(57)【要約】処理装置（２Ａ，２Ｂ）の揮発性メモリ（２９Ａ）のデータを退避し、復元するシステム制御装置（１）の不揮発性メモリ領域に、仮データ用と正式データ用の２つの退避用メモリ（１２Ａ，１２Ｃ）を設ける。システム制御装置（１）は、退避は一旦、仮データ用メモリ（１２Ａ）に行い、復元時に仮データ用メモリ（１２Ａ）のデータで処理装置（２Ａ，２Ｂ）の起動ができると分かった時点で、正式データ用メモリ（１２Ｃ）に退避データを保存する。このため、通信経路で異常が生じたり、仮データ用メモリが異常であっても、誤った退避データで復元することを防止できる。
2012001780.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
揮発性メモリのデータに従い起動処理を実行する処理装置と、
前記処理装置に接続され、前記揮発性メモリのデータを受信し、不揮発性メモリに退避し、前記不揮発性メモリのデータを前記処理装置に送信し、前記揮発性メモリに復元するシステム制御装置とを有し、
前記システム制御装置は、
前記受信したデータを保持する第１の不揮発性メモリと、
第２の不揮発性メモリと、
復元時に前記第１の不揮発性メモリのデータを前記揮発性メモリに復元し、前記処理装置を起動するととともに、前記処理装置からの起動成功通知に応じて、前記第１の不揮発性メモリのデータを前記第２の不揮発性メモリに保存する処理ユニットとを有する
ことを特徴とする情報処理システム。
【請求項２】
請求項１の情報処理システムにおいて、
前記処理ユニットは、前記第１の不揮発性メモリのデータを前記揮発性メモリに復元し、前記処理装置を起動した結果、前記処理装置から起動不成功を通知されたことに応じて、前記第２の不揮発性メモリに保持されたデータを前記揮発性メモリに復元し、前記処理装置を起動する
ことを特徴とする情報処理システム。
【請求項３】
請求項１の情報処理システムにおいて、
前記システム制御装置は、前記受信したデータを保持する第３のメモリを有し、
前記処理ユニットは、データの退避時に、前記第１の不揮発性メモリのデータと前記第３のメモリのデータとを比較し、比較結果を記録する
ことを特徴とする情報処理システム。
【請求項４】
請求項３の情報処理システムにおいて、
前記処理ユニットは、前記復元時に前記比較結果を参照し、前記比較結果が一致を示している場合には、前記第１の不揮発性メモリのデータを前記揮発性メモリに復元し、前記比較結果が一致を示していない場合には、前記第２の不揮発性メモリのデータを前記揮発性メモリに復元し、前記処理装置を起動する
ことを特徴とする情報処理システム。
【請求項５】
請求項１の情報処理システムにおいて、
前記処理装置の前記揮発性メモリと前記システム制御装置とを冗長構成の信号線で接続した
ことを特徴とする情報処理システム。
【請求項６】
請求項１の情報処理システムにおいて、
前記処理装置の前記揮発性メモリの保持する前記データは、前記処理装置の起動に必要な設定値を有し、前記処理装置が前記起動の指示に応じて、前記揮発性メモリの設定値を用いて起動処理する
ことを特徴とする情報処理システム。
【請求項７】
請求項１の情報処理システムにおいて、
前記システム制御装置の処理ユニットは、前記処理装置の動作を監視する
ことを特徴とする情報処理システム。
【請求項８】
揮発性メモリのデータに従い起動処理を実行する処理装置に接続され、前記揮発性メモリのデータを受信し、不揮発性メモリに退避し、前記不揮発性メモリのデータを前記処理装置に送信し、前記揮発性メモリに復元するシステム制御装置であって、
前記受信したデータを保持する第１の不揮発性メモリと、
第２の不揮発性メモリと、
復元時に前記第１の不揮発性メモリのデータを前記揮発性メモリに復元し、前記処理装置を起動するととともに、前記処理装置からの起動成功通知に応じて、前記第１の不揮発性メモリのデータを前記第２の不揮発性メモリに保存する処理ユニットとを有する
ことを特徴とするシステム制御装置。
【請求項９】
請求項８のシステム制御装置において、
前記処理ユニットは、前記第１の不揮発性メモリのデータを前記揮発性メモリに復元し、前記処理装置を起動した結果、前記処理装置から起動不成功を通知されたことに応じて、前記第２の不揮発性メモリに保持されたデータを前記揮発性メモリに復元し、前記処理装置を起動する
ことを特徴とするシステム制御装置。
【請求項１０】
請求項８のシステム制御装置において、
前記受信したデータを保持する第３のメモリを有し、
前記処理ユニットは、データの退避時に、前記第１の不揮発性メモリのデータと前記第３のメモリのデータとを比較し、比較結果を記録する
ことを特徴とするシステム制御装置。
【請求項１１】
請求項１０のシステム制御装置において、
前記処理ユニットは、前記復元時に前記比較結果を参照し、前記比較結果が一致を示している場合には、前記第１の不揮発性メモリのデータを前記揮発性メモリに復元し、前記比較結果が一致を示していない場合には、前記第２の不揮発性メモリのデータを前記揮発性メモリに復元し、前記処理装置を起動する
ことを特徴とするシステム制御装置。
【請求項１２】
請求項８のシステム制御装置において、
前記処理装置の前記揮発性メモリと前記システム制御装置とを冗長構成の信号線で接続した
ことを特徴とするシステム制御装置。
【請求項１３】
請求項８のシステム制御装置において、
前記処理装置の前記揮発性メモリの保持する前記データは、前記処理装置の起動に必要な設定値を有し、前記処理装置が前記起動の指示に応じて、前記揮発性メモリの設定値を用いて起動処理する
ことを特徴とするシステム制御装置。
【請求項１４】
請求項８のシステム制御装置において、
前記処理ユニットは、前記処理装置の動作を監視する
ことを特徴とするシステム制御装置。
【請求項１５】
揮発性メモリのデータに従い起動処理を実行する処理装置の前記揮発性メモリのデータを受信し、第１の不揮発性メモリに退避する工程と、
復元時に前記第１の不揮発性メモリのデータを前記揮発性メモリに復元し、前記処理装置を起動する工程と、
前記処理装置からの起動成功通知に応じて、前記第１の不揮発性メモリのデータを前記第２の不揮発性メモリに保存する工程とを有する
ことを特徴とする情報処理システムのデータ退避及び復元方法。
【請求項１６】
請求項１５の情報処理システムのデータ退避及び復元方法において、
前記第１の不揮発性メモリのデータを前記揮発性メモリに復元し、前記処理装置を起動した結果、前記処理装置から起動不成功を通知されたことに応じて、前記第２の不揮発性メモリに保持されたデータを前記揮発性メモリに復元し、前記処理装置を起動する工程を更に有する
ことを特徴とする情報処理システムのデータ退避及び復元方法。
【請求項１７】
請求項１５の情報処理システムのデータ退避及び復元方法において、
前記退避する工程は、
前記データの退避時に、第３のメモリに受信した前記揮発性メモリのデータを保持する工程と、
前記第１の不揮発性メモリのデータと前記第３のメモリのデータとを比較し、比較結果を記録する工程とを更に有する
ことを特徴とする情報処理システムのデータ退避及び復元方法。
【請求項１８】
請求項１７の情報処理システムのデータ退避及び復元方法において、
前記復元する工程は、
前記比較結果を参照し、前記比較結果が一致を示している場合には、前記第１の不揮発性メモリのデータを前記揮発性メモリに復元する工程と、
前記比較結果が一致を示していない場合には、前記第２の不揮発性メモリのデータを前記揮発性メモリに復元する工程とを更に有する
ことを特徴とする情報処理システムのデータ退避及び復元方法。
【請求項１９】
請求項１５の情報処理システムのデータ退避及び復元方法において、
前記処理装置の前記揮発性メモリと前記システム制御装置とを冗長構成の信号線で接続した
ことを特徴とする情報処理システムのデータ退避及び復元方法。
【請求項２０】
請求項１５の情報処理システムのデータ退避及び復元方法において、
前記起動する工程は、前記処理装置が前記起動の指示に応じて、前記揮発性メモリの前記処理装置の起動に必要な設定値を用いて起動処理する工程を有する
ことを特徴とする情報処理システムのデータ退避及び復元方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、システム制御装置、情報処理システム及び情報処理システムのデータ退避及び復元方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
情報処理システムの高速化、大規模化に伴い、情報処理システムは、複数の処理ユニットを並列に動作する構成を採用している。この情報処理システムは、各処理ユニットのシステム制御を行うシステム制御ユニットを備える。【０００３】
図１３は従来の情報処理システムのブロック図である。情報処理システム１００は、システムボードユニット１１０とシステム制御ユニット１２０とを備える。システムボードユニット１１０は、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）１１２を搭載し、情報処理システムのサーバ本体装置を構成する。システム制御ユニット１２０は、ＣＰＵ（プロセッサ）１２２を搭載する。システム制御ユニット１２０のＣＰＵ１２２は、システム監視プログラム（機構）１２４を実行し、サーバ本体装置１１０を構成するハードウェアを含めたシステム全体の制御を行う。【０００４】
システム制御ユニット１２０は、制御線Ｃ１を介しサーバ本体装置１１０を構成するハードウェアユニットの電源投入／切断、装置の異常監視／ログ採取／通報、保守ガイダンス、ＯＳ（Ｏｐｅｒａｔｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）との通信等の機能を実行する。【０００５】
このシステム構成において、オペレータは、サーバ本体装置１１０の起動に必要な設定値データを変更できる。例えば、ＯＳとして、ＵＮＩＸ（登録商標）を使用する情報処理システムは、ブートプログラムを実行して、ＯＳを起動する。そのＯＳの起動の際の設定値はデフォルト値に設定されている。一方、オペレータは他の設定値を設定する。この他の設定値は、システムボードユニット１１０のメモリの揮発性領域（設定領域）１１４に格納される。【０００６】
システムボードユニット１１０が、他の設定値を変更できるように揮発性領域に格納するため、電源切断時に他の設定値を退避し、電源投入時に他の設定値を揮発性領域１１４に復元する必要がある。システム制御ユニット１２０のシステム監視機構１２４は、設定値データの退避／復元を実行する。【０００７】
即ち、電源切断時等に、システム制御ユニット１２０のシステム監視機構１２４はシステムボードユニット１１０のメモリの揮発性領域１１４の設定値データを、接続線Ｃ２を介し読み出し、メモリの不揮発性領域１２６に保存する。又、電源投入時等は、システム制御ユニット１２０のシステム監視機構１２４は、メモリの不揮発性領域（保存領域）１２６から設定値データを読み出して、接続線Ｃ２を介し、システムボードユニット１１０のメモリの揮発性領域（設定領域）１１４に書き込む。これにより、設定値データの復元を行う。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】日本特許公開平５−２６５７２０号公報
【特許文献２】日本特許公開平６−３０９２３４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
復元の対象となる設定値データは、制御側であるシステム監視機構にとって単なるバイナリデータでしかない。また、サーバ本体装置１１０のブートプログラムは、設定時にサーバ起動時の設定値をチェックする機構を有している。しかしながら、このようなチェック機構は一般に公開されていないことが多い。【００１０】
図１４及び図１５はデータ退避／復元における問題点の説明図である。図１４に示すように、システム監視機構１２２がシステムボードユニット１１０の設定領域１１４からデータを退避する際に、データ通信経路で間欠的または固定的にハード異常が発生した場合には、受信データが壊れることがある。間欠的又は固定的なハード異常が発生する場合には、ハード異常により破壊されたデータを保存領域１２６に退避してしまう。そして、次回、その退避データを復元して、サーバ本体を起動する際に、サーバ本体の起動が行えなくなってしまう。【００１１】
同様に、図１５に示すように、システム監視機構１２２が保存領域１２６からデータをシステムボードユニット１１０の設定領域１１４に復元する際に、データ通信経路で間欠的または固定的にハード異常が発生した場合には、復元データが壊れることがある。間欠的又は固定的なハード異常が発生する場合には、ハード異常により破壊されたデータを設定領域１１４に復元してしまう。このため、サーバ本体を起動する際に、サーバ本体の起動が行えなくなってしまう。【００１２】
又、サーバ本体装置１１０のブートプログラムのチェック機構は、パワーオン時に、変数値の正当性をチェックする。しかし、このチェック機構は、設定領域１１４のデータが異常と判断した場合には、設定領域のデータを初期化する。データが初期化されるため、オペレータによって、データの再設定および、システム起動の指示を行う必要がある。【００１３】
本発明の目的は、処理装置とシステム制御装置との間のデータ通信経路の間欠的又は固定的な障害が発生しても、退避データを正確に復元するシステム制御装置、情報処理システム及び情報処理システムのデータ退避及び復元方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
この目的の達成のため、開示の情報処理システムは、揮発性メモリのデータに従い起動処理を実行する処理装置と、前記処理装置に接続され、前記揮発性メモリのデータを受信し、不揮発性メモリに退避し、前記不揮発性メモリのデータを前記処理装置に送信し、前記揮発性メモリに復元するシステム制御装置とを有し、前記システム制御装置は、前記受信したデータを保持する第１の不揮発性メモリと、第２の不揮発性メモリと、復元時に前記第１の不揮発性メモリのデータを前記揮発性メモリに復元し、前記処理装置を起動するととともに、前記処理装置からの起動成功通知に応じて、前記第１の不揮発性メモリのデータを前記第２の不揮発性メモリに保存する処理ユニットとを有する。【００１５】
又、この目的の達成のため、開示のシステム制御装置は、揮発性メモリのデータに従い起動処理を実行する処理装置に接続され、前記揮発性メモリのデータを受信し、不揮発性メモリに退避し、前記不揮発性メモリのデータを前記処理装置に送信し、前記揮発性メモリに復元するシステム制御装置であって、前記受信したデータを保持する第１の不揮発性メモリと、第２の不揮発性メモリと、復元時に前記第１の不揮発性メモリのデータを前記揮発性メモリに復元し、前記処理装置を起動するととともに、前記処理装置からの起動成功通知に応じて、前記第１の不揮発性メモリのデータを前記第２の不揮発性メモリに保存する処理ユニットとを有する。【００１６】
更に、この目的の達成のため、開示の情報処理システムのデータ退避及び復元方法は、揮発性メモリのデータに従い起動処理を実行する処理装置の前記揮発性メモリのデータを受信し、第１の不揮発性メモリに退避する工程と、復元時に前記第１の不揮発性メモリのデータを前記揮発性メモリに復元し、前記処理装置を起動する工程と、前記処理装置からの起動成功通知に応じて、前記第１の不揮発性メモリのデータを前記第２の不揮発性メモリに保存する工程とを有する。
【発明の効果】
【００１７】
システム制御装置の不揮発性メモリ領域に、仮データ用と正式データ用の２つの退避用メモリを持ち、退避は一旦、仮データ用メモリに行い、復元時に仮データ用メモリのデータで処理装置の起動ができると分かった時点で、正式データ用メモリに退避データを保存するため、通信経路で異常が生じたり、仮データ用メモリが異常であっても、誤った退避データで復元することを防止できる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】実施の形態の情報処理システムのブロック図である。
【図２】図１のデータ退避及び復元構成のブロック図である。
【図３】実施の形態のデータ退避処理フロー図である。
【図４】図３の退避処理の動作説明図である。
【図５】図３のデータ通信経路の異常時の退避動作の説明図である。
【図６】図３の第１の不揮発性メモリの異常時の退避動作の説明図である。
【図７】図３のシステムボードの異常時の退避動作の説明図である。
【図８】実施の形態の復元処理フロー図（その１）である。
【図９】実施の形態の復元処理フロー図（その２）である。
【図１０】図８及び図９のデータ復元動作の説明図である。
【図１１】図８及び図９のデータ通信経路の異常時のデータ復元動作の説明図である。
【図１２】図８及び図９の第１の不揮発性メモリの異常時のデータ復元動作の説明図である。
【図１３】従来の情報処理システムのブロック図である。
【図１４】従来のデータ退避／復元における問題点の説明図である。
【図１５】従来の他のデータ退避／復元における問題点の説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、実施の形態の例を、情報処理システム、データ退避処理、データ復元処理、他の実施の形態の順で説明するが、開示の情報処理システムの構成は、この実施の形態に限られない。
【００２０】
（情報処理システム）
図１は、実施の形態の情報処理システムのブロック図である。図１の情報処理システムの例は、１台のシステム制御装置が、複数の処理装置のシステム制御を行う。図１に示すように、処理装置は、システムボードユニット２Ａ、２Ｂを有する。システムボードユニット２Ａ、２ＢはＣＰＵ／メモリボードで構成される。システムボードユニット（以下、システムボードという）２Ａ，２Ｂは、複数の演算処理装置（ＣＰＵ：Central  Processing  Unit）２２Ａ、２２Ｂ、２２Ｃ、２２Ｄとシステムコントローラ２４とメモリアクセスコントローラ２６とホストメモリ２８と制御用メモリ２９とを有する。この例では、４つの演算処理装置（以下、ＣＰＵという）がシステムボード２Ａ，２Ｂに設けられている。システムボード２Ａ，２ＢにおけるＣＰＵの搭載数は、単数であっても、他の複数であっても良い。
【００２１】
各ＣＰＵ２２Ａ〜２２Ｄはシステムコントローラ２４に接続する。システムコントローラ２４は、ホストメモリ２８に接続されたメモリアクセスコントローラ２６に接続する。システムコントローラ２４は、クロスバースイッチ３を介し複数のＩ／Ｏ（Input/Output）ボード４Ａ〜４Ｎに接続する。
【００２２】
Ｉ／Ｏボード４Ａ〜４Ｎは、Ｉ／Ｏコントローラ４０と複数のＰＣＩ(Peripheral  Component  Interconnect)  Ｅｘｐｒｅｓｓスロット４２とを有する。ＰＣＩ  Ｅｘｐｒｅｓｓスロット４２に、外部メモリ（大容量メモリ及び／又はストレージ装置）やネットワークインタフェースカード（ＮＩＣ）が接続される。システムコントローラ２４は、ＣＰＵ２２Ａ〜２２Ｄとメモリアクセスコントローラ２６との間、及びクロスバースイッチ３とＣＰＵ２２Ａ〜２２Ｄ，メモリアクセスコントローラ２６との間の転送制御を行う。クロスバースイッチ３は、システムボード２Ａと２Ｂ。及びシステムボード２Ａ，２ＢとＩ／Ｏボード４Ａ〜４Ｎとを１対１で直接接続する。
【００２３】
このクロスバースイッチ３により、システムボード２Ａと２Ｂ、及びシステムボード２Ａ，２ＢとＩ／Ｏボード４Ａ〜４Ｎとのデータ転送を高速化できる。図１の例では、情報処理システムはシステムボードを２台搭載されているが、単数又は他の複数のシステムボードユニットを搭載しても良い。
【００２４】
制御用メモリ２９は、システムボード２Ａ，２Ｂの制御のためのプログラム、データを格納する記憶ユニットである。例えば、制御用メモリ２９は、ブートプログラム等を格納する不揮発性メモリと、設定値を含むデータを格納する不揮発性メモリ２９Ａとを有する。
【００２５】
システム制御装置１は制御線ＬＡＣ，ＬＡＤを介しシステムボード２Ａ，２Ｂの動作監視及び種々の設定を行う。例えば、システム制御装置（以下、システム制御ユニットという）１は、システムボード２Ａ、２Ｂを構成するハードウェアユニットの電源投入／切断、システムボード２Ａ、２Ｂの異常監視／ログ採取／通報、保守ガイダンス、ＯＳ（Ｏｐｅｒａｔｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）との通信を実行する。
【００２６】
又、システム制御ユニット１は、第１の信号線ＰＥ１と第２の信号線ＰＲ１とにより、システムボード２Ａの制御用メモリ２９の揮発性メモリ２９Ａに接続し、第３の信号線ＰＥ２と第４の信号線ＰＲ２とにより、システムボード２Ｂの制御用メモリ２９の揮発性メモリ２９Ａに接続する。
【００２７】
システム制御ユニット１は、処理ユニット（ＣＰＵ:Ｃｅｎｔａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）１０と、記憶ユニット１２と、システムボード２Ａとの通信のための第1のインターフェース回路群１４Ａ，１５Ａ，１６Ａと、システムボード２Ｂとの通信のための第２のインターフェース回路群１４Ｂ，１５Ｂ，１６Ｂと、これらの回路を接続する通信バス１８とを有する。
【００２８】
第1のインターフェース回路群１４Ａ，１５Ａ，１６Ａは、制御線ＬＡＣを介しシステムボード２Ａの動作監視及び種々の設定を行う制御インターフェース回路１４Ａと、第１の信号線ＰＥ１と第２の信号線ＰＲ１とにより、システムボード２Ａの制御用メモリ２９の揮発性メモリ２９Ａに接続する一対の信号インターフェース回路１５Ａ、１６Ａとを有する。
【００２９】
第２のインターフェース回路群１４Ｂ，１５Ｂ，１６Ｂは、制御線ＬＡＤを介しシステムボード２Ｂの動作監視及び種々の設定を行う制御インターフェース回路１４Ｂと、第１の信号線ＰＥ２と第２の信号線ＰＲ２とにより、システムボード２Ｂの制御用メモリ２９の揮発性メモリ２９Ａに接続する一対の信号インターフェース回路１５Ｂ、１６Ｂとを有する。
【００３０】
記憶ユニット１２は、第1の不揮発性メモリ１２Ａと第２の不揮発性メモリ１２Ｃと揮発性メモリ１２Ｂとを有する。図２により後述するように、第１の不揮発性メモリ１２Ａ、第２の不揮発性メモリ１２Ｃは，設定値データの保存領域を備える。揮発性メモリ１２Ｂは比較領域を備える。
【００３１】
システム制御ユニット１は通信経路５０を介し端末装置５Ａと接続する。端末装置５Ａは、例えば、モニターと入力装置とを有するパーソナルコンピュータで構成される。オペレータは、端末装置５Ａを操作し、システム制御ユニット１にハードウェア制御指示を行う。例えば、システム制御ユニット１は、電源投入シーケンス、初期化処理シーケンス、終了シーケンスを実行する。
【００３２】
通信経路５０は例えばＬＡＮ(Local  Area  Network)を用いることが望ましい。端末装置５Ａは通信経路５０に接続し、ユーザー（オペレータ）の操作によりシステム制御ユニット１を介しシステムボード２Ａ，２Ｂの揮発性メモリ２９Ａの設定値を書き換える。
【００３３】
例えば、ＵＮＩＸ（登録商標）をＯＳに使用した情報処理システムでは、Ｏｐｅｎ  Ｂｏｏｔ  ＰＲＯＭ（ブートプログラム）が、ＩＥＥＥ１２７５準拠のＳｏｌａｒｉｓオペレーティングシステム（以下、ＯＳという）を起動する。このＯＳ上でｅｅｐｒｏｍコマンドにより、オペレータは設定値データの変更を行う。変更された設定値データは、ＯＢＰ環境変数と称される。ＯＢＰ環境変数は、Ｏｐｅｎ  Ｂｏｏｔ  ＰＲＯＭの実行により、ＯＳの環境設定を行う。この設定値データはシステムボード２Ａ，２Ｂの揮発性メモリ２９Ａに書き込まれる。
【００３４】
ＯＢＰ環境変数は、例えば、ブートデバイス（ｂｏｏｔ−ｄｅｖｉｃｅ）の設定、セキュリテイの設定範囲、診断レベル等が知られている。例えば、ブートデバイスを「デイスク（ｄｉｓｋ）」や「ネット（ｎｅｔ）」に設定できる。Ｏｐｅｎ  Ｂｏｏｔ  ＰＲＯＭ（ブートプログラム）は、ＯＢＰ環境変数のデフォルト値を持ち、ＯＢＰ環境変数の変更値は、揮発性メモリ２９Ａに格納される。
【００３５】
図２は、図１において、システム制御ユニット１とシステムボード２Ａの制御用メモリとの関係を示した説明図である。尚、図２では、図１のインターフェース回路群１４Ａ，１５Ａ，１６Ａを省略してある。システム制御ユニット１のＣＰＵ１０は、前述のシステムボード２Ａ、２Ｂの監視制御を行うシステム監視機構（プログラム）１１を備える。システム監視機構１１は、システムボード２Ａの揮発性メモリ２９Ａの設定値データの退避及び復元を行う。
【００３６】
システムボード２Ａの揮発性メモリ２９Ａとシステム制御ユニット１とは、一対の信号線ＰＥ１，ＰＲ１で接続される。この一対の信号線ＰＥ１，ＰＲ１は、ＪＴＡＧ（Ｊｏｉｎｔ  Ｔｅｓｔ  Ａｃｔｉｏｎ  Ｇｒｏｕｐ）で規格された信号線であることが望ましい。
【００３７】
システム制御ユニット１の第1の不揮発性メモリ１２Ａは、仮データ用退避領域を構成し、第２の不揮発性メモリ１２Ｃは、正式データ用退避領域を構成する。システム監視機構１１は、システムボード２Ａの揮発性メモリ２９Ａの設定データを、信号線ＰＥ１を介し、第１の不揮発性メモリ１２Ａと揮発性メモリ１２Ｂとに読み出す。
【００３８】
揮発性メモリ２９Ａの設定値データの退避契機は２つのケースがある。第１のケースは、オペレータによる設定値データ変更（ＯＳ上でeepromコマンドを実行）が行われた場合に、システム監視機構１１に対して退避依頼コマンドが発行される場合である。第２のケースは、システム電源切断時に、システム監視機構１１自身で判断して行う場合である。
【００３９】
後述するように、システムボード２Ａの揮発性メモリ２９Ａの設定データを、信号線ＰＥ１を介し、第１の不揮発性メモリ１２Ａに仮データとして、保持する。そして、復元時に、第１の不揮発性メモリ１２Ａの保持する仮データでシステムボード２Ａの起動ができると分かった時点で、第２の不揮発性メモリ１２Ｃへ第１の不揮発性メモリ１２Ａの仮データを正式データとして保存する。
【００４０】
又、復元時には、第１の不揮発性メモリ１２Ａの仮データで、システムボード２Ａの起動を行う。第１の不揮発性メモリ１２Ａの仮データで、システムボード２Ａの起動に失敗した場合には、第２の不揮発性メモリ１２Ｃの正式データで復元する。
【００４１】
更に、復元時には、第１の不揮発性メモリ１２Ａの仮データと揮発性メモリ１２Ｂに読み込んだ比較データが不一致を示している場合、第１の不揮発性メモリ１２Ａの仮データを使用せずに、第２の不揮発性メモリ１２Ｃの正式データで、システムボード２Ａの起動を試みる。
【００４２】
この設定値データの復元契機は、システム電源投入時にシステム監視機構１１自身で判断して行う。
【００４３】
このように、システム制御ユニット１内の不揮発性メモリ１２Ａの保存領域を仮データ用という位置付けに変更し、新たに正式データ用の不揮発性メモリ１２Ｃを追加する。即ち、システム制御ユニット１は、２つの退避用領域（不揮発性メモリ）１２Ａ、１２Ｃを持つ。又、通信経路の冗長化を図るため、システムボード２Ａの揮発性領域２９Ａとシステム制御ユニット１の第１の不揮発性メモリ１２Ａとの経路ＰＥ１と、システムボード２Ａの揮発性領域２９Ａとシステム制御ユニット１の第２の不揮発性メモリ１２Ｃとの経路ＰＲ１を別経路とする。
【００４４】
更に、退避時に読み込んだデータのチェックを強化するために、比較領域用の揮発性メモリ１２Ｂを設ける。システム監視機構１１は、第１の不揮発性メモリ１２Ａの仮データと比較領域用の揮発性メモリ１２Ｂに書き込まれたデータとを比較し、一致／不一致を検出する。
【００４５】
（データ退避処理）
図３は、実施の形態のシステム監視機構のデータ退避処理フロー図である。図４は、図３のデータ退避処理の動作説明図である。図５乃至図７は、図３の電源切断時のデータ退避処理の動作説明図である。図３において、図１及び図２で示したものと同一のものは、同一の記号で示してある。
【００４６】
（Ｓ１０）システム制御ユニット１のシステム監視機構１１は、データ退避契機に、インターフェース回路１５Ａに、システムボード２Ａの不揮発性メモリ（設定領域という）２９Ａの設置値データを、一対の経路の一方（例えば、経路ＰＥ１）を介し読み出す。
【００４７】
（Ｓ１２）システム監視機構１１は、インターフェース回路１５Ａに読み出した設定値データを、第１の不揮発性メモリ１２Ａの保存領域に仮データとして書き込む（図４の（１）参照）。
【００４８】
（Ｓ１４）システム監視機構１１は、インターフェース回路１５Ａに読み出した設定値データを、揮発性メモリ１２Ｂに比較データとして書き込む（図４の（２）参照）。
【００４９】
（Ｓ１６）システム監視機構１１は、第１の不揮発性メモリ１２Ａに退避したデータと、揮発性メモリ１２Ｂに退避したデータとを比較する（図４の（３）参照）。
【００５０】
（Ｓ１８）システム監視機構１１は、第１の不揮発性メモリ１２Ａに退避したデータと、揮発性メモリ１２Ｂに退避したデータとの比較結果が一致している場合には、第１の不揮発性メモリ１２Ａに設けた比較結果フラグ（テーブル）に一致を書き込む（図４の（３）参照）。
【００５１】
（Ｓ２０）システム監視機構１１は、第１の不揮発性メモリ１２Ａに退避したデータと、揮発性メモリ１２Ｂに退避したデータとの比較結果が一致していない場合には、第１の不揮発性メモリ１２Ａに設けた比較結果フラグ（テーブル）に不一致を書き込む（図４の（３）参照）。
【００５２】
このように、データの退避時は、仮データとして保存し、正式データとしては、保存しない。即ち、データ退避時に第１の不揮発性メモリ１２Ａに保存し、第２の不揮発性メモリ１２Ｃに保存しない。
【００５３】
図５は、データ退避時に於いて、データ通信経路ＰＥ１でデータが壊れた場合の動作説明図である。データ通信経路ＰＥ１（インターフェース回路１５Ａを含む）のデータ壊れが固定的である場合には、第１の不揮発性メモリ１２Ａ（仮データ保存領域)と揮発性メモリ１２Ｂ（比較領域）には、いずれも異常データが書き込まれてしまう。
【００５４】
一方、この異常データは、第２の不揮発性メモリ１２Ｃ（正式データ保存領域)に書き込まれられない。即ち、第２の不揮発性メモリ１２Ｃは、異常データで更新されない。後述するように、次回のデータ復元時には、システム監視機構１１は、第２の不揮発性メモリ１２Ｃの正式データを、通信経路ＰＲ１を介しシステムボード２Ａの揮発性メモリ２９Ａに復元できる。このため、システム起動が成功する。
【００５５】
図６は、データ退避時に、第１の不揮発性メモリ１２Ａの保存領域のデータ異常状態でデータが壊れた場合の動作説明図である。システム監視機構１１は、第１の不揮発性メモリ１２Ａの仮データと揮発性メモリ１２Ｂの比較データの比較を行うことにより、第１の不揮発性メモリ１２Ａの障害によるデータの壊れを検出することができる。即ち、第１の不揮発性メモリ１２Ａには、データを正しく書き込めないが、揮発性メモリ１２Ｂには、データは正しく書き込まれる。
【００５６】
システム監視機構１１は、第１の不揮発性メモリ１２Ａの仮データと揮発性メモリ１２Ｂの比較領域のデータとを比較し、不一致と認識する。システム監視機構１１は、比較結果フラグ１２Ｄに“不一致”であったことを記録するため、起動時に、第１の不揮発性メモリ１２Ａの仮データからの復元を行うことを防止できる。後述するように、システム監視機構１１は、復元時に、第２の不揮発性メモリ１２Ｃの正式データで復元を行う。
【００５７】
図７は、システム電源切断のデータ退避時にシステムボード２Ａの揮発性メモリ２９Ａでのデータ異常状態が発生した場合の動作説明図である。システム運用中に揮発性メモリ２９Ａの設定領域のデータが壊れた場合、システム電源切断されると、データ退避により、第１の不揮発性メモリ１２Ａ（仮データ保存領域)と揮発性メモリ１２Ｂ（比較領域）には、いずれも異常データが書き込まれてしまう。
【００５８】
一方、この異常データは、第２の不揮発性メモリ１２Ｃ（正式データ保存領域)に書き込まれられない。即ち、第２の不揮発性メモリ１２Ｃは、異常データで更新されない。後述するように、次回のシステム電源投入時、システムボードのユニット診断によってハード異常が検出され、システムボードユニットが交換される。次回のデータ復元時には、システム監視機構１１は、第２の不揮発性メモリ１２Ｃの正式データを、通信経路ＰＲ１を介しシステムボード２Ａの揮発性メモリ２９Ａに復元できる。このため、システム起動が成功する。
【００５９】
（データ復元処理）
図８及び図９は、実施の形態のシステム監視機構１１の復元処理フロー図である。図１０は、図８及び図９の復元処理の動作説明図である。
【００６０】
（Ｓ３０）システム監視機構１１は、図１０に示す比較フラグ１２Ｄを読み出す。
【００６１】
（Ｓ３２）システム監視機構１１は、比較フラグ１２Ｄが一致を示すかを判定する（図１０の（４））。
【００６２】
（Ｓ３４）システム監視機構１１は、比較フラグ１２Ｄが一致を示すと判定した場合には、第１の不揮発性メモリ１２Ａの保存領域(仮データ)のハードウェアの異常なしと判断する。そして、システム監視機構１１は、第１の不揮発性メモリ１２Ａの仮データを読み出す。
【００６３】
（Ｓ３６）システム監視機構１１は、比較フラグ１２Ｄが一致を示していないと判定した場合には、第１の不揮発性メモリ１２Ａの保存領域(仮データ)のハードウェアの異常有りと判断する。そして、システム監視機構１１は、第２の不揮発性メモリ１２Ｃの正式データを読み出す。
【００６４】
（Ｓ３８）システム監視機構１１は、読み出した仮データ又は正式データをインターフェース回路１６Ａ、信号線ＰＲ１を介し、システムボード２Ａの揮発性メモリ２９Ａに書き込む（コピーする）（図１０の（５））。
【００６５】
（Ｓ４０）システムボード２Ａは電源投入されている。システム監視機構１１は、制御線ＬＡＣを介しシステムボード２Ａに起動を依頼する。システムボード２Ａは、揮発性メモリ２９Ａにコピーされた設定値データを用いて、起動を開始する。システム監視機構１１は、制御線ＬＡＣを介しシステムボード２Ａからの起動結果の受信を待つ（図１０の（６））。
【００６６】
（Ｓ４２）システム監視機構１１は、システムボード２Ａの起動結果が、起動成功（ｒｕｎｎｉｎｇ）通知であるか否かを判定する(図１０（６）)。
【００６７】
（Ｓ４４）システム監視機構１１は、システムボード２Ａの起動結果が、起動成功（ｒｕｎｎｉｎｇ）通知であると判定した場合には、第１の不揮発性メモリ１２Ａの仮データを第２の不揮発性メモリ１２Ｃに書き込む（コピーする）（図１０の（７））。そして、復元処理を終了する。
【００６８】
（Ｓ４６）ステップＳ４２で、システム監視機構１１は、システムボード２Ａの起動結果が、起動成功（ｒｕｎｎｉｎｇ）通知でないと判定した場合には、第２の不揮発性メモリ１２Ｃの正式データを読み出す。システム監視機構１１は、読み出した正式データをインターフェース回路１６Ａ、信号線ＰＲ１を介し、システムボード２Ａの揮発性メモリ２９Ａに書き込む（コピーする）（図１０の（５））。
【００６９】
（Ｓ４８）システム監視機構１１は、制御線ＬＡＣを介しシステムボード２Ａに起動を依頼する。システムボード２Ａは、揮発性メモリ２９Ａにコピーされた設定値データを用いて、起動を開始する。システム監視機構１１は、制御線ＬＡＣを介しシステムボード２Ａからの起動結果の受信を待つ（図１０の（６））。
【００７０】
（Ｓ５０）システム監視機構１１は、システムボード２Ａの起動結果が、起動成功（ｒｕｎｎｉｎｇ）通知であるか否かを判定する(図１０（６）)。システム監視機構１１は、システムボード２Ａの起動結果が、起動成功（ｒｕｎｎｉｎｇ）通知であると判定した場合には、復元処理を終了する。逆に、システム監視機構１１は、システムボード２Ａの起動結果が、起動成功（ｒｕｎｎｉｎｇ）通知でないと判定した場合には、システムボード２Ａの不揮発性メモリ２９Ａのハードウェア異常と判定する。そして、復元処理を終了する。
【００７１】
図１１は、データ通信経路でデータ壊れが発生した場合の動作説明図である。システム監視機構１１は、比較結果フラグ１２Ｄのチェックを行い、“一致”と認識し、第１の不揮発性メモリ１２Ａの保存領域(仮データ)のハードウェアの異常なしと判断する（図１１の（４））。システム監視機構１１は、第１の不揮発性メモリ１２Ａの仮データを使用して、復元する（図１１の（５））。システム監視機構１１は、システムボード２ＡのOpenBootPROMからのエラーログ通知を受信することにより、システム起動失敗を認識する（図１１の（８））。
【００７２】
システム監視機構１１は、第２の揮発性メモリ１２Ｃの正式データで再度、データ復元を行う（図１１の（１０））。システム監視機構１１は、システムボード２ＡのOpenBootPROMに再起動を依頼する（図１１の（９））。システム監視機構１１は、システムボード２ＡのOpenBootPROMからのrunning通知を受信することにより、システム起動成功を認識する（図１１の（６））。
【００７３】
このように、データ通信経路でデータ異常があり、第１の不揮発性メモリ１２Ａの仮データでのＯＳ起動に失敗したとしても、第２の不揮発性メモリ１２Ｃの過去にＯＳ起動の実績がある正式データを用いて、ＯＳの再起動が可能となる。
【００７４】
図１２は、第１の不揮発性メモリ１２Ａのデータ異常状態におけるデータ復元動作の説明図である。システム監視機構１１は、比較結果フラグ１２Ｄのチェックを行い、“不一致”と認識し、第１の不揮発性メモリ１２Ａの保存領域(仮データ)のハードウェアの異常ありと判断する（図１２の（４））。システム監視機構１１は、第２の不揮発性メモリ１２Ｃ正式データで復元する（図１２の（１０））。システム監視機構１１は、システムボード２ＡのOpenBootPROMからのrunning通知を受信することにより、システム起動成功を認識する（図１２の（６））。
【００７５】
このように、第１の不揮発性メモリ１２Ａの障害があっても、第２の不揮発性メモリ１２Ｃの正式データで復元できる。
【００７６】
更に、図１１において、システム監視機構１１が、システムボード２Ａからエラーログを再度通知された場合、図９のステップＳ５０のように、システムボード２Ａの揮発性メモリ２９Ａの障害と特定できる。即ち、故障箇所特定が可能となり、システムボード２Ａの交換を行えばよい。
【００７７】
又、揮発性メモリ２９Ａの故障の場合には、実際に揮発性メモリ２９Ａのハードウェアの故障のケースと、ハードウェアは正常だが、故障データが復元されたままのケースがある。後者のケースの場合、ハードウェアを交換したとしても、正常なデータは失われている。本実施の形態では、システム電源投入時、システムボードのユニット診断によってハードウェアの異常が検出され、システムボードユニットが交換される。交換後のデータ復元時には、図１１と同様の動作により、正式データによってシステム起動が成功する。
【００７８】
このように、第１の不揮発性メモリと第２の不揮発性メモリを設け、第２の不揮発性メモリに処理ユニット本体の起動実績があるデータを保存する。これにより、復元時に第１の不揮発性メモリの仮データで、処理ユニットの起動が失敗しても、第２の不揮発性メモリの正式データを用いて処理ユニットの起動を試みることができる。
【００７９】
又、データ復元時にハード異常によるデータ破壊が起きていた場合、データを使用する側のチェック機能によってデータが初期化される。このため、システム監視機構側に正常なデータがあるにも関わらず、処理ユニット本体の起動を行うため、オペレーターがシステムボードユニット側のデータを再設定する必要があった。本実施の形態では、オペレーターによって誤った設定値変更がされたとしても、オペレーターによる再設定を行わずとも、第２の不揮発性メモリの正式データを用いて、処理ユニットの起動を行うことができる。
【００８０】
更に、第１の不揮発性メモリの仮データを復元して、処理ユニットの起動が成功した場合に、第１の不揮発性メモリの仮データを第２の不揮発性メモリにコピーして、正式データを更新するため、運用中にオペレーターが設定値を変更しても、起動実績のある設定値を第２の不揮発性メモリに保存できる。
【００８１】
データの退避/復元を制御するシステム制御ユニットにおいて、データを保証するチェック機能を持たない、もしくは、ライセンス等の都合でチェック機能を実装することができない場合がある。この場合でも、不揮発性メモリ（設定領域）および、第１及び第２の不揮発性メモリ（退避領域）に正常なデータを格納することを保証することができる。このため、処理ユニットでデータを利用する側の運用を持続することが可能となる。
【００８２】
（他の実施の形態）
前述の実施の形態では、図１１において、データ復元経路ＰＲ１を用いて説明したが、データ復元経路のいずれかが異常の場合に、異常でないデータ復元経路を選択し、データ復元処理を行っても良い。
【００８３】
又、第１の不揮発性メモリ１２Ａの仮データと揮発性メモリ１２Ｂの比較データの比較を行うことにより、第１の不揮発性メモリ１２Ａの障害によるデータの壊れを検出し、起動時に、第１の不揮発性メモリ１２Ａの仮データからの復元を行うことを防止しているが、揮発性メモリを用いた比較処理を省略することもできる。
【００８４】
更に、ＯＳはＵＮＩＸ（登録商標）に限らず、他のＯＳにも適用でき、設定値データもＯＢＰ環境変数に限らず、他のＯＳ起動に必要な設定値であっても良い。又、ＯＳの設定値を例に説明したが、他のデータやプログラム等の退避及び復元にも適用できる。
【００８５】
以上、本発明を実施の形態により説明したが、本発明の趣旨の範囲内において、本発明は、種々の変形が可能であり、本発明の範囲からこれらを排除するものではない。
【産業上の利用可能性】
【００８６】
システム制御装置の不揮発性メモリ領域に、仮データ用と正式データ用の２つの退避用メモリを持ち、退避は一旦、仮データ用メモリに行い、復元時に仮データ用メモリのデータで処理装置の起動ができると分かった時点で、正式データ用メモリに退避データを保存するため、通信経路で異常が生じたり、仮データ用メモリが異常であっても、誤った退避データで復元することを防止できる。
【符号の説明】
【００８７】
１  システム制御ユニット
２Ａ、２Ｂ  システムボード
３  クロスバー
４Ａ〜４Ｎ  Ｉ／Ｏポート
１０  処理装置
１１  システム監視機構
１２  メモリ群
１２Ａ  第１の不揮発性メモリ
１２Ｂ  揮発性メモリ
１２Ｃ  第２の不揮発性メモリ
１２Ｄ  比較結果フラグ
２２Ａ〜２２Ｄ  ＣＰＵ
２９  制御メモリ
２９Ａ  揮発性メモリ
ＬＡＣ，ＬＡＤ  制御線
ＰＥ１，ＰＥ２，ＰＲ１，ＰＲ２  信号線
【図１】
2012001780.tif 000003
【図２】
2012001780.tif 000004
【図３】
2012001780.tif 000005
【図４】
2012001780.tif 000006
【図５】
2012001780.tif 000007
【図６】
2012001780.tif 000008
【図７】
2012001780.tif 000009
【図８】
2012001780.tif 000010
【図９】
2012001780.tif 000011
【図１０】
2012001780.tif 000012
【図１１】
2012001780.tif 000013
【図１２】
2012001780.tif 000014
【図１３】
2012001780.tif 000015
【図１４】
2012001780.tif 000016
【図１５】
2012001780.tif 000017
【手続補正書】
【提出日】平成25年1月17日(2013.1.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
揮発性メモリのデータに従い起動処理を実行する処理装置と、
前記処理装置に接続され、前記揮発性メモリのデータを受信し、不揮発性メモリに退避し、前記不揮発性メモリのデータを前記処理装置に送信し、前記揮発性メモリに復元するシステム制御装置とを有し、
前記システム制御装置は、
前記受信したデータを保持する第１の不揮発性メモリと、
第２の不揮発性メモリと、
復元時に前記第１の不揮発性メモリのデータを前記揮発性メモリに復元し、前記処理装置を起動するととともに、前記処理装置からの起動成功通知に応じて、前記第１の不揮発性メモリのデータを前記第２の不揮発性メモリに保存する処理ユニットとを有する
ことを特徴とする情報処理システム。
【請求項２】
請求項１の情報処理システムにおいて、
前記処理ユニットは、前記第１の不揮発性メモリのデータを前記揮発性メモリに復元し、前記処理装置を起動した結果、前記処理装置から起動不成功を通知されたことに応じて、前記第２の不揮発性メモリに保持されたデータを前記揮発性メモリに復元し、前記処理装置を起動する
ことを特徴とする情報処理システム。
【請求項３】
請求項１の情報処理システムにおいて、
前記システム制御装置は、前記受信したデータを保持する第３のメモリを有し、
前記処理ユニットは、データの退避時に、前記第１の不揮発性メモリのデータと前記第３のメモリのデータとを比較し、比較結果を記録する
ことを特徴とする情報処理システム。
【請求項４】
揮発性メモリのデータに従い起動処理を実行する処理装置に接続され、前記揮発性メモリのデータを受信し、不揮発性メモリに退避し、前記不揮発性メモリのデータを前記処理装置に送信し、前記揮発性メモリに復元するシステム制御装置であって、
前記受信したデータを保持する第１の不揮発性メモリと、
第２の不揮発性メモリと、
復元時に前記第１の不揮発性メモリのデータを前記揮発性メモリに復元し、前記処理装置を起動するととともに、前記処理装置からの起動成功通知に応じて、前記第１の不揮発性メモリのデータを前記第２の不揮発性メモリに保存する処理ユニットとを有する
ことを特徴とするシステム制御装置。
【請求項５】
揮発性メモリのデータに従い起動処理を実行する処理装置の前記揮発性メモリのデータを受信し、第１の不揮発性メモリに退避する工程と、
復元時に前記第１の不揮発性メモリのデータを前記揮発性メモリに復元し、前記処理装置を起動する工程と、
前記処理装置からの起動成功通知に応じて、前記第１の不揮発性メモリのデータを前記第２の不揮発性メモリに保存する工程とを有する
ことを特徴とする情報処理システムのデータ退避及び復元方法。
【国際調査報告】
2012001780.tif 000018
2012001780.tif 000019
2012001780.tif 000020
2012001780.tif 000021