明の第１実施形態の第２変形例に係るリトラクト機構を説明するために拡大して示す概略図である。
図９は、シリンダに対するピストンの前進量が小さいときに、図８のリトラクト機構がピストンを戻すことを説明するための図である。
図１０は、本発明の第１実施形態の第３変形例に係るリトラクト機構を説明するために拡大して示す概略図である。
図１１は、図１０のリトラクト機構を構成する反転部材を示す概略図である。
図１２は、シリンダに対するピストンの前進量が小さいときに、図１０のリトラクト機構がピストンを戻すことを説明するための図である。
図１３は、本発明の第２実施形態に係るリトラクト機構を説明するために拡大して示す概略図である。
図１４は、シリンダに対するピストンの前進量が小さいときに、図１３のリトラクト機構がピストンを戻すことを説明するための図である。
図１５は、シリンダに対するピストンの前進量が大きいときに、図１３のリトラクト機構がピストンを戻すことを説明するための図である。
図１６は、本発明の第２実施形態の第１変形例に係るリトラクト機構を説明するために拡大して示す概略図である。
図１７は、シリンダに対するピストンの前進量が小さいときに、図１６のリトラクト機構がピストンを戻すことを説明するための図である。
図１８は、図１６のリトラクト機構の変形例を説明するための図である。
図１９は、図１６のリトラクト機構の変形例を説明するための図である。
図２０は、図１６のリトラクト機構の変形例を説明するための図である。
図２１は、本発明の第２実施形態の第２変形例に係るリトラクト機構を説明するために拡大して示す概略図である。
図２２は、シリンダに対するピストンの前進量が小さいときに、図２１のリトラクト機構がピストンを戻すことを説明するための図である。
図２３は、本発明の第３実施形態に係るリトラクト機構を説明するために拡大して示す概略図である。
図２４は、シリンダに対するピストンの前進量が小さいときに、図２３のリトラクト機構がピストンを戻すことを説明するための図である。
図２５は、シリンダに対するピストンの前進量が大きいときに、図２３のリトラクト機構がピストンを戻すことを説明するための図である。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００５】
ａ．第１実施形態
以下、本発明の実施形態について図面を用いて詳細に説明する。図１は、本発明の各実施形態に共通のキャリパ浮動式のディスクブレーキ装置を概略的に示している。
このディスクブレーキ装置は、図示を省略する車輪と一体的に車軸の回転軸心回りに回転するディスクロータ１１と、車体側に固定された図示しないマウンティングブラケットによってディスクロータ１１の回転軸線方向に沿って移動自在に支持されたキャリパ１２とを備えている。
キャリパ１２は、ディスクロータ１１を跨ぐように断面略Ｕ字形状を成しており、運転者によるブレーキ操作に応じてブレーキ液が供給されるシリンダ部１３と、このシリンダ部１３とディスクロータ１１を介して対向する位置に配置される爪部１４と、シリンダ部１３と爪部１４とを連結する連結部１５とから構成されている。そして、シリンダ部１３は、ピストン１６を液密的に進退可能に支持している。
ピストン１６は、図１および図２に示すように、シリンダ部１３に供給されたブレーキ液圧を受圧する受圧部１６ａと後述する摩擦パッド１７を押圧する押圧部１６ｂとから構成されている。受圧部１６ａは、図２に示すように、小径の第１段部１６ａ１と大径の第２段部１６ａ２と第１段部１６ａ１と第２段部１６ａ２とを連結する連結部１６ａ３とを有する円筒状に形成されている。そして、第２段部１６ａ２の外周面上には、環状のシール溝１６ａ４が形成されている。このシール溝１６ａ４内には、シリンダ部１３の内周面との間でブレーキ液の漏出を防止するシール部材（例えば、リップパッキン）１６ａ５が収容されている。これにより、シリンダ部１３内は、圧力調整されたブレーキ液が満たされる液圧室１３ａが区画される。また、押圧部１６ｂは、断面略コの字状に形成されており、押圧面の略中央部分には、受圧部１６ａの円柱状の先端部分を摩擦摺動可能に収容する貫通孔１６ｂ１が形成されている。そして、このように、受圧部１６ａおよび押圧部１６ｂから形成されるピストン１６には、後述するリトラクト機構２０が設けられている。
また、キャリパ１２には、図１に示すように、ディスクロータ１１の両側の摩擦面にそれぞれ対向して摩擦係合する一対の摩擦パッド１７，１８が組み付けられている。摩擦パッド１７，１８は、それぞれ、キャリパ１２のシリンダ部１３側と爪部１４側とに配置されている。ここで、以下の説明においては、キャリパ１２のシリンダ部１３側に配置されてピスト６の押圧部１６ｂによって押圧される摩擦パッド１７をインナパッド１７といい、爪部１４側に配置される摩擦パッド１８をアウタパッド１８という。なお、詳細な説明は省略するが、インナパッド１７およびアウタパッド１８は、摩擦材１７ａ，１８ａの基端部が裏金１７ｂ，１８ｂに固定されて構成されている。また、図示を省略するが、ディスクロータ１１の摩擦面に圧着させたインナパッド１７およびアウタパッド１８を離間方向に戻す機構（例えば、バネ機構など）をキャリパ１２に設けることもできる。
この第１実施形態に係るリトラクト機構２０は、図２に詳細に示すように、ピストン１６の受圧部１６ａに形成された第１段部１６ａ１と押圧部１６ｂの内周面との間に配置されて、連結部１６ａ３の外径よりも大きくかつ押圧部１６ｂの内径よりも小さな反転手段としての円盤状の反転部材２１を備えている。反転部材２１は、粘弾性材料（例えば、硬度の小さいゴム材料など）から形成されており、所定の厚みに成形されている。また、リトラクト機構２０は、ピストン１６の受圧部１６ａを形成する連結部１６ａ３の外周面上にて進退可能に組み付けられた反転力伝達手段としての可動子２２を備えている。可動子２２は、連結部１６ａ３の外周面と押圧部１６ｂの内周面との間に収容される薄肉部２２ａと、受圧部１６ａの第２段部１６ａ２と押圧部１６ｂの端面１６ｂ２との間にて変位可能とされた肉厚部２２ｂとを有する円筒状（スリーブ状）に形成されている。
薄肉部２２ａは、先端側にて反転部材２１に当接するようになっている。そして、薄肉部２２ａの板厚は、ピストン１６の受圧部１６ａを形成する第１段部１６ａ１の半径方向長さよりも小さな板厚に設定されている。すなわち、反転部材２１に接触する面積は、第１段部１６ａ１の接触面積よりも薄肉部２２ａの先端部における接触面積の方が小さく設定されている。肉厚部２２ｂは、その内周面側に環状の収容段部２２ｂ１が形成されており、この収容段部２２ｂ１内には復元力付与手段としての第１弾性部材２３が収容されている。また、肉厚部２２ｂは、その外周面側に環状の収容溝部２２ｂ２が形成されており、この収容溝部２２ｂ２内には変形維持手段としての第２弾性部材２４が収容されている。
第１弾性部材２３は、高弾性材料（例えば、ゴム材料など）からリング状に成形されており、可動子２２の収容段部２２ｂ１の内周面と第２段部１６ａ２とによって弾性変形されると、この弾性変形に応じた弾性力（復元力）を発生する。なお、第１弾性部材２３としては、断面が略Ｏ形状であるＯリングや図示を省略する断面が略Ｄ形状のＤリングを採用することができる。
第２弾性部材２４は、高摩擦弾性材料（例えば、ゴム材料など）からリング状に成形されており、可動子２２の収容溝部２２ｂ２の内周面との間にて、シリンダ部１３の内周面に対して所定の押圧力、すなわち、所定の緊迫力が発生するように収容されており、可動子２２の変位に対して所定の大きさの摩擦力を発生する。なお、第２弾性部材２４としては、断面が略Ｄ形状のＤリングや図示を省略する断面が略Ｏ形状であるＯリングを採用することができる。
次に、このように構成されるリトラクト機構２０の基本的な作動について説明する。シリンダ部１３にブレーキ液が供給されて液圧室１３ａのブレーキ液圧が増加すると、ピストン１６の受圧部１６ａが押圧部１６ｂに向けて前進する。そして、押圧部１６ｂがインナパッド１７を押圧してディスクロータ１１の摩擦面に圧着させると、リトラクト機構２０においては、液圧室１３ａ内のブレーキ液圧に応じて、反転部材２１が受圧部１６ａの第１段部１６ａ１の外面と押圧部１６ｂの内周面とによって圧縮される。
ここで、反転部材２１は、図２に示したように、受圧部１６ａの先端部外周面、押圧部１６ｂの内周面、第１段部１６ａ１の外面および可動子２２の薄肉部２２ａの先端面とによって形成される空間（以下、このように形成される空間を収容空間という）内に収容されている。このため、反転部材２１は、収容空間内で第１段部１６ａ１の外面によって圧縮されると、図３に示すように、その粘弾性特性により、可動子２２の薄肉部２２ａの先端面に対して、受圧部１６ａ（ピストン１６）の前進方向とは逆の後退方向にて相対的に変位させる反転力を作用させる。
より詳しく説明すると、反転部材２１は、変形不能に構成された受圧部１６ａの先端部外周面と押圧部１６ｂの内周面によって囲まれるとともに、ピストン１６の進退方向に変位可能な受圧部１６ａの第１段部１６ａ１の外面および可動子２２の薄肉部２２ａの先端面によって囲まれる収容空間内に収容される。このため、粘弾性材料から形成される反転部材２１は、受圧部１６ａの第１段部１６ａ１が収容空間内に進入した体積分を収容空間から逃がすために、図３に示すように、可動子２２の薄肉部２２ａの先端面を押し戻すように変形する。すなわち、反転部材２１は、受圧部１６ａを前進させる前進力（ブレーキ液圧）を反転させて、可動子２２に付与する反転力を発生する反転力発生機能を発揮する。
このとき、反転部材２１に接触する薄肉部２２ａの先端面の接触面積は、第１段部１６ａ１の反転部材２１に接触する接触面積よりも小さく設定されている。このため、反転部材２１は、第１段部１６ａ１が収容空間内に進入すると、第１段部１６ａ１の進入量（前進ストローク量）よりも大きな押し戻し量（後退ストローク量）によって可動子２２を受圧部１６ａ（ピストン１６）の前進方向とは逆方向に、すなわち、受圧部１６ａ（ピストン１６）の後退方向に相対的に変位（ストローク）させる。
また、リトラクト機構２０においては、第１弾性部材２３が、可動子２２の肉厚部２２ｂに形成された収容段部２２ｂ１と受圧部１６ａの第２段部１６ａ２との間に配置されている。このため、反転部材２１から反転力が付与された可動子２２が、図３に示すように、受圧部１６ａの前進に対して相対的に後退すると、第１弾性部材２３が可動子２２と第２段部１６ａ２との間で圧縮されて弾性変形する。すなわち、可動子２２は、反転部材２１からの反転力を第１弾性部材２３に伝達する反転力伝達機能を発揮する。
これにより、第１弾性部材２３は、可動子２２と受圧部１６ａとの間の相対的な変位量、言い換えれば、圧縮量に応じた弾性力（復元力）を可動子２２および第２段部１６ａ２に付与することができる。したがって、第１弾性部材２３は、復元力付与機能を発揮する。ここで、可動子２２の受圧部１６ａに対する相対的な変位量は、第１弾性部材２３の最大弾性変形量（または収容段部２２ａの先端と第２段部１６ａ２との当接）によって規制される。すなわち、第１弾性部材２３の最大弾性変形量によって規制される可動子２２の受圧部１６ａに対する相対的な変位量は、受圧部１６ａ（ピストン１６）を戻す戻し量（リトラクト量）に相当する。
さらに、リトラクト機構２０においては、第２弾性部材２４が、可動子２２の肉厚部２２ｂに形成された収容溝部２２ｂ２に収容されて、シリンダ部１３の内周面との間で所定の摩擦力を発生する。このため、液圧室１３ａ内のブレーキ液圧が減少して可動子２２に反転力が付与されなくなると、可動子２２は、第２弾性部材２４によって発生される摩擦力によって、シリンダ部１３の内周面に対する相対的な変位が抑制されて第１弾性部材２３の変形が維持される。すなわち、第２弾性部材２４は、摩擦力発生機能（変形維持機能）を発揮する。このため、第１弾性部材２３が圧縮されて復元力を付与し得る状況においては、可動子２２が第２弾性部材２４による大きな摩擦力によって変位が抑制されているため、第１弾性部材２３による復元力は、第２段部１６ａ２を介して受圧部１６ａに伝達され、インナパッド１７から離間する方向にピストン１６を後退させる戻し力として作用する。
次に、上記のように構成された第１実施形態に係るディスクブレーキ装置の作動について説明する。ディスクブレーキ装置においては、キャリパ１２のシリンダ部１３にブレーキ液が供給されて、シリンダ部１３の液圧室１３ａ内のブレーキ液圧が上昇する加圧時には、ピストン１６の受圧部１６ａが押圧部１６ｂに向けて前進し、押圧部１６ｂは反転部材２１を介して伝達される前進力によってディスクロータ１１方向に前進する。これにより、押圧部１６ｂがインナパッド１７を押圧してディスクロータ１１の摩擦面に対して圧着させる。このとき、キャリパ１２は、受圧部１６ａおよび押圧部１６ｂ（すなわちピストン１６）の前進に伴う反動によってピストン１６とは逆方向に移動し、爪部１４に組み付けられたアウタパッド１８をディスクロータ１１の摩擦面に対して圧着させる。これにより、インナパッド１７およびアウタパッド１８と、回転するディスクロータ１１との間で摩擦抵抗力が発生し、ディスクロータ１１すなわち車輪に制動力を付与することができる。
一方、キャリパ１２のシリンダ部１３からブレーキ液が排出されて、シリンダ部１３の液圧室１３ａ内のブレーキ液圧が減少する除圧時には、リトラクト機構２０により、受圧部１６ａおよび押圧部１６ｂ（すなわちピストン１６）がディスクロータ１１（インナパッド１７）から離間する方向に後退し、インナパッド１７をディスクロータ１１の摩擦面から離間させる。このとき、キャリパ１２は、ピストン１６の後退に伴う反動によってピストン１６とは逆方向に移動し、爪部１４に組み付けられたアウタパッド１８をディスクロータ１１の摩擦面から離間させる。
ところで、このような受圧部１６ａおよび押圧部１６ｂ（すなわちピストン１６）の前進および後退に対して、ピストン１６に設けられたリトラクト機構２０は、液圧室１３ａ内のブレーキ液圧の大きさと、インナパッド１７（およびアウタパッド１８）の摩耗状態とに対応してピストン１６に追従しまたピストン１６を戻す。以下、このリトラクト機構２０の動作を詳細に説明する。
まず、加圧時における液圧室１３ａ内のブレーキ液圧が低圧である場合から説明する。この場合には、図３に示したように、液圧室１３ａ内のブレーキ液圧の増加に応じてピストン１６の受圧部１６ａが前進して第１段部１６ａ１が前記収容空間内に進入すると、反転部材２１が圧縮される。そして、反転部材２１は、この圧縮に伴って、可動子２２に反転力を付与する。
可動子２２においては、反転部材２１から付与された反転力および第２弾性部材２４による摩擦力によって、前進する受圧部１６ａに対して相対的に後退し（言い換えれば、シリンダ部１３の内周面に対して変位することなく）、受圧部１６ａの第２段部１６ａ２とによって第１弾性部材２３を圧縮する。なお、この場合、液圧室１３ａ内のブレーキ液圧が低圧であるため、第１弾性部材２３は、最大弾性変形量未満となる弾性変形量まで弾性変形し、この弾性変形量に応じた復元力を可動子２２および第２段部１６ａ２に付与する。
この状態において、液圧室１３ａ内のブレーキ液圧が除圧されると、反転部材２１による反転力の付与がなくなるものの、第２弾性部材２４による摩擦力によって可動子２２の変位が抑制される。その結果、第１弾性部材２３による復元力が第２段部１６ａ２を介して受圧部１６ａに付与され、受圧部１６ａは後退する。また、押圧部１６ｂは、貫通孔１６ｂ１を介して受圧部１６ａの先端部と摩擦摺動可能に連結されているため、受圧部１６ａと一体的に後退する。これにより、受圧部１６ａおよび押圧部１６ｂすなわちピストン１６は、第１弾性部材２３の弾性変形量に相当するリトラクト量だけ戻される。
次に、加圧時における液圧室１３ａ内のブレーキ液圧が高圧である場合には、図３に示したように、反転部材２１による反転力の付与および第２弾性部材２４による摩擦力により、可動子２２は受圧部１６ａの第２段部１６ａ２とによって第１弾性部材２３を最大弾性変形量となるまで（または、可動子２２の収容段部２２ａの先端と第２段部１６ａ２とが当接するまで）弾性変形させる。この状態において、液圧室１３ａ内のブレーキ液圧が除圧されると、第１弾性部材２３による復元力によって、受圧部１６ａおよび押圧部１６ｂすなわちピストン１６は、第１弾性部材２３の最大弾性変形量に相当するリトラクト量だけ戻される。
さらに、加圧時における液圧室１３ａ内のブレーキ液圧が過大である場合には、例えば、インナパッド１７を形成する裏金１７ｂや押圧部１６ｂの端部と裏金１７ｂとの間に設けられるスペーサ（シム板）の撓みあるいはシリンダ部１３の撓みなどによって、受圧部１６ａおよび押圧部１６ｂの前進量が所定以上に増大する。この場合、第１弾性部材２３が最大弾性変形量まで弾性変形している状況（または、可動子２２の収容段部２２ａの先端と第２段部１６ａ２とが当接している状況）では、可動子２２が受圧部１６ａに対して相対的に後退することができなくなる。したがって、この場合には、図４に示すように、リトラクト機構２０が受圧部１６ａおよび押圧部１６ｂの前進に追従して前進する。しかしながら、この状態において、液圧室１３ａ内のブレーキ液圧が除圧されると、第１弾性部材２３による復元力によって、受圧部１６ａおよび押圧部１６ｂすなわちピストン１６は、第１弾性部材２３の最大弾性変形量に相当するリトラクト量だけ戻される。
このように、リトラクト機構２０は、液圧室１３ａ内のブレーキ液圧に応じて、受圧部１６ａおよび押圧部１６ｂすなわちピストン１６を所定のリトラクト量だけ戻すことができる。ここで、シリンダ部１３の液圧室１３ａ内のブレーキ液圧に対するピストン１６の前進量について、図５を用いて説明しておく。図５にて実線により示すように、ブレーキ液圧の増加に伴ってピストンの前進量が増加するとき、本発明に係るリトラクト機構２０を備えていない従来のディスクブレーキ装置において、図５にて一点鎖線により示すように、シールリトラクトによるピストンのリトラクト量（戻し量）が初期時に増加してピストンの前進量を上回る。しかしながら、ピストンの前進方向に変形するピストンシールと前進するピストンとの相対移動が早期に発生するため、その後のリトラクト量（戻し量）は増加することなく、ピストンの前進量を下回る。
これに対して、リトラクト機構２０を備えた本実施形態のディスクブレーキ装置においては、第１弾性部材２３が最大弾性変形量に弾性変形するまで（または、可動子２２の収容段部２２ａの先端と第２段部１６ａ２とが当接するまで）、可動子２２が反転部材２１から付与される反転力によってピストン１６の前進量を吸収することができる（所謂、ストローク吸収機能）。このため、図５にて破線により示すように、リトラクト機構２０によるピストン１６のリトラクト量（戻し量）は、初期時から継続して増加し、全領域でピストン１６の前進量を上回るものとなる。したがって、ピストン１６は、液圧領域の全域に渡り、ブレーキ液圧に依存した所定のリトラクト量だけ戻されるため、インナパッド１７およびアウタパッド１８を引き摺り現象の発生を抑制することができるとともに、安定したブレーキフィーリングを得ることができる。
次に、リトラクト機構２０がインナパッド１７（およびアウタパッド１８）の摩耗状態に対応してピストン１６に追従しまたピストン１６を戻す動作を説明する。まず、インナパッド１７の摩耗（より具体的には、摩擦材１７ａの摩耗）が大きい場合から説明する。インナパッド１７の摩耗が大きい場合には、インナパッド１７およびアウタパッド１８とディスクロータ１１との間の距離（クリアランス）が大きくなる。この場合、インナパッド１７をディスクロータ１１の摩擦面に圧着させるために、シリンダ部１３の液圧室１３ａ内のブレーキ液圧に応じて前進するピストン１６すなわち受圧部１６ａおよび押圧部１６ｂの前進量は増大する。
このため、リトラクト機構２０においては、押圧部１６ｂがインナパッド１７を押圧してインナパッド１７をディスクロータ１１の摩擦面に対して圧着させるまでは、受圧部１６ａおよび押圧部１６ｂの前進に追従して前進する。すなわち、この場合には、受圧部１６ａがブレーキ液圧に応じて押圧部１６ｂをインナパッド１７に向けて前進させる際、押圧部１６ｂはインナパッド１７をディスクロータ１１の摩擦面に対して圧着させるまで停止しない。このため、受圧部１６ａにおいては、第１段部１６ａ１と押圧部１６ｂの内周面との間で反転部材２１を圧縮することなく押圧部１６ｂをインナパッド１７に向けて前進させる。したがって、反転部材２１は可動子２２に対して反転力を付与しないため、可動子２２は、例えば、第２弾性部材２４による摩擦力よりも大きな前進力によって受圧部１６ａが前進するときには、第１弾性部材２３の弾性変形を伴って受圧部１６ａに追従して前進する。
この状態において、押圧部１６ｂがインナパッド１７を押圧しディスクロータ１１の摩擦面に対して圧着を開始すると、図４に示したように、液圧室１３ａ内のブレーキ液圧の増加に伴って、受圧部１６ａの第１段部１６ａ１が前記収容空間内に進入を開始し、その結果、反転部材２１が圧縮されて反転力を可動子２２に付与する。これにより、可動子２２においては、前記追従によって前進した位置を新たな基準位置とし、反転部材２１から付与された反転力および第２弾性部材２４による摩擦力によって、前進する受圧部１６ａに対して相対的に後退し（言い換えれば、シリンダ部１３の内周面に対して変位することなく）、受圧部１６ａの第２段部１６ａ２とによって第１弾性部材２３を、例えば、最大弾性変形量となるまで圧縮する。そして、第１弾性部材２３は、最大弾性変形量に応じた復元力を可動子２２および第２段部１６ａ２に付与する。
この状態において、液圧室１３ａ内のブレーキ液圧が除圧されると、反転部材２１による反転力の付与がなくなるものの、第２弾性部材２４による摩擦力によって可動子２２は前記新たな基準位置からの変位が抑制される。その結果、第１弾性部材２３による復元力は第２段部１６ａ２を介して受圧部１６ａに付与され、受圧部１６ａは後退する。また、押圧部１６ｂは、貫通孔１６ｂ１を介して受圧部１６ａの先端部と摩擦摺動可能に連結されているため、受圧部１６ａと一体的に後退する。これにより、受圧部１６ａおよび押圧部１６ｂすなわちピストン１６は、第１弾性部材２３の弾性変形量に相当するリトラクト量だけ戻される。これにより、インナパッド１７（およびアウタパッド１８）がディスクロータ１１との間で所定のクリアランスを有する位置まで戻されるため、インナパッド１７およびアウタパッド１８の引き摺り現象の発生を抑制することができるとともに、安定したブレーキフィーリングを得ることができる。
一方で、このように摩耗したインナパッド１７（およびアウタパッド１８）を、例えば、新品のインナパッド１７（およびアウタパッド１８）に交換した場合には、インナパッド１７とディスクロータ１１との間の距離（クリアランス）が小さくなる。この場合、インナパッド１７をディスクロータ１１の摩擦面に圧着させるために、シリンダ部１３の液圧室１３ａ内のブレーキ液圧に応じて前進するピストン１６すなわち受圧部１６ａおよび押圧部１６ｂの前進量は減少する。
このため、インナパッド１７（およびアウタパッド１８）の交換に伴って受圧部１６ａおよび押圧部１６ｂが強制的にシリンダ部１３の内方に退避されると、リトラクト機構２０もこの退避に追従してシリンダ部１３の内方に移動する。そして、リトラクト機構２０においては、インナパッド１７（およびアウタパッド１８）の交換後に、上述したように、受圧部１６ａおよび押圧部１６ｂの前進に伴い、反転部材２１が可動子２２に対して反転力を付与する位置を新たな基準位置とする。
これにより、可動子２２においては、前記新たな基準位置にて、反転部材２１から付与された反転力および第２弾性部材２４による摩擦力によって、前進する受圧部１６ａに対して相対的に後退し（言い換えれば、シリンダ部１３の内周面に対して変位することなく）、受圧部１６ａの第２段部１６ａ２とによって第１弾性部材２３を、例えば、最大弾性変形量となるまで圧縮する。そして、第１弾性部材２３は、最大弾性変形量に応じた復元力を第２段部１６ａ２に付与する。
これにより、受圧部１６ａおよび押圧部１６ｂすなわちピストン１６は、第１弾性部材２３の弾性変形量に相当するリトラクト量だけ戻される。したがって、インナパッド１７（およびアウタパッド１８）がディスクロータ１１との間で所定のクリアランスを有する位置まで戻されるため、インナパッド１７およびアウタパッド１８の引き摺り現象の発生を抑制することができるとともに、安定したブレーキフィーリングを得ることができる。
以上の説明からも理解できるように、上記第１実施形態によれば、ピストン１６側に、インナパッド１７を押圧するために前進したピストン１６を戻すためのリトラクト機構２０を設けることができる。そして、リトラクト機構２０を、ピストン１６の前進力（前進ストローク）をピストン１６の後退方向に作用する反転力（後退ストローク）に反転する反転部材２１と、反転部材２１による反転力を用いてピストン１６の後退方向に相対的に変位して第１弾性部材２３を弾性変形させる可動子２２と、後退した可動子２２の変位を抑制する第２弾性部材２４とから構成することができる。
これにより、反転部材２１による反転力（後退ストローク）によって可動子２２を前進するピストン１６に対して相対的に後退させて第１弾性部材２３を弾性変形させ、この弾性変形に対する復元力（弾性力）を前進したピストン１６に付与することができる。したがって、ピストン１６の前進位置から常に復元力を付与することができるため、可動子２２の無駄なストロークを排除してピストン１６を安定して戻すことができる。また、ピストン１６の前進位置から常に復元力を付与することができるため、例えば、車両ごとにリトラクト量を調整する必要がなく、開発コストを低減することもできる。
また、ピストン１６側にリトラクト機構２０を設けることができるため、キャリパ１２のシリンダ部１３に対して別途加工を施す必要がない。したがって、従来から使用されているキャリパ１２を利用することができるとともに、製造コストを低減することができる。
さらに、反転部材２１がピストン１６の前進に伴って変形されることによって可動子２２に反転力（後退ストローク）を付与することができる。これにより、極めて簡素な構成によって確実に可動子２２に反転力（後退ストローク）を付与することができ、これによっても製造コストを低減することができる。
ｂ．第１実施形態の第１変形例
上記第１実施形態においては、リトラクト機構２０が、ピストン１６の受圧部１６ａの連結部１６ａ３の外周面上にて変位可能とされたスリーブ状の可動子２２を備えており、この可動子２２がシリンダ部１３内で受圧部１６ａを保持するとともに反転部材２１によって付与される反転力を用いて第１弾性部材２３を圧縮して弾性変形させるように実施した。この場合、可動子２２を省略して実施することも可能である。以下、この第１実施形態の第１変形例を詳細に説明するが、上記第１実施形態と同一部分に同一の符号を付し、その説明を省略する。
この第１変形例においては、図６に示すように、ピストン１６の受圧部１６ａは、有段円柱状に形成されており、第１段部１６ａ１、第２段部１６ａ２および連結部１６ａ３を備えている。ピストン１６の押圧部１６ｂは、インナパッド１７の押圧側に開口した有底円筒状に形成されており、底面部に受圧部１６ａの円筒状の先端部を摩擦摺動可能に収容する貫通孔１６ｂ１が形成されている。そして、この第１変形例においても、受圧部１６ａおよび押圧部１６ｂから形成されるピストン１６には、リトラクト機構３０が設けられている。
リトラクト機構３０は、図６に示すように、ピストン１６の受圧部１６ａに形成された第１段部１６ａ１と押圧部１６ｂの底面部との間に配置されて、第１段部１６ａ１の外径よりも大きくかつ押圧部１６ｂの外径よりも小さな反転手段としての円盤状の反転部材３１を備えている。この反転部材３１も、粘弾性材料（例えば、硬度の小さなゴム材料など）から形成されており、所定の厚みに成形されている。また、リトラクト機構３０は、上記第１実施形態のリトラクト機構２０における可動子２２の反転力伝達機能、第１弾性部材２３の復元力付与機能および第２弾性部材２４の摩擦力発生機能（変形維持機能）を一体的に形成した弾性部材３２を備えている。
弾性部材３２は、例えば、弾性材料（例えば、ゴム材料など）からリング状に形成されている。そして、弾性部材３２は、反転部材３１の第１段部１６ａ１によって圧縮される側に接触して反転部材３１による反転力を伝達するための環状段部３２ａと、受圧部１６ａの第２段部１６ａ２に接触して復元力を発生するための環状凸部３２ｂと、反転部材３１の外周面とシリンダ部１３の内周面とに接触してシリンダ部１３の内周面との間にて所定の摩擦力を発生するための円環部３２ｃとから構成されている。なお、円環部３２ｃの外周面上には、安定した摩擦力を発生させるために周方向に沿った環状溝３２ｃ１が形成されている。
次に、このように構成される第１変形例におけるリトラクト機構３０の作動について説明する。リトラクト機構３０においては、シリンダ部１３にブレーキ液が供給されて液圧室１３ａのブレーキ液圧が増加すると、ピストン１６の受圧部１６ａが押圧部１６ｂに向けて前進する。そして、押圧部１６ｂがインナパッド１７を押圧してディスクロータ１１の摩擦面に圧着させると、受圧部１６ａは、液圧室１３ａ内のブレーキ液圧に応じて、第１段部１６ａ１の外面と押圧部１６ｂの底面外側とによって反転部材３１を圧縮する。ここで、反転部材３１は、図６に示すように、受圧部１６ａの先端部外周面、押圧部１６ｂの底面外側、第１段部１６ａ１の外面および弾性部材３２の環状段部３２ａ、円環部３２ｃとによって形成される収容空間内に収容されている。このため、反転部材３１は、収容空間内で第１段部１６ａ１の外面によって圧縮されると、その粘弾性特性により、環状段部３２ａの内面に対して、受圧部１６ａ（ピストン１６）の前進方向とは逆の後退方向にて相対的に変位させる反転力を作用させる。
より詳しく説明すると、反転部材３１は、変形不能に構成された受圧部１６ａの先端部外周面および押圧部１６ｂの底面外側と、変形可能な弾性部材３２の円環部３２ｃを介してシリンダ部１３の内周面によって囲まれるとともに、ピストン１６の進退方向に変位可能な受圧部１６ａの第１段部１６ａ１の外面および弾性部材３２の環状段部３２ａによって囲まれる収容空間内に収容される。このため、粘弾性材料から形成される反転部材３１は、受圧部１６ａの第１段部１６ａ１が収容空間内に進入した体積分を収容空間から逃がすために、環状段部３２ａを押し戻すように変形する。すなわち、反転部材３１は、受圧部１６ａを前進させる前進力（ブレーキ液圧）を反転させて、弾性部材３２に反転力を付与する。
このとき、反転部材３１に接触する環状段部３２ａの接触面積は、第１段部１６ａ１の反転部材３１に接触する接触面積よりも小さく設定されている。このため、反転部材３１は、第１段部１６ａ１が収容空間内に進入すると、第１段部１６ａ１の進入量（前進ストローク量）よりも大きな押し戻し量（後退ストローク量）によって弾性部材３２を受圧部１６ａ（ピストン１６）の前進方向とは逆方向に、すなわち、受圧部１６ａ（ピストン１６）の後退方向に相対的に変位させる。
また、リトラクト機構３０においては、環状凸部３２ｂが反転部材３１と受圧部１６ａの第２段部１６ａ２との間に形成されている。このため、反転部材３１から反転力が付与された弾性部材３２が、受圧部１６ａの前進に対して相対的に後退すると、図７に示すように、環状凸部３２ｂが反転部材３１と第２段部１６ａ２との間で圧縮されて弾性変形する。これにより、環状凸部３２ｂは、弾性部材３２と受圧部１６ａとの間の相対的な変位量、言い換えれば、圧縮量に応じた弾性力（復元力）を第２段部１６ａ２に付与することができる。ここで、弾性部材３２の受圧部１６ａに対する相対的な変位量は、環状凸部３２ｂの最大弾性変形量によって規制される。すなわち、環状凸部３２ｂの最大弾性変形量によって規制される弾性部材３２の受圧部１６ａに対する相対的な変位量は、受圧部１６ａ（ピストン１６）を戻す戻し量（リトラクト量）に相当する。
また、リトラクト機構３０においては、円環部３２ｃがシリンダ部１３の内周面との間で所定の摩擦力を発生する。さらに、円環部３２ｃは反転部材３１の圧縮変形に伴ってシリンダ部１３の内周面に押し付けられることによっても、大きな摩擦力を発生する。このため、液圧室１３ａ内のブレーキ液圧が減少しても、弾性部材３２は、円環部３２ｃによって発生される摩擦力によって、シリンダ部１３の内周面に対する相対的な変位が抑制されて環状凸部３２ｂの変形が維持される。これにより、環状凸部３２ｂが圧縮されて復元力を付与し得る状況においては、環状凸部３２ｂによる復元力は、第２段部１６ａ２を介して受圧部１６ａに伝達され、インナパッド１７から離間する方向にピストン１６を後退させる戻し力として作用する。
さらに、リトラクト機構３０は、円環部３２ｃによる摩擦力よりも大きな前進力で受圧部１６ａが前進するときには、受圧部１６ａおよび押圧部１６ｂに追従して変位することができる。これにより、インナパッド１７およびアウタパッド１８の摩耗に応じて、適切にピストン１６を戻すことができる。
これにより、この第１変形例においても、上記第１実施形態と同様に、インナパッド１７（およびアウタパッド１８）がディスクロータ１１との間で所定のクリアランスを有する位置まで戻ることができる。したがって、インナパッド１７およびアウタパッド１８の引き摺り現象の発生を抑制することができるとともに、安定したブレーキフィーリングを得ることができる。
また、この第１変形例においては、反転力伝達機能、復元力付与機能および摩擦力発生機能（変形維持機能）を一体的に形成した弾性部材３２を採用することができる。このため、構造を簡素化することができて、小型軽量化することができるとともに、リトラクト機構３０の組み付け性を向上させることができる。
ｃ．第１実施形態の第２変形例
上記第１実施形態においては、リトラクト機構２０が可動子２２を備えており、可動子２２が反転部材２１からの反転力を用いてピストン１６の受圧部１６ａの第１段部１６ａ１との間で第１弾性部材２３を圧縮し、第１弾性部材２３が受圧部１６ａに対して復元力を付与するように実施した。この場合、粘弾性材料から形成される反転部材２１が発生する弾性力を復元力として受圧部１６ａに付与するように実施することも可能である。以下、この第１実施形態の第２変形例を詳細に説明するが、上記第１実施形態と同一部分に同一の符号を付しその説明を省略する。
この第２変形例においては、図８に示すように、ピストン１６の受圧部１６ａは、有段円柱状に形成されており、第１段部１６ａ１、第２段部１６ａ２および連結部１６ａ３を備えている。ピストン１６の押圧部１６ｂは、インナパッド１７の押圧側に開口した有底円筒状に形成されており、底面部に受圧部１６ａの円筒状の先端部を摩擦摺動可能に収容する貫通孔１６ｂ１が形成されている。また、押圧部１６ｂの底面部は、受圧部１６ａに対向する外面の外周近傍に斜面１６ｂ３を設けた皿状に形成されている。そして、この第１変形例においても、受圧部１６ａおよび押圧部１６ｂから形成されるピストン１６には、リトラクト機構４０が設けられている。
この第２変形例におけるリトラクト機構４０は、図８に示すように、ピストン１６の受圧部１６ａに形成された第１段部１６ａ１と押圧部１６ｂの皿状に形成された底面部との間に配置されて、第１段部１６ａ１の外径よりも大きくかつ押圧部１６ｂの外径と略同一とされた反転手段としての円盤状の反転部材４１から構成されている。反転部材４１も、粘弾性材料（例えば、硬度の小さいゴム材料など）から所定の厚みに形成されており、図８に示すように、受圧部１６ａの第１段部１６ａ１および第２段部１６ａ２に対向する面４１ａが平面に形成されるとともに、押圧部１６ｂに対向する面４１ｂが斜面１６ｂ３に対応して外周側に斜面４１ｂ１が形成されている。そして、この第２変形例における反転部材４１は、その粘弾性特性により、反転力発生機能、復元力付与機能および摩擦力発生機能（変形維持機能）を発揮する。
具体的に説明すると、この第２変形例におけるリトラクト機構４０すなわち反転部材４１は、図８に示すように、受圧部１６ａの先端部外周面、押圧部１６ｂの皿状に形成された底面外側、第１段部１６ａ１の外面、第２段部１６ａ２の外面およびシリンダ部１３の内周面とによって形成される収容空間内に収容されている。そして、この第２変形例においては、反転部材４１の面４１ａと受圧部１６ａの第２段部１６ａ２との間に隙間Ｓ１が形成されるとともに、反転部材４１の面４１ｂに形成された斜面４１ｂ１と押圧部１６ｂに形成された斜面１６ｂ２との間に隙間Ｓ２が形成されている。ここで、隙間Ｓ１の大きさは隙間Ｓ２の大きさよりも大きくなるように設定されている。
このため、シリンダ部１３にブレーキ液が供給されて液圧室１３ａ内のブレーキ液圧が増加すると、ピストン１６の受圧部１６ａが押圧部１６ｂに向けて前進する。そして、押圧部１６ｂがインナパッド１７を押圧してディスクロータ１１の摩擦面に圧着させると、受圧部１６ａは、第１段部１６ａ１の外面と押圧部１６ｂの底面外側とによって反転部材４１を圧縮する。これにより、図９に示すように、粘弾性材料から形成された反転部材４１は、収容空間内に形成された隙間Ｓ１および隙間Ｓ２に向けて変形し、受圧部１６ａの第２段部１６ａ２に対して受圧部１６ａ（ピストン１６）の前進方向とは逆の後退方向に作用する反転力を発生させる。
より詳しく説明すると、反転部材４１は、変形不能に構成された受圧部１６ａの先端部外周面、押圧部１６ｂの底面外側およびシリンダ部１３の内周面によって囲まれるとともに、ピストン１６の進退方向に変位可能な受圧部１６ａの第１段部１６ａ１および第２段部１６ａ２の外面によって囲まれる収容空間内に収容される。このため、粘弾性材料から形成される反転部材４１は、受圧部１６ａの第１段部１６ａ１が収容空間内に進入した体積分を収容空間から逃がすために、収容空間内に形成された隙間Ｓ１および隙間Ｓ２に向けて変形する。このとき、隙間Ｓ１の大きさは、隙間Ｓ２の大きさよりも大きく設定されているため、反転部材４１においては、隙間Ｓ１に向けての変形量が大きくなる。
また、反転部材４１は粘弾性材料から形成されているため、受圧部１６ａの第１段部１６ａ１を介して伝達されるブレーキ液圧（圧力）を各接触面に対して垂直に作用させる。このため、特に、反転部材４１の面４１ａと受圧部１６ａの第２段部１６ａ２との間では、圧力を受圧部１６ａの後退方向に一致する方向に作用させるのに対し、反転部材４１の斜面４１ｂ１と押圧部１６ｂの斜面１６ｂ３との間では、圧力を、斜面１６ｂ３に垂直な方向に作用させる、言い換えれば、押圧部１６ｂを前進させる方向への圧力成分が小さくなるように作用させる。
したがって、反転部材４１は、第１段部１６ａ１が収容空間内に進入すると、前進力（ブレーキ液圧）を効率よく反転力として第２段部１６ａ２に付与することができる。そして、反転部材４１は、図９に示すように、相対的に受圧部１６ａが前進するときには、大きな隙間Ｓ１に向けて優先的に変形することにより、第２段部１６ａ２との間で弾性力（復元力）を付与することもできる。
また、リトラクト機構４０すなわち反転部材４１においては、外周面がシリンダ部１３の内周面と接触する。このため、第１段部１６ａ１が収容空間内に進入すると、反転部材４１は、圧縮に伴ってシリンダ部１３の内周面を押圧する押圧力が増大する。これにより、反転部材４１は、シリンダ部１３の内周面との間で大きな摩擦力を発生することができる。
このように、反転力発生機能、復元力付与機能および摩擦力発生機能（変形維持機能）を有する反転部材４１は、液圧室１３ａ内のブレーキ液圧が減少して初期の形状まで復元するまでに、発生した反転力および摩擦力を用いて相対的な受圧部１６ａの前進に対する復元力を第２段部１６ａ２に伝達する。これにより、反転部材４１は、復元力をインナパッド１７から離間する方向にピストン１６を後退させる戻し力として作用させることができる。
さらに、リトラクト機構４０すなわち反転部材４１は、シリンダ部１３の内周面との間における摩擦力よりも大きな前進力で受圧部１６ａが前進するときには、受圧部１６ａおよび押圧部１６ｂに追従して変位することができる。これにより、インナパッド１７およびアウタパッド１８の摩耗に応じて、適切にピストン１６を戻すことができる。
これにより、この第２変形例においても、上記第１実施形態と同様に、インナパッド１７（およびアウタパッド１８）がディスクロータ１１との間で所定のクリアランスを有する位置まで戻ることができる。したがって、インナパッド１７およびアウタパッド１８の引き摺り現象の発生を抑制することができるとともに、安定したブレーキフィーリングを得ることができる。
また、この第２変形例においては、反転力発生機能、復元力付与機能および摩擦力発生機能（変形維持機能）を有する反転部材４１を採用することができる。このため、構造を簡素化することができて、小型軽量化することができるとともに、リトラクト機構４０の組み付け性を向上させることができる。
ｄ．第１実施形態の第３変形例
上記第１実施形態のリトラクト機構２０においては、粘弾性材料から形成された反転部材２１を採用し、この反転部材２１が受圧部１６ａの第１段部１６ａ１によって圧縮されることによって発生する反転力を可動子２２に付与するように実施した。この場合、粘弾性材料から形成される反転部材２１を採用することに代えて、前進する受圧部１６ａの前進ストロークを機械的に反転させて可動子２２に後退ストローク（すなわち反転力）を付与するように実施することも可能である。以下、この第１実施形態の第３変形例を詳細に説明するが、上記第１実施形態と同一部分に同一の符号を付し、その説明を省略する。
この第３変形例においては、図１０に示すように、ピストン１６を構成する受圧部１６ａおよび押圧部１６ｂが若干変更される。具体的には、この第３変形例における受圧部は、図１０に示すように、２つに分割されており、円筒状に形成される第１受圧部１６ｃと、中実円柱状の第２受圧部１６ｄとから構成される。第１受圧部１６ｃは、先端部１６ｃ１と、段部１６ｃ２と、先端部１６ｃ１と段部１６ｃ２とを連結する連結部１６ｃ３とを備えている。先端部１６ｃ１には、第２受圧部１６ｄを挿通するための貫通孔１６ｃ４が形成されている。また、段部１６ｃ２の外周面上には、環状のシール溝１６ｃ５が形成されている。このシール溝１６ｃ５内には、シリンダ部１３の内周面との間でブレーキ液の漏出を防止するシール部材（例えば、リップパッキン）１６ｃ６が収容されている。
第２受圧部１６ｄは、第１受圧部１６ｃの貫通孔１６ｃ４と嵌合する一般部１６ｄ１と、液圧室１３ａ側に形成される大径の段部１６ｄ２と、押圧部１６ｂの貫通孔１６ｂ１に対して、例えば、ねじ締結される固着部１６ｄ３とを備えている。一般部１６ｄ１の外周面上には、環状のシール溝１６ｄ４が形成されており、第１受圧部１６ｃの貫通孔１６ｃ４の内周面との間でブレーキ液の漏出を防止するシール部材（例えば、Ｏリング）１６ｄ５が収容されている。また、段部１６ｄ２は、第１受圧部１６ｃの内側に形成された係合段部１６ｃ７と係合するようになっている。
このように第１受圧部１６ｃ、第２受圧部１６ｄおよび押圧部１６ｂから構成される第３変形例におけるピストン１６は、第１受圧部１６ｃと第２受圧部１６ｄとが係合段部１６ｃ７と段部１６ｄ２とによって係合し、第２受圧部１６ｄの固着部１６ｄ３が押圧部１６ｂに一体的に固着される。このため、液圧室１３ａ内のブレーキ液圧が増加すると、ピストン１６は一体的にインナパッド１７を押圧する方向に移動する。そして、この第３変形例においても、ピストン１６には、リトラクト機構５０が設けられる。
この第３変形におけるリトラクト機構５０は、図１０に示すように、上記第１実施形態における反転部材２１が変更された反転部材５１を備えるとともに、上記第１実施形態における第１弾性部材２３に代えて皿バネ５３を備える。なお、この第３変形例における可動子５２は上記第１実施形態の可動子２２と同様に構成されており、第２弾性部材５４は上記第１実施形態の第２弾性部材２４と同様に構成されるものである。
反転部材５１は、例えば、金属材料から円盤状に形成されていて、弾撥変形することによって、第１受圧部１６ｃの前進ストローク（ブレーキ液圧による前進力）を可動子５２の後退ストローク（反転力）に反転するものである。このため、反転部材５１は、図１０および図１１に示すように、第１受圧部１６ｃの先端部１６ｃ１と当接し、先端部１６ｃ１の前進ストローク（前進力）によって押し下げられる凸部５１ａと、凸部５１ａが押し下げられることによって可動子５２を後退方向に持ち上げる平部５１ｂとから構成されている。ここで、図１１に示すように、平部５１ｂの直径は、凸部５１ａの直径に比して所定量だけ大きくなるように設定されている。皿バネ５３は、可動子５２と第１受圧部１６ｃとの間に組み付けられており、外周側が可動子５２に形成された収容段部５２ｂ１内に収容され、内周側が第１受圧部１６ｃの段部１６ｃ２に当接している。
次に、このように構成される第３変形例におけるリトラクト機構５０の作動について説明する。この第３変形例においては、シリンダ部１３にブレーキ液が供給されて液圧室１３ａのブレーキ液圧が増加すると、ピストン１６の受圧部１６ｃ、第２受圧部１６ｄおよび押圧部１６ｂが一体的にインナパッド１７に向けてシリンダ部１３内を前進する。そして、押圧部１６ｂがインナパッド１７を押圧してディスクロータ１１の摩擦面に圧着させると、第２受圧部１６ｄおよび押圧部１６ｂの前進が停止する。一方、第１受圧部１６ｃは、液圧室１３ａ内のブレーキ液圧によって前進する。これにより、リトラクト機構５０の反転部材５１においては、図１２に示すように、弾撥変形により、凸部５１ａが第１受圧部１６ｃの先端部１６ｃ１によって押圧されて押し下げられる。
ここで、反転部材５１は、凸部５１ａが押し下げられることによって弾撥的に平部５１ｂが持ち上げられる。すなわち、反転部材５１は、凸部５１ａを力点、凸部５１ａと平部５１ｂの連結位置を支点、平部５１ｂを作用点とするてこの原理により、第１受圧部１６ｃの前進ストローク（またはブレーキ液圧による前進力）を可動子５２の後退ストローク（または反転力）に反転させる。
このとき、反転部材５１の平部５１ｂの直径は、凸部５１ａの直径よりも大きく設定されている。言い換えれば、力点と支点との間の距離に比して、作用点と支点との間の距離が大きい。このため、反転部材５１は、第１受圧部１６ｃの先端部１６ｃ１が凸部５１ａを押し下げることによって伝達する前進ストロークよりも大きな後退ストロークを可動子５２に付与する。
また、リトラクト機構５０においては、皿バネ５３が、可動子５２収容段部５２ｂ１と第１受圧部１６ｃの段部１６ｃ２との間に配置されている。このため、反転部材５１から後退ストローク（反転力）が付与された可動子５２が、第１受圧部１６ｃの前進に対して相対的に後退すると、皿バネ５３が可動子５２と段部１６ｃ２との間で圧縮されて弾性変形する。すなわち、可動子５２は、反転部材５１からの後退ストローク（反転力）を皿バネ５３に伝達する反転力伝達機能を発揮する。
これにより、皿バネ５３は、可動子５２と第１受圧部１６ｃとの間の相対的な変位量、言い換えれば、圧縮量に応じた弾性力（復元力）を可動子５２および段部１６ｃ２に付与することができる。したがって、皿バネ５３は、復元力付与機能を発揮する。ここで、可動子２２の第１受圧部１６ｃに対する相対的な変位量は、可動子５２と段部１６ｃ２との当接によって規制される。すなわち、可動子５２と段部１６ｃ２との間に設定されたクリアランスは、第１受圧部１６ｃ（ピストン１６）を戻す戻し量（リトラクト量）に相当する。
また、リトラクト機構５０においては、第２弾性部材５４がシリンダ部１３の内周面との間で所定の摩擦力を発生する。このため、液圧室１３ａ内のブレーキ液圧が減少して可動子５２に後退ストローク（反転力）が付与されなくなると、可動子５２は、第２弾性部材５４によって発生される摩擦力によって、シリンダ部１３の内周面に対する相対的な変位が抑制され、皿バネ５３の変形が維持される。すなわち、第２弾性部材５４は、摩擦力発生機能（変形維持機能）を発揮する。このため、皿バネ５３が圧縮されて復元力を付与し得る状況においては、皿バネ５３による復元力は、段部１６ｃ２を介して第１受圧部１６ｃに伝達されることによって、インナパッド１７から離間する方向にピストン１６を後退させる戻し力として作用する。これにより、第１受圧部１６ｃが付与された復元力によって後退すると、第１受圧部１６ｃの係合段部１６ｃ７と第２受圧部１６ｄの段部１６ｄ２とが係合し、その結果、第２受圧部１６ｄおよび押圧部１６ｂが一体的に後退させることができる。
さらに、リトラクト機構５０は、第２弾性部材５４による摩擦力よりも大きな前進力で第１受圧部１６ｃ、第２受圧部１６ｄおよび押圧部１６ｂが前進するときには、ピストン１６に追従して変位することができる。これにより、インナパッド１７およびアウタパッド１８の摩耗に応じて、適切にピストン１６を戻すことができる。
これにより、この第３変形例においても、上記第１実施形態と同様に、インナパッド１７（およびアウタパッド１８）がディスクロータ１１との間で所定のクリアランスを有する位置まで戻ることができる。したがって、インナパッド１７およびアウタパッド１８の引き摺り現象の発生を抑制することができるとともに、安定したブレーキフィーリングを得ることができる。
ｅ．第２実施形態
上記第１実施形態および各変形例においては、反転部材２１，３１，４１，５１が受圧部１６ａおよび第１受圧部１６ｃの前進に伴って反転力（または後退ストローク）を発生し、この反転力（または後退ストローク）を用いてピストン１６を戻す復元力を発生させるように実施した。このように、反転部材２１，３１，４１，５１を用いて反転力（または後退ストローク）を発生させることに代えて、液圧室１３ａ内のブレーキ液圧を直接的に用いて反転力（または後退ストローク）を発生させて実施することも可能である。以下、この第２実施形態を詳細に説明するが、上記第１実施形態と同一部分に同一の符号を付し、その説明を省略する。
この第２実施形態においては、図１３に示すように、ピストン１６がインナパッド１７に向けて開口する有底円筒状に形成されている。なお、ピストン１６には、内部の空間と外気とを連通する大気連通路が形成されている。そして、図１３に示すように、ピストン１６の外周面上には、環状のシール溝１６ｅが形成されている。このシール溝１６ｅ内には、シリンダ部１３の内周面との間でブレーキ液の漏出を防止するシール部材（例えば、リップパッキン）１６ｅ１が収容されている。これにより、シリンダ部１３内は、圧力調整されたブレーキ液が満たされる液圧室１３ａが区画される。そして、この第２実施形態におけるリトラクト機構６０は、シール溝１６ｅよりもインナパッド１７側にてピストン１６に設けられる。
具体的にリトラクト機構６０を説明すると、リトラクト機構６０は、図１３に示すように、ピストン１６の外周面上に形成された環状の反転液圧室６１と、反転液圧室６１内に収容されてシリンダ部１３の内周面との間でブレーキ液の漏出を防止するシール部材（例えば、リップパッキン）６２と、反転液圧室６１と液圧室１３ａとを連通する連通路６３とを備えている。また、リトラクト機構６０は、ピストン１６の外周面上にて、反転液圧室６１とシール溝１６ｅとの間に形成されて、戻し部材６４を収容する収容溝６５を備えている。
戻し部材６４は、弾性材料（例えば、ゴム材料）から断面略矩形状のリング状に成形されており、シリンダ部１３の内周面とピストン１６の外周面との間で所定の押圧力、言い換えれば、所定の緊迫力によって収容溝６５内に収容されている。そして、戻し部材６４は、シリンダ部１３の内周面に対してピストン１６が前進すると、弾性変形することによってピストン１６を後退させるための復元力を発生する。また、戻し部材６４は、所定の緊迫力によって収容溝６５内に収容されることによって、シリンダ部１３の内周面との間で反転液圧室６１に供給されるブレーキ液の漏出を防止するシール機能をも発揮する。
収容溝６５は、シリンダ部１３の内周面に対向する側の端面のうち、シール溝１６ｅ側、すなわち、ピストン１６の後退側が面取りされている。これにより、戻し部材６４は、ピストン１６の前進に伴って後退方向に変形しやすく、ピストン１６の後退に伴って前進方向に変形しにくくなっている。
したがって、この第２実施形態におけるリトラクト機構６０においては、反転液圧室６１、シール部材６２および連通路６３が反転力発生機能を発揮し、戻し部材６４および収容溝６５が復元力付与機能および摩擦力発生機能（変形維持機能）を発揮する。
次に、上記のように構成される第２実施形態におけるリトラクト機構６０の基本的な作動について説明する。シリンダ部１３にブレーキ液が供給されて液圧室１３ａのブレーキ液圧が増加すると、ピストン１６がインナパッド１７に向けて前進する。一方、リトラクト機構６０においては、シリンダ部１３の液圧室１３ａのブレーキ液圧が増加することに伴い、連通路６３を介してブレーキ液圧が供給されて、シール部材６２によってシールされた反転液圧室６１内のブレーキ液圧が増加する。これにより、反転液圧室６１内のブレーキ液圧は、戻し部材６４に対して、ピストン１６の前進方向とは逆の後退方向にて相対的に変位させる反転力を作用させる。すなわち、ブレーキ液圧がシール部材６２によってシールされた反転液圧室６１に供給されると、反転液圧室６１およびシール部材６２は、ピストン１６を前進させるブレーキ液圧を反転させて、戻し部材６４に付与する反転力を発生する。
また、リトラクト機構６０においては、戻し部材６４が、収容溝６５内にて、ピストン１６の前進に伴って後退方向に変形しやすく保持されている。このため、戻し部材６４は、ピストン１６の前進に伴い、シール部材６２によってシールされた反転液圧室６１から反転力が付与されると、図１４に示すように、シリンダ部１３の内周面と接触する先端部分がピストン１６の前進に対して相対的に後退して弾性変形する。
これにより、戻し部材６４は、シリンダ部１３の内周面とピストン１６の外周面との間の相対的な変位量、言い換えれば、弾性変形量に応じたせん断力（復元力）をシリンダ部１３およびピストン１６に付与することができる。したがって、戻し部材６４は、復元力付与機能を発揮する。ここで、戻し部材６４の最大弾性変形量は、収容溝６５に形成された面取りの大きさによって規制される。すなわち、収容溝６５に形成された面取りの大きさによって規制される戻し部材６４の弾性変形量は、ピストン１６を戻す戻し量（リトラクト量）に相当する。
さらに、リトラクト機構６０においては、戻し部材６４が、収容溝６５に収容されてシリンダ部１３の内周面との間で所定の摩擦力を発生する。すなわち、戻し部材６４は、摩擦力発生機能（変形維持機能）をも発揮する。このため、反転液圧室６１内のブレーキ液圧が減少して反転力が付与されなくなると、戻し部材６４の弾性変形は、シリンダ部１３の内周面との間で発生する摩擦力によって維持される。このため、戻し部材６４による復元力は、収容溝６５を介してピストン１６に伝達され、インナパッド１７から離間する方向にピストン１６を後退させる戻し力として作用する。
ところで、この第２実施形態においても、ピストン１６の前進および後退に対して、ピストン１６に設けられたリトラクト機構６０は、液圧室１３ａ（すなわち反転液圧室６１）内のブレーキ液圧の大きさと、インナパッド１７（およびアウタパッド１８）の摩耗状態とに対応してピストン１６に追従しまたピストン１６を戻す。以下、このリトラクト機構６０の動作を詳細に説明する。
まず、加圧時における液圧室１３ａすなわち反転液圧室６１内のブレーキ液圧が低圧である場合から説明する。この場合には、図１４に示したように、反転液圧室６１内のブレーキ液圧の増加に応じて、戻し部材６４に反転力が付与される。
戻し部材６４においては、反転液圧室６１から付与された反転力およびシリンダ部１３の内周面との間の摩擦力によって、前進するピストン１６に対して相対的に後退して弾性変形する。このとき、反転液圧室６１内のブレーキ液圧が低圧であるため、戻し部材６４は、最大弾性変形量未満となる弾性変形量まで弾性変形し、この弾性変形量に応じた復元力（せん断力）をシリンダ部１３の内周面およびピストン１６に付与する。
この状態において、液圧室１３ａ内のブレーキ液圧が除圧されると、反転液圧室６１内のブレーキ液圧も除圧されて反転力の付与がなくなるものの、シリンダ部１３の内周面との間の摩擦力によって戻し部材６４の弾性変形が維持される。その結果、戻し部材６４による復元力は収容溝６５を介してピストン１６に付与されるため、ピストン１６は、戻し部材６４の弾性変形量に相当するリトラクト量だけ戻される。なお、この場合、液圧室１３ａ内のブレーキ液圧が低圧であるため、戻し部材６４は、最大弾性変形量未満となる弾性変形量まで弾性変形する。
次に、加圧時における反転液圧室６１内のブレーキ液圧が高圧である場合には、図１４に示したように、戻し部材６４は、最大弾性変形量となるまで弾性変形する。この状態において、反転液圧室６１内のブレーキ液圧が除圧されると、戻し部材６４による復元力によって、ピストン１６は、戻し部材６４の最大弾性変形量に相当するリトラクト量だけ戻される。
さらに、加圧時における反転液圧室６１内のブレーキ液圧が過大である場合には、上述したように、ピストン１６の前進量が所定以上に増大する。この場合、戻し部材６４が最大弾性変形量まで弾性変形している状況では、戻し部材６４がそれ以上弾性変形できなくなる。したがって、この場合には、図１５に示すように、戻し部材６４は、シリンダ部１３の内周面との間の摩擦力に抗して、ピストン１６とともに前進する。しかしながら、この状態において、反転液圧室６１内のブレーキ液圧が除圧されると、弾性変形した戻し部材６４による復元力によって、ピストン１６は、戻し部材６４の最大弾性変形量に相当するリトラクト量だけ戻される。
次に、リトラクト機構６０がインナパッド１７（およびアウタパッド１８）の摩耗状態に対応してピストン１６に追従しまたピストン１６を戻す動作を説明する。まず、インナパッド１７の摩耗（より具体的には、摩擦材１７ａの摩耗）が大きい場合から説明する。インナパッド１７の摩耗が大きい場合には、上述したように、シリンダ部１３の液圧室１３ａ内のブレーキ液圧に応じて前進するピストン１６の前進量は増大する。
このため、リトラクト機構６０においては、ピストン１６がインナパッド１７を押圧してインナパッド１７をディスクロータ１１の摩擦面に対して圧着させるまでは、図１５に示したように、反転液圧室６１からの反転力および戻し部材６４による摩擦力に抗してピストン１６の前進に追従して前進する。すなわち、この場合には、液圧室１３ａ内のブレーキ液圧に応じてピストン１６をインナパッド１７に向けて前進させる際、ピストン１６はインナパッド１７をディスクロータ１１の摩擦面に対して圧着させるまで停止しない。
この状態において、ピストン１６がインナパッド１７を押圧しディスクロータ１１の摩擦面に対して圧着を開始すると、リトラクト機構６０の戻し部材６４においては、前記追従によって前進した位置を新たな基準位置とし、例えば、最大弾性変形量に応じた復元力をシリンダ部１３の内周面およびピストン１６に付与する。そして、反転液圧室６１内のブレーキ液圧が除圧されると、反転液圧室６１からの反転力の付与がなくなるものの、シリンダ部１３の内周面との間の摩擦力によって戻し部材６４の弾性変形が維持される。その結果、戻し部材６４は、前記新たな基準位置から復元力をピストン１６に付与し、ピストン１６は、第１弾性部材２３の弾性変形量に相当するリトラクト量だけ戻される。
これにより、インナパッド１７（およびアウタパッド１８）がディスクロータ１１との間で所定のクリアランスを有する位置まで戻される。したがって、インナパッド１７およびアウタパッド１８の引き摺り現象の発生を抑制することができるとともに、安定したブレーキフィーリングを得ることができる。
一方で、このように摩耗したインナパッド１７（およびアウタパッド１８）を、新品のインナパッド１７（およびアウタパッド１８）に交換した場合には、上述したように、シリンダ部１３の液圧室１３ａ内のブレーキ液圧に応じて前進するピストン１６の前進量は減少する。
このため、インナパッド１７（およびアウタパッド１８）の交換に伴ってピストン１６が強制的にシリンダ部１３の内方に退避されると、リトラクト機構６０もこの退避に追従してシリンダ部１３の内方に移動する。そして、リトラクト機構６０においては、インナパッド１７（およびアウタパッド１８）の交換後に、上述したように、ピストン１６の前進に伴い、戻し部材６４は、新たな基準位置にて、復元力をピストン１６に付与することができる。これにより、ピストン１６は、戻し部材６４の弾性変形量に相当するリトラクト量だけ戻される。
したがって、インナパッド１７（およびアウタパッド１８）がディスクロータ１１との間で所定のクリアランスを有する位置まで戻されるため、インナパッド１７およびアウタパッド１８の引き摺り現象の発生を抑制することができるとともに、安定したブレーキフィーリングを得ることができる。
以上の説明からも理解できるように、この第２実施形態においては、反転手段を構成する反転液圧室６１、シール部材６２および連通路６３が、ピストン１６を前進させるために供給される液圧室１３ａ内のブレーキ液圧を用いて、戻し部材６４に反転力を付与することができる。そして、戻し部材６４は、付与された反転力を用いて弾性変形し、この弾性変形に伴う復元力を戻し力としてピストン１６に付与することができる。その結果、ピストン１６を確実に戻すことができる。
これにより、この第２実施形態においても、上記第１実施形態と同様に、インナパッド１７およびアウタパッド１８をディスクロータ１１との間で所定のクリアランスを有する位置まで戻すことができる。したがって、インナパッド１７およびアウタパッド１８の引き摺り現象の発生を抑制することができるとともに、安定したブレーキフィーリングを得ることができる。
ｆ．第２実施形態の第１変形例
上記第２実施形態においては、復元力付与機能を発揮する戻し部材６４の弾性変形に伴うせん断力を復元力としてピストン１６に付与するように実施した。この場合、反転液圧室６１からの反転力（すなわち後退ストローク）とピストン１６の前進力（すなわち前進ストローク）とによって圧縮されて、この圧縮変形に伴う弾性力を復元力としてピストン１６に付与するように実施することも可能である。以下、この第２実施形態の第１変形例を詳細に説明するが、上記第２実施形態と同一部分に同一の符号を付し、その説明を省略する。
この第１変形例におけるリトラクト機構７０も、上記第２実施形態におけるリトラクト機構６０と同様に、シール溝１６ｅよりもインナパッド１７側にてピストン１６に設けられる。
そして、この第１変形例におけるリトラクト機構７０は、図１６に示すように、ピストン１６の外周面上に形成された環状の反転液圧室７１と、反転液圧室７１内に収容されてシリンダ部１３の内周面との間でブレーキ液の漏出を防止するシール部材（例えば、リップパッキン）７２と、反転液圧室７１と液圧室１３ａとを連通する連通路７３とを備えている。また、リトラクト機構７０は、ピストン１６の外周面上にて、反転液圧室７１とシール溝１６ｅとの間に形成されて、戻し部材７４を収容する収容溝７５を備えている。
第１変形例に係る戻し部材７４は、図１６に示すように、反転液圧室７１に供給されるブレーキ液の漏出を防止するシール機能、シリンダ部１３の内周面との間で摩擦力を発生する摩擦力発生機能（変形維持機能）およびピストン１６に対して付与する復元力を発生する復元力付与機能を有する弾性部材７４ａと、反転液圧室７１からの反転力（後退ストローク）を伝達する反転力伝達機能を有するスライダ７４ｂとから構成される。
弾性部材７４ａは、弾性材料（例えば、ゴム材料など）からリング状に成形されるものであり、図１６に示すように、ピストン１６に形成された収容溝７５に収容された状態において、反転液圧室７１に対向するシール部７４ａ１と、シリンダ部１３の内周面に接触して所定の摩擦力を発生する摩擦部７４ａ２と、収容溝７５の押圧壁面７５ａに対向する戻し部７４ａ３とを備えている。シール部７４ａ１は、断面が略楔状に成形されており、ピストン１６の外周面とシリンダ部１３の内周面との間で反転液圧室７１に供給されるブレーキ液の漏出を防止する。摩擦部７４ａ２は、所定の押圧力によってシリンダ部１３の内周面に対して接触している。なお、この場合、摩擦部７４ａ２の外周面における摩擦力を大きくするために、例えば、外周面は滑らかな表面とされている。戻し部７４ａ３は、断面が略楔状に成形されており、収容溝７５の押圧壁面７５ａに向けて突出している。さらに、弾性部材７４ａには、シール部７４ａ１と戻し部７４ａ３の間であり、かつ、摩擦部７４ａ２の内周面に、スライダ７４ｂを収容する収容溝７４ａ４が形成されている。
スライダ７４ｂは、弾性部材７４の摩擦部７４ａ２を所定の押圧力によって押圧することによって変形することなく収容溝７５の内周壁面７５ｂに対して容易に摺動できるように、高剛性かつ低摩擦材料（例えば、テフロン（登録商標））からリング状に成形されている。そして、スライダ７４ｂは、弾性部材７４の収容溝７４ａ４に収容されている。
次に、上記のように構成される第１変形例におけるリトラクト機構７０の作動について説明する。シリンダ部１３にブレーキ液が供給されて液圧室１３ａのブレーキ液圧が増加すると、ピストン１６がインナパッド１７に向けて前進する。一方、リトラクト機構７０においては、シリンダ部１３の液圧室１３ａのブレーキ液圧が増加することに伴い、連通路７３を介してブレーキ液圧が供給されて、シール部材７２によってシールされた反転液圧室７１内のブレーキ液圧が増加する。
これにより、反転液圧室７１内のブレーキ液圧は、戻し部材７４を形成する弾性部材７４ａのシール部７４ａ１に対して、ピストン１６の前進方向とは逆の後退方向にて相対的に変位させる反転力を作用させる。すなわち、ブレーキ液圧がシール部材７２によってシールされた反転液圧室７１に供給されると、反転液圧室７１およびシール部材７２は、ピストン１６を前進させるブレーキ液圧を反転させて、戻し部材７４に付与する反転力（後退ストローク）を発生する。
そして、戻し部材７４においては、図１７に示すように、反転液圧室７１からの反転力によってシール部７４ａ１がピストン１６の後退方向に押圧されると、スライダ７４ｂが戻し部７４ａ３方向にスライドして押圧する。このとき、スライダ７４ｂは、低摩擦材料から成形されているため、スライダ７４ｂの内周面と収容溝７５の内周壁面７５ｂとの間の摩擦力が小さいためスムーズにスライドすることができる。
このように、スライダ７４ｂのスライド、言い換えれば、スライダ７４ｂの後退ストロークによって反転力が戻し部７４ａ３に伝達されると、戻し部７４ａ３は、図１７に示すように、ピストン１６の後退方向にスライドするスライダ７４ｂとピストン１６と一体的に前進する収容溝７５の押圧壁面７５ａとの間で圧縮されて弾性変形する。ここで、戻し部７４ａ３は、その断面形状が押圧壁面７５ａに向けて突出するように成形されているため、圧縮量すなわち弾性変形量に応じて大きな弾性力すなわち復元力を発生することができる。そして、戻し部７４ａ３の弾性変形量がピストン１６を戻す戻し量（リトラクト量）に相当する。
また、リトラクト機構７０においては、戻し部材７４を構成する弾性部材７４ａの摩擦部７４ａ２が、収容溝７５に収容されてシリンダ部１３の内周面との間で所定の摩擦力を発生する。このため、反転液圧室７１内のブレーキ液圧が減少して反転力が付与されなくなると、戻し部材７４は、摩擦部７４ａ２によって発生される摩擦力によって、シリンダ部１３の内周面に対する相対的な変位が抑制されて戻し部７４ａ３の変形が維持される。これにより、戻し部７４ａ３が圧縮されて復元力を付与し得る状況においては、戻し部７４ａ３による復元力は、収容溝７５の押圧壁面７５ａを介してピストン１６に伝達され、インナパッド１７から離間する方向にピストン１６を後退させる戻し力として作用する。
さらに、リトラクト機構７０は、戻し部材７４の摩擦部７４ａ２による摩擦力よりも大きな前進力でピストン１６が前進するときには、ピストン１６に追従して変位することができる。これにより、インナパッド１７およびアウタパッド１８の摩耗に応じて、適切にピストン１６を戻すことができる。
これにより、この第１変形例においても、上記第２実施形態と同様に、インナパッド１７（およびアウタパッド１８）がディスクロータ１１との間で所定のクリアランスを有する位置まで戻ることができる。したがって、インナパッド１７およびアウタパッド１８の引き摺り現象の発生を抑制することができるとともに、安定したブレーキフィーリングを得ることができる。
ｇ．第２実施形態の第１変形例におけるその他の変形例
上記第２実施形態の第１変形例においては、戻し部材７４の弾性部材７４ａを形成するシール部７４ａ１と戻し部７４ａ３とがともに断面略楔状として実施した。この場合、上述したように、シール部７４ａ１は主にシール機能を発揮し、戻し部７４ａ３は主に復元力付与機能を発揮するため、これら機能に応じた形状に変更して実施することも可能である。
例えば、図１８に示すように、シール部７４ａ１として、断面が略Ｕ形状のリップパッキン（Ｕパッキン）や図示省略の断面が略Ｖ形状のリップパッキン（Ｖパッキン）に成形して実施してもよい。また、戻し部７４ａ３として、断面が略矩形状の円環に成形して実施してもよい。
また、例えば、上記第２実施形態の第１変形においては、シール機能、摩擦力発生機能（変形維持機能）および復元力付与機能を一体的に有するように、弾性部材７４ａを成形して実施したが、図１９および図２０に示すように、これら各機能をそれぞれ有する部材に分割して実施することも可能である。このように、各機能を有するそれぞれの部材を収容溝７５内に収容した場合であっても、上記第１変形例と同様の効果が得られる。
ｈ．第２実施形態の第２変形例
上記第２実施形態においては、復元力付与機能を発揮する戻し部材６４の弾性変形に伴うせん断力を復元力としてピストン１６に付与するように実施した。この場合、反転液圧室６１からの反転力が伝達される可動子とピストン１６の前進力とによって圧縮されて、この圧縮変形に伴う弾性力を復元力としてピストン１６に付与するように実施することも可能である。以下、この第２実施形態の第２変形例を詳細に説明するが、上記第１実施形態、上記第１実施形態の第３変形例および上記第２実施形態と同一部分に同一の符号を付し、その説明を省略する。
この第２実施形態の第２変形例においては、図２１に示すように、ピストン１６が押圧部１６ｂと、第１受圧部１６ｃと、中実円柱状の第１受圧部１６ｄとから構成される。第１受圧部１６ｃは、先端部１６ｃ１と、段部１６ｃ２と、先端部１６ｃ１と段部１６ｃ２とを連結する連結部１６ｃ３とを備えている。先端部１６ｃ１には、第２受圧部１６ｄを挿通するための貫通孔１６ｃ４が形成されている。また、段部１６ｃ２の外周面上には、環状のシール溝１６ｃ５が形成されている。このシール溝１６ｃ５内には、シリンダ部１３の内周面との間でブレーキ液の漏出を防止するシール部材（例えば、リップパッキン）１６ｃ６が収容されている。
第２受圧部１６ｄは、第１受圧部１６ｃの貫通孔１６ｃ４と嵌合する一般部１６ｄ１と、液圧室１３ａ側に形成される大径の段部１６ｄ２と、押圧部１６ｂの貫通孔１６ｂ１に対して、例えば、液密的にねじ締結される固着部１６ｄ３とを備えている。また、段部１６ｄ２は、第１受圧部１６ｃの内側に形成された係合段部１６ｃ７と係合するようになっている。
このように第１受圧部１６ｃ、第２受圧部１６ｄおよび押圧部１６ｂから構成される第２変形例におけるピストン１６は、第１受圧部１６ｃと第２受圧部１６ｄとが係合段部１６ｃ７と段部１６ｄ２とによって係合するとともに先端部１６ｃ１と押圧部１６ｂとが当接し、第２受圧部１６ｄの固着部１６ｄ４が押圧部１６ｂに一体的に固着されて形成される。このため、液圧室１３ａ内のブレーキ液圧が増加すると、ピストン１６は一体的にインナパッド１７を押圧する方向に移動する。そして、この第２変形例においても、ピストン１６には、リトラクト機構８０が設けられる。
この第２変形におけるリトラクト機構８０は、図２１に示すように、シール溝１６ｃ６よりもインナパッド１７側にてピストン１６に設けられる。そして、この第２変形例におけるリトラクト機構８０は、第１受圧部１６ｃの外周面と押圧部１６ｂの底面外側とによって形成された環状の反転液圧室８１と、反転液圧室８１に供給されるブレーキ液の漏出を防止するシール部材（例えば、リップパッキン）８２と、反転液圧室８１と液圧室１３ａとを連通する連通路８３とを備えている。また、リトラクト機構８０は、可動子８４、第１弾性部材８５および第２弾性部材８６を備えている。なお、この第２変形例における可動子８４、第１弾性部材８５および第２弾性部材８６は上記第１実施形態の可動子２２、第１弾性部材２３および第２弾性部材２４と同様に構成されるものである。
ここで、この第２変形例においては、シール部材８２は、反転液圧室８１に向けて開口するように配置されるとともに、基端部にて可動子８４の薄肉部８４ａに対して一体的に組み付けられている。これにより、シール部材８２は可動子８４とともに一体的に変位可能とされている。
次に、上記のように構成される第２変形例におけるリトラクト機構８０の作動について説明する。シリンダ部１３にブレーキ液が供給されて液圧室１３ａのブレーキ液圧が増加すると、ピストン１６がインナパッド１７に向けて前進する。一方、リトラクト機構８０においては、シリンダ部１３の液圧室１３ａのブレーキ液圧が増加することに伴い、連通路８３を介してブレーキ液圧が供給されて、シール部材８２によってシールされた反転液圧室８１内のブレーキ液圧が増加する。これにより、反転液圧室８１内のブレーキ液圧は、可動子８４に対して、ピストン１６の前進方向とは逆の後退方向にて相対的に変位させる反転力を作用させる。すなわち、ブレーキ液圧がシール部材８２によってシールされた反転液圧室８１に供給されると、反転液圧室８１およびシール部材８２は、ピストン１６を前進させるブレーキ液圧を反転させて可動子８４に付与する反転力を発生し、図２２に示すように、可動子８４を相対的に後退させる。
また、リトラクト機構８０においては、第１弾性部材８５が、可動子８４の肉厚部８４ｂに形成された収容段部８４ｂ１と第１受圧部１６ｃの段部１６ｃ２との間に配置されている。このため、反転液圧室８１から反転力が付与された可動子８４が、第１受圧部１６ｃ（すなわちピストン１６）の前進に対して相対的に後退すると、図２２に示すように、第１弾性部材８５が可動子８４と段部１６ｃ２との間で圧縮されて弾性変形する。すなわち、可動子８４は、反転液圧室８１からの反転力を第１弾性部材８５に伝達する反転力伝達機能を発揮する。
これにより、第１弾性部材８５は、可動子８４と第１受圧部１６ｃとの間の相対的な変位量、言い換えれば、圧縮量に応じた弾性力（復元力）を可動子８４および段部１６ｃ２に付与することができる。そして、第１弾性部材８５の最大弾性変形量によって規制される可動子８４の第１受圧部１６ｃに対する相対的な変位量は、第１受圧部１６ｃ（ピストン１６）を戻す戻し量（リトラクト量）に相当する。
また、リトラクト機構８０においては、第２弾性部材８６が、可動子８４の肉厚部８４ｂに形成された収容溝部８４ｂ２に収容されて、シリンダ部１３の内周面との間で所定の摩擦力を発生する。このため、反転液圧室８１内のブレーキ液圧が減少して可動子８４に反転力が付与されなくなると、可動子８４は、第２弾性部材８６によって発生される摩擦力によって、シリンダ部１３の内周面に対する相対的な変位が抑制され、第１弾性部材８５の変形が維持される。すなわち、第２弾性部材８６は、摩擦力発生機能（変形維持機能）を発揮する。これにより、第１弾性部材８５が圧縮されて復元力を付与し得る状況においては、第１弾性部材８５による復元力は、段部１６ｃ２を介して第１受圧部１６ｃに伝達され、インナパッド１７から離間する方向にピストン１６を後退させる戻し力として作用する。
さらに、リトラクト機構８０は、第２弾性部材８６による摩擦力よりも大きな前進力でピストン１６が前進するときには、ピストン１６に追従して変位することができる。これにより、インナパッド１７およびアウタパッド１８の摩耗に応じて、適切にピストン１６を戻すことができる。
これにより、この第２変形例においても、上記第２実施形態と同様に、インナパッド１７（およびアウタパッド１８）がディスクロータ１１との間で所定のクリアランスを有する位置まで戻ることができる。したがって、インナパッド１７およびアウタパッド１８の引き摺り現象の発生を抑制することができるとともに、安定したブレーキフィーリングを得ることができる。
ｉ．第３実施形態
上記各実施形態および各変形例においては、ピストン１６を後退させるリトラクト機構２０〜８０をピストン１６の外周側設けて実施した。この場合、ピストン１６の内周側にリトラクト機構を設けて実施することも可能である。以下、この第３実施形態を説明するが、上記各実施形態および各変形例と同一部分に同一の符号を付し、その説明を省略する。
この第３実施形態においても、図２３に示すように、ピストン１６が受圧部１６ａと押圧部１６ｂとから構成されている。ただし、この第３実施形態における受圧部１６ａは有底円筒状に形成されており、受圧部１６ａの底面１６ｆには、その略中心部分に貫通孔１６ｆ１が形成されている。また、この第３実施形態においては、押圧部１６ｂの内周面が連結部１６ａ３の外周面と摩擦摺動するようになっている。
なお、この第３実施形態においては、上記第１実施形態の受圧部１６ａにおける円柱状の先端部が省略される。このため、以下の説明においては、上記第１実施形態の受圧部１６ａにおける第１段部１６ａ１を先端部１６ａ１として説明するとともに第２段部１６ａ２を段部１６ａ２として説明し、その他の部分は上記第１実施形態と同様に、連結部１６ａ３、シール溝１６ａ４およびシール部材１６ａ５として説明する。
そして、この第３実施形態においては、図２３に示すように、シリンダ部１３の底面１３ｂに対して基端部が一体的に液密的に固着され、ピストン１６の進退方向に延出するセンターシャフト１９が設けられている。このセンターシャフト１９は、受圧部１６ａの底面１６ｆに形成した貫通孔１６ｆ１を貫通するとともに、押圧部１６ｂに形成された貫通孔１６ｂ１を貫通するようになっている。そして、このセンターシャフト１９を介して、ピストン１６の内部に第３実施形態に係るリトラクト機構９０が組み付けられている。
リトラクト機構９０は、ピストン１６の受圧部１６ａに形成された先端部１６ａ１と押圧部１６ｂの内周面との間に配置された反転部材９１を備えている。反転部材９１は、後述する可動子９２の薄肉部９２ａの外周面上に組み付けられていて、粘弾性材料（例えば、硬度の小さいゴム材料など）から所定の厚みを有した円盤状に形成されており、その外径の大きさが押圧部１６ｂの内径よりも小さくなるように成形されている。
可動子９２は、センターシャフト１９の外周面上にて進退可能に組み付けられており、センターシャフト１９の外周面と押圧部１６ｂの貫通孔１６ｂ１および反転部材９１の内周面との間に収容される薄肉部９２ａと、センターシャフト１９の外周面と受圧部１６ａの内周面との間に収容される肉厚部９２ｂとを有する円筒状（スリーブ状）に形成されている。また、可動子９２は、薄肉部９２ａと肉厚部９２ｂとを連結し、反転部材９１に当接する当接段部９２ｃを備えている。
また、このリトラクト機構９０の可動子９２においては、上記第１実施形態の可動子２２と同様に、可動子９２の肉厚部９２ｂの内周面側に形成された収容段部９２ｂ１内に第１弾性部材９３が収容されている。第１弾性部材９３は、高弾性材料（例えば、ゴム材料など）からリング状に成形されており、可動子９２の収容段部９２ｂ１の内周面と受圧部１６ａの底面１６ｆとによって弾性変形されると、この弾性変形に応じた弾性力（復元力）を発生する。なお、第１弾性部材９３としては、断面が略Ｏ形状のＯリングや図示を省略する断面が略Ｄ形状であるＤリングを採用することができる。
次に、このように構成されるリトラクト機構９０の基本的な作動について説明する。リトラクト機構９０においては、シリンダ部１３にブレーキ液が供給されて液圧室１３ａのブレーキ液圧が増加すると、ピストン１６の受圧部１６ａが押圧部１６ｂに向けて前進する。そして、押圧部１６ｂがインナパッド１７を押圧してディスクロータ１１の摩擦面に圧着させると、図２４に示すように、受圧部１６ａは、液圧室１３ａ内のブレーキ液圧に応じて、先端部１６ａ１によって反転部材９１を圧縮する。これにより、反転部材９１は、その粘弾性特性により、可動子９２の係合段部９２ｃに対して、受圧部１６ａ（ピストン１６）の前進方向とは逆の後退方向にて相対的に変位させる反転力を作用させる。
より詳しく説明すると、反転部材９１は、変形不能に構成された可動子９２の薄肉部９２ａの外周面と押圧部１６ｂの内周面によって囲まれるとともに、ピストン１６の進退方向に変位可能な受圧部１６ａの先端部１６ａ１および可動子２２の係合段部９２ｃによって囲まれる収容空間内に収容される。このため、粘弾性材料から形成される反転部材９１は、受圧部１６ａの先端部１６ａ１が収容空間内に進入した体積分を収容空間から逃がすために、可動子９２の係合段部９２ｃを押し戻すように変形する。すなわち、反転部材９１は、受圧部１６ａを前進させる前進力（ブレーキ液圧）を反転させて、可動子９２に付与する反転力を発生する反転力発生機能を発揮する。
このとき、図２４に示すように、反転部材９１に接触する係合段部９２ｃの接触面積は、先端部１６ａ１の反転部材９１に接触する接触面積よりも小さく設定されている。このため、反転部材９１は、先端部１６ａ１が収容空間内に進入すると、先端部１６ａ１の進入量（前進ストローク量）よりも大きな押し戻し量（後退ストローク量）によって可動子９２を受圧部１６ａ（ピストン１６）の前進方向とは逆方向に、すなわち、受圧部１６ａ（ピストン１６）の後退方向に相対的に変位させる。
また、リトラクト機構９０においては、第１弾性部材９３が、可動子９２の肉厚部９２ｂに形成された収容段部９２ｂ１と受圧部１６ａの底面１６ｆとの間に配置されている。このため、反転部材９１から反転力が付与された可動子９２が、受圧部１６ａの前進に対して相対的に後退すると、第１弾性部材９３が可動子９２と受圧部１６ａの底面１６ｆとの間で圧縮されて弾性変形する。すなわち、可動子９２は、反転部材２１からの反転力を第１弾性部材９３に伝達する反転力伝達機能を発揮する。
これにより、第１弾性部材９３は、可動子９２と受圧部１６ａとの間の相対的な変位量、言い換えれば、圧縮量に応じた弾性力（復元力）を可動子９２および受圧部１６ａの底面１６ｆに付与することができる。したがって、第１弾性部材９３は、復元力付与機能を発揮する。ここで、可動子９２の受圧部１６ａに対する相対的な変位量は、第１弾性部材９３の最大弾性変形量（または収容段部９２ａの先端と底面１６ｆとの当接）によって規制される。すなわち、第１弾性部材９３の最大弾性変形量によって規制される可動子９２の受圧部１６ａに対する相対的な変位量は、受圧部１６ａ（ピストン１６）を戻す戻し量（リトラクト量）に相当する。
さらに、リトラクト機構９０においては、可動子９２の当接段部９２ｃが、受圧部１６ａの先端部１６ａ１の進入によって変形された反転部材９１と常に接触しており、可動子９２は常に反転力が付与されている。このため、液圧室１３ａ内のブレーキ液圧が減少しても、受圧部１６ａが後退しない限り、可動子９２は、反転部材９１から付与される反転力によって、センターシャフト１９に対する相対的な変位が抑制されて第１弾性部材９３の変形が維持される。このため、第１弾性部材９３が圧縮されて復元力を付与し得る状況においては、可動子９２の変位が抑制されているため、第１弾性部材９３による復元力は、底面１６ｆを介して受圧部１６ａに伝達され、インナパッド１７から離間する方向にピストン１６を後退させる戻し力として作用する。
ところで、この第３実施形態においても、リトラクト機構９０は、受圧部１６ａおよび押圧部１６ｂ（すなわちピストン１６）の前進および後退に対して、液圧室１３ａ内のブレーキ液圧の大きさと、インナパッド１７（およびアウタパッド１８）の摩耗状態とに対応してピストン１６に追従しまたピストン１６を戻す。以下、このリトラクト機構９０の動作を詳細に説明する。
まず、加圧時における液圧室１３ａ内のブレーキ液圧が低圧である場合から説明する。この場合には、図２４に示すように、液圧室１３ａ内のブレーキ液圧の増加に応じてピストン１６の受圧部１６ａが前進して先端部１６ａ１が前記収容空間内に進入すると、反転部材９１が圧縮される。そして、反転部材９１は、この圧縮に伴って、可動子９２に反転力を付与する。
可動子９２においては、反転部材９１から付与された反転力によって、前進する受圧部１６ａに対して相対的に後退し（より詳しくは、変位することなく）、受圧部１６ａの底面１６ｆとによって第１弾性部材９３を圧縮する。なお、この場合、液圧室１３ａ内のブレーキ液圧が低圧であるため、第１弾性部材９３は、最大弾性変形量未満となる弾性変形量まで弾性変形し、この弾性変形量に応じた復元力を可動子９２および底面１６ｆに付与する。
この状態において、液圧室１３ａ内のブレーキ液圧が除圧されても、反転部材９１による反転力によって可動子９２の変位が抑制される。その結果、第１弾性部材９３による復元力は底面１６ｆを介して受圧部１６ａに付与されて後退する。また、押圧部１６ｂは、内周面を介して、受圧部１６ａの連結部１６ａ３と摩擦摺動可能に連結されているため、受圧部１６ａと一体的に後退する。これにより、受圧部１６ａおよび押圧部１６ｂすなわちピストン１６は、第１弾性部材９３の弾性変形量に相当するリトラクト量だけ戻される。
次に、加圧時における液圧室１３ａ内のブレーキ液圧が高圧である場合には、図２４に示したように、反転部材９１による反転力の付与により、可動子９２は受圧部１６ａの底面１６ｆとによって第１弾性部材９３を最大弾性変形量となるまで（または、可動子９２の収容段部９２ａの先端と底面１６ｆとが当接するまで）弾性変形させる。この状態において、液圧室１３ａ内のブレーキ液圧が除圧されると、第１弾性部材９３による復元力によって、受圧部１６ａおよび押圧部１６ｂすなわちピストン１６は、第１弾性部材９３の最大弾性変形量に相当するリトラクト量だけ戻される。
さらに、加圧時における液圧室１３ａ内のブレーキ液圧が過大である場合には、受圧部１６ａおよび押圧部１６ｂの前進量が所定以上に増大する。この場合、第１弾性部材９３が最大弾性変形量まで弾性変形している状況（または、可動子９２の収容段部９２ａの先端と底面１６ｆとが当接している状況）では、可動子９２が受圧部１６ａに対して相対的に後退することができなくなる。したがって、この場合には、図２５に示すように、リトラクト機構９０が受圧部１６ａおよび押圧部１６ｂの前進に追従して前進する。しかしながら、この状態において、液圧室１３ａ内のブレーキ液圧が除圧されると、第１弾性部材９３による復元力によって、受圧部１６ａおよび押圧部１６ｂすなわちピストン１６は、第１弾性部材９３の最大弾性変形量に相当するリトラクト量だけ戻される。
次に、リトラクト機構９０がインナパッド１７（およびアウタパッド１８）の摩耗状態に対応してピストン１６に追従しまたピストン１６を戻す動作を説明する。まず、インナパッド１７の摩耗（より具体的には、摩擦材１７ａの摩耗）が大きい場合から説明する。インナパッド１７の摩耗が大きい場合には、上述したように、シリンダ部１３の液圧室１３ａ内のブレーキ液圧に応じて前進するピストン１６すなわち受圧部１６ａおよび押圧部１６ｂの前進量は増大する。
このため、リトラクト機構９０においては、押圧部１６ｂがインナパッド１７を押圧してインナパッド１７をディスクロータ１１の摩擦面に対して圧着させるまでは、受圧部１６ａの前進に追従して前進する。すなわち、この場合には、受圧部１６ａがブレーキ液圧に応じて押圧部１６ｂをインナパッド１７に向けて前進させる際、押圧部１６ｂはインナパッド１７をディスクロータ１１の摩擦面に対して圧着させるまで停止しない。このため、受圧部１６ａにおいては、先端部１６ａ１と押圧部１６ｂの内周面との間で反転部材９１を圧縮することなく押圧部１６ｂをインナパッド１７に向けて前進させる。したがって、反転部材９１は可動子９２に対して反転力を付与しないため、可動子９２は、例えば、受圧部１６ａの底面１６ｆとの間で第１弾性部材９３の弾性変形しながら受圧部１６ａに追従して前進する。
この状態において、押圧部１６ｂがインナパッド１７を押圧しディスクロータ１１の摩擦面に対して圧着を開始すると、図２５に示したように、液圧室１３ａ内のブレーキ液圧の増加に伴って、受圧部１６ａの先端部１６ａ１が前記収容空間内に進入を開始し、その結果、反転部材９１が圧縮されて反転力を可動子９２に付与する。これにより、可動子９２においては、前記追従によって前進した位置を新たな基準位置とし、反転部材９１から付与された反転力によって、前進する受圧部１６ａに対して相対的に後退し（より詳しくは、変位することなく）、受圧部１６ａの底面１６ｆとによって第１弾性部材９３を、例えば、最大弾性変形量となるまで圧縮する。そして、第１弾性部材９３は、最大弾性変形量に応じた復元力を可動子９２および底面１６ｆに付与する。
この状態において、液圧室１３ａ内のブレーキ液圧が除圧されても、反転部材９１によって付与される反転力によって可動子９２は前記新たな基準位置からの変位が抑制される。その結果、第１弾性部材９３による復元力は底面１６ｆを介して受圧部１６ａに付与され、受圧部１６ａは後退する。また、押圧部１６ｂは、内周面を介して、受圧部１６ａの連結部１６ａ３と摩擦摺動可能に連結されているため、受圧部１６ａと一体的に後退する。これにより、受圧部１６ａおよび押圧部１６ｂすなわちピストン１６は、第１弾性部材９３の弾性変形量に相当するリトラクト量だけ戻される。これにより、インナパッド１７（およびアウタパッド１８）がディスクロータ１１との間で所定のクリアランスを有する位置まで戻されるため、インナパッド１７およびアウタパッド１８の引き摺り現象の発生を抑制することができるとともに、安定したブレーキフィーリングを得ることができる。
一方で、このように摩耗したインナパッド１７（およびアウタパッド１８）を、新品のインナパッド１７（およびアウタパッド１８）に交換した場合には、上述したように、シリンダ部１３の液圧室１３ａ内のブレーキ液圧に応じて前進するピストン１６の前進量は減少する。
このため、インナパッド１７（およびアウタパッド１８）の交換に伴ってピストン１６が強制的にシリンダ部１３の内方に退避されると、リトラクト機構９０もこの退避に追従してシリンダ部１３の内方に移動する。そして、リトラクト機構９０においては、インナパッド１７（およびアウタパッド１８）の交換後に、上述したように、ピストン１６の前進に伴い、第１弾性部材９３は、新たな基準位置にて、復元力をピストン１６に付与することができる。これにより、ピストン１６は、第１弾性部材９３の弾性変形量に相当するリトラクト量だけ戻される。
したがって、インナパッド１７（およびアウタパッド１８）がディスクロータ１１との間で所定のクリアランスを有する位置まで戻されるため、インナパッド１７およびアウタパッド１８の引き摺り現象の発生を抑制することができるとともに、安定したブレーキフィーリングを得ることができる。
以上の説明からも理解できるように、この第３実施形態においては、ピストン１６の内部にて、キャリパ１２のシリンダ部１３に一体的に固着したセンターシャフト１９を介してリトラクト機構９０を設けることができる。そして、このリトラクト機構９０においても、反転手段としての反転部材９１が、ピストン１６を前進させるために供給される液圧室１３ａ内のブレーキ液圧を用い、可動子９２を介して第１弾性部材９３に反転力を付与することができる。そして、第１弾性部材９３は、付与された反転力を用いて弾性変形し、この弾性変形に伴う復元力を戻し力としてピストン１６に付与することができる。その結果、ピストン１６を確実に戻すことができる。
これにより、この第３実施形態においても、上記各実施形態と同様に、インナパッド１７およびアウタパッド１８をディスクロータ１１との間で所定のクリアランスを有する位置まで戻すことができる。したがって、インナパッド１７およびアウタパッド１８の引き摺り現象の発生を抑制することができるとともに、安定したブレーキフィーリングを得ることができる。
また、ピストン１６の内部にて、キャリパ１２のシリンダ部１３に一体的に固着したセンターシャフトを介してリトラクト機構９０を設けることができる。これにより、ピストン１６の外周面にリトラクト機構を設ける場合に比して、ピストン１６を小型化することが可能となり、その結果、ピストン１６を収容するシリンダ部１３も小型化することが可能となる。したがって、キャリパ１２を小型化できるとともに、軽量化することもできる。
なお、この第３実施形態においても、例えば、上記第２実施形態と同様に、液圧室１３ａ内のブレーキ液圧を直接的に用いて反転力（または後退ストローク）を発生させて実施することも可能である。この場合には、リトラクト機構９０が、例えば、上記第２実施形態の第２変形例におけるリトラクト機構８０の環状の反転液圧室８１と同様に形成される反転液圧室を備え、可動子９２が反転液圧室から反転力を付与されるように構成するとよい。これによっても、可動子９２を介して第１弾性部材９３に反転力を付与することができる。そして、第１弾性部材９３は、付与された反転力を用いて弾性変形し、この弾性変形に伴う復元力を戻し力としてピストン１６に付与することができる。その結果、ピストン１６を確実に戻すことができる。
本発明の実施にあたっては、上記各実施形態および各変形例に限定されるものではなく、本発明の目的を逸脱しない限りにおいて、種々の変更が可能である。
例えば、上記各実施形態および各変形例においては、インナパッド１７のみをピストン１６によって押圧するキャリパ浮動式のディスクブレーキ装置にリトラクト機構２０〜９０を適用した。この場合、インナパッド１７およびアウタパッド１８をそれぞれ個別に押圧するピストン１６を備えたキャリパ固定式のディスクブレーキ装置を採用して実施することも可能である。この場合には、インナパッド１７およびアウタパッド１８を押圧するピストン１６のそれぞれに対して、上記各実施形態および各変形例と同様に構成されたリトラクト機構２０〜９０を設けることにより、上記各実施形態および各変形例と同様の効果が得られる。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【手続補正書】
【提出日】平成24年1月20日(2012.1.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転軸心回りに車輪と一体的に回転するディスクロータと、このディスクロータの摩擦面に対向する摩擦パッドをブレーキ液圧の増加に伴って前記摩擦面に向けて押圧するピストンおよび同ピストンを液密的に進退可能に支持するシリンダを有するキャリパとを備えたディスクブレーキ装置において、
前記ピストンを前進させるために前記シリンダの供給された前記ブレーキ液圧を用いて、前記摩擦パッドを押圧するために前進した前記ピストンを前記ブレーキ液圧の減少に伴って後退させるリトラクト機構を前記ピストンに設け、
前記リトラクト機構が、
前記供給されたブレーキ液圧の増加に伴って前記ピストンを前進させるための前進力を前記ピストンの後退方向に作用する反転力に反転する反転手段と、
前記反転手段による前記反転力を前記ピストンの後退方向に伝達する反転力伝達手段と、
前記ピストンと前記反転力伝達手段との間に設けられて前記前進力によって前進する前記ピストンと前記反転力伝達手段とにより変形し、この変形に対する復元力を前記ピストンに付与する復元力付与手段とを備えて、
前記反転手段によって反転された前記反転力を用いて、前記摩擦パッドを押圧するために前進した前記ピストンを前記ブレーキ液圧の減少に伴って後退させることを特徴とするディスクブレーキ装置。
【請求項２】
（削除）
【請求項３】
（削除）
【請求項４】
請求項１に記載したディスクブレーキ装置において、
前記反転力伝達手段は、
前記反転手段による前記反転力を前記ピストンの後退方向に相対的にストロークして伝達することを特徴とするディスクブレーキ装置。
【請求項５】
請求項４に記載したディスクブレーキ装置において、
前記反転力伝達手段は、
前記ピストンが前進するストロークよりも大きく前記ピストンの後退方向に相対的にストロークして、前記反転手段による前記反転力を伝達することを特徴とするディスクブレーキ装置。
【請求項６】
請求項１に記載したディスクブレーキ装置において、
前記復元力付与手段を、
前記前進力によって前進する前記ピストンと前記反転力伝達手段とにより圧縮されて弾性変形する弾性材料から形成したことを特徴とするディスクブレーキ装置。
【請求項７】
請求項１に記載したディスクブレーキ装置において、
前記リトラクト機構は、さらに、
前記ブレーキ液圧の減少に伴って前記復元力付与手段の前記変形を維持する変形維持手段を備えたことを特徴とするディスクブレーキ装置。
【請求項８】
請求項７に記載したディスクブレーキ装置において、
前記変形維持手段は、
前記反転力伝達手段に設けられて、前記反転力伝達手段による前記反転力の伝達状態を維持するための摩擦力を発生することを特徴とするディスクブレーキ装置。
【請求項９】
請求項１に記載したディスクブレーキ装置において、
前記反転手段が、
前記前進する前記ピストンによって粘弾性変形されて前記前進力を前記反転力に反転するものであり、
前記リトラクト機構が、
前記反転手段によって反転された前記反転力を用いて、前記摩擦パッドを押圧するために前進した前記ピストンを前記ブレーキ液圧の減少に伴って後退させることを特徴とするディスクブレーキ装置。
【請求項１０】
請求項１に記載したディスクブレーキ装置において、
前記反転手段が、
前記前進する前記ピストンによって弾撥変形されて前記前進力を前記反転力に反転するものであり、
前記リトラクト機構が、
前記反転手段によって反転された前記反転力を用いて、前記摩擦パッドを押圧するために前進した前記ピストンを前記ブレーキ液圧の減少に伴って後退させることを特徴とするディスクブレーキ装置。
【請求項１１】
請求項１に記載したディスクブレーキ装置において、
前記反転手段が、
前記ピストンの前記前進力を発生させるために供給されたブレーキ液圧を前記反転力として反転するもであり、
前記リトラクト機構が、
前記反転手段によって反転された前記反転力としてのブレーキ液圧を用いて、前記摩擦パッドを押圧するために前進した前記ピストンを前記ブレーキ液圧の減少に伴って後退させることを特徴とするディスクブレーキ装置。
【請求項１２】
請求項１に記載したディスクブレーキ装置において、
前記ピストンは、
前記供給されたブレーキ液圧を受圧して前進する受圧部と、この受圧部を一体的に進退可能に収容して前記摩擦パッドを押圧する押圧部とから構成されるものであり、
前記反転手段を前記受圧部と前記押圧部との間に配置し、
前記リトラクト機構は、前記反転手段が前記受圧部を前進させるための前記前進力を反転した前記反転力を用いて、前記摩擦パッドを押圧するために前進した前記受圧部および前記押圧部を一体的に前記ブレーキ液圧の減少に伴って後退させることを特徴とするディスクブレーキ装置。
【請求項１３】
請求項１１に記載したディスクブレーキ装置において、
前記リトラクト機構を、
前記シリンダの内周面と前記ピストンの外周面との間で前記反転手段によって反転された前記ブレーキ液圧をシールするシール手段と、
前記反転された前記ブレーキ液圧によって前記ピストンの後退方向にスライドする反転力伝達手段と、
前記ピストンと前記反転力伝達手段との間に設けられて前記前進力によって前進する前記ピストンと前記反転力伝達手段とにより圧縮され、この圧縮変形に対する復元力を前記ピストンに付与する復元力付与手段と、
前記ブレーキ液圧の減少に伴って前記復元力付与手段の前記圧縮変形を維持する変形維持手段とから構成したことを特徴とするディスクブレーキ装置。
【請求項１４】
請求項１３に記載したディスクブレーキ装置において、
前記シール手段、前記復元力付与手段および前記変形維持手段を一体的に形成したことを特徴とするディスクブレーキ装置。
【請求項１５】
請求項１に記載したディスクブレーキ装置において、
前記ピストンの内部にて、前記ピストンの進退方向に延出するセンターシャフトを、前記ピストンを液密的に収容するシリンダに形成し、
前記反転手段および前記反転力伝達手段を前記センターシャフトに設けて、
前記復元力付与手段が、
前記ピストンと前記センターシャフトに設けられた前記反転力伝達手段とにより変形されて、前記復元力を前記ピストンに付与することを特徴とするディスクブレーキ装置。
【国際調査報告】
2011118046.tif 000028
2011118046.tif 000029
2011118046.tif 000030
2011118046.tif 000031
2011118046.tif 000032
2011118046.tif 000033
2011118046.tif 000034
2011118046.tif 000035