(57)【要約】  耐熱性、耐候性、耐ブリード性に優れ、しかも接着力、凝集力、タックなどの粘着特性バランスにおいて優れていて、粘着剤組成物のタックが制御できることに加え、光学フィルムを被着体に貼着したり、光学フィルムに保護フィルムを貼着したりする際の初期のリワーク性に優れ、さらに貼着後その状態を長期にわたり保持する場合には、特に高温状態や湿熱状態に曝された場合に、接着力の上昇によって、接着耐久性に優れる、光学フィルム用粘着剤組成物を提供する。  特定のアクリル系ジブロック共重合体（Ｉ）と、特定のアクリル系トリブロック共重合体（ＩＩ）を特定の割合で含有する粘着剤組成物および該粘着剤組成物をベースとする光学フィルム用粘着剤を製造する。【特許請求の範囲】
【請求項１】
（α）要件（Ｅ１）、（Ｅ２）、（Ｅ３）および（Ｅ４）を備える下記アクリル系ジブロック共重合体（Ｉ）と、要件（Ｆ１）、（Ｆ２）、（Ｆ３）および（Ｆ４）を備える下記のアクリル系トリブロック共重合体（ＩＩ）とを含有し、
（β）アクリル系ジブロック共重合体（Ｉ）とアクリル系トリブロック共重合体（ＩＩ）との質量比（Ｉ）／（ＩＩ）が７０／３０〜２０／８０の範囲内である光学フィルム用粘着剤組成物。
アクリル系ジブロック共重合体（Ｉ）：
（Ｅ１）下記の一般式（１）
Ａ−Ｂ                      （１）
（式（１）中、Ａはメタクリル酸アルキルエステル重合体ブロックを示し、Ｂはアクリル酸アルキルエステル重合体ブロックを示す。）
で表されるアクリル系ジブロック共重合体である；
（Ｅ２）重合体ブロックＢの含有量が１０〜５５質量％である；
（Ｅ３）重量平均分子量（Ｍｗ）が９，０００〜３００，０００である；および
（Ｅ４）分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）が１．０〜１．５である。
アクリル系トリブロック共重合体（ＩＩ）：
（Ｆ１）下記の一般式（２）
Ｃ１−Ｄ−Ｃ２          （２）
（式（２）中、Ｃ１およびＣ２は、それぞれ独立して、ガラス転移温度が１００℃以上のメタクリル酸アルキルエステル重合体ブロックを示し、Ｄはガラス転移温度が−２０℃以下のアクリル酸アルキルエステル重合体ブロックを示す。）
で表されるアクリル系トリブロック共重合体である；
（Ｆ２）重合体ブロックＤの含有量が８２〜９５質量％である；
（Ｆ３）重量平均分子量（Ｍｗ）が５０，０００〜３００，０００である；および
（Ｆ４）分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）が１．０〜１．５である。
【請求項２】
アクリル系ジブロック共重合体（Ｉ）とアクリル系トリブロック共重合体（ＩＩ）との質量比（Ｉ）／（ＩＩ）が７０／３０〜３０／７０の範囲である請求項１に記載の光学フィルム用粘着剤組成物。
【請求項３】
アクリル系ジブロック共重合体（Ｉ）とアクリル系トリブロック共重合体（ＩＩ）との質量比（Ｉ）／（ＩＩ）が７０／３０〜４１／５９の範囲内である請求項１に記載の光学フィルム用粘着剤組成物。
【請求項４】
アクリル系ジブロック共重合体（Ｉ）の重合体ブロックＢの含有量が１０〜４９質量％である請求項１に記載の光学フィルム用粘着剤組成物。
【請求項５】
アクリル系ジブロック共重合体（Ｉ）の重合体ブロックＡ、およびアクリル系トリブロック共重合体（ＩＩ）の重合体ブロックＣ１と重合体ブロックＣ２を主体として形成される硬質重合体相と、アクリル系ジブロック共重合体（Ｉ）の重合体ブロックＢ、およびアクリル系トリブロック共重合体（ＩＩ）の重合体ブロックＤを主体として形成される軟質重合体相とからなるミクロ相分離構造を有し、硬質重合体相と軟質重合体相とが、共に連続した構造を形成していることを特徴とする請求項１に記載の光学フィルム用粘着剤組成物。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか１項に記載の光学フィルム用粘着剤組成物からなる粘着剤層を有する粘着型光学フィルム。
【請求項７】
請求項１〜５のいずれか１項に記載の光学フィルム用粘着剤組成物からなる粘着剤層を有する粘着型光学フィルム用保護フィルム。
【請求項８】
下記式（３）で計算される被着体に対する接着力の変化率が２００％以上である請求項６に記載の粘着型光学フィルム。
[（９０℃、２４時間後の１８０°剥離接着力）−（２３℃、２４時間後の１８０°剥離接着力）]÷（２３℃、２４時間後の１８０°剥離接着力）×１００[％]    （３）
【請求項９】
下記式（３）で計算される被着体に対する接着力の変化率が２００％以上である請求項７に記載の光学フィルム用保護フィルム。
[（９０℃、２４時間後の１８０°剥離接着力）−（２３℃、２４時間後の１８０°剥離接着力）]÷（２３℃、２４時間後の１８０°剥離接着力）×１００[％]    （３）
【請求項１０】
請求項６または８に記載の粘着型光学フィルムおよび／または請求項７または９に記載の光学フィルム用保護フィルムを用いた画像表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、アクリル系ブロック共重合体を含む光学フィルム用粘着剤組成物に関する。詳細には、本発明は、特定のアクリル系ジブロック共重合体と、特定のアクリル系トリブロック共重合体を含有する光学フィルム用粘着剤組成物に関する。
【背景技術】
【０００２】
アクリル系ブロック共重合体またはアクリル系ブロック共重合体組成物を粘着剤に用いることは従来から知られている。例えば、一般式：−〔ａ１〕−〔ｂ〕−〔ａ２〕−で示される構造を重合体主鎖中に有する特定のブロック共重合体、及び少なくとも１個の（メタ）アクリル酸アルキルエステル重合体ブロックを含有するジブロック共重合体よりなる組成物が、高温下での保持力など各種粘着特性に優れると共に、耐熱性、耐候性、ホットメルト塗工性にも優れ、粘着シートおよび粘着テープを得るための粘着剤（とりわけ、ホットメルト型粘着剤）として好適である（特許文献１参照）。【０００３】
また、一般式：Ｘ−Ｙ（式中、Ｘは、炭素数が１〜４のアルキル基、または環構造を有するアルキル基を有するメタクリル酸アルキルエステル単位から主としてなる重合体ブロックを表し；Ｙは、炭素数が１〜２０のアルキル基を有するアクリル酸アルキルエステル単位および／または炭素数が５〜２０のアルキル基を有するメタクリル酸アルキルエステル単位から主としてなる重合体ブロックを表す）で示されるジブロック共重合体であって、重合体ブロックＸの重量平均分子量（Ｍｗ）が１，０００〜８，０００であり、重合体ブロックＸの質量と重合体ブロックＹの質量との割合がＸ／Ｙの質量比として１／９９〜１０／９０の範囲であるジブロック共重合体が、耐熱性、耐候性、各種粘着物性にも優れ、かつホットメルト塗工性に優れるアクリル系粘着剤を得るのに有用と開示されている（特許文献２参照）。【０００４】
さらに、アクリル酸エステル系重合体ブロックの１個または２個と、それとは構造の異なる（メタ）アクリル酸エステル系重合体ブロックの２個または１個が結合したアクリル系トリブロック構造を分子中に少なくとも有する、重量平均分子量（Ｍｗ）が１２０，０００以上且つ分子量分布が１．５未満のブロック共重合体と、アクリル酸エステル系重合体ブロック１個とそれとは構造の異なる（メタ）アクリル酸エステル系重合体ブロック１個が結合した分子量分布が１．５未満のジブロック共重合体を特定の割合で配合すると、耐熱性、耐候性、耐ブリード性、ホットメルト性、溶融塗工性、接着力、凝集力、タックなどの各種粘着特性に優れるアクリル系ブロック共重合体組成物が得られることが開示されている。かかるアクリル系ブロック共重合体組成物を構成する前記ブロック共重合体中の（メタ）アクリル酸エステル系重合体ブロックの含有量を５〜２２質量％にするか、または該ブロック共重合体の重量平均分子量（Ｍｗ）を１５０，０００以上にすると、各種粘着特性が一層向上することが示されている（特許文献３参照）。【０００５】
しかし、上記特許文献１〜３に開示されている粘着剤組成物を粘着型光学フィルムに適用することは具体的に検討されていない。また、アクリル系トリブロック共重合体を含む溶液型粘着剤の特性については何ら言及されていない。【０００６】
一方、光学フィルム用粘着剤は、偏光板、位相差フィルムなどの光学フィルムを液晶パネルなどに貼着、あるいは複数の光学フィルムを貼着して積層したり、保護フィルムを光学フィルムに貼着するために使用される。【０００７】
特に、光学フィルム用粘着剤では、粘着剤としての優れた性能バランスに加え、透明性に優れること、さらには、リワーク性、耐熱性、耐久性などの向上が求められている。【０００８】
具体的には、光学フィルム用粘着剤は、光学フィルムの機能を損なわないため、透明性だけでなく光学的等方性（複屈折がないこと）に優れることが求められている。
また、光学フィルムを貼着する際には、皺、気泡、異物などの噛み込みや、貼り付け位置のズレなどが生じた場合に、一旦貼着した光学フィルムや保護フィルムを剥がして再び貼着作業をやり直したり、光学フィルムを剥がした後に高価な液晶パネルを回収してリサイクルしたりすることがある。かかる点から、光学フィルム用粘着剤には、ディスプレイ等の画像表示装置の製造工程中での糊残りがなく、適度な剥離強度で剥離でき、再度貼着が可能な初期のリワーク性が求められている。【０００９】
また、光学フィルム用粘着剤には、光学フィルムを貼着後、実際に使用する間、加熱、湿熱状態に曝されても発泡したり、被着体から剥離したりしない、高い耐久性が求められる。【００１０】
また、光学フィルム、基材、アクリル系ブロック共重合体を含む粘着剤層からなる部材等が知られている（特許文献４を参照）。しかし、この文献では、基材がポリカーボネート、ポリメチルメタクリレートなどのガス放出基材である場合に、粘着剤層における層間剥離および泡立ちを抑える効果について検討はされているものの、光学フィルム用粘着剤に必要な初期のリワーク性については検討されていない。【００１１】
上記のような状況下、本発明者らは、特定のアクリル系トリブロック共重合体を主成分とする非化学架橋型の光学フィルム用粘着剤を開発して先に出願した（特許文献５を参照）。この非化学架橋型の光学フィルム用粘着剤は、架橋ムラによる粘着性能のバラツキの問題がなく、良好な凝集力を示し、初期のリワーク性、粘着特性、耐熱性、耐久性などに優れ、通常の光学フィルム用の粘着剤として有用である。しかしながら、この非架橋型接着剤によっても、初期のリワーク性と耐久性とが充分でない場合もあった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１２】
【特許文献１】特開平１１−３２３０７２号公報
【特許文献２】特開２００４−２７３６号公報
【特許文献３】特開２００５−３０７０６３号公報
【特許文献４】特表２００８−５０８３９４号公報
【特許文献５】ＷＯ２００８／０６５９８２
【特許文献６】特開平１１−３３５４３２号公報
【特許文献７】特公平７−２５８５９号公報
【特許文献８】特開平６−９３０６０号公報
【非特許文献】
【００１３】
【非特許文献１】「Ｍａｃｒｏｍｏｌ．  Ｃｈｅｍ．  Ｐｈｙｓ．」，２０００年，２０１巻，ｐ．１１０８〜１１１４
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１４】
本発明の目的は、耐熱性、耐候性、耐ブリード性に優れ、接着力、凝集力、タックなどの各種粘着特性バランスに優れ、かつタックが制御できる、アクリル系ブロック共重合体からなる光学フィルム用粘着剤組成物を提供することである。【００１５】
また、本発明の目的は、光学フィルムを被着体に貼着したり、光学フィルムに保護フィルムを貼着したりする際に、初期にはリワークするのに適した接着力で糊残りすることなく適度な剥離強度で剥離でき、貼着後その状態を長期にわたり保持する場合、特に高温・湿熱状態に曝された場合に、接着力の上昇によって接着耐久性に優れる、光学フィルム用粘着剤組成物を提供することである。【００１６】
さらに、本発明の目的は、前記した光学フィルム用粘着剤組成物からなる粘着剤層を有する粘着型光学フィルムおよび光学フィルム用保護フィルム、並びに前記した粘着型光学フィルムおよび／または光学フィルム用保護フィルムを備えた画像表示装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１７】
特定のアクリル系ジブロック共重合体、すなわち、メタクリル酸アルキルエステル重合体ブロックとアクリル酸アルキルエステル重合体ブロックが各１個結合した、アクリル酸アルキルエステル重合体ブロックの含有量が１０〜５５質量％であり、重量平均分子量（Ｍｗ）が９，０００〜３００，０００、分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）が１．０〜１．５であるジブロック共重合体と、特定のアクリル系トリブロック共重合体、すなわち、ガラス転移温度が−２０℃以下のアクリル酸アルキルエステル重合体ブロックを中央ブロックとし、その両端にガラス転移温度が１００℃以上のメタクリル酸アルキルエステル重合体ブロックがそれぞれ結合したアクリル系トリブロック共重合体であって、中央のアクリル酸アルキルエステル重合体ブロックの含有量が８２〜９５質量％であり、重量平均分子量（Ｍｗ）が５０，０００〜３００，０００、分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）が１．０〜１．５であるアクリル系トリブロック共重合体とを、特定の割合で配合すると、上記課題を解決できることを見出した。【００１８】
すなわち、本発明は、
（１）（α）要件（Ｅ１）、（Ｅ２）、（Ｅ３）および（Ｅ４）を備える下記アクリル系ジブロック共重合体（Ｉ）と、要件（Ｆ１）、（Ｆ２）、（Ｆ３）および（Ｆ４）を備える下記アクリル系トリブロック共重合体（ＩＩ）とを含有し、
（β）アクリル系ジブロック共重合体（Ｉ）とアクリル系トリブロック共重合体（ＩＩ）との質量比（Ｉ）／（ＩＩ）が７０／３０〜２０／８０の範囲内である光学フィルム用粘着剤組成物である。【００１９】
アクリル系ジブロック共重合体（Ｉ）：
（Ｅ１）下記の一般式（１）
Ａ−Ｂ                      （１）
（式（１）中、Ａはメタクリル酸アルキルエステル重合体ブロックを示し、Ｂはアクリル酸アルキルエステル重合体ブロックを示す。）
で表されるアクリル系ジブロック共重合体である；
（Ｅ２）重合体ブロックＢの含有量が１０〜５５質量％である；
（Ｅ３）重量平均分子量（Ｍｗ）が９，０００〜３００，０００である；および
（Ｅ４）分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）が１．０〜１．５である。【００２０】
アクリル系トリブロック共重合体（ＩＩ）：
（Ｆ１）下記の一般式（２）
Ｃ１−Ｄ−Ｃ２          （２）
（式（２）中、Ｃ１およびＣ２は、それぞれ独立して、ガラス転移温度が１００℃以上のメタクリル酸アルキルエステル重合体ブロックを示し、Ｄはガラス転移温度が−２０℃以下のアクリル酸アルキルエステル重合体ブロックを示す。）
で表されるアクリル系トリブロック共重合体である；
（Ｆ２）重合体ブロックＤの含有量が８２〜９５質量％である；
（Ｆ３）重量平均分子量（Ｍｗ）が５０，０００〜３００，０００である；および
（Ｆ４）分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）が１．０〜１．５である。【００２１】
本発明は、
（２）（１）の光学フィルム用粘着剤組成物からなる粘着剤層を有する粘着型光学フィルムである。【００２２】
本発明は、
（３）（１）の光学フィルム用粘着剤組成物からなる粘着剤層を有する粘着型光学フィルム用保護フィルムである。【００２３】
本発明は、
（４）（２）の粘着型光学フィルムおよび／または（３）の光学フィルム用保護フィルムを備えた画像表示装置である。
【発明の効果】
【００２４】
本発明の光学フィルム用粘着剤組成物は、耐熱性、耐候性、耐ブリード性に優れ、接着力、凝集力、タックなどの各種粘着特性に優れ、また、光学フィルムを被着体に貼り合わせる際、初期にはリワーク接着力を有し、貼着後その状態を長期にわたり保持する場合、特に高温・湿熱状態に曝された場合に、接着力の上昇によって、耐久性を示すため、リワーク性と耐久性との両方が求められる粘着型光学フィルムや光学フィルム用保護フィルムの製造に有効に使用できる。【００２５】
さらに、前記の光学フィルム用粘着剤組成物からなる粘着剤層を有する粘着型光学フィルムまたは光学フィルム用保護フィルムは、画像表示装置の製造に使用できる。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】実施例４で得られた粘着型光学フィルムの粘着剤層のミクロ相分離構造のＤＦＭで測定した位相像である。
【図２】比較例１で得られた粘着型光学フィルムの粘着剤層のミクロ相分離構造のＤＦＭで測定した位相像である。
【発明を実施するための形態】
【００２７】
以下本発明について詳細に説明する。本発明の光学フィルム用粘着剤組成物とは光学フィルムの片面または両面の一部または全部に粘着剤層を形成して光学フィルムを他の被着体に貼着させるのに用いられる粘着剤組成物、及び該光学フィルムの表面保護のために保護フィルムを光学フィルムの表面に貼着するのに用いられる粘着剤組成物の総称である。
本発明では、光学フィルムとは、光学用途一般で用いられる各種フィルムを意味し、例えば、偏光フィルム、偏光板、位相差フィルム、位相差板、視野角拡大フィルム、輝度向上フィルム、反射防止フィルム、アンチグレアフィルム、カラーフィルター、導光板、拡散フィルム、プリズムシート、電磁波シールドフィルム、近赤外線吸収フィルム、複数の光学機能を複合させた機能性複合光学フィルムなどが挙げられる。
また、光学フィルム用保護フィルムとは、前記した種々の光学フィルムの表面を保護するために、当該光学フィルムに貼着されるフィルムである。
本発明の光学フィルム用粘着剤組成物（以下、単に「粘着剤組成物」という）に含まれるアクリル系ジブロック共重合体（Ｉ）は、下記（Ｅ１）〜（Ｅ４）の要件を備える。
【００２８】
（Ｅ１）下記の一般式（１）
Ａ−Ｂ                      （１）
（式（１）中、Ａはメタクリル酸アルキルエステル重合体ブロックを示し、Ｂはアクリル酸アルキルエステル重合体ブロックを示す。）
で表されるアクリル系ジブロック共重合体である；
（Ｅ２）重合体ブロックＢの含有量が１０〜５５質量％である；
（Ｅ３）重量平均分子量（Ｍｗ）が９，０００〜３００，０００である；および
（Ｅ４）分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）が１．０〜１．５である；
アクリル系ジブロック共重合体（Ｉ）において、重合体ブロックＡは、メタクリル酸アルキルエステル重合体よりなる重合体ブロックである。上記重合体ブロックＡのガラス転移温度は５０℃以上が好ましく、１００℃以上がより好ましい。
【００２９】
上記重合体ブロックＡは、メタクリル酸アルキルエステルを重合することにより得られる。かかるメタクリル酸アルキルエステルとしては、例えばメタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸プロピル、メタクリル酸ｎ−ブチル、メタクリル酸ｔ−ブチル、メタクリル酸ｎ−ヘキシル、メタクリル酸シクロヘキシル、メタクリル酸２−エチルヘキシル、メタクリル酸ｎ−オクチル、メタクリル酸ラウリル、メタクリル酸トリデシル、メタクリル酸ステアリル、メタクリル酸イソボルニルなどが挙げられる。
上記メタクリル酸アルキルエステルの中でも、メタクリル酸メチルが好ましい。上記重合体ブロックＡは、これらメタクリル酸アルキルエステル１種類のみから重合されたものでもよいし、２種類以上から重合されたものでもよい。
【００３０】
アクリル系ジブロック共重合体（Ｉ）において、重合体ブロックＢは、アクリル酸アルキルエステル重合体よりなる重合体ブロックである。上記重合体ブロックＢのガラス転移温度は−２０℃以下が好ましい。
【００３１】
上記重合体ブロックＢは、アクリル酸アルキルエステルを重合することにより得られる。かかるアクリル酸アルキルエステルとしては、例えばアクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸プロピル、アクリル酸ｎ−ブチル、アクリル酸ｔ−ブチル、アクリル酸ｎ−ヘキシル、アクリル酸シクロヘキシル、アクリル酸２−エチルヘキシル、アクリル酸ｎ−オクチル、アクリル酸ラウリル、アクリル酸トリデシル、およびアクリル酸ステアリルなどが挙げられる。
【００３２】
重合体ブロックＢのガラス転移温度が−２０℃以下となる点から、上記アクリル酸アルキルエステルの中でも、アクリル酸プロピル、アクリル酸ｎ−ブチル、アクリル酸２−エチルヘキシル、およびアクリル酸ｎ−オクチルが好ましい。
【００３３】
得られる重合体ブロックＢを少なくとも１成分とする相と上記重合体ブロックＡを含む相との相分離が明瞭となり、重合体ブロックＡをその成分として含む相による物理的な擬似架橋が崩されず、凝集力が高く且つ耐久性に優れた粘着剤組成物が得られる点などからは、上記アクリル酸アルキルエステルの中でも、アクリル酸ｎ−ブチルおよびアクリル酸２−エチルヘキシルが特に好ましい。
【００３４】
重合体ブロックＢは、アクリル酸アルキルエステル１種類のみから重合されたものでもよいし、２種類以上から重合されたものでもよい。
アクリル系ジブロック共重合体（Ｉ）を構成する重合体ブロックＡおよびＢには、本発明の効果を損なわない範囲（例えば、重合体ブロック中１０質量％以下）であれば、他のモノマー単位が含まれてもよい。上記他のモノマーとしては、例えば、（メタ）アクリル酸メトキシエチル、（メタ）アクリル酸エトキシエチル、（メタ）アクリル酸ジエチルアミノエチル、（メタ）アクリル酸グリシジル、（メタ）アクリル酸テトラヒドロフルフリルなどの（メタ）アクリル酸アルキルエステル以外の（メタ）アクリル酸エステル；スチレン、α−メチルスチレン、ｐ−メチルスチレンなどの芳香族ビニル化合物；ブタジエン、イソプレンなどの共役ジエン；エチレン、プロピレンなどのオレフィンなどが挙げられる。
【００３５】
アクリル系ジブロック共重合体（Ｉ）における重合体ブロックＢの含有量は、１０〜５５質量％であり、１０〜４９質量％であることが好ましく、１８〜３５質量％であることがより好ましい。
【００３６】
アクリル系ジブロック共重合体（Ｉ）における重合体ブロックＢの含有量が１０〜５５質量％であると、後述するアクリル系トリブロック共重合体（ＩＩ）との相容性が高くなり、粘着剤組成物の透明性に優れる。重合体ブロックＢの含有量が１０質量％未満であると、アクリル系トリブロック共重合体（ＩＩ）との相容性が低くなり、粘着剤組成物の透明性が劣る。一方、重合体ブロックＢの含有量が５５質量％を超えると、擬似架橋点となる相の少なくとも１成分となる重合体ブロックＡの含有割合が相対的に低減するために凝集力が小さくなり、粘着剤組成物の耐久性に劣る場合。また、アクリル系トリブロック共重合体（ＩＩ）との相容性が低くなり、透明性に劣る。
【００３７】
アクリル系ジブロック共重合体（Ｉ）における重合体ブロックＡの含有量は９０〜４５質量％であり、９０〜５１質量％であることが好ましく、８２〜６５質量％であることがより好ましい。
【００３８】
アクリル系ジブロック共重合体（Ｉ）の重量平均分子量（Ｍｗ）は、９，０００〜３００，０００である。Ｍｗが９，０００未満であると、粘着剤組成物の凝集力が不十分となり、粘着剤組成物による光学フィルムと被着体との貼着の際に剥がれ易くなり、耐久性に劣る。一方、Ｍｗが３００，０００を超えると、アクリル系トリブロック共重合体（ＩＩ）との相容性が低くなり、粘着剤組成物から溶液型粘着剤を作製した場合に、二層に分離して均一に塗工することができなかったり、均一に塗工できたとしても乾燥の過程において分離して透明性に劣る。
アクリル系トリブロック共重合体（ＩＩ）との相容性の観点からは、アクリル系ジブロック共重合体（Ｉ）の重量平均分子量（Ｍｗ）は、１８，０００〜２００，０００であることが好ましく、３０，０００〜１５０，０００であることがより好ましい。
【００３９】
アクリル系ジブロック共重合体（Ｉ）の分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）は１．０〜１．５である。アクリル系ジブロック共重合体（Ｉ）の分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）が１．５を超えると、低分子量成分の影響が無視できなくなり、凝集力の低下やリワーク時の糊残りなどが生じる。
【００４０】
粘着剤組成物の凝集力を向上し、被着体汚染性（糊残り、低分子量成分の付着など）を低減する点からは、アクリル系ジブロック共重合体（Ｉ）の分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）は、１．０〜１．４であることが好ましく、１．０〜１．３であることがより好ましく、１．０〜１．２であることがさらに好ましい。
【００４１】
本発明の粘着剤組成物に含まれるアクリル系トリブロック共重合体（ＩＩ）は、下記（Ｆ１）〜（Ｆ４）の要件を備える。
（Ｆ１）下記の一般式（２）
Ｃ１−Ｄ−Ｃ２          （２）
（式（２）中、Ｃ１およびＣ２は、それぞれ独立して、ガラス転移温度が１００℃以上のメタクリル酸アルキルエステル重合体ブロックを示し、Ｄはガラス転移温度が−２０℃以下のアクリル酸アルキルエステル重合体ブロックを示す。）
で表されるアクリル系トリブロック共重合体である；
（Ｆ２）重合体ブロックＤの含有量が８２〜９５質量％である；
（Ｆ３）重量平均分子量（Ｍｗ）が５０，０００〜３００，０００である；および
（Ｆ４）分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）が１．０〜１．５である；
アクリル系トリブロック共重合体（ＩＩ）における２個の重合体ブロックＣ１およびＣ２は、いずれもメタクリル酸アルキルエステル重合体よりなるガラス転移温度が１００℃以上の重合体ブロックである。
【００４２】
重合体ブロックＣ１およびＣ２のガラス転移温度が１００℃以上であると、本発明の粘着剤組成物の通常の使用温度では、粘着剤組成物中に形成されるミクロ相分離構造において、これら重合体ブロックは拘束相（物理的な擬似架橋点）の一成分として作用し、凝集力の発現により、優れた粘着特性および耐久性が発揮される。
【００４３】
耐久性、耐熱性、基材変形への追従性、および適度な応力緩和性の点などから、上述の重合体ブロックＣ１およびＣ２のガラス転移温度は、それぞれ、１００〜２００℃が好ましく、１００〜１５０℃がより好ましい。
【００４４】
上記重合体ブロックＣ１およびＣ２はメタクリル酸アルキルエステルを重合することにより得られる。かかるメタクリル酸アルキルエステルとしては、例えば、メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸プロピル、メタクリル酸ｎ−ブチル、メタクリル酸ｔ−ブチル、メタクリル酸ｎ−ヘキシル、メタクリル酸シクロヘキシル、メタクリル酸２−エチルヘキシル、メタクリル酸ｎ−オクチル、メタクリル酸ラウリル、メタクリル酸トリデシル、メタクリル酸ステアリル、およびメタクリル酸イソボルニルなどが挙げられる。中でも、メタクリル酸メチルが好ましい。
【００４５】
重合体ブロックＣ１およびＣ２は、メタクリル酸アルキルエステル１種類のみから重合されたものでもよいし、または２種類以上から重合されたものでもよい。また、重合体ブロックＣ１およびＣ２は、分子量、重合体ブロックを形成する単量体組成などが同一でもよいし、異なっていてもよい。
【００４６】
なお、これら重合体ブロックＣ１およびＣ２の物理的な擬似架橋に基く性能をより発現させる観点からは、上記重合体ブロックＣ１およびＣ２は、化学架橋に寄与する基を有さないことが好ましい。
【００４７】
アクリル系トリブロック共重合体（ＩＩ）における重合体ブロックＤは、ガラス転移温度が−２０℃以下のアクリル酸アルキルエステル重合体ブロックである。
重合体ブロックＤのガラス転移温度が−２０℃以下であると、粘着剤組成物の通常の使用温度では、粘着剤組成物中にミクロ相分離構造において重合体ブロックＤをその一成分とする相は、粘着剤組成物に柔軟性と濡れ性とを付与し、さらに、リワーク性が発現する。
【００４８】
重合体ブロックＤのガラス転移温度は、−３０℃以下が好ましく、−４０〜−８０℃がより好ましい
上記重合体ブロックＤはアクリル酸アルキルエステルを重合することにより得られる。かかるアクリル酸アルキルエステルとしては、例えばアクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸プロピル、アクリル酸ｎ−ブチル、アクリル酸ｔ−ブチル、アクリル酸ｎ−ヘキシル、アクリル酸シクロヘキシル、アクリル酸２−エチルヘキシル、アクリル酸ｎ−オクチル、アクリル酸ラウリル、アクリル酸トリデシルおよびアクリル酸ステアリルなどが挙げられる。
【００４９】
重合体ブロックＤのガラス転移温度が−２０℃以下となり、粘着剤組成物の低温での接着力及びタックが良好となって、高速剥離時の接着力上昇およびジッピング現象を抑制できる点から、上記アクリル酸アルキルエステルの中でも、アクリル酸プロピル、アクリル酸ｎ−ブチル、アクリル酸２−エチルヘキシル、およびアクリル酸ｎ−オクチルが好ましい。
【００５０】
得られる重合体ブロックＤを少なくとも１成分とする相と上記重合体ブロックＣ１およびＣ２をその成分として含む相との相分離が明瞭となり、重合体ブロックＣ１およびＣ２をその成分として含む相による物理的な擬似架橋が崩されず、凝集力が高く且つ耐久性に優れた粘着剤が得られる点から、上記アクリル酸アルキルエステルの中でも、特にアクリル酸ｎ−ブチルおよびアクリル酸２−エチルヘキシルが好ましい。
【００５１】
重合体ブロックＤは、アクリル酸アルキルエステル１種類のみから重合されたものでもよいし、２種類以上から重合されたものでもよい。
アクリル系トリブロック共重合体（ＩＩ）を構成する重合体ブロックＣ１、Ｃ２およびＤには、本発明の効果を損なわない範囲（例えば、重合体ブロック中１０質量％以下）であれば、他のモノマー単位が含まれてもよい。上記他のモノマーとしては、前記した重合体ブロックＡおよびＢに含まれていてもよいモノマーと同種のものが挙げられる。
【００５２】
アクリル系トリブロック共重合体（ＩＩ）における重合体ブロックＤの含有量は、８２〜９５質量％であり、８２〜９０質量％であることが好ましく、８２〜８７質量％であることがより好ましい。
【００５３】
アクリル系トリブロック共重合体（ＩＩ）における重合体ブロックＤの含有量が８２〜９５質量％であると、初期にはリワークできる適度な接着力を有しつつ、長期には接着力の上昇に伴って耐久性が高まる特性を本発明の粘着剤組成物に付与できる。重合体ブロックＤの含有量が８２質量％未満であると、粘着剤組成物の接着力やタックが低下する。一方、９５質量％を超えると耐久性が低下する。
【００５４】
アクリル系トリブロック共重合体（ＩＩ）における重合体ブロックＣ１およびＣ２の合計含有量は、１８〜５質量％であり、１８〜１０質量％であることが好ましく、１８〜１３質量％であることがより好ましい。
【００５５】
アクリル系トリブロック共重合体（ＩＩ）の重量平均分子量（Ｍｗ）は、５０，０００〜３００，０００である。Ｍｗが５０，０００よりも小さいと、粘着剤組成物の凝集力が不十分となり、粘着剤組成物による光学フィルムと被着体との貼着の際に、剥がれ易くなり、耐久性に劣る。一方、Ｍｗが３００，０００よりも大きいと、アクリル系トリブロック共重合体（ＩＩ）を有機溶媒に溶解した際の溶液粘度が高くなって高濃度での塗工が困難となる。
【００５６】
耐久性およびリワーク性を両立する観点からは、アクリル系トリブロック共重合体（ＩＩ）のＭｗは、７０，０００〜２５０，０００であることが好ましく、９０，０００〜２２０，０００であることがより好ましい。
【００５７】
アクリル系トリブロック共重合体（ＩＩ）の分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）は１．０〜１．５である。アクリル系トリブロック共重合体（ＩＩ）の分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）が１．５を超えると、低分子量成分の影響が無視できなくなり、凝集力の低下やリワーク時の糊残りなどが生じる。
【００５８】
粘着剤組成物の高温での凝集力を向上し、耐久性をより優れたものとする点から、アクリル系トリブロック共重合体（ＩＩ）の分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）は１．０〜１．４であることが好ましく、１．０〜１．３であることがより好ましく、１．０〜１．２であることがさらに好ましい。
【００５９】
ここで、本明細書におけるアクリル系ジブロック共重合体、アクリル系トリブロック共重合体の重量平均分子量（Ｍｗ）、数平均分子量（Ｍｎ）および分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）は、後述の実施例に記載した方法で求めた値である。
【００６０】
本発明の粘着剤組成物に含まれるアクリル系トリブロック共重合体（ＩＩ）は、上記の要件（Ｆ１）〜（Ｆ４）を満たせば、１種単独でもよいし、２種以上の混合物でもよい。
【００６１】
上記アクリル系トリブロック共重合体（ＩＩ）を構成する重合体ブロックＣ１およびＣ２の立体規則性に特に制限はないが、シンジオタクティシティが６５％以上であることが好ましく、７０〜９５％であることがより好ましい。重合体ブロックＣ１およびＣ２のシンジオタクティシティが６５％以上であると、粘着剤組成物の耐久性が良好になる傾向にある。
【００６２】
本発明の粘着剤組成物において、アクリル系ジブロック共重合体（Ｉ）とアクリル系トリブロック共重合体（ＩＩ）との質量比は、（Ｉ）／（ＩＩ）として、７０／３０〜２０／８０であり、７０／３０〜３０／７０が好ましく、７０／３０〜４１／５９がより好ましく、６０／４０〜４５／５５がさらに好ましい。
【００６３】
アクリル系ジブロック共重合体（Ｉ）とアクリル系トリブロック共重合体（ＩＩ）との質量比が（Ｉ）／（ＩＩ）として７０／３０〜２０／８０である場合、これら共重合体を含む粘着剤組成物は被着体との貼着初期はリワークできる適度な接着力を有しつつ、貼着後その状態を保持することで接着力が上昇して、長時間貼着状態で保持されると高い接着力を有することになるため、高い耐久性を示すことになる。したがって、これら共重合体を上記質量比の範囲で含む本発明の粘着剤組成物は、リワーク性と耐久性との両方に優れる粘着剤組成物として用いることができる。
【００６４】
アクリル系ジブロック共重合体（Ｉ）とアクリル系トリブロック共重合体（ＩＩ）との質量比が（Ｉ）／（ＩＩ）として７０／３０よりも（Ｉ）の含量が多い場合（例えば、９０／１０の場合）には、粘着剤組成物の凝集力が低下して、耐久性が低下する（例えば、長期的な接着状態の維持が困難となる）。一方（Ｉ）／（ＩＩ）として２０／８０よりも（Ｉ）の含量が少ない場合（たとえば、１０／９０の場合）には、熱処理後の接着力が上昇する特性を付与できない。なお、３０／７０よりも（Ｉ）の含量が少ない場合には、耐久性が低下する傾向にある。
【００６５】
また、アクリル系ジブロック共重合体（Ｉ）とアクリル系トリブロック共重合体（ＩＩ）との質量比が（Ｉ）／（ＩＩ）として７０／３０〜２０／８０である場合、本発明の粘着剤組成物の被着体に対する初期の接着力（例えば、貼合後、２３℃、２４時間保管後の接着力）は、３００ｍｍ／分の剥離速度で１８０°の方向に剥離する条件において、通常０．０３Ｎ／２５ｍｍ〜１５．０Ｎ／２５ｍｍであるのが好ましく、０．０３Ｎ／２５ｍｍ〜１２．０Ｎ／２５ｍｍであるのがより好ましく、０．０３Ｎ／２５ｍｍ〜２．０Ｎ／２５ｍｍであるのがさらに好ましく、０．０３〜１．５Ｎ／２５ｍｍであるのが特に好ましい。また、ローリングボールタック試験で、傾斜角５°の傾斜面上、ＪＩＳ Ｚ０２３７に規定するボールタック試験のボールＮｏ．３を助走距離７．５ｃｍ転がし、粘着水平面上に落下後、停止するまでボールが移動する距離は、好ましくは０．１ｃｍ〜２５ｃｍである。そのため、本発明の粘着剤組成物は、リワークできる適度な接着力を有しつつ、タックも有する。
【００６６】
アクリル系ジブロック共重合体（Ｉ）に含まれる重合体ブロックＡと、アクリル系トリブロック共重合体（ＩＩ）に含まれる重合体ブロックＣ１および重合体ブロックＣ２との合計の質量（Ｘ）と、アクリル系ジブロック共重合体（Ｉ）に含まれる重合体ブロックＢとアクリル系トリブロック共重合体（ＩＩ）に含まれる重合体ブロックＤとの合計の質量（Ｙ）の比（Ｘ）／（Ｙ）は、３０／７０〜５０／５０であることが好ましく、３３／６７〜４５／５５であることがより好ましく、３５／６５〜４２／５８であることがさらに好ましい。比（Ｘ）／（Ｙ）において、３０／７０よりも（Ｘ）の含量が少ないと、耐久性が不十分となることがあり、５０／５０よりも（Ｘ）の含量が多いと、初期接着力が低すぎて、接着できないか、あるいは、接着後すぐに剥がれてしまうことがある。
【００６７】
アクリル系ジブロック共重合体（Ｉ）の重合体ブロックＡの重量平均分子量（Ｍｗ）は、アクリル系トリブロック共重合体（ＩＩ）との相容性に優れ、透明性に優れる観点から、６，０００〜６０，０００であることが好ましく、１５，０００〜５２，０００であることがより好ましい。アクリル系ジブロック共重合体（Ｉ）の重合体ブロックＡの重量平均分子量（Ｍｗ）が６，０００より小さいと、粘着剤組成物の耐久性が不十分となる場合があり、また、６０，０００より大きいと、粘着剤組成物を有機溶媒に溶解した際の溶液粘度が高くなって、アクリル系ジブロック共重合体（Ｉ）およびトリブロック共重合体（ＩＩ）を高濃度で含む条件で塗工ができなくなることがある。
【００６８】
本発明の粘着剤組成物中のアクリル系ジブロック共重合体（Ｉ）およびアクリル系トリブロック共重合体（ＩＩ）の合計含有量は、粘着剤組成物の固形分の質量（粘着剤組成物に含まれる全固形分の合計質量）に基づいて、７５質量％以上であることが好ましく、８０質量％以上であることがより好ましい。
【００６９】
アクリル系ジブロック共重合体（Ｉ）およびアクリル系トリブロック共重合体（ＩＩ）の合計含有量が、粘着剤組成物の固形分の質量に基づいて７５質量％未満であると、凝集力が低下し、粘着剤組成物の耐久性が低下する（例えば、長期的な接着状態の維持が困難となる）傾向にある。
【００７０】
本発明の粘着剤組成物は、物理的な擬似架橋が形成されるため、凝集力が発現されて、優れた粘着特性および耐久性が発揮される。この物理的な擬似架橋は、アクリル系ジブロック共重合体（Ｉ）およびアクリル系トリブロック共重合体（ＩＩ）によって形成されるミクロ相分離構造に由来しており、アクリル系ジブロック共重合体（Ｉ）の重合体ブロックＡ、およびアクリル系トリブロック共重合体（ＩＩ）の重合体ブロックＣ１とＣ２を主体として形成される硬質重合体相がこの物理的な擬似架橋に寄与している。
【００７１】
また、本発明の粘着剤組成物は、優れた柔軟性と濡れ性とを有するが、この特性に、アクリル系ジブロック共重合体（Ｉ）の重合体ブロックＢおよびアクリル系トリブロック共重合体（ＩＩ）の重合体ブロックＤを主体として形成される軟質重合体相が寄与している。
【００７２】
上述のミクロ相分離構造は、通常、各重合体ブロックの質量比、体積比率、重合度などに応じて、球構造、シリンダー構造、共連続構造、ラメラ構造などを形成する。
なお、本発明では、共連続構造とは、マトリックス相中に球状の相が存在する球構造、マトリックス相中に棒状の相が存在するシリンダー構造、２以上の相が互いに重なりあったラメラ構造以外の構造を指し、典型的にはジャイロド構造、ＰＬ（多孔ラメラ）構造などが挙げられる。
【００７３】
また、上述の硬質重合体相および軟質重合体相の個々のドメインは、各重合体ブロックの質量比、体積比率、重合度などに応じて、１種類の重合体ブロックで形成されている場合もあるし、複数種の重合体ブロックで形成されている場合もある。
【００７４】
硬質重合体相が連続すると耐久性が高くなり、また、軟質重合体相が連続すると適度な初期接着力を発現するので、硬質重合体相と軟質重合体相とが共に連続した構造を形成しているミクロ相分離構造が好ましい。
【００７５】
本発明の硬質重合体相と軟質重合体相とが共に連続した構造を形成しているミクロ相分離構造としては、例えば軟質重合体からなるマトリックス相中に硬質重合体からなる長く連続した棒状の相（棒状の相の長さが５００ｎｍ以上、より好ましくは１μｍ以上）が存在するシリンダー構造、軟質重合体成分がリッチの共連続構造、ラメラ構造、硬質重合体成分がリッチの共連続構造、硬質重合体からなるマトリックス相中に軟質重合体からなる長く連続した棒状の相（棒状の相の長さが５００ｎｍ以上、より好ましくは１μｍ以上）が存在するシリンダー構造が挙げられる。
【００７６】
中でも、経時的に接着力を上昇させ、リワーク性と耐久性とを両立する観点から、軟質重合体からなるマトリックス相中に硬質重合体からなる長く連続した棒状の相が存在するシリンダー構造、および軟質重合体成分がリッチの共連続構造であることが好ましい。上記構造を取ることによって、本発明の粘着剤組成物は、温度や湿度などの環境変化によって膨張または収縮を起こす光学フィルムと、環境変化によって膨張または収縮を起こしにくい部材とを貼合せる場合においても、優れた耐久性を示すと推測される。
【００７７】
本発明の粘着剤組成物に使用するアクリル系ジブロック共重合体（Ｉ）およびアクリル系トリブロック共重合体（ＩＩ）の製造方法は、上記要件を満たす共重合体が得られる限り特に限定されず、公知の手法に準じた方法を採用できる。一般に、分子量分布の狭いブロック共重合体を得る方法としては、構成単位であるモノマーをリビング重合する方法が採用される。このようなリビング重合の手法としては、例えば、有機希土類金属錯体を重合開始剤として重合する方法（特許文献６を参照）、有機アルカリ金属化合物を重合開始剤としアルカリ金属またはアルカリ土類金属塩などの鉱酸塩の存在下でアニオン重合する方法（特許文献７を参照）、有機アルカリ金属化合物を重合開始剤とし有機アルミニウム化合物の存在下でアニオン重合する方法（特許文献８を参照）、原子移動ラジカル重合方法（ＡＴＲＰ）（非特許文献１を参照）などが挙げられる。
【００７８】
上記の製造方法のうち、有機アルミニウム化合物の存在下でアニオン重合する方法による場合は、重合途中の失活が少ないため失活成分であるホモポリマーの混入が少なく、その結果、得られる粘着剤組成物の透明性が高い。また、モノマーの転化率が高いため、製品中の残存モノマーが少なく、粘着剤組成物として用いる際、貼り合わせ後の気泡の発生を抑制できる。さらに、メタクリル酸アルキルエステル重合体ブロックの分子構造が高シンジオタクチックとなり、粘着剤組成物に用いる際に耐久性を高める効果がある。そして、比較的温和な温度条件下でリビング重合が可能なことから、工業的に生産する場合に、環境負荷（主に重合温度を制御するための冷凍機に必要な電力）が少ないという利点がある。以上の点から、アクリル系ジブロック共重合体（Ｉ）およびアクリル系トリブロック共重合体（ＩＩ）は、有機アルミニウム化合物の存在下でアニオン重合する方法によって好ましく製造される。
【００７９】
上記した有機アルミニウム化合物の存在下でのアニオン重合方法としては、例えば、有機リチウム化合物、および下記の一般式（３）
ＡｌＲ1Ｒ2Ｒ3          （３）
（式中、Ｒ1、Ｒ2およびＲ3はそれぞれ独立して置換基を有してもよいアルキル基、置換基を有していてもよいシクロアルキル基、置換基を有してもよいアリール基、置換基を有していてもよいアラルキル基、置換基を有してもよいアルコキシル基、置換基を有してもよいアリールオキシ基またはＮ，Ｎ−二置換アミノ基を表すか、或いはＲ1が前記したいずれかの基であり、Ｒ2およびＲ3が一緒になって置換基を有していてもよいアリーレンジオキシ基を形成している。）
で表される有機アルミニウム化合物の存在下に、必要に応じて、反応系内に、ジメチルエーテル、ジメトキシエタン、ジエトキシエタン、１２−クラウン−４などのエーテル化合物；トリエチルアミン、Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−テトラメチルエチレンジアミン、Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’’，Ｎ’’−ペンタメチルジエチレントリアミン、１，１，４，７，１０，１０−ヘキサメチルトリエチレンテトラミン、ピリジン、２，２’−ジピリジルなどの含窒素化合物をさらに添加して、（メタ）アクリル酸アルキルエステルを重合させる方法を採用できる。
【００８０】
有機リチウム化合物としては、例えば、メチルリチウム、エチルリチウム、ｎ−プロピルリチウム、イソプロピルリチウム、ｎ−ブチルリチウム、ｓｅｃ−ブチルリチウム、イソブチルリチウム、ｔｅｒｔ−ブチルリチウム、ｎ−ペンチルリチウム、ｎ−ヘキシルリチウム、テトラメチレンジリチウム、ペンタメチレンジリチウム、ヘキサメチレンジリチウムなどのアルキルリチウムおよびアルキルジリチウム；フェニルリチウム、ｍ−トリルリチウム、ｐ−トリルリチウム、キシリルリチウム、リチウムナフタレンなどのアリールリチウムおよびアリールジリチウム；ベンジルリチウム、ジフェニルメチルリチウム、トリチルリチウム、１，１−ジフェニル−３−メチルペンチルリチウム、α−メチルスチリルリチウム、ジイソプロペニルベンゼンとブチルリチウムの反応により生成するジリチウムなどのアラルキルリチウムおよびアラルキルジリチウム；リチウムジメチルアミド、リチウムジエチルアミド、リチウムジイソプロピルアミドなどのリチウムアミド；メトキシリチウム、エトキシリチウム、ｎ−プロポキシリチウム、イソプロポキシリチウム、ｎ−ブトキシリチウム、ｓｅｃ−ブトキシリチウム、ｔｅｒｔ−ブトキシリチウム、ペンチルオキシリチウム、ヘキシルオキシリチウム、ヘプチルオキシリチウム、オクチルオキシリチウム、ベンジルオキシリチウム、４−メチルベンジルオキシリチウムなどのリチウムアルコキシドを挙げることができる。これらは単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
【００８１】
一般式（３）で表される有機アルミニウム化合物としては、例えば、トリメチルアルミニウム、トリエチルアルミニウム、トリｎ−ブチルアルミニウム、トリｓ−ブチルアルミニウム、トリｔ−ブチルアルミニウム、トリイソブチルアルミニウム、トリｎ−ヘキシルアルミニウム、トリｎ−オクチルアルミニウム、トリ２−エチルヘキシルアルミニウムなどのトリアルキルアルミニウム；ジメチル（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−メチルフェノキシ）アルミニウム、ジメチル（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェノキシ）アルミニウム、ジエチル（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−メチルフェノキシ）アルミニウム、ジエチル（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェノキシ）アルミニウム、ジイソブチル（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−メチルフェノキシ）アルミニウム、ジイソブチル（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェノキシ）アルミニウム、ジ−ｎ−オクチル（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−メチルフェノキシ）アルミニウム、ジ−ｎ−オクチル（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェノキシ）アルミニウムなどのジアルキルフェノキシアルミニウム；メチルビス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−メチルフェノキシ）アルミニウム、メチルビス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェノキシ）アルミニウム、エチル〔２，２’−メチレンビス（４−メチル−６−ｔｅｒｔ−ブチルフェノキシ）〕アルミニウム、エチルビス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−メチルフェノキシ）アルミニウム、エチルビス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェノキシ）アルミニウム、エチル〔２，２’−メチレンビス（４−メチル−６−ｔｅｒｔ−ブチルフェノキシ）〕アルミニウム、イソブチルビス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−メチルフェノキシ）アルミニウム、イソブチルビス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェノキシ）アルミニウム、イソブチル〔２，２’−メチレンビス（４−メチル−６−ｔｅｒｔ−ブチルフェノキシ）〕アルミニウム、ｎ−オクチルビス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−メチルフェノキシ）アルミニウム、ｎ−オクチルビス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェノキシ）アルミニウム、ｎ−オクチル〔２，２’−メチレンビス（４−メチル−６−ｔｅｒｔ−ブチルフェノキシ）〕アルミニウムなどのアルキルジフェノキシアルミニウム；メトキシビス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−メチルフェノキシ）アルミニウム、メトキシビス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェノキシ）アルミニウム、メトキシ〔２，２’−メチレンビス（４−メチル−６−ｔｅｒｔ−ブチルフェノキシ）〕アルミニウム、エトキシビス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−メチルフェノキシ）アルミニウム、エトキシビス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェノキシ）アルミニウム、エトキシ〔２，２’−メチレンビス（４−メチル−６−ｔｅｒｔ−ブチルフェノキシ）〕アルミニウム、イソプロポキシビス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−メチルフェノキシ）アルミニウム、イソプロポキシビス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェノキシ）アルミニウム、イソプロポキシ〔２，２’−メチレンビス（４−メチル−６−ｔｅｒｔ−ブチルフェノキシ）〕アルミニウム、ｔｅｒｔ−ブトキシビス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−メチルフェノキシ）アルミニウム、ｔｅｒｔ−ブトキシビス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェノキシ）アルミニウム、ｔｅｒｔ−ブトキシ〔２，２’−メチレンビス（４−メチル−６−ｔｅｒｔ−ブチルフェノキシ）〕アルミニウムなどのアルコキシジフェノキシアルミニウム；トリス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−メチルフェノキシ）アルミニウム、トリス（２，６−ジフェニルフェノキシ）アルミニウムなどのトリフェノキシアルミニウムなどを挙げることができる。これらの中でも、イソブチルビス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−メチルフェノキシ）アルミニウム、イソブチルビス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェノキシ）アルミニウム、イソブチル〔２，２’−メチレンビス（４−メチル−６−ｔｅｒｔ−ブチルフェノキシ）〕アルミニウムなどが、取り扱いが容易で、しかも比較的温和な温度条件下で失活することなく（メタ）アクリル酸アルキルエステルの重合を進行させることができる点で特に好ましい。これらは単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
【００８２】
本発明の粘着剤組成物は、必要に応じて、粘着付与樹脂、可塑剤、イソシアネート化合物、帯電防止剤およびシランカップリング剤などのその他の成分を含有してもよい。
【００８３】
本発明の粘着剤組成物中に粘着付与樹脂を含有させると、タック、接着力および保持力の調節が容易となる。
上記粘着付与樹脂としては、従来から用いられている粘着付与樹脂をいずれも使用でき、例えばロジン系樹脂、テルペン系樹脂などの天然樹脂；石油樹脂、クマロン−インデン系樹脂、フェノール系樹脂、キシレン樹脂、スチレン系樹脂などの合成樹脂等が挙げられる。中でも、粘着剤組成物との相容性が高く、透明な粘着剤組成物となる点で、水素添加テルペン樹脂、テルペンフェノールなどのテルペン系樹脂；水添ロジンエステル、不均化ロジンエステル、重合ロジンなどのロジン系樹脂；Ｃ５／Ｃ９系石油樹脂、芳香族系石油樹脂などの石油樹脂；α−メチルスチレン重合体、スチレン／α−メチルスチレン共重合体などのスチレン系樹脂などが好ましい。粘着付与樹脂は単独で使用してもよいし、または２種以上を併用してもよい。
【００８４】
また、粘着付与樹脂の軟化点は、高い接着力を発現させる観点から、５０℃〜１５０℃であることが好ましい。
本発明の粘着剤組成物に粘着付与樹脂を含有させる場合、粘着付与樹脂の含有量は被着体の種類などに応じて適宜選択できるが、粘着剤組成物に含まれる全固形分の合計質量に基づいて２５質量％以下であることが好ましく、２０質量％以下であることがより好ましく、１０質量％以下であることがさらに好ましい。粘着付与樹脂の含有量が２５質量％よりも多くなると粘着剤組成物の凝集力が低下し、リワーク時に糊残りが起こり易くなる。
【００８５】
上記可塑剤としては、例えばジブチルフタレート、ジｎ−オクチルフタレート、ビス２−エチルヘキシルフタレート、ジｎ−デシルフタレート、ジイソデシルフタレートなどのフタル酸エステル；ビス２−エチルヘキシルアジペート、ジｎ−オクチルアジペートなどのアジピン酸エステル；ビス２−エチルヘキシルセバケート、ジｎ−ブチルセバケートなどのセバシン酸エステル；ビス２−エチルヘキシルアゼレートなどのアゼライン酸エステルなどの脂肪酸エステル；塩素化パラフィンなどのパラフィン；エポキシ化大豆油、エポキシ化アマニ油などのエポキシ系高分子可塑剤；トリオクチルホスフェート、トリフェニルホスフェートなどのリン酸エステル；トリフェニルホスファイトなどの亜リン酸エステル類；ポリ（メタ）アクリル酸ｎ−ブチル、ポリ（メタ）アクリル酸２−エチルヘキシルなどのアクリル系オリゴマー；ポリブテン；ポリイソブチレン；ポリイソプレン；プロセスオイル；ナフテン系オイル；ポリエステルポリオール、ポリエーテルポリオール；ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコールなどのポリアルキレングリコールなどのポリオール化合物などが挙げられる。可塑剤は単独で使用してもよいし、または２種以上を併用してもよい。
【００８６】
本発明の粘着剤組成物に可塑剤を含有させる場合、その含有量は、粘着剤組成物に含まれる全固形分の合計質量に基づいて、２５質量％以下であることが好ましく、１０質量％以下であることがより好ましい。可塑剤の配合量２５質量％を超えると、凝集力が低下し、リワーク時に糊残りが起こり易くなる。
【００８７】
本発明の粘着剤組成物中にイソシアネート化合物を含有させると、光学フィルム基材などの被着体との密着性が高まり、耐久性も高まる。
【００８８】
本発明の粘着剤組成物が、イソシアネート化合物を含有している場合、光学フィルム基材などの被着体と粘着剤組成物の界面において、被着体側の官能基と粘着剤組成物に含まれるイソシアネート化合物が化学結合を形成することができ、被着体への接着力が向上し、より高い耐久性を発現できる。
【００８９】
すなわち、光学フィルムまたは光学フィルム用保護フィルムなどの表面には、カルボキシル基、水酸基、チオール基、アミノ基、アミド基などのようなイソシアネート反応性官能基が存在するため、粘着剤組成物中のイソシアネート化合物が光学フィルムまたは光学フィルム用保護フィルムの表面と反応して、光学フィルムまたは光学フィルム用保護フィルムと粘着剤組成物の界面接着力を高める働きをすると推測される。
イソシアネート化合物は、分子内にイソシアネート基を１個または２個以上有する化合物であるが、光学フィルム基材などの被着体と粘着剤組成物の界面接着性が高まる点から、分子内にイソシアネート基を２個以上有するイソシアネート化合物が好ましく、分子内にイソシアネート基を３個以上有するイソシアネート化合物が特に好ましい。
【００９０】
上記イソシアネート化合物としては、脂肪族イソシアネート化合物、脂環族イソシアネート化合物、芳香族イソシアネート化合物、前記したイソシアネート化合物（特にポリイソシアネート化合物）のポリオールへの付加物、およびイソシアヌレート付加物などが挙げられる。
【００９１】
上記イソシアネート化合物の具体例としては、例えば、ブチレンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネートなどの脂肪族ジイソシアネート化合物；シクロペンチレンジイソシアネート、シクロヘキシレンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネートなどの脂環族ジイソシアネート化合物；２，４−トリレンジイソシアネート、４，４’−ジフェニルメタンジイソシアネート、キシリレンジイソシアネートなどの芳香族ジイソシアネート化合物；トリメチロールプロパン／トリレンジイソシアネート３量体付加物、トリメチロールプロパン／ヘキサメチレンジイソシアネート３量体付加物などのポリオールにジイソシアネート化合物が付加したポリイソシアネート化合物；ヘキサメチレンジイソシアネートのイソシアヌレート体などのイソシアネート付加物などが挙げられる。
【００９２】
上記イソシアネート化合物のうち、トリメチロールプロパン／トリレンジイソシアネート３量体付加物は『コロネートＬ』の商品名で、トリメチロールプロパン／ヘキサメチレンジイソシアネート３量体付加物は『コロネートＨＬ』の商品名で、トリレンジイソシアネートのイソシアヌレート体は『コロネート２０３０』や『コロネート２２３３』の商品名で、またヘキサメチレンジイソシアネートのイソシアヌレート体は『コロネートＨＸ』の商品名で、いずれも日本ポリウレタン工業株式会社から販売されている。これらのイソシアネート化合物は単独で使用してもよいし、または２種以上を併用してもよい。
【００９３】
本発明の粘着剤組成物においては、イソシアネート化合物を含有させる場合の含有量は、イソシアネート化合物中のイソシアネート基含量が粘着剤組成物の固形分の質量（粘着剤組成物に含まれる固形分の合計質量）に基づいて０．５質量％以下であることが好ましく、０．３５質量％以下であることがより好ましく、０．２２質量％以下であることがさらに好ましい。
【００９４】
ここで、粘着剤組成物の固形分の質量に基づくイソシアネート化合物中のイソシアネート基含量は、以下の数式〈１〉から求められる。
ＣNCO（質量％）＝［｛Ｗiso×ｎ（４２／Ｍiso）｝／Ｗｓ］×１００    〈１〉
［式中、ＣNCOは粘着剤組成物の固形分の質量に基づく、イソシアネート化合物中のイソシアネート基含量（質量％）、Ｗisoは粘着剤組成物中のイソシアネート化合物の量（質量）、Ｍisoはイソシアネート化合物の分子量、ｎはイソシアネート化合物におけるイソシアネート基の数、Ｗｓは粘着剤組成物中の固形分の含有量（質量）を示す。］
【００９５】
イソシアネート化合物の反応性を高めるために、さらに反応触媒を併用してもよい。上記反応触媒としては、例えば、アミン系触媒、ＤＢＵ（１，８−ジアザビシクロ［５．４．０］ウンデセン−７）、および金属系触媒などが挙げられ、例えば、テトラメチルブタンジアミン、１，４−ジアザビシクロ［２．２．２］オクタン、ジブチルスズジラウレート、オクトエ酸スズ、Ｎ−エチルモルフォリン、トリエチルアミン、Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−テトラメチル−１，３−ブタンジアミン、トリエチレンジアミン、ナフテン酸コバルト、塩化第１スズ、テトラ−ｎ−ブチルスズ、塩化第２スズ、トリメチルスズヒドロキシド、ジメチル２塩化スズ、およびジ−ｎ−ブチルスズジラウレートなどが挙げられる。これら反応触媒は単独で使用してもよいし、または２種以上を併用してもよい。
【００９６】
本発明の粘着剤組成物中に帯電防止剤を含有させると、粘着剤組成物に帯電防止能を付与できる。
上記帯電防止剤としては、例えば、アルカリ金属塩よりなるイオン伝導剤、イオン液体、界面活性剤、導電性ポリマー、金属酸化物、カーボンブラック、カーボンナノ材料などが挙げられる。これら帯電防止剤の中でも、永久帯電性、無着色の観点から、アルカリ金属塩よりなるイオン伝導剤およびイオン液体が好ましい。これら帯電防止剤は単独で使用してもよいし、または２種以上併用してもよい。
【００９７】
本発明の粘着剤組成物が帯電防止剤を含有する場合、帯電防止剤の含有量は、帯電防止効果などの点から、粘着剤組成物の固形分の質量に基づいて０．１〜１０質量％であることが好ましく、０．１５〜８質量％であることがより好ましく、０．２〜６質量％であることがさらに好ましい。
【００９８】
本発明の粘着剤組成物中にシランカップリング剤を含有させると、高湿度下におけるガラスとの接着性を高めることができる。シランカップリング剤は、通常メトキシ基やエトキシ基などのアルコキシ基を有しており、このアルコキシ基が加水分解してシラノール基となり、部分的に縮合した後、ガラスの表面に吸着あるいは水素結合や化学結合して固定されることで、耐久性が高まる。
【００９９】
上記シランカップリング剤としては、例えば３−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、２−（３，４−エポキシシクロヘキシル）エチルトリメトキシシラン、３−グリシドキシプロピルメチルジエトキシシラン、３−グリシドキシプロピルトリエトキシシラン、３−メルカプトプロピルトリメトキシシラン、ビニルトリメトキシシラン、ビニルトリエトキシシラン、３−メタクリルオキシプロピルトリメトキシシラン、３−メタクリルオキシプロピルトリエトキシシラン、３−アミノプロピルトリメトキシシラン、３−アミノプロピルトリエトキシシラン、３−イソシアネートプロピルトリエトキシシラン、および３−アセトアセテートプロピルトリメトキシシランなどが挙げられる。これらシランカップリング剤は単独で使用してもよいし、または２種以上を併用してもよい。
【０１００】
本発明の粘着剤組成物にシランカップリング剤を含有させる場合、その含有量は、耐久信頼性および接着信頼性向上の観点から、粘着剤組成物の固形分の質量に基づいて０．０１〜３質量％であることが好ましく、０．１〜１質量％であることがより好ましい。
【０１０１】
本発明の粘着剤組成物に含有させてもよいその他の成分としては、例えば、耐候性、耐熱性、耐酸化性をさらに向上させるための酸化防止剤や紫外線吸収剤；炭酸カルシウム、酸化チタン、マイカ、タルク、ガラス繊維、有機補強用繊維などの充填剤；光拡散剤、近赤外線吸収剤、着色剤などが挙げられる。
本発明の粘着剤組成物が、粘着付与樹脂、可塑剤、架橋剤、帯電防止剤、シランカップリング剤、その他の成分を含有する場合は、かかる成分の合計含有量は、粘着剤組成物に含まれる全固形分の合計質量に基づいて２５質量％以下であることが好ましく、２０質量％以下であることがより好ましく、１０質量％以下であることがさらに好ましい。
【０１０２】
本発明の粘着剤組成物は、溶液型粘着剤として用いても、固形粘着剤として用いてもよい。溶液型粘着剤は、例えば、粘着剤組成物をトルエン、酢酸エチル、酢酸ブチル、メチルエチルケトンなどの有機溶媒に比較的低温（通常０〜７０℃程度の温度）で溶解させて調製できる。また、固形粘着剤は、粘着剤組成物をニーダールーダー、押出機、ミキシングロ−ル、バンバリーミキサーなどの公知の混練装置を用いて、通常１００℃〜２５０℃の温度で混合することで調製できる。
【０１０３】
本発明の粘着剤組成物は、溶液型粘着剤として用いるのが好ましく、基材や被着体の変形や変質、配向、残留応力などを生ずることなく、薄く、かつ厚さの均一な粘着剤層を、基材などの被着体上に高温加熱を伴わずに形成させることができる。
【０１０４】
特に、本発明の粘着剤組成物は、有機溶媒に溶解したときに固形分濃度が高くて（３５質量％以上）も低い溶液粘度を示す。例えば、本発明の粘着剤組成物をトルエンに溶解して固形分濃度４５質量％溶液にした際の、Ｂ型粘度計で測定した２５℃での溶液粘度は、通常１０００〜４０００ｍＰａ・ｓの範囲、好ましくは１５００〜３５００ｍＰａ・ｓの範囲、より好ましくは２０００〜３５００ｍＰａ・ｓの範囲とすることができる。したがって、本発明の粘着剤組成物は、有機溶媒の使用量を低減しても、従来よりも固形分濃度の高い溶液型の粘着剤（固形分濃度が３５質量％以上）を得ることができ、かつ、該溶液型粘着剤は塗工時の取り扱い性や工程性（乾燥負荷の低減、塗工速度の向上、養生工程の省略など）に優れる。
【０１０５】
本発明の粘着剤組成物は、従来の架橋型アクリル系粘着剤で必要であった化学架橋反応工程を粘着製品の製造工程から省くことができるので、生産性をが向上する。また、本発明の粘着剤組成物は、溶液型粘着剤とした際の保存安定性に優れ、例えば、粘着型光学フィルムの製造時に粘着剤タンク内に粘着剤組成物を含む溶液型粘着剤をそのまま長期間保管したり、回収して再利用することができる。
【０１０６】
一方、従来の架橋型アクリル粘着剤は、主剤と架橋剤との２液系粘着剤が主流であり、この粘着剤は２液を混合後は架橋反応が室温においても進行するため、混合後は速やかに使用しないと粘着物性や塗工特性が変化してしまう。
【０１０７】
さらに、従来の架橋型アクリル系粘着剤では、上記した架橋反応が、乾燥工程や製品の保管中に進行するため、乾燥条件（温度、風量、ラインスピードなど）や保管条件（保管期間、温度など）によって架橋ムラが生じ、製品の粘着性能にバラツキが生じる不具合があったが、本発明の粘着剤組成物は、そのような不具合を生じない。
【０１０８】
本発明の粘着型光学フィルムまたは光学フィルム保護用フィルムは、光学フィルム基材または保護フィルム基材の片面または両面の一部または全部に、本発明の粘着剤組成物からなる少なくとも一層の粘着層を形成させることによって製造できる。
上記粘着型光学フィルムまたは光学フィルム用保護フィルムは、例えば、（ｉ）上記した光学フィルム基材または光学フィルム用保護フィルム基材に、本発明の粘着剤組成物を塗工する方法、（ii）予め離型処理したポリエチレンテレフタレートフィルムなどの離型フィルムに、本発明の粘着剤組成物を塗工し、それを光学フィルム基材や光学フィルム用保護フィルム基材に重ね合わせて粘着層を光学フィルム基材または光学フィルム用保護フィルム基材上に転写する方法などによって製造することができる。
【０１０９】
光学フィルム基材は一般にプラスチック材料から製造されており、このようなプラスチック材料としては、例えば、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、トリアセチルセルロース（ＴＡＣ）、ポリビニルアルコール（ＰＶＡ）、ポリカーボネート、シクロオレフィン系樹脂、スチレン−メチルメタクリレート共重合樹脂（ＭＳ樹脂）、アクリル樹脂、および紫外線硬化性アクリル樹脂などが挙げられる。
【０１１０】
これらプラスチック材料は、光学フィルムの機能に応じて使い分けされている。例えば、偏光板として用いる場合には、二色性色素（主にヨウ素）を吸着させて配向させたＰＶＡフィルムの両側に、フィルム強度を向上し、湿熱・熱環境下での伸縮を抑制することなどを目的に、保護フィルムの役割を有するＴＡＣフィルムを貼り合わせた複層フィルムなどが一般的に使用されている。また、位相差機能を付与した偏光板として用いる場合には、保護フィルムであるＴＡＣ上にディスコティック液晶をコーティングした複層フィルム、保護フィルムであるＴＡＣの代わりにポリカーボネートまたはシクロオレフィン系樹脂などを延伸して得られる位相差フィルムをＰＶＡフィルムに張り合わせた積層フィルムなどが使用される。さらに、プリズムシートとして用いる場合には、例えば、ＰＥＴフィルム上に光硬化性アクリル樹脂などでプリズムが形成されたフィルムなどが使用され、拡散板として用いる場合には、ＭＳ樹脂またはポリカーボネートなどから製造されたフィルムが使用される。また、拡散フィルムとして用いる場合には、例えば、ＰＥＴフィルムまたはポリカーボネートフィルムの上にビーズ層をコーティングしたフィルム、もしくはＰＥＴフィルムまたはポリカーボネートフィルムに表面加工を施したフィルム、またはフィルム中に内部拡散剤を含むフィルムなどが使用される。また、導光板として用いる場合には、例えば、アクリル樹脂から製造された板（フィルム）の表面に特殊な加工を行い、さらに場合によってはその板の下側にＰＥＴフィルムから作製された反射シートが積層されているフィルムが用いられている。
【０１１１】
また、光学フィルム用保護フィルム基材に用いられるプラスチック材料としては、例えば、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリプロピレン（ＰＰ）、高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）、低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）、直鎖低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）などのポリエチレン（ＰＥ）、ポリ塩化ビニル（ＰＶＣ）、およびエチレン・酢酸ビニル共重合体（ＥＶＡ）などが挙げられる。これらプラスチック材料からなるフィルムは、単層であってもよく、複層であってもよい。
【０１１２】
本発明の粘着剤組成物からなる粘着剤層を有する粘着型光学フィルムおよび光学フィルム用保護フィルムは、液晶表示装置、ＰＤＰ、有機ＥＬ表示装置、電子ペーパーなどの各種画像表示装置に好適に用いられる。
【０１１３】
本発明の粘着剤組成物を用いて製造した粘着型光学フィルムおよび光学フィルム用保護フィルムは、架橋型アクリル粘着剤を使用する際に必要であったアニールや養生を行うことなく、液晶パネルやその他の被着体に貼付け可能な製品としてそのまま出荷することができ、生産性に優れている。
【０１１４】
画面表示装置は、一般に前記した複数の光学フィルムの積層体から構成されている。光学フィルムをガラス基板などに貼り合わせたり、異なる種類の光学フィルムを貼り合わせたりするのに使用する粘着剤としては、光学フィルムとガラス基板との間の熱膨張率（温度上昇に伴う寸法変化）の差、または異なる種類の光学フィルム間における熱膨張率の差に追従して接着できることが望ましい。
【０１１５】
本発明の粘着型光学フィルムおよび光学フィルム用保護フィルムでは、高温で保持した場合の剥離接着力が、常温（２３℃）で保持した場合の剥離接着力よりも大きくなることが望ましい。
本発明の粘着型光学フィルムおよび光学フィルム用保護フィルムでは、９０℃、２４時間後の１８０°剥離接着力と、２３℃、２４時間後の１８０°剥離接着力とを比較した下記式（３）で示される接着力の変化率は、通常２０％以上であり、好ましくは１５０％以上、より好ましくは２００％以上、さらに好ましくは４００％以上である。
[（９０℃、２４時間後の１８０°剥離接着力）−（２３℃、２４時間後の１８０°剥離接着力）]÷（２３℃、２４時間後の１８０°剥離接着力）×１００[％]    （３）
【０１１６】
このような特性を有すると、本発明の粘着剤組成物を用いて製造した粘着型光学フィルムおよび光学フィルム用保護フィルムは、被着体に貼着後その状態を長期にわたり保持する場合、特に高温状態や湿熱状態に曝された場合に、接着耐久性がより優れる。
【実施例】
【０１１７】
以下、本発明を実施例などにで具体的に説明するが、本発明はこれらの実施例に限定されない。
まず、実施例および比較例で用いたアクリル系ジブロック共重合体（Ｉ）［アクリル系ジブロック共重合体（Ｉ−１）〜（Ｉ−４）］、およびアクリル系ジブロック共重合体（Ｉ−５）、ならびにアクリル系トリブロック共重合体（ＩＩ）［アクリル系トリブロック共重合体（ＩＩ−１）〜（ＩＩ−２）］およびアクリル系トリブロック共重合体（ＩＩ−３）〜（ＩＩ−４）の合成例を記載する。【０１１８】
以下の合成例においては、常法により乾燥精製した薬品を用いて各ブロック共重合体を製造した。
以下の合成例で合成したブロック共重合体の分子量、分子量分布、組成、各重合体ブロックのガラス転移温度、転化率の測定は、以下の方法によって行った。【０１１９】
（１）ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）による数平均分子量（Ｍｎ）、重量平均分子量（Ｍｗ）、分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）の測定：
・装置：東ソー社製ゲルパーミエーションクロマトグラフ（ＨＬＣ−８０２０）
・カラム：東ソー社製「ＴＳＫｇｅｌ  ＧＭＨＸＬ、Ｇ４０００ＨＸＬ」および「Ｇ５０００ＨＸＬ」を直列に連結
・溶離剤：テトラヒドロフラン
・溶離剤流量：１．０ｍｌ／分
・カラム温度：４０℃
・検出方法：示差屈折率（ＲＩ）
・検量線：標準ポリスチレンを用いて作成【０１２０】
（２）プロトン核磁気共鳴（1Ｈ−ＮＭＲ）分光法による、各共重合成分の含有量の測定：
・装置：日本電子株式会社製核磁気共鳴装置（ＪＮＭ−ＬＡ４００）
・溶媒：重クロロホルム
・1Ｈ−ＮＭＲスペクトルにおいて、３．６ｐｐｍおよび４.０ｐｐｍ付近のシグナルは、それぞれ、メタクリル酸メチル単位のエステル基（−Ｏ−ＣＨ3）およびアクリル酸ｎ−ブチル単位のエステル基−Ｏ−ＣＨ2−ＣＨ2−ＣＨ2−ＣＨ3）に帰属され、その積分値の比によって共重合成分の含有量を求めた。【０１２１】
（４）ガラス転移温度（Ｔｇ）の測定：
ＤＳＣ測定で得られた曲線において、外挿開始温度（Ｔｇｉ）をガラス転移温度（Ｔｇ）とした。
・装置：メトラー社製ＤＳＣ−８２２
・条件：昇温速度１０℃／分【０１２２】
（５）ガスクロマトグラフィー（ＧＣ）による仕込みモノマーの転化率（転化率）の測定：
・機器：島津製作所製ガスクロマトグラフ  ＧＣ−１４Ａ
・カラム：ＧＬ  Ｓｃｉｅｎｃｅｓ  Ｉｎｃ．製「ＩＮＥＲＴ  ＣＡＰ  １」（ｄｆ＝０．４μｍ、０．２５ｍｍＩ．Ｄ．×６０ｍ）
・分析条件：ｉｎｊｅｃｔｉｏｎ３００℃、ｄｅｔｅｃｔｅｒ３００℃、６０℃（０分保持）→５℃／分で昇温→１００℃（０分保持）→１５℃／分で昇温→３００℃（２分保持）【０１２３】
《合成例１》［アクリル系ジブロック共重合体（Ｉ−１）の合成］
（１）  ０．５Ｌの三口フラスコの内部を窒素で置換した後、室温にてトルエン２４５ｇ、１，２−ジメトキシエタン１２．２ｇを加え、続いてイソブチルビス（２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−メチルフェノキシ）アルミニウム１３．０ｍｍｏｌを含有するトルエン溶液２９．０ｇを加え、さらに、ｓｅｃ−ブチルリチウム１．２７ｍｍｏｌを含有するシクロヘキサンとｎ−ヘキサンの混合溶液２．２０ｇを加えた。次に、この混合液にメタクリル酸メチル３０．３ｇを加えた。反応液は当初、黄色に着色していたが、室温にて６０分間攪拌後には無色となった。このとき、メタクリル酸メチルの転化率は９９．９％以上であった。引き続き、反応液の内部温度を−３０℃に冷却し、アクリル酸ｎ−ブチル３１．２ｇを２時間かけて滴下し、滴下終了後−３０℃にて５分間攪拌した後、酢酸水１．６７ｇを添加して重合反応を停止した。このとき、アクリル酸ｎ−ブチルの転化率は９９．９％以上であった。得られた反応液を１５ｋｇのメタノール中に注ぎ、白色沈澱物を析出させた。濾過により白色沈殿物を回収し、乾燥させることにより、ジブロック共重合体［以下、これを「アクリル系ジブロック共重合体（Ｉ−１）」と称する］６１．２ｇを得た。【０１２４】
（２）  上記で得られたアクリル系ジブロック共重合体（Ｉ−１）について、1Ｈ−ＮＭＲ測定とＧＰＣ測定を行った結果、ポリメタクリル酸メチル−ポリアクリル酸ｎ−ブチルからなるジブロック共重合体であり、重量平均分子量（Ｍｗ）は５８，５００、数平均分子量（Ｍｎ）は３９，８００であり、分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）は１．４７であった。また、アクリル系ジブロック共重合体（Ｉ−１）における各重合体ブロックの含有割合は、メタクリル酸メチル重合体ブロック（重合体ブロックＡ）が５０．１質量％で、アクリル酸ｎ−ブチル重合体ブロック（重合体ブロックＢ）が４９．９質量％であった。また、メタクリル酸メチルの重合が完了した時点でサンプリングした反応液のＧＰＣ測定を行った結果、メタクリル酸メチル重合体ブロックの重量平均分子量（Ｍｗ）は２６，１００、数平均分子量（Ｍｎ）は２３，３００であり、分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）は１．１２であった。また、上記で得られたアクリル系ジブロック共重合体（Ｉ−１）の各重合体ブロックのガラス転移温度を求めた結果を表１に示す。【０１２５】
《合成例２》［アクリル系ジブロック共重合体（Ｉ−２）の合成］
（１）  ０．５Ｌの三口フラスコの内部を窒素で置換した後、室温にてトルエン２３４ｇ、１，２−ジメトキシエタン１１．７ｇを加え、続いてイソブチルビス（２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−メチルフェノキシ）アルミニウム４．３４ｍｍｏｌを含有するトルエン溶液４３．０ｇを加え、さらに、ｓｅｃ−ブチルリチウム１．８６ｍｍｏｌを含有するシクロヘキサンとｎ−ヘキサンの混合溶液３．２３ｇを加えた。次に、この混合液にメタクリル酸メチル４４．４ｇを加えた。反応液は当初、黄色に着色していたが、室温にて６０分間攪拌後には無色となった。このとき、メタクリル酸メチルの転化率は９９．９％以上であった。引き続き、反応液の内部温度を−３０℃に冷却し、アクリル酸ｎ−ブチル１５．３ｇを２時間かけて滴下し、滴下終了後−３０℃にて５分間攪拌した後、酢酸水２．５ｇを添加して重合反応を停止した。このとき、アクリル酸ｎ−ブチルの転化率は９９．９％以上であった。得られた反応液を１５ｋｇのメタノール中に注ぎ、白色沈澱物を析出させた。濾過により白色沈殿物を回収し、乾燥させることにより、ジブロック共重合体［以下、これを「アクリル系ジブロック共重合体（Ｉ−２）」と称する］５８．５ｇを得た。【０１２６】
（２）  上記で得られたアクリル系ジブロック共重合体（Ｉ−２）について、1Ｈ−ＮＭＲ測定とＧＰＣ測定を行った結果、ポリメタクリル酸メチル−ポリアクリル酸ｎ−ブチルからなるジブロック共重合体であり、重量平均分子量（Ｍｗ）は３７，１００、数平均分子量（Ｍｎ）は３２，１００であり、分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）は１．１６であった。また、アクリル系ジブロック共重合体（Ｉ−２）における各重合体ブロックの含有割合は、メタクリル酸メチル重合体ブロック（重合体ブロックＡ）が７５．３質量％で、アクリル酸ｎ−ブチル重合体ブロック（重合体ブロックＢ）が２４．７質量％であった。また、メタクリル酸メチルの重合が完了した時点でサンプリングした反応液のＧＰＣ測定を行った結果、メタクリル酸メチル重合体ブロックの重量平均分子量（Ｍｗ）は２５，９００、数平均分子量（Ｍｎ）は２３，２００であり、分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）は１．１２であった。また、上記で得られたアクリル系ジブロック共重合体（Ｉ−２）の各重合体ブロックのガラス転移温度を求めた結果を表１に示す。【０１２７】
《合成例３》［アクリル系ジブロック共重合体（Ｉ−３）の合成］
（１）  ２Ｌの三口フラスコの内部を窒素で置換した後、室温にてトルエン１４００ｇ、１，２−ジメトキシエタン７０．０ｇを加え、続いてイソブチルビス（２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−メチルフェノキシ）アルミニウム１３．３ｍｍｏｌを含有するトルエン溶液３０．９ｇを加え、さらに、ｓｅｃ−ブチルリチウム６．６７ｍｍｏｌを含有するシクロヘキサンとｎ−ヘキサンの混合溶液１１．６ｇを加えた。次に、この混合液にメタクリル酸メチル２３５．７ｇを加えた。反応液は当初、黄色に着色していたが、室温にて６０分間攪拌後には無色となった。このとき、メタクリル酸メチルの転化率は９９．９％以上であった。引き続き、反応液の内部温度を−３０℃に冷却し、アクリル酸ｎ−ブチル１１８．１ｇを２時間かけて滴下し、滴下終了後−３０℃にて５分間攪拌した後、酢酸水１２．２ｇを添加して重合反応を停止した。このとき、アクリル酸ｎ−ブチルの転化率は９９．９％以上であった。続いて、得られた反応液を１５ｋｇのメタノール中に注ぎ、油状沈澱物を析出させた。その後、デカンテーションにより油状沈殿物を回収し、乾燥させることにより、ジブロック共重合体［以下、これを「アクリル系ジブロック共重合体（Ｉ−３）」と称する］３５０．０ｇを得た。【０１２８】
（２）  上記で得られたアクリル系ジブロック共重合体（Ｉ−３）について、1Ｈ−ＮＭＲ測定とＧＰＣ測定を行った結果、ポリメタクリル酸メチル−ポリアクリル酸ｎ−ブチルからなるジブロック共重合体であり、重量平均分子量（Ｍｗ）は６４，２００、数平均分子量（Ｍｎ）は５９，３００であり、分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）は１．０８であった。また、アクリル系ジブロック共重合体（Ｉ−３）における各重合体ブロックの含有割合は、メタクリル酸メチル重合体ブロック（重合体ブロックＡ）が６７．７質量％で、アクリル酸ｎ−ブチル重合体ブロック（重合体ブロックＢ）が３２．３質量％であった。また、メタクリル酸メチルの重合が完了した時点でサンプリングした反応液のＧＰＣ測定を行った結果、メタクリル酸メチル重合体ブロックの重量平均分子量（Ｍｗ）は４０，０００、数平均分子量（Ｍｎ）は３７，０００であり、分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）は１．０７であった。また、上記で得られたアクリル系ジブロック共重合体（Ｉ−３）の各重合体ブロックのガラス転移温度を求めた結果を表１に示す。【０１２９】
《合成例４》［アクリル系ジブロック共重合体（Ｉ−４）の合成］
（１）  ２Ｌの三口フラスコの内部を窒素で置換した後、室温にてトルエン１２２４ｇ、１，２−ジメトキシエタン６１．２ｇを加え、続いてイソブチルビス（２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−メチルフェノキシ）アルミニウム１０．７ｍｍｏｌを含有するトルエン溶液３０．９ｇを加え、さらに、ｓｅｃ−ブチルリチウム２．９７ｍｍｏｌを含有するシクロヘキサンとｎ−ヘキサンの混合溶液５．１６ｇを加えた。次に、この混合液にメタクリル酸メチル１５６．３ｇを加えた。反応液は当初、黄色に着色していたが、室温にて６０分間攪拌後には無色となった。このとき、メタクリル酸メチルの転化率は９９．９％以上であった。引き続き、反応液の内部温度を−３０℃に冷却し、アクリル酸ｎ−ブチル１５１．６ｇを２時間かけて滴下し、滴下終了後−３０℃にて５分間攪拌した後、酢酸水４．９ｇを添加して重合反応を停止した。このとき、アクリル酸ｎ−ブチルの転化率は９９．９％以上であった。得られた反応液を１５ｋｇのメタノール中に注ぎ、油状沈澱物を析出させた。デカンテーションにより油状沈殿物を回収し、乾燥させることにより、ジブロック共重合体［以下、これを「アクリル系ジブロック共重合体（Ｉ−４）」と称する］３０６ｇを得た。【０１３０】
（２）  上記で得られたアクリル系ジブロック共重合体（Ｉ−４）について、1Ｈ−ＮＭＲ測定とＧＰＣ測定を行った結果、ポリメタクリル酸メチル−ポリアクリル酸ｎ−ブチルからなるジブロック共重合体であり、重量平均分子量（Ｍｗ）は１２３，０００、数平均分子量（Ｍｎ）は１０９，０００であり、分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）は１．１３であった。また、アクリル系ジブロック共重合体（Ｉ−４）における各重合体ブロックの含有割合は、メタクリル酸メチル重合体ブロック（重合体ブロックＡ）が４９．９質量％で、アクリル酸ｎ−ブチル重合体ブロック（重合体ブロックＢ）が５０．１質量％であった。また、メタクリル酸メチルの重合が完了した時点でサンプリングした反応液のＧＰＣ測定を行った結果、メタクリル酸メチル重合体ブロックの重量平均分子量（Ｍｗ）は５７，０００、数平均分子量（Ｍｎ）は５２，８００であり、分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）は１．０８であった。また、上記で得られたアクリル系ジブロック共重合体（Ｉ−４）の各重合体ブロックのガラス転移温度を求めた結果を表１に示す。【０１３１】
《合成例５》［アクリル系ジブロック共重合体（Ｉ−５）の合成］
（１）  ２Ｌの三口フラスコの内部を窒素で置換した後、室温にてトルエン８７０ｇ、１，２−ジメトキシエタン４４．０ｇを加え、続いてイソブチルビス（２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−メチルフェノキシ）アルミニウム２０．７ｍｍｏｌを含有するトルエン溶液３０．９ｇを加え、さらに、ｓｅｃ−ブチルリチウム５．１７ｍｍｏｌを含有するシクロヘキサンとｎ−ヘキサンの混合溶液２．９９ｇを加えた。次に、この混合液にメタクリル酸メチル２１．７ｇを加えた。反応液は当初、黄色に着色していたが、室温にて６０分間攪拌後には無色となった。このとき、メタクリル酸メチルの転化率は９９．９％以上であった。引き続き、反応液の内部温度を−３０℃に冷却し、アクリル酸ｎ−ブチル２８８．４ｇを２時間かけて滴下し、滴下終了後−３０℃にて５分間攪拌した後、メタノール３．５ｇを添加して重合反応を停止した。このとき、アクリル酸ｎ−ブチルの転化率は９９．９％以上であった。得られた反応液を１５ｋｇのメタノール中に注ぎ、油状沈澱物を析出させた。デカンテーションにより油状沈殿物を回収し、乾燥させることにより、ジブロック共重合体［以下、これを「アクリル系ジブロック共重合体（Ｉ−５）」と称する］３１０ｇを得た。【０１３２】
（２）  上記で得られたアクリル系ジブロック共重合体（Ｉ−５）について、1Ｈ−ＮＭＲ測定とＧＰＣ測定を行った結果、ポリメタクリル酸メチル−ポリアクリル酸ｎ−ブチルからなるジブロック共重合体であり、重量平均分子量（Ｍｗ）は６７，０００、数平均分子量（Ｍｎ）は５５，４００であり、分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）は１．２１であった。また、アクリル系ジブロック共重合体（Ｉ−５）における各重合体ブロックの含有割合は、メタクリル酸メチル重合体ブロック（重合体ブロックＡ）が６．９質量％で、アクリル酸ｎ−ブチル重合体ブロック（重合体ブロックＢ）が９３．１質量％であった。また、メタクリル酸メチルの重合が完了した時点でサンプリングした反応液のＧＰＣ測定を行った結果、メタクリル酸メチル重合体ブロックの重量平均分子量（Ｍｗ）は４，４００、数平均分子量（Ｍｎ）は４，２００であり、分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）は１．０５であった。また、上記で得られたアクリル系ジブロック共重合体（Ｉ−５）の各重合体ブロックのガラス転移温度を求めた結果を表１に示す。【０１３３】
《合成例６》［アクリル系トリブロック共重合体（ＩＩ−１）の合成］
（１）  ２Ｌの三口フラスコの内部を窒素で置換した後、室温にてトルエン１３４０ｇ、１，２−ジメトキシエタン６７．０ｇを加え、続いてイソブチルビス（２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−メチルフェノキシ）アルミニウム１６．６ｍｍｏｌを含有するトルエン溶液５０．０ｇを加え、さらにｓｅｃ−ブチルリチウム３．８５ｍｍｏｌを含有するシクロヘキサンとｎ−ヘキサンの混合溶液６．６８ｇを加えた。次に、この混合液にメタクリル酸メチル２７．０ｇを加えた。反応液は当初、黄色に呈色していたが、室温にて６０分間攪拌後には無色となった。このときのメタクリル酸メチルの転化率は９９．９％以上であった。引き続き、反応液の内部温度を−３０℃に冷却し、アクリル酸ｎ−ブチル２８３．２ｇを２時間かけて滴下し、滴下終了後、−３０℃にて５分間攪拌した。このときのアクリル酸ｎ−ブチルの転化率は９９．９％以上であった。さらに、これにメタクリル酸メチル２７．０ｇを加え、一晩室温にて攪拌後、酢酸水７．５７ｇを添加して重合反応を停止した。このときのメタクリル酸メチルの転化率は９９．９％以上であった。得られた反応液を１５ｋｇのメタノール中に注ぎ、白色沈澱物を析出させた。濾過により白色沈殿物を回収し、乾燥させることにより、トリブロック共重合体［以下、これを「アクリル系トリブロック共重合体（ＩＩ−１）」と称する］３３５ｇを得た。【０１３４】
（２）  上記（１）で得られたアクリル系トリブロック共重合体（ＩＩ−１）について、1Ｈ−ＮＭＲ測定とＧＰＣ測定を行った結果、ポリメタクリル酸メチル−ポリアクリル酸ｎ−ブチル−ポリメタクリル酸メチルからなるトリブロック共重合体であり、重量平均分子量（Ｍｗ）は９８，５００、数平均分子量（Ｍｎ）は８８，５００であり、分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）は１．１１であった。また、アクリル系トリブロック共重合体（ＩＩ−１）における各重合体ブロックの含有量は、メタクリル酸メチル重合体ブロック（重合体ブロックＣ１および重合体ブロックＣ２の合計）が１６．２質量％で、アクリル酸ｎ−ブチル重合体ブロック（重合体ブロックＤ）が８３．８質量％であった。また、上記で得られたアクリル系トリブロック共重合体（ＩＩ−１）の各重合体ブロックのガラス転移温度を求めた結果を表１に示す。【０１３５】
《合成例７》［アクリル系トリブロック共重合体（ＩＩ−２）の合成］
（１）  ２Ｌの三口フラスコの内部を窒素で置換した後、室温にてトルエン１０４８ｇ、１，２−ジメトキシエタン５２．４ｇを加え、続いてイソブチルビス（２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−メチルフェノキシ）アルミニウム１０．９ｍｍｏｌを含有するトルエン溶液５０．０ｇを加え、さらにｓｅｃ−ブチルリチウム２．３１ｍｍｏｌを含有するシクロヘキサンとｎ−ヘキサンの混合溶液４．０１ｇを加えた。次に、この混合液にメタクリル酸メチル１８．０ｇを加えた。反応液は当初、黄色に呈色していたが、室温にて６０分間攪拌後には無色となった。このときのメタクリル酸メチルの転化率は９９．９％以上であった。引き続き、反応液の内部温度を−３０℃に冷却し、アクリル酸ｎ−ブチル２２１．２ｇを２時間かけて滴下し、滴下終了後、−３０℃にて５分間攪拌した。このときのアクリル酸ｎ−ブチルの転化率は９９．９％以上であった。さらに、これにメタクリル酸メチル２４．５ｇを加え、一晩室温にて攪拌後、酢酸水１３．０ｇを添加して重合反応を停止した。このときのメタクリル酸メチルの転化率は９９．９％以上であった。得られた反応液を１５ｋｇのメタノール中に注ぎ、白色沈澱物を析出させた。濾過により白色沈殿物を回収し、乾燥させることにより、トリブロック共重合体［以下、これを「アクリル系トリブロック共重合体（ＩＩ−２）」と称する］２６２ｇを得た。【０１３６】
（２）  上記（１）で得られたアクリル系トリブロック共重合体（ＩＩ−２）について、1Ｈ−ＮＭＲ測定とＧＰＣ測定を行った結果、ポリメタクリル酸メチル−ポリアクリル酸ｎ−ブチル−ポリメタクリル酸メチルからなるトリブロック共重合体であり、重量平均分子量（Ｍｗ）は１５５，０００、数平均分子量（Ｍｎ）は１３５，６００であり、分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）は１．１４であった。また、アクリル系トリブロック共重合体（ＩＩ−２）における各重合体ブロックの含有量は、メタクリル酸メチル重合体ブロック（重合体ブロックＣ１および重合体ブロックＣ２の合計）が１６．１質量％で、アクリル酸ｎ−ブチル重合体ブロック（重合体ブロックＤ）が８３．９質量％であった。また、上記で得られたアクリル系トリブロック共重合体（ＩＩ−２）の各重合体ブロックのガラス転移温度を求めた結果を表１に示す。【０１３７】
《合成例８》［アクリル系トリブロック共重合体（ＩＩ−３）の合成］
（１）  ２Ｌの三口フラスコの内部を窒素で置換した後、室温にてトルエン６５６ｇ、１，２−ジメトキシエタン３２．８ｇを加え、続いてイソブチルビス（２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−メチルフェノキシ）アルミニウム４０．２ｍｍｏｌを含有するトルエン溶液６０．０ｇを加え、さらにｓｅｃ−ブチルリチウム１．９８ｍｍｏｌを含有するシクロヘキサンとｎ−ヘキサンの混合溶液３．４４ｇを加えた。次に、この混合液にメタクリル酸メチル３０．０ｇを加えた。反応液は当初、黄色に呈色していたが、室温にて６０分間攪拌後には無色となった。このときのメタクリル酸メチルの転化率は９９．９％以上であった。引き続き、反応液の内部温度を−３０℃に冷却し、アクリル酸ｎ−ブチル１０６．０ｇを２時間かけて滴下し、滴下終了後、−３０℃にて５分間攪拌した。このときのアクリル酸ｎ−ブチルの転化率は９９．９％以上であった。さらに、これにメタクリル酸メチル３０．０ｇを加え、一晩室温にて攪拌後、酢酸水３．５０ｇを添加して重合反応を停止した。このときのメタクリル酸メチルの転化率は９９．９％以上であった。得られた反応液を１５ｋｇのメタノール中に注ぎ、白色沈澱物を析出させた。濾過により白色沈殿物を回収し、乾燥させることにより、トリブロック共重合体［以下、これを「アクリル系トリブロック共重合体（ＩＩ−３）」と称する］１６４ｇを得た。【０１３８】
（２）  上記（１）で得られたアクリル系トリブロック共重合体（ＩＩ−３）について、1Ｈ−ＮＭＲ測定とＧＰＣ測定を行った結果、ポリメタクリル酸メチル−ポリアクリル酸ｎ−ブチル−ポリメタクリル酸メチルからなるトリブロック共重合体であり、重量平均分子量（Ｍｗ）は１０１，０００、数平均分子量（Ｍｎ）は８１，５００であり、分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）は１．２４であった。また、アクリル系トリブロック共重合体（ＩＩ−３）における各重合体ブロックの含有量は、メタクリル酸メチル重合体ブロック（重合体ブロックＣ１および重合体ブロックＣ２の合計）が３６．０質量％で、アクリル酸ｎ−ブチル重合体ブロック（重合体ブロックＤ）が６４．０質量％であった。また、上記で得られたアクリル系トリブロック共重合体（ＩＩ−３）の各重合体ブロックのガラス転移温度を求めた結果を表１に示す。【０１３９】
《合成例９》［アクリル系トリブロック共重合体（ＩＩ−４）の合成］
（１）  ２Ｌの三口フラスコの内部を窒素で置換した後、室温にてトルエン１０４０ｇ、１，２−ジメトキシエタン５２．０ｇを加え、続いてイソブチルビス（２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−メチルフェノキシ）アルミニウム４０．２ｍｍｏｌを含有するトルエン溶液６０．０ｇを加え、さらにｓｅｃ−ブチルリチウム２．９８ｍｍｏｌを含有するシクロヘキサンとｎ−ヘキサンの混合溶液５．１７ｇを加えた。次に、この混合液にメタクリル酸メチル２５．０ｇを加えた。反応液は当初、黄色に呈色していたが、室温にて６０分間攪拌後には無色となった。このときのメタクリル酸メチルの転化率は９９．９％以上であった。引き続き、反応液の内部温度を−３０℃に冷却し、アクリル酸ｎ−ブチル２０４．０ｇを２時間かけて滴下し、滴下終了後、−３０℃にて５分間攪拌した。このときのアクリル酸ｎ−ブチルの転化率は９９．９％以上であった。さらに、これにメタクリル酸メチル３５．０ｇを加え、一晩室温にて攪拌後、メタノール３．５０ｇを添加して重合反応を停止した。このときのメタクリル酸メチルの転化率は９９．９％以上であった。得られた反応液を１５ｋｇのメタノール中に注ぎ、白色沈澱物を析出させた。濾過により白色沈殿物を回収し、乾燥させることにより、トリブロック共重合体［以下、これを「アクリル系トリブロック共重合体（ＩＩ−４）」と称する］２６０ｇを得た。【０１４０】
（２）  上記（１）で得られたアクリル系トリブロック共重合体（ＩＩ−４）について、1Ｈ−ＮＭＲ測定とＧＰＣ測定を行った結果、ポリメタクリル酸メチル−ポリアクリル酸ｎ−ブチル−ポリメタクリル酸メチルからなるトリブロック共重合体であり、重量平均分子量（Ｍｗ）は１１５，０００、数平均分子量（Ｍｎ）は１０４，５００であり、分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）は１．１０であった。また、アクリル系トリブロック共重合体（ＩＩ−４）における各重合体ブロックの含有量は、メタクリル酸メチル重合体ブロック（２つの重合体ブロックＣ１および重合体ブロックＣ２の合計）が２２．５質量％で、アクリル酸ｎ−ブチル重合体ブロック（重合体ブロックＤ）が７７．５質量％であった。また、上記で得られたアクリル系トリブロック共重合体（ＩＩ−４）の各重合体ブロックのガラス転移温度を求めた結果を表１に示す。【０１４１】
上記の合成例１〜８で合成したアクリル系ジブロック共重合体（Ｉ−１）〜（Ｉ−５）およびアクリル系トリブロック共重合体（ＩＩ−１）〜（ＩＩ−４）の内容を下記の表１にまとめて示す。【０１４２】
【表１】
2011152514.tif 000002
【０１４３】
その他、本発明で使用した材料を記載する。
・ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）フィルム：東洋紡績株式会社エステルフィルムＥ５０００（厚み５０μｍ）、東洋紡績株式会社製
以下に実施例および比較例を記載する。各実施例及び比較例で得られた粘着型光学フィルムの特性評価は以下のようにして行った。
［接着力］
下記の実施例または比較例で作製した粘着型光学フィルムを、幅２５ｍｍおよび長さ２００ｍｍのサイズにカットして試験片とし、当該試験片を、被着体であるガラス板に２ｋｇゴムローラーを用い２往復してエアー面に貼り付けた。２３℃、５０％ＲＨの条件下にて２４時間または９０℃、ドライの条件下にて２４時間保管した後、３０ｍｍ／分または３００ｍｍ／分の剥離速度で１８０°剥離接着力を測定した。上記の条件以外はＪＩＳ  Ｚ０２３７に準拠して測定した。なお、ガラス板としてアルカリ分を含む市販のソーダ石灰ガラス板をアルカリ洗浄したガラス板を使用した。【０１４４】
［クリープ試験（保持力試験）］
下記の実施例または比較例で作製した粘着型光学フィルムを、２５ｍｍ（横方向：荷重の向きに対して垂直方向）×１０ｍｍ（縦方向：荷重の向きと同方向）のサイズにカットして試験片とし、当該試験片を被着体であるガラス板に２ｋｇゴムローラーを用い２往復してエアー面に貼り付け、当該試験片に１ｋｇの重りを取り付けて、９０℃の条件下にて、ＪＩＳ  Ｚ０２３７に準拠してクリープ試験を行った。試験結果は、落下時間が１０００分未満である場合はその落下時間を、また１０００分以上である場合は、１０００分後の試験片の位置ズレを測定した。【０１４５】
この試験は、加熱下での粘着剤（粘着剤組成物）の耐久性を調べるための試験であり、試験片の位置ズレが短いほど、また、試験片が脱落するまでの時間が長いほど、粘着剤（粘着剤組成物）が耐久性に優れていることを示す。【０１４６】
［タック試験（初期接着力試験）］
下記の実施例または比較例で作製した粘着型光学フィルムを、２００ｍｍ（横方向：荷重の向きに対して垂直方向）×２５０ｍｍ（縦方向：荷重の向きと同方向）のサイズにカットして試験片とし、温度２３℃の条件下にて、ＪＩＳ  Ｚ０２３７ローリングボールタック法に準拠したボールＮｏ．３を使用し、傾斜角５°の斜面を７．５ｃｍ通過させ、粘着面を通過する距離を測定した。この試験は、粘着剤としての初期接着力を調べるための試験であり、通過距離が短いほど、初期接着力が高いことを示す。【０１４７】
［粘着剤層のミクロ相分離構造の観察］
下記の実施例または比較例で作成した粘着型光学フィルムを、粘着剤層の面を上にして装置のステージに置き、粘着剤層の面をＳＰＭ観察した。
装置：エスアイアイ・ナノテクノロジー社製走査型プローブ顕微鏡（ＳＰＭ）と環境制御ユニット（Ｅ−ｓｗｅｅｐ）を使用した。
測定モード：ＤＦＭ
使用カンチレバー：ＳＩ−ＤＦ２０（背面Ａｌ）（エスアイアイ・ナノテクノロジー社製）
測定エリア：１μｍ×１μｍ
走査周波数：１．０Ｈｚ
スキャン分割数：Ｘ＝データ数＝５１２,Ｙ＝データ数＝２５６【０１４８】
《実施例１》
（１）  上記の合成例１および合成例６で製造したアクリル系ジブロック共重合体（Ｉ−１）およびアクリル系トリブロック共重合体（ＩＩ−１）を、表２に示すようにそれぞれ５８．４質量部および４１．６質量部量りとり、粘着剤組成物を調製した後、トルエンで全体の固形分含量が３５質量％になるように希釈し、振とうして、溶液型粘着剤を調製した。得られた溶液型粘着剤の外観は透明であり、濁ったり、二層に分離したりすることはなかった。また、上記溶液型粘着剤から溶剤を除去して、粘着剤組成物を得た。【０１４９】
（２）  上記（１）で得られた溶液型粘着剤をポリエチレンテレフタレートフィルム（厚さ５０μｍ：以下全て同様）上にバーコーターを使用して塗工した後、６０℃で３０分間乾燥して、粘着剤層／ＰＥＴフィルムよりなる粘着型光学フィルムを製造した。粘着型光学フィルムにおける粘着剤層の厚さは、表２に示すとおりであり、粘着剤層は透明であった。【０１５０】
（３）  上記（２）で得られた粘着型光学フィルムについて、ガラス板への接着力（剥離接着力）、クリープ試験およびタック試験の結果を表２に示す。【０１５１】
《実施例２》
（１）  上記の合成例２および合成例６で製造したアクリル系ジブロック共重合体（Ｉ−２）およびアクリル系トリブロック共重合体（ＩＩ−１）を、表２に示すようにそれぞれ３３．５質量部および６６．５質量部量りとり、粘着剤組成物を調製した後、トルエンで全体の固形分含量が３５質量％になるように希釈し、振とうして、溶液型粘着剤を調製した。得られた溶液型粘着剤の外観は透明であり、濁ったり、二層に分離したりすることはなかった。また、上記溶液型粘着剤から溶剤を除去して、粘着剤組成物を得た。【０１５２】
（２）  上記（１）で得られた溶液型粘着剤をＰＥＴフィルム（厚さ５０μｍ）上にバーコーターを使用して塗工した後、６０℃で３０分間乾燥して、粘着剤層／ＰＥＴフィルムよりなる粘着型光学フィルムを製造した。粘着型光学フィルムにおける粘着剤層の厚さは表２に示すとおりであり、粘着剤層は透明であった。【０１５３】
（３）  上記（２）で得られた粘着型光学フィルムについて、ガラス板への接着力（ガラス接着力）、クリープ試験およびタック試験の結果を表２に示す。【０１５４】
《実施例３》
（１）  上記の合成例２および合成例６で製造したアクリル系ジブロック共重合体（Ｉ−２）およびアクリル系トリブロック共重合体（ＩＩ−１）を表２に示すようにそれぞれ４７．８質量部および５２．２質量部量りとり、粘着剤組成物を調製した後、トルエンで全体の固形分含量が３５質量％になるように希釈し、振とうして、溶液型粘着剤を調製した。得られた溶液型粘着剤の外観は透明であり、濁ったり、二層に分離したりすることはなかった。また、上記溶液型粘着剤から溶剤を除去して、粘着剤組成物を得た。【０１５５】
（２）  上記（１）で得られた溶液型粘着剤をＰＥＴフィルム（厚さ５０μｍ）上にバーコーターを使用して塗工した後、６０℃で３０分間乾燥して、粘着剤層／ＰＥＴフィルムよりなる粘着型光学フィルムを製造した。粘着型光学フィルムにおける粘着剤層の厚さは表２に示すとおりであり、粘着剤層は透明であった。【０１５６】
（３）  上記（２）で得られた粘着型光学フィルムについて、ガラス板への接着力（剥離接着力）、クリープ試験およびタック試験の結果を表２に示す。【０１５７】
《実施例４》
（１）  上記の合成例３および合成例６で製造したアクリル系ジブロック共重合体（Ｉ−３）およびアクリル系トリブロック共重合体（ＩＩ−１）を、表２に示すようにそれぞれ４６．２質量部および５３．８質量部量りとり、粘着剤組成物を調製した後、トルエンで全体の固形分含量が３５質量％になるように希釈し、振とうして、溶液型粘着剤を調製した。得られた溶液型粘着剤の外観は透明であり、濁ったり、二層に分離したりすることはなかった。また、上記溶液型粘着剤から溶剤を除去して、粘着剤組成物を得た。【０１５８】
（２）  上記（１）で得られた溶液型粘着剤をＰＥＴフィルム（厚さ５０μｍ）上にバーコーターを使用して塗工した後、６０℃で３０分間乾燥して、粘着剤層／ＰＥＴフィルムよりなる粘着型光学フィルムを製造した。粘着型光学フィルムにおける粘着剤層の厚さは表２に示すとおりであり、粘着剤層は透明であった。【０１５９】
（３）  上記（２）で得られた粘着型光学フィルムについて、ガラス板への接着力（剥離接着力）、クリープ試験およびタック試験の結果を表２に示す。【０１６０】
（４）  さらに、上記（２）で得られた粘着型光学フィルムの粘着剤層の表面について、上記した方法にてミクロ相分離構造の観察を行った結果、図１に示す画像が得られた。図１中、黒い部分が、アクリル系ジブロック共重合体（Ｉ）の重合体ブロックＡおよびアクリル系トリブロック共重合体（ＩＩ）の重合体ブロックＣ１、Ｃ２からなる硬質重合体相であり、白い部分がアクリル系ジブロック共重合体（Ｉ）の重合体ブロックＢおよびアクリル系トリブロック共重合体（ＩＩ）の重合体ブロックＤからなる軟質重合体相である。【０１６１】
《実施例５》
（１）  上記の合成例３および合成例７で製造したアクリル系ジブロック共重合体（Ｉ−３）およびアクリル系トリブロック共重合体（ＩＩ−２）を、表２に示すようにそれぞれ４６．３質量部および５３．７質量部量りとり、粘着剤組成物を調製した後、トルエンで全体の固形分含量が３５質量％になるように希釈し、振とうして、溶液型粘着剤を調製した。得られた溶液型粘着剤の外観は透明であり、濁ったり、二層に分離したりすることはなかった。また、上記溶液型粘着剤から溶剤を除去して、粘着剤組成物を得た。【０１６２】
（２）  上記（１）で得られた溶液型粘着剤をＰＥＴフィルム（厚さ５０μｍ）上にバーコーターを使用して塗工した後、６０℃で３０分間乾燥して、粘着剤層／ＰＥＴフィルムよりなる粘着型光学フィルムを製造した。粘着型光学フィルムにおける粘着剤層の厚さは表２に示すとおりであり、粘着剤層は透明であった。【０１６３】
（３）  上記（２）で得られた粘着型光学フィルムについて、ガラス板への接着力（剥離接着力）、クリープ試験およびタック試験の結果を表２に示す。【０１６４】
《実施例６》
（１）  上記の合成例４および合成例７で製造したアクリル系ジブロック共重合体（Ｉ−４）およびアクリル系トリブロック共重合体（ＩＩ−２）を、表２に示すようにそれぞれ５８．９質量部および４１．１質量部量りとり、粘着剤組成物を調製した後、トルエンで全体の固形分含量が３５質量％になるように希釈し、振とうして、溶液型粘着剤を調製した。得られた溶液型粘着剤の外観は透明であり、濁ったり、二層に分離したりすることはなかった。また、上記溶液型粘着剤から溶剤を除去して、粘着剤組成物を得た。【０１６５】
（２）  上記（１）で得られた溶液型粘着剤をＰＥＴフィルム（厚さ５０μｍ）上にバーコーターを使用して塗工した後、６０℃で３０分間乾燥して、粘着剤層／ＰＥＴフィルムよりなる粘着型光学フィルムを製造した。粘着型光学フィルムにおける粘着剤層の厚さは表２に示すとおりであり、粘着剤層は透明であった。【０１６６】
（３）  上記（２）で得られた粘着型光学フィルムについて、ガラス板への接着力（剥離接着力）、クリープ試験およびタック試験の結果を表２に示す。【０１６７】
《比較例１》
（１）  上記の合成例７で製造したアクリル系トリブロック共重合体（ＩＩ−２）を、表２に示すように１００質量部とする粘着剤組成物を調製した後、トルエンで全体の固形分含量が３５質量％になるように希釈し、振とうして、溶液型粘着剤を調製した。得られた溶液型粘着剤の外観は透明であり、濁ったり、二層に分離したりすることはなかった。【０１６８】
（２）  上記（１）で得られた溶液型粘着剤をＰＥＴフィルム（厚さ５０μｍ）上にバーコーターを使用して塗工した後、６０℃で３０分間乾燥して、粘着剤層／ＰＥＴフィルムよりなる粘着型光学フィルムを製造した。粘着型光学フィルムにおける粘着剤層の厚さは表２に示すとおりであり、粘着剤層は透明であった。【０１６９】
（３）  上記（２）で得られた粘着型光学フィルムについて、ガラス板への接着力（剥離接着力）、クリープ試験およびタック試験の結果を表２に示す。【０１７０】
（４）  さらに、上記（２）で得られた粘着型光学フィルムの粘着剤層の表面について、上記した方法にてミクロ相分離構造の観察を行った結果、図２に示す画像が得られた。図２中、黒い部分が、アクリル系ジブロック共重合体（Ｉ）の重合体ブロックＡおよびアクリル系トリブロック共重合体（ＩＩ）の重合体ブロックＣ１、Ｃ２からなる硬質重合体相であり、白い部分がアクリル系ジブロック共重合体（Ｉ）の重合体ブロックＢおよびアクリル系トリブロック共重合体（ＩＩ）の重合体ブロックＤからなる軟質重合体相である。【０１７１】
《比較例２》
（１）  上記の合成例８で製造したアクリル系トリブロック共重合体（ＩＩ−３）を、表２に示すように１００質量部とする粘着剤組成物を調製した後、トルエンで全体の固形分含量が３５質量％になるように希釈し、振とうして、溶液型粘着剤を調製した。得られた溶液型粘着剤の外観は透明であり、濁ったり、二層に分離したりすることはなかった。【０１７２】
（２）  上記（１）で得られた溶液型粘着剤をＰＥＴフィルム（厚さ５０μｍ）上にバーコーターを使用して塗工した後、６０℃で３０分間乾燥して、粘着剤層／ＰＥＴフィルムよりなる粘着型光学フィルムを製造した。粘着型光学フィルムにおける粘着剤層の厚さは表２に示すとおりであり、粘着剤層は透明であった。【０１７３】
（３）  上記（２）で得られた粘着型光学フィルムについて、ガラス板への接着力（剥離接着力）、クリープ試験およびタック試験の結果を表２に示す。【０１７４】
《比較例３》
（１）  上記の合成例４および合成例８で製造したアクリル系ジブロック共重合体（Ｉ−４）およびアクリル系トリブロック共重合体（ＩＩ−４）を、表２に示すようにそれぞれ５０．７質量部および４９．３質量部量りとり、粘着剤組成物を調製した後、トルエンで全体の固形分含量が３５質量％になるように希釈し、振とうして、溶液型粘着剤を調製した。得られた溶液型粘着剤の外観は透明であり、濁ったり、二層に分離したりすることはなかった。また、上記溶液型粘着剤から溶剤を除去して、粘着剤組成物を得た。【０１７５】
（２）  上記（１）で得られた溶液型粘着剤をＰＥＴフィルム（厚さ５０μｍ）上にバーコーターを使用して塗工した後、６０℃で３０分間乾燥して、粘着剤層／ＰＥＴフィルムよりなる粘着型光学フィルムを製造した。粘着型光学フィルムにおける粘着剤層の厚さは表２に示すとおりであり、粘着剤層は透明であった。【０１７６】
（３）  上記（２）で得られた粘着型光学フィルムについて、ガラス板への接着力（剥離接着力）、クリープ試験およびタック試験の結果を表２に示す。【０１７７】
《比較例４》
（１）  上記の合成例４および合成例５で製造したアクリル系ジブロック共重合体（Ｉ−４）およびアクリル系トリブロック共重合体（ＩＩ−１）を、表２に示すようにそれぞれ７２．１質量部および２７．９質量部量りとり、粘着剤組成物を調製した後、トルエンで全体の固形分含量が３５質量％になるように希釈し、振とうして、溶液型粘着剤を調製した。得られた溶液型粘着剤の外観は透明であり、濁ったり、二層に分離したりすることはなかった。また、上記溶液型粘着剤から溶剤を除去して、粘着剤組成物を得た。【０１７８】
（２）  上記（１）で得られた溶液型粘着剤をＰＥＴフィルム（厚さ５０μｍ）上にバーコーターを使用して塗工した後、６０℃で３０分間乾燥して、粘着剤層／ＰＥＴフィルムよりなる粘着型光学フィルムを製造した。粘着型光学フィルムにおける粘着剤層の厚さは表２に示すとおりであり、粘着剤層は透明であった。【０１７９】
（３）  上記（２）で得られた粘着型光学フィルムについて、ガラス板への接着力（剥離接着力）、クリープ試験およびタック試験の結果を表２に示す。【０１８０】
《比較例５》
（１）  上記の合成例４および合成例６で製造したアクリル系ジブロック共重合体（Ｉ−４）およびアクリル系トリブロック共重合体（ＩＩ−２）を、表２に示すようにそれぞれ８５．５質量部および１４．５質量部量りとり、粘着剤組成物を調製した後、トルエンで全体の固形分含量が３５質量％になるように希釈し、振とうして、溶液型粘着剤を調製した。得られた溶液型粘着剤の外観は濁っており、静置すると二層に分離した。また、上記溶液型粘着剤から溶剤を除去して、粘着剤組成物を得た。【０１８１】
（２）  上記（１）で得られた溶液型粘着剤をＰＥＴフィルム（厚さ５０μｍ）上にバーコーターを使用して塗工した後、６０℃で３０分間乾燥して、粘着剤層／ＰＥＴフィルムよりなる粘着型光学フィルムを製造した。粘着型光学フィルムにおける粘着剤層の厚さは、以下の表２に示すとおりであり、粘着剤層はマクロに相分離して不透明であり、粘着型光学フィルムの透明性が低下した。【０１８２】
【表２】
2011152514.tif 000003
【０１８３】
《実施例７》
（１）  上記の合成例３および合成例７で製造したアクリル系ジブロック共重合体（Ｉ−３）およびアクリル系トリブロック共重合体（ＩＩ−２）を、表３に示すようにそれぞれ４６．３質量部および５３．７質量部量りとり、粘着剤組成物を調製した後、トルエンで全体の固形分含量が３５質量％になるように希釈し、振とうして、溶液型粘着剤を調製した。得られた溶液型粘着剤の外観は透明であり、濁ったり、二層に分離したりすることはなかった。また、上記溶液型粘着剤から溶剤を除去して、粘着剤組成物を得た。【０１８４】
（２）  上記（１）で得られた溶液型粘着剤をＰＥＴフィルム（厚さ５０μｍ）上にバーコーターを使用して塗工した後、６０℃で３０分間乾燥して、粘着剤層／ＰＥＴフィルムよりなる粘着型光学フィルムを製造した。粘着型光学フィルムにおける粘着剤層の厚さは表３に示すとおりであり、粘着剤層は透明であった。【０１８５】
（３）  上記（２）で得られた粘着型光学フィルムについて、ガラス板への接着力（剥離接着力）、クリープ試験およびタック試験の結果を表３に示す。【０１８６】
《実施例８》
（１）  上記の合成例２および合成例６で製造したアクリル系ジブロック共重合体（Ｉ−２）およびアクリル系トリブロック共重合体（ＩＩ−１）を、表３に示すようにそれぞれ２７．０質量部および７３．０質量部量りとり、粘着剤組成物を調製した後、トルエンで全体の固形分含量が３５質量％になるように希釈し、振とうして、溶液型粘着剤を調製した。得られた溶液型粘着剤の外観は透明であり、濁ったり、二層に分離したりすることはなかった。また、上記溶液型粘着剤から溶剤を除去して、粘着剤組成物を得た。【０１８７】
（２）  上記（１）で得られた溶液型粘着剤をＰＥＴフィルム（厚さ５０μｍ）上にバーコーターを使用して塗工した後、６０℃で３０分間乾燥して、粘着剤層／ＰＥＴフィルムよりなる粘着型光学フィルムを製造した。粘着型光学フィルムにおける粘着剤層の厚さは表３に示すとおりであり、粘着剤層は透明であった。【０１８８】
（３）  上記（２）で得られた粘着型光学フィルムについて、ガラス板への接着力（剥離接着力）、クリープ試験およびタック試験の結果を表３に示す。【０１８９】
《実施例９》
（１）  上記の合成例２および合成例６で製造したアクリル系ジブロック共重合体（Ｉ−２）およびアクリル系トリブロック共重合体（ＩＩ−１）を、表３に示すようにそれぞれ２５．０質量部および７５．０質量部量りとり、粘着剤組成物を調製した後、トルエンで全体の固形分含量が３５質量％になるように希釈し、振とうして、溶液型粘着剤を調製した。得られた溶液型粘着剤の外観は透明であり、濁ったり、二層に分離したりすることはなかった。また、上記溶液型粘着剤から溶剤を除去して、粘着剤組成物を得た。【０１９０】
（２）  上記（１）で得られた溶液型粘着剤をＰＥＴフィルム（厚さ５０μｍ）上にバーコーターを使用して塗工した後、６０℃で３０分間乾燥して、粘着剤層／ＰＥＴフィルムよりなる粘着型光学フィルムを製造した。粘着型光学フィルムにおける粘着剤層の厚さは表３に示すとおりであり、粘着剤層は透明であった。【０１９１】
（３）  上記（２）で得られた粘着型光学フィルムについて、ガラス板への接着力（剥離接着力）、クリープ試験およびタック試験の結果を表３に示す。【０１９２】
《比較例６》
（１）  上記の合成例２および合成例５で製造したアクリル系ジブロック共重合体（Ｉ−２）およびアクリル系トリブロック共重合体（ＩＩ−１）を、表３に示すようにそれぞれ１５．０質量部および８５．０質量部量りとり、粘着剤組成物を調製した後、トルエンで全体の固形分含量が３５質量％になるように希釈し、振とうして、溶液型粘着剤を調製した。得られた溶液型粘着剤の外観は透明であり、濁ったり、二層に分離したりすることはなかった。また、上記溶液型粘着剤から溶剤を除去して、粘着剤組成物を得た。【０１９３】
（２）  上記（１）で得られた溶液型粘着剤をＰＥＴフィルム（厚さ５０μｍ）上にバーコーターを使用して塗工した後、６０℃で３０分間乾燥して、粘着剤層／ＰＥＴフィルムよりなる粘着型光学フィルムを製造した。粘着型光学フィルムにおける粘着剤層の厚さは表３に示すとおりであり、粘着剤層は透明であった。【０１９４】
（３）  上記（２）で得られた粘着型光学フィルムについて、ガラス板への接着力（剥離接着力）、クリープ試験およびタック試験の結果を表３に示す。【０１９５】
《比較例７》
（１）  上記の合成例５および合成例７で製造したアクリル系ジブロック共重合体（Ｉ−５）およびアクリル系トリブロック共重合体（ＩＩ−２）を、表３に示すようにそれぞれ４０．０質量部および６０．０質量部量りとり、粘着剤組成物を調製した後、トルエンで全体の固形分含量が３５質量％になるように希釈し、振とうして、溶液型粘着剤を調製した。得られた溶液型粘着剤の外観は透明であり、濁ったり、二層に分離したりすることはなかった。【０１９６】
（２）  上記（１）で得られた溶液型粘着剤をＰＥＴフィルム（厚さ５０μｍ）上にバーコーターを使用して塗工した後、６０℃で３０分間乾燥して、粘着剤層／ＰＥＴフィルムよりなる粘着型光学フィルムを製造した。粘着型光学フィルムにおける粘着剤層の厚さは表３に示すとおりであり、粘着剤層は透明であった。【０１９７】
（３）  上記（２）で得られた粘着型光学フィルムについて、ガラス板への接着力（剥離接着力）、クリープ試験およびタック試験の結果を表３に示す。【０１９８】
【表３】
2011152514.tif 000004
【０１９９】
表２および表３の結果より、アクリル系ジブロック共重合体（Ｉ）［アクリル系ジブロック共重合体（Ｉ−１）〜（Ｉ−４）］と、アクリル系トリブロック共重合体（ＩＩ）［アクリル系トリブロック共重合体（ＩＩ−１）〜（ＩＩ−２）］を本発明で規定する範囲内の量で含有する実施例１〜８の粘着剤組成物を用いて製造した粘着型光学フィルムは、アクリル系トリブロック共重合体のみからなる粘着剤組成物を用いて製造した比較例１および比較例２の粘着型光学フィルムと比べて、加熱処理前は接着力が低くリワークするのに適した接着力であり、糊残りすることなく適度な剥離強度で剥離することができ、一方、加熱処理後は接着力が上昇して強固に接着し、さらに、クリープ試験において耐久性に優れる。【０２００】
また、アクリル系トリブロック共重合体（ＩＩ）の重合体ブロックＤの含有量が、本発明で規定する範囲から少ない方に外れているアクリル系トリブロック共重合体（ＩＩ−４）を用いて製造した比較例３の粘着型光学フィルムでは、加熱後の接着力変化率が上昇せず、長時間、高温条件での耐久性が向上する性能を付与することができない。アクリル系ジブロック共重合体（Ｉ）の重合体ブロックＢの含有量が本発明で規定する範囲から多い方に外れているアクリル系ジブロック共重合体（Ｉ−５）を用いて製造した比較例７の粘着型光学フィルムは、初期接着力がやや高く、クリープ試験において、耐久性に劣るものであった。【０２０１】
また、アクリル系ジブロック共重合体（Ｉ）とアクリル系トリブロック共重合体（ＩＩ）との質量比（Ｉ）／（ＩＩ）が、本発明で規定する範囲からアクリル系ジブロック共重合体（Ｉ）が多い方に外れている粘着剤組成物を用いて製造した比較例４の粘着型光学フィルムも同様に、加熱後の接着力変化率が上昇せず、長時間、高温条件での耐久性が向上する性能を付与することができない。【０２０２】
また、アクリル系ジブロック共重合体（Ｉ）とアクリル系トリブロック共重合体（ＩＩ）との質量比（Ｉ）／（ＩＩ）が、本発明で規定する範囲からアクリル系ジブロック共重合体（Ｉ）がさらに多い方に外れている粘着剤組成物を用いて製造した比較例５の粘着型光学フィルムは、アクリル系ジブロック共重合体（Ｉ−４）とアクリル系トリブロック共重合体（ＩＩ−２）との相容性が低く、溶液型粘着剤とした場合に外観が濁り、静置すると二層に分離して、均一な粘着剤の塗工ができない。また、粘着型光学フィルムの粘着剤層はマクロに相分離して不透明であり、粘着型光学フィルムの透明性が低下した。【０２０３】
さらに、アクリル系ジブロック共重合体（Ｉ）とアクリル系トリブロック共重合体（ＩＩ）との質量比（Ｉ）／（ＩＩ）が、本発明で規定する範囲からアクリル系ジブロック共重合体（Ｉ）が少ない方に外れている粘着剤組成物を用いた比較例６の粘着型光学フィルムは、初期接着力が高く、リワーク性に劣るものであった。クリープ試験においてもずれが比較的大きく、実施例よりも劣る結果となった。【０２０４】
また、アクリル系ジブロック共重合体（Ｉ）の構造を制御し、アクリル系ジブロック共重合体（Ｉ）とアクリル系トリブロック共重合体（ＩＩ）との質量比（Ｉ）／（ＩＩ）が同等である、実施例１と実施例６、または、実施例２、実施例４および実施例５を比較すると、ローリングボールタック試験でのボール通過距離がさまざまであり、粘着型光学フィルムまたは粘着型光学フィルム用保護フィルム用途で必要とするタックに応じて、アクリル系ジブロック共重合体（Ｉ）の構造を最適化するか、または粘着付与樹脂を適宜添加することによってタックを調節できることが言える。
【産業上の利用可能性】
【０２０５】
本発明は、アクリル系ジブロック共重合体（Ｉ）と特定のアクリル系トリブロック共重合体（ＩＩ）とを含む非化学架橋型の光学フィルム用粘着剤組成物を提供し、初期にはリワークするのに適した接着力で接着し、リワークを行う場合には糊残りすることなく適度な剥離強度で剥離でき、貼着後その状態長期にわたり保持する場合、特に高温・湿熱状態に曝された場合に、接着力が上昇して耐久性に優れるため、粘着型光学フィルムおよび光学フィルム用保護フィルムの製造に有効に用いることができる。
【図１】
2011152514.tif 000005
【図２】
2011152514.tif 000006
【国際調査報告】
2011152514.tif 000007
2011152514.tif 000008
2011152514.tif 000009
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