(57)【要約】ユーザの滞留場所と行動種別との関連を、位置情報履歴から抽出する。  行動特徴抽出装置３００は、行動類型記憶部２０２と行動特徴抽出部３０２とを含む。行動類型記憶部２０２は、第１の行動種別に対応する第１の行動拠点種別の滞留点と第２の行動種別に対応する第２の行動拠点種別の滞留点とを含む複数の滞留点のそれぞれについて、当該滞留点に滞留した順序を示す情報を含む滞留点情報２１２を記憶する。行動特徴抽出部３０２は、滞留点情報２１２をもとに、第１の行動拠点種別の滞留点及び第２の行動拠点種別の滞留点のうちのいずれかを始点、いずれかを終点とする滞留点の連鎖を抽出し、抽出された滞留点の連鎖に含まれるそれぞれの滞留点について、始点及び終点の行動拠点種別をもとに、滞留点と行動種別との関連度合を示す滞留点関連度を算出し、出力する。
2011142471.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザが滞留を行った、第１の行動種別に対応する第１の行動拠点種別の滞留点と第２の行動種別に対応する第２の行動拠点種別の滞留点とを含む複数の滞留点のそれぞれについて、当該滞留点に滞留した順序を示す情報を含む滞留点情報を記憶する行動類型記憶手段と、
前記行動類型記憶手段から前記滞留点情報を取得し、当該滞留点情報をもとに、前記第１の行動拠点種別の滞留点及び前記第２の行動拠点種別の滞留点のうちのいずれかを始点とし、前記第１の行動拠点種別の滞留点及び前記第２の行動拠点種別の滞留点のうちのいずれかを終点とする前記滞留点の連鎖を抽出し、抽出された前記連鎖に含まれるそれぞれの滞留点について、前記始点及び前記終点の前記行動拠点種別をもとに、当該滞留点と前記第１の行動種別との関連度合を示す第１の滞留点関連度、及び、当該滞留点と前記第２の行動種別との関連度合を示す第２の滞留点関連度のうちの少なくとも一方を算出し、前記連鎖に含まれるそれぞれの滞留点ごとに、算出された前記滞留点関連度を出力する行動特徴抽出手段と
を含む行動特徴抽出装置。
【請求項２】
前記第１の行動種別が仕事または学業、前記第１の行動拠点種別が職場または学校、前記第２の行動種別がプライベート、前記第２の行動拠点種別が自宅滞留点であり、
前記行動特徴抽出手段は、
前記連鎖に含まれるそれぞれの滞留点について前記第１の滞留点関連度を算出するとき、
前記始点の前記行動拠点種別が前記第１の行動拠点種別であり、かつ、前記終点の前記行動拠点種別が前記第１の行動拠点種別である第１の場合、前記第１の滞留点関連度を所定値ａとし、
前記始点の前記行動拠点種別が前記第２の行動拠点種別であり、かつ、前記終点の前記行動拠点種別が前記第２の行動拠点種別である第２の場合、前記第１の滞留点関連度を前記第１の場合の前記第１の滞留点関連度より小さくし、
前記始点の前記行動拠点種別が前記第２の行動拠点種別であり、かつ、前記終点の前記行動拠点種別が前記第１の行動拠点種別である第３の場合、前記第１の滞留点関連度を前記第１の場合の前記第１の滞留点関連度以下、かつ、第４の場合の前記第１の滞留点関連度より大きくし、
前記始点の前記行動拠点種別が前記第１の行動拠点種別であり、かつ、前記終点の前記行動拠点種別が前記第２の行動拠点種別である前記第４の場合、前記第１の滞留点関連度を前記第２の場合の前記第１の滞留点関連度以上、かつ、前記第３の場合の前記第１の滞留点関連度より小さくし、
前記連鎖に含まれるそれぞれの滞留点について前記第２の滞留点関連度を算出するとき、
前記第１の場合、前記第２の滞留点関連度を所定値ｂとし、
前記第２の場合、前記第２の滞留点関連度を前記第１の場合の前記第２の滞留点関連度より大きくし、
前記第３の場合、前記第２の滞留点関連度を前記第１の場合の前記第２の滞留点関連度以上、かつ、前記第４の場合の前記第２の滞留点関連度より小さくし、
前記第４の場合、前記第２の滞留点関連度を前記第２の場合の前記第２の滞留点関連度以下、かつ、前記第３の場合の前記第２の滞留点関連度より大きくする
請求項１に記載の行動特徴抽出装置。
【請求項３】
前記行動特徴抽出手段は、前記連鎖に含まれるそれぞれの滞留点について、前記始点及び前記終点の前記行動拠点種別と前記連鎖上での当該滞留点の順序をもとに、前記滞留点関連度を算出する
請求項１または２に記載の行動特徴抽出装置。
【請求項４】
前記行動特徴抽出手段は、さらに、前記連鎖に含まれるそれぞれの滞留点の前記第１の滞留点関連度をもとにした前記連鎖と前記第１の行動種別との関連度合を示す第１の連鎖関連度、及び、前記連鎖に含まれるそれぞれの滞留点の前記第２の滞留点関連度をもとにした前記連鎖と前記第２の行動種別との関連度合を示す第２の連鎖関連度のうちの少なくとも一方を算出し、算出された前記連鎖関連度を出力する
請求項１から３のいずれかに記載の行動特徴抽出装置。
【請求項５】
前記第１の行動種別が仕事または学業、前記第１の行動拠点種別が職場または学校、前記第２の行動種別がプライベート、前記第２の行動拠点種別が自宅滞留点であり、
前記滞留点情報は、さらに、前記滞留点における滞留を開始した時間を示す滞留開始時間と前記滞留点における滞留を終了した時間を示す滞留終了時間を含み、
前記行動特徴抽出手段は、前記滞留開始時間及び前記滞留終了時間をもとに、前記複数の滞留点の中から前記ユーザの外泊先の滞留点を抽出し、当該外泊先の滞留点を前記自宅滞留点として、前記滞留点関連度を算出する
請求項１から４のいずれかに記載の行動特徴抽出装置。
【請求項６】
ユーザの位置を示す測位点と測位日時とをもとに、前記ユーザが滞留を行った、第１の行動種別に対応する第１の行動拠点種別の滞留点と第２の行動種別に対応する第２の行動拠点種別の滞留点とを含む複数の滞留点のそれぞれについて、当該滞留点に滞留した順序を示す情報を含む滞留点情報を抽出する行動類型抽出手段と、
前記行動類型抽出手段から前記滞留点情報を取得し、当該滞留点情報をもとに、前記第１の行動拠点種別の滞留点及び前記第２の行動拠点種別の滞留点のうちのいずれかを始点とし、前記第１の行動拠点種別の滞留点及び前記第２の行動拠点種別の滞留点のうちのいずれかを終点とする前記滞留点の連鎖を抽出し、抽出された前記連鎖に含まれるそれぞれの滞留点について、前記始点及び前記終点の前記行動拠点種別をもとに、当該滞留点と前記第１の行動種別との関連度合を示す第１の滞留点関連度、及び、当該滞留点と前記第２の行動種別との関連度合を示す第２の滞留点関連度のうちの少なくとも一方を算出し、前記連鎖に含まれるそれぞれの滞留点ごとに、算出された前記滞留点関連度を出力する行動特徴抽出手段と
を含む行動特徴抽出システム。
【請求項７】
ユーザが滞留を行った、第１の行動種別に対応する第１の行動拠点種別の滞留点と第２の行動種別に対応する第２の行動拠点種別の滞留点とを含む複数の滞留点のそれぞれについて、当該滞留点に滞留した順序を示す情報を含む滞留点情報をもとに、前記第１の行動拠点種別の滞留点及び前記第２の行動拠点種別の滞留点のうちのいずれかを始点とし、前記第１の行動拠点種別の滞留点及び前記第２の行動拠点種別の滞留点のうちのいずれかを終点とする前記滞留点の連鎖を抽出し、
抽出された前記連鎖に含まれるそれぞれの滞留点について、前記始点及び前記終点の前記行動拠点種別をもとに、当該滞留点と前記第１の行動種別との関連度合を示す第１の滞留点関連度、及び、当該滞留点と前記第２の行動種別との関連度合を示す第２の滞留点関連度のうちの少なくとも一方を算出し、前記連鎖に含まれるそれぞれの滞留点ごとに、算出された前記滞留点関連度を出力する
行動特徴抽出方法。
【請求項８】
コンピュータに、
ユーザが滞留を行った、第１の行動種別に対応する第１の行動拠点種別の滞留点と第２の行動種別に対応する第２の行動拠点種別の滞留点とを含む複数の滞留点のそれぞれについて、当該滞留点に滞留した順序を示す情報を含む滞留点情報をもとに、前記第１の行動拠点種別の滞留点及び前記第２の行動拠点種別の滞留点のうちのいずれかを始点とし、前記第１の行動拠点種別の滞留点及び前記第２の行動拠点種別の滞留点のうちのいずれかを終点とする前記滞留点の連鎖を抽出し、
抽出された前記連鎖に含まれるそれぞれの滞留点について、前記始点及び前記終点の前記行動拠点種別をもとに、当該滞留点と前記第１の行動種別との関連度合を示す第１の滞留点関連度、及び、当該滞留点と前記第２の行動種別との関連度合を示す第２の滞留点関連度のうちの少なくとも一方を算出し、前記連鎖に含まれるそれぞれの滞留点ごとに、算出された前記滞留点関連度を出力する
処理を実行させる行動特徴抽出プログラムを格納するコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ユーザ行動の特徴情報を抽出する行動特徴抽出装置、行動特徴抽出システム、行動特徴抽出方法、及び行動特徴抽出プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、ＧＰＳ（Ｇｌｏｂａｌ  Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）を搭載した端末により、ユーザの位置情報を定期的に取得することが可能となっている。このような位置情報を利用したサービスとして、例えば、ユーザ周辺の地図の表示、あるいは現在地から目的地までの道案内を行うといったサービスが提供されている。これらのサービスは、ユーザの現在の位置情報にもとづいて提供されるサービスである。また、さらに発展したサービスとして、ユーザの位置情報の履歴にもとづいてユーザの行動類型を抽出し、抽出した行動類型にもとづいてサービスを提供することが提案されている。
例えば、特許文献１には、行動状態（就寝中、仕事中、外出中など）のシチュエーション遷移モデルを定義し、位置情報及び時刻情報からユーザの現在のシチュエーションを推定するシチュエーション推定装置が開示されている。
ユーザの行動状態に合致したサービス提供を行うには、ユーザがそれぞれの滞留場所の役割を知ることが効果的である。特に、その滞留場所が仕事に関係するか否かの情報は、ユーザの行動状態に大きな影響を与えるため重要である。
特許文献１のシチュエーション推定装置では、ユーザが、それぞれの滞留場所の役割（ホームエリア、ワークエリア等）、すなわち、それぞれの滞留場所がユーザのどのような行動種別（プライベート、仕事等）に関連するかの情報を入力する必要がある。しかし、ユーザに、滞留した滞留場所毎に、関連する行動種別を入力させることは、ユーザにとって負担が大きい。また、ユーザにサービスを提供する事業者は、滞留場所に対して既に入力されている行動種別が更新されず、不正確になっている可能性があることを前提にサービスの提供を行う必要がある。
このように、ユーザがそれぞれの滞留場所に関連する行動種別を入力するのではなく、それぞれの滞留場所に関連する行動種別を自動的に抽出する方法が、例えば、特許文献２に開示されている。
特許文献２の行動履歴分析装置は、ユーザの職場における滞留時間帯、騒音レベル、及び照度レベルをもとに、ユーザのプライベート関連地点とビジネス関連地点とを推定する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００９−１８１４７６号公報
【特許文献２】特開２００９−０４３０５７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上述の特許文献２に記載の行動履歴分析装置は、照度レベル、及び騒音レベルをもとに、滞留場所がプライベート関連地点かビジネス関連地点かを分類する。このように、特許文献２の行動履歴分析装置おいては、滞留場所がプライベート関連地点かビジネス関連地点かを分類するために、位置情報以外の照度または騒音の情報、及び、ユーザの勤務時間帯に関する情報を必要とするという問題があった。
本発明の一つの目的は、ユーザの滞留場所と行動種別との関連を、位置情報履歴から抽出できる行動特徴抽出装置、行動特徴抽出システム、行動特徴抽出方法、及び行動特徴抽出プログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明の一態様における行動特徴抽出装置は、行動特徴抽出装置ユーザが滞留を行った、第１の行動種別に対応する第１の行動拠点種別の滞留点と第２の行動種別に対応する第２の行動拠点種別の滞留点とを含む複数の滞留点のそれぞれについて、当該滞留点に滞留した順序を示す情報を含む滞留点情報を記憶する行動類型記憶手段と、前記行動類型記憶手段から前記滞留点情報を取得し、当該滞留点情報をもとに、前記第１の行動拠点種別の滞留点及び前記第２の行動拠点種別の滞留点のうちのいずれかを始点とし、前記第１の行動拠点種別の滞留点及び前記第２の行動拠点種別の滞留点のうちのいずれかを終点とする前記滞留点の連鎖を抽出し、抽出された前記連鎖に含まれるそれぞれの滞留点について、前記始点及び前記終点の前記行動拠点種別をもとに、当該滞留点と前記第１の行動種別との関連度合を示す第１の滞留点関連度、及び、当該滞留点と前記第２の行動種別との関連度合を示す第２の滞留点関連度のうちの少なくとも一方を算出し、前記連鎖に含まれるそれぞれの滞留点ごとに、算出された前記滞留点関連度を出力する行動特徴抽出手段とを含む。
本発明の一態様における行動特徴抽出システムは、ユーザの位置を示す測位点と測位日時とをもとに、ユーザが滞留を行った、第１の行動種別に対応する第１の行動拠点種別の滞留点と第２の行動種別に対応する第２の行動拠点種別の滞留点とを含む複数の滞留点のそれぞれについて、当該滞留点に滞留した順序を示す情報を含む滞留点情報を抽出する行動類型抽出手段と、前記行動類型抽出手段から前記滞留点情報を取得し、当該滞留点情報をもとに、前記第１の行動拠点種別の滞留点及び前記第２の行動拠点種別の滞留点のうちのいずれかを始点とし、前記第１の行動拠点種別の滞留点及び前記第２の行動拠点種別の滞留点のうちのいずれかを終点とする前記滞留点の連鎖を抽出し、抽出された前記連鎖に含まれるそれぞれの滞留点について、前記始点及び前記終点の前記行動拠点種別をもとに、当該滞留点と前記第１の行動種別との関連度合を示す第１の滞留点関連度、及び、当該滞留点と前記第２の行動種別との関連度合を示す第２の滞留点関連度のうちの少なくとも一方を算出し、前記連鎖に含まれるそれぞれの滞留点ごとに、算出された前記滞留点関連度を出力する行動特徴抽出手段とを含む。
本発明の一態様における行動特徴抽出方法は、ユーザが滞留を行った、第１の行動種別に対応する第１の行動拠点種別の滞留点と第２の行動種別に対応する第２の行動拠点種別の滞留点とを含む複数の滞留点のそれぞれについて、当該滞留点に滞留した順序を示す情報を含む滞留点情報をもとに、前記第１の行動拠点種別の滞留点及び前記第２の行動拠点種別の滞留点のうちのいずれかを始点とし、前記第１の行動拠点種別の滞留点及び前記第２の行動拠点種別の滞留点のうちのいずれかを終点とする前記滞留点の連鎖を抽出し、抽出された前記連鎖に含まれるそれぞれの滞留点について、前記始点及び前記終点の前記行動拠点種別をもとに、当該滞留点と前記第１の行動種別との関連度合を示す第１の滞留点関連度、及び、当該滞留点と前記第２の行動種別との関連度合を示す第２の滞留点関連度のうちの少なくとも一方を算出し、前記連鎖に含まれるそれぞれの滞留点ごとに、算出された前記滞留点関連度を出力する。
本発明の一態様におけるコンピュータ読み取り可能な記録媒体は、コンピュータに、ユーザが滞留を行った、第１の行動種別に対応する第１の行動拠点種別の滞留点と第２の行動種別に対応する第２の行動拠点種別の滞留点とを含む複数の滞留点のそれぞれについて、当該滞留点に滞留した順序を示す情報を含む滞留点情報をもとに、前記第１の行動拠点種別の滞留点及び前記第２の行動拠点種別の滞留点のうちのいずれかを始点とし、前記第１の行動拠点種別の滞留点及び前記第２の行動拠点種別の滞留点のうちのいずれかを終点とする前記滞留点の連鎖を抽出し、抽出された前記連鎖に含まれるそれぞれの滞留点について、前記始点及び前記終点の前記行動拠点種別をもとに、当該滞留点と前記第１の行動種別との関連度合を示す第１の滞留点関連度、及び、当該滞留点と前記第２の行動種別との関連度合を示す第２の滞留点関連度のうちの少なくとも一方を算出し、前記連鎖に含まれるそれぞれの滞留点ごとに、算出された前記滞留点関連度を出力する処理を実行させる行動特徴抽出プログラムを格納する。
【発明の効果】
【０００６】
本発明の効果は、ユーザの滞留場所と行動種別との関連を、位置情報履歴から抽出できることである。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】本発明の第一の実施の形態の特徴的な構成を示すブロック図である。
【図２】本発明の第一の実施の形態における行動特徴抽出システム１の構成を示すブロック図である。
【図３】本発明の第一の実施の形態における端末１００の位置情報取得処理を示すフローチャートである。
【図４】本発明の第一の実施の形態における行動類型抽出装置２００の行動類型抽出処理を示すフローチャートである。
【図５】本発明の第一の実施の形態における行動特徴抽出装置３００の行動特徴抽出処理を示すフローチャートである。
【図６】本発明の第一の実施の形態における滞留点情報２１２の例を示す図である。
【図７】本発明の第一の実施の形態における、滞留点の連鎖の抽出結果の例を示す図である。
【図８】本発明の第一の実施の形態における、滞留点種別の例を示す図である。
【図９】本発明の第一の実施の形態における、滞留点の分類結果の例を示す図である。
【図１０】本発明の第一の実施の形態における、滞留点関連度の算出式の例を示す図である。
【図１１】本発明の第一の実施の形態における滞留点関連度情報３１２の例を示す図である。
【図１２】本発明の第一の実施の形態における、連鎖関連度の算出式の例を示す図である。
【図１３】本発明の第一の実施の形態における連鎖関連度情報３１３の例を示す図である。
【図１４】本発明の第一の実施の形態における滞留点の分割方法の例を示す図である。
【図１５】本発明の第一の実施の形態における滞留点の分割方法の他の例を示す図である。
【図１６】本発明の第二の実施の形態における行動特徴抽出装置３００の行動特徴抽出処理を示すフローチャートである。
【図１７】本発明の第二の実施の形態における滞留点情報２１２の例を示す図である。
【図１８】本発明の第二の実施の形態における、滞留点の連鎖の抽出結果の例を示す図である。
【図１９】本発明の第二の実施の形態における、滞留点の分類結果の例を示す図である。
【図２０】本発明の第二の実施の形態における、滞留点関連度情報３１２を示す図である。
【図２１】本発明の第二の実施の形態における、連鎖関連度情報３１３を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
はじめに、本発明の実施の形態における行動類型データ２１１、及び生活行動モデルについて説明する。
本発明の実施形態における行動特徴抽出システム１では、ユーザとともに移動する端末１００が、位置情報を定期的に取得する。そして、行動類型抽出装置２００が、取得された位置情報にもとづいて、ユーザの行動類型データ２１１として滞留点情報２１２を抽出する。滞留点情報２１２は、ユーザが訪れて留まった滞留点（滞留した場所）に関する情報である。
次に、ユーザの生活行動モデルを以下のように定義する。
はじめに、ユーザの行動は、「仕事」（第１の行動種別）と「プライベート」（第２の行動種別）とのように、少なくとも２つの行動種別に分類されると仮定する。そして、ユーザは、職場（第１の行動拠点種別）の滞留点では「仕事」（第１の行動種別）に属する行動を行い、自宅（第２の行動拠点種別）の滞留点では「プライベート」（第２の行動種別）に属する行動（プライベートな生活）を行うというように、それぞれの行動種別に対応する行動拠点種別の滞留点においては、それぞれの行動種別に属する行動を行うと仮定する。さらに、ユーザが、職場から外出して職場に戻るときに立ち寄る滞留点、自宅から外出して自宅に戻るときに立ち寄る滞留点、職場から自宅へ移動するときに立ち寄る滞留点、及び、自宅から職場へ移動するときに立ち寄る滞留点のように、それぞれの行動拠点種別の滞留点の間を移動するときに立ち寄る滞留点についても、上記の行動種別のいずれかに関連すると仮定する。ここで、移動するときに立ち寄る滞留点が、行動種別のいずれかに関連する可能性は、移動の出発点、及び、到着点である滞留点の行動拠点種別により決まる。
例えば、ユーザの行動は、２つの行動種別「仕事」と「プライベート」とに分類され、ユーザは、職場の滞留点（職場滞留点）において仕事を行い、自宅の滞留点（自宅滞留点）においてプライベートな生活を行う。ここで、ユーザが職場滞留点を出発してから職場滞留点に戻る場合（第１の場合）に立ち寄った滞留点は、仕事に関連する可能性が高い（または、プライベートに関連する可能性が低い）と推定できる。また、ユーザが自宅滞留点を出発してから自宅滞留点に戻る場合（第２の場合）に立ち寄った滞留点は、仕事に関連する可能性が低い（または、プライベートに関連する可能性が高い）と推定できる。さらに、ユーザが自宅滞留点を出発してから職場滞留点に到着する場合（第３の場合）に立ち寄った滞留点は、仕事に関連する可能性が少し高い（または、プライベートに関連する可能性が少し低い）と推定できる。また、ユーザが職場滞留点を出発してから自宅滞留点に到着する場合（第４の場合）に立ち寄った滞留点は、仕事に関連する可能性が少し低い（または、プライベートに関連する可能性が少し高い）と推定できる。
また、ユーザは、出張や旅行などで１日以上自宅に戻らない場合でも、ほぼ２４時間毎に、睡眠のために外泊先の滞留点（外泊先滞留点）に長時間滞在すると仮定する。
（第一の実施の形態）
次に、本発明の第一の実施の形態について説明する。
本発明の第一の実施の形態においては、第１の行動種別を「仕事」、第１の行動種別に対応する第１の行動拠点種別を「職場」、第２の行動種別を「プライベート」、第２の行動種別に対応する第２の行動拠点種別を「自宅」とする。すなわち、ユーザの行動は、「仕事」と「プライベート」の２つの行動種別に分類され、ユーザは、職場滞留点において仕事を、自宅滞留点においてプライベートな行動を行う。行動特徴抽出システム１は、職場滞留点と自宅滞留点とのいずれかを出発点（始点）及び到着点（終点）とする滞留点の連鎖を抽出し、抽出された滞留点の連鎖に含まれる各滞留点について、滞留点と「仕事」（第１の行動種別）との関連度合を示す滞留点関連度（第１の滞留点関連度）を算出する。さらに、行動特徴抽出システム１は、上述の連鎖のそれぞれについても、連鎖と「仕事」（第１の行動種別）との関連度合を示す連鎖関連度（第１の連鎖関連度）を算出する。
はじめに、本発明の第一の実施の形態の構成について説明する。図２は、本発明の第一の実施の形態における行動特徴抽出システム１の構成を示すブロック図である。
図２を参照すると、行動特徴抽出システム１は、端末１００、行動類型抽出装置２００、行動特徴抽出装置３００、及び行動特徴参照装置４００を含む。端末１００と行動類型抽出装置２００、行動類型抽出装置２００と行動特徴抽出装置３００、及び行動特徴抽出装置３００と行動特徴参照装置４００は図示しないネットワークにより接続され、互いに通信可能である。
端末１００は、ユーザとともに移動可能な情報端末である。本発明の実施形態においては、端末１００は、携帯電話端末である。なお、端末１００は、携帯電話端末ではなく、例えば、ＰＤＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄａｔａ  Ａｓｓｉｓｔａｎｔ）や、パーソナルコンピュータ、カーナビゲーションシステム端末等の情報端末であってもよい。なお、図２には１台の端末１００のみ記載されているが、端末１００は複数であってもよい。端末１００は、当該端末１００の位置情報を取得し、位置情報データ１１１として出力する。
ここで、端末１００は、位置情報取得部１０１を含む。位置情報取得部１０１は、ＧＰＳにより、端末１００の位置情報を取得する。端末１００は、アンテナを備えており、図示されないＧＰＳ衛星から送信される電波を受信する。位置情報取得部１０１は、衛星から受信した電波にもとづいて端末１００の位置（測位点）を算出する。また、位置情報取得部１０１は、測位点を算出すると同時に、測位時刻を取得する。位置情報取得部１０１の算出する測位点が端末１００の位置となる。
なお、位置情報取得部１０１は、測位点をＧＰＳではなく、例えば、特定の場所（店舗等）に設置されたＲＦＩＤ（Ｒａｄｉｏ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  ＩＤｅｎｔｉｆｉｃａｔｉｏｎ）のリーダに付与された当該リーダの設置位置の情報から取得してもよい。また、位置情報取得部１０１は、測位点を、加速度センサや地磁気センサにより端末１００の移動距離を推定することで取得してもよい。また、位置情報取得部１０１は、測位点を算出すると同時に、測位精度など、測位点に関連する他の情報も取得してもよい。
位置情報取得部１０１は、定期的に測位点を算出し、測位点の位置を示す位置情報、測位時刻、及び測位精度情報を含む位置情報データ１１１を行動類型抽出装置２００へ送信する。位置情報取得部１０１により測位点が算出される時間間隔は、あらかじめ管理者により位置情報取得部１０１へ設定されていてもよいし、ユーザが位置情報取得部１０１へ設定してもよい。また、測位点の位置情報は、所定の座標軸上で示されていてもよいし、緯度及び経度により示されていてもよい。
行動類型抽出装置２００は、位置情報データ１１１にもとづいて、端末１００の行動類型データ２１１を抽出する。
ここで、行動類型抽出装置２００は、行動類型抽出部２０１、及び行動類型記憶部２０２を含む。
行動類型抽出部２０１は、端末１００から位置情報データ１１１を受信し、受信した位置情報データ１１１にもとづいて、端末１００の行動類型データ２１１として滞留点情報２１２を抽出する。ここで、行動類型抽出部２０１は、位置情報データ１１１をもとに、例えば、所定の時間内に取得された複数の測位点の位置が、所定の範囲内に含まれる場合、それらの測位点の位置のいずれかを滞留点とする。
また、行動類型抽出部２０１は、抽出した行動類型データ２１１を、端末１００毎に行動類型記憶部２０２に保存する。さらに、行動類型抽出部２０１は、行動特徴抽出装置３００に行動類型データ２１１を送信する。
図６は、本発明の第一の実施の形態における滞留点情報２１２の例を示す図である。滞留点情報２１２は、各滞留を識別するための滞留データ識別子、各滞留における滞留点を識別するための滞留点識別子ｓ１〜ｓ９、当該滞留点の位置情報、及び、当該滞留点に滞留した順序を示す情報を含む。
ここで、滞留点識別子は、行動類型抽出部２０１により、抽出されたそれぞれの滞留点に対して付与される。また、順序を示す情報は、滞留の順序を示すものであればどのような情報でもよく、図６のように、滞留開始日時、及び滞留終了日時であってもよい。また、行動類型抽出部２０１が、滞留点識別子を滞留の順序を示すように付与する場合、当該滞留点識別子を、順序を示す情報としてもよい。
行動特徴抽出装置３００は、行動類型データ２１１にもとづいて、端末１００の行動特徴データ３１１を生成する。
ここで、行動特徴抽出装置３００は、行動類型参照部３０１、行動特徴抽出部３０２、及び行動特徴記憶部３０３を含む。
行動類型参照部３０１は、行動類型抽出装置２００から行動類型データ２１１を受信する。
行動特徴抽出部３０２は、行動類型データ２１１にもとづき、職場滞留点と自宅滞留点とのいずれかを出発点、いずれかを到着点とする滞留点の連鎖を抽出し、抽出した連鎖に含まれる滞留点のそれぞれについて、「仕事」に対する滞留点関連度を算出する。さらに、行動特徴抽出システム１は、上述の連鎖のそれぞれについて、「仕事」に対する連鎖関連度を算出する。
行動特徴抽出部３０２は、算出した滞留点関連度を滞留点関連度情報３１２として、行動特徴記憶部３０３に保存する。また、行動特徴抽出部３０２は、算出した連鎖関連度を連鎖関連度情報３１３として、行動特徴記憶部３０３に保存する。さらに、行動特徴抽出部３０２は、滞留点関連度情報３１２及び連鎖関連度情報３１３を含む行動特徴データ３１１を、行動特徴参照装置４００へ送信する。
図１１は、本発明の第一の実施の形態における滞留点関連度情報３１２の例を示す図である。滞留点関連度情報３１２は、滞留点のそれぞれについての滞留点関連度を含む。
図１３は、本発明の第一の実施の形態における連鎖関連度情報３１３の例を示す図である。連鎖関連度情報３１３は、滞留点の連鎖のそれぞれについての連鎖関連度を含む。
行動特徴参照装置４００は、ユーザの行動特徴データ３１１を利用するアプリケーションが動作するサーバである。ここで、アプリケーションは行動特徴データ３１１を利用すればどのようなアプリケーションでもよい。例えば、アプリケーションは、行動特徴データ３１１に含まれる滞留点関連度情報３１２または連鎖関連度情報３１３にもとづいて、広告配信サービス等を提供するアプリケーションでもよい。
なお、端末１００、行動類型抽出装置２００、行動特徴抽出装置３００、及び行動特徴参照装置４００は、それぞれ、プログラムによって動作を行うコンピュータであってもよい。この場合、端末１００、行動類型抽出装置２００、行動特徴抽出装置３００、及び行動特徴参照装置４００は、図示されない記憶部、処理部、入出力部、及び通信部を含み、これらは共通バスで電気的に接続される。記憶部は、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）、フラッシュメモリ等を含み、各装置の機能を実現するためのプログラムやデータを記憶する。処理部は、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）で構成され、記憶部のプログラムを読込んで処理を行うことで各装置の機能を実行する。入出力部は、ＬＣＤ（Ｌｉｑｕｉｄ  Ｃｒｙｓｔａｌ  Ｄｉｓｐｌａｙ）や、キーボード、マウス、スピーカ等を含み、各装置の管理者との入出力インタフェースである。通信部は、無線通信、あるいは有線通信を行って他の装置との通信を行う。このようにして、端末１００、行動類型抽出装置２００、行動特徴抽出装置３００、及び、行動特徴参照装置４００は実現される。
なお、本発明の第一の実施の形態の行動特徴抽出システム１においては、行動特徴抽出装置３００は、端末１００、行動類型抽出装置２００、及び行動特徴参照装置４００とは異なる装置としている。しかしながら、行動特徴抽出装置３００と、端末１００、行動類型抽出装置２００、及び行動特徴参照装置４００のうちの１つまたは複数とが、１つの装置を構成してもよい。例えば、行動類型抽出装置２００と行動特徴抽出装置３００とが、１つの装置を構成していてもよい。また、行動特徴抽出装置３００の各構成部位は、物理的に異なる場所に配置され、ネットワークを介して接続されてもよい。つまり、図２に示す行動特徴抽出システム１の構成は、あくまで一例であり、端末１００、行動類型抽出装置２００、行動特徴抽出装置３００、及び行動特徴参照装置４００のそれぞれが、いずれの構成部位を備えるかは柔軟に変更が可能である。
次に、本発明の第一の実施の形態における行動特徴抽出システム１の動作について説明する。
はじめに、本発明の第一の実施の形態における端末１００の動作について説明する。図３は、本発明の第一の実施の形態における端末１００の位置情報取得処理を示すフローチャートである。
端末１００の位置情報取得部１０１は、衛星からの電波を受信して、定期的に測位点を算出する（ステップＳ１０１）。ここで、位置情報取得部１０１は、測位点を算出するときに、同時に測位精度情報と測位時刻とを取得する（ステップＳ１０２）。位置情報取得部１０１は、測位点、測位精度情報、及び測位時刻を含む位置情報データ１１１を、行動類型抽出装置２００へ送信する（ステップＳ１０３）。
次に、本発明の第一の実施の形態における行動類型抽出装置２００の動作について説明する。図４は、本発明の第一の実施の形態における行動類型抽出装置２００の行動類型抽出処理を示すフローチャートである。
行動類型抽出装置２００の行動類型抽出部２０１は、端末１００から位置情報データ１１１を受信する（ステップＳ２０１）。行動類型抽出部２０１は、端末１００から送信された位置情報データ１１１から滞留点情報２１２を抽出する（ステップＳ２０２）。行動類型抽出部２０１は、抽出した滞留点情報２１２を行動類型データ２１１として行動類型記憶部２０２に保存する（ステップＳ２０３）。行動類型抽出装置２００は、行動特徴抽出装置３００から受信した行動類型データ２１１の取得要求に応答して、行動類型データ２１１を行動特徴抽出装置３００に送信する（ステップＳ２０４）。
次に、本発明の第一の実施の形態における行動特徴抽出装置３００の動作について説明する。図５は、本発明の第一の実施の形態における行動特徴抽出装置３００の行動特徴抽出処理を示すフローチャートである。
はじめに、行動特徴抽出装置３００の行動類型参照部３０１は、行動類型抽出装置２００から行動類型データ２１１を受信する（ステップＳ３０１）。
例えば、行動類型参照部３０１は、行動類型データ２１１として、図６のような滞留点情報２１２を受信する。
行動特徴抽出部３０２は、行動類型参照部３０１が受信した滞留点情報２１２から、自宅滞留点及び職場滞留点のうちのいずれかを始点、いずれかを終点とする滞留点の連鎖を抽出する（ステップＳ３０２）。
ここで、行動特徴抽出部３０２は、自宅滞留点及び職場滞留点の滞留点識別子を、ユーザ、または、管理者によりあらかじめ入力された自宅及び職場の位置情報をもとに取得する。この場合、行動特徴抽出部３０２は、例えば、入力された自宅の位置（位置座標、緯度及び経度等）が、滞留点情報２１２に含まれる滞留点の位置から所定の範囲に存在する場合、その滞留点の滞留点識別子を自宅滞留点の滞留点識別子とする。同様に、入力された職場の位置が、滞留点情報２１２に含まれる滞留点の位置から所定の範囲に存在する場合、その滞留点の滞留点識別子を職場滞留点の滞留点識別子とする。
例えば、図６の滞留点情報２１２の場合、行動特徴抽出部３０２は、管理者により入力された自宅の位置情報（位置座標（ｘ１，ｙ１））及び職場の位置情報（位置座標（ｘ５，ｙ５））をもとに、自宅滞留点の滞留点識別子ｓ１、及び職場滞留点の滞留点識別子ｓ５を取得する。
図７は、本発明の第一の実施の形態における、滞留点の連鎖の抽出結果の例を示す図である。例えば、行動特徴抽出部３０２は、図６の滞留点情報２１２から、図７のような連鎖（連鎖識別子ｃ１〜ｃ４）を抽出する。
なお、行動特徴抽出部３０２は、自宅滞留点及び職場滞留点の滞留点識別子を、滞留点情報２１２を解析することにより取得してもよい。この場合、行動特徴抽出部３０２は、例えば、滞留点情報２１２において、滞留時間が最も長い滞留点の滞留点識別子を自宅滞留点の滞留点識別子とし、滞留時間が２番目に長い滞留点の滞留点識別子を職場滞留点の滞留点識別子としてもよい。
次に、行動特徴抽出部３０２は、抽出した連鎖上の自宅滞留点、職場滞留点以外の各滞留点を、滞留点種別に従って分類し、各滞留点に滞留点種別を付与する（ステップＳ３０３）。ここで、行動特徴抽出部３０２は、滞留点の滞留点種別を、その滞留点が含まれる連鎖の始点、及び、終点となる滞留点の行動拠点種別（「職場」または「自宅」）と、その滞留点が含まれる連鎖の始点、または、終点からのその滞留点の順序によって決定する。
図８は、本発明の第一の実施の形態における、滞留点種別の例を示す図である。例えば、行動特徴抽出部３０２は、自宅滞留点と職場滞留点以外の各滞留点を、図８のように、滞留点種別ｐ１〜ｐ６、ｗ１〜ｗ６の１２種類に分類する。
ここで、滞留点種別ｐ１〜ｐ３は自宅滞留点を始点かつ終点とする連鎖に含まれる滞留点であり、ｐ１は自宅滞留点を出発した直後（始点の次）、ｐ３は自宅滞留点に到着する直前（終点の前）の滞留点を示す。ｐ２はｐ１及びｐ３のどちらにも含まれない滞留点であり、複数存在する。また、ｐ１及びｐ３のどちらの条件にも当てはまる滞留点は、ｐ１及びｐ３の両方、または、いずれか一方に分類されてもよい。
滞留点種別ｐ４〜ｐ６は職場滞留点を始点、かつ、自宅滞留点を終点とする連鎖に含まれる滞留点であり、ｐ４は職場滞留点を出た直後（始点の次）、ｐ６は自宅滞留点に到着する直前（終点の前）の滞留点を示す。ｐ５はｐ４及びｐ６のどちらにも含まれない滞留点であり、複数存在する。また、ｐ４及びｐ６のどちらの条件にも当てはまる滞留点は、ｐ４及びｐ６の両方、または、いずれか一方に分類されてもよい。
同様に、滞留点種別ｗ１〜ｗ３は職場滞留点を始点かつ終点とする連鎖に含まれる滞留点であり、ｗ１は職場滞留点を出た直後（始点の次）、ｗ３は自宅滞留点に到着する直前（終点の前）の滞留点を示す。ｗ２はｗ１及びｗ３のどちらにも含まれない滞留点であり、複数存在する。また、ｗ１及びｗ３のどちらの条件にも当てはまる滞留点は、ｗ１及びｗ３の両方、または、いずれか一方に分類されてもよい。
滞留点種別ｗ４〜ｗ６は自宅滞留点を始点、かつ、職場滞留点を終点とする連鎖に含まれる滞留点であり、ｗ４は自宅滞留点を出た直後（始点の次）、ｗ６は職場滞留点に到着する直前（終点の前）の滞留点を示す。ｗ５はｗ４及びｗ６のどちらにも含まれない滞留点であり、複数存在する。また、ｗ４及びｗ６のどちらの条件にも当てはまる滞留点は、ｗ４及びｗ６の両方、または、いずれか一方に分類されてもよい。
なお、１つの滞留点が複数の連鎖に含まれる場合、その滞留点は、それぞれの連鎖について分類される。
図９は、本発明の第一の実施の形態における、滞留点の分類結果の例を示す図である。例えば、行動特徴抽出部３０２は、図７の連鎖（連鎖識別子ｃ１〜ｃ４）上の始点と終点以外の各滞留点を、図８の滞留点種別に従って分類し、各滞留点に、図９のように滞留点種別を付与する。
次に、行動特徴抽出部３０２は、分類された各滞留点について、滞留点関連度を算出し、滞留点関連度情報３１２として行動特徴記憶部３０３に保存する（ステップＳ３０４）。
図１０は、本発明の第一の実施の形態における、滞留点関連度の算出式の例を示す図である。ここで、ＲＳｊは、滞留点識別子ｊの滞留点関連度、αｉは、滞留点種別ｉ（ｉ＝ｐ１〜ｐ６，ｗ１〜ｗ６）と仕事との関連度合を示す係数、Ｎｊｉは、滞留点識別子ｊの滞留点が滞留点種別ｉに分類された回数を示す。
係数αｉは、上述のユーザの生活行動モデルに従って、管理者によりあらかじめ設定される。例えば、滞留点種別が図８のように分類される場合、滞留点種別ｗ１〜ｗ３の滞留点は、仕事に関連する可能性が高いと推定できるため、滞留点種別ｗ１〜ｗ３に対する係数αｉには、１に近い値が設定される。同様に、滞留点種別ｐ１〜ｐ３の滞留点は、仕事に関連する可能性が低いと推定できるため、滞留点種別ｐ１〜ｐ３に対する係数αｉには、０に近い値が設定される。また、滞留点種別ｗ４〜ｗ６の滞留点は、仕事に関連する可能性少し高いと推定できるため、滞留点種別ｗ４〜ｗ６に対する係数αｉには、ｐ４〜ｐ６対する係数αｉより大きく、かつ、ｗ１〜ｗ３に対する係数αｉより小さい値が設定される。また、滞留点種別ｐ４〜ｐ６の滞留点は、仕事に関連する可能性少し低いと推定できるため、滞留点種別ｐ４〜ｐ６に対する係数αｉには、ｗ４〜ｗ６対する係数αｉより小さく、かつ、ｐ１〜ｐ３に対する係数αｉより大きい値が設定される。
さらに、滞留点種別ｗ１〜ｗ３の滞留点については、職場を出発した直後の滞留点のほうが、職場に到着する直前の滞留点より仕事に関連する可能性が高いと推定できる場合、係数αｉは、αｗ１＞αｗ２＞αｗ３を満たすように設定される。同様に、滞留点種別ｐ１〜ｐ３の滞留点については、自宅を出発した直後の滞留点のほうが、自宅に到着する直前の滞留点より仕事に関連する可能性が低いと推定できる場合、係数αｉは、αｐ１＜αｐ２＜αｐ３を満たすように設定される。また、滞留点種別ｗ４〜ｗ６の滞留点については、自宅を出発した直後の滞留点のほうが、職場に到着する直前の滞留点より仕事に関連する可能性が低いと推定できる場合、係数αｉは、αｗ４＜αｗ５＜αｗ６を満たすように設定される。また、滞留点種別ｐ４〜ｐ６の滞留点については、職場を出発した直後の滞留点のほうが、職場に到着する直前の滞留点より仕事に関連する可能性が高いと推定できる場合、係数αｉは、αｐ４＞αｐ５＞αｐ６を満たすように設定される。
例えば、行動特徴抽出部３０２は、図９のように分類された各滞留点について、図１０の算出式、及び、係数αｉに従って、図１１のように滞留点関連度を算出する。
なお、係数αｉの値としては、上述の設定値（図１０）に限らず、生活行動モデル応じて、異なる大小関係に従った値、または、異なる値が設定されていてもよい。例えば、同一の連鎖上の滞留点には、αｗ１＝αｗ２＝αｗ３のように、同じ係数αｉの値が設定されていてもよい。また、異なる連鎖上の滞留点であっても、αｗ１＝αｗ２＝αｗ３＝αｗ４＝αｗ５＝αｗ６のように、仕事に関連する可能性が高い滞留点に、同じ係数αｉの値が設定されていてもよい。同様に、αｐ１＝αｐ２＝αｐ３＝αｐ４＝αｐ５＝αｐ６のように、仕事に関連する可能性が低い滞留点に、同じ係数αｉの値が設定されていてもよい。
また、係数αｉの値として、サンプリング調査などにより得られた実際のユーザ行動に従った値が設定されていてもよい。
さらに、連鎖上の滞留点種別の分類の数は、上述の分類（図８）に限らず、生活行動モデル応じて、異なる分類数としてもよい。例えば、各連鎖上の滞留点種別を、その滞留点の連鎖上での始点、または、終点からの順序によって、さらに多くの種類に分類してもよい。
なお、行動特徴抽出部３０２は、算出した滞留点関連度をもとに、その滞留点が仕事に関連するかどうかを判定し、滞留点判定結果として滞留点関連度情報３１２に含めてもよい。
例えば、滞留点関連度が０．６５以上の滞留点に対する滞留点判定結果を「仕事関連度：大」、０．３５未満の滞留点に対する滞留点判定結果を「仕事関連度：小」、それ以外の滞留点に対する滞留点判定結果を「仕事関連度：中」と判定する場合、行動特徴抽出部３０２は、図１１のような滞留点判定結果を滞留点関連度情報３１２に含める。
次に、行動特徴抽出部３０２は、算出された滞留点関連度をもとに、各連鎖について、連鎖関連度を算出し、連鎖関連度情報３１３として行動特徴記憶部３０３に保存する（ステップＳ３０５）。
図１２は、本発明の第一の実施の形態における、連鎖関連度の算出式の例を示す図である。ここで、ＲＣｋは、連鎖識別子ｋの連鎖の連鎖関連度、Ｍｋｊは、連鎖識別子ｋの連鎖に含まれる滞留点識別子ｊの滞留点の数を示す。
例えば、行動特徴抽出部３０２は、図１１の滞留点関連度をもとに、図９の各連鎖（連鎖識別子ｃ１〜ｃ４）について、図１２の算出式に従って、図１３のように連鎖関連度を算出する。
なお、行動特徴抽出部３０２は、算出した連鎖関連度をもとに、その連鎖が仕事に関連するかどうかを判定し、連鎖判定結果として連鎖関連度情報３１３に含めてもよい。
例えば、連鎖関連度が０．５以上の連鎖に対する連鎖判定結果を「仕事」、０．５未満の連鎖に対する連鎖判定結果を「仕事以外」と判定する場合、行動特徴抽出部３０２は、図１３のような連鎖判定結果を連鎖関連度情報３１３に含める。
行動特徴抽出部３０２は、行動特徴参照装置４００から受信した行動特徴データ３１１の取得要求に応答して、行動特徴参照装置４００に滞留点関連度情報３１２と連鎖関連度情報３１３とを含む行動特徴データ３１１を送信する（ステップＳ３０６）。
なお、行動特徴抽出装置３００は、ステップＳ３０１からステップＳ３０６の処理を、あらかじめ定められた時間間隔で、定期的に実行してもよいし、行動特徴参照装置４００から受信した行動特徴データ３１１の取得要求に応答して実行してもよい。
以後、行動特徴抽出部３０２で抽出された行動特徴データ３１１は、行動特徴参照装置４００上のアプリケーションにより利用される。
以上により、本発明の第一の実施の形態の動作が完了する。
なお、本発明の第一の実施の形態においては、行動特徴抽出部３０２が、滞留点毎に付与された１つ以上の滞留点種別を用いて滞留点関連度を計算した。しかしながら、行動特徴抽出部３０２は、付与された滞留点種別によって滞留点をさらに分割し、分割された滞留点毎に滞留点関連度を算出し、分割された滞留点について算出された滞留点関連度をもとに連鎖関連度を算出してもよい。
図１４は、本発明の第一の実施の形態における滞留点の分割方法の例を示す図である。図１４は、滞留点識別子ｓ１０の滞留点に、４つの滞留点種別ｗ１、ｗ１、ｐ２、ｐ４が付与されている場合の分割方法を示している。本発明の第一の実施の形態では、この滞留点を分割せずに、付与された滞留点種別ｗ１、ｗ１、ｐ２、ｐ４を用いて滞留点識別子ｓ１０の滞留点について滞留点関連度を算出した。ここで、行動特徴抽出部３０２は、滞留点識別子ｓ１０の滞留点を、図１４のように、仕事に対する滞留点関連度が高い、滞留点種別ｗ１〜ｗ６が付与された滞留点識別子ｓ１０ｗと、仕事に対する滞留点関連度が低い、滞留点種別ｐ１〜ｐ６が付与された滞留点識別子ｓ１０ｐとの２つの滞留点に分割し、分割された各滞留点について、滞留点関連度を算出してもよい。
このように、滞留点を滞留点種別によりいくつかに分割することにより、例えば、オフィス街と歓楽街のように、同じ滞留点において仕事に関連する滞在と仕事に関連しない滞在が存在する場合についても、それぞれの滞在における仕事に対する滞留点関連度をより精度良く算出することができる。
図１５は、本発明の第一の実施の形態における滞留点の分割方法の他の例を示す図である。行動特徴抽出部３０２は、滞留点識別子ｓ１０の滞留点を、図１５のように、各滞留点種別によって、滞留点識別子ｓ１０ｗ１、ｓ１０ｐ２、ｓ１０ｐ４の３つの滞留点に分割し、分割された各滞留点について、滞留点関連度を算出してもよい。
また、本発明の第一の実施の形態においては、行動特徴抽出システム１が、第１の行動種別を「仕事」、第２の行動種別を「プライベート」として、ユーザの滞留点の第１の行動種別（「仕事」）に対する滞留点関連度（第１の滞留点関連度）、及び、滞留点の連鎖の第１の行動種別（「仕事」）に対する連鎖関連度（第１の連鎖関連度）を算出する場合について説明した。
しかしながら、行動特徴抽出システム１は、ユーザの行動を分類できるものであれば、他の行動種別を用いてもよい。例えば、ユーザが学生であれば、行動特徴抽出システム１は、第１の行動種別を「学業」、第２の行動種別を「プライベート」として、ユーザの滞留点「学業」に対する滞留点関連度、及び、滞留点の連鎖の「学業」に対する滞留点関連度を算出してもよい。この場合、行動特徴抽出システム１は、第１の行動拠点種別を「学校」、第２の行動拠点種別を「自宅」として「学業」に対する滞留点関連度、及び連鎖関連度を算出する。
また、行動特徴抽出システム１は、図１０のような滞留点関連度の算出式、及び、図１２のような連鎖関連度の算出式を、第２の行動種別（「プライベート」）について定義し、ユーザの滞留点と第２の行動種別（「プライベート」）との滞留関連度（第２の滞留点関連度）、及び、滞留点の連鎖と第２の行動種別（「プライベート」）との連鎖関連度（第２の連鎖関連度）を算出してもよい。
さらに、行動特徴抽出システム１は、図１０のような滞留点関連度の算出式、及び、図１２のような連鎖関連度の算出式を、第１の行動種別、及び、第２の行動種別の両方について定義し、第１の滞留点関連度と第１の連鎖関連度、及び、第２の滞留点関連度と第２の連鎖関連度を算出してもよい。
次に本発明の第一の実施の形態の特徴的な構成について説明する。
図１は、本発明の第一の実施の形態の特徴的な構成を示すブロック図である。
図１を参照すると、行動特徴抽出装置３００は、行動類型記憶部２０２と行動特徴抽出部３０２とを含む。
ここで、行動類型記憶部２０２は、ユーザが滞留を行った、第１の行動種別に対応する第１の行動拠点種別の滞留点と第２の行動種別に対応する第２の行動拠点種別の滞留点とを含む、複数の滞留点のそれぞれについて、当該滞留点に滞留した順序を示す情報を含む滞留点情報２１２を記憶する。
行動特徴抽出部３０２は、行動類型記憶部２０２の滞留点情報２１２をもとに、第１の行動拠点種別の滞留点及び第２の行動拠点種別の滞留点のうちのいずれかを始点とし、いずれかを終点とする滞留点の連鎖を抽出し、抽出された連鎖に含まれるそれぞれの滞留点について、始点及び終点の行動拠点種別をもとに、当該滞留点と第１の行動種別との関連度合を示す第１の滞留点関連度、及び、当該滞留点と第２の行動種別との関連度合を示す第２の滞留点関連度のうちの少なくとも一方を算出し、前記連鎖に含まれるそれぞれの滞留点ごとに、算出された前記滞留点関連度を出力する。
本発明の第一の実施の形態によれば、ユーザの滞留場所と行動種別との関連を、位置情報履歴から抽出できる。その理由は、行動特徴抽出部３０２が、滞留点情報２１２をもとに第１の行動拠点種別の滞留点及び第２の行動拠点種別の滞留点のうちのいずれかを始点、いずれかを終点とする滞留点の連鎖を抽出し、抽出された滞留点の連鎖に含まれるそれぞれの滞留点について、始点及び終点の行動拠点種別をもとに、滞留点と行動種別との関連度合を示す滞留点関連度を算出するためである。これにより、例えば、ユーザの滞留場所が、仕事、または、プライベートに関連するかどうかの情報を、位置情報履歴から抽出できる。
また、本発明の第一の実施の形態によれば、ユーザの滞留場所の連鎖と行動種別との関連を、位置情報履歴から抽出できる。その理由は、行動特徴抽出部３０２が、滞留点の連鎖に含まれるそれぞれの滞留点の滞留点関連度をもとに、滞留点の連鎖と行動種別との関連度合を示す連鎖関連度を算出するためである。これにより、例えば、ユーザの滞留場所の連鎖が、仕事、または、プライベートに関連するかどうか（平日、または、休日に関連するかどうか）の情報を、位置情報履歴から抽出できる。
また、本発明の第一の実施の形態によれば、ユーザの滞留場所と行動種別との関連、及び、滞留場所の連鎖と行動種別との関連を、ユーザが行動を行った時間に関わらず抽出できる。その理由は、上述の通り、行動特徴抽出部３０２が、滞留点の連鎖の始点及び終点の行動拠点種別をもとに、滞留点関連度を算出し、算出された滞留点関連度をもとに、連鎖関連度を算出するためである。これにより、例えば、仕事のように、ユーザによって行動が行われる時間帯が異なる場合でも、ユーザの滞留場所と仕事との関連、及び、滞留場所の連鎖と仕事との関連を抽出できる。
（第二の実施の形態）
次に、本発明の第二の実施の形態について説明する。
本発明の第二の実施の形態においては、行動特徴抽出部３０２が、外泊先滞留点を自宅滞留点として滞留点の連鎖を抽出し、滞留点関連度、及び、連鎖関連度を算出する点において、本発明の第一の実施の形態と異なる。
本発明の第二の実施の形態の構成は、本発明の第一の実施の形態の構成と同様となる。
次に、本発明の第二の実施の形態における行動特徴抽出システム１の動作について説明する。本発明の第二の実施の形態における端末１００の動作、及び、行動類型抽出装置２００の動作についてついては、本発明の第一の実施の形態（図３、及び、図４）と同様となる。
次に、本発明の第二の実施の形態における行動特徴抽出装置３００の動作について説明する。図１６は、本発明の第二の実施の形態における行動特徴抽出装置３００の行動特徴抽出処理を示すフローチャートである。
はじめに、行動特徴抽出装置３００の行動類型参照部３０１は、行動類型抽出装置２００から行動類型データ２１１を受信する（ステップＳ４０１）。
図１７は、本発明の第二の実施の形態における滞留点情報２１２の例を示す図である。例えば、行動類型参照部３０１は、行動類型データ２１１として、図１７のような滞留点情報２１２を受信する。
次に、行動特徴抽出部３０２は、行動類型参照部３０１が受信した滞留点情報２１２から、外泊先を抽出する（ステップＳ４０２）。
ここで、行動特徴抽出部３０２は、上述の生活行動モデルの定義に従って、ユーザが自宅に滞在していた所定の時刻から２４時間後に滞在している滞留点を外泊先滞留点として抽出する。この場合、例えば、行動特徴抽出部３０２は、ユーザが自宅を出発した時刻、ユーザが自宅に到着した時刻、あるいは、ユーザが自宅に到着してから出発するまでの間の中間の時刻を基準として、その時刻から２４時間後に滞在している滞留点を外泊先滞留点とする。
さらに、行動特徴抽出部３０２は、抽出した外泊先滞留点に滞在していた所定の時刻から２４時間後に滞在している滞留点を次の外泊先滞留点として抽出することにより、異なる外泊先滞留点を抽出してもよい。
例えば、図１７の滞留点情報２１２の場合、行動特徴抽出部３０２は、自宅滞留点の滞留点識別子ｓ１、職場滞留点の滞留点識別子ｓ５をあらかじめ取得している。行動特徴抽出部３０２は、図１７の滞留点情報２１２の自宅滞留点における滞留（滞留データ識別子９）において、ユーザが自宅に到着してから出発するまでの間の中間の時刻（０３／１７  ０３：４５）を基準として、その時刻から２４時間後（０３／１８  ０３：４５）に滞在していた滞留点として、滞留点識別子ｓ１０の滞留点を外泊先滞留点として抽出する。
なお、行動特徴抽出部３０２は、深夜の所定の時刻に滞在していた滞留点を外泊先としてもよい。
次に、行動特徴抽出部３０２は、行動類型参照部３０１が受信した滞留点情報２１２について、抽出した外泊先についても自宅滞留点とし、自宅滞留点及び職場滞留点のうちのいずれかを始点及び終点とする滞留点の連鎖を抽出する（ステップＳ４０３）。
図１８は、本発明の第二の実施の形態における、滞留点の連鎖の抽出結果の例を示す図である。例えば、行動特徴抽出部３０２は、図１７の滞留点情報２１２から、図１８のような連鎖（連鎖識別子ｃ１〜ｃ５）を抽出する。
以降、行動特徴抽出部３０２が、各滞留点に滞留点種別を付与してから、滞留点関連度、及び、連鎖関連度を算出し、行動特徴参照装置４００に送信するまでの動作（ステップＳ４０４〜Ｓ４０７）は、本発明の第一の実施の形態（図５、ステップＳ３０３〜Ｓ３０６）と同様となる。
図１９は、本発明の第二の実施の形態における、滞留点の分類結果の例を示す図である。例えば、行動特徴抽出部３０２は、図１８の連鎖（連鎖識別子ｃ１〜ｃ５）上の始点と終点以外の各滞留点を、図８の滞留点種別に従って分類し、各滞留点に、図１９のように滞留点種別を付与する。
図２０は、本発明の第二の実施の形態における、滞留点関連度情報３１２を示す図である。例えば、行動特徴抽出部３０２は、図１９のように分類された各滞留点について、図１０の算出式に従って、図２０のように滞留点関連度を算出する。
図２１は、本発明の第二の実施の形態における、連鎖関連度情報３１３を示す図である。例えば、行動特徴抽出部３０２は、図２０の滞留点関連度をもとに、図１９の各連鎖（連鎖識別子ｃ１〜ｃ５）について、図１２の算出式に従って、図２１のように連鎖関連度を算出する。
以上により、本発明の第二の実施の形態の動作が完了する。
本発明の第二の実施の形態によれば、ユーザの滞留場所に外泊先が含まれる場合でも、ユーザの滞留場所と行動種別との関連、及び、滞留場所の連鎖と行動種別との関連を抽出できる。その理由は、行動特徴抽出部３０２が、滞留点情報２１２から外泊先滞留点を抽出し、外泊先滞留点を自宅滞留点として滞留点の連鎖を抽出し、滞留点関連度、及び、連鎖関連度を算出するためである。
以上、実施の形態を参照して本願発明を説明したが、本願発明は上記実施形態に限定されるものではない。本願発明の構成や詳細には、本願発明のスコープ内で当業者が理解し得る様々な変更をすることができる。
例えば、上記実施の形態では、端末１００が取得した位置情報をもとに行動類型抽出装置２００が行動類型データ２１１を抽出し、行動特徴抽出装置３００が、行動類型データ２１１にもとづいて行動特徴データ３１１を抽出する。しかしながら、行動特徴抽出装置３００が、行動特徴抽出装置３００に手動で入力された行動類型データ２１１にもとづいて行動特徴データ３１１を抽出してもよい。
この出願は、２０１０年５月１３日に出願された日本出願特願２０１０−１１１０３１を基礎とする優先権を主張し、その開示の全てをここに取り込む。
上記の実施形態の一部又は全部は、以下の付記のようにも記載されうるが、以下には限られない。
（付記１）
ユーザが滞留を行った、第１の行動種別に対応する第１の行動拠点種別の滞留点と第２の行動種別に対応する第２の行動拠点種別の滞留点とを含む複数の滞留点のそれぞれについて、当該滞留点に滞留した順序を示す情報を含む滞留点情報を記憶する行動類型記憶手段と、
前記行動類型記憶手段から前記滞留点情報を取得し、当該滞留点情報をもとに、前記第１の行動拠点種別の滞留点及び前記第２の行動拠点種別の滞留点のうちのいずれかを始点とし、前記第１の行動拠点種別の滞留点及び前記第２の行動拠点種別の滞留点のうちのいずれかを終点とする前記滞留点の連鎖を抽出し、抽出された前記連鎖に含まれるそれぞれの滞留点について、前記始点及び前記終点の前記行動拠点種別をもとに、当該滞留点と前記第１の行動種別との関連度合を示す第１の滞留点関連度、及び、当該滞留点と前記第２の行動種別との関連度合を示す第２の滞留点関連度のうちの少なくとも一方を算出し、前記連鎖に含まれるそれぞれの滞留点ごとに、算出された前記滞留点関連度を出力する行動特徴抽出手段とを含む行動特徴抽出装置。
（付記２）
前記第１の行動種別が仕事または学業、前記第１の行動拠点種別が職場または学校、前記第２の行動種別がプライベート、前記第２の行動拠点種別が自宅滞留点であり、
前記行動特徴抽出手段は、
前記連鎖に含まれるそれぞれの滞留点について前記第１の滞留点関連度を算出するとき、
前記始点の前記行動拠点種別が前記第１の行動拠点種別であり、かつ、前記終点の前記行動拠点種別が前記第１の行動拠点種別である第１の場合、前記第１の滞留点関連度を所定値ａとし、
前記始点の前記行動拠点種別が前記第２の行動拠点種別であり、かつ、前記終点の前記行動拠点種別が前記第２の行動拠点種別である第２の場合、前記第１の滞留点関連度を前記第１の場合の前記第１の滞留点関連度より小さくし、
前記始点の前記行動拠点種別が前記第２の行動拠点種別であり、かつ、前記終点の前記行動拠点種別が前記第１の行動拠点種別である第３の場合、前記第１の滞留点関連度を前記第１の場合の前記第１の滞留点関連度以下、かつ、第４の場合の前記第１の滞留点関連度より大きくし、
前記始点の前記行動拠点種別が前記第１の行動拠点種別であり、かつ、前記終点の前記行動拠点種別が前記第２の行動拠点種別である前記第４の場合、前記第１の滞留点関連度を前記第２の場合の前記第１の滞留点関連度以上、かつ、前記第３の場合の前記第１の滞留点関連度より小さくし、
前記連鎖に含まれるそれぞれの滞留点について前記第２の滞留点関連度を算出するとき、
前記第１の場合、前記第２の滞留点関連度を所定値ｂとし、
前記第２の場合、前記第２の滞留点関連度を前記第１の場合の前記第２の滞留点関連度より大きくし、
前記第３の場合、前記第２の滞留点関連度を前記第１の場合の前記第２の滞留点関連度以上、かつ、前記第４の場合の前記第２の滞留点関連度より小さくし、
前記第４の場合、前記第２の滞留点関連度を前記第２の場合の前記第２の滞留点関連度以下、かつ、前記第３の場合の前記第２の滞留点関連度より大きくする（付記１）に記載の行動特徴抽出装置。
（付記３）
前記行動特徴抽出手段は、前記連鎖に含まれるそれぞれの滞留点について、前記始点及び前記終点の前記行動拠点種別と前記連鎖上での当該滞留点の順序をもとに、前記滞留点関連度を算出する（付記１）または（付記２）に記載の行動特徴抽出装置。
（付記４）
前記行動特徴抽出手段は、さらに、前記連鎖に含まれるそれぞれの滞留点の前記第１の滞留点関連度をもとにした前記連鎖と前記第１の行動種別との関連度合を示す第１の連鎖関連度、及び、前記連鎖に含まれるそれぞれの滞留点の前記第２の滞留点関連度をもとにした前記連鎖と前記第２の行動種別との関連度合を示す第２の連鎖関連度のうちの少なくとも一方を算出し、算出された前記連鎖関連度を出力する（付記１）から（付記３）のいずれかに記載の行動特徴抽出装置。
（付記５）
前記第１の行動種別が仕事または学業、前記第１の行動拠点種別が職場または学校、前記第２の行動種別がプライベート、前記第２の行動拠点種別が自宅滞留点であり、
前記滞留点情報は、さらに、前記滞留点における滞留を開始した時間を示す滞留開始時間と前記滞留点における滞留を終了した時間を示す滞留終了時間を含み、
前記行動特徴抽出手段は、前記滞留開始時間及び前記滞留終了時間をもとに、前記複数の滞留点の中から前記ユーザの外泊先の滞留点を抽出し、当該外泊先の滞留点を前記自宅滞留点として、前記滞留点関連度を算出する（付記１）から（付記４）のいずれかに記載の行動特徴抽出装置。
（付記６）
ユーザの位置を示す測位点と測位日時とをもとに、前記ユーザが滞留を行った、第１の行動種別に対応する第１の行動拠点種別の滞留点と第２の行動種別に対応する第２の行動拠点種別の滞留点とを含む複数の滞留点のそれぞれについて、当該滞留点に滞留した順序を示す情報を含む滞留点情報を抽出する行動類型抽出手段と、
前記行動類型抽出手段から前記滞留点情報を取得し、当該滞留点情報をもとに、前記第１の行動拠点種別の滞留点及び前記第２の行動拠点種別の滞留点のうちのいずれかを始点とし、前記第１の行動拠点種別の滞留点及び前記第２の行動拠点種別の滞留点のうちのいずれかを終点とする前記滞留点の連鎖を抽出し、抽出された前記連鎖に含まれるそれぞれの滞留点について、前記始点及び前記終点の前記行動拠点種別をもとに、当該滞留点と前記第１の行動種別との関連度合を示す第１の滞留点関連度、及び、当該滞留点と前記第２の行動種別との関連度合を示す第２の滞留点関連度のうちの少なくとも一方を算出し、前記連鎖に含まれるそれぞれの滞留点ごとに、算出された前記滞留点関連度を出力する行動特徴抽出手段とを含む行動特徴抽出システム。
（付記７）
前記第１の行動種別が仕事または学業、前記第１の行動拠点種別が職場または学校、前記第２の行動種別がプライベート、前記第２の行動拠点種別が自宅滞留点であり、
前記行動特徴抽出手段は、
前記連鎖に含まれるそれぞれの滞留点について前記第１の滞留点関連度を算出するとき、
前記始点の前記行動拠点種別が前記第１の行動拠点種別であり、かつ、前記終点の前記行動拠点種別が前記第１の行動拠点種別である第１の場合、前記第１の滞留点関連度を所定値ａとし、
前記始点の前記行動拠点種別が前記第２の行動拠点種別であり、かつ、前記終点の前記行動拠点種別が前記第２の行動拠点種別である第２の場合、前記第１の滞留点関連度を前記第１の場合の前記第１の滞留点関連度より小さくし、
前記始点の前記行動拠点種別が前記第２の行動拠点種別であり、かつ、前記終点の前記行動拠点種別が前記第１の行動拠点種別である第３の場合、前記第１の滞留点関連度を前記第１の場合の前記第１の滞留点関連度より以下、かつ、第４の場合の前記第１の滞留点関連度より大きくし、
前記始点の前記行動拠点種別が前記第１の行動拠点種別であり、かつ、前記終点の前記行動拠点種別が前記第２の行動拠点種別である前記第４の場合、前記第１の滞留点関連度を前記第２の場合の前記第１の滞留点関連度より以上、かつ、前記第３の場合の前記第１の滞留点関連度より小さくし、
前記連鎖に含まれるそれぞれの滞留点について前記第２の滞留点関連度を算出するとき、
前記第１の場合、前記第２の滞留点関連度を所定値ｂとし、
前記第２の場合、前記第２の滞留点関連度を前記第１の場合の前記第２の滞留点関連度より大きくし、
前記第３の場合、前記第２の滞留点関連度を前記第１の場合の前記第２の滞留点関連度以上、かつ、前記第４の場合の前記第２の滞留点関連度より小さくし、
前記第４の場合、前記第２の滞留点関連度を前記第２の場合の前記第２の滞留点関連度以下、かつ、前記第３の場合の前記第２の滞留点関連度より大きくする（付記６）に記載の行動特徴抽出システム。
（付記８）
前記行動特徴抽出手段は、前記連鎖に含まれるそれぞれの滞留点について、前記始点及び前記終点の前記行動拠点種別と前記連鎖上での当該滞留点の順序をもとに、前記滞留点関連度を算出する（付記６）または（付記７）に記載の行動特徴抽出システム。
（付記９）
前記行動特徴抽出手段は、さらに、前記連鎖に含まれるそれぞれの滞留点の前記第１の滞留点関連度をもとにした前記連鎖と前記第１の行動種別との関連度合を示す第１の連鎖関連度、及び、前記連鎖に含まれるそれぞれの滞留点の前記第２の滞留点関連度をもとにした前記連鎖と前記第２の行動種別との関連度合を示す第２の連鎖関連度のうちの少なくとも一方を算出し、算出された前記連鎖関連度を出力する（付記６）から（付記８）のいずれかに記載の行動特徴抽出システム。
（付記１０）
前記第１の行動種別が仕事または学業、前記第１の行動拠点種別が職場または学校、前記第２の行動種別がプライベート、前記第２の行動拠点種別が自宅滞留点であり、
前記滞留点情報は、さらに、前記滞留点における滞留を開始した時間を示す滞留開始時間と前記滞留点における滞留を終了した時間を示す滞留終了時間を含み、
前記行動特徴抽出手段は、前記滞留開始時間及び前記滞留終了時間をもとに、前記複数の滞留点の中から前記ユーザの外泊先の滞留点を抽出し、当該外泊先の滞留点を前記自宅滞留点として、前記滞留点関連度を算出する（付記６）から（付記９）のいずれかに記載の行動特徴抽出システム。
（付記１１）
ユーザが滞留を行った、第１の行動種別に対応する第１の行動拠点種別の滞留点と第２の行動種別に対応する第２の行動拠点種別の滞留点とを含む複数の滞留点のそれぞれについて、当該滞留点に滞留した順序を示す情報を含む滞留点情報をもとに、前記第１の行動拠点種別の滞留点及び前記第２の行動拠点種別の滞留点のうちのいずれかを始点とし、前記第１の行動拠点種別の滞留点及び前記第２の行動拠点種別の滞留点のうちのいずれかを終点とする前記滞留点の連鎖を抽出し、
抽出された前記連鎖に含まれるそれぞれの滞留点について、前記始点及び前記終点の前記行動拠点種別をもとに、当該滞留点と前記第１の行動種別との関連度合を示す第１の滞留点関連度、及び、当該滞留点と前記第２の行動種別との関連度合を示す第２の滞留点関連度のうちの少なくとも一方を算出し、
前記連鎖に含まれるそれぞれの滞留点ごとに、算出された前記滞留点関連度を出力する行動特徴抽出方法。
（付記１２）
前記第１の行動種別が仕事または学業、前記第１の行動拠点種別が職場または学校、前記第２の行動種別がプライベート、前記第２の行動拠点種別が自宅滞留点であり、
前記連鎖に含まれるそれぞれの滞留点について前記第１の滞留点関連度を算出するとき、
前記始点の前記行動拠点種別が前記第１の行動拠点種別であり、かつ、前記終点の前記行動拠点種別が前記第１の行動拠点種別である第１の場合、前記第１の滞留点関連度を所定値ａとし、
前記始点の前記行動拠点種別が前記第２の行動拠点種別であり、かつ、前記終点の前記行動拠点種別が前記第２の行動拠点種別である第２の場合、前記第１の滞留点関連度を前記第１の場合の前記第１の滞留点関連度より小さくし、
前記始点の前記行動拠点種別が前記第２の行動拠点種別であり、かつ、前記終点の前記行動拠点種別が前記第１の行動拠点種別である第３の場合、前記第１の滞留点関連度を前記第１の場合の前記第１の滞留点関連度以下、かつ、第４の場合の前記第１の滞留点関連度より大きくし、
前記始点の前記行動拠点種別が前記第１の行動拠点種別であり、かつ、前記終点の前記行動拠点種別が前記第２の行動拠点種別である前記第４の場合、前記第１の滞留点関連度を前記第２の場合の前記第１の滞留点関連度以上、かつ、前記第３の場合の前記第１の滞留点関連度より小さくし、
前記連鎖に含まれるそれぞれの滞留点について前記第２の滞留点関連度を算出するとき、
前記第１の場合、前記第２の滞留点関連度を所定値ｂとし、
前記第２の場合、前記第２の滞留点関連度を前記第１の場合の前記第２の滞留点関連度より大きくし、
前記第３の場合、前記第２の滞留点関連度を前記第１の場合の前記第２の滞留点関連度以上、かつ、前記第４の場合の前記第２の滞留点関連度より小さくし、
前記第４の場合、前記第２の滞留点関連度を前記第２の場合の前記第２の滞留点関連度以下、かつ、前記第３の場合の前記第２の滞留点関連度より大きくする（付記１１）に記載の行動特徴抽出方法。
（付記１３）
前記滞留点関連度を算出する場合、前記連鎖に含まれるそれぞれの滞留点について、前記始点及び前記終点の前記行動拠点種別と前記連鎖上での当該滞留点の順序をもとに、前記滞留点関連度を算出する（付記１１）または（付記１２）に記載の行動特徴抽出方法。
（付記１４）
さらに、前記連鎖に含まれるそれぞれの滞留点の前記第１の滞留点関連度をもとにした前記連鎖と前記第１の行動種別との関連度合を示す第１の連鎖関連度、及び、前記連鎖に含まれるそれぞれの滞留点の前記第２の滞留点関連度をもとにした前記連鎖と前記第２の行動種別との関連度合を示す第２の連鎖関連度のうちの少なくとも一方を算出し、
算出された前記連鎖関連度を出力する（付記１１）から（付記１３）のいずれかに記載の行動特徴抽出方法。
（付記１５）
前記第１の行動種別が仕事または学業、前記第１の行動拠点種別が職場または学校、前記第２の行動種別がプライベート、前記第２の行動拠点種別が自宅滞留点であり、
前記滞留点情報は、さらに、前記滞留点における滞留を開始した時間を示す滞留開始時間と前記滞留点における滞留を終了した時間を示す滞留終了時間を含み、
前記滞留点関連度を算出する場合、前記滞留開始時間及び前記滞留終了時間をもとに、前記複数の滞留点の中から前記ユーザの外泊先の滞留点を抽出し、当該外泊先の滞留点を前記自宅滞留点として、前記滞留点関連度を算出する（付記１１）から（付記１４）のいずれかに記載の行動特徴抽出方法。
（付記１６）
コンピュータに、
ユーザが滞留を行った、第１の行動種別に対応する第１の行動拠点種別の滞留点と第２の行動種別に対応する第２の行動拠点種別の滞留点とを含む複数の滞留点のそれぞれについて、当該滞留点に滞留した順序を示す情報を含む滞留点情報をもとに、前記第１の行動拠点種別の滞留点及び前記第２の行動拠点種別の滞留点のうちのいずれかを始点とし、前記第１の行動拠点種別の滞留点及び前記第２の行動拠点種別の滞留点のうちのいずれかを終点とする前記滞留点の連鎖を抽出し、
抽出された前記連鎖に含まれるそれぞれの滞留点について、前記始点及び前記終点の前記行動拠点種別をもとに、当該滞留点と前記第１の行動種別との関連度合を示す第１の滞留点関連度、及び、当該滞留点と前記第２の行動種別との関連度合を示す第２の滞留点関連度のうちの少なくとも一方を算出し、前記連鎖に含まれるそれぞれの滞留点ごとに、算出された前記滞留点関連度を出力する処理を実行させる行動特徴抽出プログラムを格納するコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
（付記１７）
前記第１の行動種別が仕事または学業、前記第１の行動拠点種別が職場または学校、前記第２の行動種別がプライベート、前記第２の行動拠点種別が自宅滞留点であり、
前記連鎖に含まれるそれぞれの滞留点について前記第１の滞留点関連度を算出するとき、
前記始点の前記行動拠点種別が前記第１の行動拠点種別であり、かつ、前記終点の前記行動拠点種別が前記第１の行動拠点種別である第１の場合、前記第１の滞留点関連度を所定値ａとし、
前記始点の前記行動拠点種別が前記第２の行動拠点種別であり、かつ、前記終点の前記行動拠点種別が前記第２の行動拠点種別である第２の場合、前記第１の滞留点関連度を前記第１の場合の前記第１の滞留点関連度より小さくし、
前記始点の前記行動拠点種別が前記第２の行動拠点種別であり、かつ、前記終点の前記行動拠点種別が前記第１の行動拠点種別である第３の場合、前記第１の滞留点関連度を前記第１の場合の前記第１の滞留点関連度以下、かつ、第４の場合の前記第１の滞留点関連度より大きくし、
前記始点の前記行動拠点種別が前記第１の行動拠点種別であり、かつ、前記終点の前記行動拠点種別が前記第２の行動拠点種別である前記第４の場合、前記第１の滞留点関連度を前記第２の場合の前記第１の滞留点関連度以上、かつ、前記第３の場合の前記第１の滞留点関連度より小さくし、
前記連鎖に含まれるそれぞれの滞留点について前記第２の滞留点関連度を算出するとき、
前記第１の場合、前記第２の滞留点関連度を所定値ｂとし、
前記第２の場合、前記第２の滞留点関連度を前記第１の場合の前記第２の滞留点関連度より大きくし、
前記第３の場合、前記第２の滞留点関連度を前記第１の場合の前記第２の滞留点関連度以上、かつ、前記第４の場合の前記第２の滞留点関連度より小さくし、
前記第４の場合、前記第２の滞留点関連度を前記第２の場合の前記第２の滞留点関連度以下、かつ、前記第３の場合の前記第２の滞留点関連度より大きくする（付記１６）に記載の行動特徴抽出プログラムを格納するコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
（付記１８）
前記滞留点関連度を算出する場合、前記連鎖に含まれるそれぞれの滞留点について、前記始点及び前記終点の前記行動拠点種別と前記連鎖上での当該滞留点の順序をもとに、前記滞留点関連度を算出する（付記１６）または（付記１７）に記載の行動特徴抽出プログラムを格納するコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
（付記１９）
さらに、前記連鎖に含まれるそれぞれの滞留点の前記第１の滞留点関連度をもとにした前記連鎖と前記第１の行動種別との関連度合を示す第１の連鎖関連度、及び、前記連鎖に含まれるそれぞれの滞留点の前記第２の滞留点関連度をもとにした前記連鎖と前記第２の行動種別との関連度合を示す第２の連鎖関連度のうちの少なくとも一方を算出し、
算出された前記連鎖関連度を出力する（付記１６）から（付記１８）のいずれかに記載の行動特徴抽出プログラムを格納するコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
（付記２０）
前記第１の行動種別が仕事または学業、前記第１の行動拠点種別が職場または学校、前記第２の行動種別がプライベート、前記第２の行動拠点種別が自宅滞留点であり、
前記滞留点情報は、さらに、前記滞留点における滞留を開始した時間を示す滞留開始時間と前記滞留点における滞留を終了した時間を示す滞留終了時間を含み、
前記滞留点関連度を算出する場合、前記滞留開始時間及び前記滞留終了時間をもとに、前記複数の滞留点の中から前記ユーザの外泊先の滞留点を抽出し、当該外泊先の滞留点を前記自宅滞留点として、前記滞留点関連度を算出する（付記１６）から（付記１９）のいずれかに記載の行動特徴抽出プログラムを格納するコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【産業上の利用可能性】
【０００９】
本発明は、ユーザの行動特徴を使った情報配信への用途のほか、商圏調査や交通量調査におけるユーザのプローブデータ作成等といった用途に適用できる。
【符号の説明】
【００１０】
１    行動特徴抽出システム
１００    端末
１０１    位置情報取得部
１１１    位置情報データ
２００    行動類型抽出装置
２０１    行動類型抽出部
２０２    行動類型記憶部
２１１    行動類型データ
２１２    滞留点情報
３００    行動特徴抽出装置
３０１    行動類型参照部
３０２    行動特徴抽出部
３０３    行動特徴記憶部
３１１    行動特徴データ
３１２    滞留点関連度情報
３１３    連鎖関連度情報
４００    行動特徴参照装置
【図１】
2011142471.tif 000003
【図２】
2011142471.tif 000004
【図３】
2011142471.tif 000005
【図４】
2011142471.tif 000006
【図５】
2011142471.tif 000007
【図６】
2011142471.tif 000008
【図７】
2011142471.tif 000009
【図８】
2011142471.tif 000010
【図９】
2011142471.tif 000011
【図１０】
2011142471.tif 000012
【図１１】
2011142471.tif 000013
【図１２】
2011142471.tif 000014
【図１３】
2011142471.tif 000015
【図１４】
2011142471.tif 000016
【図１５】
2011142471.tif 000017
【図１６】
2011142471.tif 000018
【図１７】
2011142471.tif 000019
【図１８】
2011142471.tif 000020
【図１９】
2011142471.tif 000021
【図２０】
2011142471.tif 000022
【図２１】
2011142471.tif 000023
【国際調査報告】
2011142471.tif 000024
2011142471.tif 000025
2011142471.tif 000026