(57)【要約】  フォーム製造時のクリームタイムが長くて成形性が良好であるとともに、硬度および耐久性が良好な軟質ポリウレタンフォームを製造できる方法を提供する。  ポリオール混合物（Ｘ）とポリイソシアネート化合物とを、ウレタン化触媒、発泡剤および整泡剤の存在下で反応させて軟質ポリウレタンフォームを製造する方法において、ポリオール混合物（Ｘ）が、平均水酸基数が２〜３、数平均分子量が８，５００〜３０，０００、およびオキシエチレン基含有量が０〜３０質量％であるポリオキシアルキレンポリオール（Ａ）と、平均水酸基数が２〜３、水酸基価が２０〜２５０ｍｇＫＯＨ／ｇ、およびオキシエチレン基含有量が０〜２０質量％であるポリオキシアルキレンポリオール（Ｂ）と、水酸基価が１０〜２００ｍｇＫＯＨ／ｇであるポリオキシアルキレンモノオール（Ｄ）とを含むことを特徴とする軟質ポリウレタンフォームの製造方法。【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリオール混合物（Ｘ）とポリイソシアネート化合物とを、ウレタン化触媒、発泡剤および整泡剤の存在下で反応させて軟質ポリウレタンフォームを製造する方法において、
ポリオール混合物（Ｘ）が、下記ポリオール（Ａ）、下記ポリオール（Ｂ）および下記モノオール（Ｄ）を含むことを特徴とする軟質ポリウレタンフォームの製造方法。
ポリオール（Ａ）：平均水酸基数が２〜３、数平均分子量が８，５００〜３０，０００、およびオキシエチレン基含有量が０〜３０質量％であるポリオキシアルキレンポリオール。
ポリオール（Ｂ）：平均水酸基数が２〜３、水酸基価が２０〜２５０ｍｇＫＯＨ／ｇ、およびオキシエチレン基含有量が０〜２０質量％であるポリオキシアルキレンポリオール。
モノオール（Ｄ）：水酸基価が１０〜２００ｍｇＫＯＨ／ｇであるポリオキシアルキレンモノオール。
【請求項２】
前記ウレタン化触媒がジオクチルスズ類を含む、請求項１に記載の軟質ポリウレタンフォームの製造方法。
【請求項３】
軟質ポリウレタンフォームのコア密度が１０〜１１０ｋｇ／ｍ３である、請求項１または２に記載の軟質ポリウレタンフォームの製造方法。
【請求項４】
前記ポリオール（Ａ）とポリオール（Ｂ）との合計の１００質量部のうち、ポリオール（Ａ）が５〜８０質量部である、請求項１〜３のいずれか一項に記載の軟質ポリウレタンフォームの製造方法。
【請求項５】
前記ポリオール混合物（Ｘ）の１００質量部のうち、前記モノオール（Ｄ）が１〜２５質量部である、請求項１〜４のいずれか一項に記載の軟質ポリウレタンフォームの製造方法。
【請求項６】
前記モノオール（Ｄ）が、開始剤にプロピレンオキシドのみを開環付加重合させたポリオキシプロピレンモノオールである、請求項１〜５のいずれか一項に記載の軟質ポリウレタンフォームの製造方法。
【請求項７】
前記ポリオール混合物（Ｘ）が、さらに下記ポリオール（Ｃ）を含み、ポリオール混合物（Ｘ）の１００質量部のうち、該ポリオール（Ｃ）が０．１〜1０質量部である、請求項１〜６のいずれか一項に記載の軟質ポリウレタンフォームの製造方法。
ポリオール（Ｃ）：平均水酸基数が２〜６、水酸基価が１０〜６０ｍｇＫＯＨ／ｇ、およびオキシエチレン基含有量が５０質量％以上であるポリオキシアルキレンポリオール。
【請求項８】
前記ウレタン化触媒の使用量が、ポリオール混合物（Ｘ）の１００質量部に対して、０．００１〜５．０質量部である、請求項１〜７のいずれか一項に記載の軟質ポリウレタンフォームの製造方法。
【請求項９】
前記発泡剤が水のみである、請求項１〜８のいずれか一項に記載の軟質ポリウレタンフォームの製造方法。
【請求項１０】
請求項１〜９のいずれか一項に記載の方法で製造された軟質ポリウレタンフォーム。
【請求項１１】
マットレス用である、請求項１０に記載の軟質ポリウレタンフォーム。
【請求項１２】
自動車の内装部材用途である、請求項１０に記載の軟質ポリウレタンフォーム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、軟質ポリウレタンフォームおよびその製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、反発弾性率の低い、すなわち低反発性の軟質ポリウレタンフォームは、衝撃吸収体、吸音体、振動吸収体等として用いられている。
また、特に荷重分散性が良い軟質ポリウレタンフォームは、椅子のクッション材、マットレス等に用いた時に、体圧分布の均一性が良く、疲労感、床ずれ等が軽減される。具体的には、マットレスに用いられる軟質ポリウレタンフォームにおいて、荷重分散性の指標であるＳａｇ−Ｆａｃｔｏｒの値が２．０５〜２．２５の範囲であると、体圧分布の均一性に優れ、マットレスの寝心地に優れることが知られている（例えば、非特許文献１参照）。【０００３】
特許文献１には、平均水酸基数が２〜３、および水酸基価が１０〜９０ｍｇＫＯＨ／ｇのポリエーテルポリオール（Ａ）と、平均水酸基数が２〜３、および水酸基価が１５〜２５０ｍｇＫＯＨ／ｇであるポリエーテルポリオール（Ｂ）と、水酸基価が５〜２００ｍｇＫＯＨ／ｇのポリエーテルモノオール（Ｄ）を用いて軟質ポリウレタンフォームを製造する方法が、記載されている。
しかしながら、特許文献１の実施例で使用されているポリエーテルポリオール（Ａ）は、水酸基価が１４〜２８ｍｇＫＯＨ／ｇであり、数平均分子量に換算すると約４，０００〜８，０００であるポリエーテルポリオールしか使用されていない。特許文献１の実施例では金属ウレタン化触媒として２−エチルヘキサン酸スズまたはジブチルスズジラウレートが用いられている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】国際公開第２００７／０９９９９５号パンフレット
【非特許文献】
【０００５】
【非特許文献１】ウレタンテクノロジーインターナショナル、クレインコミュニケーションズ社、２００９年１０月／１１月号、Ｖｏｌ．２６、Ｎｏ．５、１１ページ
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
軟質ポリウレタンフォームの製造において、ポリオールの分子量が大きくなると、反応性の指標であるクリームタイム（Ｃｒｅａｍ  ｔｉｍｅ）が長くなり、外観不良が生じにくく歩留まりが向上する。すなわち成形性の向上が期待できる。その一方で、架橋密度が相対的に低下するため、硬度および耐久性の低下が懸念される。
したがって、従来は、数平均分子量が約８，０００より大きいポリオールを用いて、物性が良好な軟質ポリウレタンフォームを製造するのは難しいと考えられており、実際にそのような高分子量のポリオールを使用した例はなかった。
特にマットレスに用いられる軟質ポリウレタンフォームにあっては、上記Ｓａｇ−Ｆａｃｔｏｒが硬度に依存するため、分子量が大きいポリオールを用いて、荷重分散性に優れた軟質ポリウレタンフォームを製造するのは難しいと考えられていた。すなわち、高分子量のポリオールを用いた軟質ポリウレタンフォームは、低硬度となるため、Ｓａｇ−Ｆａｃｔｏｒが好適な範囲でかつ軟質ポリウレタンフォームとしての物性を備えた軟質ポリウレタンフォームを得ることは困難と考えられていた。【０００７】
本発明は前記事情に鑑みてなされたもので、軟質ポリウレタンフォーム製造時のクリームタイムが長くて成形性が良好であるとともに、硬度および耐久性が良好な軟質ポリウレタンフォームを製造できる軟質ポリウレタンフォームの製造方法、および該方法で得られる軟質ポリウレタンフォームを提供することを目的とする。
さらに、荷重分散性にも優れた軟質ポリウレタンフォームを製造できる軟質ポリウレタンフォームの製造方法、および該方法で得られる軟質ポリウレタンフォームを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、下記［１］〜［１２］の発明である。
［１］ポリオール混合物（Ｘ）とポリイソシアネート化合物とを、ウレタン化触媒、発泡剤および整泡剤の存在下で反応させて軟質ポリウレタンフォームを製造する方法において、ポリオール混合物（Ｘ）が、下記ポリオール（Ａ）、下記ポリオール（Ｂ）および下記モノオール（Ｄ）を含むことを特徴とする軟質ポリウレタンフォームの製造方法。
ポリオール（Ａ）：平均水酸基数が２〜３、数平均分子量が８，５００〜３０，０００、およびオキシエチレン基含有量が０〜３０質量％であるポリオキシアルキレンポリオール。
ポリオール（Ｂ）：平均水酸基数が２〜３、水酸基価が２０〜２５０ｍｇＫＯＨ／ｇ、およびオキシエチレン基含有量が０〜２０質量％であるポリオキシアルキレンポリオール。
モノオール（Ｄ）：水酸基価が１０〜２００ｍｇＫＯＨ／ｇであるポリオキシアルキレンモノオール。【０００９】
［２］前記ウレタン化触媒がジオクチルスズ類を含む、上記［１］に記載の軟質ポリウレタンフォームの製造方法。
［３］軟質ポリウレタンフォームのコア密度が１０〜１１０ｋｇ／ｍ３である、上記［１］または［２］に記載の軟質ポリウレタンフォームの製造方法。
［４］前記ポリオール（Ａ）とポリオール（Ｂ）との合計の１００質量部のうち、ポリオール（Ａ）が５〜８０質量部である、上記［１］〜［３］のいずれかに記載の軟質ポリウレタンフォームの製造方法。
［５］前記ポリオール混合物（Ｘ）の１００質量部のうち、前記モノオール（Ｄ）が、１〜２５質量部である、上記［１］〜［４］のいずれかに記載の軟質ポリウレタンフォームの製造方法。【００１０】
［６］前記モノオール（Ｄ）が、開始剤にプロピレンオキシドのみを開環付加重合させたポリオキシプロピレンモノオールである、上記［１］〜［５］のいずれかに記載の軟質ポリウレタンフォームの製造方法。
［７］前記ポリオール混合物（Ｘ）が、さらに下記ポリオール（Ｃ）を含み、ポリオール混合物（Ｘ）の１００質量部のうち、該ポリオール（Ｃ）が０．１〜1０質量部である、上記［１］〜［６］のいずれかに記載の軟質ポリウレタンフォームの製造方法。
ポリオール（Ｃ）：平均水酸基数が２〜６、水酸基価が１０〜６０ｍｇＫＯＨ／ｇ、およびオキシエチレン基含有量が５０質量％以上であるポリオキシアルキレンポリオール。
［８］前記ウレタン化触媒の使用量が、ポリオール混合物（Ｘ）の１００質量部に対して、０．０１〜５．０質量部である、上記［１］〜［７］のいずれかに記載の軟質ポリウレタンフォームの製造方法。
［９］前記発泡剤が水のみである、上記［１］〜［８］のいずれかに記載の軟質ポリウレタンフォームの製造方法。【００１１】
［１０］上記［１］〜［９］のいずれかに記載の方法で製造された軟質ポリウレタンフォーム。
［１１］マットレス用である、上記［１０］に記載の軟質ポリウレタンフォーム。
［１２］自動車の内装部材用途である、上記［１０］に記載の軟質ポリウレタンフォーム。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、軟質ポリウレタンフォーム製造時の反応性の指標であるクリームタイムが長くて成形性が良く、硬度および耐久性も良好な軟質ポリウレタンフォームが得られる。また、得られた軟質ポリウレタンフォームは良好な形状保持性を有する。
さらに荷重分散性と通気性にも優れ、マットレス用途、または自動車の内装部材用途に好適な軟質ポリウレタンフォームが得られる。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
本明細書において、数平均分子量（Ｍｎ）は、分子量既知の標準ポリスチレン試料を用いて作成した検量線を用い、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）で測定することによって得られるポリスチレン換算分子量である。
水酸基価は、ＪＩＳ  Ｋ  １５５７−１に準拠した方法で測定した値である。
ポリオールの平均水酸基数は、該ポリオールの製造に用いた開始剤の活性水素数の平均値を意味する。
ポリオールの総不飽和度は、ＪＩＳ  Ｋ１５５７（２００７年版）に準拠して測定した値である。
「ポリオールシステム液」とは、ポリイソシアネート化合物と反応させる相手の液であり、ポリオールのほかに発泡剤、整泡剤、触媒、難燃剤等、必要に応じた配合剤を含む液である。
「発泡原液組成物」とは、ポリオールシステム液と、ポリイソシアネート化合物と、任意に残りの成分とを混合した液である。
【００１４】
本発明の軟質ポリウレタンフォームの製造方法は、ポリオール混合物（Ｘ）とポリイソシアネート化合物とを、ウレタン化触媒、発泡剤および整泡剤の存在下で反応させる。
＜ポリオール混合物（Ｘ）＞
本発明におけるポリオール混合物（Ｘ）は、ポリオール（Ａ）、ポリオール（Ｂ）およびモノオール（Ｄ）を含む。さらにポリオール（Ｃ）を含むことが好ましい。また、場合により、ポリオール（Ａ）〜（Ｃ）以外のポリオール（以下、ポリオール（Ｅ）という）やモノオール（Ｄ）以外のモノオールを含んでもよい。
【００１５】
［ポリオール（Ａ）］
本発明におけるポリオール（Ａ）は、平均水酸基数が２〜３、数平均分子量が８，５００〜３０，０００、およびオキシエチレン基含有量が０〜３０質量％のポリオキシアルキレンポリオールである。このポリオキシアルキレンポリオールは、重合触媒存在下で開始剤にアルキレンオキシドを開環付加重合させて得られる。ポリオール（Ａ）は、１種のみを用いても２種以上を併用してもよい。
【００１６】
ポリオール（Ａ）の製造に用いる重合触媒としては、アルカリ金属化合物触媒（ナトリウム系触媒、カリウム系触媒、セシウム系触媒等。）、カチオン重合触媒、複合金属シアン化物錯体触媒、ホスファゼン化合物触媒等が挙げられる。
ナトリウム系触媒またはカリウム系触媒としては、ナトリウム金属、カリウム金属、ナトリウムアルコキシドまたはカリウムアルコキシド（ナトリウムメトキシド、ナトリウムエトキシド、ナトリウムプロポキシド、カリウムメトキシド、カリウムエトキシド、カリウムプロポキシド等。）、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム、炭酸ナトリウム、炭酸カリウム等が挙げられる。
セシウム系触媒としては、セシウム金属、セシウムアルコキシド（セシウムメトキシド、セシウムエトキシド、セシウムプロポキシド等。）、水酸化セシウム、炭酸セシウム等が挙げられる。
【００１７】
カチオン重合触媒としては、ＭｏＯ２（ｄｉｋｅｔｏｎａｔｅ）Ｃｌ、ＭｏＯ２（ｄｉｋｅｔｏｎａｔｅ）ＯＳＯ２ＣＦ３、トリフルオロメタンスルホン酸、三フッ化ホウ素、三フッ化ホウ素配位化合物（三フッ化ホウ素ジエチルエーテラート、三フッ化ホウ素ジブチルエーテラート、三フッ化ホウ素ジオキサネート、三フッ化ホウ素アセチックアンハイドレートまたは三フッ化ホウ素トリエチルアミン錯化合物。）、またはフッ素原子を含有する芳香族炭化水素基またはフッ素原子を含有する芳香族炭化水素オキシ基を少なくとも１個有するアルミニウムまたはホウ素化合物が好ましい。
上記フッ素原子を含有する芳香族炭化水素基としては、ペンタフルオロフェニル、テトラフルオロフェニル、トリフルオロフェニル、３，５−ビス（トリフルオロメチル）トリフルオロフェニル、３，５−ビス（トリフルオロメチル）フェニル、β−ペルフルオロナフチル、２，２’，２’’−ペルフルオロビフェニル等が挙げられる。
上記フッ素原子を含有する芳香族炭化水素オキシ基としては、前記フッ素原子を含有する芳香族炭化水素基に酸素原子が結合した炭化水素オキシ基が好ましい。
【００１８】
複合金属シアン化物錯体触媒（以下、「ＤＭＣ触媒」とも記す。）は有機配位子を有する。有機配位子としては、ｔｅｒｔ−ブチルアルコール、ｎ−ブチルアルコール、ｉｓｏ−ブチルアルコール、ｔｅｒｔ−ペンチルアルコール、ｉｓｏ−ペンチルアルコール、Ｎ，Ｎ−ジメチルアセトアミド、エチレングリコールモノ−ｔｅｒｔ−ブチルエーテル、エチレングリコールジメチルエーテル（グライムともいう。）、ジエチレングリコールジメチルエーテル（ジグライムともいう。）、トリエチレングリコールジメチルエーテル（トリグライムともいう。）、ｉｓｏ−プロピルアルコール、およびジオキサンが挙げられる。ジオキサンは、１，４−ジオキサンでも１，３−ジオキサンでもよいが、１，４−ジオキサンが好ましい。有機配位子は１種でもよく２種以上を組み合わせて用いてもよい。
これらのうちでも、有機配位子としてｔｅｒｔ−ブチルアルコ−ルを有することが好ましい。したがって、有機配位子の少なくとも一部としてｔｅｒｔ−ブチルアルコ−ルを有するＤＭＣ触媒を用いることが好ましい。このようなＤＭＣ触媒は高活性であり、総不飽和度の低いポリオールを製造することができる。
【００１９】
ポリオール（Ａ）の製造に用いる重合触媒として、安価で入手が容易である点からはアルカリ金属触媒が好ましい。また、副生成物である、不飽和結合を有するモノオールの含有量が少ない、すなわち総不飽和度が低いポリオールが得られる点からはＤＭＣ触媒が好ましい。該モノオールの含有量が少ないことは、耐久性をはじめとする軟質ポリウレタンフォームの物性の向上に寄与すると考えられると同時に、数平均分子量が高いポリエーテルポリオールが得られやすい点で好ましい。
本発明におけるポリオール（Ａ）は、ＤＭＣ触媒の存在下で、開始剤にアルキレンオキシドを開環付加重合させて得られるポリオキシアルキレンポリオールであることが好ましい。
ポリオール（Ａ）の総不飽和度は、０．０２ｍｅｑ／ｇ以下が好ましい。特に好ましくは、０．０１５ｍｅｑ／ｇ以下であれば、優れた耐久性能を得ることができる。さらに好ましくは、０．０１０ｍｅｑ／ｇ以下である。
【００２０】
ポリオール（Ａ）の製造に用いる開始剤としては、分子中の活性水素（アルキレンオキシドが反応しうる、水酸基やアミノ基の水素原子）の数が２または３である化合物を、単独で用いるか、または併用する。開始剤としては、多価アルコール類、多価フェノール類などの水酸基含有化合物が好ましい。活性水素の数が４以上である化合物を少量併用することもできる。
活性水素数が２である化合物の具体例としては、エチレングリコール、プロピレングリコール、１，４−ブタンジオール、ジエチレングリコール、ジプロピレングリコールなどの２価アルコールが挙げられる。また活性水素数が３である化合物の具体例としては、グリセリン、トリメチロールプロパンなどの３価アルコールが挙げられる。またこれらの化合物にアルキレンオキシド、好ましくはプロピレンオキシドを開環付加重合させて得られた高水酸基価ポリオキシアルキレンポリオールを用いることが好ましい。具体的には、水酸基数が２または３であって、水酸基１個当たりの分子量が２００〜５００程度、すなわち水酸基価が１１０〜２８５ｍｇＫＯＨ／ｇの高水酸基価ポリオキシアルキレンポリオール（好ましくはポリオキシプロピレンポリオール）を用いることが好ましい。
【００２１】
ポリオール（Ａ）の製造に用いるアルキレンオキシドとしては、エチレンオキシド、プロピレンオキシド、１，２−エポキシブタン、２，３−エポキシブタン等が挙げられる。これらのうち、プロピレンオキシドのみ、またはプロピレンオキシドとエチレンオキシドとの併用が好ましく、プロピレンオキシドのみが特に好ましい。すなわちポリオール（Ａ）としては、開始剤にプロピレンオキシドのみを開環付加重合させたポリオキシプロピレンポリオールが好ましい。プロピレンオキシドのみを用いると、得られる軟質ポリウレタンフォームの加湿時の耐久性が向上するため好ましい。
ポリオール（Ａ）におけるオキシエチレン基含有量は３０質量％以下が好ましく、１５質量％以下が特に好ましい。また下限値は０質量％である。オキシエチレン基含有量を３０質量％以下とすることで、加湿時における耐久性が良好となるため好ましい。
【００２２】
プロピレンオキシドとエチレンオキシドとを併用する場合、ブロック重合およびランダム重合のいずれの重合法を用いてもよい。さらにブロック重合とランダム重合の両者を組み合わせて製造することもできる。ブロック重合の場合、開環付加重合させる順序は、プロピレンオキシド、エチレンオキシドの順で付加するか、先にエチレンオキシドを付加し、プロピレンオキシド、エチレンオキシドの順に付加することが好ましい。この順番で開環付加重合することで、ポリオキシアルキレンポリオール（Ａ）の水酸基の多くは一級水酸基となり、ポリオール（Ａ）とポリイソシアネート化合物との反応性が高くなる。その結果、得られる軟質ポリウレタンフォームの成形性が良好になりやすく好ましい。末端はエチレンオキシドであることが好ましい。
【００２３】
本発明におけるポリオール（Ａ）の平均水酸基数は２〜３である。平均水酸基数を２〜３とすることにより、得られる軟質ポリウレタンフォームの圧縮残留歪み等の物性が良好となる。また、得られる軟質ポリウレタンフォームの伸びが良好となり、硬度が適度となり引張強度等の物性が良好となる。ポリオール（Ａ）としては、水酸基数が２であるポリオキシアルキレンジオールを、ポリオール（Ａ）の１００質量部のうち５０〜１００質量部用いることが、得られる軟質ポリウレタンフォームの感温性を抑制しやすい点で好ましい。特にポリオール（Ａ）は、水酸基数が２であるポリオキシアルキレンジオールであることが好ましい。
【００２４】
本発明におけるポリオール（Ａ）の数平均分子量は８，５００〜３０，０００である。この範囲であると、軟質ポリウレタンフォーム製造時のクリームタイムが適度に長くなって、良好な成形性が得られる。ポリオール（Ａ）の数平均分子量は、９，５００〜２５，０００がより好ましく、１０，０００〜２０，０００がさらに好ましい。
分子量がこの範囲であると、クリームタイムが適度に長く、かつ一定の物性を有し、収縮がない軟質ポリウレタンフォームを得ることができる。
本発明におけるポリオール（Ａ）の水酸基価は３〜２０ｍｇＫＯＨ／ｇが好ましい。この範囲であると、軟質ポリウレタンフォーム製造時のクリームタイムが適度に長くなって、良好な成形性が得られる。５〜１７ｍｇＫＯＨ／ｇがより好ましく、３ｍｇＫＯＨ／ｇ以上、１０ｍｇＫＯＨ／ｇ未満がさらに好ましい。
水酸基価がこの範囲であると、クリームタイムが適度に長く、かつ一定の物性を有し、収縮がない軟質ポリウレタンフォームを得ることができる。
また水酸基価が８〜１２ｍｇＫＯＨ／ｇの範囲であると、Ｓａｇ−Ｆａｃｔｏｒ（ＳＡｇ−Ｆａｃｔｏｒについては、実施例中で説明する。）および形状保持性が良好で、かつ通気性が良好な軟質ポリウレタンフォームを得ることができる。
【００２５】
本発明におけるポリオール（Ａ）は、ポリマー分散ポリオールであってもよい。ポリオール（Ａ）がポリマー分散ポリオールであるとは、ポリオール（Ａ）をベースポリオール（分散媒）として、ポリマー微粒子（分散質）が安定に分散している分散系であることを意味する。
ポリマー微粒子のポリマーとしては、付加重合系ポリマーまたは縮重合系ポリマーが挙げられる。付加重合系ポリマーは、例えば、アクリロニトリル、スチレン、メタクリル酸エステル、アクリル酸エステル等のモノマーを単独重合または共重合して得られる。縮重合系ポリマーとしては、例えば、ポリエステル、ポリウレア、ポリウレタン、ポリメチロールメラミン等が挙げられる。ポリオール中にポリマー微粒子を存在させることにより、ポリオールの水酸基価が低く抑えられ、軟質ポリウレタンフォームの硬度を高くすることができ、引張強度等の機械的物性向上に有効である。
ポリマー分散ポリオール中のポリマー微粒子の含有割合は、特に制限されない。ポリマー微粒子を含有させることによる効果が充分に得られる点で、ポリオール混合物（Ｘ）の１００質量部中に存在するポリマー微粒子が１質量部以上であることが好ましく、５質量部以上がより好ましい。上限値は軟質ポリウレタンフォームの成形性を維持するため、またポリオール混合物（Ｘ）の粘度が高くなりすぎることを抑制する点から、４０質量部以下が好ましい。
なお、ポリマー分散ポリオールのポリオールとしての諸物性（数平均分子量、水酸基価、総不飽和度等）は、ポリマー微粒子を除いたベースポリオールについて考えるものとする。
【００２６】
［ポリオール（Ｂ）］
本発明におけるポリオール（Ｂ）は、平均水酸基数が２〜３、水酸基価が２０〜２５０ｍｇＫＯＨ／ｇ、およびオキシエチレン基含有量が０〜２０質量％であるポリオキシアルキレンポリオールである。このポリオキシアルキレンポリオールは、ポリオール（Ａ）と同様に、重合触媒存在下で開始剤にアルキレンオキシドを開環付加重合させて得られる。
ポリオール（Ｂ）は、１種のみを用いても２種以上を併用してもよい。
【００２７】
ポリオール（Ｂ）の製造に用いる重合触媒としては、ホスファゼン化合物触媒、ルイス酸化合物触媒、アルカリ金属化合物触媒、複合金属シアン化物錯体触媒等が好ましく、このうちアルカリ金属化合物触媒が特に好ましい。
アルカリ金属化合物触媒としては、水酸化カリウム、カリウムメトキシド等のカリウム化合物、セシウム金属、水酸化セシウム、炭酸セシウム、セシウムメトキシド等のセシウム化合物などのアルカリ金属化合物またはアルカリ金属水酸化物が好ましく挙げられる。
【００２８】
ポリオール（Ｂ）の製造に用いる開始剤としては、分子中の活性水素数が２または３である化合物を、単独で用いるか、または併用する。活性水素の数が４以上である化合物を少量併用することもできる。
活性水素数が２または３である化合物の具体例としては、エチレングリコール、プロピレングリコール、１，４−ブタンジオール、ジエチレングリコール、ジプロピレングリコール、グリセリン、トリメチロールプロパン等の多価アルコール類；ビスフェノールＡ等の多価フェノール類；モノエタノールアミン、ジエタノールアミン、トリエタノールアミン、ピペラジン等のアミン類が挙げられる。このうち多価アルコール類が特に好ましい。またこれらの化合物にアルキレンオキシド、好ましくはプロピレンオキシドを開環付加重合させて得られた高水酸基価ポリオキシアルキレンポリオールを用いることが好ましい。
【００２９】
ポリオール（Ｂ）の製造に用いるアルキレンオキシドとしては、エチレンオキシド、プロピレンオキシド、１，２−エポキシブタン、２，３−エポキシブタン等が挙げられる。このうち、プロピレンオキシドのみ、またはプロピレンオキシドとエチレンオキシドとの併用が好ましく、プロピレンオキシドのみが特に好ましい。
ポリオール（Ｂ）としては、オキシエチレン基含有量の低いポリオールが好ましく、ポリオール（Ｂ）におけるオキシエチレン基含有量は０〜２０質量％、好ましくは０〜１０質量％である。
特に、オキシアルキレン基としてオキシプロピレン基のみを有するポリオキシプロピレンポリオールが好ましい。このようなオキシエチレン基含有量の低いポリオールを用いると、得られる軟質ポリウレタンフォームの加湿時の耐久性が向上する。
【００３０】
本発明におけるポリオール（Ｂ）の平均水酸基数は２〜３である。平均水酸基数を２〜３とすることにより、得られる軟質ポリウレタンフォームの圧縮残留歪み等の物性が適度となり、また、得られる軟質ポリウレタンフォームの反発弾性率を低くでき、伸びに優れ、硬度が適度でかつ硬さ変化が小さく（感温性が低い）、引張強度等の物性に優れる。
ポリオール（Ｂ）を２種以上併用する場合、それらの混合後における平均水酸基数が２〜２．８であることが好ましい。平均水酸基数が上記範囲であると、特に軟質ポリウレタンフォームに局部的な圧力を加えた際、例えば軟質ポリウレタンフォームを折り曲げた際に屈曲部に裂けが生じるのが防止されやすい。
【００３１】
また、ポリオール（Ｂ）は平均水酸基数が２のポリオキシアルキレンジオールと、平均水酸基数が３のポリオキシアルキレントリオールを併用することが好ましい。ポリオール（Ｂ）全体の１００質量部中に含まれるポリオキシアルキレンジオールの割合は、３０質量部以上が好ましく、４０質量部以上がより好ましい。上限値は９０質量部である。
【００３２】
本発明におけるポリオール（Ｂ）の水酸基価は２０〜２５０ｍｇＫＯＨ／ｇである。
水酸基価を２０ｍｇＫＯＨ／ｇ以上とすることで、コラップス（Ｃｏｌｌａｐｓｅ）等を抑制し、軟質ポリウレタンフォームを安定して製造することができる。また水酸基価を２５０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下とすることで、製造される軟質ポリウレタンフォームの柔軟性を損なわず、かつ、反発弾性率を低くできる。ポリオール（Ｂ）の水酸基価は２０〜２００ｍｇＫＯＨ／ｇがより好ましく、５０〜１８０ｍｇＫＯＨ／ｇがさらに好ましい。
【００３３】
本発明におけるポリオール（Ｂ）は、ポリマー分散ポリオールであってもよい。ポリマー微粒子のポリマーとしては、ポリオール（Ａ）の項で説明したものと同様のものが例示できる。
【００３４】
［ポリオール（Ｃ）］
本発明におけるポリオール（Ｃ）は、平均水酸基数が２〜６、水酸基価が１０〜６０ｍｇＫＯＨ／ｇ、およびオキシエチレン基含有量が５０質量％以上であるポリオキシアルキレンポリオールである。
ポリオール（Ｃ）は、１種のみを用いても２種以上を併用してもよい。
【００３５】
ポリオール（Ｃ）は、ポリオール（Ａ）やポリオール（Ｂ）と同様に、重合触媒存在下で開始剤にアルキレンオキシドを開環付加重合させて得られる。ポリオール（Ｃ）は、エチレンオキシドとプロピレンオキシドとがランダム開環付加重合している構造でもよく、または、エチレンオキシドが、末端もしくは開始剤の直後からブロックとして開環付加重合した構造でもよい。さらにエチレンオキシドのみが開始剤の直後から開環付加重合して得られるポリエチレングリコールであってもよい。ポリオール（Ｃ）を用いると、破泡効果が認められ、ポリオール（Ｃ）の添加は通気性の向上に効果がある。
【００３６】
ポリオール（Ｃ）の製造に用いる重合触媒および開始剤は、前記したポリオール（Ｂ）と同様のものを用いることができる。前記重合触媒のうちでも特にアルカリ金属化合物触媒が好ましく、前記開始剤のうちでも特に多価アルコール類またはアミン類が好ましい。  開始剤である多価アルコール類としては、エチレングリコール、プロピレングリコール、１，４−ブタンジオール、ジプロピレングリコール、グリセリン、ジグリセリン、ペンタエリスリトール等が挙げられる。開始剤であるアミン類としては、モノエタノールアミン、ジエタノールアミン、トリエタノールアミン、ピペラジン等のアミン類が挙げられる。
【００３７】
ポリオール（Ｃ）の製造に用いられるアルキレンオキシドとしては、エチレンオキシド、プロピレンオキシド、１，２−エポキシブタン、２，３−エポキシブタン等が挙げられる。少なくともエチレンオキシドは、用いることが好ましい。エチレンオキシドのみ、またはプロピレンオキシドとエチレンオキシドとの併用がさらに好ましい。ポリオール（Ｃ）におけるオキシエチレン含有量は５０質量％以上であり、６０質量％以上が好ましい。ポリオール（Ｃ）におけるオキシエチレン基含有量を５０質量％以上とすることでポリオール（Ｃ）を添加した際に高い通気性を確保できる。
特に、ポリオール（Ｃ）としては、プロピレンオキシドとエチレンオキシドとの混合物を開環付加重合させて得られるポリオールが好ましい。この場合、ポリオール（Ｃ）におけるオキシエチレン含有量は５０〜９５質量％が好ましく、６０〜９０質量％がより好ましい。
【００３８】
ポリオール（Ｃ）の平均水酸基数が２〜６であると得られる軟質ポリウレタンフォームの圧縮残留歪み等の物性が適度となる。該平均水酸基数は２〜４が好ましい。
ポリオール（Ｃ）の水酸基価が１０〜６０ｍｇＫＯＨ／ｇであると、得られる軟質ポリウレタンフォームは、伸びに優れ、硬度が適度となり引張強度等の物性に優れる。該水酸基価は１５〜５０ｍｇＫＯＨ／ｇがより好ましい。
【００３９】
［モノオール（Ｄ）］
本発明におけるモノオール（Ｄ）は、水酸基価が１０〜２００ｍｇＫＯＨ／ｇであるポリオキシアルキレンモノオールである。このポリオキシアルキレンモノオールは、活性水素の数が１である開始剤を使用し、この開始剤に、ポリオール（Ａ）またはポリオール（Ｂ）と同様に、重合触媒存在下でアルキレンオキシドを開環付加重合させて得られる。
モノオール（Ｄ）は、１種のみを用いても２種以上を併用してもよい。
【００４０】
モノオール（Ｄ）の製造に用いる重合触媒としては、複合金属シアン化物錯体触媒、ホスファゼン化合物触媒、ルイス酸化合物触媒またはアルカリ金属化合物触媒が好ましく、このうち複合金属シアン化物錯体触媒が特に好ましい。複合金属シアン化物錯体触媒としては、前記の複合金属シアン化物錯体触媒を使用できる。
【００４１】
モノオール（Ｄ）の製造に用いる開始剤は、活性水素原子を１個のみ有する化合物である。その具体例としては、メタノール、エタノール、ｎ−プロピルアルコール、イソプロピルアルコール、ｎ−ブチルアルコール、ｔｅｒｔ−ブチルアルコール等の１価アルコール類；フェノール、ノニルフェノール等の１価フェノール類；ジメチルアミン、ジエチルアミン等の２級アミン類等が挙げられる。また、前記ポリオール（Ａ）等を製造するための高水酸基価ポリオキシアルキレンポリオールと同様に、目的とするモノオール（Ｄ）の水酸基価よりも高い水酸基価を有する高水酸基価ポリオキシアルキレンモノオールを開始剤として使用することもできる。
【００４２】
モノオール（Ｄ）の製造に用いるアルキレンオキシドとしては、エチレンオキシド、プロピレンオキシド、１，２−エポキシブタン、２，３−エポキシブタン等が挙げられる。このうち、プロピレンオキシドのみ、またはプロピレンオキシドとエチレンオキシドとの併用が好ましく、プロピレンオキシドのみ用いることが特に好ましい。
すなわちモノオール（Ｄ）としては、開始剤にプロピレンオキシドのみを開環付加重合させたポリオキシプロピレンモノオールが好ましい。プロピレンオキシドのみを用いることは、得られる軟質ポリウレタンフォームの加湿時の耐久性が向上するため好ましい。
本発明におけるモノオール（Ｄ）の平均水酸基数は１である。モノオール（Ｄ）の水酸基価が１０〜２００ｍｇＫＯＨ／ｇであると、ポリオールシステム液の粘度が高くなりすぎず取扱いが容易である。また得られる軟質ポリウレタンフォームは物性を損なうことなく優れた通気性を有することができる。該水酸基価は１０〜１２０ｍｇＫＯＨ／ｇが好ましい。
【００４３】
なお、本発明におけるポリオール混合物（Ｘ）は、モノオール（Ｄ）以外のモノオール（例えば水酸基価が２００ｍｇＫＯＨ／ｇを超えるポリオキシプロピレンモノオール）を含有していてもよいが、通常はモノオール（Ｄ）以外のモノオールは含有しないのが好ましい。本発明におけるポリオール混合物（Ｘ）がモノオール（Ｄ）以外のモノオールを含有する場合であっても、ポリオール混合物（Ｘ）の１００質量部のうち、その含有量は５質量部以下が好ましく、２質量部以下がより好ましい。
【００４４】
［ポリオール（Ｅ）］
本発明におけるポリオール（Ｅ）は、ポリオール（Ａ）、（Ｂ）、および（Ｃ）のいずれにも該当しないポリオールであり、例えば、ポリオール（Ｂ）よりも高水酸基価のポリオール、ポリオール（Ａ）およびポリオール（Ｂ）よりも平均水酸基数が大きくかつポリオール（Ｃ）よりもオキシエチレン含有量が高いポリオール、ポリオキシアルキレンポリオール以外の高分子量ポリオールなどが挙げられる。
【００４５】
ポリオール（Ｅ）としては、平均水酸基数が２〜６であり、水酸基価が３００〜１，８３０ｍｇＫＯＨ／ｇであるポリオールが好ましい。より好ましくは、平均水酸基数が３〜４であり、水酸基価が３００〜６００ｍｇＫＯＨ／ｇのポリオールである。このポリオールとしては、多価アルコール類、水酸基を２〜６個有するアミン類、ポリオキシアルキレンポリオールなどが好ましい。このような高水酸基価のポリオールは、架橋剤として作用し、硬度等の機械的物性が向上する。特に発泡剤を多く使用して低密度（軽量）の軟質ポリウレタンフォームを製造しようとする場合にも、発泡安定性が良好となる。
【００４６】
ポリオール（Ｅ）として使用できる多価アルコール類としては、エチレングリコール、プロピレングリコール、１，４−ブタンジオール、ジプロピレングリコール、グリセリン、ジグリセリン、ペンタエリスリトール等が挙げられる。水酸基を２〜６個有するアミン類としてはジエタノールアミン、トリエタノールアミン等が挙げられる。ポリオキシアルキレンポリオールとしては、ポリオール（Ｂ）などと同様に、開始剤にアルキレンオキシドを開環付加重合させて得られたポリオキシアルキレンポリオールが挙げられる。ポリオキシアルキレンポリオールであるポリオール（Ｅ）の製造に用いられる開始剤としては、ポリオール（Ｅ）として用いてもよい多価アルコール類、またはポリオール（Ｂ）の製造に用いられる開始剤が例示できる。
【００４７】
ポリオール（Ｅ）としてのポリオキシアルキレンポリオールの製造に用いられるアルキレンオキシドは、エチレンオキシド、プロピレンオキシド、１，２−エポキシブタン、２，３−エポキシブタン等が挙げられる。このうち、プロピレンオキシドのみ、またはプロピレンオキシドとエチレンオキシドとの併用が好ましく、プロピレンオキシドのみ用いることが特に好ましい。
すなわちポリオール（Ｅ）としてのポリオキシアルキレンポリオールは、開始剤にプロピレンオキシドのみを開環付加重合させたポリオキシプロピレンポリオールが好ましい。ポリオール（Ｅ）としては、上記のうちポリオキシアルキレンポリオールが好ましく、ポリオキシプロピレンポリオールポリオールが特に好ましい。プロピレンオキシドのみを用いることは、得られる軟質ポリウレタンフォームの加湿時の耐久性が向上するため好ましい。ポリオール（Ｅ）は、１種のみを用いても２種以上を併用してもよい。
【００４８】
本発明におけるポリオール（Ｅ）としては、上記平均水酸基数や水酸基価に限定されない、ポリエステルポリオールやポリカーボネートポリオールであってもよい。これらポリオールの平均水酸基数は２〜３が好ましく、水酸基価は２０〜３００ｍｇＫＯＨ／ｇが好ましい。
【００４９】
［ポリオール混合物（Ｘ）の配合］
ポリオール混合物（Ｘ）において、ポリオール（Ａ）とポリオール（Ｂ）との合計の１００質量部のうち、ポリオール（Ａ）が５〜８０質量部であることが好ましく、１０〜５０質量部がより好ましい。ポリオール混合物（Ｘ）中のポリオール（Ａ）の割合が５質量部以上であると、低反発で、温度変化に対する反発弾性率および硬さの変化が小さい（感温性の低い）軟質ポリウレタンフォームが得られやすい。また、コラップス等を抑制し、軟質ポリウレタンフォームを安定して製造することができる。一方、８０質量部以下であると、軟質ポリウレタンフォームの良好な硬度が得られやすい。
なお、ポリマー分散ポリオール中のポリマー微粒子は、ポリオールの含有量に含めないものとする。
【００５０】
またポリオール混合物（Ｘ）の１００質量部のうち、ポリオール（Ａ）とポリオール（Ｂ）との合計は、７０質量部以上が好ましく、７５質量部以上がより好ましく、８０質量部以上が特に好ましい。上限値は９９質量部である。ポリオール混合物（Ｘ）中のポリオール（Ａ）とポリオール（Ｂ）との合計の割合を上記の範囲とすることで、低反発性に優れ、耐久性に優れ、かつ、通気性の良好な軟質ポリウレタンフォームが得られる。
【００５１】
またポリオール混合物（Ｘ）の１００質量部のうち、モノオール（Ｄ）の割合が、１〜２５質量部であることが好ましく、１〜２０質量部がより好ましく、１〜１４質量部であることが特に好ましい。モノオール（Ｄ）の割合を上記の範囲とすることで、低反発性に優れ、耐久性に優れ、かつ、通気性の良好な軟質ポリウレタンフォームが得られる。
【００５２】
また、ポリオール混合物（Ｘ）がポリオール（Ｃ）を含有する場合、ポリオール混合物（Ｘ）の１００質量部のうち、ポリオール（Ｃ）が０．１〜１０質量部であることが好ましく、２〜８質量部がより好ましい。ポリオール（Ｃ）を使用し、かつポリオール（Ｃ）の割合を上記の範囲とすることで、得られる軟質ポリウレタンフォームの通気性を向上させることができる。
【００５３】
また、ポリオール混合物（Ｘ）はポリオール（Ｅ）を含有する必要性は少ないが、ポリオール（Ｅ）を使用する場合は、ポリオール混合物（Ｘ）の１００質量部のうち、ポリオール（Ｅ）が１０質量部以下であるのが好ましく、５質量部以下がより好ましく、２質量部以下が特に好ましい。ポリオール（Ｅ）を含有させることによる効果が充分に得られる点で、０．５質量部以上を含有させることが好ましい。
【００５４】
本発明において、ポリオール混合物（Ｘ）（１００質量部）の好適な組成の具体的な例としては、ポリオール（Ａ）を１０〜３０質量部、ポリオール（Ｂ）を５０〜８０質量部、ポリオール（Ｃ）を０〜８質量部、モノオール（Ｄ）を１〜２４質量部、およびポリオール（Ｅ）を０〜５質量部が挙げられる。
【００５５】
＜ポリイソシアネート化合物＞
本発明において用いられるポリイソシアネート化合物としては、特に制限はなく、イソシアネート基を２以上有する芳香族系、脂環族系、脂肪族系等のポリイソシアネート；前記ポリイソシアネートの２種類以上の混合物；これらを変性して得られる変性ポリイソシアネート等が挙げられる。
【００５６】
ポリイソシアネート化合物の具体例としては、トリレンジイソシアネート（ＴＤＩ）、ジフェニルメタンジイソシアネート（ＭＤＩ）、ポリメチレンポリフェニルポリイソシアネート（通称：クルードＭＤＩ）、キシリレンジイソシアネート（ＸＤＩ）、イソホロンジイソシアネート（ＩＰＤＩ）、ヘキサメチレンジイソシアネート（ＨＭＤＩ）等が挙げられる。また変性ポリイソシアネートの具体例としては、上記各ポリイソシアネートのプレポリマー型変性体、ヌレート変性体、ウレア変性体、カルボジイミド変性体等が挙げられる。これらのうちでも、ＴＤＩ、ＭＤＩ、クルードＭＤＩ、またはこれらの変性体が好ましい。さらにこれらのうち、ＴＤＩ、クルードＭＤＩまたはその変性体（特にプレポリマー型変性体が好ましい。）を用いると発泡安定性が向上し、耐久性が向上する等の点で好ましい。特にＴＤＩ、クルードＭＤＩまたはその変性体のうち、反応性が比較的低いポリイソシアネート化合物を用いると通気性が向上し好ましい。具体的には２，６−ＴＤＩの割合の多い（２０質量％以上が特に好適である。）ＴＤＩ混合物が好ましい。
【００５７】
ポリイソシアネート化合物の使用量は、発泡原液組成物中の全活性水素含有化合物とポリイソシアネート化合物の割合がイソシアネート指数で８０〜１３０となる量が好ましく、９０〜１３０がさらに好ましく、９５〜１２０が最も好ましい。
活性水素含有化合物とは、ポリオール混合物（Ｘ）、および発泡剤として使用しうる水等をいう。イソシアネート指数とは、ポリイソシアネート化合物のイソシアネート基の当量を、発泡原液組成物中の全活性水素含有化合物中の全ての活性水素の合計の当量で除した数値の１００倍で表される。
上記イソシアネート指数が８０以上であると、得られた軟質ポリウレタンフォームを工業用として使用する際に切断しやすい点で好ましい。上記イソシアネート指数が９０以上であると、ポリオール、モノオールが適度にポリイソシアネート化合物と反応し、可塑剤としての影響が小さく、洗濯耐久性が良好となり好ましい。またウレタン化触媒が放散しにくく、製造された軟質ポリウレタンフォームが変色しにくい等の点でも好ましい。該イソシアネート指数が１３０以下であると発泡特性が安定し、良好な外観の軟質ポリウレタンフォームが得られる。
【００５８】
＜ウレタン化触媒＞
ポリオール混合物（Ｘ）とポリイソシアネート化合物とを反応させるウレタン化触媒としては、ウレタン化反応を促進させる触媒として公知のものを適宜用いることができる。
例えば、アミン化合物、有機金属化合物、カルボン酸金属塩等が挙げられる。１種を単独で用いてもよく、２種以上を組み合わせてもよい。
アミン化合物としては、トリエチレンジアミン、ビス（２−ジメチルアミノエチル）エーテル、Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−テトラメチルヘキサメチレンジアミン等の３級アミン類が挙げられる。
有機金属化合物としては、ジブチルスズオキシド、ジブチルスズジラウレート、ジブチルスズ、およびジブチルスズジアセテート等のジブチルスズ類；ジオクチルスズオキシド、ジオクチルスズジラウレート、およびジオクチルスズジアセテート等のジオクチルスズ類；スタナスオクトエート、ネオデカン酸スズ、オクチル酸ビスマス等が挙げられる。
カルボン酸金属塩としては、酢酸カリウム、２−エチルヘキサン酸カリウム等が挙げられる。
【００５９】
ウレタン化触媒の使用量は、ポリオール混合物（Ｘ）の１００質量部に対して、ウレタン化触媒の合計で０．００１〜５．０質量部が好ましく、０．０１〜３．０質量部がより好ましい。５．０質量部以下であると発泡反応の制御が容易であり、３．０質量部以下であると軟質ポリウレタンフォームの収縮が抑制され、０．００１質量部以上であると軟質ポリウレタンフォームのキュアー（Ｃｕｒｅ）が良好であるので好ましい。
【００６０】
特に、ウレタン化触媒が有機金属化合物を含むことが好ましく、有機金属化合物と３級アミン類を併用すると、発泡剤とポリイソシアネート化合物の相溶性がよくなり、発泡時に小さな均質な泡が生成するため、より好ましい。
有機金属化合物としては、反応性を制御しやすい点でジオクチルスズ類が好ましい。すなわちウレタン化触媒にジオクチルスズ類を含むことが好ましい。
ジオクチルスズ類を使用すると、特に初期の反応性を制御しやすくなり、発泡原液組成物のクリームタイムが長くなり、外観不良が生じ難く、歩留りが向上する。すなわち、２−エチルヘキサン酸スズまたはジブチルスズジラウレート等の金属ウレタン触媒に比べて、ジオクチルスズ類は活性が高すぎないため、分子量が高いポリオール（Ａ）と組み合わせて軟質ポリウレタンフォーム製造時の良好なクリームタイムを確保するうえで特に好ましい。
ジオクチルスズ触類を使用する場合の使用量は、ポリオール混合物（Ｘ）の１００質量部に対して、０．０１〜３．０質量部が好ましく、０．０３〜２．０質量部がより好ましく、０．０５〜１．０質量部がさらに好ましく、０．０７〜０．５質量部が最も好ましい。３．０質量部以下であると軟質ポリウレタンフォームの収縮が抑制され、０．０１質量部以上であると軟質ポリウレタンフォームのセトリング（Ｓｅｔｔｌｉｎｇ）が抑制され、良好な外観の軟質ポリウレタンフォームが製造可能であるので好ましい。
また、ジオクチルスズ類を分子量が高いポリオール（Ａ）と組み合わせて使用すると、得られる軟質ポリウレタンフォームの通気性が良好となるため好ましい。
ウレタン化触媒として、アミン類と有機金属化合物とを併用する場合、アミン類として３級アミン類、有機金属化合物としてジオクチルスズ類のみからなる組合せがクリームタイム、通気性などが良好となるので好ましい。
【００６１】
３級アミン類としては、発泡挙動の制御が容易であり且つ経済的な点から、トリエチレンジアミンが好ましい。３級アミン類を用いる場合の使用量は、ポリオール混合物（Ｘ）の１００質量部に対して、０．０１〜３．０質量部が好ましく、０．０５〜２．０質量部がより好ましく、０．１〜１．０質量部がさらに好ましく、０．２〜０．５質量部が最も好ましい。３．０質量部以下であると発泡反応の制御が容易であり、０．０１質量部以上であると硬化性が良好であるため好ましい。
【００６２】
＜整泡剤＞
整泡剤としては、シリコーン系整泡剤、フッ素系整泡剤等が挙げられる。これらのうち、シリコーン系整泡剤が好ましい。シリコーン系整泡剤のうち、ポリオキシアルキレン・ジメチルポリシロキサンコポリマーを主成分とするシリコーン系整泡剤が好ましい。整泡剤は、ポリオキシアルキレン・ジメチルポリシロキサンコポリマー単独であっても、これに他の併用成分を含んだ混合物であってもよい。他の併用成分としては、ポリアルキルメチルシロキサン、グリコール類、ポリオキシアルキレン化合物等が挙げられる。整泡剤としては、ポリオキシアルキレン・ジメチルポリシロキサンコポリマー、ポリアルキルメチルシロキサンおよびポリオキシアルキレン化合物を含む整泡剤混合物の使用が、得られる軟質ポリウレタンフォームの安定性に優れる点から特に好ましい。
【００６３】
該整泡剤混合物としては、例えば、東レダウコーニング社製の商品名：ＳＺ−１１２７、Ｌ−５８０、Ｌ−５８２、Ｌ−５２０、ＳＺ−１９１９、Ｌ−５７４０Ｓ、Ｌ−５７４０Ｍ、ＳＺ−１１１１、ＳＺ−１１２７、ＳＺ−１１６２、ＳＺ−１１０５、ＳＺ−１３２８、ＳＺ−１３２５、ＳＺ−１３３０、ＳＺ−１３０６、ＳＺ−１３２７、ＳＺ−１３３６、ＳＺ−１３３９、Ｌ−３６０１、ＳＺ−１３０２、ＳＨ−１９２、ＳＦ−２９０９、ＳＨ−１９４、ＳＨ−１９０、ＳＲＸ−２８０Ａ、ＳＲＸ−２９８、ＳＦ−２９０８、ＳＦ−２９０４、ＳＲＸ−２９４Ａ、ＳＦ−２９６５、ＳＦ−２９６２、ＳＦ−２９６１、ＳＲＸ−２７４Ｃ、ＳＦ−２９６４、ＳＦ−２９６９、ＰＲＸ−６０７、ＳＺ−１７１１、ＳＺ−１６６６、ＳＺ−１６２７、ＳＺ−１７１０、Ｌ−５４２０、Ｌ−５４２１、ＳＺ−１６６９、ＳＺ−１６４９、ＳＺ−１６５４、ＳＺ−１６４２、ＳＺ−１７２０、ＳＨ−１９３等；信越化学工業社製のＦ−１１４、Ｆ−１２１、Ｆ−１２２、Ｆ−３４８、Ｆ−３４１、Ｆ−５０２、Ｆ−５０６、Ｆ−６０７、Ｆ−６０６等；ＧＥ東芝シリコーン社製のＹ−１０３６６、Ｌ−５３０９、ＴＦＡ−４２００、ＴＦＡ−４２０２等；ゴールドシュミット社製のＢ−８１１０、Ｂ−８０１７、Ｂ−４１１３、Ｂ−８７２７ＬＦ，Ｂ−８７１５ＬＦ、Ｂ−８４０４、Ｂ−８４６２等が挙げられる。整泡剤は、２種類以上併用してもよく、また前記特定の整泡剤以外の整泡剤を併用してもよい。
【００６４】
整泡剤の使用量は、ポリオール混合物（Ｘ）の１００質量部に対して、０．０１〜３．０質量部が好ましく、０．１〜２．５質量部がより好ましい。０．０１質量部以上であるとコラップス等を抑制し、軟質ポリウレタンフォームを安定して製造することができ、３．０質量部以下であると軟質ポリウレタンフォームの収縮を抑制することができる。
【００６５】
＜発泡剤＞
発泡剤としては、フッ素化炭化水素等の公知の発泡剤が使用できる。さらに、発泡剤としては、水および不活性ガスからなる群から選ばれた少なくとも１種が好ましい。不活性ガスとしては、具体的には、空気、窒素、炭酸ガス等が好ましく挙げられる。これらのうちでも、環境への配慮から水がより好ましく、発泡剤として水のみを用いることが最も好ましい。
発泡剤の使用量は、水を使用する場合、ポリオール混合物（Ｘ）の１００質量部に対して、１０質量部以下が好ましく、０．１〜４．０質量部がより好ましい。
低密度の軟質ポリウレタンフォームを製造する場合、ポリオール混合物の１００質量部に対して、０．５〜５．０質量部の水を使用するのが好ましい。
【００６６】
＜難燃剤＞
本発明の軟質ポリウレタンフォームは、難燃剤を含有してもよい。難燃剤としては、ハロゲン含有化合物、リン酸エステル化合物、含ハロゲンリン酸エステル化合物等の有機系化合物、およびメラミン等の樹脂系難燃剤が挙げられる。また、水酸化アルミニウム、酸化亜鉛、膨張性黒鉛等の無機系化合物が挙げられる。これらの難燃剤は単独で用いてもよいし、２種類以上を併用してもよい。ハロゲン含有化合物としては、大八化学社製のＣＲ−５０４Ｌ、日産化学工業社製のメラミン粉体、ＩＣＬ−ＩＰジャパン社製のファイロールＰＣＦ等が挙げられる。
例えば、マットレスとして用いられる軟質ポリウレタンフォームには、その用途に応じた難燃性を要求されることがあり、上記難燃剤を用途に応じて用いることができる。
難燃剤の含有量は、ポリオール混合物（Ｘ）の１００質量部に対して、３〜６０質量部が好ましく、５〜５０質量部がより好ましい。
【００６７】
＜その他の助剤＞
本発明において軟質ポリウレタンフォームを製造する際には、上述したウレタン化触媒、発泡剤、整泡剤、難燃剤等以外に所望の添加物も使用できる。添加剤としては、炭酸カリウム、硫酸バリウム等の充填剤；乳化剤等の界面活性剤；酸化防止剤、紫外線吸収剤等の老化防止剤；メラミン、尿素およびそれらの誘導体、可塑剤、着色剤、抗カビ剤、破泡剤、分散剤、変色防止剤等が挙げられる。
【００６８】
本発明において、クリームタイム、通気性、およびＳａｇ−Ｆａｃｔｏｒが全て安定して好ましい範囲となるポリオール混合物（Ｘ）と、ウレタン化触媒の好ましい組み合わせとしては、ポリオール混合物（Ｘ）が、ポリオール（Ａ）として平均水酸基数が２であり、水酸基価が１１ｍｇＫＯＨ／ｇのポリプロピレングリコール、ポリオール（Ｂ）として平均水酸基数が２であり、水酸基価が１６０のポリプロピレングリコール、ポリオール（Ｃ）として平均水酸基数が３であり、水酸基価が４８ｍｇＫＯＨ／ｇのポリオキシエチレンプロピレントリオール、およびモノオール（Ｄ）として水酸基数１であり、水酸基価が１６．７ｍｇＫＯＨ／ｇのポリプロピレンモノオールの混合物であり、ウレタン化触媒が３級アミン類とジオクチルスズ系触媒である。
上記組合せにおいて、それぞれの好適な割合は、ポリオール混合物（Ｘ）において、ポリオール（Ａ）、ポリオール（Ｂ）、ポリオール（Ｃ）、およびモノオール（Ｄ）がそれぞれ、１０〜３０質量部、５０〜８０質量部、１〜８質量部、および１〜２４質量部である。また、ポリオール混合物（Ｘ）１００質量部に対し、３級アミン類が０．０１〜３質量部であり、ジオクチルスズ系触媒が０．０１〜３質量部である。
【００６９】
＜発泡方法＞
本発明で得られる軟質ポリウレタンフォームの形成法としては、密閉された金型内に発泡原液組成物を注入し発泡成形する方法（モールド法）でも、開放系で発泡原液組成物を発泡させる方法（スラブ法）でもよく、スラブ法が好ましい。具体的には、ワンショット法、セミプレポリマー法、プレポリマー法等の公知の方法により行うことができる。軟質ポリウレタンフォームの製造には、通常用いられる製造装置を用いることができる。
【００７０】
本発明の軟質ポリウレタンフォームの製造方法においては、分子量が高いポリオール（Ａ）を用いたことにより発泡原液組成物のクリームタイムが長くなり、良好な反応性が得られる。したがって外観不良が生じ難く、歩留まりが向上する。
良好な成形性が得られやすい点で、クリームタイムは１０秒以上が好ましく、１５秒以上がより好ましい。生産性の点では５０秒以下が好ましく、４０秒以下がより好ましい。
【００７１】
＜軟質ポリウレタンフォーム＞
本発明で得られる軟質ポリウレタンフォームは、分子量が高いポリオール（Ａ）を用いたにもかかわらず、良好な硬度が得られる。また良好な荷重分散性も得ることができる。これは分子量が高いポリオール（Ａ）がポリイソシアネートを介在してポリオール（Ｂ）とのウレタンネットワークを適度に形成することにより、Ｓａｇ-Ｆａｃｔｏｒの値が２．０５から２．２５の範囲である、体圧分散性に優れる軟質ポリウレタンフォームが形成されるためと考えられる。
【００７２】
本明細書において、硬度の指標として、２５％硬さ（ＩＬＤ）、５０％硬さ（ＩＬＤ）、および６５％硬さ（ＩＬＤ）を用いる。これらの値が大きい方が、硬度が高い。
実用上、軟質ポリウレタンフォームの２５％硬さ（ＩＬＤ）は４０Ｎ／３１４ｃｍ２以上が好ましく、５０Ｎ／３１４ｃｍ２以上がより好ましい。
５０％硬さ（ＩＬＤ）は６０Ｎ／３１４ｃｍ２以上が好ましく、７５Ｎ／３１４ｃｍ２以上がより好ましい。
６５％硬さ（ＩＬＤ）は８０Ｎ／３１４ｃｍ２以上が好ましく、１００Ｎ／３１４ｃｍ２以上がより好ましい。
【００７３】
本発明で得られる軟質ポリウレタンフォームは、分子量が高いポリオール（Ａ）を用いたにもかかわらず、良好な耐久性が得られる。
本明細書において、耐久性の指標として、圧縮率が５０％と９０％での圧縮残留歪みおよび湿熱圧縮残留歪みを用いる。これらの値が小さい方が、耐久性が良好である。
本発明で得られる軟質ポリウレタンフォームは、特に乾熱条件での耐久性に優れ、９０％での圧縮残留歪みの値が１０％以下を達成できる。
【００７４】
実用上、軟質ポリウレタンフォームの５０％圧縮残留歪みは１０％以下が好ましく、６％以下がより好ましく、５％以下がさらに好ましく、４％以下が最も好ましい。
９０％圧縮残留歪みは２０％以下が好ましく、１５％以下がより好ましく、１２％以下がさらに好ましく、１０％以下が最も好ましい。
５０％湿熱圧縮残留歪みは１５％以下が好ましく、１０％以下がより好ましく、５％以下がさらに好ましく、４％以下が最も好ましい。
９０％湿熱圧縮残留歪みは２０％以下が好ましく、１５％以下がより好ましく、１２％以下がさらに好ましく、１０％以下が最も好ましい。
【００７５】
また本発明によれば、後述の実施例に示されるように「６５％硬さ（ＩＬＤ）／２５％硬さ（ＩＬＤ）」で表わされるＳａｇ−Ｆａｃｔｏｒの値が、マットレスの物性として特に好ましい２．０５〜２．２５の範囲である軟質ポリウレタンフォームが得られる。
【００７６】
本発明で得られる軟質ポリウレタンフォームのコア反発弾性率は、２０％以下が好ましく、１８％以下がより好ましく、１５％以下がさらに好ましく、１２％以下が最も好ましい。コア反発弾性率を２０％以下とすることで、充分な低反発性が発揮される。通常下限は０％である。
【００７７】
本発明で得られる軟質ポリウレタンフォームのコア密度は、１０〜１１０ｋｇ／ｍ３が好ましく、１０〜８０ｋｇ／ｍ３がより好ましく、２０〜５０ｋｇ／ｍ３がさらに好ましい。特に本発明で得られる軟質ポリウレタンフォームは、分子量が高いポリオール（Ａ）を用いるため、低密度の軟質ポリウレタンフォームでは物性の低下が大きいと予測されたが、後述の実施例に示すように、コア密度が５０ｋｇ／ｍ３以下の低密度においても、安定して発泡し、製造が可能であり、良好な物性が得られる。
【００７８】
本発明で得られる軟質ポリウレタンフォームの通気性は、１Ｌ／ｍｉｎ以上であり、１８〜１００Ｌ／ｍｉｎが好ましい。通気性が１Ｌ／ｍｉｎ以上であると、形状保持性が良好である。
【実施例】
【００７９】
以下に実施例を用いて本発明をさらに詳しく説明するが、本発明はこれら実施例に限定されるものではない。
なお、数平均分子量（Ｍｎ）は下記の方法で測定した。
分子量測定用の標準試料として市販されている重合度の異なる数種の単分散ポリスチレン重合体についてのＧＰＣを、ＧＰＣ測定装置（東ソー社製、装置名：ＨＬＣ−８２２０ＧＰＣ）を用いて測定し、ポリスチレンの分子量と保持時間（リテンションタイム）との関係をもとに検量線を作成した。
試料をテトラヒドロフランで０．５質量％に希釈し、０．５μｍのフィルターに通過させた後、該試料についてのＧＰＣを、前記ＧＰＣ測定装置を用いて測定した。
前記検量線を用いて、試料のＧＰＣスペクトルをコンピュータ解析することにより、該試料の数平均分子量（Ｍｎ）を求めた。【００８０】
＜原料＞
ポリオールＡ１：下記製造例１で得られるポリオキシプロピレンポリオール。
ポリオールＡ２：下記製造例２で得られるポリオキシプロピレンポリオール。
ポリオールＡ３：下記製造例３で得られるポリオキシプロピレンポリオール。【００８１】
ポリオールＢ１：水酸化カリウム触媒を用いてジプロピレングリコールを開始剤としてプロピレンオキシド（以下「ＰＯ」とも記す。）を開環付加重合させて得られる平均水酸基数が２であり、水酸基価が１６０ｍｇＫＯＨ／ｇのポリオキシプロピレンポリオール。
ポリオールＢ２：水酸化カリウム触媒を用いてグリセリンを開始剤としてＰＯを開環付加重合させて得られる平均水酸基数が３であり、水酸基価が１６８ｍｇＫＯＨ／ｇのポリオキシプロピレンポリオール。
ポリオールＢ３：水酸化カリウム触媒を用いてジプロピレングリコールを開始剤としてＰＯを開環付加重合させて得られる平均水酸基数が２であり、水酸基価が５６ｍｇＫＯＨ／ｇのポリオキシプロピレンポリオール。
ポリオールＣ１：水酸化カリウム触媒を用いてグリセリンを開始剤としてＰＯおよびエチレンオキシド（以下「ＥＯ」とも記す。）の混合物を開環付加重合させて得られる平均水酸基数が３であり、水酸基価が４８ｍｇＫＯＨ／ｇであり、全オキシエチレン基含有量が８０質量％であるポリオキシプロピレンオキシエチレンポリオール。
モノオールＤ１：ｎ−ブチルアルコールを開始剤として、亜鉛ヘキサシアノコバルテート−ｔｅｒｔ−ブチルアルコール錯体触媒を用いてＰＯを開環付加重合させて得られる平均水酸基数が１であり、水酸基価が１６．７ｍｇＫＯＨ／ｇのポリオキシプロピレンモノオール。【００８２】
なお、ポリオールＡ１〜Ａ３、ポリオールＢ１〜Ｂ３、ポリオールＣ１、およびモノオールＤ１には酸化防止剤として、オクタデシル−３−［３−（３、５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］（ＢＡＳＦジャパン社製、商品名：ＩＲＧＡＮＯＸ  １０７６）を各ポリオールまたはモノオールに対して、１，５００ｐｐｍ添加する。【００８３】
発泡剤：水。
整泡剤ａ：シリコーン系整泡剤（東レダウコーニング社製、商品名：ＳＲＸ−２９８）。
整泡剤ｂ：シリコーン系整泡剤（東レダウコーニング社製、商品名：ＳＺ−１３２７）。
ウレタン化触媒ａ：トリエチレンジアミンのジプロピレングリコール溶液。（東ソー社製、商品名：ＴＥＤＡ−Ｌ３３）。
ウレタン化触媒ｂ：ジオクチルスズジラウレート（日東化成社製、商品名：ネオスタンＵ−８１０）。
ウレタン化触媒ｃ：ジオクチルスズジアセテート（日東化成社製、商品名：ネオスタンＵ−８２０）。
ウレタン化触媒ｄ：ネオデカン酸スズ（日東化成社製、商品名：ネオスタンＵ−５０）。
ウレタン化触媒ｅ：オクチル酸ビスマス８０質量部とオクチル酸２０質量部の混合物（日本化学産業社製、商品名：プキャット２５）
ポリイソシアネート化合物ａ：ＴＤＩ−８０（２，４−ＴＤＩ／２，６−ＴＤＩ＝８０／２０質量％の混合物）、イソシアネート基含有量４８．３質量％（日本ポリウレタン工業社製、商品名：コロネートＴ−８０）。【００８４】
難燃剤ａ：含ハロゲン縮合リン酸エステル（大八化学工業社製、商品名：ＣＲ−５０４Ｌ）
難燃剤ｂ：トリス・β−クロロプロピルホスフェート（ＩＣＬ−ＩＰジャパン社製、商品名：ファイロールＰＣＦ）
難燃剤ｃ：メラミン粉体（日産化学工業社製、平均粒子径４３μｍ）【００８５】
［製造例１：ポリオール（Ａ１）の製造］
水酸化カリウム触媒の存在下、ジプロピレングリコールを開始剤として、ＰＯを分子量が１，０００になるまで開環付加重合させた後、珪酸マグネシウムで精製し、開始剤（ａ１）を製造した。ついで、ＤＭＣ触媒である亜鉛ヘキサシアノコバルテート−ｔｅｒｔ−ブチルアルコール錯体触媒の存在下、前記開始剤（ａ１）にＰＯを開環付加重合させて、平均水酸基数２、数平均分子量（Ｍｎ）１０，０００、および水酸基価１１ｍｇＫＯＨ／ｇのポリオキシプロピレンポリオールであるポリオール（Ａ１）を得た。総不飽和度は、０．００７ｍｅｑ／ｇであった。【００８６】
［製造例２：ポリオール（Ａ２）の製造］
ＤＭＣ触媒である亜鉛ヘキサシアノコバルテート−ｔｅｒｔ−ブチルアルコール錯体触媒の存在下、前記開始剤（ａ１）にＰＯを開環付加重合させて、平均水酸基数２、数平均分子量（Ｍｎ）１５，０００、および水酸基価７．５ｍｇＫＯＨ／ｇのポリオキシプロピレンポリオールであるポリオール（Ａ２）を得た。総不飽和度は、０．００８ｍｅｑ／ｇであった。【００８７】
［製造例３：ポリオール（Ａ３）の製造］
ＤＭＣ触媒である亜鉛ヘキサシアノコバルテート−ｔｅｒｔ−ブチルアルコール錯体触媒の存在下、前記開始剤（ａ１）にＰＯを開環付加重合させて、平均水酸基数２、数平均分子量（Ｍｎ）２０，０００、および水酸基価５．６ｍｇＫＯＨ／ｇのポリオキシプロピレンポリオールであるポリオール（Ａ３）を得た。総不飽和度は、０．００８ｍｅｑ／ｇであった。【００８８】
［例１〜２６］
表１〜４に示す配合割合の原料を用いて、軟質ポリウレタンフォームを製造し、得られた軟質ポリウレタンフォームの物性を評価した。評価結果を表１〜４に示す。なお、例１〜１９、および例２１〜２４が実施例であり、例２０は比較例である。例２５〜２６は難燃剤を添加した実施例である。
すなわち、表１〜４に示した原料のうち、ポリイソシアネート化合物以外の全原料を混合し、液温２３℃±１℃のポリオールシステム液を調製した。またポリイソシアネート化合物を液温２３℃±１℃に調製した。
ポリオールシステム液にポリイソシアネート化合物を所定量加え、ミキサー（毎分２，０００回転）で５秒間混合して発泡原液組成物とした。これを混合直後に、上部が開口している木箱に注入し、室温（２３℃）で発泡させて軟質ポリウレタンフォーム（スラブフォーム）を得た。木箱は、縦が３００ｍｍ、横が３００ｍｍ、高さが３００ｍｍの大きさで、内面にビニールシートが敷きつめられたものを使用した。
得られた軟質ポリウレタンフォームを木箱から取り出し、室温（２３℃）、湿度５０％ＲＨの室内に２４時間放置した後、下記の方法で評価を行った。【００８９】
＜評価方法＞
［クリームタイム、およびライズタイム］
ポリオールシステム液とポリイソシアネート化合物の混合を開始した時点を０ｓ（０秒）とし、反応混合液がクリーム状に白濁して立ち上がってくるまでの時間をクリームタイム、０ｓから発泡が終了して軟質ポリウレタンフォーム上部からガス抜け（所謂ヘルシーバブル（Ｈｅａｌｔｈｙ  ｂｕｂｂｌｅ））が観測された時点までの時間をライズタイム（Ｒｉｓｅ  ｔｉｍｅ）として、ストップウオッチで測定した。
［形状保持性］
形状保持性は、発泡後収縮のないものを○、収縮および崩壊するものを×として評価した。【００９０】
［コア密度、およびコア反発弾性率］
コア密度、およびコア反発弾性率は、ＪＩＳ  Ｋ６４００（１９９７年版）に準拠した方法で測定した。軟質ポリウレタンフォームの中央部から表皮部を除いて縦横各２５０ｍｍ、高さ５０ｍｍの大きさに切り出したものを測定に用いた。【００９１】
［その他の物性］
２５％硬さ（ＩＬＤ）、５０％硬さ（ＩＬＤ）、６５％硬さ（ＩＬＤ）、通気性、引張強度、伸び、引裂強度、ヒステリシスロス率、５０％圧縮残留歪み、９０％圧縮残留歪み、５０％湿熱圧縮残留歪み、および９０％湿熱圧縮残留歪みは、ＪＩＳ  Ｋ６４００（１９９７年版）に準拠した方法で測定した。
Ｓａｇ−Ｆａｃｔｏｒは、「６５％硬さ（ＩＬＤ）／２５％硬さ（ＩＬＤ）」の値である。
通気性は、ＪＩＳ  Ｋ６４００（１９９７年版）のＢ法に準拠した方法で測定した。【００９２】
［難燃性］
難燃性はカリファルニア工業規格（ＣＡＬ）第１１７号、および英国工業規格（ＢＳ）第５８５２号に準拠した方法で測定した。
カリファルニア工業規格（ＣＡＬ）第１１７号のＳｅｃｔｉｏｎＡ  ＰａｒｔＩは試験片サイズ：３０５ｍｍ×７５ｍｍ×１３ｍｍ、熱老化処理：１０４℃×２４時間、試験片数：常温処理が５枚、および熱老化処理が５枚である。
試験方法は試験片を縦に吊り、１２秒間バーナーで燃焼させる。１２秒後にバーナーを離した後の燃焼時間及び燃焼距離を測定する。常温処理試料を５枚および熱老化処理試料を５枚ずつ行い、平均値を取る。合格基準は、最大燃焼距離が１９６ｍｍ以下、平均燃焼距離が１４７ｍｍ以下、最大燃焼時間が１０秒以内、および平均燃焼時間が５秒以内である。
カリファルニア工業規格（ＣＡＬ）第１１７号のＳｅｃｔｉｏｎＤ  ＰａｒｔIIは試験片サイズ：２０３ｍｍ×１８４ｍｍ×５１ｍｍ、および２０３ｍｍ×１０２ｍｍ×５１ｍｍである。
試験方法はいす型の木枠に試料と布を一緒にセットし、次に火の着いたタバコを中央に静置し、布をかぶせる。燃焼が終了した時点で、その試料の残存率を計る。合格基準は試験を３回行い、それぞれの試験片の残存率が８０％以上である。
英国工業規格（ＢＳ）第５８５２号は、試験片サイズ：４５０ｍｍ×４５０ｍｍ×７５ｍｍ、および４５０ｍｍ×３００ｍｍ×７５ｍｍである。
試験方法は試料を規定通り布で覆い、イス型に組み立て、背もたれ中心部に規定通り作製した点火木枠をセットし、最下部のリント布に１．４ｍｌのイソプロピルアルコールをしみこませ着火する。合格基準は、２回の試験において、残炎時間、および残塵時間が１０分以内であり、重量ロスが６０ｇ以内であれば合格となる。【００９３】
【表１】
2011125951.tif 000002
【００９４】
【表２】
2011125951.tif 000003
【００９５】
【表３】
2011125951.tif 000004
【００９６】
【表４】
2011125951.tif 000005
【００９７】
表１〜４の結果に示されるように、本発明にかかる例１〜１９、および例２１〜２６は、発泡原液組成物のクリームタイムが比較的長く、反応性が適度で、成形性が良好であるとともに、作業性にも優れる。一方、ポリオール（Ａ）を用いなかった例２０は、発泡時の安定性が低く、コラップスが発生した。
また、例１〜１９、および例２１〜２４で得られた軟質ポリウレタンフォームは、硬度、および耐久性が良好であるとともに、Ｓａｇ−Ｆａｃｔｏｒの値が２．０５〜２．２５の範囲であり、マットレス用として用いたときに、耐久性に優れ、かつ寝心地性に優れるという性能が得られる。
更に、例２５〜２６で得られた軟質ポリウレタンフォームは、難燃性が良好であるとともにＳａｇ−Ｆａｃｔｏｒの値が２．０５〜２．２５の範囲であり、マットレス用として用いたときに、難燃性に優れ、かつ寝心地性に優れるという性能が得られる。
また例１と例２とを比べると、例１に比べて、数平均分子量（Ｍｎ）が大きく、水酸基価が小さいポリオール（Ａ２）を用いた例２は、耐久性がより向上した。同様に、例３と例４とを比べると、数平均分子量（Ｍｎ）が大きく、水酸基価が小さいポリオール（Ａ２）を用いた例４は、耐久性がより向上した。例５と例６とを比べた場合も同様である。
更に、例１、例３、例５、および例１１〜１３は硬度、および耐久性が良好であるとともに、Ｓａｇ−Ｆａｃｔｏｒの値が２．０５〜２．２５の範囲であり、かつ通気性が１８〜１００Ｌ／ｍｉｎの範囲であるため、マットレス用として用いた場合に、耐久性、寝心地性に優れ、かつ通気性が良いため熱が蓄積しないという性能が得られる。【００９８】
［硬度の温度依存性］
例２４で得られた軟質ポリウレタンフォームについて、２０℃または−５℃の雰囲気中で硬さを測定し、硬度の温度依存性を評価した。またガラス転移点を測定した。
すなわち、アイコーエンジニアリング社製のＣＰＵゲージＭＯＤＥＬ−９５００（製品名、プッシュプルゲージ）を用い、直径２０ｍｍの半円球の鋼球を、軟質ポリウレタンフォームに対して、５０ｍｍ／分の速度で１５ｍｍ押し込んだときの値を測定し、プッシュプルゲージによる硬度とした。
ガラス転移点は、ＪＩＳ  Ｋ７２４４  に準拠した方法で動的粘弾性を測定して求めた。装置はセイコーインスツルメンタル社製、ＤＭＳ  ６１００（製品名）を用い、窒素雰囲気下で３℃／分で昇温しながら、周波数１０Ｈｚで貯蔵弾性率（Ｅ’）を測定した。貯蔵弾性率（Ｅ’）のトップピークの温度を測定し、ガラス転移温度とした。【００９９】
例２４で得られた軟質ポリウレタンフォームの２０℃雰囲気下におけるプッシュプルゲージによる硬度は３．９Ｎであり、−５℃では６．４Ｎであった。すなわち温度が低下しても硬度はほとんど上昇しなかった。また、ガラス転移温度は−５４．５℃であった。これらの結果より、温度低下による硬度変化がほとんど無いことが確認された。
【産業上の利用可能性】
【０１００】
本発明で得られる軟質ポリウレタンフォームは、低反発性であり、衝撃吸収体、吸音体、振動吸収体等として好適である。また、マットレス用途；ソファーや家具用シートなどの家具用途；自動車シートパッドと表皮の間に設置する部材、ヘッドレストのウレタンパッド、ヘッドレスドのウレタンパッドと表皮の間に設置する部材などの自動車の内装部材用途等にも好適である。特にマットレス用として好適である。
なお、２０１０年４月２日に出願された日本特許出願２０１０−０８６１２５号の明細書、特許請求の範囲、及び要約書の全内容をここに引用し、本発明の明細書の開示として、取り入れるものである。
【国際調査報告】
2011125951.tif 000006
2011125951.tif 000007
2011125951.tif 000008
2011125951.tif 000009