(57)【要約】  本発明のインプラント留置装置は、生体組織に留置されるコイルスプリング状のインプラントが引き延ばされた状態で内部に配置され、生体組織に刺入可能な筒部材と、前記筒部材が内部に挿通された状態で前記筒部材の軸回りに前記筒部材と一体に回転するシースと、を備える。
2011055700.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
生体組織に留置されるコイルスプリング状のインプラントが引き延ばされた状態で内部に配置され、生体組織に刺入可能な筒部材と、
前記筒部材が内部に挿通された状態で前記筒部材の軸回りに前記筒部材と一体に回転するシースと、
を備えることを特徴とするインプラント留置装置。
【請求項２】
前記筒部材の刺入方向において前記インプラントよりも基端側で前記筒部材の内部に配置されるとともに前記インプラントの端部に連結されたスタイレットを備えることを特徴とする請求項１に記載のインプラント留置装置。
【請求項３】
前記スタイレットと、前記筒部材と、前記シースとは前記筒部材の軸回りに一体に回転することを特徴とする請求項２に記載のインプラント留置装置。
【請求項４】
前記筒部材と前記シースとの間には、前記筒部材の外周面に周方向に巻き回されて固定された多層コイルが設けられていることを特徴とする請求項１に記載のインプラント留置装置。
【請求項５】
前記筒部材は、少なくとも一部が多層コイルシースによって形成されていることを特徴とする請求項１に記載のインプラント留置装置。
【請求項６】
前記筒部材は、少なくとも一部が超弾性を有する材料によって形成されていることを特徴とする請求項１に記載のインプラント留置装置。
【請求項７】
前記筒部材は、少なくとも一部が樹脂によって形成されていることを特徴とする請求項１に記載のインプラント留置装置。
【請求項８】
前記スタイレットは、超弾性を有する材料によって形成されていることを特徴とする請求項２に記載のインプラント留置装置。
【請求項９】
内視鏡の挿入部に取り付けられて使用されるインプラント留置装置であって、
コイルスプリング状のインプラントが引き延ばされた状態で内部に配置され、生体組織に刺入可能な筒部材と、
前記筒部材の刺入方向において前記コイルよりも基端側で前記筒部材の内部に配置されたスタイレットと、
前記筒部材が内部に挿通されたシースと、
前記筒部材と、前記スタイレットと、前記シースとを操作する操作部と、
前記内視鏡に対して少なくとも前記シースを前記筒部材の軸方向で前記挿入部への挿入方向の先端側へと移動させ、前記移動の後に前記内視鏡に対して少なくとも前記シースを前記挿入方向の基端側へ移動させるシース操作部と、
を備えることを特徴とするインプラント留置装置。
【請求項１０】
前記シース操作部は、前記シースを前記挿入方向の基端側へ移動させる際に、前記シースと前記スタイレットとを前記シースの軸方向に相対的に移動させることを特徴とする請求項９に記載のインプラント留置装置。
【請求項１１】
前記シース操作部によって前記シースを前記基端側へ移動させる移動量は、前記インプラントのコイルの一周分の長さよりも短く設定されていることを特徴とする請求項９に記載のインプラント留置装置。
【請求項１２】
前記シース操作部によって前記シースが前記挿入方向の基端側へ前記移動されたときに、前記内視鏡の前記挿入部の先端から前記シースが突出している量は、前記インプラントの前記コイルの外径の大きさよりも大きいことを特徴とする請求項９に記載のインプラント留置装置。
【請求項１３】
前記シース操作部は、前記シースを前記挿入方向の先端側へ前記移動させるときに、前記シースとともに前記スタイレットを前記移動させることを特徴とする請求項９に記載のインプラント留置装置。
【請求項１４】
前記シース操作部は、前記シースとともに前記筒部材と前記スタイレットとを前記移動させることを特徴とする請求項１３に記載のインプラント留置装置。
【請求項１５】
前記シース操作部は、前記シースが前記挿入方向の先端側へ移動されたときに所定の移動距離で前記シースと前記シース操作部との軸方向の相対位置を固定するストッパを有することを特徴とする請求項９に記載のインプラント留置装置。
【請求項１６】
前記シース操作部は、前記シースが前記挿入方向の基端側へ移動されたときに所定の移動距離で前記シースと前記シース操作部との軸方向かつ周方向の相対位置を固定するストッパを有することを特徴とする請求項９に記載のインプラント留置装置。
【請求項１７】
前記スタイレットは、前記コイルの端部に連結されており、
前記シースは、前記筒部材の軸回りに前記筒部材と一体に回転可能であり、
前記操作部は、前記シース操作部に連結された操作本体を有し、
前記シース操作部の内部に前記シース操作部の中心軸と同軸状に配置されるとともに、前記シース操作部の中心軸方向への進退動作が前記シースと連動するように前記シースに連結されたカム管と、
前記カム管の外壁部の一部に形成され、前記操作本体に係合する傾斜カムと、
をさらに有し、
前記傾斜カムは、前記操作本体に対して前記カム管の中心軸方向に相対移動すると共に前記操作本体に対して前記シース操作部を軸回りに相対回動させる
ことを特徴とする請求項９に記載のインプラント留置装置。
【請求項１８】
前記スタイレットは、前記インプラントを前記筒部材から繰り出す繰り出し方向の基端側から先端側へ向かって前記スタイレットを見たときに、前記インプラントの生体組織に掛止する部分の前記コイル形状の巻き方向と逆方向に前記筒部材の内部で前記スタイレットの軸回りに回転することを特徴とする請求項１７に記載のインプラント留置装置。
【請求項１９】
生体組織に刺入可能な筒部材と、
前記筒部材が内部に挿通されたシースと、
前記筒部材と前記シースとにそれぞれ連結され、前記筒部材と前記シースとの少なくともいずれかを操作する操作本体と、
前記操作本体に設けられ、前記筒部材を前記筒部材の軸方向に前記操作本体に対して進退させる筒部材スライダと、
前記筒部材スライダよりも前記筒部材の前記刺入方向の先端側に、前記筒部材の軸方向に前記操作本体と相対移動可能かつ前記操作本体に固定可能に設けられ、前記操作本体に固定されたときに前記筒部材スライダの前記進退を規制するスライドストッパと、
前記筒部材スライダと前記スライドストッパとが接触したときに前記筒部材スライダと前記スライドストッパとを連結して、前記スライドストッパに対する前記筒部材スライダの少なくとも前記進退方向への移動を抑制する連結部材と、
を備えることを特徴とする内視鏡用処置具。
【請求項２０】
前記筒部材と前記筒部材スライダとの軸方向位置が固定された状態と、前記軸方向位置が固定されていない状態とを選択可能とする固定部材が設けられていることを特徴とする請求項１９に記載の内視鏡用処置具。
【請求項２１】
前記シースから前記筒部材が突出するように移動された後に、前記筒部材を前記シースの内部へ引き戻す引き戻し機構をさらに備え、
前記引き戻し機構は、前記シースの内部に前記筒部材の先端が前記シースの内部に引き戻されるまで前記シースの軸方向に前記シースに対して前記筒部材を相対移動させることを特徴とする請求項２０に記載の内視鏡用処置具。
【請求項２２】
内視鏡の操作部に取り付け可能で、前記内視鏡の鉗子チャンネルと請求項１から請求項２１のいずれか一項に記載のインプラント留置装置あるいは内視鏡用処置具とを連結する連結支持具であって、
前記操作部の外面に係合する第一係合部と、
前記インプラント留置装置の外面に係合する第二係合部と、
前記内視鏡の操作部側の前記鉗子チャンネルの口金の中心軸の方向と前記インプラント留置装置から前記シースが延出する方向とが一致する位置関係で前記第一係合部と前記第二係合部との間を繋ぐ連結部と、
を有することを特徴とする連結支持具。
【請求項２３】
線材が巻き回されたコイルスプリング状のインプラントを体腔内の留置部位に留置するインプラント留置方法であって、
前記インプラントを内部に保持した筒部材と共に前記インプラントの一部を前記留置部位の生体組織に刺入して前記筒部材から前記インプラントの一部を繰り出す繰り出し工程と、
前記繰り出し工程の後に、前記筒部材を前記生体組織から抜去する抜去工程と、
前記筒部材が刺入された部分の前記生体組織を前記刺入方向に押し付ける押し付け工程と、
前記押し付け工程の後に、前記刺入方向の基端側の前記生体組織から前記インプラントを外部に露出させる露出工程と、
を備えるインプラント留置方法。
【請求項２４】
前記露出工程において、前記コイル状の前記線材の一周分よりも短い長さだけ前記線材を露出させることを特徴とする請求項２３に記載のインプラント留置方法。
【請求項２５】
前記押し付け工程において、前記筒部材の外周を覆う筒状のシースの前記刺入方向の先端を前記生体組織に押し付けることを特徴とする請求項２３に記載のインプラント留置方法。
【請求項２６】
前記押し付け工程において、前記インプラントを前記刺入した部位における前記インプラントと前記生体組織との相対位置が変化しないように、前記筒部材の内部において前記インプラントよりも前記挿入方向の基端側に配置されたスタイレットによって前記インプラントを前記生体組織の押し付け方向へ移動させることを特徴とする請求項２３に記載のインプラント留置方法。
【請求項２７】
前記押し付け工程において、前記スタイレットとともに前記筒部材を前記押し付け方向へ移動させる請求項２６に記載のインプラント留置方法。
【請求項２８】
前記露出工程において、前記筒部材の軸回りに前記インプラントを回転させることを特徴とする請求項２３に記載のインプラント留置方法。
【請求項２９】
前記露出工程において、前記インプラントは、前記インプラントを前記筒部材から繰り出す繰り出し方向の基端側から先端側へ向かって見たときの前記インプラントの生体組織に掛止する部分の前記コイル形状の巻き方向と逆方向に回転する請求項２８に記載のインプラント留置方法。
【請求項３０】
前記露出工程において、前記筒部材の外周を覆う筒状のシースの先端を前記生体組織から遠ざけることを特徴とする請求項２３に記載のインプラント留置方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、インプラント留置装置、連結支持具、内視鏡用処置具及びインプラント留置方法に関する。より詳しくは、経内視鏡的に組織にインプラントを留置するインプラント留置装置、インプラント留置装置と内視鏡とを連結する連結支持具、内視鏡に取り付けて使用する内視鏡用処置具、インプラント留置装置を用いたインプラント留置方法に関する。
本願は、２００９年１１月９日に、米国に仮出願された米国特許出願第６１／２５９２５５号に基づき優先権を主張し、その内容をここに援用する。
【背景技術】
【０００２】
人体の臓器などに対して処置を行う手法としては、経皮的に処置具を挿入する腹腔鏡手術が知られている。腹腔鏡手術は、腹部を切開する場合に比べて侵襲が少なくて済むため、早期の回復が期待できる。【０００３】
腹腔鏡手術に使用される処置具は、経皮的に体内に挿入される硬質のシャフトを有し、シャフトの先端には、生体組織に対して処置を行う鉗子などの処置具が設けられている。例えば、特許文献１には、管腔器官を結合する用途に用いる処置具が開示されている。特許文献１に開示された処置具である管腔内吻合装置は、シャフトの先端に開閉自在な把持具が取り付けられており、シャフト内には、締付具が挿入されている。締付具は、手元側の突出機構でシャフトの先端から押し出し可能である。締付具は、形状記憶合金を平コイル形状で熱処理して製造されており、延ばした状態でシャフトに挿入される。締付具を使用するときは、突出機構で押し出して体内に刺入させる。締付具は、体温で加熱されてコイル状に復元し、生体組織に留置される。コイル状に復元した締付具によって、管腔器官を吻合することができる。【０００４】
締付具を生体組織に留置する他の例として、特許文献２には外科用の組織締付器具が開示されている。この例では、締付具を針から押し出して組織に留置している。この組織締付器具には、針を組織内に刺入するときの深さと、締付具を組織に供給する量を制御するためのストッパが設けられている。この組織締付器具を用いて処置を行うときには、締付具及び針を収容した器具を組織に突き当てる。針を前進させて組織に刺入させたら、ストッパで締付具の位置を固定する。この後、針を組織から引き抜く。締付具は、ストッパの存在によって移動しないので、その先端部分が組織の内側に取り残される。器具を組織から外すと、締付具の残りの部分が組織の外側に残る。締付具がコイル状に復元すると、組織が締め付けられる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００５−１９３０４４号公報
【特許文献２】国際公開番号ＷＯ２００２／０１９９２３号明細書
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
特許文献２においては、コイル形状に形成された組織締付具を針状の筒部材の内部に延ばして配置し、筒部材を生体組織に刺入し、刺入した側の面と反対側の面に組織締付具の一部を配置したあとに筒部材を真っ直ぐ引き抜いている。この場合、組織締付具がコイル形状に復元するときに絡まって適切な形状とならない場合がある。
引用文献２に記載された組織締付具が絡まないようにするために、コイルの巻き方向と反対方向に筒部材を回転させながら筒部材を生体組織から引き抜くことが考えられるが、この場合、筒部材の外部にあるシースの内壁を筒部材の先端で傷つける可能性がある。筒部材によってシースの内壁が削られると、シースの削りカスが体内に散らばるおそれがある。
本発明は、上述の事情に鑑みてなされたものであって、筒部材がシースの内壁を削るような動作を低減し、シースの削りカスが発生するのを抑制できるインプラント留置装置、連結支持具、内視鏡用処置具及びインプラント留置方法を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の第１の態様は、生体組織に留置されるコイルスプリング状のインプラントが引き延ばされた状態で内部に配置され、生体組織に刺入可能な筒部材と、前記筒部材が内部に挿通された状態で前記筒部材の軸回りに前記筒部材と一体に回転するシースと、を備えることを特徴とするインプラント留置装置である。【０００８】
本発明の第２の態様は、内視鏡の挿入部に取り付けられて使用されるインプラント留置装置であって、コイルスプリング状のインプラントが引き延ばされた状態で内部に配置され、生体組織に刺入可能な筒部材と、前記筒部材の刺入方向において前記コイルよりも基端側で前記筒部材の内部に配置されたスタイレットと、前記筒部材が内部に挿通されたシースと、前記筒部材と、前記スタイレットと、前記シースとを操作する操作部と、前記内視鏡に対して少なくとも前記シースを前記筒部材の軸方向で前記挿入部への挿入方向の先端側へと移動させ、前記移動の後に前記内視鏡に対して少なくとも前記シースを前記挿入方向の基端側へ移動させるシース操作部と、を備えることを特徴とするインプラント留置装置である。【０００９】
本発明の第３の態様は、生体組織に刺入可能な筒部材と、前記筒部材が内部に挿通されたシースと、前記筒部材と前記シースとにそれぞれ連結され、前記筒部材と前記シースとの少なくともいずれかを操作する操作本体と、前記操作本体に設けられ、前記筒部材を前記筒部材の軸方向に前記操作本体に対して進退させる筒部材スライダと、前記筒部材スライダよりも前記筒部材の前記刺入方向の先端側に、前記筒部材の軸方向に前記操作本体と相対移動可能かつ前記操作本体に固定可能に設けられ、前記操作本体に固定されたときに前記筒部材スライダの前記進退を規制するスライドストッパと、前記筒部材スライダと前記スライドストッパとが接触したときに前記筒部材スライダと前記スライドストッパとを連結して、前記スライドストッパに対する前記筒部材スライダの少なくとも前記進退方向への移動を抑制する連結部材と、を備えることを特徴とする内視鏡用処置具である。【００１０】
本発明の第４の態様は、内視鏡の操作部に取り付け可能で、前記内視鏡の鉗子チャンネルと本発明のインプラント留置装置とを連結する連結支持具であって、前記操作部の外面に係合する第一係合部と、前記インプラント留置装置の外面に係合する第二係合部と、前記内視鏡の操作部側の前記鉗子チャンネルの口金の中心軸の方向と前記インプラント留置装置から前記シースが延出する方向とが一致する位置関係で前記第一係合部と前記第二係合部との間を繋ぐ連結部と、を有することを特徴とする連結支持具である。【００１１】
本発明の第５の態様は、線材が巻き回されたコイルスプリング状のインプラントを体腔内の留置部位に留置するインプラント留置方法であって、前記インプラントを内部に保持した筒部材と共に前記インプラントの一部を前記留置部位の生体組織に刺入して前記筒部材から前記インプラントの一部を繰り出す繰り出し工程と、前記繰り出し工程の後に、前記筒部材を前記生体組織から抜去する抜去工程と、前記筒部材が刺入された部分の前記生体組織を前記刺入方向に押し付ける押し付け工程と、前記押し付け工程の後に、前記刺入方向の基端側の前記生体組織から前記インプラントを外部に露出させる露出工程と、を備えるインプラント留置方法である。
【発明の効果】
【００１２】
本発明のインプラント留置装置、連結支持具、内視鏡用処置具、及びインプラント留置方法によれば、筒部材がシースの内壁を削るような動作を低減し、シースの削りカスが発生するのを抑制できる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の一実施形態の本実施形態のインプラント留置装置を示す斜視図である。
【図２】同インプラント留置装置を示す断面図である。
【図３】同インプラント留置装置の組織締付具を示す斜視図である。
【図４Ａ】同組織締付具の平面図である。
【図４Ｂ】同組織締付具の側面図である。
【図５Ａ】同組織締付具の平面図である。
【図５Ｂ】同組織締付具の側面断面図である。
【図５Ｃ】同組織締付具を生体組織に留置したときの同組織締付具の形状を示す断面図である。
【図５Ｄ】図５Ｃに示す形状の同組織締付具を示す平面図である。
【図６】本発明の一実施形態の連結支持具を内視鏡に取り付けた状態を示す斜視図である。
【図７Ａ】同インプラント留置装置の挿入部の一部の構成を示す部分断面図である。
【図７Ｂ】スタイレットの一部の構成を拡大して示す断面図である。
【図８】同インプラント留置装置における筒部材操作部の部分を拡大して示す部分断面図である。
【図９】同インプラント留置装置におけるスタイレット操作部の部分を拡大して示す側面図である。
【図１０Ａ】同スタイレット操作部の一部の構成を拡大して示す側面図である。
【図１０Ｂ】同スタイレット操作部の一部を外套管の基端側から見た背面図である。
【図１１】同インプラント留置装置におけるシース操作部の部分の構成を拡大して示す斜視図である。
【図１２】同シース操作部の一部の構成を示す側面図である。
【図１３】同インプラント留置装置における回転連動機構の構成を示す斜視図である。
【図１４】同インプラント留置装置と内視鏡とを組み合わせた状態を示す側面図である。
【図１５】同インプラント留置装置の使用前の手技の一過程を示す図である。
【図１６】同インプラント留置装置の使用時におけるシース操作部部分の動作を示す動作説明図である。
【図１７】同インプラント留置装置の使用時の内視鏡の挿入部の先端側における動作を説明するための動作説明図である。
【図１８】同インプラント留置装置の使用時の内視鏡の挿入部の先端側における動作を説明するための動作説明図である。
【図１９Ａ】同インプラント留置装置の使用時における筒部材操作部の動作を説明するための動作説明図である。
【図１９Ｂ】同インプラント留置装置の使用時における筒部材操作部の動作を説明するための動作説明図である。
【図２０】同インプラント留置装置の使用時の内視鏡の挿入部の先端側における動作を説明するための動作説明図である。
【図２１】同インプラント留置装置の使用時におけるスタイレット操作部の動作を説明するための動作説明図である。
【図２２】同インプラント留置装置の使用時におけるスタイレット操作部の動作を説明するための動作説明図である。
【図２３】同インプラント留置装置の使用時の内視鏡の挿入部の先端側における動作を説明するための動作説明図である。
【図２４】同インプラント留置装置の使用時における筒部材操作部の動作を説明するための動作説明図である。
【図２５】同インプラント留置装置の使用時におけるスタイレット操作部の動作を説明するための動作説明図である。
【図２６】同インプラント留置装置の使用時の内視鏡の挿入部の先端側における動作を説明するための動作説明図である。
【図２７】同インプラント留置装置の使用時におけるシース操作部の動作を説明するための動作説明図である。
【図２８】同インプラント留置装置の使用時の内視鏡の挿入部の先端側における動作を説明するための動作説明図である。
【図２９】同インプラント留置装置の使用時におけるシース操作部の動作を説明するための動作説明図である。
【図３０】同インプラント留置装置の使用時におけるシース操作部の動作を説明するための動作説明図である。
【図３１】同インプラント留置装置の使用時におけるシース操作部の動作を説明するための動作説明図である。
【図３２】同インプラント留置装置の使用時におけるスタイレット操作部の動作を説明するための動作説明図である。
【図３３】同インプラント留置装置の使用時の内視鏡の挿入部の先端側における動作を説明するための動作説明図である。
【図３４】同インプラント留置装置の使用時の内視鏡の挿入部の先端側における動作を説明するための動作説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本発明の一実施形態について説明する。
まず、本実施形態のインプラント留置装置１の構成について図１ないし図１３を参照して説明する。図１は、本実施形態のインプラント留置装置１を示す斜視図である。また、図２は、インプラント留置装置１を示す断面図である。また、図３は、インプラント留置装置１の組織締付具１０を示す斜視図である。また、図４Ａは組織締付具１０の平面図、図４Ｂは組織締付具１０の側面図である。また、図５Ａないし図５Ｄは組織締付具１０を示す図で、図５Ａは組織締付具１０の平面図、図５Ｂは組織締付具１０の側面断面図、図５Ｃは組織締付具１０を生体組織に留置したときの組織締付具１０の形状を示す断面図、図５Ｄは図５Ｃに示す形状の組織締付具１０を示す平面図である。また、図６は、本実施形態の連結支持具２３を内視鏡２に取り付けた状態を示す斜視図である。また、図７Ａおよび図７Ｂは、インプラント留置装置１の挿入部３０の一部の構成を示す図で、図７Ａは部分断面図、図７Ｂは、スタイレット６０の一部の構成を拡大して示す断面図である。また、図８は、インプラント留置装置１における筒部材操作部８０の部分を拡大して示す部分断面図である。また、図９は、インプラント留置装置１におけるスタイレット操作部９０の部分を拡大して示す側面図である。また、図１０Ａおよび図１０Ｂは、スタイレット操作部９０の一部の構成を拡大して示す図で、図１０Ａは側面図、図１０Ｂは外套管９１の基端９１Ｂ側から見た背面図である。また、図１１は、インプラント留置装置１におけるシース操作部１００の部分の構成を拡大して示す斜視図である。また、図１２は、シース操作部１００の一部の構成を示す側面図である。また、図１３は、インプラント留置装置１における回転連動機構１１０の構成を示す斜視図である。
【００１５】
図１および図２に示すように、インプラント留置装置１は、体内に留置されるインプラントである組織締付具１０と、組織締付具１０を体内に留置するためのアプリケータ２０とを備えている。
【００１６】
本実施形態のインプラント留置装置１は、第一の生体組織と第二の生体組織とを一体に固定し、両組織が固定された部分に瘻孔を造設する処置を行う装置である。ここで、第一の生体組織と第二の生体組織とは、それぞれ別の器官を指すとは限らない。例えば、ある器官のある領域を第一の生体組織とし、同器官のほかの領域を第二の生体組織としてとらえ、これら二つの領域を固定する場合も含まれる。本実施形態では、第一の生体組織としての十二指腸に、第二の生体組織としての総胆管を固定し、両器官を連通させる処置を例にして本実施形態のインプラント留置装置を説明する。
【００１７】
まず、本実施形態のインプラント留置装置１におけるインプラントである組織締付具１０について説明する。
図３ないし図５Ｄは、本実施形態の組織締付具１０を示す図である。図３に示すように、組織締付具１０は、十二指腸に掛止される第一組織固定部１１と、十二指腸に隣接する総胆管に掛止される第二組織固定部１２と、第一組織固定部１１に接続される外周バネ部１３とを備えている。
【００１８】
組織締付具１０は、すべての部位、すなわち第一組織固定部１１、第二組織固定部１２、及び外周バネ部１３が、コイル状に巻かれた一本の高弾性金属線材（以下、単に「金属線材」と称する。）からなる。なお、この金属線材は超弾性を有する超弾性合金で形成されていることが好ましい。第一組織固定部１１と第二組織固定部１２とは同一のループ径を有し、かつ互いのループが同軸となるように形成されている。本実施形態では、組織締付具１０の金属線材は、十二指腸と総胆管とを掛止する部分が左巻きである。
【００１９】
外周バネ部１３は、第一組織固定部１１の端部から延びるバネ部１４と、バネ部１４の端部から延びる座巻部１５とを備える。
【００２０】
バネ部１４は、第一組織固定部１１の端部から、第一組織固定部１１及び第二組織固定部１２よりも大きいループを形成しつつ第二組織固定部１２に向かって延びている。バネ部１４が形成するループは、第二組織固定部１２側に行くにしたがって徐々に大きくなっている。ただし、この形状は、本発明に必須ではなく、例えば、バネ部１４が同径のループを形成しながら第二組織固定部１２に向かって延びてもよい。
【００２１】
バネ部１４は第二組織固定部１２側に延びているため、バネ部１４を形成する金属線材は、図４Ａおよび図４Ｂに示すように、第一組織固定部１１及び第二組織固定部１２のループ（以下、これを「基本ループＬ１」と称する。）の軸線に対して斜めになるように角度を有している。
【００２２】
バネ部１４は、一回転以上の整数巻となるように形成されるのが好ましい。「一回転の整数巻」とは、図５Ａに示すような組織締付具１０の平面視において、バネ部１４の第一組織固定部１１側の端部１４Ａと座巻部１５側の端部１４Ｂとが、基本ループＬ１の中心Ｃを挟まずに、中心Ｃと同一直線状に並ぶことを指す。
【００２３】
バネ部１４が一巻以上の整数巻であると、組織締付具１０を、中心Ｃを通る軸線方向の断面で見たときに、どのような断面をとっても図５Ｂのように基本ループＬ１の径方向外側にバネ部１４が均等に配分された状態となる。図５Ｂには、一例としてバネ部１４が一巻に設定された状態を示しているが、整数巻であれば、バネ部１４が二巻以上に設定されていても同様の効果を奏する。したがって、第一組織固定部１１及び第二組織固定部１２に対して基本ループＬ１の径方向にバネ部１４が及ぼす力は均等になる。このため、図５Ｃ及び図５Ｄに示すように、組織締付具１０が組織に留置された場合でも、第一組織固定部１１及び第二組織固定部１２の基本ループＬ１が軸ずれを起こさずに、組織締付具１０の形状を安定させることができる。
【００２４】
バネ部１４と座巻部１５との接続部にあたる端部１４Ｂにおいて、金属線材は延びる角度を変え、座巻部１５は基本ループＬ１の中心軸線に対して垂直にループを形成するように曲げて形成されている。したがって、座巻部１５のループの形状は、基本ループＬ１と平行になっている。
【００２５】
図３に示すように、座巻部１５の端部１５Ａには、後述するスタイレット６０に連結するための連結部１６が設けられている。
図３及び図４Ａに示すように、連結部１６は組織締付具１０を構成する金属線材の軸と同軸状に延びる略円柱形状に形成され、金属線材が接続された端と反対側は軸方向断面に沿って半割り状に形成されている。より詳しくは、連結部１６には、この円柱形状の中心軸が存し且つ基本ループＬ１の径方向外側に向くように形成された端面１６Ａと、一端が端面１６Ａに開口するとともに端面１６Ａに直交する方向に端面１６Ａから延びて形成された貫通孔１６Ｂとを有している。
【００２６】
座巻部１５が形成するループは、バネ部１４が形成するループよりも大きい径を有する。したがって、図４Ａに平面図で示すように、組織締付具１０を基本ループＬ１の中心軸線方向から見ると、最も内側に基本ループＬ１があり、その外側にバネ部１４が形成する第二ループＬ２が位置し、さらに第二ループＬ２の外側に座巻部１５が形成する第三ループＬ３が位置している。基本ループＬ１、第二ループＬ２、及び第三ループＬ３は、基本ループＬ１の径方向において、互いに重畳していない。
【００２７】
以下では、インプラント留置装置１のアプリケータ２０について説明する。
図２に示すように、アプリケータ２０は、内視鏡を用いて組織締付具１０を体内に留置するための器具であって、例えば図６に示す内視鏡２の鉗子チャンネル７（処置具チャンネル）にアプリケータ２０を固定する取付部２１と、内視鏡２の鉗子チャンネル７に挿入されて組織締付具１０を対象となる生体組織まで案内するための挿入部３０と、挿入部３０の挿入方向の基端側に設けられて組織締付具１０を留置する操作を行う本体４０とを備えている。
【００２８】
取付部２１は、図２及び図６に示すように、鉗子チャンネル７の口金８にねじ嵌合する口金ねじ部２２と、内視鏡２とアプリケータ２０とを連結する連結支持具２３（図６参照）とを有している。
【００２９】
図６に示すように、連結支持具２３は、内視鏡２の操作部３が差込まれて操作部３の外面に摩擦係合するように筒状に形成された摩擦係合部２４と、摩擦係合部２４が操作部３から抜け落ちないように口金８の外周部分に刺し通された抜け止めピン２５と、後述するシーススライダ１０４を挿入してねじ止めする止め部２６とを有している。このように、アプリケータ２０に固定された連結支持具２３を介してアプリケータ２０と内視鏡２とは固定されている。これにより、連結支持具２３によって、アプリケータ２０を内視鏡２に取り付けたときに、アプリケータ２０をユーザが支えなくとも鉗子チャンネル７の口金８からアプリケータ２０が外れないように支持することができる。
【００３０】
図２に示すように、挿入部３０は、筒部材５０と、筒部材５０に挿通されて配置されたスタイレット６０と、筒部材５０及びスタイレット６０を収容するシース７０とを備えている。筒部材５０、スタイレット６０、及びシース７０は、いずれも可撓性を有しており、互いに同軸状に配置されている。挿入部３０は上述の鉗子チャンネル７よりも軸方向の長さが長く形成されている。
【００３１】
筒部材５０は、組織締付具１０が引き延ばした状態で内部に収容されて使用される。筒部材５０の材料は、生体組織に筒部材５０を刺入する際に筒部材５０が撓まない程度の硬度を有すると共に、内視鏡２の鉗子チャンネル７に挿通されたときに鉗子チャンネル７の走行に沿って湾曲することができる程度の可撓性を有していることが好ましい。筒部材５０の材料としては、例えばステンレス鋼やニッケルチタン合金（ＮｉＴｉ）に代表される超弾性合金を採用することができる。
【００３２】
筒部材５０は、先端５１側から生体組織に刺入されるようになっており、筒部材５０の先端５１は、筒部材５０の長手方向に対して斜めに形成された傾斜端面５１Ａを有している。これにより、筒部材５０の先端は鋭利に仕上げられている。
なお、筒部材５０の先端５１に電極を設け、先端５１に通電して生体組織を焼灼切開することによって筒部材５０を生体組織に刺入するように構成しても良い。この場合、筒部材５０の先端５１が鋭利に形成されていなくても良い。
【００３３】
スタイレット６０は、筒部材５０の内部で組織締付具１０よりも基端側に配置され、筒部材５０の内部を進退可能な棒状に形成されている。スタイレット６０の先端６１には、組織締付具１０に設けられた上述の連結部１６に連結される連結部６３が固定されている。
【００３４】
図７Ａ及び図７Ｂに示すように、連結部６３は、連結部１６の端面１６Ａに当接するように形成された端面６３Ａと、連結部１６の貫通孔１６Ｂに挿入される突起６３Ｂとを有している。
端面６３Ａは、筒部材５０に対する周方向の相対位置が、筒部材５０の先端５１に形成された傾斜端面５１Ａの基端５１Ｂ（図２参照）側に向くように位置決めされている。
【００３５】
組織締付具１０が筒部材５０の内部に収容されているときには、突起６３Ｂが貫通孔１６Ｂに挿入されている。また、端面１６Ａと端面６３Ａとは接触している。このため、組織締付具１０はスタイレット６０と一体となって、筒部材５０の内部を進退可能であり、スタイレット６０が軸回りに回転されると、スタイレット６０と組織締付具１０とは一体に回転する。筒部材５０の内部では、連結部１６と連結部６３とが組み合わせられた状態では、端面１６Ａと端面６２Ｂとが離間する方向に相対移動しても突起６３Ｂは貫通孔１６Ｂから抜けないようになっている。このため、筒部材５０の内部では、組織締付具１０とスタイレット６０との係合が外れることはない。
【００３６】
筒部材５０とシース７０との間には、筒部材５０の外面に三層に巻かれた三層コイルシース５３が設けられている。三層コイルシース５３の材料としては、例えば金属製の線材を採用することができ、この線材を巻き回して三層構造のコイルシースを形成することができる。また、三層コイルシース５３は筒部材５０には固定されているが、シース７０には固定されていない。
【００３７】
シース７０は、可撓性を有する管状の部材であり、筒部材５０が内部に挿通されている。シース７０の先端７１は、シース７０の長手方向に直交するように平坦に形成された平坦面７１Ａと、内視鏡２の鉗子チャンネル７へシース７０を挿通しやすくするために平坦面７１Ａの外周部分の角を取り除いた形状に形成された面取り部７１Ｂとを有する。
【００３８】
図２に示すように、本体４０は、略筒状に形成された操作本体４１を有している。操作本体４１には、筒部材５０を動作させるための筒部材操作部８０と、スタイレット６０を動作させるためのスタイレット操作部９０と、シース７０を動作させるためのシース操作部１００と、筒部材操作部８０とスタイレット操作部９０とシース操作部１００とを連結させてそれぞれの回転動作を連動させる回転連動機構１１０とが設けられている。
【００３９】
また、操作本体４１には、筒部材操作部８０の後述する連結ねじ８１Ｃが貫通する長孔４２（図１参照）と、後述する位置決めねじ８９が嵌まる案内溝４３（図１参照）と、後述する規制部材８６が嵌まる規制溝４４（図２参照）とのそれぞれが、操作本体４１の長手方向に延びて形成されている。
【００４０】
図２及び図８に示すように、筒部材操作部８０は、筒部材５０の基端５２に固定された固定部８１と、固定部８１に連結された筒状のカム管８２と、固定部８１に連結された筒部材スライダ８４と、筒部材スライダ８４よりも操作本体４１の先端４１Ａ側で操作本体４１の外周面に嵌合する略筒状のスライドストッパ８７とを有している。
【００４１】
固定部８１は、筒部材５０が固定された略円板状の固定部材８１Ａと、固定部材８１Ａの中心軸回りに相対回動自在に固定部材８１Ａと連結された筒状の支持部材８１Ｂとを有している。支持部材８１Ｂは、操作本体４１の内部で操作本体４１の内壁に沿う形状であり、支持部材８１Ｂは操作本体４１の内部で操作本体４１の長手方向に相対移動可能であるとともに、支持部材８１Ｂは操作本体４１に対して周方向の相対位置が位置決めされている。
【００４２】
固定部８１の基端側には、図８に示すように操作本体４１の外側から長孔４２を介して径方向内側にねじ込まれ、さらに図２に示すように支持部材８１Ｂとカム管８２とを貫通する固定ねじ８１Ｃが着脱可能に設けられている。固定ねじ８１Ｃが取り付けられている状態では、固定部８１とカム管８２とは固定されており、長孔４２の長手方向の長さの範囲内で、固定部８１とカム管８２とが一体に操作本体４１と相対移動できるようになっている。
【００４３】
図２に示すように、カム管８２は、スタイレット６０の軸回りにスタイレット６０を回転させるとともに筒部材５０の軸方向にスタイレット６０を相対移動させるための部材である。カム管８２の外壁部には、外壁の一部を切り取るように形成された螺旋状の螺旋カム８３が形成されている。
【００４４】
螺旋カム８３は、カム管８２の先端８２Ａ側に位置する第一螺旋カム８３Ａと、第一螺旋カム８３Ａよりも基端８２Ｂ側に位置する第二螺旋カム８３Ｂとを有している。
第一螺旋カム８３Ａは、支持部材８１Ｂに係合している。より詳しくは、支持部材８１Ｂにおいて径方向内側に突出して設けられたピン８１Ｄが第一螺旋カム８３Ａにはまり込んでいる。第一螺旋カム８３Ａの形状は、カム管８２の先端８２Ａ側から基端８２Ｂ側へ見たときに、カム管８２の基端８２Ｂ側から先端８２Ａ側へ向かうにしたがってカム管８２の軸回りに右回りに進む螺旋形状になっている。
【００４５】
図２及び図９に示すように、第二螺旋カム８３Ｂは、第一螺旋カム８３Ａと同方向の螺旋形状になっている。さらに、第二螺旋カム８３Ｂの形状は、組織締付具１０の形状に基づいて定められている。すなわち、第二螺旋カム８３Ｂは、およそ組織締付具１０における金属線材の巻数以上の巻数を有している。さらに、第二螺旋カム８３Ｂのリードの長さは組織締付具１０の周方向で一周分の金属線材の長さと等しく設定されている。本実施形態では、組織締付具１０のループは上述のように基本ループ（第一ループ）Ｌ１、第二ループＬ２、第三ループＬ３でループ径が異なっており、それぞれのループで金属線材の長さが異なっている。このため、本実施形態の第二螺旋カム８３Ｂは、カム管８２の先端８２Ａ側から、第三ループ、第二ループ、第一ループの順になるようにリードの長さを変えて形成されている。
【００４６】
図２及び図８に示すように、筒部材スライダ８４は、スライドストッパ８７に筒部材スライダ８４を連結させる一対のフック８５と、操作本体４１の規制溝４４に嵌合する規制部材８６とを有している。
【００４７】
一対のフック８５は、筒部材スライダ８４の外面で径方向に対向する位置に設けられている。また、フック８５の先端８５Ａが筒部材スライダ８４の径方向内側に向かうように、一対のフック８５のそれぞれは例えば板バネ８５Ｃによって付勢されている。フック８５の基端８５Ｂは、ユーザによって操作される部分であり、基端８５Ｂのそれぞれを例えばユーザの親指と人差し指でつまむことで一対のフック８５の先端８５Ａのそれぞれを同時に筒部材スライダ８４の径方向外側に移動させることができるようになっている。
【００４８】
図８に示すように、スライドストッパ８７は、フック８５の先端８５Ａを係合させるための係合部８８を有している。係合部８８は、スライドストッパ８７の基端８７Ｂから先端８７Ａに向かうにしたがって径方向外側に向かうように傾斜するテーパー部８８Ａと、テーパー部８８Ａよりも先端８７Ａ側で径方向内側に窪んで形成された係合溝８８Ｂとを有している。
【００４９】
スライドストッパ８７の係合溝８８Ｂに筒部材スライダ８４のフック８５が係合しているときには、スライドストッパ８７と筒部材スライダ８４は、軸方向には相対移動しないようになっている。
【００５０】
さらに、スライドストッパ８７には、操作本体４１の外面に当接可能な先端８９Ａを有する位置決めねじ８９が取り付けられている。位置決めねじ８９をスライドストッパ８７の内側方向へねじ込むことで、位置決めねじ８９は案内溝４３の底部に当接して径方向内側へ押し付けられ、これによりスライドストッパ８７と操作本体４１との相対位置を固定することができる。
【００５１】
図２及び図９に示すように、スタイレット操作部９０は、カム管８２の外周を覆う外套管９１と、外套管９１の先端に固定された回転入力部９３と、カム管８２の内部に配置されスタイレット６０の基端６２が固定された固定部９４と、を有している。また、外套管９１の先端と筒部材スライダ８４との間には、外套管９１と筒部材スライダ８４の周方向の相対回転動作を規制する回転規制部９７が設けられている。
【００５２】
図９に示すように、外套管９１は、外套管９１の長手方向に延びて形成された長孔９２を外壁に有する。長孔９２は、図２及び図９に示すように外套管９１の先端９１Ａ側に位置する長孔９２Ａと、外套管９１の基端９１Ｂ側に位置する長孔９２Ｂとからなる。外套管９１の長手方向を長孔９２の長手方向としたときの長孔９２Ａと長孔９２Ｂとのそれぞれの幅は、長孔９２Ａと長孔９２Ｂとで異なっている。長孔９２Ａの幅は、長孔９２Ｂの幅よりも狭く形成されている。
【００５３】
回転入力部９３は、ユーザが外套管９１を回転させるために把持される部分である。回転入力部９３の外面には、ユーザの手によって回転入力部９３が把持されたときに周方向の滑り止めとなる凹凸部９３Ａ（図２参照）が形成されている。
【００５４】
図２、図１０Ａ、及び図１０Ｂに示すように、固定部９４は、カム管８２の径方向外側に向かって突出したガイドピン９５を有している。ガイドピン９５は、カム管８２の螺旋カム８３を貫通しており、さらに、外套管９１の長孔９２Ｂを貫通している。また、ガイドピン９５は、長孔９２Ａの幅よりも狭い第一壁部９５Ａと、長孔９２Ａの幅よりも広く長孔９２Ｂの幅よりも狭い第二壁部９５Ｂとを有している。
【００５５】
第一壁部９５Ａと第二壁部９５Ｂとは、ガイドピン９５の軸回りで９０度ずれた位置に配置されている。このため、第二壁部９５Ｂが長孔９２Ｂの幅方向に向いている状態では、ガイドピン９５は長孔９２Ａと長孔９２Ｂとの間で引っかかるようになっている。また、ガイドピン９５を軸回りに９０度回動させて第一壁部９５Ａを長孔９２Ｂの幅方向に向けることで、ガイドピン９５が長孔９２Ａに入り込むことができるようになっている。
【００５６】
また、ガイドピン９５の突出端部にはガイドピン９５の径方向外側に向かって突出する凸部９６が設けられている。凸部９６は、ガイドピン９５が軸回りに回動するときの第一壁部９５Ａ、第二壁部９５Ｂの位置をユーザが把握するための指標として使用することができる。
【００５７】
図２に示すように、回転規制部９７は、外套管９１の先端に設けられて外面の一部が平坦に形成された環状の当接部９８と、当接部９８に先端９９Ａが当接するように筒部材スライダ８４にねじ込まれた回転規制ねじ９９とを有している。回転規制ねじ９９は、筒部材スライダ８４に対して着脱自在である。このため、回転規制ねじ９９が取り付けられている状態では筒部材スライダ８４と外套管９１とは相対回転せず、回転規制ねじ９９が取り外されている状態では筒部材スライダ８４と外套管９１とは相対回転可能である。
【００５８】
図２及び図１１に示すように、シース操作部１００は、本体４０の操作本体４１の先端４１Ａ側に設けられている。シース操作部１００は、シース７０の基端７２が中央に固定された略円盤状の固定部１０１と、シース７０の軸回りに固定部１０１と相対回転自在に連結された略円筒状のカム管１０２と、カム管１０２の外周にカム管１０２と同軸上に設けられた筒状のシーススライダ１０４とを有している。
【００５９】
図１１に示すように、カム管１０２は、基端１０２Ｂから先端１０２Ａに向かって見たときに基端１０２Ｂから先端１０２Ａに行くにしたがって右回りに進む螺旋の一部をなすように壁部の一部が切り取られた形状の傾斜カム溝１０３を有している。本実施形態では、傾斜カム溝１０３は、周方向の両端１０３Ａ、１０３Ｂの間をカム管１０２の軸方向に測った長さＬａは、組織締付具１０の基本ループＬ１の一巻分の金属線材の長さよりも短く設定されていることが好ましい。
【００６０】
図１２に示すように、シーススライダ１０４は、本体４０の長手方向に延びる第一のカム溝１０５と、シーススライダ１０４の周方向に延びる第二のカム溝１０６とを有する。カム溝１０５とカム溝１０６とは繋がって形成されている。
【００６１】
シーススライダ１０４の先端１０４Ａ側に位置するカム溝１０５の端部１０５Ａには、カム溝１０５の幅方向内側に突出する突起１０７Ａを有する弾性ストッパ１０７が設けられ、シーススライダ１０４の周方向でカム溝１０５から遠い側のカム溝１０６の端部には、カム溝１０６の幅方向内側に突出する突起１０８Ａを有する弾性ストッパ１０８が設けられている。弾性ストッパ１０７、１０８には、突起１０７Ａ、１０８Ａがカム溝１０５、１０６の幅方向外側に移動するときの逃げとなる逃げ部１０７Ｂ、１０８Ｂがそれぞれ形成されている。
【００６２】
また、図１１及び図１２に示すように、シース操作部１００には、シーススライダ１０４のカム溝１０５、１０６とカム管１０２の傾斜カム溝１０３とを貫通するように操作本体４１にねじ込まれたシースストッパ１０９が設けられている。シースストッパ１０９は、ねじ部１０９Ａと、ねじ部１０９Ａよりも大径に形成された大径部１０９Ｂとを有し、シースストッパ１０９が操作本体４１にねじ込まれることで、大径部１０９Ｂによってカム管１０２及びシーススライダ１０４が操作本体４１に押し付けられて固定される。
【００６３】
図２及び図１３に示すように、回転連動機構１１０は、本体４０の長手方向に延びて設けられた軸部材１１１、１１２、１１３を有している。軸部材１１１、１１２、１１３は、筒部材操作部８０の固定部８１とスタイレット操作部９０の固定部９４とのそれぞれに挿通され、シース操作部１００の固定部１０１に固定されている。また、軸部材１１１、１１２、１１３には、軸部材１１１、１１２、１１３を所定の位置関係で保持する保持部１１４が固定されている。本実施形態では、軸部材１１１、１１２、１１３は、本体４０の長手軸から、言い換えれば本体４０の内部における筒部材５０及びスタイレット６０の中心軸から径方向に等距離の位置に配置されている（図１０Ｂ参照）。回転連動機構１１０によって、固定部８１と固定部９４と固定部１０１とは一体に回転するようになっている。すなわち、本実施形態では、固定部８１に固定された筒部材５０と、固定部９４に固定されたスタイレット６０と、固定部１０１に固定されたシース７０とは一体に回転する。
【００６４】
以上に説明した構成の、本実施形態のインプラント留置装置１の使用時の動作について図１４ないし図３４を参照して説明する。
図１４は、インプラント留置装置１と内視鏡とを組み合わせた状態を示す側面図である。
【００６５】
本実施形態では、図１４に示すように、インプラント留置装置１は、例えば鉗子チャンネル７を有するリニア走査型の超音波内視鏡２（以下「内視鏡２」と略して称する。）と共に使用される。
【００６６】
内視鏡２は、体外で使用される操作部３と、操作部３から延びる可撓性の挿入部４と、操作部３に設けられ挿入部４の先端部分を湾曲させるノブ３Ａと、送気送水、吸気吸水を行うボタン３Ｂと、挿入部４の先端４Ａからさらに先端側に膨出して設けられた超音波観察部５とを備えている。超音波観察部５は、挿入部４の先端４Ａに取り付けられた超音波振動子によって挿入部４の先端４Ａから先端側に超音波を照射して、例えば生体組織などから反射する反射波を受信し、挿入部４の内部及び操作部３のユニバーサルコードＣの内部を通じて外部のモニタに画像情報として表示する。このように、超音波観察部５によって、超音波が照射された範囲の生体組織などの形状や組成などを観察できるようになっている。
【００６７】
また、本実施形態の内視鏡２は直視型の内視鏡であり、挿入部４の先端４Ａには、挿入部４の先端４Ａからさらに先端側に視野を有する図示しない光学的観察機構を有している。光学的観察機構は、例えば挿入部４の先端４Ａの内部に結像レンズ群と固体撮像素子とを内蔵し、挿入部４の内部および操作部３から延びるユニバーサルコードＣの内部を通じて外部のモニタに光学像を映し出すように構成することができる。
【００６８】
なお、内視鏡２の構成は超音波観察部５を備えるものに限られるものではなく、他のプローブ型の超音波装置を備えるものでもよく、超音波以外の手段で観察を行うものであってもよい。また、超音波観察部５を備えていない内視鏡を用いることもでき、この場合には体外で使用する超音波装置や、X線装置、磁気共鳴画像装置（ＭＲＩ装置）、コンピュータ断層撮影装置（ＣＴ装置）などの装置を併用して体腔内を観察することが好ましい。
【００６９】
以下では、上述の内視鏡２に本実施形態のインプラント留置装置１を組み合わせて処置を行う手技について、経十二指腸的胆管ドレナージの一例で、十二指腸と総胆管とを一体に固定して両者を連通させる貫通孔を造設する手技を例にして説明する。このような手技は、例えば図１５に示すように、十二指腸乳頭Ｄｐが腫瘍Ｔｒによって閉塞して胆汁を排出することができなくなり、胆汁が血液に溶け込んで黄疸を起こす場合に実施される減黄術である。この手技によって、胆汁を総胆管Ｃｂから十二指腸Ｄｄに直接に排出することができる。
【００７０】
本実施形態のインプラント留置装置１の使用時には、まず、組織締付具１０は筒部材５０の内部に引き延ばした状態で配置され、筒部材５０はシース７０の内部に収納された位置関係で用意される（図２参照）。このとき、インプラント留置装置１における各部の位置関係は、筒部材５０、スタイレット６０、及びシース７０はそれぞれの可動範囲において最も基端側に位置するようにセットされている（図２参照）。また、内視鏡２の操作部３に連結支持具２３のみが抜け止めピン２５によってあらかじめ固定された状態（図６参照）でユーザは手技を開始する。
【００７１】
まず、内視鏡２を患者の体腔内へ挿入して処置対象を観察するステップＳ１を行う。図１５は、ステップＳ１を説明するための説明図で、インプラント留置装置１の使用前の手技の一過程を示す図である。ステップＳ１では、図１５に示すように、内視鏡２の挿入部４を、アプリケータ２０の挿入部３０が挿入されていない状態で患者の口から挿入する。内視鏡２は、上部消化管である十二指腸Ｄｄに挿入される。超音波観察部５で十二指腸Ｄｄの外側の状態を調べ、十二指腸乳頭Ｄｐよりも胃Ｓｔ側で、総胆管Ｃｂに近く貫通孔を造設するのに適切な場所をユーザが決める。貫通孔を造設するのに適切な場所が決まったらステップＳ１を終了してステップＳ２へと進む。
【００７２】
ステップＳ２は、内視鏡２にインプラント留置装置１を取り付けるステップである。ステップＳ２では、ユーザは、図６に示す内視鏡２の鉗子チャンネル７に図１に示すアプリケータ２０の挿入部３０を挿入し、図１に示す取付部２１を図６に示す鉗子チャンネル７の口金８にねじ込んで係合させる。さらに、図１４に示すように、止め部２６によって連結支持具２３とシーススライダ１０４とを固定する。この状態では、アプリケータ２０に触れずに内視鏡２を把持してもアプリケータ２０は内視鏡２から外れない。図１４に示すように、取付部２１と口金８とが係合している位置関係では、挿入部３０の先端は内視鏡２の挿入部４の先端４Ａから突出している。内視鏡２にインプラント留置装置１が取り付けられたらステップＳ２を終了してステップＳ３へと進む。
【００７３】
ステップＳ３は、内視鏡２に対する挿入部３０の位置を調整するステップである。図１６は、ステップＳ３におけるインプラント留置装置１のシース操作部１００部分の動作を示す動作説明図である。また、図１７は、インプラント留置装置１の使用時の内視鏡２の挿入部４の先端側におけるステップＳ３の動作を説明するための動作説明図である。
【００７４】
ステップＳ３では、図１６に示すように、ユーザは、まず、シース操作部１００に設けられたシースストッパ１０９を緩める。これにより、シーススライダ１０４と操作本体４１とは操作本体４１の長手方向に相対移動可能になる。ユーザは、シーススライダ１０４に対して操作本体４１を進退させ、シース７０の先端が超音波観察部５の先端５Ａに対して適切な所定の位置になるように調整する。本実施形態では、ステップＳ３における上述の所定の位置とは、図１７に示すように超音波観察部５の先端５Ａの位置とシース７０の先端７１の位置が一致する位置である。
【００７５】
シーススライダ１０４に対して操作本体４１を進退移動させると、シース７０とともに、操作本体４１に連結された筒部材操作部８０、スタイレット操作部９０が一体に進退移動し、これにより筒部材５０、スタイレット６０も一体に進退移動する。このため、筒部材５０とスタイレット６０とシース７０との相対位置関係は変わらない。挿入部３０の位置が上述の所定の位置に調整されたら、シースストッパ１０９を締め付けてシーススライダ１０４と操作本体４１とを固定し、ステップＳ３を終了してステップＳ４へと進む。
【００７６】
ステップＳ４は、筒部材５０を穿刺する部位を決めるステップである。図１８は、インプラント留置装置１の使用時の内視鏡２の挿入部４の先端側における動作を説明するための動作説明図である。
【００７７】
ステップＳ４では、図１８に示すようにユーザは内視鏡２に設けられた超音波観察部５を使用して十二指腸Ｄｄ越しに総胆管Ｃｂを走査し、筒部材５０を十二指腸Ｄｄ及び総胆管Ｃｂに刺入する位置を決める。筒部材５０を穿刺する位置が決まったら、ステップＳ４を終了してステップＳ５へと進む。
【００７８】
ステップＳ５は、十二指腸Ｄｄ及び総胆管Ｃｂに筒部材５０を穿刺するための穿刺量を設定するステップである。図１９Ａ及び図１９Ｂは、インプラント留置装置１の使用時における筒部材操作部８０の動作を説明するための動作説明図である。また、図２０は、インプラント留置装置１の使用時の内視鏡２の挿入部４の先端側における動作を説明するための動作説明図である。
【００７９】
ステップＳ５では、図１９Ａに示すように、ユーザは、まず、筒部材操作部８０のスライドストッパ８７に取り付けられた位置決めねじ８９を緩める。さらに、図１９Ｂに示すように、ユーザは、筒部材スライダ８４に取り付けられた一対のフック８５の基端８５Ｂを筒部材スライダ８４の径方向内側に押し込む。すると、一対のフック８５の先端８５Ａがスライドストッパ８７の係合溝８８Ｂから離間して筒部材スライダ８４とスライドストッパ８７とは相対移動可能となり、スライドストッパ８７は操作本体４１の長手方向に進退可能になる。
【００８０】
ユーザは、スライドストッパ８７を、操作本体４１に対して所望の位置に移動させた後に位置決めねじ８９を締め付けてスライドストッパ８７を操作本体４１に固定する。このときのスライドストッパ８７と筒部材スライダ８４との間の距離が、筒部材５０を生体組織（十二指腸Ｄｄ及び総胆管Ｃｂ）に穿刺する穿刺量Ｄ１になる。筒部材５０を穿刺する穿刺量が設定されたらステップＳ５を終了してステップＳ６へと進む。
【００８１】
ステップＳ６は、筒部材５０を十二指腸Ｄｄ及び総胆管Ｃｂに穿刺するステップである。ステップＳ６では、図１９Ａに示すように、ユーザは、筒部材スライダ８４を操作本体４１に対して操作本体４１の先端４１Ａ側へ移動させる。すると、図２に示すように筒部材スライダ８４は図１９Ａに示す筒部材スライダ８４に連結されていた固定部８１と一体として操作本体４１の先端４１Ａ側へと移動する。これにより、固定部８１に固定されてる筒部材５０は先端５１側へと直線移動して、図２０に示すように、筒部材５０は先端５１から十二指腸Ｄｄ及び総胆管Ｃｂに刺入される。
【００８２】
ユーザは、筒部材スライダ８４がスライドストッパ８７に当接するまで筒部材スライダ８４をスライドストッパ８７に対して移動させる。すると、図１９Ｂに示すように、筒部材スライダ８４に設けられた一対のフック８５の先端８５Ａはそれぞれスライドストッパ８７のテーパー部８８Ａを乗り越えて係合溝８８Ｂに嵌まる。スライドストッパ８７が操作本体４１に固定されているので、筒部材スライダ８４とスライドストッパ８７とが係合すると、筒部材スライダ８４も操作本体４１に対して固定された位置関係で保持される。このため、十二指腸Ｄｄ及び総胆管Ｃｂに穿刺された筒部材５０は基端５２側へは戻ることなく筒部材５０が組織から抜けることが抑制されている。
筒部材５０が十二指腸Ｄｄ及び総胆管Ｃｂに穿刺されたらステップＳ６を終了してステップＳ７へと進む。
【００８３】
ステップＳ７は、組織締付具１０を筒部材５０から繰り出し、総胆管Ｃｂ側に組織締付具１０の一部を配置する繰り出し工程である。図２１及び図２２は、インプラント留置装置１の使用時におけるスタイレット操作部９０の動作を説明するための動作説明図である。また、図２３は、インプラント留置装置１の使用時の内視鏡２の挿入部４の先端側における動作を説明するための動作説明図である。
【００８４】
ステップＳ７では、図２１に示すようにユーザは、筒部材スライダ８４に取り付けられた回転規制ねじ９９を取り外す。これにより、筒部材スライダ８４と外套管９１との係合が外れ、筒部材スライダ８４に対して外套管９１及び回転入力部９３を軸回りに回転させることができるようになる。
ユーザは、回転入力部９３を把持して、操作本体４１に対して回転入力部９３を回転させる。回転入力部９３の回転方向は、図２１に矢印で示すように、外套管９１を基端９１Ｂから先端９１Ａに向かって見たときに右回りになる向きである。すると、カム管８２に対して外套管９１が外套管９１の軸回りに回転する。
【００８５】
図２１及び図２２に示すように、カム管８２の第二螺旋カム８３Ｂと外套管９１の長孔９２とのそれぞれにはガイドピン９５が挿通されている。このため、ガイドピン９５は、螺旋カム８３に支持されながら長孔９２に沿って、外套管９１の先端９１Ａ側へ移動する。その結果、ガイドピン９５が固定された固定部９４もガイドピン９５と一体に外套管９１の先端９１Ａ側へ移動する。さらにこのとき、外套管９１が軸回りに回転することでガイドピン９５も外套管９１と同じ軸回りに回転する。
【００８６】
外套管９１の先端９１Ａ側へ移動する固定部９４によって、スタイレット６０は、筒部材５０の先端５１側（図２参照）へ移動する。このとき、固定部９４とスタイレット６０とは固定されているので、固定部９４と一体にスタイレット６０が回転する。
【００８７】
ここで、図１３に示したように固定部８１と固定部９４と固定部１０１とは回転連動機構１１０によって回転が連動するように連結されているので、固定部９４と共に、固定部８１及び固定部１０１はともに軸回りに回転する。このため、固定部８１に固定された筒部材５０と固定部１０１に固定されたシース７０とはスタイレット６０の回転動作に連動して共回りする。その結果、スタイレット６０は、周方向の相対位置が筒部材５０と位置決めされた位置のまま、筒部材５０の内部で筒部材５０の軸方向に先端５１側へと移動する。
【００８８】
内視鏡２の挿入部４の先端４Ａ側においては、筒部材５０とスタイレット６０が操作本体４１に対して軸回りに回転しているので、図２３に示すように、十二指腸Ｄｄ及び総胆管Ｃｂに対して組織締付具１０は筒部材５０の軸回りに回転している。
【００８９】
図２２に示すように外套管９１の長孔９２Ａと長孔９２Ｂとの境目９２Ｃまで固定部９４が移動すると、ガイドピン９５の第二壁部９５Ｂが長孔９２Ａに引っかかる。すると、長孔９２と第二螺旋カム８３Ｂとにガイドピン９５が噛みこむので、ユーザは外套管９１を回転させることができなくなる。本実施形態では、長孔９２Ａはカム管８２の第二螺旋カム８３Ｂの二巻分の長さであるので、外套管９１を回転させることができなくなった時点で、筒部材５０の先端５１からは組織締付具１０の金属線材が二巻分繰り出されている。組織締付具１０は、自身の超弾性によって、筒部材５０の先端５１から繰り出された部分ではコイル状に復元している。これで、ステップＳ７は終了してステップＳ８へと進む。
【００９０】
ステップＳ８は、十二指腸Ｄｄ側に組織締付具１０を配置するために十二指腸Ｄｄ及び総胆管Ｃｂから筒部材５０を抜去する抜去工程である。図２４は、インプラント留置装置１の使用時における筒部材操作部８０の動作を説明するための動作説明図である。また、図２５は、インプラント留置装置１の使用時におけるスタイレット操作部９０の動作を説明するための動作説明図である。また、図２６は、インプラント留置装置１の使用時の内視鏡２の挿入部４の先端側における動作を説明するための動作説明図である。
【００９１】
ステップＳ８では、図２４に示すように、まず、ユーザは、筒部材スライダ８４とスライドストッパ８７との間で操作本体４１に取り付けられた固定ねじ８１Ｃを取り外す。すると、図２５に示すように、筒部材操作部８０の固定部８１とカム管８２との固定が解除され、固定部８１とカム管８２とは軸回りに相対回転自在になる。この状態で、ユーザは回転入力部９３を、外套管９１を基端９１Ｂから先端９１Ａに向かって見たときに右回りになる向きに操作本体４１に対して回転させる。すると、外套管９１とカム管８２とはガイドピン９５が噛みこんでいるために相対回転せず、カム管８２が外套管９１とともに回転入力部９３の回転方向に回転する。
【００９２】
カム管８２が回転することで、カム管８２と固定部８１とは軸回りに相対回転する。より詳しくは、固定部８１は操作本体４１に対して回転せず、カム管８２が操作本体４１に対して回転している。固定部８１の支持部材８１Ｂに設けられたピン８１Ｄは、カム管８２の第一螺旋カム８３Ａに沿って摺動し、これにより支持部材８１Ｂはカム管８２の基端８２Ｂ側へと移動する。すると、支持部材８１Ｂに連結された固定部材８１Ａ及び固定部材８１Ａに固定された筒部材５０も支持部材８１Ｂとともにカム管８２の基端８２Ｂ側へ移動する。このとき、スタイレット操作部９０の固定部９４は図２２に示すように外套管９１の長孔９２Ａと長孔９２Ｂとの境目９２Ｃに噛みこんで固定状態にあるので、スタイレット６０はステップＳ７の位置から軸方向には移動せずに軸回りに回転する。このため、筒部材５０とスタイレット６０とは、筒部材５０がスタイレット６０の基端６２側に直線移動するように相対移動する。その結果、筒部材５０の先端５１側にスタイレット６０が押し込まれる。
【００９３】
内視鏡２の挿入部４の先端４Ａ側においては、図２６に示すように、上述の筒部材５０の直線移動による筒部材５０とスタイレット６０との相対移動によって、総胆管Ｃｂ側に配置された組織締付具１０の一部が十二指腸Ｄｄ側に引き戻されることなく、筒部材５０は十二指腸Ｄｄ及び総胆管Ｃｂから引き抜かれ、シース７０の内部へと引き込まれる。
【００９４】
ここで、固定部８１の支持部材８１Ｂは、操作本体４１の軸方向に進退移動可能且つ回動不能に操作本体４１に支持されているので、固定部８１が操作本体４１の内部で可動範囲のうち最も基端側に移動したところで固定部８１は操作本体４１の基端側へそれ以上移動させることができなくなる。これにより、回転入力部９３は回転させられなくなる。
【００９５】
ユーザは、図２５に示す回転入力部９３が回転させられなくなるまで回転入力部９３を回転させる。回転入力部９３が回転できなくなった時点で筒部材５０を引き抜く動作は終了する。これでステップＳ８を終了してステップＳ９へと進む。
【００９６】
ステップＳ９は、十二指腸Ｄｄと総胆管Ｃｂとを密着させるとともに、十二指腸Ｄｄ側を光学的に観察するための位置関係となるように内視鏡２と十二指腸Ｄｄとを相対移動させるステップである。すなわち、ステップＳ９は、筒部材５０の刺入方向に十二指腸Ｄｄを押し付ける押し付け工程である。ステップＳ８までは、超音波観察部５を用いた観察によって、十二指腸Ｄｄを介して総胆管Ｃｂ側を観察していたが、ステップＳ９以降では、より直感的に状態を把握できる光学的観察によって十二指腸Ｄｄ側を観察しながら十二指腸Ｄｄ側の処置を行う。
図２７は、インプラント留置装置１の使用時におけるシース操作部１００の動作を説明するための動作説明図である。また、図２８は、インプラント留置装置１の使用時の内視鏡２の挿入部４の先端側における動作を説明するための動作説明図である。
【００９７】
ステップＳ９では、図２７に示すように、ユーザは、シーススライダ１０４から突出して設けられたシースストッパ１０９を再び緩める。これにより、ステップＳ３における動作と同様に筒部材５０、スタイレット６０、及びシース７０は一体となって内視鏡２の挿入部４に対して進退動作可能になる。ユーザは、シーススライダ１０４の先端１０４Ａ方向へ操作本体４１を押し込む。シースストッパ１０９のねじ部１０９Ａが突起１０７Ａを乗り越えてシースストッパ１０９がカム溝１０５の端部１０５Ａに到達すると、シーススライダ１０４に対するシースストッパ１０９の戻りが弾性ストッパ１０７によって抑制される。
【００９８】
図２８に示すように、内視鏡２の挿入部４の先端４Ａ側では、シース７０が十二指腸Ｄｄに当接した状態からさらに先端７１側へ押し出されるようにシース７０が移動する。このため、十二指腸Ｄｄはシース７０が当接している部分を中心として凹み、十二指腸Ｄｄは総胆管Ｃｂ方向へ押圧されて十二指腸Ｄｄと総胆管Ｃｂとは密着する。また、シース７０を十二指腸Ｄｄ側へ押し出すことによって、内視鏡２の挿入部４の先端４Ａと十二指腸Ｄｄとは離間する。これにより、内視鏡２と十二指腸Ｄｄとは相対移動し、内視鏡２と十二指腸Ｄｄとの間には、内視鏡２の挿入部４に設けられた光学的観察機構によって十二指腸Ｄｄを観察可能な隙間が生じる。これでステップＳ９は終了してステップＳ１０へと進む。
【００９９】
ステップＳ１０は、十二指腸Ｄｄ側に組織締付具１０を露出させて配置する露出工程である。図２９及び図３０は、インプラント留置装置１の使用時におけるシース操作部１００の動作を説明するための動作説明図である。また、図３１は、インプラント留置装置１の使用時におけるシース操作部１００の動作を説明するための動作説明図である。
【０１００】
ステップＳ１０では、ユーザは、図２９に示すように、シーススライダ１０４の基端１０４Ｂ側から先端１０４Ａ側へ見たときにシーススライダ１０４に対して操作本体４１を右回りに回動させるように、シーススライダ１０４と操作本体４１とを相対回動させる。シーススライダ１０４は図１４に示すように内視鏡２の操作部３に固定されているので、言い換えれば、ステップＳ１０では内視鏡２及びシーススライダ１０４に対して操作本体４１を回動させることになる。
【０１０１】
すると、シースストッパ１０９は、図３０に示すようにカム溝１０６に沿ってシーススライダ１０４に対して相対移動し、同時に、カム管１０２の傾斜カム溝１０３の内部を通ってカム管１０２と相対移動する。このとき、シースストッパ１０９は、傾斜カム溝１０３の内壁部分と摺動し、カム管１０２を基端１０２Ｂ側へと長さＬａだけ移動させる。カム管１０２は固定部１０１に連結されており、カム管１０２と固定部１０１とは操作本体４１の長手軸方向の進退動作が連動しているので、カム管１０２が基端１０２Ｂ側へ移動することによって固定部１０１及び固定部１０１に固定されたシース７０がカム管１０２の基端１０２Ｂ側へと引き戻されるように移動する。このとき、筒部材５０とスタイレット６０とはステップＳ９のときの位置からの進退動作はしていない。
【０１０２】
図３０に示すように、ユーザは、シーススライダ１０４に対して操作本体４１を回動させる。すると、カム溝１０５から遠い側のカム溝１０６の端部まで、カム溝１０６に沿ってシースストッパ１０９が相対移動する。このときに、シースストッパ１０９は弾性ストッパ１０８の突起１０８Ａを乗り越えて進み、カム溝１０５側への戻りが弾性ストッパ１０８によって抑制される。
【０１０３】
シーススライダ１０４に対して操作本体４１を軸回りに回動させる動作によって、図２２に示したように外套管９１と固定部９４とが固定状態にあるために、固定部９４及び固定部９４に固定されたスタイレット６０は軸回りに回動する。固定部９４の回動動作は、回転連動機構１１０によって筒部材５０とシース７０とのそれぞれに伝達されるので、筒部材５０とスタイレット６０とシース７０とは一体に回動する。
【０１０４】
図３１に示すように、内視鏡２の挿入部４の先端４Ａ側では、組織締付具１０の金属線材によって十二指腸Ｄｄが支持されているので、十二指腸Ｄｄには上述の凹み形状が維持されている。十二指腸Ｄｄに上述の凹み形状が維持された状態でシース７０が引き戻されることにより、十二指腸Ｄｄとシース７０とは長さＬａの分だけ離間することができる。
【０１０５】
また、筒部材５０及びスタイレット６０に対して、シース７０が基端７２側へと相対移動されている。このため、シース７０の内部に位置する組織締付具１０の金属線材はシース７０の先端７１から繰り出されるように相対移動している。シース７０の先端７１から繰り出された組織締付具１０は、シース７０から突出した部分から順に、自身の超弾性によってコイル形状に復元する。
【０１０６】
組織締付具１０の金属線材がコイル形状に復元するためには、十二指腸Ｄｄに近い部分から徐々に金属線材の形状を復元させてゆくことが大切である。本実施形態では、シース７０を基端７２側へ引き戻す長さは、傾斜カム溝１０３の形状によって設定された長さＬａであり、この長さＬａは組織締付具１０の基本ループＬ１の一巻の長さよりも短くなっている。このため、ステップＳ１０においてシース７０が引き戻されたときには、組織締付具１０の金属線材は新たなループを形成することができない。そのかわり、組織締付具１０の金属線材のうちシース７０から突出した部分は、ループ形状の一部をなすように湾曲形状を有している。また、筒部材５０、スタイレット６０、シース７０を一体に回動させることで、組織締付具１０を十二指腸Ｄｄに沿うように寝かせる、すなわち組織締付具１０の金属線材を傾けて十二指腸Ｄｄに沿わせることができる。これにより、組織締付具１０の金属線材が絡まることなくループ形状に復元されるためのきっかけとなる湾曲形状が十二指腸Ｄｄ側に形成される。これでステップＳ１０は終了してステップＳ１１へ進む。
【０１０７】
ステップＳ１１は、組織締付具１０をアプリケータ２０から切り離すステップである。
上述のステップＳ１０では、組織締付具１０の金属線材を十二指腸Ｄｄ側に露出させた。これに続いて、ステップＳ１１では金属線材をさらに筒部材５０から先端５１側へ繰り出す。図３２は、インプラント留置装置１の使用時におけるスタイレット操作部９０の動作を説明するための動作説明図である。また、図３３は、インプラント留置装置１の使用時の内視鏡２の挿入部４の先端側における動作を説明するための動作説明図である。また、図３４は、インプラント留置装置１の使用時の内視鏡２の挿入部４の先端側における動作を説明するための動作説明図である。
【０１０８】
まず、図３２に示すように、ユーザは、スタイレット操作部９０の外套管９１の長孔９２Ａと９２Ｂとの境目９２Ｃに位置しているガイドピン９５を、ガイドピン９５の軸回りに９０度回動させる。すると、ガイドピン９５の第一壁部９５Ａが長孔９２の幅方向に向き、ガイドピン９５は長孔９２Ａに進入できるようになる。
【０１０９】
続いて、ユーザは、ステップＳ７における動作と同様に、操作本体４１を基端４１Ｂから先端４１Ａに向かって見たときに右回りになる向きに操作本体４１に対して回転入力部９３を回転させる（図２１及び図２２参照）。このとき、カム管８２の第一螺旋カム８３Ａは筒部材操作部８０の固定部８１に係合しているためにカム管８２と固定部８１とは相対回動せず、カム管８２は、ステップＳ７と同様に外套管９１に対して軸回りに相対回動する。このため、図３２に示すように、ガイドピン９５に固定された固定部９４はカム管８２の第二螺旋カム８３Ｂに沿うとともに外套管９１の長孔９２Ａに沿って、外套管９１の軸回りに回転しながら外套管９１の先端９１Ａ側へ相対移動する。
【０１１０】
すると、固定部９４に固定されたスタイレット６０は固定部９４と一体に回転するとともに外套管９１の先端９１Ａ側へ移動する。これにより、スタイレット６０は筒部材５０の内部で組織締付具１０を筒部材５０の先端５１側へ押し出す。さらに、固定部９４が回転すると、固定部９４に連結された回転連動機構１１０により、筒部材５０とスタイレット６０とシース７０とは軸回りの回転動作が連動して一体に回転する。
【０１１１】
図３３に示すように、スタイレット６０によって筒部材５０の先端５１から繰り出された組織締付具１０は、十二指腸Ｄｄ側で自身の超弾性によってコイル状に復元する。図３４に示すように、スタイレット６０の先端６１に設けられた連結部６３が筒部材５０の先端５１から出ると、筒部材５０の内壁によって支持されていた連結部１６が筒部材５０の内壁に支持されなくなる。すると、連結部１６の貫通孔１６Ｂは連結部６３の突起６３Ｂから外れる。これにより、組織締付具１０はアプリケータ２０から切り離され、組織締付具１０は体腔内に留置される。
【０１１２】
組織締付具１０が体腔内に留置されたら、図１４に示す内視鏡２の操作部３に取り付けられた連結支持具２３の止め部２６を取り外して内視鏡２からインプラント留置装置１を取り外す。さらに、患者の体腔内から内視鏡２の挿入部４を抜去する。これで、インプラント（組織締付具１０）を体腔内に留置する一連の手技を終了する。
【０１１３】
組織締付具１０を留置した後、組織締付具１０の基本ループＬ１内に位置する十二指腸Ｄｄの腸壁Ｗｄ及び総胆管Ｃｂの管壁Ｗｃは、第一組織固定部１１と第二組織固定部１２とによって締め付けられている（図３３参照）。これにより、十二指腸Ｄｄ及び総胆管Ｃｂにおいて基本ループＬ１内の部分は血流が阻害されて圧迫壊死を起こす。さらに、基本ループＬ１の周囲で、腸壁Ｗｄと管壁Ｗｃとが癒着結合する。
【０１１４】
そして、壊死した組織及び組織締付具１０は、組織締付具１０が留置された留置位置から脱落する。このとき、第一組織固定部１１と第二組織固定部１２とは外周ばね部１３によって常に十二指腸Ｄｄの内腔側へと付勢されている。このため、組織締付具１０が他の組織から脱落するとき、必ず十二指腸Ｄｄの内腔側に脱落することになる。十二指腸Ｄｄの内腔に脱落した組織締付具１０は、小腸及び大腸を通じて体外へ排泄される。このとき、連結部１６が組織締付具１０のループの内側方向に向かって延びているので、消化管内を組織締付具１０が移動するときに連結部１６が組織に接触して組織を傷つけることはない。
【０１１５】
筒部材とシースとが相対回転する構成であると、鋭利に形成された筒部材の先端によってシースの内壁が削られる可能性がある。このときに発生するシースの削りカスは、十二指腸内、あるいは総胆管内などの体腔内に散らばる可能性があり、意図しない異物を体腔内に残してしまう可能性がある。これに対して、本実施形態のインプラント留置装置１では、回転連動機構１１０によって、筒部材５０と、スタイレット６０と、シース７０との回転動作は常に連動している。筒部材５０とシース７０との回転動作が回転連動機構１１０によって連動していることによって、筒部材５０とシース７０とは一体に回転し、筒部材５０とシース７０との周方向の相対位置は固定された関係にある。このため、筒部材５０の先端５１がシース７０の内壁を削るような動作を低減することでシース７０の削りカスが発生することを抑制できる。
【０１１６】
また、筒部材５０とシース７０との間に介在されるように筒部材５０の外面に三層コイルシース５３が設けられている。本実施形態では、三層コイルシース５３が三層のコイルで形成されているので、鉗子チャンネル７の内部で挿入部３０を柔軟に曲げることができるとともに、ユーザがアプリケータ２０を操作して挿入部３０を回転させるときの挿入部３０の回転追従性が高い。これにより、内視鏡２側においてユーザがアプリケータ２０を操作する動作を精度良く挿入部３０の先端側へ伝達することができる。
【０１１７】
また、スタイレット６０が超弾性を有する材料で形成されているので、鉗子チャンネル７の内部で挿入部３０を柔軟に曲げることができるとともに、ユーザがアプリケータ２０を操作して挿入部３０を回転させるときの挿入部３０の回転追従性が高い。
【０１１８】
また、シース操作部１００に、カム溝１０５及びカム溝１０６が形成されたシーススライダ１０４と、傾斜カム溝１０３が形成されたカム管１０２とが設けられているので、シース７０を十二指腸Ｄｄ側に突き出す動作と、組織締付具１０の基本ループＬ１の一巻の長さよりも短い長さだけシース７０を引き戻す動作とを、この順に連続して行うことができる。このとき、シース７０を突き出す量は、カム溝１０５の長さで決まっており、シース７０を引き戻す量は、カム管１０２を長手方向に見たときの傾斜カム溝１０３の端部１０３Ａと端部１０３Ｂとの間の距離で決まっている。このため、シース７０を簡便に、且つ正確に進退させることができる。その結果、組織締付具１０を十二指腸Ｄｄ側に確実に配置することができる。
【０１１９】
また、シース７０が先端７１側へ突き出された後にシース７０が基端７２側へ引き戻された状態では、内視鏡２の挿入部４に設けられた超音波観察部５の先端（突出端）５Ａから先端７１側に、組織締付具１０の第三ループＬ３の外径よりも長くシース７０は突出している。このため、組織締付具１０を十二指腸Ｄｄ側で留置する動作において組織締付具１０が意図せずに動いても組織締付具１０が内視鏡に衝突することを抑制できる。
【０１２０】
また、シーススライダ１０４のカム溝１０５に沿って操作本体４１を直線移動させるときに筒部材５０とスタイレット６０とシース７０とが一体に直線動作するので、組織締付具１０とシース７０とによって十二指腸Ｄｄ及び総胆管Ｃｂが締め付けられることがない。このために組織締付具１０を留置する手技の最中における生体組織に対する侵襲を低減することができる。さらに、シース７０の内部で筒部材５０が芯として機能するため、シース７０の撓みを低減することができる。その結果、シース７０によって押し付けられている十二指腸Ｄｄのぶれを低減することができ、光学的観察機構による観察が容易になる。
【０１２１】
また、シーススライダ１０４に弾性ストッパ１０７が形成されているので、シース７０を先端７１側に突き出した後、組織によってシース７０が押し返される力に抗してシース７０の位置を維持することができる。このため、ユーザがアプリケータ２０から手を離してもシース７０の突き出し量を維持できる。
【０１２２】
また、シーススライダ１０４に弾性ストッパ１０８が形成されているので、シース７０を基端７２側へ引き戻した後、ユーザがアプリケータ２０から手を離してもシース７０の引き戻し量を維持できる。
【０１２３】
また、シーススライダ１０４とカム管１０２とによって、シース７０を引き戻したときには、操作本体４１、並びに操作本体４１に回転が追従するスタイレット６０及び筒部材５０が一体に回転する。このため、シース７０の先端７１から組織締付具１０が繰り出されても組織締付具１０の金属線材が絡まることを抑制できる。
【０１２４】
また、組織締付具１０の巻方向が左巻きであるのに対して、筒部材５０、スタイレット６０及びシース７０を回転させる方向が筒部材５０の基端５２から先端５１に向かって見たときに右回しとなるようにカム管８２、カム管１０２にはカム（第二螺旋カム８３Ｂ、傾斜カム溝１０３）が形成されている。このため、筒部材５０の先端５１から組織締付具１０を繰り出すときに組織締付具１０の金属線材が絡まることを抑制できる。なお、組織締付具１０が右巻きの場合には筒部材５０、スタイレット６０及びシース７０を回転させる方向は筒部材５０の基端５２から先端５１に向かって見たときに左回しであることが好ましい。これは、カム管８２、１０２のカムとシーススライダ１０４のカムとの形状を変更することで容易に設計変更することができる。
【０１２５】
また、筒部材操作部８０の筒部材スライダ８４に一対のフック８５が設けられ、スライドストッパ８７にはフック８５を係合させる係合溝８８Ｂが形成されているので、筒部材５０を組織に穿刺するステップが終了した後には、筒部材スライダ８４が操作本体４１の長手方向に不用意に進退することが抑制されている。
【０１２６】
また、スライドストッパ８７にテーパー部８８Ａが形成されているので、筒部材スライダ８４をスライドストッパ８７に押し付ける動作によってフック８５の先端８５Ａはテーパー部８８Ａを乗り越える。このため、筒部材スライダ８４をスライドストッパ８７に押しつけるだけで筒部材スライダ８４とスライドストッパ８７とを固定することができる。
【０１２７】
また、スライドストッパ８７によって筒部材５０の穿刺量をあらかじめ設定してから筒部材５０を組織に刺入するので、筒部材５０を必要以上に長く刺入したり、筒部材５０の刺入する長さが不足したりすることがない。このため、筒部材５０を確実に組織を貫通して刺入できるとともに、他の組織を筒部材５０によって傷つけるおそれがない。
【０１２８】
また、固定部８１の支持部材８１Ｂとカム管８２とを係脱可能に連結する連結ねじ８１Ｃが設けられているので、連結ねじ８１Ｃが取り付けられているときには筒部材５０とスタイレット６０との進退動作を連動させることができ、連結ねじ８１Ｃを取り外すことで筒部材５０とスタイレット６０とを相対移動可能にできる。このため、筒部材５０を基端５２側へ引き戻したときに相対的にスタイレットを筒部材５０の先端５１側へ移動させて筒部材５０の先端から組織締付具１０を繰り出すことができる。このため、筒部材５０を引き戻しても組織締付具１０の第一組織固定部１１は十二指腸Ｄｄ側にひきつけられることがなく、第一組織固定部１１が接触している総胆管Ｃｂ側の生体組織に対する圧迫を抑制することができる。
【０１２９】
また、第一螺旋カム８３Ａによって固定部８１を移動させ、固定部８１に固定された筒部材５０の先端５１がシース７０の内部に位置するまで筒部材５０を引き戻すことができるので、筒部材５０が引き戻された後には鋭利な先端５１は外部に露出しない。このため、筒部材５０の先端５１によって他の組織を傷つけるおそれがない。
【０１３０】
また、本実施形態のインプラント留置方法によれば、ステップＳ９においてシース７０を先端７１側に移動させることで十二指腸Ｄｄを総胆管Ｃｂ側へ押し付けるので、十二指腸Ｄｄと総胆管Ｃｂとを密着させることができる。このため、組織締付具１０を留置した後に十二指腸Ｄｄと総胆管Ｃｂとを確実に癒着させることができる。
【０１３１】
また、ステップＳ９においてシース７０を先端７１側へ突き出すときに、筒部材５０とスタイレット６０とをシース７０とともに先端７１側へ突き出している。このため、シース７０に対する組織締付具１０の相対位置は変化せず。シース７０を十二指腸Ｄｄに押し付けても組織締付具１０とシース７０とによって十二指腸Ｄｄ及び総胆管Ｃｂが挟み込まれるおそれがない。
【０１３２】
また、このとき、筒部材５０はシース７０が撓まないようにシース７０の内部でシース７０を補強することができ、十二指腸Ｄｄや総胆管Ｃｂからシース７０が押し返される力に抗して十二指腸Ｄｄ及び総胆管Ｃｂを支持することができる。
【０１３３】
また、ステップＳ９においてシース７０を先端７１側へ突き出した後に、ステップＳ１０においてシース７０を基端７２側へと引き戻し、これによりシース７０の先端７１から組織締付具１０の金属線材を露出させている。このため、シース７０の先端から露出する順に組織締付具１０の金属線材を自身のループ形状に倣うように十二指腸Ｄｄ側で弾性によって湾曲させることで、十二指腸Ｄｄ側において十二指腸Ｄｄに近い部分から徐々に組織締付具１０の形状を復元させてゆくことができる。
【０１３４】
また、シース７０の引き戻し量が金属線材の一巻分よりも長いと、十二指腸Ｄｄの壁部から離れた位置で金属線材がコイル状に復元して意図しないループを形成してしまい、組織締付具１０が絡まるおそれがある。本実施形態のインプラント留置方法では、シース７０を基端７２側へ引き戻す長さが長さＬａであり組織締付具１０の基本ループＬ１の周方向の一巻分の金属線材の長さよりも短いので、シース７０を引き戻す動作によっては意図しない新たなループは形成されない。
【０１３５】
また、ステップＳ１０では、シース７０が基端７２側に引き戻された後でも、シース７０は内視鏡２の挿入部４の先端４Ａから第三ループＬ３の周方向の長さ以上突出している。このため、組織締付具１０が意図せずに動いても組織締付具１０が内視鏡２に衝突することを抑制できる。
【０１３６】
また、ステップＳ１０において、シース７０を基端７２側へ引き戻す動作を行うのと同時にシース７０の内部でスタイレット６０を回動させるので、シース７０を引き戻すことで外部に露出される組織締付具１０の金属線材をコイル形状に倣うように案内することができる。
【０１３７】
以上、本発明の好ましい実施例を説明したが、本発明はこれら実施例に限定されることはない。本発明の趣旨を逸脱しない範囲で、構成の付加、省略、置換、およびその他の変更が可能である。
【０１３８】
例えば、上述の実施形態では、コイルシース５３は三層コイルである例を示したが、コイルシース５３は二層以上の複数層のコイルシースであれば本発明の効果を奏することができる。ただし、コイルシースの層が多くなるとコイルシースの外径が大きくなるため、挿入部の外径が、組織締付具１０を内部に収容可能であるとともに鉗子チャンネルに挿通可能となるように、コイルシースの層の数が選択されることが好ましい。
【０１３９】
また、上述の実施形態では、筒部材５０は一様な金属管で構成されている例を示したが、これに限らず、筒部材５０に代えて、略筒状に形成された先端筒部と、先端筒部の基端側に固定された多層コイルシースと、を有する筒部材を採用することができる。この場合、先端筒部の内部には組織締付具１０を配置することができ、スタイレット６０は多層コイルシースの内部を通じて固定部９４まで延びている。このような構成によれば、筒部材の回転追従性と筒部材の柔軟性とのそれぞれをさらに高めることができる。
【０１４０】
また、筒部材５０及び多層コイルシースに代えて、上述の先端筒部と、先端筒部の基端側に固定された超弾性を有する弾性筒部と、を有する筒部材を採用することができる。この場合、内視鏡の挿入部が複雑に湾曲しているために鉗子チャンネルが挿入部と同様に複雑に湾曲していても、筒部材が塑性変形することを抑制することができ、鉗子チャンネルの中で挿入部を好適に回転させることができる。なお、この場合、先端筒部も弾性筒部と同様に超弾性を有していてもよく、筒部材のすべての部分が超弾性を有する材料で一体に形成されていてもよい。超弾性を有する材料の例としては、例えばニッケルチタン合金を採用することができる。
【０１４１】
また、筒部材５０及び多層コイルシースに代えて、上述の先端筒部と、先端筒部の基端側に固定された樹脂製の樹脂筒部と、を有する筒部材を採用することができる。この場合、内視鏡の挿入部が複雑に湾曲しているために鉗子チャンネルが挿入部と同様に複雑に湾曲していても、樹脂筒部が塑性変形しないので鉗子チャンネルの中で挿入部を好適に回転させることができる。なお、この場合、先端筒部も樹脂筒部と同様に樹脂で形成されていても良い。ただし、筒部材のすべての部分が樹脂でできている場合には、生体組織に刺入できるように筒部材の先端は特に鋭利に形成されているか、あるいは他の処置具によってあらかじめ穿孔を形成する必要がある。
【０１４２】
この他、本発明は前述した説明によって限定されることはなく、添付のクレームの範囲によってのみ限定される。
【産業上の利用可能性】
【０１４３】
本発明は、生体組織に対してインプラントを留置することによって生体組織に対して治療を行う場合に好適に利用することができる。
【符号の説明】
【０１４４】
１  インプラント留置装置
１０  組織締付具
２０  アプリケータ
２３  連結支持具
３０  挿入部
４０  本体
４１  操作本体
５０  筒部材
５３  コイルシース
６０  スタイレット
７０  シース
８０  筒部材操作部
８２  カム管
８３  螺旋カム
８４  筒部材スライダ
８７  スライドストッパ
８８  係合部
９０  操作部
９１  外套管
９２  長孔
９３  回転入力部
９４  固定部
９５  ガイドピン
１００  シース操作部
１０１  固定部
１０２  カム管
１０３  傾斜カム溝
１０４  シーススライダ
１０５  カム溝
１０６  カム溝
１０７  弾性ストッパ
１０８  弾性ストッパ
１０９  シースストッパ
１１０  回転連動機構
【図１】
2011055700.tif 000003
【図２】
2011055700.tif 000004
【図３】
2011055700.tif 000005
【図４Ａ】
2011055700.tif 000006
【図４Ｂ】
2011055700.tif 000007
【図５Ａ】
2011055700.tif 000008
【図５Ｂ】
2011055700.tif 000009
【図５Ｃ】
2011055700.tif 000010
【図５Ｄ】
2011055700.tif 000011
【図６】
2011055700.tif 000012
【図７Ａ】
2011055700.tif 000013
【図７Ｂ】
2011055700.tif 000014
【図８】
2011055700.tif 000015
【図９】
2011055700.tif 000016
【図１０Ａ】
2011055700.tif 000017
【図１０Ｂ】
2011055700.tif 000018
【図１１】
2011055700.tif 000019
【図１２】
2011055700.tif 000020
【図１３】
2011055700.tif 000021
【図１４】
2011055700.tif 000022
【図１５】
2011055700.tif 000023
【図１６】
2011055700.tif 000024
【図１７】
2011055700.tif 000025
【図１８】
2011055700.tif 000026
【図１９Ａ】
2011055700.tif 000027
【図１９Ｂ】
2011055700.tif 000028
【図２０】
2011055700.tif 000029
【図２１】
2011055700.tif 000030
【図２２】
2011055700.tif 000031
【図２３】
2011055700.tif 000032
【図２４】
2011055700.tif 000033
【図２５】
2011055700.tif 000034
【図２６】
2011055700.tif 000035
【図２７】
2011055700.tif 000036
【図２８】
2011055700.tif 000037
【図２９】
2011055700.tif 000038
【図３０】
2011055700.tif 000039
【図３１】
2011055700.tif 000040
【図３２】
2011055700.tif 000041
【図３３】
2011055700.tif 000042
【図３４】
2011055700.tif 000043
【手続補正書】
【提出日】平成23年5月20日(2011.5.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
長手軸を有するシースと、
先端側に開口部が形成され、前記長手軸に沿って移動自在で、該開口部と連通するルーメンが設けられた長軸部材と、
前記ルーメン内を前記長手軸方向に移動自在、且つ前記長軸方向周りに回動可能に前記ルーメン内に設けられたスタイレットと、
前記長手軸方向周りに前記スタイレットを回動させるために前記スタイレットの基端側に設けられた操作部と、
前記シースの基端側に設けられ、前記操作部の移動を所定の方向に案内することによって、前記シースを前記スタイレットに対して前記長手軸方向へ移動させると共に、前記スタイレットの先端部を前記長手軸方向周りに回動させる案内部と、
前記スタイレットの先端に形成され、被検体内に留置されるインプラントと着脱可能に連結され、前記操作部の操作に応じて前記スタイレット及び前記インプラントと共に前記長手軸方向へ移動及び前記長手軸方向周りに回動する連結部と、
を備えることを特徴とするインプラント留置装置。
【請求項２】
前記長軸部材は、生体組織に留置されるコイルスプリング状のインプラントが引き延ばされた状態で内部に配置され、生体組織に刺入可能な筒部材であり、
前記シースは、前記筒部材が内部に挿通された状態で前記筒部材の軸回りに前記筒部材と一体に回転する、
ことを特徴とする請求項１に記載のインプラント留置装置。
【請求項３】
前記筒部材の刺入方向において前記インプラントよりも基端側で前記筒部材の内部に配置されるとともに前記インプラントの端部に連結されたスタイレットを備えることを特徴とする請求項２に記載のインプラント留置装置。
【請求項４】
前記スタイレットと、前記筒部材と、前記シースとは前記筒部材の軸回りに一体に回転することを特徴とする請求項３に記載のインプラント留置装置。
【請求項５】
前記筒部材と前記シースとの間には、前記筒部材の外周面に周方向に巻き回されて固定された多層コイルが設けられていることを特徴とする請求項２に記載のインプラント留置装置。
【請求項６】
前記筒部材は、少なくとも一部が多層コイルシースによって形成されていることを特徴とする請求項２に記載のインプラント留置装置。
【請求項７】
前記筒部材は、少なくとも一部が超弾性を有する材料によって形成されていることを特徴とする請求項２に記載のインプラント留置装置。
【請求項８】
前記筒部材は、少なくとも一部が樹脂によって形成されていることを特徴とする請求項２に記載のインプラント留置装置。
【請求項９】
前記スタイレットは、超弾性を有する材料によって形成されていることを特徴とする請求項３に記載のインプラント留置装置。
【請求項１０】
内視鏡の挿入部に取り付けられて使用されるインプラント留置装置であって、
前記長軸部材は、コイルスプリング状のインプラントが引き延ばされた状態で内部に配置され、生体組織に刺入可能な筒部材であり、
前記シースの内部には前記筒部材が挿通されており、
前記筒部材の刺入方向において前記コイルよりも基端側で前記筒部材の内部に配置されたスタイレットと、前記内視鏡に対して少なくとも前記シースを前記筒部材の軸方向で前記挿入部への挿入方向の先端側へと移動させ、前記移動の後に前記内視鏡に対して少なくとも前記シースを前記挿入方向の基端側へ移動させるシース操作部とをさらに備え、
前記操作部は、前記筒部材と、前記スタイレットと、前記シースとを操作可能である、
ことを特徴とする請求項１に記載のインプラント留置装置。
【請求項１１】
前記シース操作部は、前記シースを前記挿入方向の基端側へ移動させる際に、前記シースと前記スタイレットとを前記シースの軸方向に相対的に移動させることを特徴とする請求項１０に記載のインプラント留置装置。
【請求項１２】
前記シース操作部によって前記シースを前記基端側へ移動させる移動量は、前記インプラントのコイルの一周分の長さよりも短く設定されていることを特徴とする請求項１０に記載のインプラント留置装置。
【請求項１３】
前記シース操作部によって前記シースが前記挿入方向の基端側へ前記移動されたときに、前記内視鏡の前記挿入部の先端から前記シースが突出している量は、前記インプラントの前記コイルの外径の大きさよりも大きいことを特徴とする請求項１０に記載のインプラント留置装置。
【請求項１４】
前記シース操作部は、前記シースを前記挿入方向の先端側へ前記移動させるときに、前記シースとともに前記スタイレットを前記移動させることを特徴とする請求項１０に記載のインプラント留置装置。
【請求項１５】
前記シース操作部は、前記シースとともに前記筒部材と前記スタイレットとを前記移動させることを特徴とする請求項１４に記載のインプラント留置装置。
【請求項１６】
前記シース操作部は、前記シースが前記挿入方向の先端側へ移動されたときに所定の移動距離で前記シースと前記シース操作部との軸方向の相対位置を固定するストッパを有することを特徴とする請求項１０に記載のインプラント留置装置。
【請求項１７】
前記シース操作部は、前記シースが前記挿入方向の基端側へ移動されたときに所定の移動距離で前記シースと前記シース操作部との軸方向かつ周方向の相対位置を固定するストッパを有することを特徴とする請求項１０に記載のインプラント留置装置。
【請求項１８】
前記スタイレットは、前記コイルの端部に連結されており、
前記シースは、前記筒部材の軸回りに前記筒部材と一体に回転可能であり、
前記操作部は、前記シース操作部に連結された操作本体を有し、
前記シース操作部の内部に前記シース操作部の中心軸と同軸状に配置されるとともに、前記シース操作部の中心軸方向への進退動作が前記シースと連動するように前記シースに連結されたカム管と、
前記カム管の外壁部の一部に形成され、前記操作本体に係合する傾斜カムと、
をさらに有し、
前記傾斜カムは、前記操作本体に対して前記カム管の中心軸方向に相対移動すると共に前記操作本体に対して前記シース操作部を軸回りに相対回動させる
ことを特徴とする請求項１０に記載のインプラント留置装置。
【請求項１９】
前記スタイレットは、前記インプラントを前記筒部材から繰り出す繰り出し方向の基端側から先端側へ向かって前記スタイレットを見たときに、前記インプラントの生体組織に掛止する部分の前記コイル形状の巻き方向と逆方向に前記筒部材の内部で前記スタイレットの軸回りに回転することを特徴とする請求項１８に記載のインプラント留置装置。
【請求項２０】
請求項１に記載のインプラント留置装置を有し内視鏡と組み合わせて使用される内視鏡用処置具であって、
前記長軸部材は、生体組織に刺入可能な筒部材であり、
前記シースの内部には、前記筒部材が挿通され、
前記操作部は、前記筒部材と前記シースとにそれぞれ連結され、前記筒部材と前記シースとの少なくともいずれかを操作する操作本体を有し、
前記操作本体には、前記筒部材を前記筒部材の軸方向に前記操作本体に対して進退させる筒部材スライダが設けられ、
前記筒部材スライダよりも前記筒部材の前記刺入方向の先端側には、前記筒部材の軸方向に前記操作本体と相対移動可能かつ前記操作本体に固定可能であって前記操作本体に固定されたときに前記筒部材スライダの前記進退を規制するスライドストッパが設けられ、
前記筒部材スライダと前記スライドストッパとが接触したときに前記筒部材スライダと前記スライドストッパとを連結して、前記スライドストッパに対する前記筒部材スライダの少なくとも前記進退方向への移動を抑制する連結部材をさらに備える、
ことを特徴とする内視鏡用処置具。
【請求項２１】
前記筒部材と前記筒部材スライダとの軸方向位置が固定された状態と、前記軸方向位置が固定されていない状態とを選択可能とする固定部材が設けられていることを特徴とする請求項２０に記載の内視鏡用処置具。
【請求項２２】
前記シースから前記筒部材が突出するように移動された後に、前記筒部材を前記シースの内部へ引き戻す引き戻し機構をさらに備え、
前記引き戻し機構は、前記シースの内部に前記筒部材の先端が前記シースの内部に引き戻されるまで前記シースの軸方向に前記シースに対して前記筒部材を相対移動させることを特徴とする請求項２１に記載の内視鏡用処置具。
【請求項２３】
内視鏡の操作部に取り付け可能で、前記内視鏡の鉗子チャンネルと請求項１から請求項２２のいずれか一項に記載のインプラント留置装置あるいは内視鏡用処置具とを連結する連結支持具であって、
前記操作部の外面に係合する第一係合部と、
前記インプラント留置装置の外面に係合する第二係合部と、
前記内視鏡の操作部側の前記鉗子チャンネルの口金の中心軸の方向と前記インプラント留置装置から前記シースが延出する方向とが一致する位置関係で前記第一係合部と前記第二係合部との間を繋ぐ連結部と、
を有することを特徴とする連結支持具。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、インプラント留置装置、連結支持具、及び内視鏡用処置具に関する。より詳しくは、経内視鏡的に組織にインプラントを留置するインプラント留置装置、インプラント留置装置と内視鏡とを連結する連結支持具、内視鏡に取り付けて使用する内視鏡用処置具に関する。
本願は、２００９年１１月９日に、米国に仮出願された米国特許出願第６１／２５９２５５号に基づき優先権を主張し、その内容をここに援用する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明の第１の態様は、長手軸を有するシースと、先端側に開口部が形成され、前記長手軸に沿って移動自在で、該開口部と連通するルーメンが設けられた長軸部材と、前記ルーメン内を前記長手軸方向に移動自在、且つ前記長軸方向周りに回動可能に前記ルーメン内に設けられたスタイレットと、前記長手軸方向周りに前記スタイレットを回動させるために前記スタイレットの基端側に設けられた操作部と、前記シースの基端側に設けられ、前記操作部の移動を所定の方向に案内することによって、前記シースを前記スタイレットに対して前記長手軸方向へ移動させると共に、前記スタイレットの先端部を前記長手軸方向周りに回動させる案内部と、前記スタイレットの先端に形成され、被検体内に留置されるインプラントと着脱可能に連結され、前記操作部の操作に応じて前記スタイレット及び前記インプラントと共に前記長手軸方向へ移動及び前記長手軸方向周りに回動する連結部と、を備えることを特徴とするインプラント留置装置である。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明の第２の態様は、内視鏡の挿入部に取り付けられて使用されるインプラント留置装置であって、前記長軸部材は、コイルスプリング状のインプラントが引き延ばされた状態で内部に配置され、生体組織に刺入可能な筒部材であり、前記シースの内部には前記筒部材が挿通されており、前記筒部材の刺入方向において前記コイルよりも基端側で前記筒部材の内部に配置されたスタイレットと、前記内視鏡に対して少なくとも前記シースを前記筒部材の軸方向で前記挿入部への挿入方向の先端側へと移動させ、前記移動の後に前記内視鏡に対して少なくとも前記シースを前記挿入方向の基端側へ移動させるシース操作部とをさらに備え、前記操作部は、前記筒部材と、前記スタイレットと、前記シースとを操作可能である、ことを特徴とするインプラント留置装置である
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明の第３の態様は、本発明のインプラント留置装置を有し内視鏡と組み合わせて使用される内視鏡用処置具であって、前記長軸部材は、生体組織に刺入可能な筒部材であり、前記シースの内部には、前記筒部材が挿通され、前記操作部は、前記筒部材と前記シースとにそれぞれ連結され、前記筒部材と前記シースとの少なくともいずれかを操作する操作本体を有し、前記操作本体には、前記筒部材を前記筒部材の軸方向に前記操作本体に対して進退させる筒部材スライダが設けられ、前記筒部材スライダよりも前記筒部材の前記刺入方向の先端側には、前記筒部材の軸方向に前記操作本体と相対移動可能かつ前記操作本体に固定可能であって前記操作本体に固定されたときに前記筒部材スライダの前記進退を規制するスライドストッパが設けられ、前記筒部材スライダと前記スライドストッパとが接触したときに前記筒部材スライダと前記スライドストッパとを連結して、前記スライドストッパに対する前記筒部材スライダの少なくとも前記進退方向への移動を抑制する連結部材をさらに備える、ことを特徴とする内視鏡用処置具である。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明の第４の態様は、内視鏡の操作部に取り付け可能で、前記内視鏡の鉗子チャンネルと本発明のインプラント留置装置あるいは内視鏡用処置具とを連結する連結支持具であって、前記操作部の外面に係合する第一係合部と、前記インプラント留置装置の外面に係合する第二係合部と、前記内視鏡の操作部側の前記鉗子チャンネルの口金の中心軸の方向と前記インプラント留置装置から前記シースが延出する方向とが一致する位置関係で前記第一係合部と前記第二係合部との間を繋ぐ連結部と、を有することを特徴とする連結支持具である。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【国際調査報告】
2011055700.tif 000044
2011055700.tif 000045
2011055700.tif 000046
2011055700.tif 000047
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