(57)【要約】  本発明の目的は、優れた耐湿性を達成することができる光電変換素子用電解質を提供することである。本発明の光電変換素子用電解質は、有機塩化合物（Ａ）と層状粘土鉱物（Ｂ）とを含有し、上記有機塩化合物（Ａ）が、特定のカチオンを有する有機塩化合物（ａ１）をカチオン換算で５０質量％超含有する光電変換素子用電解質である。【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記式（１）または（２）で表されるカチオンを有する有機塩化合物（Ａ）と、層状粘土鉱物（Ｂ）と、を含有し、
前記有機塩化合物（Ａ）が、有機塩化合物（ａ１）をカチオン換算で５０質量％超含有し、
前記有機塩化合物（ａ１）が、下記式（１）中のＲ1が有していてもよい置換基、Ｒ2およびＲ3のうち少なくとも１つが炭素数５〜２０のヘテロ原子を含んでいてもよい炭化水素基を表す化合物、または、下記式（２）中のＲ4、Ｒ5、Ｒ6およびＲ7のうち少なくとも１つが炭素数５〜２０のヘテロ原子を含んでいてもよい炭化水素基を表す化合物である、光電変換素子用電解質。
【化１】
2012026538.tif 000021
（式（１）中、Ｒ1は、炭素数１〜２０のヘテロ原子を含んでいてもよい炭化水素基を表し、炭素数１〜２０のヘテロ原子を含んでいてもよい置換基を有していてもよい。Ｒ2およびＲ3は、それぞれ独立に水素原子または炭素数１〜２０のヘテロ原子を含んでいてもよい炭化水素基を表す。ただし、窒素原子が二重結合を含む場合、Ｒ3は存在しない。
式（２）中、Ｑは、窒素原子、酸素原子、リン原子または硫黄原子を表し、Ｒ4、Ｒ5、Ｒ6およびＲ7は、それぞれ独立に水素原子または炭素数１〜２０のヘテロ原子を含んでいてもよい炭化水素基を表す。ただし、Ｑが酸素原子または硫黄原子の場合、Ｒ7は存在せず、Ｑが硫黄原子の場合、Ｒ4およびＲ5は連結していてもよい。）
【請求項２】
前記有機塩化合物（Ａ）における前記有機塩化合物（ａ１）の含有量が、カチオン換算で９０質量％以下である、請求項１に記載の光電変換素子用電解質。
【請求項３】
前記有機塩化合物（Ａ）が、チオシアネートアニオンを有する、請求項１または２に記載の光電変換素子用電解質。
【請求項４】
前記有機塩化合物（Ａ）が、有機塩化合物（ａ２）を含有し、
前記有機塩化合物（ａ２）が、上記式（１）中のＲ2およびＲ3が表す炭化水素基が炭素数１〜４のヘテロ原子を含んでいてもよい炭化水素基である化合物、または、上記式（２）中のＲ4、Ｒ5、Ｒ6およびＲ7が表す炭化水素基が炭素数１〜４のヘテロ原子を含んでいてもよい炭化水素基である化合物である、請求項１〜３のいずれかに記載の光電変換素子用電解質。
【請求項５】
前記層状粘土鉱物（Ｂ）が、アルキルシリル基を有する、請求項１〜４のいずれかに記載の光電変換素子用電解質。
【請求項６】
更に、沸点が１５０℃以上であり、比誘電率が２０以上の有機溶媒（Ｃ）を含有する、請求項１〜５のいずれかに記載の光電変換素子用電解質。
【請求項７】
透明導電膜および金属酸化物半導体多孔質膜を有する光電極と、
前記光電極に対向して配置される対向電極と、
前記光電極と前記対向電極との間に配された電解質層と、を有し、
前記電解質層が、請求項１〜６のいずれかに記載の光電変換素子用電解質である、光電変換素子。
【請求項８】
請求項７に記載の光電極に光増感色素を担持させてなる、色素増感太陽電池。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、光電変換素子用電解質ならびにその電解質を用いた光電変換素子および色素増感太陽電池に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、二酸化炭素の増加が原因とされる地球温暖化等の環境問題が深刻となり、環境負荷が小さく、かつ製造コストを削減できる太陽電池として、非シリコン系太陽電池が注目され研究開発が進められている。
非シリコン系太陽電池の中でも特に、スイスのグレツェルらが開発した色素増感太陽電池は、有機材料を用いた太陽電池の中では光電変換効率が高く、シリコン系太陽電池と比較して製造コストが安い等の利点もあり、新しいタイプの太陽電池として注目を集めている。【０００３】
しかしながら、色素増感太陽電池は、電気化学電池のため電解質として有機電解液やイオン性液体等が使用されており、有機電解液を用いる場合には、長期使用時に揮発したり枯渇したりすることにより発電効率が低下してしまうという問題があり、また、イオン性液体を用いる場合には、長期使用時の揮発や枯渇は防止できるものの液漏れすることによる構造劣化等の耐久性の問題があった。【０００４】
そこで、電解液の揮発、液漏れを防ぎ、太陽電池の長期安定性、耐久性確保を目的として、電解質を液状からゲル状、固体状にする研究が行われている。
例えば、特許文献１には、「（ｉ）層状粘土鉱物及び／又は有機化層状粘土鉱物並びに（ｉｉ）イオン性液体を含んでなる光電変換素子用電解質。」が記載されている（［請求項１］）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特表２００７−５３１２０６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明者は、特許文献１に記載の光電変換素子用電解質を用いた光電変換素子について検討した結果、８５％ＲＨ（相対湿度）程度の環境下に２００時間程度以上放置すると、光電変換効率が低下する場合があることを明らかとした。
これは、光電変換素子内に侵入した水分や湿気が、電解質や増感色素を変質させるためであると考えられる。
そこで、本発明は、優れた耐湿性を達成することができる光電変換素子用電解質を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明者は、上記課題を解決するために鋭意検討した結果、所定の炭素数の炭化水素基を有する有機塩化合物を特定量配合した電解質を用いることにより、得られる光電変換素子の耐湿性が優れることを見出し、本発明を完成させた。
すなわち、本発明は、以下の（ｉ）〜（ｖｉｉｉ）を提供する。【０００８】
（ｉ）下記式（１）または（２）で表されるカチオンを有する有機塩化合物（Ａ）と、層状粘土鉱物（Ｂ）と、を含有し、上記有機塩化合物（Ａ）が、有機塩化合物（ａ１）をカチオン換算で５０質量％超含有し、上記有機塩化合物（ａ１）が、下記式（１）中のＲ1が有していてもよい置換基、Ｒ2およびＲ3のうち少なくとも１つが炭素数５〜２０のヘテロ原子を含んでいてもよい炭化水素基を表す化合物、または、下記式（２）中のＲ4、Ｒ5、Ｒ6およびＲ7のうち少なくとも１つが炭素数５〜２０のヘテロ原子を含んでいてもよい炭化水素基を表す化合物である、光電変換素子用電解質。【０００９】
【化１】
2012026538.tif 000002
【００１０】
式（１）中、Ｒ1は、炭素数１〜２０のヘテロ原子を含んでいてもよい炭化水素基を表し、炭素数１〜２０のヘテロ原子を含んでいてもよい置換基を有していてもよい。Ｒ2およびＲ3は、それぞれ独立に水素原子または炭素数１〜２０のヘテロ原子を含んでいてもよい炭化水素基を表す。ただし、窒素原子が二重結合を含む場合、Ｒ3は存在しない。
式（２）中、Ｑは、窒素原子、酸素原子、リン原子または硫黄原子を表し、Ｒ4、Ｒ5、Ｒ6およびＲ7は、それぞれ独立に水素原子または炭素数１〜２０のヘテロ原子を含んでいてもよい炭化水素基を表す。ただし、Ｑが酸素原子または硫黄原子の場合、Ｒ7は存在せず、Ｑが硫黄原子の場合、Ｒ4およびＲ5は連結していてもよい。【００１１】
（ｉｉ）上記有機塩化合物（Ａ）における上記有機塩化合物（ａ１）の含有量が、カチオン換算で９０質量％以下である、上記（ｉ）に記載の光電変換素子用電解質。【００１２】
（ｉｉｉ）上記有機塩化合物（Ａ）が、チオシアネートアニオンを有する、上記（ｉ）または（ｉｉ）に記載の光電変換素子用電解質。【００１３】
（ｉｖ）上記有機塩化合物（Ａ）が、有機塩化合物（ａ２）を含有し、上記有機塩化合物（ａ２）が、上記式（１）中のＲ2およびＲ3が表す炭化水素基が炭素数１〜４のヘテロ原子を含んでいてもよい炭化水素基である化合物、または、上記式（２）中のＲ4、Ｒ5、Ｒ6およびＲ7が表す炭化水素基が炭素数１〜４のヘテロ原子を含んでいてもよい炭化水素基である化合物である、上記（ｉ）〜（ｉｉｉ）のいずれかに記載の光電変換素子用電解質。【００１４】
（ｖ）上記層状粘土鉱物（Ｂ）が、アルキルシリル基を有する、上記（ｉ）〜（ｉｖ）のいずれかに記載の光電変換素子用電解質。【００１５】
（ｖｉ）更に、沸点が１５０℃以上であり、比誘電率が２０以上の有機溶媒（Ｃ）を含有する、上記（ｉ）〜（ｖ）のいずれかに記載の光電変換素子用電解質。【００１６】
（ｖｉｉ）透明導電膜および金属酸化物半導体多孔質膜を有する光電極と、上記光電極に対向して配置される対向電極と、上記光電極と上記対向電極との間に配された電解質層と、を有し、上記電解質層が、上記（ｉ）〜（ｖｉ）のいずれかに記載の光電変換素子用電解質である、光電変換素子。【００１７】
（ｖｉｉｉ）上記（ｖｉｉ）に記載の光電極に光増感色素を担持させてなる、色素増感太陽電池。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、優れた耐湿性を達成することができる光電変換素子用電解質を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】図１は、本発明の光電変換素子の基本構成の一例を示す模式断面図である。
【図２】図２は、実施例等で用いた本発明の色素増感太陽電池の基本構成を示す図面である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
＜光電変換素子用電解質＞
本発明の光電変換素子用電解質（以下、単に「本発明の電解質」ともいう。）は、上記式（１）または（２）で表されるカチオンを有する有機塩化合物（Ａ）と、層状粘土鉱物（Ｂ）とを含有し、上記有機塩化合物（Ａ）が、有機塩化合物（ａ１）をカチオン換算で５０質量％超含有し、上記有機塩化合物（ａ１）が、上記式（１）中のＲ1が有していてもよい置換基、Ｒ2およびＲ3のうち少なくとも１つが炭素数５〜２０のヘテロ原子を含んでいてもよい炭化水素基を表す化合物、または、上記式（２）中のＲ4、Ｒ5、Ｒ6およびＲ7のうち少なくとも１つが炭素数５〜２０のヘテロ原子を含んでいてもよい炭化水素基を表す化合物である光電変換素子用電解質である。
また、本発明の電解質は、本発明の電解質を用いた光電変換素子（以下、「本発明の光電変換素子」ともいう。）の耐湿性がより良好となる理由から、沸点が１５０℃以上であり、比誘電率が２０以上である有機溶媒（Ｃ）を更に含有するのが好ましい。
以下では、まず、本発明の電解質の各成分について詳述する。
【００２１】
＜有機塩化合物（Ａ）＞
本発明の電解質に用いる有機塩化合物（Ａ）は、上記式（１）または（２）で表されるカチオンならびにその対イオンであるアニオンを有する有機塩化合物である。
【００２２】
上記式（１）中のＲ1が表す炭素数１〜２０のヘテロ原子を含んでいてもよい炭化水素基としては、上記式（１）中の窒素原子（アンモニウムイオン）とともに環構造を採るものであるのが好ましい。
上記式（１）中のＲ1が有していてもよい、炭素数１〜２０のヘテロ原子を含んでいてもよい置換基としては、炭素数１〜２０のアルキル基（例えば、メチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基、ペンチル基、ヘキシル基、ヘプチル基、オクチル基、エチルヘキシル基、ノニル基、デシル基、ドデシル基、ウンデシル基、ヘキサデシル基、オクタデシル基、シクロプロピルメチル基、トリフルオロエチル基等）、炭素数２〜２０のアルケニル基（例えば、ビニル基、アリル基等）、炭素数６〜２０のアリール基（例えば、フェニル基、トリル基、ナフチル基等）、炭素数７〜２０のアラルキル基（例えば、ベンジル基、フェニルエチル基、フェニルプロピル基等）、炭素数１〜２０のアルコキシ基（例えば、メトキシ基、エトキシ基、ｎ−プロポキシ基、イソ−プロポキシ基、ｎ−ブトキシ基、ｔｅｒｔ−ブトキシ基、ｓｅｃ−ブトキシ基、ｎ−ペントキシ基、ｎ−ヘキソキシ基、１，２−ジメチルブトキシ基、ヘプトキシ基、オクトキシ基、ノニノキシ基、デシロキシ基、フェノキシ基、メチルフェノキシ基、エチルフェノキシ基等）、炭素数２〜２０のアルキルアルコキシ基（例えば、メチレンメトキシ基（−ＣＨ2ＯＣＨ3）、エチレンメトキシ基（−ＣＨ2ＣＨ2ＯＣＨ3）、ｎ−プロピレン−イソ−プロポキシ基（−ＣＨ2ＣＨ2ＣＨ2ＯＣＨ（ＣＨ3）2）、メチレン−ｔ−ブトキシ基（−ＣＨ2−Ｏ−Ｃ（ＣＨ3）3、ブチレンメトキシ基、ペンチレンメトキシ基、へキシレンメトキシ基、ヘプチレンメトキシ基、オクチレンメトキシ基、ノニレンメトキシ基、デシレンメトキシ基、メチレンエトキシ基、エチレンエトキシ基、プロピレンエトキシ基、ブチレンエトキシ基、ペンチレンエトキシ基、へキシレンエトキシ基、エチレンエトキシメトキシ基、シクロプロピルメトキシ基、シクロヘキシルメトキシ基、メチルフェノキシ基、メトキシフェノキシ基、エトキシフェノキシ基、フェノキシフェノキシ基等）であるのが好ましい。また、上記式（１）中のＲ1は、この置換基を２以上有していてもよい。
【００２３】
上記式（１）中のＲ2およびＲ3が表す炭素数１〜２０のヘテロ原子を含んでいてもよい炭化水素基としては、具体的には、炭素数１〜２０のアルキル基（例えば、メチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基、ペンチル基、ヘキシル基、ヘプチル基、オクチル基、エチルヘキシル基、ノニル基、デシル基、ドデシル基、ウンデシル基、ヘキサデシル基、オクタデシル基、シクロプロピルメチル基、トリフルオロエチル基等）、炭素数２〜２０のアルケニル基（例えば、ビニル基、アリル基等）、炭素数６〜２０のアリール基（例えば、フェニル基、トリル基、ナフチル基等）、炭素数７〜２０のアラルキル基（例えば、ベンジル基、フェニルエチル基、フェニルプロピル基等）、炭素数１〜２０のアルコキシ基（例えば、メトキシ基、エトキシ基、ｎ−プロポキシ基、イソ−プロポキシ基、ｎ−ブトキシ基、ｔｅｒｔ−ブトキシ基、ｓｅｃ−ブトキシ基、ｎ−ペントキシ基、ｎ−ヘキソキシ基、１，２−ジメチルブトキシ基、ヘプトキシ基、オクトキシ基、ノニノキシ基、デシロキシ基、フェノキシ基、メチルフェノキシ基、エチルフェノキシ基等）、炭素数２〜２０のアルキルアルコキシ基（例えば、メチレンメトキシ基（−ＣＨ2ＯＣＨ3）、エチレンメトキシ基（−ＣＨ2ＣＨ2ＯＣＨ3）、ｎ−プロピレン−イソ−プロポキシ基（−ＣＨ2ＣＨ2ＣＨ2ＯＣＨ（ＣＨ3）2）、メチレン−ｔ−ブトキシ基（−ＣＨ2−Ｏ−Ｃ（ＣＨ3）3、ブチレンメトキシ基、ペンチレンメトキシ基、へキシレンメトキシ基、ヘプチレンメトキシ基、オクチレンメトキシ基、ノニレンメトキシ基、デシレンメトキシ基、メチレンエトキシ基、エチレンエトキシ基、プロピレンエトキシ基、ブチレンエトキシ基、ペンチレンエトキシ基、へキシレンエトキシ基、エチレンエトキシメトキシ基、シクロプロピルメトキシ基、シクロヘキシルメトキシ基、メチルフェノキシ基、メトキシフェノキシ基、エトキシフェノキシ基、フェノキシフェノキシ基等）等が挙げられる。
【００２４】
上記式（２）中のＲ4、Ｒ5、Ｒ6およびＲ7が表す炭素数１〜２０のヘテロ原子を含んでいてもよい炭化水素基としては、具体的には、例えば、上記式（１）中のＲ2およびＲ3が表す炭素数１〜２０のヘテロ原子を含んでいてもよい炭化水素基として例示したものが挙げられる。
【００２５】
上記式（１）で表されるカチオンとしては、例えば、イミダゾリウムイオン、ピリジニウムイオン、ピロリジニウムイオン、ピペリジニウムイオン等が挙げられ、具体的には、下記式（３）〜（６）のいずれかで表されるカチオンが好適に例示される。
このうち、下記式（３）および（５）で表されるカチオンであるのが、本発明の電解質を用いた光電変換素子の光電変換効率がより良好となる傾向がある理由から好ましい。
【００２６】
【化２】
2012026538.tif 000003
【００２７】
式（３）〜（６）中、Ｒは、それぞれ独立に炭素数１〜２０のヘテロ原子を含んでいてもよい炭化水素基を表す。
【００２８】
上記式（２）で表されるカチオンとしては、例えば、アンモニウムイオン、スルホニウムイオン、ホスホニウムイオン、オキソニウムイオン等の有機カチオンが挙げられ、中でも、脂肪族４級アンモニウムイオン、スルホニウムイオン（特に、チオフェニウムイオン）が、本発明の光電変換素子の光電変換効率がより良好となる傾向がある理由から好ましい。
【００２９】
一方、上記有機塩化合物（Ａ）が有するアニオンとしては、具体的には、Ｉ-、Ｂｒ-、ＡｌＣｌ4-、Ａｌ2Ｃｌ7-、ＮＯ3-、ＢＦ4-、ＰＦ6-、ＣＨ3ＣＯＯ-、ＣＦ3ＣＯＯ-、ＣＦ3ＳＯ3-、（ＣＮ）4Ｂ-、ＳＣＮ-、（ＣＦ3ＳＯ2）2Ｎ-、（ＣＮ）2Ｎ-、（ＣＦ3ＳＯ2）3Ｃ-、（ＣＮ）3Ｃ-、ＡｓＦ6-、ＳｂＦ6-、Ｆ（ＨＦ）n-、ＣＦ3ＣＦ2ＣＦ2ＣＦ2ＳＯ3-、（ＣＦ3ＣＦ2ＳＯ2）2Ｎ-、ＣＦ3ＣＦ2ＣＦ2ＣＯＯ-等が好適に例示される。
【００３０】
このうち、本発明の光電変換素子の光電変換効率がより良好となる傾向がある理由から、臭素イオン（Ｂｒ-）、ヨウ素イオン（Ｉ-）であるのが好ましく、ヨウ素イオン（Ｉ-）であるのがより好ましい。
また、本発明の光電変換素子の耐湿熱性が良好になるという観点からは、チオシアネートアニオン（ＳＣＮ-）（連結異性体であるイソチオシアネートアニオンを含む。以下同様。）が好ましい。これは、後述する実施例に示すように、チオシアネートアニオンが配位した金属錯体（例えば、後述するルテニウム錯体色素）を用いた場合に発現される効果であることを考慮すると、加熱により金属錯体からチオシアネートアニオンの配位が外れた場合であっても、有機塩化合物（Ａ）が有するチオシアネートアニオンが再配位することが可能となり、色素としての機能、すなわち光を吸収し、電子を放出する機能を維持することができたためと考えられる。
【００３１】
上記有機塩化合物（Ａ）としては、例えば、上記で例示されるカチオンおよびアニオンの組み合わせからなる有機塩化合物等が挙げられる。
中でも、本発明の光電変換素子の光電変換効率がより良好になるという理由からは、カチオンとしてイミダゾリウムイオンを有し、アニオンとしてヨウ素イオンを有する有機塩化合物が好ましく、本発明の光電変換素子の耐湿熱性が良好になるという理由からは、チオシアネートアニオンを有する有機塩化合物が好ましく、イミダゾリウムイオンおよびヨウ素イオンを有する有機塩化合物と、チオシアネートアニオンを有する有機塩化合物とを併用することがより好ましい。
【００３２】
上記有機塩化合物（Ａ）の合成方法は特に限定されず、従来公知の方法により、上記で例示されるカチオンおよびアニオンの組み合わせからなる各種の有機塩化合物を合成することができる。
【００３３】
このような上記有機塩化合物（Ａ）は、有機塩化合物（ａ１）を含有する。そこで以下では、この有機塩化合物（ａ１）について説明し、その後、上記有機塩化合物（Ａ）が含有する、有機塩化合物（ａ１）以外の有機塩化合物（ａ２）についても説明する。
【００３４】
［有機塩化合物（ａ１）］
上記有機塩化合物（ａ１）は、上記式（１）中の「Ｒ1が有していてもよい置換基」、「Ｒ2」および「Ｒ3」の３つのうち少なくとも１つが炭素数５〜２０のヘテロ原子を含んでいてもよい炭化水素基を表す化合物、または、上記式（２）中の「Ｒ4」、「Ｒ5」、「Ｒ6」および「Ｒ7」の４つのうち少なくとも１つが炭素数５〜２０のヘテロ原子を含んでいてもよい炭化水素基を表す化合物である。
【００３５】
上記式（１）中のＲ1が有していてもよい置換基、Ｒ2およびＲ3のうちの少なくとも１つが表す炭素数５〜２０のヘテロ原子を含んでいてもよい炭化水素基としては、具体的には、炭素数５〜２０のアルキル基（例えば、ペンチル基、ヘキシル基、ヘプチル基、オクチル基、エチルヘキシル基、ノニル基、デシル基、ドデシル基、ウンデシル基、ヘキサデシル基、オクタデシル基、シクロプロピルメチル基、トリフルオロエチル基等）、炭素数６〜２０のアリール基（例えば、フェニル基、トリル基、ナフチル基等）、炭素数７〜２０のアラルキル基（例えば、ベンジル基、フェニルエチル基、フェニルプロピル基等）、炭素数５〜２０のアルコキシ基（例えば、ｎ−ペントキシ基、ｎ−ヘキソキシ基、１，２−ジメチルブトキシ基、ヘプトキシ基、オクトキシ基、ノニノキシ基、デシロキシ基、フェノキシ基、メチルフェノキシ基、エチルフェノキシ基等）、炭素数５〜２０のアルキルアルコキシ基（例えば、ｎ−プロピレン−イソ−プロポキシ基（−ＣＨ2ＣＨ2ＣＨ2ＯＣＨ（ＣＨ3）2）、メチレン−ｔ−ブトキシ基（−ＣＨ2−Ｏ−Ｃ（ＣＨ3）3、ブチレンメトキシ基、ペンチレンメトキシ基、へキシレンメトキシ基、ヘプチレンメトキシ基、オクチレンメトキシ基、ノニレンメトキシ基、デシレンメトキシ基、メチレンエトキシ基、エチレンエトキシ基、プロピレンエトキシ基、ブチレンエトキシ基、ペンチレンエトキシ基、へキシレンエトキシ基、エチレンエトキシメトキシ基、シクロプロピルメトキシ基、シクロヘキシルメトキシ基、メチルフェノキシ基、メトキシフェノキシ基、エトキシフェノキシ基、フェノキシフェノキシ基等）等が挙げられる。
これらのうち、本発明の光電変換素子の耐湿性がより優れるという理由から、炭素数６〜２０のヘテロ原子を含んでいてもよい炭化水素基であるのが好ましく、炭素数６〜１８のヘテロ原子を含んでいてもよい炭化水素基であるのがより好ましく、炭素数６〜１８のアルキル基（ヘキシル基、ヘプチル基、オクチル基）であるのがさらに好ましい。
【００３６】
上記式（２）中のＲ4、Ｒ5、Ｒ6およびＲ7のうちの少なくとも１つが表す炭素数５〜２０のヘテロ原子を含んでいてもよい炭化水素基としては、具体的には、例えば、上記式（１）中のＲ2およびＲ3のうちの少なくとも１つが表す炭素数５〜２０のヘテロ原子を含んでいてもよい炭化水素基として例示したものが挙げられる。
【００３７】
上記有機塩化合物（ａ１）が有する上記式（１）で表されるカチオンとしては、具体的には、例えば、上記式（３）〜（６）のいずれかで表されるカチオンであって、上記式（３）〜（６）中のＲのうち少なくとも１つが、それぞれ独立に炭素数５〜２０のヘテロ原子を含んでいてもよい炭化水素基を表すカチオンが好適に例示される。
より具体的には、以下に示すカチオンが挙げられる。
【００３８】
【化３】
2012026538.tif 000004
【００３９】
上記有機塩化合物（ａ１）が有する上記式（２）で表されるカチオンとしては、具体的には、以下に示すカチオンが好適に例示される。
【００４０】
【化４】
2012026538.tif 000005
【００４１】
このような上記有機塩化合物（ａ１）としては、１−メチル−３−ペンチルイミダゾリウムアイオダイド、１−メチル−３−ヘキシルイミダゾリウムアイオダイド、１−メチル−３−オクチルイミダゾリウムアイオダイド、１−メチル−３−ノニルイミダゾリウムアイオダイド、１−メチル−３−デシルイミダゾリウムアイオダイド、１−メチル−３−ドデシルイミダゾリウムアイオダイド、１−メチル−３−ヘキサデシルイミダゾリウムアイオダイド、１−メチル−３−オクタデシルイミダゾリウムアイオダイド、１−（（２−メトキシエトキシ）エチル）−３−（（２−メトキシエトキシ）エチル）イミダゾリウムアイオダイド、１−アリル−３−ペンチルイミダゾリウムアイオダイド、１−アリル−３−ヘキシルイミダゾリウムアイオダイド、１−アリル−３−オクチルイミダゾリウムアイオダイド、１−アリル−３−ノニルイミダゾリウムアイオダイド、１−アリル−３−デシルイミダゾリウムアイオダイド、１−アリル−３−ドデシルイミダゾリウムアイオダイド、１−アリル−３−ヘキサデシルイミダゾリウムアイオダイド、１−アリル−３−オクタデシルイミダゾリウムアイオダイド、１−メチル−３−ペンチルイミダゾリウムチオシアネート、１−メチル−３−ヘキシルイミダゾリウムチオシアネート、１−メチル−３−オクチルイミダゾリウムチオシアネート、１−メチル−３−ノニルイミダゾリウムチオシアネート、１−メチル−３−デシルイミダゾリウムチオシアネート、１−メチル−３−ドデシルイミダゾリウムチオシアネート、１−メチル−３−ヘキサデシルイミダゾリウムチオシアネート、１−メチル−３−オクタデシルイミダゾリウムチオシアネート、１−（（２−メトキシエトキシ）エチル）−３−（（２−メトキシエトキシ）エチル）イミダゾリウムチオシアネート、１−メチル−３−ペンチルピロリジニウムアイオダイド、１−メチル−３−ヘキシルピロリジニウムアイオダイド、１−メチル−３−オクチルピロリジニウムアイオダイド、１−メチル−３−ノニルピロリジニウムアイオダイド、１−メチル−３−デシルピロリジニウムアイオダイド、１−メチル−３−ドデシルピロリジニウムアイオダイド、１−メチル−３−ヘキサデシルピロリジニウムアイオダイド、１−メチル−３−オクタデシルピロリジニウムアイオダイド、１−（（２−メトキシエトキシ）エチル）−３−（（２−メトキシエトキシ）エチル）ピロリジニウムアイオダイド、テトラペンチルアンモニウムアイオダイド、テトラヘキシルアンモニウムアイオダイド、テトラヘプチルアンモニウムアイオダイド、テトラペンチルアンモニウムチオシアネート、テトラヘキシルアンモニウムチオシアネート、テトラヘプチルアンモニウムチオシアネート、ペンチルテトラハイドロチオフェニウムアイオダイド、ヘキシルテトラハイドロチオフェニウムアイオダイド、ヘプチルテトラハイドロチオフェニウムアイオダイド、オクチルテトラハイドロチオフェニウムアイオダイド、ノニルテトラハイドロチオフェニウムアイオダイド、ぺンチルテトラハイドロチオフェニウムチオシアネート、へキシルテトラハイドロチオフェニウムチオシアネート、ヘプチルテトラハイドロチオフェニウムチオシアネート、オクチルテトラハイドロチオフェニウムチオシアネート、ノニルテトラハイドロチオフェニウムチオシアネート等の合成品のほか、市販品を使用することができ、具体的には、例えば、１−メチル−３−ヘキシルイミダゾリウムアイオダイド（メルク社製）、１−メチル−３−オクチルイミダゾリウムアイオダイド（メルク社製）、１−メチル−３−ドデシルイミダゾリウムアイオダイド（メルク社製）、１−メチル−３−ヘキシルイミダゾリウムチオシアネート（東洋合成工業社製）、１−メチル−３−オクチルイミダゾリウムチオシアネート（メルク社製）、テトラペンチルアンモニウムアイオダイド（メルク社製）、テトラヘキシルアンモニウムアイオダイド（東京化成社製）、テトラヘプチルアンモニウムアイオダイド（東京化成社製）、テトラペンチルアンモニウムチオシアネート（メルク社製）、テトラヘキシルアンモニウムチオシアネート（メルク社製）、テトラヘプチルアンモニウムチオシアネート（メルク社製）等を使用することができる。
【００４２】
なお、有機塩化合物の中には、互変異性を示すものがあることから、本発明における有機塩化合物（ａ１）、および、後述する有機塩化合物（ａ２）については、その互変異性体を含むものとする。
具体的には、例えば、「１−メチル−３−ペンチルイミダゾリウムアイオダイド」は、その互変異性体である「１−ペンチル−３−メチルイミダゾリウムアイオダイド」を含み、「１−メチル−３−ヘキシルイミダゾリウムアイオダイド」は、その互変異性体である「１−ヘキシル−３−メチルイミダゾリウムアイオダイド」を含むものとする。
【００４３】
本発明においては、カチオン換算で上記有機塩化合物（Ａ）の５０質量％超が上記有機塩化合物（ａ１）である。これにより、本発明の光電変換素子は、耐湿性に優れる。
これは、カチオン換算で上記有機塩化合物（Ａ）の５０質量％超を占める上記有機塩化合物（ａ１）のカチオンが炭素数５〜２０という長鎖の炭化水素基を有することにより、上記有機塩化合物（Ａ）自体が疎水化されて、大気中に存在する水蒸気の侵入が防止できるためであると考えられる。
なお、カチオン換算とは、上記有機塩化合物（Ａ）（有機塩化合物（ａ１）、有機塩化合物（ａ２））におけるアニオンを除外したカチオンのみの質量をいう。
【００４４】
また、本発明の光電変換素子の耐湿性および光電変換効率の両方がより優れるという理由から、カチオン換算で上記有機塩化合物（Ａ）の９０質量％以下が上記有機塩化合物（ａ１）であることが好ましく、５０質量％超８５質量％以下であるのがより好ましく、５０質量％超８０質量％以下であるのがさらに好ましい。
【００４５】
更に、本発明の光電変換素子の耐湿性がより良好となる理由から、上述したようにチオシアネートアニオンを有する有機塩化合物を含有するのが好ましいが、その含有量は、上記有機塩化合物（Ａ）の１０〜３０質量％であるのが好ましい。
【００４６】
［有機塩化合物（ａ２）］
上記有機塩化合物（ａ２）は、上記式（１）中のＲ2およびＲ3が表す炭化水素基が炭素数１〜４のヘテロ原子を含んでいてもよい炭化水素基である化合物、または、上記式（２）中のＲ4、Ｒ5、Ｒ6およびＲ7が表す炭化水素基が炭素数１〜４のヘテロ原子を含んでいてもよい炭化水素基である化合物である。
【００４７】
上記式（１）中のＲ2およびＲ3が表す炭素数１〜４のヘテロ原子を含んでいてもよい炭化水素基としては、具体的には、炭素数１〜４のアルキル基（例えば、メチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基等）、炭素数１〜４のアルコキシ基（例えば、メトキシ基、エトキシ基、ｎ−プロポキシ基、イソ−プロポキシ基、ｎ−ブトキシ基、ｔｅｒｔ−ブトキシ基、ｓｅｃ−ブトキシ基等）、炭素数２〜４のアルキルアルコキシ基（例えば、メチレンメトキシ基（−ＣＨ2ＯＣＨ3）、エチレンメトキシ基（−ＣＨ2ＣＨ2ＯＣＨ3）等）等が挙げられる。
【００４８】
上記式（２）中、Ｒ4、Ｒ5、Ｒ6およびＲ7が表す炭素数１〜４のヘテロ原子を含んでいてもよい炭化水素基としては、具体的には、例えば、上記式（１）中のＲ2およびＲ3の炭素数１〜４のヘテロ原子を含んでいてもよい炭化水素基として例示したもの等が挙げられる。
【００４９】
上記有機塩化合物（ａ２）が有する上記式（１）で表されるカチオンとしては、具体的には、上記式（３）〜（６）のいずれかで表されるカチオンであって、上記式（３）〜（６）中のＮ+に結合するＲが、それぞれ独立に炭素数１〜４のヘテロ原子を含んでいてもよい炭化水素基を表すカチオンが好適に例示される。
より具体的には、以下に示すカチオンが挙げられる。
【００５０】
【化５】
2012026538.tif 000006
【００５１】
上記有機塩化合物（ａ２）が有する上記式（２）で表されるカチオンとしては、具体的には、以下に示すカチオンが好適に例示される。
【００５２】
【化６】
2012026538.tif 000007
【００５３】
このような上記有機塩化合物（ａ２）としては、１−メチル−３−メチルイミダゾリウムアイオダイド、１−エチル−３−メチルイミダゾリウムアイオダイド、１−メチル−１−ブチルピロリジニウムチオシアネート、１−メチル−１−エチルピロリジニウムチオシアネート等の合成品のほか、市販品を使用することができ、具体的には、例えば、１−メチル−３−プロピルイミダゾリウムアイオダイド（東京化成社製）、１−メチル−３−ブチルイミダゾリウムアイオダイド（東京化成社製）、１−メチル−１−メチル−ピロリジニウムアイオダイド（アルドリッチ社製）、１−エチル−３−メチルイミダゾリウムテトラシアノボレート（Ｍｅｒｃｋ社製）、１−エチル−３−メチルイミダゾリウムチオシアネート（Ｍｅｒｃｋ社製）、１−メチル−３−ブチルイミダゾリウムチオシアネート（ＢＡＳＦ社製）、１−エチル−３−メチルイミダゾリウムビス（トリフルオロメチルスルホニル）イミド（Solvent Innovation社製）、テトラメチルアンモニウムアイオダイド（東京化成社製）、テトラエチルアンモニウムアイオダイド（東京化成社製）、テトラプロピルアンモニウムアイオダイド（東京化成社製）、テトラブチルアンモニウムアイオダイド（東京化成社製）、テトラメチルアンモニウムチオシアネート（Ｍｅｒｃｋ社製）、テトラエチルアンモニウムチオシアネート（Ｍｅｒｃｋ社製）、テトラプロピルアンモニウムチオシアネート（Ｍｅｒｃｋ社製）、テトラブチルアンモニウムチオシアネート（Ｍｅｒｃｋ社製）、メチルテトラハイドロチオフェニウムアイオダイド（Ｍｅｒｃｋ社製）、エチルテトラハイドロチオフェニウムアイオダイド（Ｍｅｒｃｋ社製）、プロピルテトラハイドロチオフェニウムアイオダイド（Ｍｅｒｃｋ社製）、ブチルテトラハイドロチオフェニウムアイオダイド（Ｍｅｒｃｋ社製）、メチルテトラハイドロチオフェニウムテトラシアノボレート（Ｍｅｒｃｋ社製）、エチルテトラハイドロチオフェニウムテトラシアノボレート（Ｍｅｒｃｋ社製）、プロピルテトラハイドロチオフェニウムテトラシアノボレート（Ｍｅｒｃｋ社製）、ブチルテトラハイドロチオフェニウムテトラシアノボレート（Ｍｅｒｃｋ社製）、メチルテトラハイドロチオフェニウムチオシアネート（Ｍｅｒｃｋ社製）、エチルテトラハイドロチオフェニウムチオシアネート（Ｍｅｒｃｋ社製）、プロピルテトラハイドロチオフェニウムチオシアネート（Ｍｅｒｃｋ社製）、ブチルテトラハイドロチオフェニウムチオシアネート（Ｍｅｒｃｋ社製）等を使用することができる。
【００５４】
本発明においては、上記有機塩化合物（Ａ）の５０体積％未満が上記有機塩化合物（ａ２）であり、１５体積％以上５０体積％未満であることが好ましい。
【００５５】
なお、上記有機塩化合物（ａ１）および上記有機塩化合物（ａ２）は、それぞれ単体としては固体であってもよいが、上記有機塩化合物（ａ１）および上記有機塩化合物（ａ２）を混合して含有する上記有機塩化合物（Ａ）としては、液体（いわゆるイオン性液体）であるのが好ましい。
【００５６】
このような上記有機塩化合物（Ａ）の含有量は、本発明の電解質の総質量に対して５０〜９５質量％であるのが好ましく、６５〜９５質量％であるのがより好ましい。含有量がこの範囲であると、本発明の光電変換素子の光電変換効率がより良好となる。
【００５７】
＜層状粘土鉱物（Ｂ）＞
本発明の電解質に用いる層状粘土鉱物（Ｂ）は特に限定されないが、ケイ酸四面体が２次元シート状に結合したフィロケイ酸塩であるのが好ましく、その具体例としては、モンモリロナイト、サポナイト、バイデライト、ノントロナイト、ヘクトライト、スティブンサイトなどのスメクタイト系粘土鉱物；バーミキュライトなどのバーミキュライト系粘土鉱物；ムスコバイト、フロコバイト、マイカなどの雲母系粘土鉱物；等が挙げられ、これらを１種単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
また、本発明の電解質に用いる層状粘土鉱物（Ｂ）は、天然物であっても、合成品であってもよい。
これらのうち、水中で膨潤し、陽イオン交換能を有するスメクタイト系粘土鉱物や膨潤性のマイカが好ましい。
層状粘土鉱物の陽イオン交換容量は、１０〜３００ミリ当量／１００ｇであるのが好ましい。
このような層状粘土鉱物（Ｂ）としては、市販品を用いることができ、例えば、天然モンモリロナイト（商品名：クニピアＦ、平均粒径：０．１〜１μｍ、クニミネ工業社製）、合成スメクタイト（商品名：スメクトンＳＡ、平均粒径：２０ｎｍ、クニミネ工業社製）、合成膨潤性雲母（商品名：ソマシフＭＥ−１００、平均粒径：５〜７μｍ、コープケミカル社製）、合成スメクタイト（商品名：ルーセンタイトＳＷＮ、平均粒径：０．０２μｍ、コープケミカル社製）、合成スメクタイト（商品名：ルーセンタイトＳＷＦ、平均粒径：０．０２μｍ、コープケミカル社製）が好適に用いられる。
【００５８】
本発明においては、層状粘土鉱物（Ｂ）として、有機化層状粘土鉱物を用いることができる。
有機化層状粘土鉱物は、層状粘土鉱物における層間の陽イオン交換を行なうことで得ることができ、例えば、上述した層状粘土鉱物の水系スラリーに有機オニウムイオンを添加し、撹拌させて反応させることにより得ることができる。または、上述した層状粘土鉱物の溶媒分散液に有機オニウムイオンを添加し、撹拌させて有機オニウムイオン（カチオン）交換反応によっても得ることができる。
【００５９】
有機オニウムイオンとは、酸素、硫黄、窒素等の孤立電子対を有する元素を含む化合物において、これらの孤立電子対にプロトンまたは他の陽イオン型の試薬等が配位結合して生じた有機オニウム化合物から発生したイオンである。
【００６０】
有機オニウムイオンで有機化するための条件は特に限定されないが、層状粘土鉱物の陽イオン交換容量に対して、有機オニウムイオンを０．３〜２．０倍量で反応させるのが好ましく、０．５〜１．５倍量で反応させるのがより好ましく、また、１０〜９５℃の温度で反応させるのが好ましい。
【００６１】
有機オニウムイオンとしては、例えば、アンモニウムイオン、ホスホニウムイオン、オキソニウムイオン、スルホニウムイオン等が挙げられる。
これらのうち、アンモニウムイオンが最も一般的であり、具体的には、脂肪族アンモニウムイオン、ピリジニウムイオン、キノリニウムイオン、イミダゾリウムイオン、ピロリジニウムイオン、ピペリジニウムイオン、ベタイン類、レシチン、カチオン染料（色素）等が挙げられる。
また、下記式（Ｉ）または（ＩＩ）に示す脂肪族アンモニウムイオンが好ましく、具体的には、例えば、ヒドロキシポリオキシエチレントリアルキルアンモニウム、ヒドロキシポリオキシプロピレントリアルキルアンモニウム、ジ（ヒドロキシポリオキシエチレン）ジアルキルアンモニウム、ジ（ヒドロキシポリオキシプロピレン）ジアルキルアンモニウム、ジメチルジオクチルアンモニウム、ジメチルジドデシルアンモニウム、メチルエチルジオクチルアンモニウム、メチルエチルジオクチルアンモニウム、メチルトリオクチルアンモニウム、メチルトリドデシルアンモニウム、ベンジルメチルジオクチルアンモニウム、ベンジルメチルジドデシルアンモニウム、ベンジルエチルジオクチルアンモニウム、ベンジルエチルジオクチルアンモニウム、ベンジルトリオクチルアンモニウム、ベンジルトリドデシルアンモニウム等が挙げられる。
【００６２】
【化７】
2012026538.tif 000008
【００６３】
式（Ｉ）中、Ｒ1は炭素数１〜３０の炭化水素基を表し、Ｒ2およびＲ3はそれぞれ独立にポリオキシエチレン基（−（ＣＨ2ＣＨ2Ｏ）n−Ｈ）、ポリオキシプロピレン基（−（ＣＨ2ＣＨ（ＣＨ3）Ｏ）n−Ｈ、−（ＣＨ2ＣＨ2ＣＨ2Ｏ）n−Ｈ）または炭素数１〜１０の炭化水素基を表し、Ｒ4はポリオキシエチレン基（−（ＣＨ2ＣＨ2Ｏ）n−Ｈ）またはポリオキシプロピレン基（−（ＣＨ2ＣＨ（ＣＨ3）Ｏ）n−Ｈ、−（ＣＨ2ＣＨ2ＣＨ2Ｏ）n−Ｈ）を表す。また、ｎ＝１〜５０を表す。
【００６４】
【化８】
2012026538.tif 000009
【００６５】
式（ＩＩ）中、Ｒ1はメチル基またはベンジル基を表し、Ｒ2は炭素数１〜３の炭化水素基または炭素数６〜１５の炭化水素基を表し、Ｒ3およびＲ4はそれぞれ独立に炭素数６〜１５の炭化水素基を表す。
【００６６】
このような有機化層状粘土鉱物としては、市販品を使用することができ、具体的には、例えば、ホージュン社製のエスベンＮＸ、エスベンＷＸ、オルガナイト、オルガナイトＤ；コープケミカル社製のルーセンタイトＳＥＮ、ルーセンタイトＳＰＮ、ルーセンタイトＳＡＮ、ルーセンタイトＳＴＮ、ソマシフＭＡＥ、ソマシフＭＥＥ、ソマシフＭＰＥ、ソマシフＭＴＥ；等を使用することができる。
【００６７】
本発明においては、本発明の光電変換素子の耐湿熱性がより良好となる理由から、上記層状粘土鉱物（Ｂ）がアルキルシリル基を有しているのが好ましい。
アルキルシリル基を有する層状粘土鉱物（Ｂ）としては、例えば、上記で例示した層状粘土鉱物（以下、「層状粘土鉱物（ｂ１）」ともいう。）と後述するオルガノシラン化合物（ｂ２）とを反応させたものや、後述する市販品等を用いることができる。
【００６８】
（オルガノシシラン化合物（ｂ２））
上記層状粘土鉱物（Ｂ）の調製に用いるオルガノシラン化合物（ｂ２）としては、例えば、下記式（ＩＩＩ）で表される化合物等を用いることができる。
【００６９】
【化９】
2012026538.tif 000010
【００７０】
上記式（ＩＩＩ）中、Ｒ8は炭素数１〜２５の分岐していてもよい１価の炭化水素基を表し、ヘテロ原子を含んでいてもよい。Ｒ9は加水分解性基を表し、ｎは１〜３の整数を表す。ｎが２または３の時の複数のＲ8はそれぞれ同一であっても異なっていてもよく、ｎが１または２の時の複数のＲ9はそれぞれ同一であっても異なっていてもよい。
【００７１】
上記式（ＩＩＩ）中、Ｒ8の炭素数１〜２５の分岐していてもよい１価の炭化水素基としては、具体的には、例えば、メチル基、エチル基、プロピル基、イソプロピル基、ｎ−ブチル基、イソブチル基、ｓｅｃ−ブチル基、ｔｅｒｔ−ブチル基、ｎ−ペンチル基、イソペンチル基、ネオペンチル基、ｔｅｒｔ−ペンチル基、１−メチルブチル基、２−メチルブチル基、１，２−ジメチルプロピル基、ヘキシル基、ヘプチル基、オクチル基、ノニル基、デシル基、ドデシル基、トリデシル基、テトラデシル基、ヘキサデシル基、オクタデシル基、シクロヘキシル基、ビニル基、アリル基、フェニル基、トリル基、スチリル基、α−メチルスチリル基等や、これらの基の炭素原子に結合した水素原子の一部または全部をハロゲン原子（例えば、フッ素、塩素等）で置換した官能基（例えば、クロロメチル基、クロロプロピル基、トリフルオロプロピル基等）等が挙げられる。
また、上記式（ＩＩＩ）中、Ｒ9の加水分解性基としては、具体的には、例えば、アルコキシ基、アシル基、ハロゲン基等が挙げられる。
【００７２】
上記式（ＩＩＩ）で表される化合物としては、具体的には、例えば、メチルトリメトキシシラン、メチルトリエトキシシラン、エチルトリメトキシシラン、エチルトリエトキシシラン、ｎ−プロピルトリメトキシシラン、ｎ−プロピルトリエトキシシラン、ｉ−プロピルトリメトキシシラン、ｉ−プロピルトリエトキシシラン、ｎ−ブチルトリメトキシシラン、ｎ−ブチルトリエトキシシラン、ｎ−ペンチルトリメトキシシラン、ｎ−ペンチルトリエトキシシラン、シクロヘキシルトリメトキシシラン、フェニルトリメトキシシラン、ヘキシルトリメトキシシラン、オクチルトリエトキシシラン、ノニルトエトキシシラン、デシルトリエトキシシラン、ドデシルトリエトキシシラン、トリデシルトリエトキシシラン、テトラデシルトリエトキシシラン、ペンタデシルトリエトキシシラン、ジメチルジメトキシシラン、ジメチルジエトキシシラン、ジエチルジメトキシシラン、ジエチルジエトキシシラン、ジ−ｎ−プロピルジメトキシシラン、ジ−ｉ−プロピルジメトキシシラン、ジ−ｎ−ブチルジメトキシシラン、ｎ−ペンチル・メチルジメトキシシラン、シクロヘキシル・メチルジエトキシシラン、フェニル・メチルジメトキシシラン、ジ−ｎ−ペンチルジメトキシシラン、ジ−ｎ−ヘキシルジメトキシシラン、ジ−ｎ−ヘプチルジメトキシシラン、ジ−ｎ−オクチルジメトキシシラン、ジシクロヘキシルジメトキシシラン、ジフェニルジメトキシシラン、トリメチルメトキシシラン、トリエチルメトキシシラン、トリ−ｎ−プロピルメトキシシラン、トリ−ｉ−プロピルメトキシシラン、トリ−ｎ−ブチルメトキシシラン、トリ−ｎ−ペンチルメトキシシラン、トリ−シクロヘキシルメトキシシラン、トリフェニルメトキシシラン、トリ−ｎ−ヘキシルメトキシシラン、トリ−ｎ−ヘプチルメトキシシラン、トリ−ｎ−オクチルメトキシシラン、トリシクロヘキシルメトキシシラン、トリフェニルメトキシシラン、トリデシルメトキシシラン、ビニルトリクロルシラン、ビニルトリメトキシシラン、ビニルトリエトキシシラン、ビニルトリス（メトキシエトキシ）シラン、ビニルトリイソプロポキシシラン、２−（３，４−エポキシシクロヘキシル）エチルトリメトキシシラン、３−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、３−グリシドキシプロピルメチルジエトキシシラン、３−グリシドキシプロピルトリエトキシシラン、ｐ−スチリルトリメトキシシラン、３−メタクリロキシプロピルメチルジメトキシシラン、３−メタクリロキシプロピルトリメトキシシラン、３−アクリロキシプロピルトリメトキシシラン、３−メルカプトプロピルメチルジメトキシシラン、３−メルカプトプロピルトリメトキシシラン、ビス（トリエトキシシリルプロピル）ジスルフィド、ビス（トリエトキシシリルプロピル）テトラスルフィド、メチルトリクロロシラン、メチルジクロロシラン、ジメチルジクロロシラン、トリメチルクロロシラン、フェニルトリクロロシラン、ジフェニルジクロロシラン、オクチルジメチルクロロシラン、トリフロロプロピルトリクロロシラン、シクロヘキシルメチルジメトキシシラン、トリフルオロプロピルトリメトキシシラン、トリフェニルシラノール、ヘキサメチルジシラザン、メチルトリフェノキシシラン等が挙げられ、これらを１種単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
【００７３】
これらのうち、メチルトリメトキシシラン、メチルトリエトキシシラン、エチルトリメトキシシラン、エチルトリエトキシシラン、ｎ−プロピルトリメトキシシラン、ｎ−プロピルトリエトキシシラン、ｉ−プロピルトリメトキシシラン、ｉ−プロピルトリエトキシシラン、ｎ−ブチルトリメトキシシラン、ｎ−ブチルトリエトキシシラン、ｎ−ペンチルトリメトキシシラン、ｎ−ペンチルトリエトキシシラン、シクロヘキシルトリメトキシシラン、フェニルトリメトキシシラン、ヘキシルトリメトキシシラン、オクチルトリエトキシシラン、ノニルトリエトキシシラン、ジメチルジメトキシシラン、ジメチルジエトキシシラン、ジエチルジメトキシシラン、ジエチルジエトキシシラン、ジ−ｎ−プロピルジメトキシシラン、ジ−ｉ−プロピルジメトキシシラン、ジ−ｎ−ブチルジメトキシシラン、ｎ−ペンチル・メチルジメトキシシラン、シクロヘキシル・メチルジエトキシシラン、フェニル・メチルジメトキシシラン、ジフェニルジメトキシシラン、トリメチルメトキシシラン、トリメチルエトキシシラン、トリエチルメトキシシラン、トリ−ｎ−プロピルメトキシシラン、トリ−ｉ−プロピルメトキシシラン、ビニルトリメトキシシラン、ビニルトリエトキシシラン、３−メルカプトプロピルトリメトキシシラン、ビス（トリエトキシシリルプロピル）ジスルフィド、ビス（トリエトキシシリルプロピル）テトラスルフィド、シクロヘキシルメチルジメトキシシラン、トリフルオロプロピルトリメトキシシラン、ヘキサメチルジシラザン、ジメトキシメチルトリフルオロプロピルシラン、ノナフルオロヘキシルトリクロロシラン、トリフルオロプロピルトリクロロシラン、メチルトリフルオロプロピルジクロロシランであるのが、素子内部の電解質の吸湿性を抑制できる理由から好ましい。
【００７４】
また、上記オルガノシラン化合物（ｂ２）としては、上記式（ＩＩＩ）で表される化合物の縮合物を用いることができ、その具体例としては、ジメチルポリシロキサン、メチルフェニルポリシロキサン、メチルハイドロジェンポリシロキサン等のオルガノポリシロキサンが挙げられる。
更に、上記オルガノシラン化合物（ｂ２）としては、ヘキサメチルジシラザン、ジビニルテトラメチルジシラザン等のオルガノジシラザンを用いることができる。
【００７５】
本発明においては、上述した層状粘土鉱物（ｂ１）とオルガノシラン化合物（ｂ２）との反応は特に限定されず、例えば、これらをメタノール等の有機溶媒中で、０〜２５０℃程度の温度で撹拌することにより、層状粘土鉱物（ｂ１）が有する水酸基とオルガノシラン化合物（ｂ２）が有する加水分解性基とが反応し、アルキルシリル基を有する層状粘土鉱物（Ｂ）を調製することができる。
ここで、層状粘土鉱物（ｂ１）が有する水酸基とは、モンモリロナイトやスメクタイト等の公知の層状粘土鉱物の結晶層（主に端面）が通常有している水酸基をいうが、上記反応においては、層状粘土鉱物（ｂ１）が有する全ての水酸基がアルキルシリル基で置換されている必要はない。
なお、上記反応においては、層状粘土鉱物（ｂ１）とオルガノシラン化合物（ｂ２）との反応後またはこれらの反応と同時に、オルガノシラン化合物（ｂ２）由来の加水分解性基（層状粘土鉱物（ｂ１）と未反応であった官能基）が加水分解し、縮合していてもよい。
【００７６】
一方、本発明においては、アルキルシリル基を有する層状粘土鉱物（Ｂ）として、市販品を用いることができ、例えば、アルキルトリアルコキシシランで処理したシラン処理モンモリロナイト（ベンゲル ＳＨ、ホージュン社製）、４級アンモニウムおよびアルキルトリアルコキシシランで処理したシラン処理有機ベントナイト（ホージュン社製）等が好適に用いられる。
【００７７】
このようなアルキルシリル基を有する層状粘土鉱物（Ｂ）を含有することにより、耐湿性により優れた光電変換素子を形成することができる。
これは、詳細には明らかではないが、アルキルシリル基を有する層状粘土鉱物（Ｂ）が従来公知の層状粘土鉱物よりも疎水化されていることにより、大気中の水蒸気の侵入を防ぐことができるためと考えられる。
【００７８】
本発明において、上記層状粘土鉱物（Ｂ）の含有量は、上記有機塩化合物（Ａ）１００質量部に対して、無機物換算で１〜２５０質量部であるのが好ましく、２〜１５０質量部であるのがより好ましい。
ここで、無機物換算とは、上記層状粘土鉱物（Ｂ）における層間の陽イオン、すなわち上述した有機オニウムイオンを除外した質量をいう。
【００７９】
＜有機溶媒（Ｃ）＞
本発明の電解質が所望により含有する有機溶媒（Ｃ）は、沸点が１５０℃以上であり、比誘電率が２０以上である有機溶媒であれば特に限定されない。
ここで、沸点とは、１気圧における沸点をいい、比誘電率とは、２５℃および１０ｋＨｚを印加させる液体用誘電率計（日本ルフト製液体誘電率計Ｍ−８７０）を用いて測定した値をいう。
【００８０】
上記有機溶媒（Ｃ）としては、具体的には、例えば、
メトキシプロピオニトリル（沸点：１６６℃、比誘電率：２５）、エトキシプロピオニトリル（沸点：１７１℃、比誘電率：２２）、ブトキシプロピオニトリル（沸点：２０６℃、比誘電率：２０）、ジメトキシプロピオニトリル（沸点：１９５℃、比誘電率：２８）、グルタロニトリル（沸点：２８６℃、比誘電率：２０）、エチレングリコールビス（プロピオニトリル）エーテル（沸点：３３０℃、比誘電率：２０）、プロピレンカーボネート（沸点：２４０℃、比誘電率：６５）、ジエチルカーボネート（沸点：２４０℃、比誘電率：６５）、エチルメチルカーボネート（沸点：２４０℃、比誘電率：６５）、γ−ブチロラクトン（沸点：２０５℃、比誘電率：６５）、γ−バレロラクトン（沸点：℃、比誘電率：５８）、ジメチルスルホキシド（沸点：１８９℃、比誘電率：４７）、エチルイソプロピルスルホン（沸点：２５０℃、比誘電率：３２）、スルホラン（沸点：２８５℃、比誘電率：３８）、メチルスルホラン（沸点：２７０℃、比誘電率：３２）等が挙げられ、これらを１種単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。なお、これらを２種以上併用する場合、例えば、エチレンカーボネート、プロピレンカーボネート、ブチレンカーボネート等の高誘電率溶媒である環状カーボネート類や、ジメチルカーボネート、エチルメチルカーボネート、ジエチルカーボネート、エチル−ｎ−ブチルカーボネート、メチル−ｔ−ブチルカーボネート、ジ−ｉ−プロピルカーボネート、ｔ−ブチル−ｉ−プロピルカーボネート等の低粘度溶媒である鎖状カーボネート類を本発明の目的を損なわない範囲で適宜混合させてもよい。
これらのうち、本発明の電解質を用いた光電変換素子（以下、「本発明の光電変換素子」ともいう。）の光電変換効率がより良好となる理由から、メトキシプロピオニトリル、エトキシプロピオニトリル、ブトキシプロピオニトリルを用いるのが好ましく、入手が容易でコストが安い理由から、プロピレンカーボネート、ジエチルカーボネート、エチルメチルカーボネート、γ−ブチロラクトンが好ましく、電気化学的に安定であり、分解ガスの発生が少ない理由から、エチルイソプロピルスルホン、スルホラン、メチルスルホランが好ましい。
【００８１】
本発明においては、このような有機溶媒（Ｃ）を含有することにより、耐湿性により優れた光電変換素子を形成することができる。
これは、詳細には明らかではないが、有機溶媒（Ｃ）がイオン性液体よりも吸湿性が低く、また、長期使用時においても揮発が少なく、かつ、他の電解質の成分に対する溶解性も高いためと考えられる。
【００８２】
また、本発明においては、上記有機溶媒（Ｃ）を含有する場合の含有量は、上記有機塩化合物（Ａ）１００質量部に対して０．５〜４０質量部であるのが好ましく、１〜３０質量部であるのがより好ましい。含有量がこの範囲であると、本発明の光電変換素子の光電変換効率がより良好となる。
また、上記有機溶媒（Ｃ）を含有する場合、上記有機溶媒（Ｃ）と上記有機塩化合物（Ａ）との比率（Ｃ／Ａ）は、本発明の光電変換素子の優れた耐湿性を保持し、かつ、本発明の色素増感太陽電池における光増感色素（特に有機色素）の溶出を抑制する観点から、２９／７１〜０．５／９９．５であるのが好ましく、２３／７７〜１／９９であるのがより好ましい。
【００８３】
＜その他の成分＞
本発明の電解質は、本発明の光電変換素子の光電変換効率をより向上させる観点から、酸化還元対（レドックス対）を添加することができる。
酸化還元対としては、色素増感太陽電池において一般的に使用されているまたは使用することができる任意のものを本発明の目的を損なわない範囲で用いることができる。
例えば、ヨウ素／ヨウ化物イオン、臭素／臭化物イオン等を用いることができる。具体的には、ヨウ素とＬｉＩ、ＮａＩ、ＫＩ等との金属ヨウ化物、ヨウ素と４級イミダゾリウム化合物とのヨウ化物塩、ヨウ素と４級ピリジニウム化合物とのヨウ化物塩、ヨウ素とテトラアルキルアンモニウム化合物とのヨウ化物塩等のヨウ素／ヨウ化物イオン対；臭素とＬｉＢｒ、ＮａＢｒ、ＫＢｒ等との金属臭化物、臭素と４級イミダゾリウム化合物との臭化物塩、臭素と４級ピリジニウム化合物との臭化物塩、臭素とテトラアルキルアンモニウム化合物との臭化物塩等の臭素／臭化物イオン；フェロシアン酸塩−フェリシアン酸塩、フェロセン−フェリシニウム塩等の金属錯体；ジスルフィド化合物とメルカプト化合物との硫黄化合物；ヒドロキノン；キノン；等が挙げられ、これらを１種単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
これらのうち、ヨウ素／ヨウ化物イオン、臭素／臭素化物イオンが好ましい。
【００８４】
また、本発明の電解質は、本発明の光電変換素子の短絡電流を向上させる観点から、無機塩および／または有機塩を添加することができる。
無機塩、有機塩としては、例えば、アルカリ金属、アルカリ土類金属塩等を挙げることができ、具体的には、ヨウ化リチウム、ヨウ化ナトリウム、ヨウ化カリウム、ヨウ化マグネシウム、ヨウ化カルシウム、トリフルオロ酢酸リチウム、トリフルオロ酢酸ナトリウム、チオシアン酸リチウム、四フッ化ホウ酸リチウム、六フッ化りん酸リチウム、過塩素酸リチウム、トリフルオロメタンスルホン酸リチウム、リチウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、グアニジンチオシアネートなどのグアニジン塩等が挙げられ、これらを１種単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
無機塩、有機塩の添加量は、特に限定されず、本発明の目的を損なわない限り、従来通りとすることができる。
【００８５】
また、本発明の電解質は、本発明の光電変換素子の開放電圧を向上させる観点から、ピリジン類、ベンズイミダゾール類を添加することができる。
具体的には、メチルピリジン、エチルピリジン、プロピルピリジン、ブチルピリジン等のアルキルピリジン類；メチルイミダゾール、エチルイミダゾール、プロピルイミダゾール等のアルキルイミダゾール類；メチルベンズイミダゾール、エチルベンズイミダゾール、ブチルベンズイミダゾール、プロピルベンズイミダゾール等のアルキルベンズイミダゾール類；等が挙げられ、これらを１種単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
ピリジン類、ベンズイミダゾール類の添加量は、特に限定されず、本発明の目的を損なわない限り、従来通りとすることができる。
【００８６】
本発明の電解質は、上記有機溶媒（Ｃ）以外の有機溶媒を添加してもよく、その具体例としては、エチレンカーボネート、プロピレンカーボネート等の炭酸エステル類；エチレングリコールジアルキルエーテル、プロピレングリコールジアルキルエーテル等のエーテル類；エチレングリコールモノアルキルエーテル、プロピレングリコールモノアルキルエーテル等のアルコール類；エチレングリコール、プロピレングリコール等の多価アルコール類；アセトニトリル、プロピオニトリル、メトキシプロピオニトリル、シアノエチルエーテル、グルタロニトリル、バレロニトリル等のニトリル類；γ−ブチロラクトン等のラクトン類；ジメチルホルムアミド、Ｎ−メチルピロリドン等のアミド類；ジメチルスルホキシド、スルホラン等の非プロトン極性溶媒類；等が挙げられ、これらを１種単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
有機溶媒の含有量は、特に限定されず、本発明の目的を損なわない限り、従来通りとすることができる。
【００８７】
＜製造方法＞
本発明の電解質の製造方法は特に限定されず、例えば、上記有機塩化合物（Ａ）および上記層状粘土鉱物（Ｂ）ならびに所望により含有してもよい上記有機溶媒（Ｃ）等を混合し、ボールミル、サンドミル、顔料分散機、すりつぶし機、超音波分散機、ホモジナイザー、プラネタリーミキサー、ホバートミキサー、ロール、ニーダー等を用いて室温下または加熱下（例えば４０〜１５０℃）で十分に混合し、均一に分散（混練）させることにより製造することができる。
ここで、上記混合には、必要に応じて有機溶剤（例えば、トルエン等）を併用し、混合後に有機溶剤を真空留去する方法を用いてもよい。
【００８８】
＜光電変換素子、色素増感太陽電池＞
次に、本発明の光電変換素子および色素増感太陽電池について、図１を用いて詳述する。図１は、本発明の光電変換素子の基本構成の一例を示す模式断面図である。
【００８９】
本発明の光電変換素子は、透明導電膜および金属酸化物半導体多孔質膜を有する光電極と、上記光電極に対向して配置される対向電極と、上記光電極と上記対向電極との間に配された電解質層と、を有する光電変換素子である。
【００９０】
＜光電極＞
上記光電極は、例えば、図１に示すように、透明基板１と透明導電膜２と酸化物半導体多孔質膜３により構成されている。
ここで、透明基板１は、光透過性が良好なものが好ましく、その具体例としては、ガラス基板の他、ポリスチレン、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート、ポリカーボネート、ポリフェニレンスルフィド、環状オレフィンポリマー、ポリエーテルサルフォン、ポリスルフォン、ポリエーテルイミド、ポリアリレート、トリアセチルセルロース、ポリメタクリル酸メチル等の樹脂基板（フィルム）が挙げられる。
【００９１】
また、透明導電膜２としては、具体的には、例えば、アンチモンやフッ素がドープされた酸化スズ、アルミニウムやガリウムがドープされた酸化亜鉛、スズがドープされた酸化インジウム等の導電性金属酸化物が挙げられる。
また、透明導電膜２の厚さは、０．０１〜１．０μｍ程度であるのが好ましい。
更に、透明導電膜２を設けるための方法は特に限定されず、例えば、塗布法、スパッタリング法、真空蒸着法、スプレーパイロリシス法、化学気相成長法（ＣＶＤ）、ゾルゲル法等が挙げられる。
【００９２】
次いで、酸化物半導体多孔質膜３は、酸化物半導体微粒子の分散液を透明導電膜２上に塗布することによって得られる。
上記酸化物半導体微粒子としては、具体的には、例えば、酸化チタン、酸化スズ、酸化亜鉛、酸化タングステン、酸化ジルコニウム、酸化ハフニウム、酸化ストロンチウム、酸化バナジウム、酸化ニオブ等が挙げられ、これらを１種単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
【００９３】
上記分散液は、上記酸化物半導体微粒子と分散媒とをサンドミル、ビーズミル、ボールミル、３本ロールミル、コロイドミル、超音波ホモジナイザー、ヘンシェルミキサー、ジェットミル等の分散機で混合することにより得られる。
また、上記分散液は、分散機で混合して得た後、使用（塗布）直前に、超音波ホモジナイザー等を用いて超音波処理を施すのが好ましい。使用直前に超音波処理を施すことにより、本発明の光電変換素子の光電変換効率がより良好となる。これは、使用直前に超音波処理を施した分散液を用いて形成した酸化物半導体多孔質膜に対して、上記有機塩化合物（Ａ）を含有する本発明の電解質が充填されやすくなったり、色素の吸着能が高まったりしたためと考えられる。
さらに、上記分散液には、分散液中の上記酸化物半導体微粒子の再凝集を防ぐために、アセチルアセトン、塩酸、硝酸、界面活性剤、キレート剤等を添加してもよく、分散液の増粘のために、ポリエチレンオキシド、ポリビニルアルコール等の高分子やセルロース系の増粘剤等を添加してもよい。
【００９４】
上記分散液としては、酸化チタンペーストＳＰ１００、ＳＰ２００（いずれも昭和電工社製）、酸化チタン微粒子Ｔｉ−Ｎａｎｏｘｉｄｅ Ｔ（ソーラロニクス社製）、Ｔｉ−Ｎａｎｏｘｉｄｅ Ｄ（ソーラロニクス社製）、Ｔｉ−Ｎａｎｏｘｉｄｅ Ｔ／ＳＰ（ソーラロニクス社製）、Ｔｉ−Ｎａｎｏｘｉｄｅ Ｄ／ＳＰ（ソーラロニクス社製）、チタニア塗布ペーストＰＥＣＣ０１（ペクセル・テクノロジーズ社製）、チタニア粒子ペーストＰＳＴ−１８ＮＲ、ＰＳＴ−４００Ｃ（いずれも日揮触媒化成社製）等の市販品を用いることも可能である。
【００９５】
上記分散液を透明導電膜上に塗布する方法としては、例えば、公知の湿式成膜法を用いることができる。
湿式成膜法としては、具体的には、例えば、スクリーンプリント法、インクジェットプリント法、ロールコート法、ドクターブレード法、スピンコート法、スプレー塗布法等が挙げられる。
【００９６】
また、上記分散液を透明導電膜上に塗布後、微粒子間の電子的なコンタクトの向上、透明導電膜との密着性の向上、膜強度の向上を目的として、加熱処理、化学処理、プラズマ、オゾン処理等を行うのが好ましい。
加熱処理の温度としては、４０℃〜７００℃であるのが好ましく、４０℃〜６５０℃であるのが好ましい。また、加熱処理の時間としては、特に制限はないが、通常は１０秒〜２４時間程度である。
化学処理としては、具体的には、例えば、四塩化チタン水溶液を用いた化学メッキ処理、カルボン酸誘導体を用いた化学吸着処理、三塩化チタン水溶液を用いた電気化学的メッキ処理等が挙げられる。
【００９７】
＜対向電極＞
上記対向電極とは、図１に示すように、光電極４に対向して配置される電極５であり、例えば、金属基板、表面に導電膜を有するガラス基板や樹脂基板等を用いることができる。
金属基板としては、白金、金、銀、銅、アルミニウム、インジウム、チタン等の金属を用いることができる。樹脂基板としては、光電極４を構成する透明基板１で例示した基板（フィルム）に加えて、不透明あるいは透明性に劣る一般的な樹脂基板も用いることができる。
また、表面に設ける導電膜としては、白金、金、銀、銅、アルミニウム、インジウム、チタン、マグネシウム、モリブデンなどの金属；炭素；酸化スズ、アンチモンやフッ素がドープされた酸化スズ、酸化亜鉛、アルミニウムやガリウムがドープされた酸化亜鉛、スズがドープされた酸化インジウムなどの導電性金属酸化物；等が挙げられる。導電膜の厚さや形成方法は、光電極４を構成する透明導電膜２と同様のものを挙げることができる。
【００９８】
本発明においては、対向電極５として、基板上に導電性高分子膜を形成させた電極や導電性高分子フィルム電極を用いてもよい。
導電性高分子としては、具体的には、例えば、ポリチオフェン、ポリピロール、ポリアニリン等が挙げられる。
基板上に導電性高分子膜を形成させる方法は、通常湿式成膜法として知られているディッピング法やスピンコーティング法等を用いて、高分子分散液から基板上に導電高分子膜を形成することができる。
導電性高分子分散液としては、特開２００６−１６９２９１号公報で開示したポリアニリン分散液や市販品であるポリチオフェン誘導体水分散液（バイトロンＰ、バイエル社製）、三菱レイヨン社製（アクアセーブ、ポリアニリン誘導体水溶液）等を用いることができる。
また、基板が上記導電基板である場合、上記手法に加えて電解重合法によっても基板上に導電性高分子膜を形成させることができる。導電性高分子フィルム電極は、電解重合法によって電極上に形成された導電性高分子フィルムを電極から剥離した自立性フィルムまたは導電性高分子分散液から通常湿式成膜法として知られているキャスティング法やスピンコーティング法等を用いて形成された自立性フィルム等を用いることもできる。ここで言う導電性高分子分散液は、導電性高分子微粒子が溶媒中に分散している状態と導電性高分子が溶媒中に溶解している状態とが混在しているものを、便宜上導電性高分子分散液としている。
【００９９】
＜電解質層＞
上記電解質層は、図１に示すように、光電極４および対向電極５の間に設けられる電解質層６であり、本発明の光電変換素子においては、上述した本発明の電解質を用いる。
【０１００】
本発明の光電変換素子は、上述した本発明の電解質を用いているため、優れた耐湿性を達成することができる。
【０１０１】
本発明の色素増感太陽電池は、上述した本発明の光電変換素子を構成する光電極に光増感色素を担持させた光電変換素子の１種である。
ここで、光増感色素としては、可視光領域および／または赤外光領域に吸収を持つ色素であれば特に限定されなく、金属錯体又は有機色素等を用いることができる。
【０１０２】
金属錯体としては、具体的には、例えば、ビピリジン構造やターピリジン構造などの配位子が配位したルテニウム錯体色素（下記式参照）、鉄錯体色素、オスミウム錯体色素、白金錯体色素、イリジウム錯体色素、金属フタロシアニン、金属ポルフィリン等を用いることができる。
【０１０３】
【化１０】
2012026538.tif 000011
【０１０４】
【化１１】
2012026538.tif 000012
【０１０５】
一方、上記有機色素としては、具体的には、例えば、ポルフィリン系色素、フタロシアニン系色素、シアニン系色素、メロシアニン系色素、キサンテン系色素、クマリン系色素、インドール系色素、フルオレン系色素、トリフェニルアミン系色素等を用いることができる。
【０１０６】
光増感色素を担持させる方法に特に制限はないが、上記色素を、例えば、水、アルコール系溶媒、二トリル系溶媒に溶解させ、色素溶液に酸化物半導体多孔質膜３を浸漬または色素溶液を酸化物半導体多孔質膜３に塗布することにより担持される。
【実施例】
【０１０７】
以下に、実施例を挙げて本発明を具体的に説明する。ただし、本発明はこれらに限定されるものではない。【０１０８】
＜実施例１〜４４、比較例１〜１２＞
＜電解質の調製＞
混合容器中で、下記第１表および下記第２表（以下、「第１表等」と略す。）に示す成分を第１表等に示す組成比（質量部）で、撹拌し、混合することにより電解質を調製した。
具体的には、第１表等に示す組成比で、第１表等に示す有機塩化合物の混合液に、第１表等に示す層状粘土鉱物を撹拌しながら添加し、予め層状粘土鉱物を膨潤させ分散させたゲル状物質（有機塩化合物／粘土複合体）を得た。
次に、得られた複合体に、第１表等に示すヨウ素、および、Ｎ−メチルベンズイミダゾールを、第１表等に示す組成比で添加し、混合した。
なお、第１表等に示す有機溶媒を用いる場合は、上記ゲル状物質にヨウ素およびＮ−メチルベンズイミダゾールを混合させた後、有機溶媒を添加し、混合した。【０１０９】
＜カチオン換算（ａ１／Ａ）＞
各実施例および比較例について、使用した有機塩化合物１〜４（上記有機塩化合物（Ａ）に相当）の総カチオン質量に対する有機塩化合物１，２（上記有機塩化合物（ａ１）に相当）のカチオン質量の割合を「カチオン換算（ａ１／Ａ）」として求めた（［質量％］）。各有機塩化合物のカチオン質量は、有機塩化合物の分子量に対するイミダゾリウムカチオンの分子量の比率から算出した。【０１１０】
＜色素増感太陽電池（光増感色素：ルテニウム錯体色素）の作製＞
透明導電性ガラス（ＦＴＯガラス、表面抵抗１５Ω／□、日本板硝子社製）上に、酸化チタンペーストTi-Nanoxide D（Solaronix社製）を塗布し、室温下で乾燥させた後、４５０℃の温度で３０分間焼結することにより、透明導電性ガラス上に酸化チタン多孔質膜が形成された光電極を作製した。
作製した光電極を、ルテニウム錯体色素（シス−（ジイソチオシアネート）−Ｎ，Ｎ′−ビス（２，２′−ビピリジル−４，４′−ジカルボキシリックアシッド）ルテニウム（ＩＩ）錯体）（Ruthenium 535-bisTBA、Solaronix社製）のブチルアルコール／アセトニトリル溶液（体積比：１／１、濃度３×１０-4ｍｏｌ／Ｌ）に４時間浸漬させた。
その後、アセトニトリルで洗浄し、暗所において窒素気流下で乾燥することにより光電極の酸化チタン電極に増感色素を担持させたものを光電極として用いた。
光増感色素を担持させた光電極上に調製した上記電解質を塗りつけ、これと、透明導電性ガラス基板（導電面にスズがドープされた酸化インジウム、シート抵抗：８Ω／□、日本板硝子社製）表面にスパッタリング法で厚さ約１００ｎｍの白金薄膜を形成させた白金対向電極とを張り合わせた。貼り合せる際、光電極と白金対向電極の間に熱融着フィルムを介在させ、１５０℃で熱融着させて電極間の封止を行うことにより、色素増感太陽電池（光増感色素：ルテニウム錯体色素）を得た。【０１１１】
＜色素増感太陽電池（光増感色素：有機色素）の作製＞
ルテニウム錯体色素に代えてインドリン系色素（Ｄ１４９、三菱製紙社製）を用いた以外は色素増感太陽電池（光増感色素：ルテニウム錯体色素）と同様の方法で色素増感太陽電池（光増感色素：有機色素）を作製した。【０１１２】
＜評価＞
得られた２種の色素増感太陽電池について、それぞれ光電変換効率およびその維持率を以下に示す方法により測定し、評価した。その結果を下記第１表等に示す。【０１１３】
＜光電変換効率＞
図２に示すように、光源としてソーラーシミュレーターを用い、ＡＭ１．５の擬似太陽光を１００ｍＷ／ｃｍ2の光強度で光電極側から照射し、電流電圧測定装置（ケースレーインスツルメンツ社製デジタルソースメーター２４００）を用いて変換効率［％］を求めた。【０１１４】
＜耐湿性（維持率）＞
光電変換効率を測定した色素増感太陽電池を、４０℃、８５％ＲＨの条件で１０００時間放置し、その後に上記と同様の方法により光電変換効率を測定し、その維持率（加湿後の光電変換効率／加湿前の光電変換効率×１００）［％］を算出した。
この結果、光電変換効率の維持率が８０［％］以上であれば、耐湿性に優れていると評価できる。
同様の評価を１５００時間放置した条件でも行った。【０１１５】
＜耐湿熱性（維持率）＞
光電変換効率を測定した色素増感太陽電池を、８５℃、８５％ＲＨの条件で１０００時間放置し、その後に上記と同様の方法により光電変換効率を測定し、その維持率（加湿後の光電変換効率／加湿前の光電変換効率×１００）［％］を算出した。
この結果、光電変換効率の維持率が８０［％］以上であれば、耐湿熱性に優れていると評価できる。
同様の評価を１５００時間放置した条件でも行った。【０１１６】
【表１】
2012026538.tif 000013
【０１１７】
【表２】
2012026538.tif 000014
【０１１８】
【表３】
2012026538.tif 000015
【０１１９】
【表４】
2012026538.tif 000016
【０１２０】
【表５】
2012026538.tif 000017
【０１２１】
【表６】
2012026538.tif 000018
【０１２２】
【表７】
2012026538.tif 000019
【０１２３】
【表８】
2012026538.tif 000020
【０１２４】
上記第１表等中の各成分は、以下のものを使用した。
・有機塩化合物１（ＭＨｅｘＩｍＩ）：１−メチル−３−ヘキシルイミダゾリウムアイオダイド（比重：１．４１６ｇ／ｃｍ3、メルク社製）
・有機塩化合物２（ＭＯｃｔＩｍＩ）：１−メチル−３−オクチルイミダゾリウムアイオダイド（比重：１．３３５ｇ／ｃｍ3、メルク社製）
・有機塩化合物３（ＭＰＩｍＩ）：１−メチル−３−プロピルイミダゾリウムアイオダイド（比重：１．５３６ｇ／ｃｍ3、東京化成社製）
・有機塩化合物４（ＥＭＩｍＳＣＮ）：１−エチル−３−メチルイミダゾリウムチオシアネート（比重：１．１１５ｇ／ｃｍ3、Ｍｅｒｃｋ社製）【０１２５】
・層状粘土鉱物１：合成スメクタイト（商品名：ルーセンタイトＳＰＮ（ルーセンタイトＳＷＮ（平均粒径：０．０２〜０．０５μｍ、コープケミカル社製）を有機化処理した有機化層状粘土鉱物）、コープケミカル社製）
・層状粘土鉱物２：合成雲母（商品名：ソマシフＭＰＥ（ソマシフＭＥ（平均粒径：５〜７μｍ、コープケミカル社製）を有機化処理した有機化層状粘土鉱物）、コープケミカル社製）
・層状粘土鉱物３：４級アンモニウムおよびアルキルトリアルコキシシランで処理したシラン処理有機ベントナイト（ホージュン社製）
・有機溶媒１：メトキシプロピオニトリル（沸点：１６６℃、比誘電率：２５）【０１２６】
上記第１表等に示す結果から明らかなように、実施例１〜４４は、いずれも、耐湿性に優れることが分かった。特に、アルキルシリル基を有する層状粘土鉱物３を用いた実施例１５、１６、１８、２２および２４ならびに実施例３５、３６、３８、４２および４４は、１５００時間放置した条件でも耐湿熱性に優れていることが分かった。
また、有機塩化合物４を有機塩化合物の総質量に対して１０質量％以上含有する実施例１〜５は、この含有量が１０質量％の実施例６および７と比較して、耐湿熱性に優れることが分かった。これは、実施例８〜１２と実施例１３および１４とを比較した場合にも同様であった。なお、実施例２５〜２７と実施例２８および２９との比較結果および実施例３０〜３２と実施例３３および３４との比較結果から、光増感色素として有機色素を用いた色素増感太陽電池については、有機塩化合物４の有無を問わず、耐湿熱性に優れていることが分かった。
また、有機溶媒１を用いた実施例１９〜２２および実施例３９〜４２は、これを含有しない実施例と比較して、優れた耐湿性を保持しつつ、いずれも光電変換効率が高くなることが分かった。
また、実施例１〜６においては、実施例１〜４が実施例５，６よりも光電変換効率に優れ、実施例８〜１３においては、実施例８〜１１が実施例１２，１３よりも光電変換効率に優れることが分かった。【０１２７】
これに対して、有機塩化合物１または有機塩化合物２を含有しない比較例１および比較例７や、層状粘土鉱物１を含有しない比較例２、３および６ならびに比較例８、９および１２は、有機溶媒の有無を問わず耐湿性に劣り、また、有機塩化合物４を含有していても耐湿熱性に劣ることがわかった。
また、「カチオン換算（ａ１／Ａ）」が５０質量％以下である比較例４および５ならびに比較例１０および１１は、耐湿性、耐湿熱性に劣ることが分かった。
【符号の説明】
【０１２８】
１：透明基板
２：透明導電膜
３：酸化物半導体多孔質膜
４：光電極
５：対向電極
６：電解質層
１１：透明基板
１２：透明導電膜（ＩＴＯ、ＦＴＯ）
１３：金属酸化物
１４：電解質
１５：白金薄膜
１６：透明導電膜（ＩＴＯ、ＦＴＯ）
１７：基板
１８：対向電極
【図１】
2012026538.tif 000022
【図２】
2012026538.tif 000023
【手続補正書】
【提出日】平成24年4月23日(2012.4.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記式（１）または（２）で表されるカチオンを有する有機塩化合物（Ａ）と、層状粘土鉱物（Ｂ）と、を含有し、
前記有機塩化合物（Ａ）が、有機塩化合物（ａ１）をカチオン換算で５０質量％超含有し、
前記有機塩化合物（ａ１）が、下記式（１）中のＲ1が有していてもよい置換基、Ｒ2およびＲ3のうち少なくとも１つが炭素数５〜２０のヘテロ原子を含んでいてもよい炭化水素基を表す化合物、または、下記式（２）中のＲ4、Ｒ5、Ｒ6およびＲ7のうち少なくとも１つが炭素数５〜２０のヘテロ原子を含んでいてもよい炭化水素基を表す化合物であり、
前記有機塩化合物（Ａ）が、チオシアネートアニオンを有する、光電変換素子用電解質。
【化１】
2012026538.tif 000024
（式（１）中、Ｒ1は、炭素数１〜２０のヘテロ原子を含んでいてもよい炭化水素基を表し、炭素数１〜２０のヘテロ原子を含んでいてもよい置換基を有していてもよい。Ｒ2およびＲ3は、それぞれ独立に水素原子または炭素数１〜２０のヘテロ原子を含んでいてもよい炭化水素基を表す。ただし、窒素原子が二重結合を含む場合、Ｒ3は存在しない。
式（２）中、Ｑは、窒素原子、酸素原子、リン原子または硫黄原子を表し、Ｒ4、Ｒ5、Ｒ6およびＲ7は、それぞれ独立に水素原子または炭素数１〜２０のヘテロ原子を含んでいてもよい炭化水素基を表す。ただし、Ｑが酸素原子または硫黄原子の場合、Ｒ7は存在せず、Ｑが硫黄原子の場合、Ｒ4およびＲ5は連結していてもよい。）
【請求項２】
前記有機塩化合物（Ａ）における前記有機塩化合物（ａ１）の含有量が、カチオン換算で９０質量％以下である、請求項１に記載の光電変換素子用電解質。
【請求項３】
前記有機塩化合物（Ａ）が、有機塩化合物（ａ２）を含有し、
前記有機塩化合物（ａ２）が、上記式（１）中のＲ2およびＲ3が表す炭化水素基が炭素数１〜４のヘテロ原子を含んでいてもよい炭化水素基である化合物、または、上記式（２）中のＲ4、Ｒ5、Ｒ6およびＲ7が表す炭化水素基が炭素数１〜４のヘテロ原子を含んでいてもよい炭化水素基である化合物である、請求項１または２に記載の光電変換素子用電解質。
【請求項４】
前記層状粘土鉱物（Ｂ）が、アルキルシリル基を有する、請求項１〜３のいずれかに記載の光電変換素子用電解質。
【請求項５】
更に、沸点が１５０℃以上であり、比誘電率が２０以上の有機溶媒（Ｃ）を含有する、請求項１〜４のいずれかに記載の光電変換素子用電解質。
【請求項６】
透明導電膜および金属酸化物半導体多孔質膜を有する光電極と、
前記光電極に対向して配置される対向電極と、
前記光電極と前記対向電極との間に配された電解質層と、を有し、
前記電解質層が、請求項１〜５のいずれかに記載の光電変換素子用電解質である、光電変換素子。
【請求項７】
請求項６に記載の光電極に光増感色素を担持させてなる、色素増感太陽電池。
【手続補正書】
【提出日】平成24年7月23日(2012.7.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記式（１）または（２）で表されるカチオンを有する有機塩化合物（Ａ）と、層状粘土鉱物（Ｂ）と、を含有し、
前記有機塩化合物（Ａ）が、有機塩化合物（ａ１）をカチオン換算で５０質量％超含有し、
前記有機塩化合物（ａ１）が、下記式（１）中のＲ1が有していてもよい置換基、Ｒ2およびＲ3のうち少なくとも１つが炭素数６〜１８のアルキル基を表す化合物、または、下記式（２）中のＲ4、Ｒ5、Ｒ6およびＲ7のうち少なくとも１つが炭素数６〜１８のアルキル基を表す化合物であり、
前記有機塩化合物（Ａ）が、チオシアネートアニオンを有する、光電変換素子用電解質。
【化１】
2012026538.tif 000025
（式（１）中、Ｒ1は、炭素数１〜２０のヘテロ原子を含んでいてもよい炭化水素基を表し、炭素数１〜２０のヘテロ原子を含んでいてもよい置換基を有していてもよい。Ｒ2およびＲ3は、それぞれ独立に水素原子または炭素数１〜２０のヘテロ原子を含んでいてもよい炭化水素基を表す。ただし、窒素原子が二重結合を含む場合、Ｒ3は存在しない。
式（２）中、Ｑは、窒素原子、酸素原子、リン原子または硫黄原子を表し、Ｒ4、Ｒ5、Ｒ6およびＲ7は、それぞれ独立に水素原子または炭素数１〜２０のヘテロ原子を含んでいてもよい炭化水素基を表す。ただし、Ｑが酸素原子または硫黄原子の場合、Ｒ7は存在せず、Ｑが硫黄原子の場合、Ｒ4およびＲ5は連結していてもよい。）
【請求項２】
前記有機塩化合物（Ａ）における前記有機塩化合物（ａ１）の含有量が、カチオン換算で９０質量％以下である、請求項１に記載の光電変換素子用電解質。
【請求項３】
前記有機塩化合物（Ａ）が、有機塩化合物（ａ２）を含有し、
前記有機塩化合物（ａ２）が、上記式（１）中のＲ2およびＲ3が表す炭化水素基が炭素数１〜４のヘテロ原子を含んでいてもよい炭化水素基である化合物、または、上記式（２）中のＲ4、Ｒ5、Ｒ6およびＲ7が表す炭化水素基が炭素数１〜４のヘテロ原子を含んでいてもよい炭化水素基である化合物である、請求項１または２に記載の光電変換素子用電解質。
【請求項４】
前記層状粘土鉱物（Ｂ）が、アルキルシリル基を有する、請求項１〜３のいずれかに記載の光電変換素子用電解質。
【請求項５】
更に、沸点が１５０℃以上であり、比誘電率が２０以上の有機溶媒（Ｃ）を含有する、請求項１〜４のいずれかに記載の光電変換素子用電解質。
【請求項６】
透明導電膜および金属酸化物半導体多孔質膜を有する光電極と、
前記光電極に対向して配置される対向電極と、
前記光電極と前記対向電極との間に配された電解質層と、を有し、
前記電解質層が、請求項１〜５のいずれかに記載の光電変換素子用電解質である、光電変換素子。
【請求項７】
請求項６に記載の光電極に光増感色素を担持させてなる、色素増感太陽電池。
【国際調査報告】
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2012026538.tif 000027
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