(57)【要約】  輝度向上フィルム３に、厚み方向における分子の螺旋ピッチが出光側の面に近づくにつれて狭くなる、左円偏光を出光するコレステリック樹脂層３１と、Ｎｚ≧０．９（ただし、Ｎｚ＝（ｎｘ−ｎｚ）／（ｎｘ−ｎｙ）である。ここで、ｎｘはその面内の遅相軸方向の屈折率を表し、ｎｙはその面内の遅相軸に直交する方向の屈折率を表し、ｎｚはその厚み方向の屈折率を表す。）を満たす１／４波長板３２とを設ける。これにより、液晶表示装置の表示面を所定の方位角において傾斜方向から見た場合に黄色に着色して見える現象を防止できる輝度向上フィルムを提供する。
2011013492.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
厚み方向における分子の螺旋ピッチが出光側の面に近づくにつれて狭くなる、左円偏光を出光するコレステリック樹脂層と、
Ｎｚ≧０．９（ただし、Ｎｚ＝（ｎｘ−ｎｚ）／（ｎｘ−ｎｙ）である。ここで、ｎｘはその面内の遅相軸方向の屈折率を表し、ｎｙはその面内の遅相軸に直交する方向の屈折率を表し、ｎｚはその厚み方向の屈折率を表す。）を満たす１／４波長板と
を備える輝度向上フィルム。
【請求項２】
厚み方向における分子の螺旋ピッチが出光側に近づくにつれて狭くなる、左円偏光を出光するコレステリック樹脂層と、
前記コレステリック樹脂層から出光した左円偏光を受光して直線偏光を出光する、Ｎｚ≧０．９（ただし、Ｎｚ＝（ｎｘ−ｎｚ）／（ｎｘ−ｎｙ）である。ここで、ｎｘはその面内の遅相軸方向の屈折率を表し、ｎｙはその面内の遅相軸に直交する方向の屈折率を表し、ｎｚはその厚み方向の屈折率を表す。）を満たす１／４波長板と、
前記１／４波長板が出光する直線偏光の偏光方向と平行な透過軸方向を有する二色性吸収型偏光板と、
光学補償フィルムとを、
この順に備える複合偏光板。
【請求項３】
厚み方向における分子の螺旋ピッチが出光側に近づくにつれて狭くなる、左円偏光を出光するコレステリック樹脂層と、
前記コレステリック樹脂層から出光した左円偏光を受光して直線偏光を出光する、Ｎｚ≧０．９（ただし、Ｎｚ＝（ｎｘ−ｎｚ）／（ｎｘ−ｎｙ）である。ここで、ｎｘはその面内の遅相軸方向の屈折率を表し、ｎｙはその面内の遅相軸に直交する方向の屈折率を表し、ｎｚはその厚み方向の屈折率を表す。）を満たす１／４波長板と、
前記１／４波長板が出光する直線偏光の偏光方向と平行な透過軸方向を有する二色性吸収型偏光板と、
光学補償フィルムと、
ＴＮ型の液晶パネルとを、
この順に備える液晶表示装置。
【請求項４】
長方形の表示面を有し、
前記表示面の長方形の長辺方向と、前記１／４波長板の遅相軸方向とが平行である、請求項３記載の液晶表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、輝度向上フィルム、複合偏光板及び液晶表示装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
ＴＮ（Ｔｗｉｓｔｅｄ  Ｎｅｍａｔｉｃ）型の液晶表示装置は、通常、光源と、一対の偏光板と、当該偏光板の間に設けられた液晶パネルとを備える。このような液晶表示装置については従来から性能改善のために様々な提案がなされている。例えば視野角の改善等を目的として、液晶パネルと偏光板との間に光学補償フィルム（位相差板）を設ける技術が提案されている（特許文献１，２）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平９−１８９８１１号公報
【特許文献２】特開２００６−２３５１２２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、従来の液晶表示装置では、正面方向に対して傾斜した角度から表示面を見た場合、ある一定の方位角から見たときに表示面が黄色に着色して見えることがあった。この点について図を用いて説明する。
図４は、従来の液晶表示装置の表示面を模式的に示す図である。図４に示すように、表示面９Ｕ’に対する法線方向を正面方向Ａ、正面方向Ａから所定の方位角において角度θだけ傾斜した方向を傾斜方向Ｂとする。この場合、正面方向Ａから表示面９Ｕ’を見た場合に視認される映像よりも、傾斜方向Ｂから表示面９Ｕ’を見た場合に視認される映像の方が、黄色に着色して見えていた。また、市販の多くの液晶表示装置のように表示面９Ｕ’の形状が長方形となっている場合は、その長方形の長辺方向Ｘに平行な方位角から表示面９Ｕ’を見たときに、表示面９Ｕ’が黄色に着色することが多かった。この際、前記長辺方向Ｘに平行な左右いずれの傾斜方向Ｂから見た場合であっても黄色に着色していた。【０００５】
本発明は、上記に鑑みて創案されたものであって、液晶表示装置の表示面を所定の方位角において傾斜方向から見た場合に黄色に着色して見える現象を防止できる輝度向上フィルム、複合偏光板及び液晶表示装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上述した課題を解決して目的を達成するために、本発明者は鋭意検討した結果、前記の傾斜方向Ｂへの着色は、光学補償フィルムを備えた液晶表示装置において顕著であることを見出した。さらに、所定のＮｚ係数を有する１／４波長板とコレステリック樹脂層とを組み合わせた輝度向上フィルムが、所定の方位角においては、その出光面の法線方向に対して傾斜した方向へ、青色に着色した光を出す傾向があることを見出した。そこで、前記の光学補償フィルムを備えた液晶表示装置と輝度向上フィルムとを、両者が有する着色が互いに弱めあうようにして組み合わせることにより、液晶表示装置の着色を解消することができるとの知見を得て、本発明を完成させた。
すなわち、本発明は、以下の〔１〕〜〔４〕を要旨とする。【０００７】
〔１〕厚み方向における分子の螺旋ピッチが出光側の面に近づくにつれて狭くなる、左円偏光を出光するコレステリック樹脂層と、Ｎｚ≧０．９（ただし、Ｎｚ＝（ｎｘ−ｎｚ）／（ｎｘ−ｎｙ）である。ここで、ｎｘはその面内の遅相軸方向の屈折率を表し、ｎｙはその面内の遅相軸に直交する方向の屈折率を表し、ｎｚはその厚み方向の屈折率を表す。）を満たす１／４波長板とを備える輝度向上フィルム。
〔２〕厚み方向における分子の螺旋ピッチが出光側に近づくにつれて狭くなる、左円偏光を出光するコレステリック樹脂層と、前記コレステリック樹脂層から出光した左円偏光を受光して直線偏光を出光する、Ｎｚ≧０．９（ただし、Ｎｚ＝（ｎｘ−ｎｚ）／（ｎｘ−ｎｙ）である。ここで、ｎｘはその面内の遅相軸方向の屈折率を表し、ｎｙはその面内の遅相軸に直交する方向の屈折率を表し、ｎｚはその厚み方向の屈折率を表す。）を満たす１／４波長板と、前記１／４波長板が出光する直線偏光の偏光方向と平行な透過軸方向を有する二色性吸収型偏光板と、光学補償フィルムとを、この順に備える複合偏光板。
〔３〕厚み方向における分子の螺旋ピッチが出光側に近づくにつれて狭くなる、左円偏光を出光するコレステリック樹脂層と、前記コレステリック樹脂層から出光した左円偏光を受光して直線偏光を出光する、Ｎｚ≧０．９（ただし、Ｎｚ＝（ｎｘ−ｎｚ）／（ｎｘ−ｎｙ）である。ここで、ｎｘはその面内の遅相軸方向の屈折率を表し、ｎｙはその面内の遅相軸に直交する方向の屈折率を表し、ｎｚはその厚み方向の屈折率を表す。）を満たす１／４波長板と、前記１／４波長板が出光する直線偏光の偏光方向と平行な透過軸方向を有する二色性吸収型偏光板と、光学補償フィルムと、ＴＮ型の液晶パネルとを、この順に備える液晶表示装置。
〔４〕長方形の表示面を有し、前記表示面の長方形の長辺方向と、前記１／４波長板の遅相軸方向とが平行である、〔３〕記載の液晶表示装置。
【発明の効果】
【０００８】
本発明の輝度向上フィルム、複合偏光板及び液晶表示装置によれば、液晶表示装置の表示面を所定の方位角において傾斜方向から見た場合に黄色に着色して見える現象を防止できる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】図１は、本発明の一実施形態に係る液晶表示装置を分解し、さらに線状光源の長手方向に垂直な平面で切った断面を模式的に示す分解縦断面図である。
【図２】図２は、本発明の一実施形態に係る液晶表示装置を分解し、そのコレステリック液晶層、１／４波長板、一対の二色性吸収型偏光板及び光学補償フィルム並びに液晶パネルを、斜め上方から見た様子を模式的に示す分解斜視図である。
【図３】図３は、１／４波長板のＮｚ係数が０．９未満であること以外は本発明の一実施形態に係る液晶表示装置と同様に構成された液晶表示装置を分解し、そのコレステリック液晶層、１／４波長板、一対の二色性吸収型偏光板及び光学補償フィルム並びに液晶パネルを、斜め上方から見た様子を模式的に示す分解斜視図である。
【図４】図４は、従来の液晶表示装置の表示面を模式的に示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下に、本発明の好ましい実施形態を、図面を参照して説明する。ただし、本発明は以下の実施形態に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲において任意に変更して実施できる。
【００１１】
〔実施形態〕
図１は、本発明の一実施形態に係る液晶表示装置を分解し、さらに線状光源の長手方向に垂直な平面で切った断面を模式的に示す分解縦断面図である。図２は、本発明の一実施形態に係る液晶表示装置を分解し、そのコレステリック液晶層、１／４波長板、一対の二色性吸収型偏光板及び光学補償フィルム並びに液晶パネルを、斜め上方から見た様子を模式的に示す分解斜視図である。
【００１２】
図１に示すように、液晶表示装置１００は、線状光源である光源１と、光源１からの光を反射する反射板２とを備える。また、液晶表示装置１００は、輝度向上フィルム３、二色性吸収型偏光板４及び光学補償フィルム５を備える複合偏光板６と、液晶パネル７と、光学補償フィルム８と、二色性吸収型偏光板９とを、光源１に近い方からこの順に備える。また、輝度向上フィルム３は、コレステリック液晶層３１と１／４波長板３２とを、光源１に近い方からこの順に備える。このような構成の液晶表示装置１００においては二色性吸収型偏光板９から外部へ発せられた光を観察者が視認することになるため、二色性吸収型偏光板９の図中上面が表示面９Ｕとして機能するようになっている。
【００１３】
なお、本実施形態では、液晶表示装置１００を、その表示面９Ｕが水平に上向きなるように置いた状態で説明する。したがって、各層の「上」側は、より表示面９Ｕに近い側を、「下」側は、より表示面９Ｕに遠い側を、また「水平」方向は表示面９Ｕに平行な方向をそれぞれ表す。また、構成要素の方向が「平行」とは、本発明の効果を損ねない範囲内、例えば±５°の範囲内での誤差を含んでいてもよい。
さらに、本実施形態においては、図２に示すように表示面９Ｕは長方形に形成され、その長方形の長辺方向Ｘは図１及び図２の左右方向に一致しているものとする。
【００１４】
図１に示すように、光源１は、細長い形状を有する線状光源である。光源１は適切な支持部材（不図示）で支持されることにより、反射板２及び輝度向上フィルム３等の他の部材とは離隔して設けられている。
【００１５】
反射板２は入射した光を反射及び拡散する部材である。この反射板２としては、例えば既知の白色の反射シート等を用いることができる。
【００１６】
輝度向上フィルム３は、コレステリック樹脂層３１及び１／４波長板３２を備える光学部材である。この輝度向上フィルム３は、入射した光のうち所定の偏光を透過させ、その他の偏光を反射する機能を有する。かかる輝度向上フィルム３は、入射した光のうち一部を画像表示に必要な偏光として二色性吸収型偏光板４へ出光し、それ以外の光は反射するようになっている。輝度向上フィルム３において反射した偏光は、反射板２などの他の部材において再び拡散及び反射し、そのうちの少なくとも一部は偏光状態を変化させてから再び輝度向上フィルム３に入射するようになっている。したがって、光源１と二色性吸収型偏光板４との間に輝度向上フィルム３を備えることにより、画像表示に必要な偏光を多く供給することができ、その結果、液晶表示装置１００の輝度をさらに向上させることが可能になっている。
【００１７】
輝度向上フィルム３に設けられたコレステリック樹脂層３１は、入射した光の成分のうち左円偏光を１／４波長板３２へ出光し、他の偏光を反射する円偏光分離素子である。したがって、本実施形態に係る輝度向上フィルム３では、コレステリック樹脂層３１において左円偏光のみを選択的に透過させ、それ以外の偏光を反射させるようになっている。ここで左円偏光とは、図２に矢印Ａ３１で示すように、光の電界ベクトルが、光の進行方向に見て（ここでは、光源１を背にし、表示面９Ｕに向かって上向きに見て）時計回りである円偏光のことをいう。
【００１８】
またコレステリック樹脂層３１においては、厚み方向における分子の螺旋ピッチが、出光側に近づくにつれて狭くなるようになっている。すなわち、コレステリック樹脂層３１を構成する分子の螺旋ピッチが、光源１に近いほど広く、表示面９Ｕに近いほど狭くなっている。これにより、コレステリック樹脂層３１は広い波長範囲において円偏光分離素子として機能できるようになっている。
【００１９】
１／４波長板３２はコレステリック樹脂層３１から出光した左円偏光を受光して直線偏光に変換する光学素子である。したがって、コレステリック樹脂層３１を透過した左円偏光は１／４波長板３２において直線偏光に変換され、画像表示に必要な直線偏光として、１／４波長板３２の上面（出光面）３２Ｕから二色性吸収型偏光板４に出光するようになっている。
ここで、図２に示すように、本実施形態の１／４波長板３２の遅相軸の方向Ａ３２は、表示面９Ｕの長方形の長辺方向Ｘに対して平行になっている。したがって、１／４波長板３２から出光する直線偏光の偏光方向Ｙは、１／４波長板３２の遅相軸の方向Ａ３２から、上向きに見て時計回りに４５°回転した方向と平行になるようになっている。
【００２０】
さらに本実施形態の１／４波長板３２は、そのＮｚ係数が０．９以上であり、通常０．９〜５．５、好ましくは０．９〜４．５、より好ましくは０．９５〜２．５である。ここでＮｚ係数とは、Ｎｚ＝（ｎｘ−ｎｚ）／（ｎｘ−ｎｙ）で表される数値をいう。また、ｎｘは、１／４波長板３２の面内の遅相軸方向の屈折率を表し、ｎｙは１／４波長板３２の面内の遅相軸に直交する方向の屈折率を表し、ｎｚは１／４波長板３２の厚み方向の屈折率を表す。１／４波長板３２のＮｚ係数が前記のように大きいことにより、１／４波長板３２の上面３２Ｕの法線方向に対して傾斜した方向に出光する偏光のうち、１／４波長板３２の遅相軸の方向Ａ３２と平行な方位角方向に出光する偏光Ｌ３２を、青色に着色させることができる。
なお、偏光Ｌ３２を前記のように青色に着色させることができる理由は定かではないが、１／４波長板３２は遅相軸方向において、コレステリック樹脂層３１を斜めに透過してきた光に対して、青色の光を効率よく直線偏光に変換できるためであると推察される。
【００２１】
二色性吸収型偏光板４は、所定の透過軸方向Ａ４と平行な偏光方向の直線偏光を透過させ、それ以外の偏光を吸収する偏光子である。ただし、二色性吸収型偏光板４は１／４波長板３２から出光した直線偏光の偏光方向Ｙと平行な透過軸方向Ａ４を有しているものとする。本実施形態では、二色性吸収型偏光板４は、１／４波長板３２の遅相軸の方向Ａ３２から、上向きに見て時計回りに４５°回転した方向と平行な透過軸方向Ａ４を有している。これにより、１／４波長板３２から出光した直線偏光は、二色性吸収型偏光板４を透過して光学補償フィルム５に出光するようになっている。
【００２２】
光学補償フィルム５は表示面９Ｕにおける視野角を広げる機能を有する光学素子である。二色性吸収型偏光板４から出光した直線偏光は、光学補償フィルム５により所定の位相差（レターデーションともいう。）を与えられて、液晶パネル７に出光するようになっている。
【００２３】
本実施形態の液晶パネル７はＴＮ型の液晶パネルであり、印加される電圧に応じて、光学補償フィルム５から出光した偏光を旋光させる光学素子である。液晶パネル７を透過した光は、光学補償フィルム８に出光するようになっている。
【００２４】
光学補償フィルム８は、光学補償フィルム５と同様に、表示面９Ｕにおける視野角を広げる機能を有する光学素子である。液晶パネル７から出光した直線偏光は、光学補償フィルム８により所定の位相差を与えられて、二色性吸収型偏光板９に出光するようになっている。
【００２５】
二色性吸収型偏光板９は、二色性吸収型偏光板４と同様に、所定の透過軸方向Ａ９と平行な偏光方向の直線偏光を透過させ、それ以外の偏光を吸収する偏光子である。ただし、二色性吸収型偏光板９は、二色性吸収型偏光板４の透過軸方向Ａ４に対して直交する方向に、その透過軸方向Ａ９を有している。これにより、液晶パネル７により旋光された光は二色性吸収型偏光板９を透過して表示面９Ｕから出光するが、旋光されなかった光は二色性吸収型偏光板９に吸収されるようになっている。
【００２６】
本実施形態の液晶表示装置１００は以上のように構成されているため、光源１から発せられた光が液晶パネル７に印加される電圧に応じて二色性吸収型偏光板９を透過したり二色性吸収型偏光板９に吸収されたりして、表示面９Ｕに画像等が表示される。
この際、輝度向上フィルム３の機能により、表示面９Ｕから発せられる光の輝度を高めることができる。
【００２７】
さらに、本実施形態の液晶表示装置１００では、表示面９Ｕを長辺方向Ｘに平行な方位角において傾斜方向から見た場合に着色して見える現象を防止することが可能である。この点について、表示面を前記の傾斜方向から見た場合に黄色に着色して見える液晶表示装置と対比させて説明する。
図３は、１／４波長板３２’のＮｚ係数が０．９未満であること以外は本実施形態の液晶表示装置と同様に構成された液晶表示装置を分解し、そのコレステリック液晶層、１／４波長板、一対の二色性吸収型偏光板及び光学補償フィルム、並びに液晶パネルを斜め上方から見た様子を模式的に示す分解斜視図である。なお、図３において、図２と同様の要素は、同様の符号で示す。
【００２８】
図３に示す液晶表示装置では、表示面９Ｕ’の長辺方向Ｘに平行な方位角において表示面９Ｕ’の正面方向（法線方向）に対して傾斜した方向から表示面９Ｕ’を見たときに、表示面９Ｕ’は黄色に着色して見えていた。これは、長辺方向Ｘに平行な方位角において表示面９Ｕ’の正面方向に対して傾斜した方向に表示面９Ｕ’から出光する光Ｌ９に含まれる黄色の成分が強くなっていたためと考えられる。
これに対して本実施形態では、図２に示すように、長辺方向Ｘに平行な方位角において１／４波長板３２の上面３２Ｕの法線方向に対して傾斜した方向に上面３２Ｕから出光する光Ｌ３２に含まれる青色の成分を強くすることができる。したがって、本実施形態の液晶表示装置１００では前記の青色の成分が強くなった光と黄色の成分が強くなった光とが混ざり合って表示面９Ｕから出光することになるため、前記したように表示面９Ｕが黄色に着色して見える現象を防止することができる。
【００２９】
以上、本発明の一実施形態について説明したが、本発明の輝度向上フィルム、複合偏光板及び液晶表示装置は更に変更して実施してもよい。
例えば、液晶表示装置が表示装置として機能する限り、各光学素子の光軸は前記実施形態と異なる方向に設定してもよい。ただし、本発明の輝度向上フィルムは、１／４波長板の遅相軸の方向において青色の光を出光する傾向を有するため、この輝度向上フィルムを液晶表示装置に適用する場合には、適用する液晶表示装置が表示面から黄色に着色した光を出光する方位角方向と、輝度向上フィルムの１／４波長板の遅相軸の方向とが平行になるようにすることが好ましい。これにより、液晶表示装置の黄色の着色を、本発明の輝度向上フィルムによって安定して防止できる。
【００３０】
さらに、例えば、光源としては点光源を用いてもよく、点光源と線光源とを組み合わせて用いてもよい。
また、例えば、コレステリック液晶層３１、１／４波長板３２、二色性吸収型偏光板４、光学補償フィルム５、液晶パネル７、光学補償フィルム８及び二色性吸収型偏光板９といった構成要素は、任意の組み合わせで一体化してもよい。その場合、適切な粘着層により接着して一体化してもよい。
【００３１】
さらに、例えば、輝度向上フィルム、複合偏光板及び液晶表示装置は、それぞれ、前述した以外にも他の構成要素をさらに含むことができる。例えば、輝度および輝度均斉度を向上させるための光学素子を適宜配置してもよい。このような光学素子としては、例えば、導光板、光拡散板、プリズムシート、光拡散シート等が挙げられる。また、例えば各光学素子を保護するために光学素子それぞれに保護膜を設けてもよい。さらに、液晶表示装置を構成するための筐体、通電装置等を適宜備えることができる。
【００３２】
〔各構成要素〕
次に、本発明の液晶表示装置における各構成要素の好ましい例をより具体的に説明する。
【００３３】
（１）コレステリック樹脂層
コレステリック樹脂層は、一平面上では分子軸が一定の方向に並んでいるが、次の平面では分子軸の方向が少し角度をなしてずれ、さらに次の平面ではさらに角度がずれるという具合に、分子が一定方向に配列している平面を進むに従って分子軸の角度がずれて（ねじれて）いく構造を有する。このように分子軸の方向がねじれてゆく構造は光学的にカイラルな構造となる。なお、前記の分子は、コレステリック樹脂層に含まれる分子であり、通常、液晶性化合物の分子、又は、前記液晶性化合物等から得られる重合体の分子のことを指す。
【００３４】
コレステリック樹脂層は、円偏光分離機能を有する。すなわち、ある特定波長域の左回転若しくは右回転の円偏光を反射し、それ以外の円偏光を透過する機能を有する。本発明においては、１／４波長板に対して左円偏光を出光するものを用いるようにする。また、コレステリック樹脂層としては、この円偏光分離機能を可視光の全波長領域にわたって発揮するコレステリック樹脂層が好ましい。具体的には、４００ｎｍ〜７５０ｎｍの波長領域の光について円偏光分離機能を有するコレステリック樹脂層が好ましい。例えば、青色（波長４１０〜４７０ｎｍ）、緑色（波長５２０〜５８０ｎｍ）、赤色（波長６００〜６６０ｎｍ）のいずれの波長域の光についても円偏光分離機能を有するコレステリック樹脂層が好ましい。
【００３５】
円偏光分離機能を発揮する波長は、コレステリック樹脂層におけるカイラル構造の螺旋ピッチに依存する。カイラル構造の螺旋ピッチとは、カイラル構造において分子軸の方向が平面を進むに従って少しずつ角度がずれていき、そして再びもとの分子軸方向に戻るまでの平面法線方向の距離のことである。このカイラル構造の螺旋ピッチの大きさを変えることによって、円偏光分離機能を発揮する波長を変えることができる。本発明においては、前記のカイラル構造の螺旋ピッチを、コレステリック樹脂層の厚み方向において、出光側の面に近づくにつれて狭くなるようにする。
【００３６】
コレステリック樹脂層は、非液晶性の樹脂層であることが好ましい。非液晶性の樹脂層であると、周囲の温度や電界などによってコレステリック規則性が変化しないからである。非液晶性のコレステリック樹脂層は、例えば、液晶性を有し且つ重合性を有する化合物を含む組成物の層において、かかる化合物をコレステリック液晶相に配向させてから重合させることにより得ることができる。
【００３７】
好適なコレステリック樹脂層としては、例えば、（ｉ）カイラル構造の螺旋ピッチの大きさを段階的に変化させたコレステリック樹脂層、（ii）カイラル構造の螺旋ピッチの大きさを連続的に変化させたコレステリック樹脂層等が挙げられる。
【００３８】
（ｉ）カイラル構造の螺旋ピッチを段階的に変化させたコレステリック樹脂層は、例えば、青色の波長域の光で円偏光分離機能を発揮するカイラル構造の螺旋ピッチを有するコレステリック樹脂層、緑色の波長域の光で円偏光分離機能を発揮するカイラル構造の螺旋ピッチを有するコレステリック樹脂層、及び、赤色の波長域の光で円偏光分離機能を発揮するカイラル構造の螺旋ピッチを有するコレステリック樹脂層を積層することによって得ることができる。また、反射される円偏光の中心波長が４７０ｎｍ、５５０ｎｍ、６４０ｎｍ、及び７７０ｎｍであるコレステリック樹脂層をそれぞれ作製し、これらのコレステリック樹脂層を任意に選択し、反射光の中心波長の順序で３〜７層積層することによって得ることができる。カイラル構造の螺旋ピッチの大きさが異なるコレステリック樹脂層を積層する場合には、各コレステリック樹脂層で反射する円偏光の回転方向が同じであることが好ましい。また、カイラル構造の螺旋ピッチの大きさが異なるコレステリック樹脂層の積層順序は、カイラル構造の螺旋ピッチの大きさで、昇順又は降順になるようにすることが、視野角の広い液晶表示装置を得るために好ましい。これらコレステリック樹脂層の積層は、単に重ね置いただけでもよいし、粘着剤や接着剤を介して固着させてもよい。
【００３９】
（ii）カイラル構造の螺旋ピッチの大きさを連続的に変化させたコレステリック樹脂層は、その製法によって特に制限されない。コレステリック樹脂層の製法の好ましい例としては、コレステリック樹脂層を形成するための重合性液晶性化合物を含有するコレステリック液晶組成物を、好ましくは配向膜等の他の層上に塗布して液晶層を得、次いで１回以上の、光照射及び／又は加温処理により当該液晶層を硬化する方法が挙げられる。当該コレステリック液晶組成物の好ましい態様としては、下記に詳述するコレステリック液晶組成物（Ｘ）が挙げられる。なお、ここで便宜上液晶組成物と称する材料は、２以上の物質の混合物のみならず、単一の物質からなる材料をも包含する。
【００４０】
前記コレステリック液晶組成物（Ｘ）は、下記一般式（１）で表される化合物、及び特定の棒状液晶性化合物を含有する。これら各成分について順次説明する。
Ｒ１−Ａ１−Ｚ−Ａ２−Ｒ２    （１）
【００４１】
一般式（１）において、Ｒ１及びＲ２はそれぞれ独立して、炭素原子数１〜２０個の直鎖状又は分岐鎖状のアルキル基、炭素原子数１〜２０個の直鎖状又は分岐鎖状のアルキレンオキサイド基、水素原子、ハロゲン原子、ヒドロキシル基、カルボキシル基、（メタ）アクリル基、エポキシ基、メルカプト基、イソシアネート基、アミノ基、及びシアノ基からなる群より選択される基を表す。ここで、（メタ）アクリルとは、アクリル及びメタクリルの意味である。
【００４２】
前記アルキル基及びアルキレンオキサイド基は、置換されていなくてもよく、ハロゲン原子で１つ以上置換されていてもよい。さらに、アルキル基及びアルキレンオキサイド基のそれぞれにおいて、２以上の置換基が存在する場合、それらは同一でも異なっていてもよい。
また、前記ハロゲン原子、ヒドロキシル基、カルボキシル基、（メタ）アクリル基、エポキシ基、メルカプト基、イソシアネート基、アミノ基、及びシアノ基は、炭素原子数１〜２個のアルキル基及び／又はアルキレンオキサイド基と結合していてもよい。
【００４３】
Ｒ１及びＲ２として好ましい例としては、ハロゲン原子、ヒドロキシル基、カルボキシル基、（メタ）アクリル基、エポキシ基、メルカプト基、イソシアネート基、アミノ基、及びシアノ基が挙げられる。
【００４４】
Ｒ１及びＲ２の少なくとも一方は反応性基であることが好ましい。Ｒ１及び／又はＲ２として反応性基を有することにより、前記一般式（１）で表される化合物が硬化時に液晶層中に固定され、より強固な膜を形成することができる。ここで反応性基とは、例えば、カルボキシル基、（メタ）アクリル基、エポキシ基、メルカプト基、イソシアネート基、及びアミノ基を挙げることができる。
【００４５】
一般式（１）において、Ａ１及びＡ２はそれぞれ独立して、１，４−フェニレン基、１，４−シクロヘキシレン基、１，４−シクロヘキセニル基、４，４’−ビフェニレン基、４，４’−ビシクロヘキシレン基、及び２，６−ナフチレン基からなる群より選択される基を表す。前記１，４−フェニレン基、１，４−シクロヘキシレン基、１，４−シクロヘキセニル基、４，４’−ビフェニレン基、４，４’−ビシクロヘキシレン基、及び２，６−ナフチレン基は、置換されていなくてもよく、ハロゲン原子、ヒドロキシル基、カルボキシル基、シアノ基、アミノ基、炭素原子数１〜１０個のアルキル基、ハロゲン化アルキル基等の置換基で１つ以上置換されていてもよい。さらに、Ａ１及びＡ２のそれぞれにおいて、２以上の置換基が存在する場合、それらは同一でも異なっていてもよい。
【００４６】
Ａ１及びＡ２として特に好ましいものとしては、１，４−フェニレン基、４，４’−ビフェニレン基、及び２，６−ナフチレン基が挙げられる。これらの芳香環骨格は脂環式骨格と比較して比較的剛直であり、後述する棒状液晶性化合物のメソゲンとの親和性が高く、配向均一能がより高くなる。
【００４７】
一般式（１）において、Ｚは単結合、−Ｏ−、−Ｓ−、−Ｓ−Ｓ−、−ＣＯ−、−ＣＳ−、−ＯＣＯ−、−ＣＨ２−、−ＯＣＨ２−、−ＣＨ＝Ｎ−Ｎ＝ＣＨ−、−ＮＨＣＯ−、−ＯＣＯＯ−、−ＣＨ２ＣＯＯ−、及び−ＣＨ２ＯＣＯ−からなる群より選択される。Ｚとして特に好ましいものとしては、単結合、−ＯＣＯ−及び−ＣＨ＝Ｎ−Ｎ＝ＣＨ−が挙げられる。
【００４８】
一般式（１）で表される化合物は、少なくとも一種が液晶性を有することが好ましく、また、キラリティを有することが好ましい。また、コレステリック液晶組成物（Ｘ）は、一般式（１）で表される化合物として、複数の光学異性体の混合物を含有することが好ましい。例えば、複数種類のエナンチオマー及び／又はジアステレオマーの混合物を含有することができる。一般式（１）で表される化合物の少なくとも一種は、その融点が、５０℃〜１５０℃の範囲内であることが好ましい。
【００４９】
一般式（１）で表される化合物が液晶性を有する場合には、固有複屈折値Δｎが高いことが好ましい。高Δｎ液晶（即ち、高いΔｎを有する液晶性化合物）を含有させることによって、コレステリック液晶組成物（Ｘ）としてのΔｎを向上させることができ、広帯域の円偏光分離素子を作製することができる。一般式（１）で表される化合物の少なくとも一種のΔｎは、好ましくは０．１８以上、より好ましくは０．２２以上である。
【００５０】
一般式（１）で表される化合物として特に好ましい具体例としては、例えば、下記の化合物（Ａ１）〜（Ａ９）が挙げられる。なお、化合物（Ａ３）において、「＊」はキラル中心を表す。
【００５１】
【化１】
2011013492.tif 000003
【００５２】
【化２】
2011013492.tif 000004
【００５３】
一方、前記コレステリック液晶組成物（Ｘ）が有する棒状液晶性化合物としては、例えば、一般式（２）で表される化合物を挙げることができる。
Ｒ３−Ｃ３−Ｄ３−Ｃ５−Ｍ−Ｃ６−Ｄ４−Ｃ４−Ｒ４    （２）
【００５４】
一般式（２）において、Ｒ３及びＲ４は反応性基であり、それぞれ独立して、（メタ）アクリル基、（チオ）エポキシ基、オキセタン基、チエタニル基、アジリジニル基、ピロール基、ビニル基、アリル基、フマレート基、シンナモイル基、オキサゾリン基、メルカプト基、イソ（チオ）シアネート基、アミノ基、ヒドロキシル基、カルボキシル基、及びアルコキシシリル基からなる群より選択される基を表す。なお、（チオ）エポキシとはエポキシ及びチオエポキシの意味であり、イソ（チオ）シアネートとはイソシアネート及びイソチオシアネートの意味である。
【００５５】
一般式（２）において、Ｄ３及びＤ４は、それぞれ独立して、単結合、炭素原子数１〜２０個の直鎖状又は分岐鎖状のメチレン基及びアルキレン基等の二価の飽和炭化水素基、並びに、炭素原子数１〜２０個の直鎖状又は分岐鎖状のアルキレンオキサイド基からなる群より選択される基を表す。
【００５６】
一般式（２）において、Ｃ３〜Ｃ６は、それぞれ独立して、単結合、−Ｏ−、−Ｓ−、−Ｓ−Ｓ−、−ＣＯ−、−ＣＳ−、−ＯＣＯ−、−ＣＨ２−、−ＯＣＨ２−、−ＣＨ＝Ｎ−Ｎ＝ＣＨ−、−ＮＨＣＯ−、−ＯＣＯＯ−、−ＣＨ２ＣＯＯ−、及び−ＣＨ２ＯＣＯ−からなる群より選択される基を表す。
【００５７】
一般式（２）において、Ｍはメソゲン基を表す。Ｍの具体例を挙げると、非置換又は置換基を有していてもよい、アゾメチン類、アゾキシ類、フェニル類、ビフェニル類、ターフェニル類、ナフタレン類、アントラセン類、安息香酸エステル類、シクロヘキサンカルボン酸フェニルエステル類、シアノフェニルシクロヘキサン類、シアノ置換フェニルピリミジン類、アルコキシ置換フェニルピリミジン類、フェニルジオキサン類、トラン類、及びアルケニルシクロヘキシルベンゾニトリル類の群から選択された２〜４個の骨格を、−Ｏ−、−Ｓ−、−Ｓ−Ｓ−、−ＣＯ−、−ＣＳ−、−ＯＣＯ−、−ＣＨ２−、−ＯＣＨ２−、−ＣＨ＝Ｎ−Ｎ＝ＣＨ−、−ＮＨＣＯ−、−ＯＣＯＯ−、−ＣＨ２ＣＯＯ−、及び−ＣＨ２ＯＣＯ−等の結合基によって結合されて形成される基が挙げられる。
【００５８】
前記のメソゲン基Ｍが有しうる置換基としては、例えば、ハロゲン原子、置換基を有してもよい炭素原子数１〜１０のアルキル基、シアノ基、ニトロ基、−Ｏ−Ｒ５、−Ｏ−Ｃ（＝Ｏ）−Ｒ５、−Ｃ（＝Ｏ）−Ｏ−Ｒ５、−Ｏ−Ｃ（＝Ｏ）−Ｏ−Ｒ５、−ＮＲ５−Ｃ（＝Ｏ）−Ｒ５、−Ｃ（＝Ｏ）−ＮＲ５Ｒ６、または−Ｏ−Ｃ（＝Ｏ）−ＮＲ５Ｒ６を表す。
ここで、Ｒ５及びＲ６は、水素原子又は炭素原子数１〜１０のアルキル基を表す。Ｒ５及びＲ６がアルキル基である場合、当該アルキル基には、−Ｏ−、−Ｓ−、−Ｏ−Ｃ（＝Ｏ）−、−Ｃ（＝Ｏ）−Ｏ−、−Ｏ−Ｃ（＝Ｏ）−Ｏ−、−ＮＲ７−Ｃ（＝Ｏ）−、−Ｃ（＝Ｏ）−ＮＲ７−、−ＮＲ７−、または−Ｃ（＝Ｏ）−が介在していてもよい（ただし、−Ｏ−および−Ｓ−がそれぞれ２以上隣接して介在する場合を除く。）。ここで、Ｒ７は、水素原子または炭素原子数１〜６のアルキル基を表す。前記「置換基を有してもよい炭素原子数１〜１０個のアルキル基」における置換基としては、ハロゲン原子、ヒドロキシル基、カルボキシル基、シアノ基、アミノ基、炭素原子数１〜６個のアルコキシ基、炭素原子数２〜８個のアルコキシアルコキシ基、炭素原子数３〜１５個のアルコキシアルコキシアルコキシ基、炭素原子数２〜７個のアルコキシカルボニル基、炭素原子数２〜７個のアルキルカルボニルオキシ基、炭素原子数２〜７個のアルコキシカルボニルオキシ基等が挙げられる。
【００５９】
前記の棒状液晶性化合物は非対称構造であることが好ましい。ここで非対称構造とは、一般式（２）において、メソゲン基Ｍを中心としてＲ３−Ｃ３−Ｄ３−Ｃ５−と−Ｃ６−Ｄ４−Ｃ４−Ｒ４とが異なる構造のことをいう。該棒状液晶性化合物として、非対称構造のものを用いることにより、配向均一性をより高めることができる。
【００６０】
前記の棒状液晶性化合物は、そのΔｎ値が、通常０．１８以上、好ましくは０．２２以上である。Δｎ値が０．３０以上の棒状液晶性化合物を用いると、紫外線吸収スペクトルの長波長側の吸収端が可視域に及ぶ場合があるが、該スペクトルの吸収端が可視域に及んでも所望する光学的性能に悪影響を及ぼさない限り、使用可能である。このような高いΔｎ値を有することにより、高い光学的性能（例えば、円偏光分離特性）を有する円偏光分離素子を実現できる。
【００６１】
前記の棒状液晶性化合物は、１分子中に少なくとも２つ以上の反応性基を有することが好ましい。反応性基としては、例えば、エポキシ基、チオエポキシ基、オキセタン基、チエタニル基、アジリジニル基、ピロール基、フマレート基、シンナモイル基、イソシアネート基、イソチオシアネート基、アミノ基、ヒドロキシル基、カルボキシル基、アルコキシシリル基、オキサゾリン基、メルカプト基、ビニル基、アリル基、メタクリル基、及びアクリル基等が挙げられる。なお、棒状液晶性化合物は１種類の反応性基を有しても良く、２種類以上の反応性基を任意の比率で組み合わせて有していても良い。これらの反応性基を有することにより、コレステリック液晶組成物（Ｘ）を硬化させた際に、安定した硬化物を得ることができる。逆に、１分子中に反応性基が１つ以下の化合物を用いると、コレステリック液晶組成物を硬化させた際に、架橋した硬化物が得られないため実用に耐えうる膜強度が得られないことがある。後述する架橋剤を使用した場合でも、膜強度が不足し実用は困難になる傾向がある。なお実用に耐えうる膜強度とは、鉛筆硬度（ＪＩＳ  Ｋ５４００）でＨＢ以上、好ましくはＨ以上である。膜強度がＨＢより低いと傷がつきやすくハンドリング性に欠ける。好ましい鉛筆硬度の上限は、光学的性能や耐久性試験に悪影響を及ぼさなければ特に限定されない。
【００６２】
前記コレステリック液晶組成物（Ｘ）において、（前記一般式（１）で表される化合物の合計重量）／（棒状液晶性化合物の合計重量）の重量比は、０．０５以上が好ましく、０．１以上がより好ましく、０．１５以上が特に好ましく、また、１以下が好ましく、０．６５以下がより好ましく、０．４５以下が特に好ましい。前記重量比が小さすぎると配向均一性が不十分となる場合があり、また逆に大きすぎると配向均一性が低下したり、液晶相の安定性が低下したり、液晶組成物としてのΔｎが低下して所望の光学的性能（例えば、円偏光分離特性）が得られない場合がある。なお、合計重量とは、１種を用いた場合にはその重量を示し、２種以上用いた場合には合計の重量を示す。
【００６３】
コレステリック液晶組成物（Ｘ）において、前記一般式（１）で表される化合物の分子量が６００未満であることが好ましく、前記棒状液晶性化合物の分子量が６００以上であることが好ましい。一般式（１）で表される化合物の分子量が６００未満であることにより、それよりも分子量の大きい棒状液晶性化合物の隙間に入り込むことができ、配向均一性を向上させることができる。
【００６４】
前記のコレステリック液晶組成物（Ｘ）等のコレステリック液晶組成物は、硬化後の膜強度向上や耐久性向上のために、任意に架橋剤を含有することができる。当該架橋剤としては、液晶組成物を塗布した液晶層の硬化時に同時に反応したり、硬化後に熱処理を行って反応を促進したり、湿気により自然に反応が進行したりして、液晶層の架橋密度を高めることができ、かつ配向均一性を悪化させないものを適宜選択し用いることができる。また架橋剤は、例えば紫外線、熱、湿気等で硬化するものが好適に使用できる。
【００６５】
架橋剤の具体例としては、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート、２−（２−ビニロキシエトキシ）エチルアクリレート等の多官能アクリレート化合物；グリシジル（メタ）アクリレート、エチレングリコールジグリシジルエーテル、グリセリントリグリシジルエーテル、ペンタエリスリトールテトラグリシジルエーテル等のエポキシ化合物；２，２−ビスヒドロキシメチルブタノール−トリス［３−（１−アジリジニル）プロピオネート］、４，４−ビス（エチレンイミノカルボニルアミノ）ジフェニルメタン、トリメチロールプロパン−トリ−β−アジリジニルプロピオネート等のアジリジン化合物；ヘキサメチレンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネートから誘導されるイソシアヌレート型イソシアネート、ビウレット型イソシアネート、アダクト型イソシアネート等のイソシアネート化合物；オキサゾリン基を側鎖に有するポリオキサゾリン化合物；ビニルトリメトキシシラン、Ｎ−（２−アミノエチル）３−アミノプロピルトリメトキシシラン、３−アミノプロピルトリメトキシシラン、３−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、３−（メタ）アクリロキシプロピルトリメトキシシラン、Ｎ−（１，３−ジメチルブチリデン）−３−（トリエトキシシリル）−１−プロパンアミン等のアルコキシシラン化合物；などが挙げられる。なお、架橋剤は１種類を用いてもよく、２種類以上を任意の比率で組み合わせて用いてもよい。
また、架橋剤の反応性に応じて公知の触媒を用いることができ、膜強度や耐久性向上に加えて生産性を向上させることができる。
【００６６】
前記架橋剤の配合割合は、コレステリック液晶組成物を硬化して得られる硬化膜中における架橋剤の濃度が０．１〜１５重量％となるようにすることが好ましい。架橋剤の配合割合が０．１重量％より少ないと架橋密度向上の効果が得られない可能性があり、逆に１５重量％より多いと液晶層の安定性を低下させる可能性がある。
【００６７】
コレステリック液晶組成物は、任意に光重合開始剤（光開始剤ともいう。）を含有することができる。当該光重合開始剤としては、例えば、紫外線又は可視光線によってラジカル又は酸を発生させる公知の化合物が使用できる。具体例を挙げると、ベンゾイン、ベンジルメチルケタール、ベンゾフェノン、ビアセチル、アセトフェノン、ミヒラーケトン、ベンジル、ベンジルイソブチルエーテル、テトラメチルチウラムモノ（ジ）スルフィド、２，２−アゾビスイソブチロニトリル、２，２−アゾビス−２，４−ジメチルバレロニトリル、ベンゾイルパーオキサイド、ジ−ｔｅｒｔ−ブチルパーオキサイド、１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン、２−ヒドロキシ−２−メチル−１−フェニル−プロパン−１−オン、１−（４−イソプロピルフェニル）−２−ヒドロキシ−２−メチルプロパン−１−オン、チオキサントン、２−クロロチオキサントン、２−メチルチオキサントン、２，４−ジエチルチオキサントン、メチルベンゾイルフォーメート、２，２−ジエトキシアセトフェノン、β−アイオノン、β−ブロモスチレン、ジアゾアミノベンゼン、α−アミルシンナックアルデヒド、ｐ−ジメチルアミノアセトフェノン、ｐ−ジメチルアミノプロピオフェノン、２−クロロベンゾフェノン、ｐｐ′−ジクロロベンゾフェノン、ｐｐ′−ビスジエチルアミノベンゾフェノン、ベンゾインエチルエーテル、ベンゾインイソプロピルエーテル、ベンゾインｎ−プロピルエーテル、ベンゾインｎ−ブチルエーテル、ジフェニルスルフィド、ビス（２，６−メトキシベンゾイル）−２，４，４−トリメチル−ペンチルフォスフィンオキサイド、２，４，６−トリメチルベンゾイルジフェニル−フォスフィンオキサイド、ビス（２，４，６−トリメチルベンゾイル）−フェニルフォスフィンオキサイド、２−メチル−１［４−（メチルチオ）フェニル］−２−モルフォリノプロパン−１−オン、２−ベンジル−２−ジメチルアミノ−１−（４−モルフォリノフェニル）−ブタン−１−オン、アントラセンベンゾフェノン、α−クロロアントラキノン、ジフェニルジスルフィド、ヘキサクロルブタジエン、ペンタクロルブタジエン、オクタクロロブテン、１−クロルメチルナフタリン、１，２−オクタンジオン，１−［４−（フェニルチオ）−２−（ｏ−ベンゾイルオキシム）］や１−［９−エチル−６−（２−メチルベンゾイル）−９Ｈ−カルバゾール−３−イル］エタノン１−（ｏ−アセチルオキシム）などのカルバゾールオキシム化合物、（４−メチルフェニル）［４−（２−メチルプロピル）フェニル］ヨードニウムヘキサフルオロフォスフェート、３−メチル−２−ブチニルテトラメチルスルホニウムヘキサフルオロアンチモネート、ジフェニル−（ｐ−フェニルチオフェニル）スルホニウムヘキサフルオロアンチモネート等が挙げられる。なお、所望する物性に応じて光重合開始剤は１種類を用いてもよく、２種類以上を任意の比率で組み合わせて用いてもよい。さらに、必要に応じて公知の光増感剤や重合促進剤としての三級アミン化合物を併用して硬化性をコントロールすることもできる。
【００６８】
該光重合開始剤の配合割合はコレステリック液晶組成物中０．０３〜７重量％であることが好ましい。光重合開始剤の配合量が０．０３重量％より少ないと重合度が低くなり膜強度が低下する場合がある。逆に７重量％より多いと、液晶の配向を阻害して液晶相が不安定になる場合がある。
【００６９】
コレステリック液晶組成物は、任意に界面活性剤を含有することができる。当該界面活性剤としては、配向を阻害しないものを適宜選択して使用することができる。当該界面活性剤の例を挙げると、疎水基部分にシロキサン、フッ化アルキル基を含有するノニオン系界面活性剤等が好適に使用できる。中でも、１分子中に２個以上の疎水基部分を持つオリゴマーが特に好適である。これらの界面活性剤としては、例えば、ＯＭＮＯＶＡ社ＰｏｌｙＦｏｘのＰＦ−１５１Ｎ、ＰＦ−６３６、ＰＦ−６３２０、ＰＦ−６５６、ＰＦ−６５２０、ＰＦ−３３２０、ＰＦ−６５１、ＰＦ−６５２；ネオス社フタージェントのＦＴＸ−２０９Ｆ、ＦＴＸ−２０８Ｇ、ＦＴＸ−２０４Ｄ；セイミケミカル社サーフロンのＫＨ−４０等を用いることができる。なお、界面活性剤は１種類を用いてもよく、２種類以上を任意の比率で組み合わせて用いてもよい。
【００７０】
界面活性剤の配合割合は、コレステリック液晶組成物を硬化して得られる硬化膜中における界面活性剤の濃度が０．０５重量％〜３重量％となるようにすることが好ましい。界面活性剤の配合割合が０．０５重量％より少ないと空気界面における配向規制力が低下して配向欠陥が生じる場合がある。逆に３重量％より多い場合には、過剰の界面活性剤が液晶性分子間に入り込み、配向均一性を低下させる場合がある。
【００７１】
コレステリック液晶組成物は、任意にカイラル剤を含有することができる。前記カイラル剤の具体例としては、特開２００５−２８９８８１号公報、特開２００４−１１５４１４号公報、特開２００３−６６２１４号公報、特開２００３−３１３１８７号公報、特開２００３−３４２２１９号公報、特開２０００−２９０３１５号公報、特開平６−０７２９６２号公報、米国特許第６４６８４４４号公報、国際公開第９８／００４２８号、特開２００７−１７６８７０号公報、等に掲載されるものを適宜使用することができる。その具体例を挙げると、例えばＢＡＳＦ社パリオカラーのＬＣ７５６が挙げられる。なおカイラル剤は１種類を用いてもよく、２種類以上を任意の比率で組み合わせて用いてもよい。
【００７２】
カイラル剤の濃度は、所望する光学的性能を低下させない範囲とする。具体的なカイラル剤の含有割合は、前記コレステリック液晶組成物中、通常１重量％〜６０重量％である。
【００７３】
コレステリック液晶組成物は、必要に応じてさらに他の任意成分を含有することができる。当該他の任意成分としては、溶媒、ポットライフ向上のための重合禁止剤、耐久性向上のための酸化防止剤、紫外線吸収剤、光安定化剤等を挙げられる。なお、これらの任意成分は、１種類を用いてもよく、２種類以上を任意の比率で組み合わせて用いてもよい。
これらの任意成分は、所望する光学的性能を低下させない範囲で含有させることができる。
【００７４】
コレステリック液晶組成物の製造方法は、特に限定されず、上記各成分を混合することにより製造することができる。
【００７５】
前記コレステリック液晶組成物（Ｘ）等のコレステリック液晶組成物を、配向膜等の他の層上に塗布して液晶層を得、次いで１回以上の、光照射及び／又は加温処理により当該液晶層を硬化することにより、コレステリック樹脂層を得ることができる。塗布は、公知の方法、例えば押し出しコーティング法、ダイレクトグラビアコーティング法、リバースグラビアコーティング法、ダイコーティング法、バーコーティング法等により実施すればよい。
【００７６】
前記塗布により得られた液晶層を硬化する前に、必要に応じて、配向処理を施す。配向処理は、例えば液晶層を５０〜１５０℃で０．５〜１０分間加温することにより行えばよい。当該配向処理を施すことにより、液晶層を良好に配向させることができる。
【００７７】
前記硬化の工程は、１回以上の光照射、加温処理又はこれらの組み合わせにより行うことができる。加温条件は、例えば、温度が通常４０℃以上、好ましくは５０℃以上で、通常２００℃以下、好ましくは１４０℃以下において、通常１秒以上、好ましくは５秒以上、通常３分以下、好ましくは１２０秒以下の時間で行う。
また、前記の光照射に用いる光とは、可視光のみならず紫外線及びその他の電磁波をも含む。光照射は、例えば波長２００〜５００ｎｍの光を０．０１秒〜３分照射することにより行えばよい。また、例えば０．０１〜５０ｍＪ／ｃｍ２の微弱な紫外線照射と加温とを複数回交互に繰り返し、反射帯域の広い円偏光分離素子を得ることもできる。上記の微弱な紫外線照射等による反射帯域の拡張を行った後に、例えば５０〜１０，０００ｍＪ／ｃｍ２の比較的強い紫外線を照射し、液晶性化合物を完全に重合させ、コレステリック樹脂層とすることができる。上記の反射帯域の拡張及び強い紫外線の照射は、空気下で行ってもよく、又はその工程の一部又は全部を、酸素濃度を制御した雰囲気（例えば、窒素雰囲気下）中で行うこともできる。
【００７８】
前記の配向膜等の他の層上へのコレステリック液晶組成物の塗布及び硬化の工程は、１回に限られず、塗布及び硬化を複数回繰り返し２層以上のコレステリック樹脂層を形成することもできる。ただし、１回のみのコレステリック液晶組成物の塗布及び硬化によっても、良好に配向した前記の棒状液晶性化合物を含み、かつ５μｍ以上といった厚みのコレステリック樹脂層を容易に形成することはできる。
【００７９】
コレステリック樹脂層の乾燥膜厚は、好ましくは３．０μｍ以上、より好ましくは３．５μｍ以上であり、好ましくは１０．０μｍ以下、より好ましくは８μｍ以下である。コレステリック樹脂層の乾燥膜厚が３．０μｍより薄いと反射率が低下する傾向がある。なお、前記乾燥膜厚は、コレステリック樹脂層が２以上の層である場合は各層の膜厚の合計を指し、コレステリック樹脂層が１層である場合にはその膜厚を指す。
【００８０】
コレステリック樹脂層には、支持体として透明樹脂基材を設けてもよい。透明樹脂基材としては、例えば１ｍｍ厚で全光透過率８０％以上の基材を使用することができる。具体例を挙げると、脂環式オレフィンポリマー、ポリエチレンやポリプロピレンなどの鎖状オレフィンポリマー、トリアセチルセルロース、ポリビニルアルコール、ポリイミド、ポリアリレート、ポリエステル、ポリカーボネート、ポリスルホン、ポリエーテルスルホン、変性アクリルポリマー、エポキシ樹脂、ポリスチレン、アクリル樹脂等の合成樹脂からなる単層又は積層のフィルム等が挙げられる。これらの中でも、脂環式オレフィンポリマー又は鎖状オレフィンポリマーからなるものが好ましく、透明性、低吸湿性、寸法安定性、軽量性などの観点から、脂環式オレフィンポリマーからなるものが特に好ましい。なお、透明樹脂基材の材料は、１種類を単独で用いてもよく、２種類以上を任意の組み合わせ及び比率で併用してもよい。
【００８１】
前記の透明樹脂基材の上に、配向膜を設けることができる。配向膜を設けることにより、その上に塗布されたコレステリック液晶組成物を所望の方向に配向させることができる。配向膜は、透明樹脂基材表面上に、必要に応じてコロナ放電処理等を施した後、配向膜の材料を水又は溶剤に溶解させた溶液等を、例えばリバースグラビアコーティング、ダイレクトグラビアコーティング、ダイコーティング、バーコーティング等の公知の方法を用いて塗布し、乾燥させ、その後乾燥塗膜にラビング処理を施すことにより形成することができる。前記配向膜の材料としては、例えば、セルロース、シランカップリング剤、ポリイミド、ポリアミド、ポリビニルアルコール、エポキシアクリレート、シラノールオリゴマー、ポリアクリロニトリル、フェノール樹脂、ポリオキサゾール、環化ポリイソプレンなどが挙げられるが、変性ポリアミドが特に好ましい。なお、配向膜の材料は、１種類を単独で用いてもよく、２種類以上を任意の組み合わせ及び比率で併用してもよい。
【００８２】
前記変性ポリアミドとしては、例えば、芳香族ポリアミド又は脂肪族ポリアミドに変性を加えたものが挙げられる。中でも、脂肪族ポリアミドに変性を加えたものが好ましい。具体例を挙げると、ナイロン−６、ナイロン−６６、ナイロン−１２、３元ないし４元共重合ナイロン、脂肪酸系ポリアミド、又は脂肪酸系ブロック共重合体（例えばポリエーテルエステルアミド、ポリエステルアミド）に変性を加えたもの等が挙げられる。当該変性としては、例えば、末端アミノ変性、カルボキシル変性、ヒドロキシル変性などの変性、並びにアミド基の一部をアルキルアミノ化又はＮ−アルコキシアルキル化する変性が挙げられる。Ｎ−アルコキシアルキル化変性ポリアミドとしては、例えば、ナイロン−６、ナイロン−６６、又はナイロン−１２等の共重合ナイロンのアミド基の一部をＮ−メトキシメチル化したものが挙げられる。前記変性ポリアミドの重量平均分子量は、好ましくは５０００以上、より好ましくは１００００以上であり、好ましくは５０００００以下、より好ましくは２０００００以下である。
【００８３】
配向膜の厚さは、所望する液晶層の配向均一性が得られる膜厚であればよい。具体的には、０．００１μｍ以上が好ましく、０．０１μｍ以上がより好ましく、５μｍ以下が好ましく、２μｍ以下がより好ましい。
【００８４】
前記配向膜上へ、上に既に述べた方法でコレステリック樹脂層を設けることにより、透明樹脂基材、配向膜、コレステリック樹脂層をこの順に有する偏光分離素子を得ることができる。
【００８５】
（２）１／４波長板
本発明に用いる１／４波長板としては、例えば、樹脂フィルムを延伸してなる延伸フィルムを用いることができる。延伸フィルムに用いる熱可塑性樹脂としては、透明樹脂であれば特に制限されず、ポリカーボネート樹脂、ポリエーテルスルホン樹脂、ポリエチレンテレフタレート樹脂、ポリイミド樹脂、ポリメチルメタクリレート樹脂、ポリスルホン樹脂、ポリアリレート樹脂、ポリエチレン樹脂、ポリ塩化ビニル樹脂、ジアセチルセルロース、トリアセチルセルロース、ポリスチレン樹脂、ポリアクリル樹脂、脂環式オレフィンポリマーなどが挙げられる。なお、延伸フィルムに用いる樹脂は、１種類を単独で用いてもよく、２種類以上を任意の比率で組み合わせて用いてもよい。これらの中でも固有複屈折値が正である樹脂が好ましく、脂環式オレフィンポリマーがより好ましい。
【００８６】
延伸フィルムに好適に用いられる脂環式オレフィンポリマーは、主鎖及び／または側鎖にシクロアルカン構造を有する非晶性の重合体である。機械的強度や耐熱性などの観点から、主鎖にシクロアルカン構造を含有する重合体が好適である。また、シクロアルカン構造としては、単環、多環（縮合多環、橋架け環など）が挙げられる。シクロアルカン構造の一単位を構成する炭素原子数は、格別な制限はないが、通常４〜３０個、好ましくは５〜２０個、より好ましくは５〜１５個の範囲であるときに、樹脂フィルムの機械的強度、耐熱性、及び成形性の諸特性が高度にバランスされ好適である。脂環式オレフィンポリマーとしては、例えば、特開平０５−３１０８４５号公報、特開平０５−０９７９７８号公報、米国特許第６，５１１，７５６号公報に記載されているものが挙げられる。
【００８７】
延伸フィルムに用いる熱可塑性樹脂は、ガラス転移温度が、好ましくは８０℃以上、より好ましくは１００℃以上であり、好ましくは２５０℃以下である。また、熱可塑性樹脂の光弾性係数の絶対値は、好ましくは１０×１０−１２Ｐａ−１以下、より好ましくは７×１０−１２Ｐａ−１以下、特に好ましくは４×１０−１２Ｐａ−１以下である。光弾性係数Ｃは、複屈折をΔｎ、応力をσとしたとき、Ｃ＝Δｎ／σで表される値である。光弾性係数がこのような範囲にある透明樹脂を用いると、延伸フィルムの面内レターデーション（正面方向のレターデーションともいう。）Ｒｅのバラツキを小さくすることができる。
なお、面内レターデーションＲｅは、式Ｉ：Ｒｅ＝（ｎｘ−ｎｙ）×ｄ（式中、ｎｘはその面内の遅相軸方向の屈折率を表し、ｎｙはその面内の遅相軸に直交する方向の屈折率を表し、ｄは膜厚を表す。）で表される値である。
【００８８】
延伸フィルムに用いる熱可塑性樹脂は、例えば、顔料や染料のごとき着色剤、蛍光増白剤、分散剤、熱安定剤、光安定剤、紫外線吸収剤、帯電防止剤、酸化防止剤、滑剤、溶剤などの配合剤が適宜配合されたものであってもよい。なお、配合剤は１種類を単独で用いてもよく、２種類以上を任意の比率で組み合わせて用いてもよい。前記配合剤の配合量は、特に制限されず、熱可塑性樹脂中で通常０〜５重量％である。
【００８９】
延伸フィルムの平均厚みは、機械的強度などの観点から、好ましくは３０〜８０μｍ、さらに好ましくは３０〜６０μｍ、特に好ましくは３０〜５０μｍである。また、延伸フィルムの幅方向の厚みムラは巻き取りの可否に影響を与えるため、好ましくは３μｍ以下、より好ましくは２μｍ以下である。前記平均厚みは、市販の厚み測定装置を用いて、延伸フィルムを幅方向に５０ｍｍ間隔で測定し、その平均値を平均厚みとする。また、厚みムラは、各測定値の最大値から最小値を差し引いた値とする。
【００９０】
延伸フィルムは、残留揮発性成分の含有量が、好ましくは０．１重量％以下、より好ましくは０．０５重量％以下、さらに好ましくは０．０２重量％以下である。残留揮発性成分の含有量が多いと経時的に光学特性が変化するおそれがある。揮発性成分の含有量を上記範囲にすることにより、寸法安定性が向上し、面内レターデーションＲｅや厚み方向レターデーションＲｔｈ（Ｒｔｈ＝（（ｎｘ＋ｎｙ）／２−ｎｚ）×ｄ；ｎｘはその面内の遅相軸方向の屈折率を表し、ｎｙはその面内で前記遅相軸に直交する方向の屈折率を表し、ｎｚは厚さ方向の屈折率を表し、ｄはフィルムの平均厚みを表す。）の経時変化を小さくすることができ、さらにこの延伸フィルムを備える輝度向上フィルム、複合偏光板、液晶表示装置の劣化を抑制でき、表示画像を長期間良好な状態に保つことができる。
なお、揮発性成分は、フィルム中に微量含まれる分子量２００以下の物質であり、例えば、残留単量体や溶媒などが挙げられる。揮発性成分の含有量は、フィルム中に含まれる分子量２００以下の物質の合計として、フィルムをクロロホルムに溶解させてガスクロマトグラフィーにより分析することにより定量することができる。
【００９１】
延伸フィルムは、飽和吸水率が、好ましくは０．０３重量％以下、さらに好ましくは０．０２重量％以下、特に好ましくは０．０１重量％以下である。飽和吸水率が上記範囲であると、前記面内レターデーションＲｅや厚み方向レターデーションＲｔｈの経時変化を小さくすることができ、さらにはこの延伸フィルムを備える輝度向上フィルム、複合偏光板、液晶表示装置の劣化を抑制でき、表示画像を長期間良好な状態に保つことができる。
飽和吸水率は、ＪＩＳ  Ｋ７２０９に準拠して、フィルムの試験片を２３℃の水中に２４時間、浸漬し、試験片の質量変化、すなわち、浸漬前と浸漬後の質量の差を測定して求め、浸漬前の百分率として表される値である。
【００９２】
延伸フィルムは、例えば、熱可塑性樹脂からなる長尺の樹脂フィルムを延伸することにより得られる。目的の光学特性を持つ延伸フィルムを得ることができるのであれば、延伸方法は、縦延伸、横延伸、逐次二軸延伸、同時二軸延伸、斜め延伸など、特に制限されず、従来公知の延伸方法を用いることができる。なかでも、偏光板との貼り合わせにおいて、ロールトウロールなどの連続処理が可能であることから、斜め延伸を用いることが好ましい。
【００９３】
斜め延伸の方法としては、その幅方向に対して１〜５０°の方向に連続的に延伸して、ポリマーの配向軸を所望の角度に傾斜させるものであれば特に制約されず、公知の方法を採用することができる。また、斜め延伸に用いる延伸機は特に制限されず、横または縦方向に左右異なる速度の送り力若しくは引張り力または引取り力を付加できるようにした従来公知のテンター延伸機を使用することができる。また、テンター式延伸機には、横一軸延伸機、同時二軸延伸機などがあるが、長尺のフィルムを連続的に斜め延伸処理することができるものであれば、特に制約されず、種々のタイプの延伸機を使用することができる。
【００９４】
斜め延伸の方法としては、例えば、特開昭５０−８３４８２号公報、特開平２−１１３９２０号公報、特開平３−１８２７０１号公報、特開２０００−９９１２号公報、特開２００２−８６５５４号公報、特開２００２−２２９４４号公報、国際公開第２００７／１１１３１３号に記載された方法を用いることができる。
【００９５】
延伸フィルムの作製に用いる長尺の未延伸フィルムを構成する熱可塑性樹脂は、延伸フィルムで説明したものと同様のものが挙げられる。
長尺の未延伸フィルムは、公知の方法、例えば、キャスト成形法、押出成形法、インフレーション成形法などによって得ることができる。これらのうち押出成形法が残留揮発性成分量が少なく、寸法安定性にも優れるので好ましい。この未延伸フィルムは、単層若しくは２層以上の積層フィルムであってもよい。
積層フィルムは共押出成形法、フィルムラミネーション法、塗布法などの公知の方法で得ることができる。これらのうち共押出成形法が好ましい。
延伸後の光学特性を均一にするため未延伸フィルムの厚みムラは極力小さくすることが好ましく、最大値−最小値の値で３μｍ以下が好ましく、２μｍ以下がより好ましい。
【００９６】
本発明に用いる１／４波長板としては、例えば、ネマチック樹脂層を用いることもできる。ネマチック樹脂層の製法の好ましい例としては、ネマチック樹脂層を形成するための、重合性基を有する棒状液晶性化合物を含有するネマチック液晶組成物を、好ましくは配向膜等の他の層上に塗布して液晶層を得、次いで１回以上の、光照射及び／又は加温処理により当該液晶層を硬化する方法が挙げられる。
【００９７】
棒状液晶性化合物は、前記コレステリック液晶組成物（Ｘ）に含有される棒状液晶性化合物のほか、特開２００２−０３００４２号公報、特開２００４−２０４１９０号公報、特開２００５−２６３７８９号公報、特開２００７−１１９４１５号公報、特開２００７−１８６４３０号公報などに記載された従来公知の重合性基を有する棒状液晶性化合物を用いることができる。なお、棒状液晶性化合物は、１種類を単独で用いてもよく、２種類以上を任意の比率で組み合わせて用いてもよい。
【００９８】
ネマチック液晶組成物は、硬化後の膜強度向上や耐久性向上のために、任意に架橋剤や光重合開始剤を含有することができる。架橋剤と光重合開始剤としては、前記コレステリック液晶組成物に用いたものと同様なものを、同様な用法にて用いることができる。なお、架橋剤及び光重合開始剤は、それぞれ、１種類を単独で用いてもよく、２種類以上を任意の比率で組み合わせて用いてもよい。
【００９９】
ネマチック液晶組成物は、任意に界面活性剤を含有することができる。界面活性剤としては、前記コレステリック液晶組成物に用いたものと同様なものを、同様な用法にて用いることができる。なお、界面活性剤は、１種類を単独で用いてもよく、２種類以上を任意の比率で組み合わせて用いてもよい。
【０１００】
ネマチック液晶組成物は、必要に応じてさらに他の任意成分を含有することができる。当該他の任意成分としては、溶媒、ポットライフ向上のための重合禁止剤、耐久性向上のための酸化防止剤、紫外線吸収剤、光安定化剤等を挙げられる。なお、これらの任意成分は、１種類を用いてもよく、２種類以上を任意の比率で組み合わせて用いてもよい。
これらの任意成分は、所望する光学的性能を低下させない範囲で含有させることができる。
【０１０１】
ネマチック液晶組成物の製造方法は、特に限定されず、上記各成分を混合することにより製造することができる。
【０１０２】
ネマチック液晶組成物を、配向膜等の他の層上に塗布して液晶層を得、次いで１回以上の、光照射及び／又は加温処理により当該液晶層を硬化することにより、ネマチック樹脂層を得ることができる。塗布は、公知の方法、例えば押し出しコーティング法、ダイレクトグラビアコーティング法、リバースグラビアコーティング法、ダイコーティング法、バーコーティング法等により実施すればよい。
【０１０３】
前記塗布により得られた液晶層を硬化する前に、必要に応じて、配向処理を施す。配向処理は、例えば液晶層を５０〜１５０℃で０．５〜１０分間加温することにより行えばよい。当該配向処理を施すことにより、液晶層を良好に配向させることができる。
【０１０４】
前記硬化の工程は、１回以上の光照射、加温処理又はこれらの組み合わせにより行うことができる。加温条件は、例えば、温度が通常４０℃以上、好ましくは５０℃以上で、通常２００℃以下、好ましくは１４０℃以下において、通常１秒以上、好ましくは５秒以上、通常３分以下、好ましくは１２０秒以下の時間で行う。
【０１０５】
ネマチック樹脂層の膜厚は、目的の光学特性に応じて、適宜決定することができる。
【０１０６】
本発明に用いる１／４波長板は、その面内レターデーションＲｅを透過光の略１／４波長とすることができる。ここで、透過光の波長範囲は所望の範囲とすることができ、具体的には例えば４００ｎｍ〜７００ｎｍである。また、面内レターデーションＲｅが透過光の略１／４波長であるとは、Ｒｅ値が、透過光の波長範囲の中心値において、中心値の１／４の値から±６５ｎｍ、好ましくは±３０ｎｍ、より好ましくは±１０ｎｍの範囲であることをいう。このようなレターデーション値を有することにより、偏光変換機能、即ち円偏光を直線偏光に変換する機能を発現することができる。
【０１０７】
本発明に用いる１／４波長板は、Ｎｚ係数が０．９以上であり、通常０．９〜５．５、好ましくは０．９〜４．５、より好ましくは０．９５〜２．５である。
【０１０８】
（３）二色性吸収型偏光板
二色性吸収型偏光板としては、例えば、ヨウ素系偏光膜、二色性染料を用いる染料系偏光膜、ポリエン系偏光膜などが挙げられる。
ヨウ素系偏光膜及び染料系偏光膜は、通常、ポリビニルアルコール系フィルムを用いて製造される。この場合、二色性吸収型偏光板の偏光軸は、フィルムの延伸方向に垂直な方向に相当する。
【０１０９】
通常、二色性吸収型偏光板には透明保護膜が設けられる。この透明保護膜は、通常、二色性吸収型偏光板の両面に設けられる。
透明保護膜としては、例えば、光学的等方性のポリマーフィルムが用いられる。なお保護膜が透明であるとは、光透過率が８０％以上であることを意味する。また光学的等方性とは、具体的には、面内レターデーション（Ｒｅ）が１０ｎｍ以下であることが好ましく、５ｎｍ以下であることがさらに好ましい。また、厚み方向のレターデーション（Ｒｔｈ）は、４０ｎｍ以下であることが好ましく、２０ｎｍ以下であることがさらに好ましい。
【０１１０】
透明保護膜としては、通常はセルロースエステルフィルム、好ましくはトリアセチルセルロースフィルムが用いられる。セルロースエステルフィルムは、例えば、ソルベントキャスト法により形成することが好ましい。
透明保護膜の厚さは、通常２０μｍ以上、好ましくは５０μｍ以上であり、通常５００μｍ以下、好ましくは２００μｍ以下である。
【０１１１】
（４）光学補償フィルム
光学補償フィルムとしては、例えば、延伸複屈折フィルム、液晶性分子から形成された光学異方性層などを用いることができる。中でも、液晶性分子から形成された光学異方性層が好ましい。
液晶性分子は、１種類を単独で用いてもよく、２種類以上を任意の比率で組み合わせて用いてもよい。液晶性分子のうち好適なものの例を挙げると、棒状液晶性分子またはディスコティック液晶性分子が好ましく、ディスコティック液晶性分子が特に好ましい。
【０１１２】
棒状液晶性分子としては、例えば、アゾメチン類、アゾキシ類、シアノビフェニル類、シアノフェニルエステル類、安息香酸エステル類、シクロヘキサンカルボン酸フェニルエステル類、シアノフェニルシクロヘキサン類、シアノ置換フェニルピリミジン類、アルコキシ置換フェニルピリミジン類、フェニルジオキサン類、トラン類、アルケニルシクロヘキシルベンゾニトリル類などが挙げられる。また、低分子液晶性分子だけではなく、高分子液晶性分子も用いることができる。高分子液晶性分子は、前記の低分子液晶性分子に相当する側鎖を有するポリマーである。高分子液晶性分子を用いた光学補償シートについては、特開平５−５３０１６号公報に記載がある。
【０１１３】
一方、ディスコティック液晶性分子は、様々な文献（例えば、C.  Destrade  et  al.,  Mol.  Crysr.  Liq.  Cryst.,  vol.  71,  page  111  (1981)  ；日本化学会編、季刊化学総説、Ｎｏ．２２、液晶の化学、第５章、第１０章第２節（１９９４）;B.  Kohne  et  al.,  Angew.  Chem.  Soc.  Chem.  Comm.,  page  1794  (1985);J.  Zhang  et  al.,  J.  Am.  Chem.  Soc.,  vol.  116,  page  2655  (1994)）に記載されている。
ディスコティック液晶性分子は、５°〜４５°の平均傾斜角で配向させたものが好ましい。また、ディスコティック液晶性分子の傾斜角は、ディスコティック液晶性分子と二色性吸収型偏光板との距離に伴って変化させることが好ましい。
【０１１４】
ディスコティック液晶性分子は、重合反応により配向状態を固定することが好ましい。ディスコティック液晶性分子の重合反応については、特開平８−２７２８４号公報に記載がある。
ディスコティック液晶性分子を重合により固定するためには、通常、ディスコティック液晶性分子として、円盤状コア（ディスコティックコアともいう。）に、置換基として重合性基を結合させたものを用いる。ただし、円盤状コアに重合性基を直結させると、重合反応において配向状態を保つことが困難になる傾向がある。そこで、円盤状コアと重合性基との間に、連結基を導入することが好ましい。この観点から、ディスコティック液晶性分子は、下記式（３）で表わされる化合物であることが好ましい。
【０１１５】
Ｄ（−Ｌ−Ｑ）ｎ    式（３）
式（３）中、Ｄは円盤状コアを表し、Ｌは二価の連結基を表し、Ｑは重合性基を表し、ｎは４〜１２の整数を表す。
【０１１６】
上記式（３）の円盤状コア（Ｄ）の例を以下に示す。なお、以下の各例において、ＬＱ（またはＱＬ）は、二価の連結基（Ｌ）と重合性基（Ｑ）との組み合わせを意味する。
【０１１７】
【化３】
2011013492.tif 000005
【０１１８】
【化４】
2011013492.tif 000006
【０１１９】
【化５】
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【０１２０】
【化６】
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【０１２１】
【化７】
2011013492.tif 000009
【０１２２】
【化８】
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【０１２３】
【化９】
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【０１２４】
上記式（３）において、二価の連結基（Ｌ）は、アルキレン基、アルケニレン基、アリーレン基、−ＣＯ−、−ＮＨ−、−Ｏ−、−Ｓ−およびそれらの組み合わせからなる群より選ばれる二価の連結基であることが好ましい。中でも、二価の連結基（Ｌ）は、アルキレン基、アルケニレン基、アリーレン基、−ＣＯ−、−ＮＨ−、−Ｏ−および−Ｓ−からなる群より選ばれる二価の基を少なくとも二つ組み合わせた基であることがさらに好ましい。さらにその中でも、二価の連結基（Ｌ）は、アルキレン基、アルケニレン基、アリーレン基、−ＣＯ−および−Ｏ−からなる群より選ばれる二価の基を少なくとも二つ組み合わせた基であることが特に好ましい。ここで、アルキレン基の炭素原子数は１〜１２であることが好ましい。アルケニレン基の炭素原子数は２〜１２であることが好ましい。アリーレン基の炭素原子数は６〜１０であることが好ましい。アルキレン基、アルケニレン基およびアリーレン基は、置換基（例えば、アルキル基、ハロゲン原子、シアノ、アルコキシ基、アシルオキシ基等）を有していてもよい。
【０１２５】
二価の連結基（Ｌ）の例を以下に示す。なお、以下の例示においては左側が円盤状コア（Ｄ）に結合し、右側が重合性基（Ｑ）に結合するように示している。またＡＬはアルキレン基またはアルケニレン基を意味し、ＡＲはアリーレン基を意味する。
【０１２６】
Ｌ１：−ＡＬ−ＣＯ−Ｏ−ＡＬ−
Ｌ２：−ＡＬ−ＣＯ−Ｏ−ＡＬ−Ｏ−
Ｌ３：−ＡＬ−ＣＯ−Ｏ−ＡＬ−Ｏ−ＡＬ−
Ｌ４：−ＡＬ−ＣＯ−Ｏ−ＡＬ−Ｏ−ＣＯ−
Ｌ５：−ＣＯ−ＡＲ−Ｏ−ＡＬ−
Ｌ６：−ＣＯ−ＡＲ−Ｏ−ＡＬ−Ｏ−
Ｌ７：−ＣＯ−ＡＲ−Ｏ−ＡＬ−Ｏ−ＣＯ−
Ｌ８：−ＣＯ−ＮＨ−ＡＬ−
Ｌ９：−ＮＨ−ＡＬ−Ｏ−
Ｌ１０：−ＮＨ−ＡＬ−Ｏ−ＣＯ−
Ｌ１１：−Ｏ−ＡＬ−
Ｌ１２：−Ｏ−ＡＬ−Ｏ−
Ｌ１３：−Ｏ−ＡＬ−Ｏ−ＣＯ−
【０１２７】
Ｌ１４：−Ｏ−ＡＬ−Ｏ−ＣＯ−ＮＨ−ＡＬ−
Ｌ１５：−Ｏ−ＡＬ−Ｓ−ＡＬ−
Ｌ１６：−Ｏ−ＣＯ−ＡＬ−ＡＲ−Ｏ−ＡＬ−Ｏ−ＣＯ−
Ｌ１７：−Ｏ−ＣＯ−ＡＲ−Ｏ−ＡＬ−ＣＯ−
Ｌ１８：−Ｏ−ＣＯ−ＡＲ−Ｏ−ＡＬ−Ｏ−ＣＯ−
Ｌ１９：−Ｏ−ＣＯ−ＡＲ−Ｏ−ＡＬ−Ｏ−ＡＬ−Ｏ−ＣＯ−
Ｌ２０：−Ｏ−ＣＯ−ＡＲ−Ｏ−ＡＬ−Ｏ−ＡＬ−Ｏ−ＡＬ−Ｏ−ＣＯ−
Ｌ２１：−Ｓ−ＡＬ−
Ｌ２２：−Ｓ−ＡＬ−Ｏ−
Ｌ２３：−Ｓ−ＡＬ−Ｏ−ＣＯ−
Ｌ２４：−Ｓ−ＡＬ−Ｓ−ＡＬ−
Ｌ２５：−Ｓ−ＡＲ−ＡＬ−
【０１２８】
上記式（３）の重合性基（Ｑ）は、重合反応の種類に応じて決定すればよい。重合性基（Ｑ）の例を以下に示す。
【０１２９】
【化１０】
2011013492.tif 000012
【０１３０】
重合性基（Ｑ）は、前記の例示したものの中でも、不飽和重合性基（Ｑ１〜Ｑ７）、エポキシ基（Ｑ８）またはアジリジニル基（Ｑ９）であることが好ましく、不飽和重合性基であることがさらに好ましく、エチレン性不飽和重合性基（Ｑ１〜Ｑ６）であることが特に好ましい。
【０１３１】
式（３）において、ｎは４以上１２以下の整数を表す。具体的な数値は、円盤状コア（Ｄ）の種類に応じて決定される。なお、式（３）で表わされる化合物における二価の連結基（Ｌ）と重合性基（Ｑ）との組み合わせは、異なっていてもよいが、同一であることが好ましい。
【０１３２】
ディスコティック液晶性分子は、１種類を単独で用いてもよく、２種類以上を任意の比率で組み合わせて用いてもよい。例えば、上述したように重合性を有するディスコティック液晶性分子（以下、適宜「重合性ディスコティック液晶性分子」という。）と非重合性ディスコティック液晶性分子とを併用することができる。
非重合性ディスコティック液晶性分子は、式（３）で表される化合物の重合性基（Ｑ）を、水素原子またはアルキル基に変更した化合物であることが好ましい。すなわち、非重合性ディスコティック液晶性分子は、下記式（４）で表わされる化合物であることが好ましい。
【０１３３】
Ｄ（−Ｌ−Ｒ）ｎ    式（４）
式（４）中、Ｄは円盤状コアを表し、Ｌは二価の連結基を表し、Ｒは水素原子またはアルキル基を表し、ｎは４〜１２の整数を表す。
式（４）の円盤状コア（Ｄ）の例は、ＬＱ（またはＱＬ）をＬＲ（またはＲＬ）に変更する以外は、前記の式（３）で表される化合物の例と同様である。
また、二価の連結基（Ｌ）の例も、前記の式（３）で表される化合物の例と同様である。
【０１３４】
式（４）において、Ｒのアルキル基は、炭素原子数が１〜４０であることが好ましく、１〜３０であることがさらに好ましい。環状アルキル基よりも鎖状アルキル基の方が好ましく、分岐を有する鎖状アルキル基よりも直鎖状アルキル基の方が好ましい。Ｒは、水素原子または炭素原子数が１〜３０の直鎖状アルキル基であることが特に好ましい。
【０１３５】
光学異方性層には、カイラル剤を含有させることが好ましい。カイラル剤は、一般に不斉炭素原子を含む光学活性化合物である。カイラル剤としては、例えば、不斉炭素原子を含む様々な天然または合成化合物を使用できる。なお、カイラル剤は、１種類を単独で用いてもよく、２種類以上を任意の組み合わせ及び比率で併用してもよい。
【０１３６】
中でも光学異方性層に好適に含有させるカイラル剤としては、前記の式（３）又は式（４）で表されるディスコティック液晶性分子の連結基（Ｌ）に不斉炭素原子を導入した分子構造を有するディスコティック化合物が挙げられる。具体例としては、連結基（Ｌ）に含まれるＡＬ（アルキレン基またはアルケニレン基）に、不斉炭素原子を導入した化合物が挙げられる。
【０１３７】
以下に、不斉炭素原子を含むＡＬ＊の例を以下に挙げる。以下の例示においては左側が円盤状コア（Ｄ）に結合し、右側が重合性基（Ｑ）又は水素原子若しくはアルキル基（Ｒ）に結合するように示している。また、＊印を付して示す炭素原子（Ｃ）は不斉炭素原子を表す。なお、光学活性は、Ｓ体とＲ体のいずれでも構わない。
【０１３８】
ＡＬ＊１：−ＣＨ２ＣＨ２−Ｃ＊ＨＣＨ３−ＣＨ２ＣＨ２ＣＨ２−
ＡＬ＊２：−ＣＨ２ＣＨ２ＣＨ２−Ｃ＊ＨＣＨ３−ＣＨ２ＣＨ２−
ＡＬ＊３：−ＣＨ２−Ｃ＊ＨＣＨ３−ＣＨ２ＣＨ２ＣＨ２ＣＨ２−
ＡＬ＊４：−Ｃ＊ＨＣＨ３−ＣＨ２ＣＨ２ＣＨ２ＣＨ２ＣＨ２−
ＡＬ＊５：−ＣＨ２ＣＨ２ＣＨ２ＣＨ２−Ｃ＊ＨＣＨ３−ＣＨ２−
ＡＬ＊６：−ＣＨ２ＣＨ２ＣＨ２ＣＨ２ＣＨ２−Ｃ＊ＨＣＨ３−
ＡＬ＊７：−Ｃ＊ＨＣＨ３−ＣＨ２ＣＨ２ＣＨ２ＣＨ２−
ＡＬ＊８：−ＣＨ２−Ｃ＊ＨＣＨ３−ＣＨ２ＣＨ２ＣＨ２−
ＡＬ＊９：−ＣＨ２ＣＨ２−Ｃ＊ＨＣＨ３−ＣＨ２ＣＨ２−
ＡＬ＊１０：−ＣＨ２ＣＨ２ＣＨ２−Ｃ＊ＨＣＨ３−ＣＨ２−
ＡＬ＊１１：−ＣＨ２ＣＨ２ＣＨ２ＣＨ２−Ｃ＊ＨＣＨ３−
ＡＬ＊１２：−Ｃ＊ＨＣＨ３−ＣＨ２ＣＨ２ＣＨ２−
ＡＬ＊１３：−ＣＨ２−Ｃ＊ＨＣＨ３−ＣＨ２ＣＨ２−
ＡＬ＊１４：−ＣＨ２ＣＨ２−Ｃ＊ＨＣＨ３−ＣＨ２−
ＡＬ＊１５：−ＣＨ２ＣＨ２ＣＨ２−Ｃ＊ＨＣＨ３−
【０１３９】
ＡＬ＊１６：−ＣＨ２−Ｃ＊ＨＣＨ３−
ＡＬ＊１７：−Ｃ＊ＨＣＨ３−ＣＨ２−
ＡＬ＊１８：−Ｃ＊ＨＣＨ３−ＣＨ２ＣＨ２ＣＨ２ＣＨ２ＣＨ２ＣＨ２−
ＡＬ＊１９：−ＣＨ２−Ｃ＊ＨＣＨ３−ＣＨ２ＣＨ２ＣＨ２ＣＨ２ＣＨ２−
ＡＬ＊２０：−ＣＨ２ＣＨ２−Ｃ＊ＨＣＨ３−ＣＨ２ＣＨ２ＣＨ２ＣＨ２−
ＡＬ＊２１：−ＣＨ２ＣＨ２ＣＨ２−Ｃ＊ＨＣＨ３−ＣＨ２ＣＨ２ＣＨ２−
ＡＬ＊２２：−Ｃ＊ＨＣＨ３−ＣＨ２ＣＨ２ＣＨ２ＣＨ２ＣＨ２ＣＨ２ＣＨ２−
ＡＬ＊２３：−ＣＨ２−Ｃ＊ＨＣＨ３−ＣＨ２ＣＨ２ＣＨ２ＣＨ２ＣＨ２ＣＨ２−
ＡＬ＊２４：−ＣＨ２ＣＨ２−Ｃ＊ＨＣＨ３−ＣＨ２ＣＨ２ＣＨ２ＣＨ２ＣＨ２−
ＡＬ＊２５：−ＣＨ２ＣＨ２ＣＨ２−Ｃ＊ＨＣＨ３−ＣＨ２ＣＨ２ＣＨ２ＣＨ２−
ＡＬ＊２６：−Ｃ＊ＨＣＨ３−（ＣＨ２）８−
ＡＬ＊２７：−ＣＨ２−Ｃ＊ＨＣＨ３−（ＣＨ２）８−
ＡＬ＊２８：−ＣＨ２−Ｃ＊ＨＣＨ２ＣＨ３−
ＡＬ＊２９：−ＣＨ２−Ｃ＊ＨＣＨ２ＣＨ３−ＣＨ２−
ＡＬ＊３０：−ＣＨ２−Ｃ＊ＨＣＨ２ＣＨ３−ＣＨ２ＣＨ２−
【０１４０】
ＡＬ＊３１：−ＣＨ２−Ｃ＊ＨＣＨ２ＣＨ３−ＣＨ２ＣＨ２ＣＨ２ＣＨ２−
ＡＬ＊３２：−ＣＨ２−Ｃ＊Ｈ（ｎ−Ｃ３Ｈ７）−ＣＨ２ＣＨ２−
ＡＬ＊３３：−ＣＨ２−Ｃ＊Ｈ（ｎ−Ｃ３Ｈ７）−ＣＨ２ＣＨ２ＣＨ２ＣＨ２−
ＡＬ＊３４：−ＣＨ２−Ｃ＊Ｈ（ＯＣＯＣＨ３）−ＣＨ２ＣＨ２−
ＡＬ＊３５：−ＣＨ２−Ｃ＊Ｈ（ＯＣＯＣＨ３）−ＣＨ２ＣＨ２ＣＨ２ＣＨ２−
ＡＬ＊３６：−ＣＨ２−Ｃ＊ＨＦ−ＣＨ２ＣＨ２−
ＡＬ＊３７：−ＣＨ２−Ｃ＊ＨＦ−ＣＨ２ＣＨ２ＣＨ２ＣＨ２−
ＡＬ＊３８：−ＣＨ２−Ｃ＊ＨＣｌ−ＣＨ２ＣＨ２−
ＡＬ＊３９：−ＣＨ２−Ｃ＊ＨＣｌ−ＣＨ２ＣＨ２ＣＨ２ＣＨ２−
ＡＬ＊４０：−ＣＨ２−Ｃ＊ＨＯＣＨ３−ＣＨ２ＣＨ２−
ＡＬ＊４１：−ＣＨ２−Ｃ＊ＨＯＣＨ３−ＣＨ２ＣＨ２ＣＨ２ＣＨ２−
ＡＬ＊４２：−ＣＨ２−Ｃ＊ＨＣＮ−ＣＨ２ＣＨ２−
ＡＬ＊４３：−ＣＨ２−Ｃ＊ＨＣＮ−ＣＨ２ＣＨ２ＣＨ２ＣＨ２−
ＡＬ＊４４：−ＣＨ２−Ｃ＊ＨＣＦ３−ＣＨ２ＣＨ２−
ＡＬ＊４５：−ＣＨ２−Ｃ＊ＨＣＦ３−ＣＨ２ＣＨ２ＣＨ２ＣＨ２−
【０１４１】
カイラル剤には重合性基を導入してもよい。重合性基としては、ディスコティック液晶性分子と同様の重合性基（Ｑ）が適用できる。重合性基を導入すると、ディスコティック液晶性分子を配向させた後に、さらに重合反応によってカイラル剤を光学異方性層内で固定することができる。
【０１４２】
カイラル剤の量は、ディスコティック液晶性分子の配向状態を安定化させるために充分な量で使用する。具体的なカイラル剤の量は、ディスコティック液晶性分子の量の、通常０．００５重量％以上、好ましくは０．０１重量％以上、より好ましくは０．０２重量％以上、特に好ましくは０．０５重量％以上であり、通常０．２重量％以下である。
【０１４３】
光学異方性層の製造方法に制限はないが、例えば、液晶性分子、重合開始剤（重合性開始剤ともいう。）、カイラル剤及び任意の添加剤（例えば、可塑剤、モノマー、界面活性剤、セルロースエステル、１，３，５−トリアジン化合物など）を含む液晶組成物を、配向膜の上に塗布することで製造できる。なお、配向膜を用いて製造した光学異方性層は、配向膜とともに使用してもよいが、配向膜を剥がして使用してもよい。
【０１４４】
配向膜は、例えば、有機化合物（好ましくはポリマー）のラビング処理、無機化合物の斜方蒸着、マイクログルーブを有する層の形成、あるいはラングミュア・ブロジェット法（ＬＢ膜）による有機化合物（例えば、ω−トリコサン酸、ジオクタデシルメチルアンモニウムクロライド、ステアリル酸メチル等）の累積など手段で設けることができる。さらに、電場の付与、磁場の付与あるいは光照射により、配向機能が生じる配向膜も知られている。中でも、ポリマーのラビング処理により形成する配向膜が特に好ましい。ラビング処理は、ポリマー層の表面を、紙や布で一定方向に、数回こすることにより実施する。配向膜を構成するポリマーとしては、配向膜の表面エネルギーを低下させないポリマー（通常の配向膜用ポリマー）を用いることが好ましい。
【０１４５】
液晶組成物には溶媒を含ませてもよい。溶媒としては有機溶媒が好ましく用いられる。有機溶媒の例としては、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド等のアミド溶媒；ジメチルスルホキシド等のスルホキシド溶媒；ピリジン等のヘテロ環化合物溶媒；ベンゼン、ヘキサン等の炭化水素溶媒；クロロホルム、ジクロロメタン等のアルキルハライド溶媒；酢酸メチル、酢酸ブチル等のエステル溶媒；アセトン、メチルエチルケトン等のケトン溶媒；テトラヒドロフラン、１，２−ジメトキシエタン等のエーテル溶媒などが挙げられる。なお、溶媒は１種類を単独で用いてもよく、２種類以上を任意の比率で組み合わせて用いてもよい。
【０１４６】
液晶組成物の塗布は、例えば、ワイヤーバーコーティング法、押し出しコーティング法、ダイレクトグラビアコーティング法、リバースグラビアコーティング法、ダイコーティング法などの方法により実施できる。
【０１４７】
ディコスティック液晶性分子は、カイラル剤により実質的に均一に配向している状態で固定されていることがさらに好ましく、重合反応により液晶性分子が固定されていることが特に好ましい。重合反応には、熱重合開始剤を用いる熱重合反応と光重合開始剤を用いる光重合反応とが含まれるが、中でも光重合反応が好ましい。
【０１４８】
光重合開始剤としては、例えば、α−カルボニル化合物（米国特許２３６７６６１号明細書、米国特許第２３６７６７０号明細書参照）、アシロインエーテル（米国特許２４４８８２８号明細書参照）、α−炭化水素置換芳香族アシロイン化合物（米国特許２７２２５１２号明細書参照）、多核キノン化合物（米国特許第３０４６１２７号明細書、米国特許第２９５１７５８号明細書参照）、トリアリールイミダゾールダイマーとｐ−アミノフェニルケトンとの組み合わせ（米国特許第３５４９３６７号明細書参照）、アクリジンおよびフェナジン化合物（特開昭６０−１０５６６７号公報、米国特許４２３９８５０号明細書参照）、オキサジアゾール化合物（米国特許４２１２９７０号明細書参照）などが挙げられる。なお、光重合開始剤は、１種類を単独で用いてもよく、２種類以上を任意の比率で組み合わせて用いてもよい。
【０１４９】
光重合開始剤の使用量は、液晶組成物の固形分の通常０．０１重量％以上、好ましくは０．５重量％以上であり、通常２０重量％以下、好ましくは５重量％以下である。なお、液晶性分子の重合のための光照射は、紫外線を用いることが好ましい。照射エネルギーは、通常２０ｍＪ／ｃｍ２以上、好ましくは１００ｍＪ／ｃｍ２以上であり、通常５０Ｊ／ｃｍ２以下、好ましくは８００ｍＪ／ｃｍ２以下である。また、光重合反応を促進するため、加熱条件下で光照射を実施してもよい。
【０１５０】
光学補償フィルムの厚さは、通常０．１μｍ以上、好ましくは０．５μｍ以上、より好ましくは１μｍ以上であり、通常２０μｍ以下、好ましくは１５μｍ以下、より好ましくは１０μｍ以下である。
【０１５１】
（５）ＴＮ型の液晶パネル
本発明においては液晶パネルとしてはＴＮ型の液晶パネルを用いる。この液晶パネルは、通常、一対の基板の間に液晶性分子が封入された構造を有しており、封入された液晶性分子に電圧を印加するための電極層を備えるものを用いるが、ＴＮ型の液晶パネルであれば本発明はこれに限定されるものではない。
【実施例】
【０１５２】
以下、実施例を挙げて本発明について更に具体的に説明するが、本発明は以下の実施例に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲において任意に変更して実施できる。なお、以下の説明において量の単位として「部」という場合、特に断らない限り「重量部」を意味する。【０１５３】
〔評価方法〕
（１）Ｎｚ係数の測定方法
波長５５０ｎｍにおけるＮｚ係数を、自動複屈折計［王子計測器社製、商品名「ＫＯＢＲＡ−２１ＡＤＨ」］により測定した。【０１５４】
（２）面内位相差Ｒｅ及び厚さ方向の位相差Ｒｔｈの測定方法
波長５５０ｎｍにおける面内位相差Ｒｅ及び厚さ方向の位相差Ｒｔｈを、自動複屈折計により測定した。【０１５５】
（３）輝度向上率の評価方法
ＬＣＤ視野角特性測定評価装置［オートロニック・メルシャス社製、商品名「コノスコープ」（ＣｏｎｏＳｃｏｐｅ，ａｕｔｒｏｎｉｃ−ＭＥＬＣＨＥＲＳ  ＧｍｂＨ，  Ｋａｒｌｓｒｕｈｅ，  Ｇｅｒｍａｎｙ）］を用いて輝度を測定し、比較例１の輝度を１としてその比率を測定した。【０１５６】
（４）着色の評価方法
液晶表示装置の表示面を、表示面の左右方向から、表示面の法線方向に対して極角６０°の向きから目視にて観察した。ここで表示面の左右方向とは、長方形状に形成された表示面の長辺方向にそった左右の方向をいう。黄色の着色が確認されないものを「優」、黄色の着色がほぼ確認されないものを「良」、弱い黄色の着色が確認されるものを「可」、強い黄色の着色が確認されるものを「不良」とした。【０１５７】
〔実施例１〕
（１）コレステリック樹脂層の作製
シート状基材［日本ゼオン社製、商品名「ゼオノアＺＦ１４−１００」］の片面に、濡れ指数が５６ｍＮ／ｍになるようにコロナ放電処理を施した。このコロナ放電処理面に、ポリビニルアルコール［クラレ社製、商品名「ポバールＰＶＡ２０３」］を＃２ワイヤーバーにて塗布し、１２０℃で５分間乾燥し、膜厚０．２μｍの乾膜を作製した。該乾膜を一方向にラビング処理することで、配向膜を有する基材を得た。【０１５８】
下記に示す棒状液晶性化合物２９．１部、
化合物（Ａ２）７．２８部、
光重合開始剤［チバスペシャリティ・ケミカルズ社製、商品名「ＩＲＧ９０７」］１．２０部、
カイラル剤［ＢＡＳＦ社製、商品名「ＬＣ７５６」］２．３８部、
界面活性剤［セイミケミカル製、商品名「ＫＨ４０」］０．０４部、及び
シクロペンタノン（溶媒）６０．００部
を混合し、コレステリック液晶組成物を調製した。このコレステリック液晶組成物を、上記で調製した配向膜を有する透明樹脂基材の配向膜を有する面に♯１０バーを用いて塗布した。塗膜を１００℃で５分間配向処理し、当該塗膜に対して０．１〜４５ｍＪ／ｃｍ２の微弱な紫外線の照射処理と、それに続く１００℃で１分間の加温処理からなるプロセスを２回繰り返した後、窒素雰囲気下で８００ｍＪ／ｃｍ２の紫外線を照射して、乾燥膜厚５．３μｍのコレステリック樹脂層を形成し、基材−配向膜−コレステリック樹脂層の層構成を有する、基材−円偏光分離素子積層体を得た。なお、得られたコレステリック樹脂層は左円偏光を出射するものであった。【０１５９】
【化１１】
2011013492.tif 000013
【０１６０】
（２）１／４波長板の作製
脂環式オレフィンポリマーの一種である熱可塑性ノルボルネン樹脂のペレット［日本ゼオン社製、商品名「ＺＥＯＮＯＲ１４２０」、ガラス転移点１３７℃］を１００℃で５時間乾燥した。
前記ペレットを押出機に供給し、押出機内で溶融させ、ポリマーパイプ及びポリマーフィルターを経て、Ｔダイからキャスティングドラム上にシート状に押出し、冷却し、厚み１３０μｍ、幅１２００ｍｍの未延伸フィルムを得た。
この未延伸フィルムを、そのまま連続してフロート方式の縦延伸機に供給し、延伸温度１４０℃、延伸倍率１．３倍で第一延伸を行い、第一延伸フィルムを得、巻き芯に巻きとった。
更に、第一延伸フィルムを巻き芯から引き出し、テンター延伸機でフィルムの配向角が巻き取り方向に対して４５°となるように、延伸温度１４５℃、延伸倍率１．７倍で、第二延伸を行い、フィルム両端１８０ｍｍをトリミングして、幅１３４０ｍｍの長尺延伸フィルム、すなわち１／４波長板としてゼオノア延伸フィルムを得た。得られたゼオノア延伸フィルムは、Ｒｅ：１４０ｎｍ、Ｒｔｈ：１５４ｎｍ、Ｎｚ係数：１．６０の光学特性を有するものであった。【０１６１】
（３）輝度向上フィルムの製造
アクリル酸エステル共重合体［綜研化学社製、商品名「ＳＫダイン２０９４」、固形分率２５％、溶媒：酢酸エチル／２−ブタノン＝９３／７］４００部と、
多官能エポキシ架橋剤［綜研化学社製、商品名「Ｅ−ＡＸ」］１．１部
との混合物を、ポリエチレンテレフタラートセパレータ［リンテック社製、商品名「ＰＥＴ５０ＡＬ」］に、ギャップ２００μｍのブレードを用いて塗布し、１００℃で２分乾燥し、セパレータ／膜厚２０μｍの粘着層（透明粘着層）を作製した。【０１６２】
作製した粘着層により、先に作製したコレステリック樹脂層と、ゼオノア延伸フィルムとを貼り合わせ、輝度向上フィルムを製造した。【０１６３】
（４）液晶表示装置の製造
作製した輝度向上フィルムを、ＴＮ駆動液晶ディスプレイ［Ｉ−Ｏ  ＤＡＴＡ社製、商品名「ＬＣＤ−ＤＴＶ１９１Ｘ」］のバックライト側偏光子に、輝度向上フィルムの製造において作製した粘着層を用いて貼合した。なお、この液晶ディスプレイの偏光子は二色性吸収型偏光板と、光学補償フィルムとしてワイドビューフィルムとを備えるものである。貼り合わせの際、１／４波長板の遅相軸は表示面の左右方向と一致するようにした。これにより、光源側から導光板、プリズムシート、拡散シート、コレステリック樹脂層、１／４波長板、二色性吸収型偏光板、光学補償フィルム、液晶パネル、光学補償フィルム及び二色性吸収型偏光板を備える液晶表示装置を用意した。【０１６４】
〔実施例２〕
棒状液晶性化合物［ＢＡＳＦ社製、ＬＣ２４２］３８．７６部、
光重合開始剤［チバスペシャリティ・ケミカルズ社製、商品名「ＩＲＧ９０７」］１．２０部、
界面活性剤［セイミケミカル製、商品名「ＫＨ４０」］０．０４部、及び
２−ブタノン（溶媒）６０．００部
を混合し、ネマチック液晶組成物を調製した。このネマチック液晶組成物を実施例１で調製した配向膜を有する透明樹脂基材の配向膜を有する面に＃２バーを用いて塗布した。塗膜を１００℃で３分間配向処理し、窒素雰囲気下で５００ｍＪ／ｃｍ２の紫外線を照射して、乾燥膜厚１．０μｍのネマチック樹脂層を形成し、基材−配向膜−ネマチック樹脂層の層構成を有する、ＬＣ１／４波長板を得た。なお、ＬＣ１／４波長板は、Ｒｅ：１４０ｎｍ、Ｒｔｈ：７０ｎｍ、Ｎｚ係数：１．００の光学特性を有するものであった。
１／４波長板として、ＬＣ１／４波長板を用いたほかは、実施例１と同様にして、液晶表示装置を用意した。【０１６５】
〔比較例１〕
ＴＮ駆動液晶ディスプレイに輝度向上フィルムを搭載せずに用いた。つまり、光源側から導光板、プリズムシート、拡散シート、二色性吸収型偏光板、光学補償フィルム、液晶パネル、光学補償フィルム及び二色性吸収型偏光板を備える液晶表示装置を用意した。【０１６６】
〔比較例２〕
輝度向上フィルムとして反射型偏光子ＤＢＥＦＤ（スリーエム社製）を用いたこと以外は実施例１と同様にして、液晶表示装置を用意した。つまり、光源側から導光板、プリズムシート、拡散シート、ＤＢＥＦＤ、二色性吸収型偏光板、光学補償フィルム、液晶パネル、光学補償フィルム及び二色性吸収型偏光板を備える液晶表示装置を用意した。なお、ＤＢＥＦＤは１／４波長板を有していない。【０１６７】
〔比較例３〕
メタクリル酸メチル９７．８重量％とアクリル酸メチル２．２重量％とからなるモノマー組成物を、バルク重合法により重合させ、樹脂ペレットを得た。【０１６８】
特公昭５５−２７５７６号公報の実施例３に準じて、ゴム粒子を製造した。このゴム粒子は、球形３層構造を有し、芯内層が、メタクリル酸メチル及び少量のメタクリル酸アリルの架橋重合体であり、内層が、主成分としてのアクリル酸ブチルとスチレン及び少量のアクリル酸アリルとを架橋共重合させた軟質の弾性共重合体であり、外層が、メタクリル酸メチル及び少量のアクリル酸エチルの硬質重合体である。また、内層の平均粒子径は０．１９μｍであり、外層をも含めた粒径は０．２２μｍであった。【０１６９】
上記樹脂ペレット７０重量部と、上記ゴム粒子３０重量部とを混合し、二軸押出機で溶融混練して、メタクリル酸エステル重合体組成物（ガラス転移温度１０５℃）を得た。【０１７０】
上記メタクリル酸エステル重合体組成物（ｂ層）、及びスチレン無水マレイン酸共重合体（ガラス転移温度１３０℃）（ａ層）を温度２８０℃で共押出成形することにより、ｂ層／ａ層／ｂ層の三層構造で、各層が４５／７０／４５（μｍ）の平均厚みを有する複層フィルムを得た。この積層フィルムを、テンター延伸機で、遅相軸がＭＤ方向（Ｍａｃｈｉｎｅ  Ｄｉｒｅｃｔｉｏｎ方向。フィルムの流れ方向を指す。）に対して４５°傾いた方向になるように、延伸温度１３４℃、延伸倍率１．８倍で斜め延伸し、２種３層１／４波長板を得た。２種３層１／４波長板は、Ｒｅ：１４０ｎｍ、Ｒｔｈ：−８５ｎｍ、Ｎｚ係数：−０．１１の光学特性を有するものであった。
１／４波長板として、２種３層１／４波長板を用いたほかは、実施例１と同様にして、液晶表示装置を用意した。【０１７１】
〔比較例４〕
コレステリック樹脂層を、円偏光分離素子［日東電工社製、商品名「ＮＩＰＯＣＳ」］から取り出した右円偏光を出射するコレステリック樹脂層とし、また、１／４波長板の遅相軸は表示面の上下方向（表示面の長方形の短辺方向）と一致するようにしたこと以外は実施例１と同様にして、液晶表示装置を用意した。【０１７２】
〔比較例５〕
棒状液晶性化合物［ＤＩＣ社製、商品名「ＵＣＬ０１８」］２０．００部、
光重合開始剤［ＢＡＳＦ社製、商品名「ルシリンＴＰＯ」］０．０４部、
ヒンダードアミン［三共ライフテック社製、商品名「ＬＳ−７６５」］０．０２部、及び
シクロペンタノン（溶媒）８０．００部
を混合し垂直配向液晶組成物を調製した。この垂直配向液晶組成物を、実施例１で調製した配向膜を有する透明樹脂基材の配向膜を有する面に＃４バーを用いて塗布した。塗膜を６５℃で２分間配向処理し、窒素雰囲気下で８００ｍＪ／ｃｍ２の紫外線を照射して、乾燥膜厚１．４μｍの垂直配向樹脂層を得た。【０１７３】
実施例１において作製した透明粘着層により、垂直配向樹脂層と、実施例１において作製されたゼオノア延伸フィルムとを貼り合わせ、基材−配向膜−垂直配向樹脂層−透明粘着層−ゼオノア延伸フィルムの層構成を有する、垂直配向樹脂層付ゼオノア延伸フィルムを得た。なお、垂直配向樹脂層付ゼオノア延伸フィルムは、Ｒｅ：１４０ｎｍ、Ｒｔｈ：−４ｎｍ、Ｎｚ係数：０．４７の光学特性を有するものであった。
１／４波長板として、垂直配向樹脂層付ゼオノア延伸フィルムを用いたほかは、実施例１と同様にして、液晶表示装置を用意した。【０１７４】
〔評価結果〕
前記の実施例及び比較例で用意した液晶表示装置のそれぞれについて、前述の要領で輝度向上率及び表示面の着色を評価した。結果を下記表１に示す。【０１７５】
【表１】
2011013492.tif 000014
【０１７６】
表１から明らかなように、実施例１，２の液晶表示装置は輝度が高く、且つ、液晶表示装置の表示面を左右方向の方位角において斜めから見た場合であっても黄色の着色はなかった。これに対し、比較例のようの輝度向上フィルムがない場合（比較例１）、１／４波長板がない場合（比較例２）、１／４波長板のＮｚ係数が０．９未満である場合（比較例３，５）、およびコレステリック樹脂層が右円偏光を出光する場合（比較例４）には、少なくとも表示面を左右方向において斜めから見た場合には黄色の着色が確認された。これにより、本発明の輝度向上フィルム、複合偏光板及び液晶表示装置により、液晶表示装置の表示面を左右方向の方位角において傾斜向から見た場合に黄色に色づいて見える現象を防止できることが確認された。
なお、比較例４において１／４波長板の遅相軸方向は液晶表示装置の表示面の上下方向に一致する方向になっているが、これは、１／４波長板の遅相軸方向は適用しようとする液晶表示装置が備える光学素子の光軸に合わせて設定すべき方向が決まるため、比較例４のように右円偏光を出光するコレステリック樹脂層を有する輝度向上フィルムを他の実施例及び比較例と同様の液晶表示装置に適用することにより自ずと表示面の上下方向と一致する方向になったものである。この場合、１／４波長板から出光する光は表示面の上下方向において青色の光を発していると推察される。
【産業上の利用可能性】
【０１７７】
本発明は表示装置に用いることができ、特に液晶表示装置に用いて好適である。
【符号の説明】
【０１７８】
１  光源
２  反射板
３  輝度向上フィルム
４，９  二色性吸収型偏光板
５，８  光学補償フィルム
６  複合偏光板
７  液晶パネル
９Ｕ，９Ｕ’  表示面
３１  コレステリック樹脂層
３２  １／４波長板
３２Ｕ  １／４波長板の上面（出光面）
Ａ  正面方向
Ｂ  傾斜方向
【図１】
2011013492.tif 000015
【図２】
2011013492.tif 000016
【図３】
2011013492.tif 000017
【図４】
2011013492.tif 000018
【国際調査報告】
2011013492.tif 000019
2011013492.tif 000020
2011013492.tif 000021
2011013492.tif 000022