(57)【要約】  内視鏡装置（１，７０）は、処置具本体（２４）と、前記処置具本体（２４）より先端方向側に設けられる先端処置部（２６）と、前記先端処置部（２６）を前記処置具本体（２４）に対して軸回り方向に回転させる回転関節部（２７）とを備える処置具（２０，５０，５５，６０，７０）と、前記内視鏡（２）又は前記内視鏡（２）とは別体の管状体（７１）に設けられ、前記処置具（２０，５０，５５，６０，７０）が挿通される処置具挿通路（１８）を規定する内周面部（１７，７３）と、を備える。また、内視鏡装置（１，７０）は、前記処置具本体（２４）が前記内視鏡（２）に対して軸回り方向に回転する際に、前記内周面部（１７，７３）の先端方向側の部位と前記処置具本体（２４）の先端方向側の部位の外周面との接触部に摩擦力を付与する摩擦力付与部（４１，５１，６１）を備える。
2011104960.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内視鏡（２）と、
長手方向に延設される処置具本体（２４）と、前記処置具本体（２４）より先端方向側に設けられる先端処置部（２６）と、前記処置具本体（２４）と前記先端処置部（２６）との間に設けられ、前記先端処置部（２６）を前記処置具本体（２４）に対して軸回り方向に回転させる回転関節部（２７）とを備える処置具（２０，５０，５５，６０，７０）と、
前記内視鏡（２）又は前記内視鏡（２）とは別体の管状体（７１）に設けられ、前記処置具（２０，５０，５５，６０，７０）が挿通される処置具挿通路（１８）を規定する内周面部（１７，７３）と、  
前記処置具本体（２４）が前記内視鏡（２）に対して軸回り方向に回転する際に、前記内周面部（１７，７３）の先端方向側の部位と前記処置具本体（２４）の先端方向側の部位の外周面との接触部に摩擦力を付与する摩擦力付与部（４１，５１，６１）と、
を具備する内視鏡装置（１，７０）。
【請求項２】
前記摩擦力付与部（４１，５１，６１）は、前記前記内周面部（１７，７３）の前記先端方向側の部位、及び、前記処置具本体（２４）の前記先端方向側の部位の前記外周面の少なくともいずれか一方に設けられている請求項１の内視鏡装置（１，７０）。
【請求項３】
前記摩擦力付与部（４１，５１，６１）は、前記内周面部（１７，７３）の前記先端方向側の部位から内周側に向けて突出する凸部（４１）を備える請求項２の内視鏡装置（１，７０）。
【請求項４】
前記摩擦力付与部（４１，５１，６１）は、前記処置具本体（２４）の前記先端方向側の部位の前記外周面から外周側に向けて突出する凸部（５１）を備える請求項２の内視鏡装置（１，７０）。
【請求項５】
前記摩擦力付与部（４１，５１，６１）は、前記処置具本体（２４）の前記先端方向側の部位の前記外周面に設けられる膨張可能なバルーン（６１）を備える請求項２の内視鏡装置（１，７０）。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、内視鏡と、内視鏡又は内視鏡とは別体の管状体に設けられる処置具挿通路に挿通されるマニピュレータ、鉗子等の処置具とを備える内視鏡装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、内視鏡を体腔内に挿入し、内視鏡又は内視鏡とは別体の管状体の処置挿通路を介して内視鏡又は管状体の先端からマニピュレータ、鉗子等の処置具を突出させる内視鏡装置が用いられている。内視鏡装置では、内視鏡の観察下で、処置具が体腔内で処置を行う。【０００３】
内視鏡又は管状体の処置具挿通路に挿通される処置具として、特許文献１には、患部を高周波電極で把持して処置を行う高周波処置具が開示されている。この高周波処置具は、体腔内に挿入される挿入部と、挿入部より基端方向側に設けられる操作部とを備える。挿入部は、高周波電極が設けられる先端処置部と、先端処置部より基端方向側に設けられ、長手方向に延設される処置具本体とを備える。先端処置部の回転動作を行う際には、操作部での回転操作による回転トルクが処置具本体の内部に挿通される回転操作伝達部材である導電線を介して先端処置部に伝達され、先端処置部が処置具本体に対して軸回り方向に回転する。【０００４】
また、先端処置部と処置具本体との間にモータを設けた処置具もある。この処置具では、モータを駆動することにより先端処置部が処置具本体に対して軸回り方向に回転動作を行う。すなわち、モータにより、先端処置部を処置具本体に対して回転させる回転関節部が構成されている。【０００５】
さらに、先端処置部と処置具本体との間に傘歯車を設け、傘歯車を回転させることにより先端処置部が回転動作を行う処置具もある。この処置具では、傘歯車に処置具本体の内部に挿通されるワイヤ等の回転操作伝達部材が接続されている。ワイヤの引張り動作及び押出し動作を行うことにより、傘歯車が回転し、先端処置部が可撓管部に対して軸回り方向に回転する。すなわち、傘歯車により、先端処置部を処置具本体に対して回転させる回転関節部が構成されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００９−１４２５１３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
上記特許文献１の高周波処置具では、操作部での回転トルクを伝達する導電線が長手方向に延設される構成であるため、導電線の基端側での回転トルクが先端処置部に適切に伝達されない場合がある。この場合、先端処置部の回転追従性が低下してしまい、操作部での回転量と先端処置部での回転力が異なったり、先端処置部の回転動作にムラが発生したりする。【０００８】
先端処置部と処置具本体との間にモータ、傘歯車等により構成される回転関節部を設けた処置具では、先端処置部の回転追従性が低下する問題は生じない。しかし、この処置具では、例えば先端処置部に設けられる把持部で組織等を把持した際に、回転関節部より先端方向側に設けられる把持部に力が掛かってしまう。この状態で先端処置部の回転操作を行った場合、回転関節部より先端法向側の先端処置部が回転せず、回転関節部より基端方向側の部分が回転操作による回転方向とは反対方向に回転することがある。すなわち、先端処置部に力が掛かった際に、回転操作が先端処置部に適切に伝達されないことがある。【０００９】
本発明は上記課題に着目してなされたものであり、その目的とするところは、処置具の先端処置部に力が掛かった際にも、先端処置部に回転操作が適切に伝達される内視鏡装置を提供することある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記目的を達成するため、本発明のある態様では、内視鏡と、長手方向に延設される処置具本体と、前記処置具本体より先端方向側に設けられる先端処置部と、前記処置具本体と前記先端処置部との間に設けられ、前記先端処置部を前記処置具本体に対して軸回り方向に回転させる回転関節部とを備える処置具と、前記内視鏡又は前記内視鏡とは別体の管状体に設けられ、前記処置具が挿通される処置具挿通路を規定する内周面部と、前記処置具本体が前記内視鏡に対して軸回り方向に回転する際に、前記内周面部の先端方向側の部位と前記処置具本体の先端方向側の部位の外周面との接触部に摩擦力を付与する摩擦力付与部と、を備える内視鏡装置を提供する。【００１１】
この内視鏡装置では、前記摩擦力付与部は、前記前記内周面部の前記先端方向側の部位、及び、前記処置具本体の前記先端方向側の部位の前記外周面の少なくともいずれか一方に設けられていることが好ましい。また、前記摩擦力付与部は、前記内周面部の前記先端方向側の部位から内周側に向けて突出する凸部を備えることが好ましい。また、前記摩擦力付与部は、前記処置具本体の前記先端方向側の部位の前記外周面から外周側に向けて突出する凸部を備えることも好ましい。さらに、前記摩擦力付与部は、前記処置具本体の前記先端方向側の部位の前記外周面に設けられる膨張可能なバルーンを備えることが好ましい。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、処置具の先端処置部に力が掛かった際にも、先端処置部に回転操作が適切に伝達される内視鏡装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の第１の実施形態に係る内視鏡装置を示す概略図。
【図２】第１の実施形態に係る内視鏡装置を示すブロック図。
【図３】第１の実施形態に係る内視鏡装置の先端方向側の部位の構成を示す斜視図。
【図４】図３のＩＶ−ＩＶ線断面図。
【図５】本発明の第２の実施形態に係る内視鏡装置の処置具の先端方向側の部位の構成を示す平面図。
【図６】図５のＶＩ−ＶＩ線断面図。
【図７】本発明の第１及び第２の実施形態の変形例に係る内視鏡装置の処置具挿通路の内部の構成を示す断面図。
【図８】本発明の第３の実施形態に係る内視鏡装置の処置具の構成を示すブロック図。
【図９】内視鏡とは別体の管状体に処置具挿通路を設けた本発明の変形例に係る内視鏡装置の先端方向側の部位の構成を示す概略図。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
（第１の実施形態）  
本発明の第１の実施形態について図１乃至図４を参照して説明する。
【００１５】
図１及び図２は、本実施形態の内視鏡装置１を示す図である。図１に示すように、内視鏡装置１は、患部等の被写体を撮像する内視鏡２を備える。内視鏡２は、体腔内に挿入される内視鏡挿入部４と、内視鏡挿入部４より基端方向側に設けられる内視鏡操作部６とを備える。内視鏡操作部６には、ユニバーサルコード８の一端が接続されている。ユニバーサルコード８の他端は、スコープコネクタ９を介して画像観察装置、照明電源装置（いずれも図示しない）等に接続されている。
【００１６】
内視鏡挿入部４は、硬質の先端硬性部１０と、先端硬性部１０より基端方向側に設けられ、湾曲作動される内視鏡湾曲部１２と、内視鏡湾曲部１２より基端方向側に設けられ、長尺で可撓性を有する内視鏡可撓管部１４とを備える。
【００１７】
図２に示すように、内視鏡２の内視鏡操作部６には、処置具挿入口１６が配設されている。処置具挿入口１６から内周面部１７が、内視鏡可撓管部１４及び内視鏡湾曲部１２を通って、先端硬性部１０まで延設されている。内周面部１７により、処置具挿通路１８が規定されている。先端硬性部１０の先端面には、処置具挿通路１８の先端となる処置具用口１９が設けられている。
【００１８】
内視鏡２の処置具挿通路１８には、処置具２０が長手方向に進退自在に挿通されている。処置具２０は、体腔内に挿入される処置具挿入部２２と、処置具挿入部２２より基端方向側に設けられる処置具操作部２３とを備える。処置具挿入部２２は、長手方向に延設され、可撓性を有する処置具本体２４と、処置具本体２４より先端方向側に設けられ、処置を行う先端処置部２６とを備える。処置具本体２４と先端処置部２６との間には、回転関節部２７が設けられている。回転関節部２７が作動することにより、先端処置部２６が処置具本体２４に対して軸回り方向に回転する。また、先端処置部２６には、組織等を把持する把持部２８が設けられている。
【００１９】
図２に示すように、回転関節部２７には、モータ３１が設けられている。モータ３１は、電気配線３２を介して、処置具操作部２３に設けられる入力部３３に接続されている。入力部３３での回転操作により、モータ３１が駆動し、回転関節部２７が作動する。回転関節部２７が作動することにより、先端処置部２６が処置具本体２４に対して軸回り方向に回転する。なお、入力部３３には、ワイヤ等の把持操作伝達部材（図示しない）が接続されている。入力部３３での把持操作は、把持操作伝達部材を介して、把持部２８に伝達される。これにより、把持部２８が組織等を把持する把持動作を行う。
【００２０】
図３は内視鏡装置１の先端方向側の部位の構成を示す図であり、図４は図３のＩＶ−ＩＶ線断面図である。図３に示すように、内視鏡２の先端硬性部１０の先端面には、観察窓３５及び照明窓３６が設けられている。先端硬性部１０に設けられる撮像素子（図示しない）は、観察窓３５を介して、被写体の撮像を行う。撮像素子には、撮像ケーブル３７（図４参照）が接続されている。撮像ケーブル３７は、内視鏡挿入部４、内視鏡操作部６及びユニバーサルコード８の内部を通って、画像観察装置（図示しない）に接続されている。撮像素子により撮像された被写体像は、撮像ケーブル３７を介して、画像観察装置に出力される。照明窓３６には、ライトガイド３８（図４参照）が光学的に接続されている。ライトガイド３８は、内視鏡挿入部４、内視鏡操作部６及びユニバーサルコード８の内部を通って、照明電源装置（図示しない）に光学的に接続されている。照明電源装置からの出射光は、ライトガイド３８により導光され、照明窓３６を介して被写体を照射している。
【００２１】
また、処置具２０が処置具挿通路１８に挿通される状態では、先端硬性部１０の先端面の処置具用口１９から処置具２０が先端方向に突出している。先端処置部２６の外周面には第１の指標３９Ａが、処置具本体２４の外周面に複数の第２の指標３９Ｂが設けられている。これにより、術者は、内視鏡２の撮像素子により撮像された画像から、第１の指標３９Ａと第２の指標３９Ｂとの位置関係を確認する。そして、第１の指標３９Ａと第２の指標３９Ｂとの位置関係から、先端処置部２６の中立位置（初期位置）及び先端処置部２６の処置具本体２４に対する軸回り方向への中立位置からの回転量を認識可能となっている。したがって、入力部３３での回転操作が適切に伝達されているか、認識可能となっている。
【００２２】
図４に示すように、内視鏡２の内周面部１７の先端方向側の部位には、内周側に向けて突出する複数の凸部４１が、処置具挿通路１８の周方向に並設されている。凸部４１は、長手方向に所定の長さを有して設けられている。処置具挿通路１８に処置具２０が挿通された状態では、それぞれの凸部４１は処置具本体２４の外周面と接触している。このような構成にすることにより、処置具本体２４が内視鏡２に対して軸回り方向に回転する際に、凸部４１と処置具本体２４の先端方向側の部位の外周面との接触部で、処置具本体２４の回転方向とは反対方向に摩擦力が付与される。すなわち、凸部４１が、凸部４１（内周面部１７の先端方向側の部位）と処置具本体２４の先端方向側の部位の外周面との接触部に摩擦力を付与する摩擦力付与部となっている。凸部４１によって付与される摩擦力により、処置具本体２４の先端方向側の部位の軸回り方向への回転が規制されている。なお、凸部４１により、処置具２０の内視鏡２に対する長手方向への進退動作は規制されない。
【００２３】
次に、本実施形態に係る内視鏡装置１の作用について説明する。内視鏡装置１では、内視鏡２の処置具挿通路１８に処置具２０を挿通して処置が行われる。内視鏡装置１の処置では、先端処置部２６の把持部２８で組織等を把持することがある。把持部２８で把持動作を行う際には、回転関節部２７より先端方向側に設けられる把持部２８に力が掛かってしまう。この状態で回転関節部２７を作動して先端処置部２６の回転操作を行った場合、回転関節部２７より基端方向側に設けられる処置具本体２４の先端方向側の部位が、回転操作による回転方向とは反対方向に回転しようとする。
【００２４】
内視鏡装置１では、処置具挿通路１８に処置具２０が挿通された際に、それぞれの凸部４１が処置具本体２４の外周面と接触している。このため、処置具本体２４が内視鏡２に対して軸回り方向に回転する際に、凸部４１（内周面部１７の先端方向側の部位）と処置具本体２４の先端方向側の部位の外周面との接触部で、処置具本体２４の回転方向とは反対方向に摩擦力が付与される。凸部４１により付与される摩擦力により、処置具本体２４の先端方向側の部位の回転操作による回転方向とは反対方向への回転が規制されている。回転関節部２７より基端方向側に設けられる処置具本体２４の先端方向側の部位の軸回り方向への回転が規制されることにより、把持部２８により組織等を把持した状態（先端処置部２６に力が掛かった状態）でも、回転操作が回転関節部２７より先端方向側の先端処置部２６に適切に伝達される。これにより、先端処置部２６が、処置具本体２４に対して軸回り方向に適切に回転動作を行う。
【００２５】
そこで、上記構成の内視鏡装置１では以下の効果を奏する。すなわち、本実施形態に係る内視鏡装置１では、処置具挿通路１８に処置具２０が挿通された際に、それぞれの凸部４１が処置具本体２４の外周面と接触している。このため、処置具本体２４が内視鏡２に対して軸回り方向に回転する際に、凸部４１（内周面部１７の先端方向側の部位）と処置具本体２４の先端方向側の部位の外周面との接触部で、処置具本体２４の回転方向とは反対方向に摩擦力が付与される。凸部４１により付与される摩擦力により、把持部２８により組織等を把持した状態（先端処置部２６に力が掛かった状態）で先端処置部２６の回転動作を行う際に、処置具本体２４の先端方向側の部位の回転操作による回転方向とは反対方向への回転が規制されている。回転関節部２７より基端方向側に設けられる処置具本体２４の先端方向側の部位の軸回り方向への回転が規制されることにより、先端処置部２６に力が掛かった状態でも、回転操作を回転関節部２７より先端方向側に設けられる先端処置部２６に適切に伝達することができる。
【００２６】
（第２の実施形態）  
次に、第２の実施形態について、図５及び図６を参照して説明する。なお、第１の実施形態と同一の部分及び同一の機能を有する部分については同一の符号を付して、その説明は省略する。
【００２７】
図５は第２の実施形態に係る処置具５０の先端方向側の部位の構成を示す図であり、図６は図５のＶＩ−ＶＩ線断面図である。図５に示すように、処置具５０は、第１の実施形態の処置具２０と同様に、処置具本体２４と、先端処置部２６とを備え、処置具本体２４と先端処置部２６との間に回転関節部２７が設けられている。
【００２８】
図５及び図６に示すように、処置具５０の処置具本体２４の先端方向側の部位の外周面には、外周側に向けて突出する複数の凸部５１が、処置具５０の周方向に並設されている。凸部５１は、長手方向に所定の長さを有して設けられている。処置具挿通路１８に処置具５０が挿通された状態では、それぞれの凸部５１は内周面部１７と接触している。このような構成にすることにより、処置具本体２４が内視鏡２に対して軸回り方向に回転する際に、凸部５１と内周面部１７の先端方向側の部位との接触部で、処置具本体２４の回転方向とは反対方向に摩擦力が付与される。すなわち、凸部５１が、内周面部１７の先端方向側の部位と凸部５１（処置具本体２４の先端方向側の部位の外周面）との接触部に摩擦力を付与する摩擦力付与部となっている。凸部５１により付与される摩擦力により、処置具本体２４の先端方向側の部位の軸回り方向への回転が規制されている。なお、凸部５１により、処置具５０の内視鏡２に対する長手方向への進退動作は規制されない。
【００２９】
次に、本実施形態に係る内視鏡装置１の作用について説明する。内視鏡装置１では、内視鏡２の処置具挿通路１８に処置具５０を挿通して処置が行われる。内視鏡装置１の処置では、先端処置部２６の把持部２８で組織等を把持することがある。把持部２８で把持動作を行う際には、回転関節部２７より先端方向側に設けられる把持部２８に力が掛かってしまう。この状態で回転関節部２７を作動して先端処置部２６の回転操作を行った場合、回転関節部２７より基端方向側に設けられる処置具本体２４の先端方向側の部位が回転操作による回転方向とは反対方向に回転しようとする。
【００３０】
内視鏡装置１では、処置具挿通路１８に処置具５０が挿通された際に、それぞれの凸部５１が内周面部１７と接触している。このため、処置具本体２４が内視鏡２に対して軸回り方向に回転する際に、内周面部１７の先端方向側の部位と凸部５１（処置具本体２４の先端方向側の部位の外周面）との接触部で、処置具本体２４の回転方向とは反対方向に摩擦力が付与される。凸部５１により付与される摩擦力により、処置具本体２４の先端方向側の部位の回転操作による回転方向とは反対方向への回転が規制されている。回転関節部２７より基端方向側に設けられる処置具本体２４の先端方向側の部位の軸回り方向への回転が規制されることにより、把持部２８により組織等を把持した状態（先端処置部２６に力が掛かった状態）でも、回転操作が回転関節部２７より先端方向側に設けられる先端処置部２６に適切に伝達される。これにより、先端処置部２６が、処置具本体２４に対して軸回り方向に適切に回転動作を行う。
【００３１】
そこで、上記構成の内視鏡装置１では以下の効果を奏する。すなわち、本実施形態に係る内視鏡装置１では、処置具挿通路１８に処置具５０が挿通された際に、それぞれの凸部５１が内周面部１７と接触している。このため、処置具本体２４が内視鏡２に対して軸回り方向に回転する際に、内周面部１７の先端方向側の部位と凸部５１（処置具本体２４の先端方向側の部位の外周面）との接触部で、処置具本体２４の回転方向とは反対方向に摩擦力が付与される。凸部５１により付与される摩擦力により、把持部２８により組織等を把持した状態（先端処置部２６に力が掛かった状態）で先端処置部２６の回転動作を行う際に、処置具本体２４の先端方向側の部位の回転操作による回転方向とは反対方向への回転が規制されている。回転関節部２７より基端方向側に設けられる処置具本体２４の先端方向側の部位の軸回り方向への回転が規制されることにより、先端処置部２６に力が掛かった状態でも、回転操作を回転関節部２７より先端方向側に設けられる先端処置部２６に適切に伝達することができる。
【００３２】
（第１の実施形態及び第２の実施形態の変形例）  
なお、第１及び第２の実施形態の変形例として、図７に示すように、内周面部１７の先端方向側の部位に、内周側に向けて突出する複数の第１の凸部４１が、処置具５５の処置具本体２４の先端方向側の部位の外周面に外周側に向けて突出する複数の第２の凸部５１が、設けられてもよい。この内視鏡装置１では、処置具挿通路１８に処置具５５が挿通された状態で、第１の凸部４１は第２の凸部５１と接触している。このような構成にすることにより、処置具本体２４が内視鏡２に対して軸回り方向に回転する際に、第１の凸部４１と第２の凸部５１との接触部で、処置具本体２４の回転方向とは反対方向に摩擦力が付与される。すなわち、第１の凸部４１及び第２の凸部５１が、第１の凸部４１（内周面部１７の先端方向側の部位）と第２の凸部５１（処置具本体２４の先端方向側の部位の外周面）との接触部に摩擦力を付与する摩擦力付与部となっている。
【００３３】
以上、第１及び第２の実施形態、及び、その変形例から、本発明の内視鏡装置１では、内周面部１７の先端方向側の部位から内周側に向けて突出する複数の第１の凸部４１を備えればよい。また、内視鏡装置１は処置具本体２４の先端方向側の部位の外周面から外周側に向けて突出する複数の第２の凸部５１を備えてもよい。以上のような構成では、第１の凸部４１及び／又は第２の凸部５１が、処置具本体２４が内視鏡２に対して軸回り方向に回転する際に、内周面部１７の先端方向側の部位と処置具本体２４の先端方向側の部位の外周面との接触部に、摩擦力を付与する摩擦力付与部となる。
【００３４】
（第３の実施形態）  
次に、第３の実施形態について、図８を参照して説明する。なお、第１の実施形態と同一の部分及び同一の機能を有する部分については同一の符号を付して、その説明は省略する。
【００３５】
図８は、第３の実施形態に係る処置具６０を示す図である。図８に示すように、処置具６０は、第１の実施形態の処置具２０と同様に、処置具挿入部２２と、処置具操作部２３とを備える。処置具挿入部２２は、処置具本体２４と、先端処置部２６とを備え、処置具本体２４と先端処置部２６との間に回転関節部２７が設けられている。
【００３６】
処置具本体２４の先端方向側の部位の外周面には、バルーン６１が長手方向に所定の長さを有して設けられている。バルーン６１には、送気チューブ６２の先端が接続されている。送気チューブ６２は、処置具本体２４及び処置具操作部２３の内部を通って、処置具６０の外部に設けられる送気ポンプ６３に基端が接続されている。特開２００１−３２７４６０号公報で開示される内視鏡装置と同様に、送気ポンプ６３から送気チューブ６２を介してバルーン６１に送気することにより、バルーン６１が膨張する。これにより、処置具本体２４の先端方向側の部位が拡径可能となっている。
【００３７】
処置具操作部２３には、回転関節部２７のモータ３１に接続される検出部６５が設けられている。検出部６５により、回転関節部２７が作動している状態（先端処置部２６が軸回り方向に回転している状態）の検出が行われる。検出部６５は、処置具操作部２３に設けられる制御部６７に接続されている。制御部６７には、処置具操作部２３の入力部３３及び送気チューブ６２が接続されている。このような構成にすることにより、入力部３３での操作により、手動でバルーン６１を膨張させることが可能となる。また、検出部６５により回転関節部２７が作動している状態が検出された際に、制御部６７によりバルーン６１に送気を行う状態に送気ポンプ６３の制御を行ってもよい。これにより、回転関節部２７の作動状態に応じて、自動的にバルーン６１を膨張させることが可能となる。
【００３８】
処置具挿通路１８に処置具６０が挿通され、かつ、バルーン６１が膨張した状態では、バルーン６１は内周面部１７と接触している。このような構成にすることにより、処置具本体２４が内視鏡２に対して軸回り方向に回転する際に、バルーン６１と内周面部１７の先端方向側の部位との接触部で、処置具本体２４の回転方向とは反対方向に摩擦力が付与される。すなわち、バルーン６１が、内周面部１７の先端方向側の部位とバルーン６１（処置具本体２４の先端方向側の部位の外周面）との接触部に摩擦力を付与する摩擦力付与部となっている。バルーン６１により付与される摩擦力により、処置具本体２４の先端方向側の部位の軸回り方向への回転が規制されている。なお、バルーン６１を収縮することにより、処置具６０が内視鏡２に対して長手方向への進退動作を行うことが可能となる。
【００３９】
次に、本実施形態に係る内視鏡装置１の作用について説明する。内視鏡装置１では、内視鏡２の処置具挿通路１８に処置具６０を挿通して処置が行われる。内視鏡装置１の処置では、先端処置部２６の把持部２８で組織等を把持することがある。把持部２８で把持動作を行う際には、回転関節部２７より先端方向側に設けられる把持部２８に力が掛かってしまう。この状態で回転関節部２７を作動して先端処置部２６の回転操作を行った場合、回転関節部２７より基端方向側に設けられる処置具本体２４の先端方向側の部位が回転操作による回転方向とは反対方向に回転しようとする。また、回転関節部２７が作動した際には、回転関節部２７が作動している状態が検出部６５で検出され、制御部６７によりバルーン６１に送気を行う状態に送気ポンプ６３が制御される。これにより、バルーン６１が膨張し、処置具本体２４の先端方向側の部位が拡径する。なお、この際、処置具操作部２３の入力部３３により、手動によりバルーン６１を膨張する操作を行ってもよい。
【００４０】
内視鏡装置１では、処置具挿通路１８に処置具６０が挿通され、かつ、バルーン６１が膨張した際に、バルーン６１が内周面部１７と接触している。このため、処置具本体２４が内視鏡２に対して軸回り方向に回転する際に、内周面部１７の先端方向側の部位とバルーン６１（処置具本体２４の先端方向側の部位の外周面）との接触部で、処置具本体２４の回転方向とは反対方向に摩擦力が付与される。バルーン６１により付与される摩擦力により、処置具本体２４の先端方向側の部位の回転操作による回転方向とは反対方向への回転が規制されている。回転関節部２７より基端方向側に設けられる処置具本体２４の先端方向側の部位の軸回り方向への回転が規制されることにより、把持部２８により組織等を把持した状態（先端処置部２６に力が掛かった状態）でも、回転操作が回転関節部２７より先端方向側に設けられる先端処置部２６に適切に伝達される。これにより、先端処置部２６が、処置具本体２４に対して軸回り方向に適切に回転動作を行う。
【００４１】
そこで、上記構成の内視鏡装置１では以下の効果を奏する。すなわち、本実施形態に係る内視鏡装置１では、処置具挿通路１８に処置具６０が挿通され、かつ、バルーン６１が膨張した際に、バルーン６１が内周面部１７と接触している。このため、処置具本体２４が内視鏡２に対して軸回り方向に回転する際に、内周面部１７の先端方向側の部位とバルーン６１（処置具本体２４の先端方向側の部位の外周面）との接触部で、処置具本体２４の回転方向とは反対方向に摩擦力が付与される。バルーン６１により付与される摩擦力により、把持部２８により組織等を把持した状態（先端処置部２６に力が掛かった状態）で先端処置部２６の回転動作を行う際に、処置具本体２４の先端方向側の部位の回転操作による回転方向とは反対方向への回転が規制されている。回転関節部２７より基端方向側に設けられる処置具本体２４の先端方向側の部位の軸回り方向への回転が規制されることにより、先端処置部２６に力が掛かった状態でも、回転操作を回転関節部２７の先端方向側に設けられる先端処置部２６に適切に伝達することができる。
【００４２】
（その他の変形例）  
上述の実施形態では、内周面部１７の先端方向側の部位から内周側に向けて突出する複数の第１の凸部４１、及び、処置具本体２４の先端方向側の部位の外周面から外周側に向けて突出する複数の第２の凸部５１の少なくともいずれか一方、又は、処置具本体２４の先端方向側の部位の外周面に設けられる膨張可能なバルーン６１により、摩擦力付与部が構成されている。しかし、本発明の内視鏡装置１では、処置具本体２４が内視鏡２に対して軸回り方向に回転する際に、内周面部１７の先端方向側の部位と処置具本体２４の先端方向側の部位の外周面との接触部に摩擦力を付与する摩擦力付与部が設けられていればよい。
【００４３】
また、上述の実施形態では、回転関節部２７にモータ３１が設けられ、モータ３１を駆動して、回転関節部２７を作動することにより、先端処置部２６が処置具本体２４に対して回転動作を行うが、回転関節部２７を作動する構成はこれに限るものではない。例えば、回転関節部２７に傘歯車を設け、傘歯車にワイヤ等の回転操作伝達部材を接続した構成であってもよい。この処置具では、回転操作伝達部材の長手方向への進退動作により、傘歯車が駆動され、回転関節部２７が作動する。
【００４４】
さらに、上述した実施形態では、処置具を挿通する処置具挿通路１８を規定する内周面部１７は内視鏡２に設けられているが、これに限るものではない。例えば、図９に示すように、内視鏡装置７０では、内視鏡２とは別体の管状体７１が設けられている。この場合、管状体７１に、処置具７５が挿通される処置具挿通路（図示しない）を規定する内周面部７３が設けられてもよい。
【００４５】
以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明は上記の実施形態に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲で種々の変形ができることは勿論である。
【図１】
2011104960.tif 000003
【図２】
2011104960.tif 000004
【図３】
2011104960.tif 000005
【図４】
2011104960.tif 000006
【図５】
2011104960.tif 000007
【図６】
2011104960.tif 000008
【図７】
2011104960.tif 000009
【図８】
2011104960.tif 000010
【図９】
2011104960.tif 000011
【手続補正書】
【提出日】平成23年6月2日(2011.6.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内視鏡と、
長手方向に延設される処置具本体と、前記処置具本体より先端方向側に設けられる先端処置部と、前記処置具本体と前記先端処置部との間に設けられ、前記先端処置部を前記処置具本体に対して軸回り方向に回転させる回転関節部とを備える処置具と、
前記内視鏡又は前記内視鏡とは別体の管状体に設けられ、前記処置具が挿通される処置具挿通路を規定する内周面部と、  
前記処置具本体が前記内視鏡に対して軸回り方向に回転する際に、前記内周面部の先端方向側の部位と前記処置具本体の先端方向側の部位の外周面との接触部に摩擦力を付与する摩擦力付与部と、
を具備する内視鏡装置。
【請求項２】
前記摩擦力付与部は、前記内周面部の前記先端方向側の部位、及び、前記処置具本体の前記先端方向側の部位の前記外周面の少なくともいずれか一方に設けられている請求項１の内視鏡装置。
【請求項３】
前記摩擦力付与部は、前記内周面部の前記先端方向側の部位から内周側に向けて突出する凸部を備える請求項２の内視鏡装置。
【請求項４】
前記摩擦力付与部は、前記処置具本体の前記先端方向側の部位の前記外周面から外周側に向けて突出する凸部を備える請求項２の内視鏡装置。
【請求項５】
前記摩擦力付与部は、前記処置具本体の前記先端方向側の部位の前記外周面に設けられる膨張可能なバルーンを備える請求項２の内視鏡装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
この内視鏡装置では、前記摩擦力付与部は、前記内周面部の前記先端方向側の部位、及び、前記処置具本体の前記先端方向側の部位の前記外周面の少なくともいずれか一方に設けられていることが好ましい。また、前記摩擦力付与部は、前記内周面部の前記先端方向側の部位から内周側に向けて突出する凸部を備えることが好ましい。また、前記摩擦力付与部は、前記処置具本体の前記先端方向側の部位の前記外周面から外周側に向けて突出する凸部を備えることも好ましい。さらに、前記摩擦力付与部は、前記処置具本体の前記先端方向側の部位の前記外周面に設けられる膨張可能なバルーンを備えることが好ましい。
【国際調査報告】
2011104960.tif 000012
2011104960.tif 000013
2011104960.tif 000014
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