(57)【要約】  誘導加熱調理器は、インバータ回路（８）が出力する高周波電流を抑制する制御部（９）と、赤外線センサ（１１）の出力電圧（ＶＴ）が出力電圧Ｖ１に到達すると鍋（１２）の底に調理物（１４）が焦げ付いたことを示す焦げ付き情報信号（ＳＢ）を制御部（９）に出力する焦げ付き検知部（１３）と、インバータ回路（８）に入力される積算電力（Ｐ）を測定する積算電力測定部（１５）とを備え、制御部（９）は、積算電力（Ｐ）がしきい値積算電力（ＰＴ）に到達したとき出力電圧（ＶＴ）が出力電圧（Ｖ２）以上であるときは、焦げ付き情報信号（ＳＢ）に応答してインバータ回路（８）を制御することを禁止する。
2011155193.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
鍋を載置するトッププレートと、
前記トッププレートの下に設けられかつ前記鍋を誘導加熱する誘導加熱コイルと、
前記誘導加熱コイルに高周波電流を供給するインバータ回路と、
前記鍋の底から放射され前記トッププレートを透過する赤外線を検知して前記鍋の底面温度に対応する出力電圧を出力する赤外線センサと、
複数の加熱出力設定値の中から１つの加熱出力設定値を選択するための出力設定部と、
前記誘導加熱コイルに高周波電流を供給しかつ加熱出力が前記選択された加熱出力設定値に対応する加熱出力となるように前記インバータ回路の動作を制御する制御部と、
前記赤外線センサの出力電圧が所定の第１出力電圧以上であるとき、前記鍋の底に調理物が焦げ付いたことを示す焦げ付き情報信号を発生して前記制御部に出力する焦げ付き検知部と、
前記インバータ回路に入力される電力の積算電力を測定する積算電力測定部とを備え、
前記制御部は、動作を開始するように前記インバータ回路を制御したとき前記積算電力の測定を開始するように前記積算電力測定部を制御し、前記積算電力測定部によって測定された積算電力が所定のしきい値積算電力に到達したとき、前記出力電圧が前記第１出力電圧より低い所定の第２出力電圧未満であるときは、前記焦げ付き情報信号に応答して加熱動作を停止し又は加熱出力を低下させるように前記インバータ回路を制御する一方、前記出力電圧が前記第２出力電圧以上であるときは、前記焦げ付き情報信号に応答して前記インバータ回路を制御することを禁止することを特徴とする誘導加熱調理器。
【請求項２】
前記制御部は、前記選択された加熱出力設定値が大きいほど前記しきい値積算電力が小さくなるように、前記しきい値積算電力を設定することを特徴とする請求項１に記載の誘導加熱調理器。
【請求項３】
前記インバータ回路に入力される入力電流及び前記インバータ回路の共振電圧を測定する計測部と、
前記測定された入力電流及び共振電圧に基づいて、前記鍋の材質を判別する鍋種判別部とをさらに備え、
前記制御部は、前記鍋種判別部により判別された前記鍋の材質の熱伝導度が大きいほど、前記しきい値積算電力が大きくなるように、前記しきい値積算電力を設定することを特徴とする請求項１又は２記載の誘導加熱調理器。
【請求項４】
前記鍋種判別部は、前記測定された入力電流とあらかじめ設定された第１の電流値との差、及び前記測定された共振電圧とあらかじめ設定された第１の電圧値との差に基づいて、前記鍋の材質を判別することを特徴とする請求項３記載の誘導加熱調理器。
【請求項５】
前記制御部は、前記選択された加熱出力設定値が所定の加熱出力設定値より高いとき、前記焦げ付き情報信号に応答して前記インバータ回路を制御することを禁止し、前記積算電力の測定を継続するように前記積算電力測定部を制御することを特徴とする請求項１から４のうちのいずれか１つに記載の誘導加熱調理器。
【請求項６】
前記インバータ回路に入力される入力電流及び前記インバータ回路の共振電圧を測定する計測部と、
前記測定された入力電流及び共振電圧に基づいて、前記トッププレート上に前記鍋があるか否かを判別する鍋無し検知部とをさらに備え、
前記制御部は、前記鍋無し検知部により、前記トッププレート上に前記鍋が無いと判別された場合、前記積算電力測定部を、前記積算電力を初期化するように制御することを特徴とする請求項１から５のうちのいずれか１つに記載の誘導加熱調理器。
【請求項７】
前記鍋無し検知部は、前記測定された入力電流とあらかじめ設定された第２の電流値との差、及び前記測定された共振電圧とあらかじめ設定された第２の電圧値との差に基づいて、前記トッププレート上に前記鍋があるか否かを判別することを特徴とする請求項６記載の誘導加熱調理器。
【請求項８】
前記しきい値積算電力は、前記誘導加熱調理器による調理内容が炒め物であるときに前記鍋の底に調理物が焦げ付く前の所定の積算電力に設定され、
前記第２出力電圧は、前記調理内容が煮物である場合に、前記積算電力が前記しきい値積算電力になったときの前記出力電圧より高く、かつ、前記調理内容が炒め物である場合に、前記積算電力が前記しきい値積算電力になったときの前記出力電圧より低い出力電圧に設定されたことを特徴とする請求項１から７のうちのいずれか１つに記載の誘導加熱調理器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、焦げ付き検知機能を備えた誘導加熱調理器に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１記載の誘導加熱調理器は、煮込み調理中に鍋底の温度が予め定めた所定値以上に上昇した場合に煮込み加熱を停止する焦げ付き検知部を備えている。従って、煮込み調理中に液体がなくなって調理物が鍋に焦げ付くことを防止できる。また、特許文献２記載の誘導加熱調理器は、調理容器の温度の温度勾配に基づいて調理物が調理容器に焦げ付いたか否かを判断する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平１０−１４９８７５号公報。
【特許文献２】特開２００７−１１５５１５号公報。
【特許文献３】特開２００１−３５７９６８号公報。
【特許文献４】国際公開第２００７／０８８９３１号パンフレット。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１記載の誘導加熱調理器によれば、焦げ付き検知部は煮込み調理中の焦げ付きを検知するために設けられているので、利用者は、焦げ付き検知機能を使用するとき、煮込み調理に対応する特定の調理モード（例えば、煮込みモードである。）を選択するなどの、焦げ付き検知部を動作させるための所定の操作を行う必要があった。また、調理内容が炒め物である場合は一般に調理人が鍋の近くにいるので、自動的に焦げ付きを検知する必要がない。しかしながら、特許文献２の誘導加熱調理器は調理内容によらずに焦げ付き検知を行うので、焦げ付きを検知する必要がないときに焦げ付きが誤検知されて加熱出力を低下させてしまうことがあった。【０００５】
本発明の目的は以上の問題点を解決し、調理モードの選択などの焦げ付きを検知するための所定の操作を使用者に課すことなく、焦げ付き検知機能を動作させ又は停止できる誘導加熱調理器を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明に係る誘導加熱調理器は、鍋を載置するトッププレートと、前記トッププレートの下に設けられかつ前記鍋を誘導加熱する誘導加熱コイルと、前記誘導加熱コイルに高周波電流を供給するインバータ回路と、前記鍋の底から放射され前記トッププレートを透過する赤外線を検知して前記鍋の底面温度に対応する出力電圧を出力する赤外線センサと、複数の加熱出力設定値の中から１つの加熱出力設定値を選択するための出力設定部と、前記誘導加熱コイルに高周波電流を供給しかつ加熱出力が前記選択された加熱出力設定値に対応する加熱出力となるように前記インバータ回路の動作を制御する制御部と、前記赤外線センサの出力電圧が所定の第１出力電圧以上であるとき、前記鍋の底に調理物が焦げ付いたことを示す焦げ付き情報信号を発生して前記制御部に出力する焦げ付き検知部と、前記インバータ回路に入力される電力の積算電力を測定する積算電力測定部とを備え、前記制御部は、動作を開始するように前記インバータ回路を制御したとき前記積算電力の測定を開始するように前記積算電力測定部を制御し、前記積算電力測定部によって測定された積算電力が所定のしきい値積算電力に到達したとき、前記出力電圧が前記第１出力電圧より低い所定の第２出力電圧未満であるときは、前記焦げ付き情報信号に応答して加熱動作を停止し又は加熱出力を低下させるように前記インバータ回路を制御する一方、前記出力電圧が前記第２出力電圧以上であるときは、前記焦げ付き情報信号に応答して前記インバータ回路を制御することを禁止することを特徴とする。【０００７】
これによって、特定の調理モードの選択又は焦げ付き防止のための所定の機能の選択などの所定の操作を使用者に課すことなく、加熱出力設定値を変更可能な通常の加熱モードで調理を行っても焦げ付き検知機能（焦げ付き情報信号に応答してインバータ回路を制御する機能である。）が利用可能である。また、調理中に加熱出力設定値が変更されても、例えば調理内容が炒め物であるときに調理内容が煮物であると誤って判別して焦げ付き検知機能が不必要な場面で焦げ付き検知機能が働くことがない。また、調理内容が煮物であるときに調理内容が炒め物であると誤って判別して、焦げ付き検知機能が必要なときに焦げ付き検知が働かないということがなく、焦げ付き検知機能を利用することが出来る。
【発明の効果】
【０００８】
本発明に係る誘導加熱調理器によれば、特定の調理モードの選択又は焦げ付き防止のための所定の機能の選択などの所定の操作を使用者に課すことなく、焦げ付き検知機能を動作させ又は停止でき、かつ、調理中に焦げ付きを誤って検知しない。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の第１の実施形態に係る誘導加熱調理器の斜視図である。
【図２】図１の誘導加熱部３の構成を示すブロック図である。
【図３】図２の整流平滑回路９３及びインバータ回路８の構成を示す回路図である。
【図４】図２の制御部９によって実行される加熱処理を示すフローチャートである。
【図５】図２の焦げ付き検知部１３によって実行される焦げ付き検知処理を示すフローチャートである。
【図６】（ａ）は加熱開始からの経過時間と図２の赤外線センサ１１からの出力電圧ＶＴとの関係を示すグラフであり、（ｂ）は加熱開始からの経過時間と積算電力Ｐとの関係を示すグラフである。
【図７】本発明の第２の実施形態に係る加熱処理を示すフローチャートである。
【図８】図７のステップＳ３０における調理内容判断処理を示すフローチャートである。
【図９】（ａ）は図７の加熱処理が実行されたときの加熱開始からの経過時間と加熱出力設定値ＷＨの関係の一例を示すグラフであり、（ｂ）は図７の加熱処理が実行されたときの加熱開始からの経過時間としきい値積算電力ＰＴとの関係の一例を示すグラフと、経過時間と積算電力Ｐとの関係の一例を示すグラフである。
【図１０】本発明の第３の実施形態に係る誘導加熱部３Ａの構成を示すブロック図である。
【図１１】図１０の制御部９Ａによって実行される加熱処理を示すフローチャートである。
【図１２】本発明の第４の実施形態に係る誘導加熱部３Ｂの構成の構成を示すグラフである。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
第１の発明は、鍋を載置するトッププレートと、前記トッププレートの下に設けられかつ前記鍋を誘導加熱する誘導加熱コイルと、前記誘導加熱コイルに高周波電流を供給するインバータ回路と、前記鍋の底から放射され前記トッププレートを透過する赤外線を検知して前記鍋の底面温度に対応する出力電圧を出力する赤外線センサと、複数の加熱出力設定値の中から１つの加熱出力設定値を選択するための出力設定部と、前記誘導加熱コイルに高周波電流を供給しかつ加熱出力が前記選択された加熱出力設定値に対応する加熱出力となるように前記インバータ回路の動作を制御する制御部と、前記赤外線センサの出力電圧が所定の第１出力電圧以上であるとき、前記鍋の底に調理物が焦げ付いたことを示す焦げ付き情報信号を発生して前記制御部に出力する焦げ付き検知部と、前記インバータ回路に入力される電力の積算電力を測定する積算電力測定部とを備え、前記制御部は、動作を開始するように前記インバータ回路を制御したとき前記積算電力の測定を開始するように前記積算電力測定部を制御し、前記積算電力測定部によって測定された積算電力が所定のしきい値積算電力に到達したとき、前記出力電圧が前記第１出力電圧より低い所定の第２出力電圧未満であるときは、前記焦げ付き情報信号に応答して加熱動作を停止し又は加熱出力を低下させるように前記インバータ回路を制御する一方、前記出力電圧が前記第２出力電圧以上であるときは、前記焦げ付き情報信号に応答して前記インバータ回路を制御することを禁止することを特徴とする。
【００１１】
これによって、特定の調理モードの選択又は焦げ付き防止のための所定の機能の選択などの所定の操作を使用者に課すことなく、加熱出力設定値を変更可能な通常の加熱モードで調理を行っても焦げ付き検知機能（焦げ付き情報信号に応答してインバータ回路を制御する機能である。）が利用可能である。また、選択された加熱出力設定値の大小に関わらず、従来技術に比較して高精度に、焦げ付き検知機能が不要な調理内容（例えば、炒め物である。）と焦げ付き検知機能が必要な調理内容（例えば、煮物である。）とを判別できるので、調理中に加熱出力設定値が変更されても、例えば調理内容が炒め物であるときに調理内容が煮物であると誤って判別して焦げ付き検知機能が不必要な場面で焦げ付き検知機能が働いて調理に支障をきたすことがない。また、調理内容が煮物であるときに調理内容が炒め物であると誤って判別して、焦げ付き検知機能が必要なときに焦げ付き検知が働かないということがなく、焦げ付き検知機能を利用することが出来る。
【００１２】
第２の発明は、特に、第１の発明において、前記制御部は、前記選択された加熱出力設定値が大きいほど前記しきい値積算電力が小さくなるように、前記しきい値積算電力を設定することを特徴とする。
【００１３】
従って、調理中に加熱出力設定値が変更された場合にも高精度に、例えば炒め物と煮物の判別を行うことができ、例えば調理内容が炒め物であるときに調理内容が煮物であると誤って判別して焦げ付き検知機能が不必要な場面で焦げ付き検知機能が働いて調理に支障をきたすことがない。また、調理内容が煮物であるときに調理内容が炒め物であると誤って判別して、焦げ付き検知機能が必要なときに焦げ付き検知が働かないということがなく、焦げ付き検知機能を利用することが出来る。
【００１４】
第３の発明は、特に、第１又は第２の発明において、前記インバータ回路に入力される入力電流及び前記インバータ回路の共振電圧を測定する計測部と、前記測定された入力電流及び共振電圧に基づいて、前記鍋の材質を判別する鍋種判別部とをさらに備え、前記制御部は、前記鍋種判別部により判別された前記鍋の材質の熱伝導度が大きいほど、前記しきい値積算電力が大きくなるように、前記しきい値積算電力を設定することを特徴とする。
【００１５】
従って、鍋の特性に応じて積算電力しきい値を切り替えることにより、鍋の材質に関係なく高精度に例えば炒め物と煮物の判別を行うことができ、例えば調理内容が炒め物であるときに調理内容が煮物であると誤って判別して焦げ付き検知機能が不必要な場面で焦げ付き検知機能が働いて調理に支障をきたすことがない。また、調理内容が煮物であるときに調理内容が炒め物であると誤って判別して、焦げ付き検知機能が必要なときに焦げ付き検知が働かないということがなく、焦げ付き検知機能を利用することが出来る。
【００１６】
第４の発明は、特に、第３の発明において、前記鍋種判別部は、前記測定された入力電流とあらかじめ設定された第１の電流値との差、及び前記測定された共振電圧とあらかじめ設定された第１の電圧値との差に基づいて、前記鍋の材質を判別することを特徴とする。本発明は、第３の発明と同様の効果を奏する。
【００１７】
第５の発明は、特に、第１から第４のうちのいずれか１つの発明において、前記制御部は、前記選択された加熱出力設定値が所定の加熱出力設定値より高いとき、前記焦げ付き情報信号に応答して前記インバータ回路を制御することを禁止し、前記積算電力の測定を継続するように前記積算電力測定部を制御することを特徴とする。
【００１８】
これにより、特に、炒め物調理時によく用いられる比較的高い加熱出力設定値においては焦げ付き検知情報信号に応答してインバータ回路の制御を行うことを禁止できる。また、煮物調理において、始めに比較的高い加熱出力設定値で加熱した後に、低い加熱出力設定値に変更した場合に、焦げ付き検知情報信号に応答して加熱動作を停止し又は加熱出力を低下させるようにインバータ回路を制御できる。
【００１９】
第６の発明は、特に、第１から第５のうちのいずれか１つの発明において、前記インバータ回路に入力される入力電流及び前記インバータ回路の共振電圧を測定する計測部と、前記測定された入力電流及び共振電圧に基づいて、前記トッププレート上に前記鍋があるか否かを判別する鍋無し検知部とをさらに備え、前記制御部は、前記鍋無し検知部により、前記トッププレート上に前記鍋が無いと判別された場合、前記積算電力測定部を、前記積算電力を初期化するように制御することを特徴とする。
【００２０】
これにより、特に、使用者が、調理を終了した後に、誘導加熱調理器の電源の入り切りを行わずに鍋を取り替えて次の調理を行う場合にも、焦げ付き検知機能を正確に利用することができる。
【００２１】
第７の発明は、特に、第６の発明において、前記鍋無し検知部は、前記測定された入力電流とあらかじめ設定された第２の電流値との差、及び前記測定された共振電圧とあらかじめ設定された第２の電圧値との差に基づいて、前記トッププレート上に前記鍋があるか否かを判別することを特徴とする。本発明は、第６の発明と同様の効果を奏する。
【００２２】
第８の発明は、特に、第１から第５のうちのいずれか１つの発明において、前記しきい値積算電力は、前記誘導加熱調理器による調理内容が炒め物であるときに前記鍋の底に調理物が焦げ付く前の所定の積算電力に設定され、前記第２出力電圧は、前記調理内容が煮物である場合に、前記積算電力が前記しきい値積算電力になったときの前記出力電圧より高く、かつ、前記調理内容が炒め物である場合に、前記積算電力が前記しきい値積算電力になったときの前記出力電圧より低い出力電圧に設定されたことを特徴とする。
【００２３】
これにより、調理内容が炒め物であるか又は煮物であるかを判別できる。
【００２４】
以下、本発明の実施の形態について、図面を参照しながら説明する。なお、この実施の形態によって本発明が限定されるものではない。また、同様の構成要素については同一の符号を付している。
【００２５】
（第１の実施形態）
図１は、本発明の第１の実施形態に係る誘導加熱調理器の構成を示す斜視図である。図１において、外郭ケース１の上部にガラスなどの電気絶縁物からなり赤外線を透過するトッププレート２が設けられている。トッププレート２には、誘導加熱により調理容器である鍋１２を誘導加熱する誘導加熱部３と、輻射熱により非金属性の鍋などを加熱するラジェントヒータ部４とが設けられる。また、外郭ケース１の側面に、魚等を焼くグリル５、及び各熱源の操作及び各熱源の状態の表示のための操作表示部６が設けられている。
【００２６】
詳細後述するように、本実施形態に係る誘導加熱調理器は、
（ａ）鍋１２を載置するトッププレート２と、
（ｂ）トッププレート２の下に設けられかつ鍋１２を誘導加熱する加熱コイル７と、
（ｃ）加熱コイル７に高周波電流を供給するインバータ回路８と、
（ｄ）鍋１２の底から放射されトッププレート２を透過する赤外線を検知して鍋１２の底面温度に対応する出力電圧ＶＴを出力する赤外線センサ１１と、
（ｅ）複数の加熱出力設定値の中から１つの加熱出力設定値ＷＨを選択するための出力設定部１０と、
（ｆ）加熱コイル７に高周波電流を供給しかつ加熱出力が選択された加熱出力設定値ＷＨに対応する加熱出力となるようにインバータ回路８の動作を制御する制御部９と、
（ｇ）赤外線センサ１１の出力電圧ＶＴが所定の出力電圧Ｖ１以上であるとき、鍋１２の底に調理物１４が焦げ付いたことを示す焦げ付き情報信号ＳＢを発生して制御部９に出力する焦げ付き検知部１３と、
インバータ回路８に入力される電力の積算電力Ｐを測定する積算電力測定部１５とを備えて構成される。
【００２７】
ここで、制御部９は、動作を開始するようにインバータ回路８を制御したとき積算電力Ｐの測定を開始するように積算電力測定部１５を制御し、積算電力測定部１５によって測定された積算電力Ｐが所定のしきい値積算電力ＰＴに到達したとき、出力電圧ＶＴが出力電圧Ｖ１より低い所定の出力電圧Ｖ２未満であるときは、焦げ付き情報信号ＳＢに応答して加熱動作を停止し又は加熱出力を低下させるようにインバータ回路８を制御する一方、出力電圧ＶＴが出力電圧以上Ｖ２以上であるときは、焦げ付き情報信号ＳＢに応答してインバータ回路８を制御することを禁止することを特徴としている。
【００２８】
図２は、図１の誘導加熱部３の構成を示すブロック図である。図２において、誘導加熱部３は、トッププレート２の下方に設けられた誘導加熱コイル７（以下、加熱コイル７という。）と、赤外線センサ１１と、インバータ回路８と、商用交流電源９１と、整流平滑回路９３と、入力電流検出回路９２と、積算電力測定部１５と、焦げ付き検知部１３と、制御部９とを備えて構成される。また、操作表示部６は、加熱開始スイッチ６ｓと、出力設定部１０とを備えて構成される。
【００２９】
図２において、加熱開始スイッチ６ｓは、使用者が誘導加熱部３に対して加熱開始を指示するために設けられ、使用者によって操作されると加熱開始を示す信号を制御部に出力する。また、出力設定部１０は、使用者が誘導加熱コイル７の加熱出力設定値を複数の加熱出力設定値の中から選択するために設けられ、使用者によって選択された加熱出力設定値ＷＨを制御部９に出力する。
【００３０】
また、図２において、赤外線センサ１１は、ＩｎＧａＡｓピンフォトダイオードなどからなり、トッププレート２の下部の加熱コイル７近傍に設けられる。赤外線センサ１１は、調理容器である鍋１２の底から放射されトッププレート２を透過する赤外線の赤外線量を検知し、検出された赤外線量に基づいて鍋１２の底面温度に対応する出力電圧ＶＴを発生して制御部９及び焦げ付き検知部１３に出力する。
【００３１】
さらに、図２において、焦げ付き検知部１３は、赤外線センサ１１からの出力電圧ＶＴに基づいて、図５の焦げ付き検知処理を実行する。図５は、図２の焦げ付き検知部１３によって実行される焦げ付き検知処理を示すフローチャートである。
【００３２】
図５のステップＳ６０において、焦げ付き検知部１３は、出力電圧ＶＴが所定の出力電圧Ｖ１以上であるか否かを判断し、ＹＥＳのときはステップＳ６１に進む一方、ＮＯのときはステップＳ６０の処理を繰り返して実行する。そして、ステップＳ６１において、焦げ付き検知部１３は、鍋１２が焦げ付いたことを示す焦げ付き情報信号ＳＢを制御部９に出力し、焦げ付き検知処理を終了する。ここで、出力電圧Ｖ１は、カレーなどの比較的高い粘性を有する調理物１４を煮込んでいるときに（すなわち、調理内容が煮物であるときに）、調理物１４が鍋１２に焦げ付く温度に対応する出力電圧ＶＴに設定される。
【００３３】
図３は、図２の整流平滑回路９３及びインバータ回路８の構成を示す回路図である。図３において、整流平滑回路９３は、ダイオードブリッジ回路を含みかつ商用交流電源９１からの交流電圧を全波整流して直流電圧に変換する全波整流器９４と、全波整流器９４の第１の出力端子に接続された一端を有するチョークコイル９５と、全波整流器９４の第２の出力端子に接続された一端とチョークコイル９５の他端に接続された他端とを有する平滑コンデンサ９６とを備えて構成される。ここで、チョークコイル９５と平滑コンデンサ９６とはローパスフィルタを構成する。また、インバータ回路８は、チョークコイル９５及び平滑コンデンサ９６の各他端に接続された一端を有する共振コンデンサ８１と、平滑コンデンサ９６の他端と共振コンデンサ８１の他端との間に接続されたスイッチング素子８３と、スイッチング素子８３に逆並列に接続されたダイオード８２とを備えて構成される。ここで、加熱コイル７は共振コンデンサ８１に並列に接続される。また、商用交流電源９１と全波整流器９４との間に、商用交流電源９１から整流平滑回路９３への入力電流を検出して検出した入力電流を含む信号を積算電力検出部１５に出力する入力電流検出回路９２が設けられる。入力電流検出回路９２は、例えば変流器（ＣＴ（Current Transformer））である。図３において、スイッチング素子８３は制御部９によってオンオフ制御され、これにより加熱コイル７に高周波電流が流れる。そして、加熱コイル７に高周波磁界が発生し、これに伴って鍋１２に渦電流が発生し、鍋１２が誘導加熱される。
【００３４】
また、図２において、積算電力測定部１５は、入力電流検出回路９２によって検出された入力電流を積算することにより、インバータ回路８に入力される積算電力Ｐを測定し、測定された積算電力Ｐを制御部９に出力する。なお、積算電力測定部１５は、制御部９からの制御に基づいて積算電力Ｐをゼロに初期化して測定を開始する。
【００３５】
さらに、図２において、制御部９は、使用者が加熱出力設定値ＷＨを変更可能でありかつ加熱出力が出力設定部１０により選択された加熱出力設定値ＷＨに対応する加熱出力となるようにスイッチング素子８３をオンオフ制御する加熱モードを有する。また、制御部９は、焦げ付き検知部１３からの焦げ付き情報信号ＳＢと、赤外線センサ１１からの出力電圧ＶＴと、積算電力測定部１５からの積算電力Ｐとを用いて図４の加熱処理を実行する。
【００３６】
図４は、図２の制御部９によって実行される加熱処理を示すフローチャートである。図４のステップＳ１０において、誘導加熱調理器の電源がオンされると、制御部９は動作モードを待機モードに設定する。制御部９は、待機モードにおいて加熱動作を停止しており、使用者は加熱開始スイッチ６ｓの操作及び出力設定部１０による加熱出力設定値ＷＨの設定をできる。次に、ステップＳ１１において、制御部９は加熱開始スイッチ６ｓが操作されたか否かを判断し、ＹＥＳのときはステップＳ１２に進む一方、ＮＯのときはステップＳ１１の処理を繰り返して実行する。そして、ステップＳ１２において、制御部９は加熱モードでの加熱動作を開始し、インバータ回路８への積算電力Ｐの測定を開始するように、積算電力測定部１５を制御する。これに応答して、積算電力測定部１５は、積算電力Ｐをゼロに初期化した後に積算電力Ｐの積算を開始する。なお、積算電力測定部１５は、少なくとも加熱動作中は常に積算電力Ｐを測定して制御部９に出力している。次に、ステップＳ１３において、制御部９は、鍋１２の温度に対応する出力電圧ＶＴの出力を開始するように、赤外線センサ１１を制御する。これに応答して、赤外線センサ１１は鍋１２の温度に対応する出力電圧ＶＴの出力を開始する。なお、赤外線センサ１１は、少なくとも加熱動作中は常に出力電圧ＶＴを制御部９に出力している。
【００３７】
次に、ステップＳ１４において、制御部９はしきい値積算電力ＰＴを所定の積算電力Ｐ１に設定する。そして、ステップＳ１５において、積算電力Ｐがしきい値積算電力ＰＴ以上であるか否かを判断し、ＹＥＳのときはステップＳ１６に進む一方、ＮＯのときはステップＳ１５の処理を繰り返して実行する。さらに、ステップＳ１６において、制御部９は、出力電圧ＶＴが所定の出力電圧Ｖ２以上であるか否かを判断し、ＹＥＳのときは調理内容は炒め物であると判断してステップＳ１９に進む一方、ＮＯのときは調理内容は煮物であると判断してステップＳ１７に進む。なお、ステップＳ１４〜Ｓ１６の処理は、積算電力Ｐと出力電圧ＶＴとに基づいて調理内容が炒め物であるか又は煮物であるかを判断する調理内容判断処理である。
【００３８】
また、ステップＳ１９において、制御部９は焦げ付き情報信号ＳＢに応答してインバータ回路８を制御することを禁止して（すなわち、ステップＳ１８の処理を実行することなく）、加熱動作を継続し加熱処理を終了する。一方、ステップＳ１７において、制御部９は、焦げ付き検知部１３から焦げ付き情報信号ＳＢを入力したか否かを判断し、ＹＥＳのときはステップＳ１８に進む一方、ＮＯのときはステップＳ１７の処理を繰り返して実行する。そして、ステップＳ１８において、制御部９は加熱動作を停止し又は加熱出力を低下させるようにインバータ回路８を制御し、加熱処理を終了する。なお、ステップＳ１８における処理の内容は、加熱出力設定値ＷＨに基づいて、焦げ付きによって鍋１２が受けるダメージの程度により決定される。
【００３９】
図６において、（ａ）は加熱開始からの経過時間と図２の赤外線センサ１１からの出力電圧ＶＴとの関係を示すグラフであり、（ｂ）は加熱開始からの経過時間と積算電力Ｐとの関係を示すグラフである。図６（ａ）に示すように、調理内容が炒め物である場合の焦げ付きが発生したときの出力電圧曲線Ｃ１において、積算電力Ｐが積算電力Ｐ１になったタイミングＴ１における出力電圧ＶＴは出力電圧Ｖ４（Ｖ４＜Ｖ１）である。一方、調理内容が煮物である場合の焦げ付きが発生したときの出力電圧曲線Ｃ２において、タイミングＴ１における出力電圧ＶＴは出力電圧Ｖ３（Ｖ３＜Ｖ４）である。従って、図４のステップＳ１６において用いられる出力電圧Ｖ２を出力電圧Ｖ３とＶ４との間に値に設定することにより、調理内容が炒め物であるか又は煮物であるかを判断できる。なお、積算電力Ｐ１は、積算電力Ｐの測定開始から、ステップＳ１５における判断処理においてＹＥＳと判断されるまでの時間が例えば１００秒から２００秒までの時間になるように設定される。すなわち、積算電力Ｐ１は、誘導加熱調理器による調理内容が炒め物であるときに鍋１２の底に調理物１４が焦げ付く前の積算電力Ｐに設定され、出力電圧Ｖ２は、調理内容が煮物である場合に、積算電力Ｐが積算電力Ｐ１になったときの出力電圧Ｖ３より高く、かつ、調理内容が炒め物である場合に、積算電力Ｐが積算電力Ｐ１になったときの出力電圧Ｖ４より低い出力電圧ＶＴに設定される。
【００４０】
一般に、調理内容が炒め物であるときは調理人が鍋１２の近くにいるため、誘導加熱調理器による焦げ付きの検知を行う必要がない。本実施形態によれば、調理内容が炒め物であるか又は煮物であるかを判断し、調理内容が炒め物であるときは焦げ付き情報信号Ｓ１３に応答してインバータ回路８を制御することを禁止して加熱動作を継続する一方、調理内容が煮物であるときは焦げ付き情報信号Ｓ１３に基づいて加熱動作を停止し又は加熱出力を低下させる。従って、利用者が、調理モードの選択などの焦げ付きを自動的に検知するための所定の操作を使用者に課すことなく、調理内容（煮物又は炒め物）に応じて焦げ付き情報信号ＳＢに基づくインバータ回路８の制御（ステップＳ１８の処理である。）を実行し、又は禁止できる。このため、炒め物調理の際に不必要に加熱を停止したり、加熱出力を弱めたりすることがないので、従来技術に比較して使い勝手を向上することができる。また、積算電力Ｐを用いて調理内容を判断するので、加熱出力設定値ＷＨによらずに調理内容を判断できる。
【００４１】
なお、本実施形態において、積算電力Ｐが所定の積算電力Ｐ１に到達したときの赤外線センサ１１の出力電圧ＶＴに基づいて調理内容が炒め物であるか又は煮物であるかを判断したが、本発明はこれに限られない。例えば、出力電圧ＶＴが所定の出力電圧に到達したときの積算電力Ｐに基づいて調理内容が炒め物であるか又は煮物であるかを判断してもよい。
【００４２】
（第２の実施形態）
図７は、本発明の第２の実施形態に係る加熱処理を示すフローチャートである。図７において、ステップＳ１０〜Ｓ１３における各処理は、第１の実施形態に係る加熱処理（図４参照。）のステップＳ１０〜ステップＳ１３における各処理と同一であるので、説明を省略する。本実施形態に係る加熱処理は、選択された加熱出力設定値ＷＨが大きいほどしきい値積算電力ＰＴが小さくなるようにしきい値積算電力ＰＴを設定することを特徴としている。また、選択された加熱出力設定値ＷＨが所定の加熱出力設定値（本実施形態では、２０００Ｗである。）より高いとき、焦げ付き情報信号ＳＢに応答してインバータ回路８を制御することを禁止し、積算電力Ｐの測定を継続するように積算電力測定部１５を制御することを特徴としている。
【００４３】
図７のステップＳ１３に続いて、ステップＳ１４において、制御部９は、加熱出力設定値ＷＨが２０００Ｗより高いか否かを判断し、ＹＥＳのときはステップＳ１９に進む一方、ＮＯのときはステップＳ３０に進む。そして、ステップＳ１９において、制御部９は焦げ付き情報信号ＳＢに応答してインバータ回路８を制御することを禁止して（すなわち、ステップＳ１８の処理を実行することなく）、加熱動作を継続し、ステップＳ４１に進む。このとき、制御部９は、積算電力測定部１５の動作を停止しない（すなわち、積算電力Ｐの測定を継続するように積算電力測定部１５を制御する。）ステップＳ４１において制御部９は、加熱出力設定値ＷＨが変更されたか否かを判断し、ＹＥＳのときはステップＳ４０に戻る一方、ＮＯのときはステップＳ４１の処理を繰り返して実行する。
【００４４】
図８は、図７のステップＳ３０における調理内容判断処理を示すフローチャートである。図８のステップＳ３１において、制御部９は加熱出力設定値ＷＨが１５００Ｗより高いか否かを判断し、ＹＥＳのときはステップＳ３５に進む一方、ＮＯのときはステップＳ３２に進む。また、ステップＳ３２において、制御部９は加熱出力設定値ＷＨが１５００Ｗより低いか否かを判断し、ＹＥＳのときはステップＳ３４に進む一方、ＮＯのときはステップＳ３３に進む。そして、加熱出力設定値ＷＨが１５００Ｗより低いとき、ステップＳ３３においてしきい値積算電力ＰＴは所定の積算電力Ｐ１に設定され、加熱出力設定値ＷＨが１５００Ｗに等しいとき、ステップＳ３４においてしきい値積算電力ＰＴは所定の積算電力Ｐ３に設定され、加熱出力設定値ＷＨが１５００Ｗより高いとき、ステップＳ３５においてしきい値積算電力ＰＴは所定の積算電力Ｐ２に設定される。
【００４５】
図８において、ステップＳ３３、Ｓ３４及びＳ３５に続いて、ステップＳ３６において制御部９は積算電力Ｐがしきい値積算電力ＰＴ以上であるか否かを判断し、ＹＥＳのときはステップＳ３９に進む一方、ＮＯのときはステップＳ３８に進む。ステップＳ３８において制御部９は、調理内容は煮物であると判断して図７のステップＳ２１に戻る。また、ステップＳ３９において制御部９は、調理内容は炒め物であると判断して図７のステップＳ２１に戻る。なお、積算電力Ｐ１，Ｐ２及びＰ３は、Ｐ２＜Ｐ１＜Ｐ３であるように設定される。
【００４６】
図７のステップＳ２１において、制御部９は調理内容が炒め物であるか否かを判断し、ＹＥＳのときはステップＳ１９に進む一方、ＮＯのときはステップＳ１７に進む。そして、Ｓ１７において、制御部９は、焦げ付き検知部１３から焦げ付き情報信号ＳＢを入力したか否かを判断し、ＹＥＳのときはステップＳ１８に進む一方、ＮＯのときはステップＳ１７の処理を繰り返して実行する。そして、ステップＳ１８において、制御部９は加熱動作を停止し又は加熱出力を低下させるようにインバータ回路８を制御し、加熱処理を終了する。
【００４７】
図９において、（ａ）は図７の加熱処理が実行されたときの加熱開始からの経過時間と加熱出力設定値ＷＨの関係の一例を示すグラフであり、（ｂ）は図７の加熱処理が実行されたときの加熱開始からの経過時間としきい値積算電力ＰＴとの関係の一例を示すグラフと、経過時間と積算電力Ｐとの関係の一例を示すグラフである。図９（ａ）に示すように、加熱出力設定値ＷＨが１５００Ｗから２０００Ｗに変更され、さらに１０００Ｗに変更された場合、図９（ｂ）に示すように、しきい値積算電力ＰＴは積算電力Ｐ１から積算電力Ｐ２に変更され、さらに積算電力Ｐ３に変更される。
【００４８】
一般に、加熱出力設定値ＷＨが小さくなるほど、放熱速度との関係によって、熱のロスが大きくなる。従って、加熱出力設定値ＷＨが大きな場合と比較して、同じ積算電力であっても温度上昇幅が小さくなる。すなわち、加熱出力設定値ＷＨが小さい程、鍋１２が焦げ付くまでに入力される積算電力ＰＴは大きくなる。本実施形態に係る図８の調理内容判断処理によれば、加熱出力設定値ＷＨが１０００Ｗであるときはしきい値積算電力ＰＴを積算電力Ｐ３に設定し、加熱出力設定値ＷＨが１５００Ｗであるときはしきい値積算電力ＰＴを積算電力Ｐ１に設定し、加熱出力設定値ＷＨが２０００Ｗであるときはしきい値積算電力ＰＴを積算電力Ｐ２に設定したので、第１の実施形態に比較して高い精度で調理内容を判断できる。
【００４９】
また、本実施形態に係る図８の調理内容判断処理によれば、加熱処理中に加熱出力設定値ＷＨが変更されても、変更後の加熱出力設定値ＷＨに基づいてしきい値積算電力ＰＴを設定しなおす。このため、調理中に加熱出力設定値ＷＨの変更に伴って鍋１２の底の温度上昇率が大きく変化する場合にも、第１の実施形態に比較して高い精度で調理内容を判断でき、炒め物調理中に焦げ付きが誤って検知されてステップＳ１８の処理が実行されて調理に支障をきたすということがなく、煮物調理中にのみ焦げ付き情報信号ＳＢに基づく制御を実行できる。
【００５０】
さらに、出力設定値ＷＨが２０００Ｗより高いときは焦げ付き情報信号ＳＢに応答してインバータ回路８を制御することを禁止して（すなわち、ステップＳ１８の処理を実行することなく）、加熱動作を継続するので、高火力が必要な負荷の重たい炒め物のときに、誤って焦げ付き検知を行い調理に影響がでることを防ぐことが出来る。そして、加熱出力設定値ＷＨが２０００Ｗ以下に変更されると、調理内容判断処理を実行するので、例えば、まず始めに高火力で炒めた後に低火力に変更して煮込みを行う調理（例えば、肉じゃが及び筑前煮などの調理。）の場合にも、調理モードの変更又は焦げ付き防止スイッチ操作などの焦げ付き検知機能（焦げ付き情報信号ＳＢに応答してインバータ回路８を制御する機能である。）を動作させるか否かを切り替えるための操作を使用者に課すことなく、焦げ付き情報信号ＳＢに基づくインバータ回路８の制御を実行できる。
【００５１】
以上説明したように、本実施形態によれば、焦げ付き検知機能を動作させるか否かを切り替えるための操作を使用者に課すことなく、使用者が加熱出力設定値ＷＨを変更可能な加熱モードで調理を行っても、調理内容が煮物であるときに焦げ付き検知情報信号ＳＢに基づくインバータ回路８の制御を実行できる。さらに、加熱出力設定値ＷＨに関わらず、調理内容が炒め物であるか又は煮物であるかを第１の実施形態に比較して高い精度で判断できる。また、調理中に加熱出力設定値ＷＨが変更されても、調理内容が炒め物であるか又は煮物であるかを第１の実施形態に比較して高い精度で判断できる。さらに、炒め物調理中に焦げ付き情報信号ＳＢに基づくインバータ回路８の制御が行われることがなく、煮物調理中に焦げ付き情報信号ＳＢに基づく制御を実行できる。
【００５２】
なお、本実施形態において、加熱出力設定値ＷＨが１０００Ｗであるときはしきい値積算電力ＰＴを積算電力Ｐ３に設定し、加熱出力設定値ＷＨが１５００Ｗであるときはしきい値積算電力ＰＴを積算電力Ｐ１に設定し、加熱出力設定値ＷＨが２０００Ｗであるときはしきい値積算電力ＰＴを積算電力Ｐ２に設定したが、本発明はこれに限られず、加熱出力設定値ＷＨが大きいほどしきい値積算電力ＰＴが小さくなるように、しきい値積算電力ＰＴを小さく設定すればよい。
【００５３】
（実施の形態３）
図１０は、本発明の第３の実施形態に係る誘導加熱部３Ａの構成を示すブロック図である。本実施形態に係る誘導加熱部３Ａは、第１の実施形態に係る誘導加熱部３に比較して、インバータ回路８に入力される入力電流及びインバータ回路８共振電圧の共振電圧計測部１６と、測定された入力電流及び共振電圧に基づいて鍋１２の材質を判別する鍋種判別部１７とをさらに備え、制御部９に代えて制御部９Ａを備えたことを特徴としている。ここで、制御部９Ａは、鍋種判別部１７により判別された鍋１２の材質の熱伝導度が大きいほど、しきい値積算電力ＰＴが大きくなるようにしきい値積算電力ＰＴを設定することを特徴としている。
【００５４】
図１０において、計測部１６は、例えば変流器である入力電流検出回路９２を用いて、商用交流電源９１から整流平滑回路９３への入力電流を検出するとともに、例えば計測用変圧器（ＶＴ（Voltage Transformer））を用いて、インバータ回路８の共振コンデンサ８１（図３参照。）の共振電圧を検出し、検出された入力電流と共振電圧とを示す信号を鍋種判別部１７に出力する。また、鍋種判別部１７は、検出された入力電流とあらかじめ設定された第１の電流値との間の差と、検出された共振電圧と予め設定された第２の電圧値との差に基づいて鍋１２の材質を判別し、当該判別結果を示す鍋種判別信号ＳＢを発生して制御部９Ａに出力する。具体的には、鍋種判別部１７は、特許文献３又は４記載の誘導加熱調理器と同様に、入力電流に対する共振電圧の特性に基づいて鍋１２の材質を判別する。
【００５５】
図１１は、図１０の制御部９Ａによって実行される加熱処理を示すフローチャートである。図１０の加熱処理は、図４の加熱処理に比較して、ステップＳ１４の処理に代えてステップＳ２０及びＳ１４Ａの処理を含むことを特徴としている。ステップＳ１３に続いて、ステップＳ２０において、制御部９Ａは鍋種判別信号ＳＰに基づいてしきい値積算電力ＰＴの補正値ΔＰを決定する。具体的には、鍋１２の材質の熱伝導度が大きいほど補正値ΔＰが大きくなり、鍋１２の材質の熱伝導度が小さいほど補正値ΔＰが小さくなるように補正値ΔＰを決定する。次に、ステップＳ１４Ａにおいて、制御部９Ａは積算電力Ｐ１に補正値ΔＰ１を加算し、加算後の積算電力をしきい値積算電力ＰＴに設定し、ステップＳ１５に進む。
【００５６】
一般に、鍋１２の材質が、例えばアルミニウムのような比較的大きい熱伝導率を有する場合、鍋１２において発生した熱の周囲への拡散量が比較的大きく、出力電圧ＶＴの勾配が小さくなる傾向がある。また、鍋１２の材質が、非磁性のステンレスのような比較的小さい熱伝導率を有する場合、鍋１２において発生した熱の周囲への拡散量が比較的小さく、出力電圧ＶＴの勾配が大きくなる傾向がある。このため、鍋１２の材質がアルミニウムである場合に比較して、調理内容の判別を行うことが難しい。本実施形態によれば、鍋１２の材質の熱伝導度に応じてしきい値積算電力ＰＴを設定するので、鍋１２の材質に関係なく、第１の実施形態に比較して高い精度で調理内容が炒め物であるか又は煮物であるかを判断できる。さらに、第１の実施形態と同様に、炒め物調理中に焦げ付きが誤って検知されてステップＳ１８の処理が実行されて調理に支障をきたすということがなく、煮物調理中にのみ焦げ付き情報信号ＳＢに基づく制御を実行できる。
【００５７】
なお、計測部１６は、共振コンデンサ８１の共振電圧を検出したが、本発明はこれに限られず、共振コンデンサ８１の共振電流を検出することにより共振電圧を検出してもよい。また、計測部１６は、インバータ回路８に入力される電流とインバータ回路８の共振電圧を検出できればよい。
【００５８】
また、第２の実施形態に係る調理内容判断処理（図８）において、ステップＳ３３、Ｓ３４及びＳ３５の各処理と、ステップＳ３６の処理との間に、ステップＳ２０及びＳ１４Ａの処理を実行してもよい。
【００５９】
（第４の実施形態）
図１２は、本発明の第４の実施形態に係る誘導加熱部３Ｂの構成の構成を示すグラフである。本実施形態に係る誘導加熱部３Ｂは、第１の実施形態に係る誘導加熱部３に比較して、第３の実施形態に係る誘導加熱調理器の計測部１６と同様の計測部１６と、測定された入力電流及び共振電圧に基づいて、トッププレート２上に鍋１２があるか否かを判別する鍋無し検知部１８とをさらに備え、制御部９に代えて制御部９Ｂを備えたことを特徴としている。ここで、制御部９Ｂは、鍋無し検知部１８によりトッププレート２上に鍋１２が無いと判別された場合、積算電力測定部１５を、積算電力Ｐを初期化するように制御することを特徴としている。
【００６０】
図１２において、計測部１６は、第２の実施形態に係る誘導加熱調理器の計測部１６と同様に構成され、例えば変流器である入力電流検出回路９２を用いて、商用交流電源９１から整流平滑回路９３に入力される入力電流を検出するとともに、例えば計測用変圧器を用いて、インバータ回路８の共振コンデンサ８１（図３参照。）の共振電圧を検出し、検出された入力電流と共振電圧とを示す信号を鍋無し検知部１８に出力する。また、鍋無し検知部１８は、検出された入力電流とあらかじめ設定された第２の電流値との間の差と、検出された共振電圧と予め設定された第２の電圧値との差に基づいてトッププレート２上に鍋１２があるか否かを検知し、当該検知結果を示す鍋無し検知信号ＳＮを発生して制御部９Ｂに出力する。一般に、トッププレート２上に鍋１２が無いときは、鍋１２があるときに比較して、入力電流に対して共振電圧は急峻に立ち上がる特性を有する。鍋無し検知部１８は、鍋１２があるときと無いときの共振電圧の特性の差を利用して鍋１２の有無を判断する（例えば、特許文献３参照。）。
【００６１】
制御部９は、図４の加熱処理を実行しているときに鍋１２が無いことを示す鍋無し検知信号ＳＮを入力すると、積算電力Ｐをゼロに初期化して積算電力Ｐの測定を再開するように積算電力測定部１５を制御し、ステップＳ１４に進む。従って、本実施形態に係る誘導加熱調理器は、例えば以下のように動作する。
【００６２】
（１）図４のステップＳ１６において調理内容が炒め物であると判断された後に、使用者が鍋１２をトッププレート２から離し、再び同じ鍋１２をトッププレート２に置いたとき。この場合、鍋１２がトッププレート２から離れたとき、鍋１２が無いことを示す鍋無し検知信号ＳＮが発生される。これに応答して積算電力Ｐはゼロに初期化され、ステップＳ１４に戻る。そして、ステップＳ１５において積算電力Ｐがしきい値積算電力ＰＴに到達せずに調理が終了するか、あるいはステップＳ１６において調理内容が炒め物であると判断される。このため、焦げ付き情報信号ＳＢに基づくインバータ回路８の制御（ステップＳ１８の処理）は実行されないので、使用者は、選択した加熱出力設定値ＷＨで炒め物調理を継続できる。
【００６３】
（２）図４のステップＳ１６において調理内容が煮物であると判断された後に、使用者が鍋１２をトッププレート２から離し、再び同じ鍋１２をトッププレート２に置いたとき。この場合、鍋１２がトッププレート２から離れたとき、鍋１２が無いことを示す鍋無し検知信号ＳＮが発生される。これに応答して積算電力Ｐはゼロに初期化され、ステップＳ１４に戻る。そして、ステップＳ１５の判断処理が繰り返して実行される。ここで、ステップＳ１４における積算電力Ｐ１は、積算電力Ｐの測定開始からステップＳ１５における判断処理においてＹＥＳと判断されるまでの時間が例えば１００秒から２００秒までの時間になるように設定される。一般に、使用者が鍋１２をトッププレート２から離し、再び同じ鍋１２をトッププレート２に再び置く場合、１００秒〜２００秒以内に焦げ付く可能性があるときは使用者は鍋１２そばにいて鍋１２を監視していると考えられる。このため、ステップＳ１５の処理が繰り返して実行されている間に鍋１２が焦げ付きそうになっても、使用者が加熱出力設定値ＷＨの変更などの焦げ付きを回避する操作を行うので、問題ない。
【００６４】
（３）図４のステップＳ１６において調理内容が炒め物であると判断された後に、使用者が鍋１２をトッププレート２から離し、煮物調理のための別の鍋１２をトッププレート２に置いたとき。この場合、炒め物調理のための鍋１２がトッププレート２から離れたとき、鍋１２が無いことを示す鍋無し検知信号ＳＮが発生される。これに応答して積算電力Ｐはゼロに初期化され、ステップＳ１４に戻る。そして、図４の調理内容判断処理において、調理内容は煮物であると判断される。従って、焦げ付き情報信号ＳＢが発生された場合は、焦げ付き情報信号ＳＢに基づくインバータ回路８の制御（ステップＳ１８の処理）が実行される。
【００６５】
（４）図４のステップＳ１６において調理内容が煮物であると判断された後に、使用者が鍋１２をトッププレート２から離し、炒め物調理のための別の鍋１２をトッププレート２に置いたとき。この場合、煮物調理のための鍋１２がトッププレート２から離れたとき、鍋１２が無いことを示す鍋無し検知信号ＳＮが発生される。これに応答して積算電力Ｐはゼロに初期化され、ステップＳ１４に戻る。そして、図４の調理内容判断処理において、調理内容は炒め物であると判断される。このため、焦げ付き情報信号ＳＢに基づくインバータ回路８の制御（ステップＳ１８の処理）は実行されないので、使用者は、選択した加熱出力設定値ＷＨで炒め物調理を行える。
【００６６】
従って、本実施形態によれば、鍋１２がトッププレート２上から離れたときに、鍋１２が無いことを示す鍋無し検知信号ＳＮが発生されて積算電力Ｐが初期化されるので、使用者が一旦調理を終了した後に、加熱開始スイッチ６ｓ及び誘導加熱調理器の電源をオフオンせずに鍋１２を取り替えて次の調理を行っても、次の調理内容が炒め物であるか煮物であるかを高い精度で判断できる。特に、使用者が煮物調理のための鍋１２を炒め物調理のための鍋１２に置き換えたとき、炒め物調理中に焦げ付きが誤って検知されて調理に支障をきたすことがない。
【００６７】
なお、本実施形態に係る鍋無し検知部１８を、第２の実施形態又は第３の実施形態に係る誘導加熱調理器に設けて、鍋１２が無いことを示す鍋無し検知信号ＳＮを入力すると、積算電力Ｐをゼロに初期化して積算電力Ｐの測定を再開するように積算電力測定部１５を制御してもよい。また、上記各実施形態において、積算電力測定部１５は制御部９，９Ａ又は９Ｂからの制御に基づいて積算電力Ｐの測定を開始したが、本発明はこれに限られない。鍋無し検知部１８備えた誘導加熱料理器の場合、積算電力測定部１５を、鍋１２があることを示す鍋無し検知信号ＳＮに応答して積算電力Ｐの測定を開始するように構成してもよい。
【００６８】
また、上記各実施形態において、赤外線センサ１１はＩｎＧａＡｓピンフォトダイオードであったが、本発明はこれに限られず、シリコンフォトダイオード又はサーモパイルなどの焦げ付きが発生する温度を含む温度範囲を赤外線を用いて検知できる素子であればよい。また、上記各実施形態において、赤外線センサ１１は加熱コイル７の近傍に設けられたが、本発明はこれに限られず、鍋１２の温度を検知できる位置に設けられればよい。
【００６９】
さらに、積算電力測定部１５は整流平滑回路９３に入力される電流を積算することにより積算電力Ｐを測定したが、本発明はこれに限られず、インバータ回路８への入力電流、加熱コイル７に流れるコイル電流又は共振コンデンサ８１の両端電圧（共振電圧である。）などの、負荷（鍋１２である。）を加熱するためにインバータ回路８に入力された電力に対応する電流及び／又は電圧を単位時間毎に検出し、検出された単位時間あたりの電流及び／又は電圧を積算することにより、インバータ回路８に入力される電力の積算電力Ｐを測定してもよい。
【００７０】
またさらに、加熱開始時の鍋１２の出力電圧ＶＴが高いほどしきい値積算電力ＰＴが低くなるように、しきい値積算電力ＰＴを補正してもよい。
【産業上の利用可能性】
【００７１】
以上説明したように、本発明に係る誘導加熱調理器によれば、特定の調理モードの選択又は焦げ付き防止のための所定の機能の選択などの所定の操作を使用者に課すことなく、焦げ付き検知機能を動作させ又は停止でき、かつ、調理中に焦げ付きを誤って検知しない。このため、利用者が選択した加熱出力設定値において利用者の望む調理シーン（調理内容）を判別することにより、例えば煮物調理では焦げ付き検知機能が適切に動作するとともに、例えば炒め物のような調理では焦げ付き検知機能の誤検知をなくすことができ、加熱時の過昇防止の判定方法にも応用することが出来る。
【符号の説明】
【００７２】
１…外郭ケース、
２…トッププレート、
３，３Ａ，３Ｂ…誘導加熱部、
４…ラジェントヒータ部、
５…グリル、
６…操作表示部、
６ｓ…加熱開始スイッチ、
７…加熱コイル（誘導加熱コイル）、
８…インバータ回路、
９，９Ａ，９Ｂ…制御部、
１０…出力設定部、
１１…赤外線センサ、
１２…鍋、
１３…焦げ付き検知部、
１４…調理物、
１５…積算電力測定部、
１６…計測部、
１７…鍋種判別部、
１８…鍋無し検知部。
【図１】
2011155193.tif 000003
【図２】
2011155193.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2011155193.tif 000009
【図８】
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【図９】
2011155193.tif 000011
【図１０】
2011155193.tif 000012
【図１１】
2011155193.tif 000013
【図１２】
2011155193.tif 000014
【手続補正書】
【提出日】平成24年8月10日(2012.8.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、焦げ付き検知機能を備えた誘導加熱調理器に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１記載の誘導加熱調理器は、煮込み調理中に鍋底の温度が予め定めた所定値以上に上昇した場合に煮込み加熱を停止する焦げ付き検知部を備えている。従って、煮込み調理中に液体がなくなって調理物が鍋に焦げ付くことを防止できる。また、特許文献２記載の誘導加熱調理器は、調理容器の温度の温度勾配に基づいて調理物が調理容器に焦げ付いたか否かを判断する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平１０−１４９８７５号公報。
【特許文献２】特開２００７−１１５５１５号公報。
【特許文献３】特開２００１−３５７９６８号公報。
【特許文献４】国際公開第２００７／０８８９３１号パンフレット。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１記載の誘導加熱調理器によれば、焦げ付き検知部は煮込み調理中の焦げ付きを検知するために設けられているので、利用者は、焦げ付き検知機能を使用するとき、煮込み調理に対応する特定の調理モード（例えば、煮込みモードである。）を選択するなどの、焦げ付き検知部を動作させるための所定の操作を行う必要があった。また、調理内容が炒め物である場合は一般に調理人が鍋の近くにいるので、自動的に焦げ付きを検知する必要がない。しかしながら、特許文献２の誘導加熱調理器は調理内容によらずに焦げ付き検知を行うので、焦げ付きを検知する必要がないときに焦げ付きが誤検知されて加熱出力を低下させてしまうことがあった。
【０００５】
本発明の目的は以上の問題点を解決し、調理モードの選択などの焦げ付きを検知するための所定の操作を使用者に課すことなく、焦げ付き検知機能を動作させ又は停止できる誘導加熱調理器を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明に係る誘導加熱調理器は、鍋を載置するトッププレートと、前記トッププレートの下に設けられかつ前記鍋を誘導加熱する誘導加熱コイルと、前記誘導加熱コイルに高周波電流を供給するインバータ回路と、前記鍋の底から放射され前記トッププレートを透過する赤外線を検知して前記鍋の底面温度に対応する出力電圧を出力する赤外線センサと、複数の加熱出力設定値の中から１つの加熱出力設定値を選択するための出力設定部と、前記誘導加熱コイルに高周波電流を供給しかつ加熱出力が前記選択された加熱出力設定値に対応する加熱出力となるように前記インバータ回路の動作を制御する制御部と、前記赤外線センサの出力電圧が所定の第１出力電圧以上であるとき、前記鍋の底に調理物が焦げ付いたことを示す焦げ付き情報信号を発生して前記制御部に出力する焦げ付き検知部と、前記インバータ回路に入力される電力の積算電力を測定する積算電力測定部とを備え、前記制御部は、動作を開始するように前記インバータ回路を制御したとき前記積算電力の測定を開始するように前記積算電力測定部を制御し、前記積算電力測定部によって測定された積算電力が所定のしきい値積算電力に到達したとき、前記出力電圧が前記第１出力電圧より低い所定の第２出力電圧未満であるときは、前記焦げ付き情報信号に応答して加熱動作を停止し又は加熱出力を低下させるように前記インバータ回路を制御する一方、前記出力電圧が前記第２出力電圧以上であるときは、前記焦げ付き情報信号に応答して前記インバータ回路を制御することを禁止することを特徴とする。
【０００７】
これによって、特定の調理モードの選択又は焦げ付き防止のための所定の機能の選択などの所定の操作を使用者に課すことなく、加熱出力設定値を変更可能な通常の加熱モードで調理を行っても焦げ付き検知機能（焦げ付き情報信号に応答してインバータ回路を制御する機能である。）が利用可能である。また、調理中に加熱出力設定値が変更されても、例えば調理内容が炒め物であるときに調理内容が煮物であると誤って判別して焦げ付き検知機能が不必要な場面で焦げ付き検知機能が働くことがない。また、調理内容が煮物であるときに調理内容が炒め物であると誤って判別して、焦げ付き検知機能が必要なときに焦げ付き検知が働かないということがなく、焦げ付き検知機能を利用することが出来る。
【発明の効果】
【０００８】
本発明に係る誘導加熱調理器によれば、特定の調理モードの選択又は焦げ付き防止のための所定の機能の選択などの所定の操作を使用者に課すことなく、焦げ付き検知機能を動作させ又は停止でき、かつ、調理中に焦げ付きを誤って検知しない。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の第１の実施形態に係る誘導加熱調理器の斜視図である。
【図２】図１の誘導加熱部３の構成を示すブロック図である。
【図３】図２の整流平滑回路９３及びインバータ回路８の構成を示す回路図である。
【図４】図２の制御部９によって実行される加熱処理を示すフローチャートである。
【図５】図２の焦げ付き検知部１３によって実行される焦げ付き検知処理を示すフローチャートである。
【図６】（ａ）は加熱開始からの経過時間と図２の赤外線センサ１１からの出力電圧ＶＴとの関係を示すグラフであり、（ｂ）は加熱開始からの経過時間と積算電力Ｐとの関係を示すグラフである。
【図７】本発明の第２の実施形態に係る加熱処理を示すフローチャートである。
【図８】図７のステップＳ３０における調理内容判断処理を示すフローチャートである。
【図９】（ａ）は図７の加熱処理が実行されたときの加熱開始からの経過時間と加熱出力設定値ＷＨの関係の一例を示すグラフであり、（ｂ）は図７の加熱処理が実行されたときの加熱開始からの経過時間としきい値積算電力ＰＴとの関係の一例を示すグラフと、経過時間と積算電力Ｐとの関係の一例を示すグラフである。
【図１０】本発明の第３の実施形態に係る誘導加熱部３Ａの構成を示すブロック図である。
【図１１】図１０の制御部９Ａによって実行される加熱処理を示すフローチャートである。
【図１２】本発明の第４の実施形態に係る誘導加熱部３Ｂの構成の構成を示すグラフである。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
第１の発明は、鍋を載置するトッププレートと、前記トッププレートの下に設けられかつ前記鍋を誘導加熱する誘導加熱コイルと、前記誘導加熱コイルに高周波電流を供給するインバータ回路と、前記鍋の底から放射され前記トッププレートを透過する赤外線を検知して前記鍋の底面温度に対応する出力電圧を出力する赤外線センサと、複数の加熱出力設定値の中から１つの加熱出力設定値を選択するための出力設定部と、前記誘導加熱コイルに高周波電流を供給しかつ加熱出力が前記選択された加熱出力設定値に対応する加熱出力となるように前記インバータ回路の動作を制御する制御部と、前記赤外線センサの出力電圧が所定の第１出力電圧以上であるとき、前記鍋の底に調理物が焦げ付いたことを示す焦げ付き情報信号を発生して前記制御部に出力する焦げ付き検知部と、前記インバータ回路に入力される電力の積算電力を測定する積算電力測定部とを備え、前記制御部は、動作を開始するように前記インバータ回路を制御したとき前記積算電力の測定を開始するように前記積算電力測定部を制御し、前記積算電力測定部によって測定された積算電力が所定のしきい値積算電力に到達したとき、前記出力電圧が前記第１出力電圧より低い所定の第２出力電圧未満であるときは、前記焦げ付き情報信号に応答して加熱動作を停止し又は加熱出力を低下させるように前記インバータ回路を制御する一方、前記出力電圧が前記第２出力電圧以上であるときは、前記焦げ付き情報信号に応答して前記インバータ回路を制御することを禁止することを特徴とする。
【００１１】
これによって、特定の調理モードの選択又は焦げ付き防止のための所定の機能の選択などの所定の操作を使用者に課すことなく、加熱出力設定値を変更可能な通常の加熱モードで調理を行っても焦げ付き検知機能（焦げ付き情報信号に応答してインバータ回路を制御する機能である。）が利用可能である。また、選択された加熱出力設定値の大小に関わらず、従来技術に比較して高精度に、焦げ付き検知機能が不要な調理内容（例えば、炒め物である。）と焦げ付き検知機能が必要な調理内容（例えば、煮物である。）とを判別できるので、調理中に加熱出力設定値が変更されても、例えば調理内容が炒め物であるときに調理内容が煮物であると誤って判別して焦げ付き検知機能が不必要な場面で焦げ付き検知機能が働いて調理に支障をきたすことがない。また、調理内容が煮物であるときに調理内容が炒め物であると誤って判別して、焦げ付き検知機能が必要なときに焦げ付き検知が働かないということがなく、焦げ付き検知機能を利用することが出来る。
【００１２】
第２の発明は、特に、第１の発明において、前記制御部は、前記選択された加熱出力設定値が大きいほど前記しきい値積算電力が小さくなるように、前記しきい値積算電力を設定することを特徴とする。
【００１３】
従って、調理中に加熱出力設定値が変更された場合にも高精度に、例えば炒め物と煮物の判別を行うことができ、例えば調理内容が炒め物であるときに調理内容が煮物であると誤って判別して焦げ付き検知機能が不必要な場面で焦げ付き検知機能が働いて調理に支障をきたすことがない。また、調理内容が煮物であるときに調理内容が炒め物であると誤って判別して、焦げ付き検知機能が必要なときに焦げ付き検知が働かないということがなく、焦げ付き検知機能を利用することが出来る。
【００１４】
第３の発明は、特に、第１又は第２の発明において、前記インバータ回路に入力される入力電流及び前記インバータ回路の共振電圧を測定する計測部と、前記測定された入力電流及び共振電圧に基づいて、前記鍋の材質を判別する鍋種判別部とをさらに備え、前記制御部は、前記鍋種判別部により判別された前記鍋の材質の熱伝導度が大きいほど、前記しきい値積算電力が大きくなるように、前記しきい値積算電力を設定することを特徴とする。
【００１５】
従って、鍋の特性に応じて積算電力しきい値を切り替えることにより、鍋の材質に関係なく高精度に例えば炒め物と煮物の判別を行うことができ、例えば調理内容が炒め物であるときに調理内容が煮物であると誤って判別して焦げ付き検知機能が不必要な場面で焦げ付き検知機能が働いて調理に支障をきたすことがない。また、調理内容が煮物であるときに調理内容が炒め物であると誤って判別して、焦げ付き検知機能が必要なときに焦げ付き検知が働かないということがなく、焦げ付き検知機能を利用することが出来る。
【００１６】
第４の発明は、特に、第３の発明において、前記鍋種判別部は、前記測定された入力電流とあらかじめ設定された第１の電流値との差、及び前記測定された共振電圧とあらかじめ設定された第１の電圧値との差に基づいて、前記鍋の材質を判別することを特徴とする。本発明は、第３の発明と同様の効果を奏する。
【００１７】
第５の発明は、特に、第１から第４のうちのいずれか１つの発明において、前記制御部は、前記選択された加熱出力設定値が所定の加熱出力設定値より高いとき、前記焦げ付き情報信号に応答して前記インバータ回路を制御することを禁止し、前記積算電力の測定を継続するように前記積算電力測定部を制御することを特徴とする。
【００１８】
これにより、特に、炒め物調理時によく用いられる比較的高い加熱出力設定値においては焦げ付き検知情報信号に応答してインバータ回路の制御を行うことを禁止できる。また、煮物調理において、始めに比較的高い加熱出力設定値で加熱した後に、低い加熱出力設定値に変更した場合に、焦げ付き検知情報信号に応答して加熱動作を停止し又は加熱出力を低下させるようにインバータ回路を制御できる。
【００１９】
第６の発明は、特に、第１から第５のうちのいずれか１つの発明において、前記インバータ回路に入力される入力電流及び前記インバータ回路の共振電圧を測定する計測部と、前記測定された入力電流及び共振電圧に基づいて、前記トッププレート上に前記鍋があるか否かを判別する鍋無し検知部とをさらに備え、前記制御部は、前記鍋無し検知部により、前記トッププレート上に前記鍋が無いと判別された場合、前記積算電力測定部を、前記積算電力を初期化するように制御することを特徴とする。
【００２０】
これにより、特に、使用者が、調理を終了した後に、誘導加熱調理器の電源の入り切りを行わずに鍋を取り替えて次の調理を行う場合にも、焦げ付き検知機能を正確に利用することができる。
【００２１】
第７の発明は、特に、第６の発明において、前記鍋無し検知部は、前記測定された入力電流とあらかじめ設定された第２の電流値との差、及び前記測定された共振電圧とあらかじめ設定された第２の電圧値との差に基づいて、前記トッププレート上に前記鍋があるか否かを判別することを特徴とする。本発明は、第６の発明と同様の効果を奏する。
【００２２】
第８の発明は、特に、第１から第５のうちのいずれか１つの発明において、前記しきい値積算電力は、前記誘導加熱調理器による調理内容が炒め物であるときに前記鍋の底に調理物が焦げ付く前の所定の積算電力に設定され、前記第２出力電圧は、前記調理内容が煮物である場合に、前記積算電力が前記しきい値積算電力になったときの前記出力電圧より高く、かつ、前記調理内容が炒め物である場合に、前記積算電力が前記しきい値積算電力になったときの前記出力電圧より低い出力電圧に設定されたことを特徴とする。
【００２３】
これにより、調理内容が炒め物であるか又は煮物であるかを判別できる。
【００２４】
以下、本発明の実施の形態について、図面を参照しながら説明する。なお、この実施の形態によって本発明が限定されるものではない。また、同様の構成要素については同一の符号を付している。
【００２５】
（第１の実施形態）
図１は、本発明の第１の実施形態に係る誘導加熱調理器の構成を示す斜視図である。図１において、外郭ケース１の上部にガラスなどの電気絶縁物からなり赤外線を透過するトッププレート２が設けられている。トッププレート２には、誘導加熱により調理容器である鍋１２を誘導加熱する誘導加熱部３と、輻射熱により非金属性の鍋などを加熱するラジェントヒータ部４とが設けられる。また、外郭ケース１の側面に、魚等を焼くグリル５、及び各熱源の操作及び各熱源の状態の表示のための操作表示部６が設けられている。
【００２６】
詳細後述するように、本実施形態に係る誘導加熱調理器は、
（ａ）鍋１２を載置するトッププレート２と、
（ｂ）トッププレート２の下に設けられかつ鍋１２を誘導加熱する加熱コイル７と、
（ｃ）加熱コイル７に高周波電流を供給するインバータ回路８と、
（ｄ）鍋１２の底から放射されトッププレート２を透過する赤外線を検知して鍋１２の底面温度に対応する出力電圧ＶＴを出力する赤外線センサ１１と、
（ｅ）複数の加熱出力設定値の中から１つの加熱出力設定値ＷＨを選択するための出力設定部１０と、
（ｆ）加熱コイル７に高周波電流を供給しかつ加熱出力が選択された加熱出力設定値ＷＨに対応する加熱出力となるようにインバータ回路８の動作を制御する制御部９と、
（ｇ）赤外線センサ１１の出力電圧ＶＴが所定の出力電圧Ｖ１以上であるとき、鍋１２の底に調理物１４が焦げ付いたことを示す焦げ付き情報信号ＳＢを発生して制御部９に出力する焦げ付き検知部１３と、
インバータ回路８に入力される電力の積算電力Ｐを測定する積算電力測定部１５とを備えて構成される。
【００２７】
ここで、制御部９は、動作を開始するようにインバータ回路８を制御したとき積算電力Ｐの測定を開始するように積算電力測定部１５を制御し、積算電力測定部１５によって測定された積算電力Ｐが所定のしきい値積算電力ＰＴに到達したとき、出力電圧ＶＴが出力電圧Ｖ１より低い所定の出力電圧Ｖ２未満であるときは、焦げ付き情報信号ＳＢに応答して加熱動作を停止し又は加熱出力を低下させるようにインバータ回路８を制御する一方、出力電圧ＶＴが出力電圧以上Ｖ２以上であるときは、焦げ付き情報信号ＳＢに応答してインバータ回路８を制御することを禁止することを特徴としている。
【００２８】
図２は、図１の誘導加熱部３の構成を示すブロック図である。図２において、誘導加熱部３は、トッププレート２の下方に設けられた誘導加熱コイル７（以下、加熱コイル７という。）と、赤外線センサ１１と、インバータ回路８と、商用交流電源９１と、整流平滑回路９３と、入力電流検出回路９２と、積算電力測定部１５と、焦げ付き検知部１３と、制御部９とを備えて構成される。また、操作表示部６は、加熱開始スイッチ６ｓと、出力設定部１０とを備えて構成される。
【００２９】
図２において、加熱開始スイッチ６ｓは、使用者が誘導加熱部３に対して加熱開始を指示するために設けられ、使用者によって操作されると加熱開始を示す信号を制御部に出力する。また、出力設定部１０は、使用者が誘導加熱コイル７の加熱出力設定値を複数の加熱出力設定値の中から選択するために設けられ、使用者によって選択された加熱出力設定値ＷＨを制御部９に出力する。
【００３０】
また、図２において、赤外線センサ１１は、ＩｎＧａＡｓピンフォトダイオードなどからなり、トッププレート２の下部の加熱コイル７近傍に設けられる。赤外線センサ１１は、調理容器である鍋１２の底から放射されトッププレート２を透過する赤外線の赤外線量を検知し、検出された赤外線量に基づいて鍋１２の底面温度に対応する出力電圧ＶＴを発生して制御部９及び焦げ付き検知部１３に出力する。
【００３１】
さらに、図２において、焦げ付き検知部１３は、赤外線センサ１１からの出力電圧ＶＴに基づいて、図５の焦げ付き検知処理を実行する。図５は、図２の焦げ付き検知部１３によって実行される焦げ付き検知処理を示すフローチャートである。
【００３２】
図５のステップＳ６０において、焦げ付き検知部１３は、出力電圧ＶＴが所定の出力電圧Ｖ１以上であるか否かを判断し、ＹＥＳのときはステップＳ６１に進む一方、ＮＯのときはステップＳ６０の処理を繰り返して実行する。そして、ステップＳ６１において、焦げ付き検知部１３は、鍋１２が焦げ付いたことを示す焦げ付き情報信号ＳＢを制御部９に出力し、焦げ付き検知処理を終了する。ここで、出力電圧Ｖ１は、カレーなどの比較的高い粘性を有する調理物１４を煮込んでいるときに（すなわち、調理内容が煮物であるときに）、調理物１４が鍋１２に焦げ付く温度に対応する出力電圧ＶＴに設定される。
【００３３】
図３は、図２の整流平滑回路９３及びインバータ回路８の構成を示す回路図である。図３において、整流平滑回路９３は、ダイオードブリッジ回路を含みかつ商用交流電源９１からの交流電圧を全波整流して直流電圧に変換する全波整流器９４と、全波整流器９４の第１の出力端子に接続された一端を有するチョークコイル９５と、全波整流器９４の第２の出力端子に接続された一端とチョークコイル９５の他端に接続された他端とを有する平滑コンデンサ９６とを備えて構成される。ここで、チョークコイル９５と平滑コンデンサ９６とはローパスフィルタを構成する。また、インバータ回路８は、チョークコイル９５及び平滑コンデンサ９６の各他端に接続された一端を有する共振コンデンサ８１と、平滑コンデンサ９６の他端と共振コンデンサ８１の他端との間に接続されたスイッチング素子８３と、スイッチング素子８３に逆並列に接続されたダイオード８２とを備えて構成される。ここで、加熱コイル７は共振コンデンサ８１に並列に接続される。また、商用交流電源９１と全波整流器９４との間に、商用交流電源９１から整流平滑回路９３への入力電流を検出して検出した入力電流を含む信号を積算電力検出部１５に出力する入力電流検出回路９２が設けられる。入力電流検出回路９２は、例えば変流器（ＣＴ（Current Transformer））である。図３において、スイッチング素子８３は制御部９によってオンオフ制御され、これにより加熱コイル７に高周波電流が流れる。そして、加熱コイル７に高周波磁界が発生し、これに伴って鍋１２に渦電流が発生し、鍋１２が誘導加熱される。
【００３４】
また、図２において、積算電力測定部１５は、入力電流検出回路９２によって検出された入力電流を積算することにより、インバータ回路８に入力される積算電力Ｐを測定し、測定された積算電力Ｐを制御部９に出力する。なお、積算電力測定部１５は、制御部９からの制御に基づいて積算電力Ｐをゼロに初期化して測定を開始する。
【００３５】
さらに、図２において、制御部９は、使用者が加熱出力設定値ＷＨを変更可能でありかつ加熱出力が出力設定部１０により選択された加熱出力設定値ＷＨに対応する加熱出力となるようにスイッチング素子８３をオンオフ制御する加熱モードを有する。また、制御部９は、焦げ付き検知部１３からの焦げ付き情報信号ＳＢと、赤外線センサ１１からの出力電圧ＶＴと、積算電力測定部１５からの積算電力Ｐとを用いて図４の加熱処理を実行する。
【００３６】
図４は、図２の制御部９によって実行される加熱処理を示すフローチャートである。図４のステップＳ１０において、誘導加熱調理器の電源がオンされると、制御部９は動作モードを待機モードに設定する。制御部９は、待機モードにおいて加熱動作を停止しており、使用者は加熱開始スイッチ６ｓの操作及び出力設定部１０による加熱出力設定値ＷＨの設定をできる。次に、ステップＳ１１において、制御部９は加熱開始スイッチ６ｓが操作されたか否かを判断し、ＹＥＳのときはステップＳ１２に進む一方、ＮＯのときはステップＳ１１の処理を繰り返して実行する。そして、ステップＳ１２において、制御部９は加熱モードでの加熱動作を開始し、インバータ回路８への積算電力Ｐの測定を開始するように、積算電力測定部１５を制御する。これに応答して、積算電力測定部１５は、積算電力Ｐをゼロに初期化した後に積算電力Ｐの積算を開始する。なお、積算電力測定部１５は、少なくとも加熱動作中は常に積算電力Ｐを測定して制御部９に出力している。次に、ステップＳ１３において、制御部９は、鍋１２の温度に対応する出力電圧ＶＴの出力を開始するように、赤外線センサ１１を制御する。これに応答して、赤外線センサ１１は鍋１２の温度に対応する出力電圧ＶＴの出力を開始する。なお、赤外線センサ１１は、少なくとも加熱動作中は常に出力電圧ＶＴを制御部９に出力している。
【００３７】
次に、ステップＳ１４において、制御部９はしきい値積算電力ＰＴを所定の積算電力Ｐ１に設定する。そして、ステップＳ１５において、積算電力Ｐがしきい値積算電力ＰＴ以上であるか否かを判断し、ＹＥＳのときはステップＳ１６に進む一方、ＮＯのときはステップＳ１５の処理を繰り返して実行する。さらに、ステップＳ１６において、制御部９は、出力電圧ＶＴが所定の出力電圧Ｖ２以上であるか否かを判断し、ＹＥＳのときは調理内容は炒め物であると判断してステップＳ１９に進む一方、ＮＯのときは調理内容は煮物であると判断してステップＳ１７に進む。なお、ステップＳ１４〜Ｓ１６の処理は、積算電力Ｐと出力電圧ＶＴとに基づいて調理内容が炒め物であるか又は煮物であるかを判断する調理内容判断処理である。
【００３８】
また、ステップＳ１９において、制御部９は焦げ付き情報信号ＳＢに応答してインバータ回路８を制御することを禁止して（すなわち、ステップＳ１８の処理を実行することなく）、加熱動作を継続し加熱処理を終了する。一方、ステップＳ１７において、制御部９は、焦げ付き検知部１３から焦げ付き情報信号ＳＢを入力したか否かを判断し、ＹＥＳのときはステップＳ１８に進む一方、ＮＯのときはステップＳ１７の処理を繰り返して実行する。そして、ステップＳ１８において、制御部９は加熱動作を停止し又は加熱出力を低下させるようにインバータ回路８を制御し、加熱処理を終了する。なお、ステップＳ１８における処理の内容は、加熱出力設定値ＷＨに基づいて、焦げ付きによって鍋１２が受けるダメージの程度により決定される。
【００３９】
図６において、（ａ）は加熱開始からの経過時間と図２の赤外線センサ１１からの出力電圧ＶＴとの関係を示すグラフであり、（ｂ）は加熱開始からの経過時間と積算電力Ｐとの関係を示すグラフである。図６（ａ）に示すように、調理内容が炒め物である場合の焦げ付きが発生したときの出力電圧曲線Ｃ１において、積算電力Ｐが積算電力Ｐ１になったタイミングＴ１における出力電圧ＶＴは出力電圧Ｖ４（Ｖ４＜Ｖ１）である。一方、調理内容が煮物である場合の焦げ付きが発生したときの出力電圧曲線Ｃ２において、タイミングＴ１における出力電圧ＶＴは出力電圧Ｖ３（Ｖ３＜Ｖ４）である。従って、図４のステップＳ１６において用いられる出力電圧Ｖ２を出力電圧Ｖ３とＶ４との間に値に設定することにより、調理内容が炒め物であるか又は煮物であるかを判断できる。なお、積算電力Ｐ１は、積算電力Ｐの測定開始から、ステップＳ１５における判断処理においてＹＥＳと判断されるまでの時間が例えば１００秒から２００秒までの時間になるように設定される。すなわち、積算電力Ｐ１は、誘導加熱調理器による調理内容が炒め物であるときに鍋１２の底に調理物１４が焦げ付く前の積算電力Ｐに設定され、出力電圧Ｖ２は、調理内容が煮物である場合に、積算電力Ｐが積算電力Ｐ１になったときの出力電圧Ｖ３より高く、かつ、調理内容が炒め物である場合に、積算電力Ｐが積算電力Ｐ１になったときの出力電圧Ｖ４より低い出力電圧ＶＴに設定される。
【００４０】
一般に、調理内容が炒め物であるときは調理人が鍋１２の近くにいるため、誘導加熱調理器による焦げ付きの検知を行う必要がない。本実施形態によれば、調理内容が炒め物であるか又は煮物であるかを判断し、調理内容が炒め物であるときは焦げ付き情報信号Ｓ１３に応答してインバータ回路８を制御することを禁止して加熱動作を継続する一方、調理内容が煮物であるときは焦げ付き情報信号Ｓ１３に基づいて加熱動作を停止し又は加熱出力を低下させる。従って、利用者が、調理モードの選択などの焦げ付きを自動的に検知するための所定の操作を使用者に課すことなく、調理内容（煮物又は炒め物）に応じて焦げ付き情報信号ＳＢに基づくインバータ回路８の制御（ステップＳ１８の処理である。）を実行し、又は禁止できる。このため、炒め物調理の際に不必要に加熱を停止したり、加熱出力を弱めたりすることがないので、従来技術に比較して使い勝手を向上することができる。また、積算電力Ｐを用いて調理内容を判断するので、加熱出力設定値ＷＨによらずに調理内容を判断できる。
【００４１】
なお、本実施形態において、積算電力Ｐが所定の積算電力Ｐ１に到達したときの赤外線センサ１１の出力電圧ＶＴに基づいて調理内容が炒め物であるか又は煮物であるかを判断したが、本発明はこれに限られない。例えば、出力電圧ＶＴが所定の出力電圧に到達したときの積算電力Ｐに基づいて調理内容が炒め物であるか又は煮物であるかを判断してもよい。
【００４２】
（第２の実施形態）
図７は、本発明の第２の実施形態に係る加熱処理を示すフローチャートである。図７において、ステップＳ１０〜Ｓ１３における各処理は、第１の実施形態に係る加熱処理（図４参照。）のステップＳ１０〜ステップＳ１３における各処理と同一であるので、説明を省略する。本実施形態に係る加熱処理は、選択された加熱出力設定値ＷＨが大きいほどしきい値積算電力ＰＴが小さくなるようにしきい値積算電力ＰＴを設定することを特徴としている。また、選択された加熱出力設定値ＷＨが所定の加熱出力設定値（本実施形態では、２０００Ｗである。）より高いとき、焦げ付き情報信号ＳＢに応答してインバータ回路８を制御することを禁止し、積算電力Ｐの測定を継続するように積算電力測定部１５を制御することを特徴としている。
【００４３】
図７のステップＳ１３に続いて、ステップＳ１４において、制御部９は、加熱出力設定値ＷＨが２０００Ｗより高いか否かを判断し、ＹＥＳのときはステップＳ１９に進む一方、ＮＯのときはステップＳ３０に進む。そして、ステップＳ１９において、制御部９は焦げ付き情報信号ＳＢに応答してインバータ回路８を制御することを禁止して（すなわち、ステップＳ１８の処理を実行することなく）、加熱動作を継続し、ステップＳ４１に進む。このとき、制御部９は、積算電力測定部１５の動作を停止しない（すなわち、積算電力Ｐの測定を継続するように積算電力測定部１５を制御する。）ステップＳ４１において制御部９は、加熱出力設定値ＷＨが変更されたか否かを判断し、ＹＥＳのときはステップＳ４０に戻る一方、ＮＯのときはステップＳ４１の処理を繰り返して実行する。
【００４４】
図８は、図７のステップＳ３０における調理内容判断処理を示すフローチャートである。図８のステップＳ３１において、制御部９は加熱出力設定値ＷＨが１５００Ｗより高いか否かを判断し、ＹＥＳのときはステップＳ３５に進む一方、ＮＯのときはステップＳ３２に進む。また、ステップＳ３２において、制御部９は加熱出力設定値ＷＨが１５００Ｗより低いか否かを判断し、ＹＥＳのときはステップＳ３４に進む一方、ＮＯのときはステップＳ３３に進む。そして、加熱出力設定値ＷＨが１５００Ｗより低いとき、ステップＳ３３においてしきい値積算電力ＰＴは所定の積算電力Ｐ１に設定され、加熱出力設定値ＷＨが１５００Ｗに等しいとき、ステップＳ３４においてしきい値積算電力ＰＴは所定の積算電力Ｐ３に設定され、加熱出力設定値ＷＨが１５００Ｗより高いとき、ステップＳ３５においてしきい値積算電力ＰＴは所定の積算電力Ｐ２に設定される。
【００４５】
図８において、ステップＳ３３、Ｓ３４及びＳ３５に続いて、ステップＳ３６において制御部９は積算電力Ｐがしきい値積算電力ＰＴ以上であるか否かを判断し、ＹＥＳのときはステップＳ３９に進む一方、ＮＯのときはステップＳ３８に進む。ステップＳ３８において制御部９は、調理内容は煮物であると判断して図７のステップＳ２１に戻る。また、ステップＳ３９において制御部９は、調理内容は炒め物であると判断して図７のステップＳ２１に戻る。なお、積算電力Ｐ１，Ｐ２及びＰ３は、Ｐ２＜Ｐ１＜Ｐ３であるように設定される。
【００４６】
図７のステップＳ２１において、制御部９は調理内容が炒め物であるか否かを判断し、ＹＥＳのときはステップＳ１９に進む一方、ＮＯのときはステップＳ１７に進む。そして、Ｓ１７において、制御部９は、焦げ付き検知部１３から焦げ付き情報信号ＳＢを入力したか否かを判断し、ＹＥＳのときはステップＳ１８に進む一方、ＮＯのときはステップＳ１７の処理を繰り返して実行する。そして、ステップＳ１８において、制御部９は加熱動作を停止し又は加熱出力を低下させるようにインバータ回路８を制御し、加熱処理を終了する。
【００４７】
図９において、（ａ）は図７の加熱処理が実行されたときの加熱開始からの経過時間と加熱出力設定値ＷＨの関係の一例を示すグラフであり、（ｂ）は図７の加熱処理が実行されたときの加熱開始からの経過時間としきい値積算電力ＰＴとの関係の一例を示すグラフと、経過時間と積算電力Ｐとの関係の一例を示すグラフである。図９（ａ）に示すように、加熱出力設定値ＷＨが１５００Ｗから２０００Ｗに変更され、さらに１０００Ｗに変更された場合、図９（ｂ）に示すように、しきい値積算電力ＰＴは積算電力Ｐ１から積算電力Ｐ２に変更され、さらに積算電力Ｐ３に変更される。
【００４８】
一般に、加熱出力設定値ＷＨが小さくなるほど、放熱速度との関係によって、熱のロスが大きくなる。従って、加熱出力設定値ＷＨが大きな場合と比較して、同じ積算電力であっても温度上昇幅が小さくなる。すなわち、加熱出力設定値ＷＨが小さい程、鍋１２が焦げ付くまでに入力される積算電力ＰＴは大きくなる。本実施形態に係る図８の調理内容判断処理によれば、加熱出力設定値ＷＨが１０００Ｗであるときはしきい値積算電力ＰＴを積算電力Ｐ３に設定し、加熱出力設定値ＷＨが１５００Ｗであるときはしきい値積算電力ＰＴを積算電力Ｐ１に設定し、加熱出力設定値ＷＨが２０００Ｗであるときはしきい値積算電力ＰＴを積算電力Ｐ２に設定したので、第１の実施形態に比較して高い精度で調理内容を判断できる。
【００４９】
また、本実施形態に係る図８の調理内容判断処理によれば、加熱処理中に加熱出力設定値ＷＨが変更されても、変更後の加熱出力設定値ＷＨに基づいてしきい値積算電力ＰＴを設定しなおす。このため、調理中に加熱出力設定値ＷＨの変更に伴って鍋１２の底の温度上昇率が大きく変化する場合にも、第１の実施形態に比較して高い精度で調理内容を判断でき、炒め物調理中に焦げ付きが誤って検知されてステップＳ１８の処理が実行されて調理に支障をきたすということがなく、煮物調理中にのみ焦げ付き情報信号ＳＢに基づく制御を実行できる。
【００５０】
さらに、出力設定値ＷＨが２０００Ｗより高いときは焦げ付き情報信号ＳＢに応答してインバータ回路８を制御することを禁止して（すなわち、ステップＳ１８の処理を実行することなく）、加熱動作を継続するので、高火力が必要な負荷の重たい炒め物のときに、誤って焦げ付き検知を行い調理に影響がでることを防ぐことが出来る。そして、加熱出力設定値ＷＨが２０００Ｗ以下に変更されると、調理内容判断処理を実行するので、例えば、まず始めに高火力で炒めた後に低火力に変更して煮込みを行う調理（例えば、肉じゃが及び筑前煮などの調理。）の場合にも、調理モードの変更又は焦げ付き防止スイッチ操作などの焦げ付き検知機能（焦げ付き情報信号ＳＢに応答してインバータ回路８を制御する機能である。）を動作させるか否かを切り替えるための操作を使用者に課すことなく、焦げ付き情報信号ＳＢに基づくインバータ回路８の制御を実行できる。
【００５１】
以上説明したように、本実施形態によれば、焦げ付き検知機能を動作させるか否かを切り替えるための操作を使用者に課すことなく、使用者が加熱出力設定値ＷＨを変更可能な加熱モードで調理を行っても、調理内容が煮物であるときに焦げ付き検知情報信号ＳＢに基づくインバータ回路８の制御を実行できる。さらに、加熱出力設定値ＷＨに関わらず、調理内容が炒め物であるか又は煮物であるかを第１の実施形態に比較して高い精度で判断できる。また、調理中に加熱出力設定値ＷＨが変更されても、調理内容が炒め物であるか又は煮物であるかを第１の実施形態に比較して高い精度で判断できる。さらに、炒め物調理中に焦げ付き情報信号ＳＢに基づくインバータ回路８の制御が行われることがなく、煮物調理中に焦げ付き情報信号ＳＢに基づく制御を実行できる。
【００５２】
なお、本実施形態において、加熱出力設定値ＷＨが１０００Ｗであるときはしきい値積算電力ＰＴを積算電力Ｐ３に設定し、加熱出力設定値ＷＨが１５００Ｗであるときはしきい値積算電力ＰＴを積算電力Ｐ１に設定し、加熱出力設定値ＷＨが２０００Ｗであるときはしきい値積算電力ＰＴを積算電力Ｐ２に設定したが、本発明はこれに限られず、加熱出力設定値ＷＨが大きいほどしきい値積算電力ＰＴが小さくなるように、しきい値積算電力ＰＴを小さく設定すればよい。
【００５３】
（実施の形態３）
図１０は、本発明の第３の実施形態に係る誘導加熱部３Ａの構成を示すブロック図である。本実施形態に係る誘導加熱部３Ａは、第１の実施形態に係る誘導加熱部３に比較して、インバータ回路８に入力される入力電流及びインバータ回路８共振電圧の共振電圧計測部１６と、測定された入力電流及び共振電圧に基づいて鍋１２の材質を判別する鍋種判別部１７とをさらに備え、制御部９に代えて制御部９Ａを備えたことを特徴としている。ここで、制御部９Ａは、鍋種判別部１７により判別された鍋１２の材質の熱伝導度が大きいほど、しきい値積算電力ＰＴが大きくなるようにしきい値積算電力ＰＴを設定することを特徴としている。
【００５４】
図１０において、計測部１６は、例えば変流器である入力電流検出回路９２を用いて、商用交流電源９１から整流平滑回路９３への入力電流を検出するとともに、例えば計測用変圧器（ＶＴ（Voltage Transformer））を用いて、インバータ回路８の共振コンデンサ８１（図３参照。）の共振電圧を検出し、検出された入力電流と共振電圧とを示す信号を鍋種判別部１７に出力する。また、鍋種判別部１７は、検出された入力電流とあらかじめ設定された第１の電流値との間の差と、検出された共振電圧と予め設定された第２の電圧値との差に基づいて鍋１２の材質を判別し、当該判別結果を示す鍋種判別信号ＳＢを発生して制御部９Ａに出力する。具体的には、鍋種判別部１７は、特許文献３又は４記載の誘導加熱調理器と同様に、入力電流に対する共振電圧の特性に基づいて鍋１２の材質を判別する。
【００５５】
図１１は、図１０の制御部９Ａによって実行される加熱処理を示すフローチャートである。図１０の加熱処理は、図４の加熱処理に比較して、ステップＳ１４の処理に代えてステップＳ２０及びＳ１４Ａの処理を含むことを特徴としている。ステップＳ１３に続いて、ステップＳ２０において、制御部９Ａは鍋種判別信号ＳＰに基づいてしきい値積算電力ＰＴの補正値ΔＰを決定する。具体的には、鍋１２の材質の熱伝導度が大きいほど補正値ΔＰが大きくなり、鍋１２の材質の熱伝導度が小さいほど補正値ΔＰが小さくなるように補正値ΔＰを決定する。次に、ステップＳ１４Ａにおいて、制御部９Ａは積算電力Ｐ１に補正値ΔＰ１を加算し、加算後の積算電力をしきい値積算電力ＰＴに設定し、ステップＳ１５に進む。
【００５６】
一般に、鍋１２の材質が、例えばアルミニウムのような比較的大きい熱伝導率を有する場合、鍋１２において発生した熱の周囲への拡散量が比較的大きく、出力電圧ＶＴの勾配が小さくなる傾向がある。また、鍋１２の材質が、非磁性のステンレスのような比較的小さい熱伝導率を有する場合、鍋１２において発生した熱の周囲への拡散量が比較的小さく、出力電圧ＶＴの勾配が大きくなる傾向がある。このため、鍋１２の材質がアルミニウムである場合に比較して、調理内容の判別を行うことが難しい。本実施形態によれば、鍋１２の材質の熱伝導度に応じてしきい値積算電力ＰＴを設定するので、鍋１２の材質に関係なく、第１の実施形態に比較して高い精度で調理内容が炒め物であるか又は煮物であるかを判断できる。さらに、第１の実施形態と同様に、炒め物調理中に焦げ付きが誤って検知されてステップＳ１８の処理が実行されて調理に支障をきたすということがなく、煮物調理中にのみ焦げ付き情報信号ＳＢに基づく制御を実行できる。
【００５７】
なお、計測部１６は、共振コンデンサ８１の共振電圧を検出したが、本発明はこれに限られず、共振コンデンサ８１の共振電流を検出することにより共振電圧を検出してもよい。また、計測部１６は、インバータ回路８に入力される電流とインバータ回路８の共振電圧を検出できればよい。
【００５８】
また、第２の実施形態に係る調理内容判断処理（図８）において、ステップＳ３３、Ｓ３４及びＳ３５の各処理と、ステップＳ３６の処理との間に、ステップＳ２０及びＳ１４Ａの処理を実行してもよい。
【００５９】
（第４の実施形態）
図１２は、本発明の第４の実施形態に係る誘導加熱部３Ｂの構成の構成を示すグラフである。本実施形態に係る誘導加熱部３Ｂは、第１の実施形態に係る誘導加熱部３に比較して、第３の実施形態に係る誘導加熱調理器の計測部１６と同様の計測部１６と、測定された入力電流及び共振電圧に基づいて、トッププレート２上に鍋１２があるか否かを判別する鍋無し検知部１８とをさらに備え、制御部９に代えて制御部９Ｂを備えたことを特徴としている。ここで、制御部９Ｂは、鍋無し検知部１８によりトッププレート２上に鍋１２が無いと判別された場合、積算電力測定部１５を、積算電力Ｐを初期化するように制御することを特徴としている。
【００６０】
図１２において、計測部１６は、第２の実施形態に係る誘導加熱調理器の計測部１６と同様に構成され、例えば変流器である入力電流検出回路９２を用いて、商用交流電源９１から整流平滑回路９３に入力される入力電流を検出するとともに、例えば計測用変圧器を用いて、インバータ回路８の共振コンデンサ８１（図３参照。）の共振電圧を検出し、検出された入力電流と共振電圧とを示す信号を鍋無し検知部１８に出力する。また、鍋無し検知部１８は、検出された入力電流とあらかじめ設定された第２の電流値との間の差と、検出された共振電圧と予め設定された第２の電圧値との差に基づいてトッププレート２上に鍋１２があるか否かを検知し、当該検知結果を示す鍋無し検知信号ＳＮを発生して制御部９Ｂに出力する。一般に、トッププレート２上に鍋１２が無いときは、鍋１２があるときに比較して、入力電流に対して共振電圧は急峻に立ち上がる特性を有する。鍋無し検知部１８は、鍋１２があるときと無いときの共振電圧の特性の差を利用して鍋１２の有無を判断する（例えば、特許文献３参照。）。
【００６１】
制御部９は、図４の加熱処理を実行しているときに鍋１２が無いことを示す鍋無し検知信号ＳＮを入力すると、積算電力Ｐをゼロに初期化して積算電力Ｐの測定を再開するように積算電力測定部１５を制御し、ステップＳ１４に進む。従って、本実施形態に係る誘導加熱調理器は、例えば以下のように動作する。
【００６２】
（１）図４のステップＳ１６において調理内容が炒め物であると判断された後に、使用者が鍋１２をトッププレート２から離し、再び同じ鍋１２をトッププレート２に置いたとき。この場合、鍋１２がトッププレート２から離れたとき、鍋１２が無いことを示す鍋無し検知信号ＳＮが発生される。これに応答して積算電力Ｐはゼロに初期化され、ステップＳ１４に戻る。そして、ステップＳ１５において積算電力Ｐがしきい値積算電力ＰＴに到達せずに調理が終了するか、あるいはステップＳ１６において調理内容が炒め物であると判断される。このため、焦げ付き情報信号ＳＢに基づくインバータ回路８の制御（ステップＳ１８の処理）は実行されないので、使用者は、選択した加熱出力設定値ＷＨで炒め物調理を継続できる。
【００６３】
（２）図４のステップＳ１６において調理内容が煮物であると判断された後に、使用者が鍋１２をトッププレート２から離し、再び同じ鍋１２をトッププレート２に置いたとき。この場合、鍋１２がトッププレート２から離れたとき、鍋１２が無いことを示す鍋無し検知信号ＳＮが発生される。これに応答して積算電力Ｐはゼロに初期化され、ステップＳ１４に戻る。そして、ステップＳ１５の判断処理が繰り返して実行される。ここで、ステップＳ１４における積算電力Ｐ１は、積算電力Ｐの測定開始からステップＳ１５における判断処理においてＹＥＳと判断されるまでの時間が例えば１００秒から２００秒までの時間になるように設定される。一般に、使用者が鍋１２をトッププレート２から離し、再び同じ鍋１２をトッププレート２に再び置く場合、１００秒〜２００秒以内に焦げ付く可能性があるときは使用者は鍋１２そばにいて鍋１２を監視していると考えられる。このため、ステップＳ１５の処理が繰り返して実行されている間に鍋１２が焦げ付きそうになっても、使用者が加熱出力設定値ＷＨの変更などの焦げ付きを回避する操作を行うので、問題ない。
【００６４】
（３）図４のステップＳ１６において調理内容が炒め物であると判断された後に、使用者が鍋１２をトッププレート２から離し、煮物調理のための別の鍋１２をトッププレート２に置いたとき。この場合、炒め物調理のための鍋１２がトッププレート２から離れたとき、鍋１２が無いことを示す鍋無し検知信号ＳＮが発生される。これに応答して積算電力Ｐはゼロに初期化され、ステップＳ１４に戻る。そして、図４の調理内容判断処理において、調理内容は煮物であると判断される。従って、焦げ付き情報信号ＳＢが発生された場合は、焦げ付き情報信号ＳＢに基づくインバータ回路８の制御（ステップＳ１８の処理）が実行される。
【００６５】
（４）図４のステップＳ１６において調理内容が煮物であると判断された後に、使用者が鍋１２をトッププレート２から離し、炒め物調理のための別の鍋１２をトッププレート２に置いたとき。この場合、煮物調理のための鍋１２がトッププレート２から離れたとき、鍋１２が無いことを示す鍋無し検知信号ＳＮが発生される。これに応答して積算電力Ｐはゼロに初期化され、ステップＳ１４に戻る。そして、図４の調理内容判断処理において、調理内容は炒め物であると判断される。このため、焦げ付き情報信号ＳＢに基づくインバータ回路８の制御（ステップＳ１８の処理）は実行されないので、使用者は、選択した加熱出力設定値ＷＨで炒め物調理を行える。
【００６６】
従って、本実施形態によれば、鍋１２がトッププレート２上から離れたときに、鍋１２が無いことを示す鍋無し検知信号ＳＮが発生されて積算電力Ｐが初期化されるので、使用者が一旦調理を終了した後に、加熱開始スイッチ６ｓ及び誘導加熱調理器の電源をオフオンせずに鍋１２を取り替えて次の調理を行っても、次の調理内容が炒め物であるか煮物であるかを高い精度で判断できる。特に、使用者が煮物調理のための鍋１２を炒め物調理のための鍋１２に置き換えたとき、炒め物調理中に焦げ付きが誤って検知されて調理に支障をきたすことがない。
【００６７】
なお、本実施形態に係る鍋無し検知部１８を、第２の実施形態又は第３の実施形態に係る誘導加熱調理器に設けて、鍋１２が無いことを示す鍋無し検知信号ＳＮを入力すると、積算電力Ｐをゼロに初期化して積算電力Ｐの測定を再開するように積算電力測定部１５を制御してもよい。また、上記各実施形態において、積算電力測定部１５は制御部９，９Ａ又は９Ｂからの制御に基づいて積算電力Ｐの測定を開始したが、本発明はこれに限られない。鍋無し検知部１８備えた誘導加熱料理器の場合、積算電力測定部１５を、鍋１２があることを示す鍋無し検知信号ＳＮに応答して積算電力Ｐの測定を開始するように構成してもよい。
【００６８】
また、上記各実施形態において、赤外線センサ１１はＩｎＧａＡｓピンフォトダイオードであったが、本発明はこれに限られず、シリコンフォトダイオード又はサーモパイルなどの焦げ付きが発生する温度を含む温度範囲を赤外線を用いて検知できる素子であればよい。また、上記各実施形態において、赤外線センサ１１は加熱コイル７の近傍に設けられたが、本発明はこれに限られず、鍋１２の温度を検知できる位置に設けられればよい。
【００６９】
さらに、積算電力測定部１５は整流平滑回路９３に入力される電流を積算することにより積算電力Ｐを測定したが、本発明はこれに限られず、インバータ回路８への入力電流、加熱コイル７に流れるコイル電流又は共振コンデンサ８１の両端電圧（共振電圧である。）などの、負荷（鍋１２である。）を加熱するためにインバータ回路８に入力された電力に対応する電流及び／又は電圧を単位時間毎に検出し、検出された単位時間あたりの電流及び／又は電圧を積算することにより、インバータ回路８に入力される電力の積算電力Ｐを測定してもよい。
【００７０】
またさらに、加熱開始時の鍋１２の出力電圧ＶＴが高いほどしきい値積算電力ＰＴが低くなるように、しきい値積算電力ＰＴを補正してもよい。
【産業上の利用可能性】
【００７１】
以上説明したように、本発明に係る誘導加熱調理器によれば、特定の調理モードの選択又は焦げ付き防止のための所定の機能の選択などの所定の操作を使用者に課すことなく、焦げ付き検知機能を動作させ又は停止でき、かつ、調理中に焦げ付きを誤って検知しない。このため、利用者が選択した加熱出力設定値において利用者の望む調理シーン（調理内容）を判別することにより、例えば煮物調理では焦げ付き検知機能が適切に動作するとともに、例えば炒め物のような調理では焦げ付き検知機能の誤検知をなくすことができ、加熱時の過昇防止の判定方法にも応用することが出来る。
【符号の説明】
【００７２】
１…外郭ケース、
２…トッププレート、
３，３Ａ，３Ｂ…誘導加熱部、
４…ラジェントヒータ部、
５…グリル、
６…操作表示部、
６ｓ…加熱開始スイッチ、
７…加熱コイル（誘導加熱コイル）、
８…インバータ回路、
９，９Ａ，９Ｂ…制御部、
１０…出力設定部、
１１…赤外線センサ、
１２…鍋、
１３…焦げ付き検知部、
１４…調理物、
１５…積算電力測定部、
１６…計測部、
１７…鍋種判別部、
１８…鍋無し検知部。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
鍋を載置するトッププレートと、
前記トッププレートの下に設けられかつ前記鍋を誘導加熱する誘導加熱コイルと、
前記誘導加熱コイルに高周波電流を供給するインバータ回路と、
前記鍋の底から放射され前記トッププレートを透過する赤外線を検知して前記鍋の底面温度に対応する出力電圧を出力する赤外線センサと、
複数の加熱出力設定値の中から１つの加熱出力設定値を選択するための出力設定部と、
前記誘導加熱コイルに高周波電流を供給しかつ加熱出力が前記選択された加熱出力設定値に対応する加熱出力となるように前記インバータ回路の動作を制御する制御部と、
前記赤外線センサの出力電圧が所定の第１出力電圧以上であるとき、前記鍋の底に調理物が焦げ付いたことを示す焦げ付き情報信号を発生して前記制御部に出力する焦げ付き検知部と、
前記インバータ回路に入力される電力の積算電力を測定する積算電力測定部とを備え、
前記制御部は、動作を開始するように前記インバータ回路を制御したとき前記積算電力の測定を開始するように前記積算電力測定部を制御し、前記積算電力測定部によって測定された積算電力が所定のしきい値積算電力に到達したとき、前記出力電圧が前記第１出力電圧より低い所定の第２出力電圧未満であるときは、前記焦げ付き情報信号に応答して加熱動作を停止し又は加熱出力を低下させるように前記インバータ回路を制御する一方、前記出力電圧が前記第２出力電圧以上であるときは、前記焦げ付き情報信号に応答して前記インバータ回路を制御することを禁止することを特徴とする誘導加熱調理器。
【請求項２】
前記制御部は、前記選択された加熱出力設定値が大きいほど前記しきい値積算電力が小さくなるように、前記しきい値積算電力を設定することを特徴とする請求項１に記載の誘導加熱調理器。
【請求項３】
前記インバータ回路に入力される入力電流及び前記インバータ回路の共振電圧を測定する計測部と、
前記測定された入力電流及び共振電圧に基づいて、前記鍋の材質を判別する鍋種判別部とをさらに備え、
前記制御部は、前記鍋種判別部により判別された前記鍋の材質の熱伝導度が大きいほど、前記しきい値積算電力が大きくなるように、前記しきい値積算電力を設定することを特徴とする請求項１又は２記載の誘導加熱調理器。
【請求項４】
前記鍋種判別部は、前記測定された入力電流とあらかじめ設定された第１の電流値との差、及び前記測定された共振電圧とあらかじめ設定された第１の電圧値との差に基づいて、前記鍋の材質を判別することを特徴とする請求項３記載の誘導加熱調理器。
【請求項５】
前記制御部は、前記選択された加熱出力設定値が所定の加熱出力設定値より高いとき、前記焦げ付き情報信号に応答して前記インバータ回路を制御することを禁止し、前記積算電力の測定を継続するように前記積算電力測定部を制御することを特徴とする請求項１から４のうちのいずれか１つに記載の誘導加熱調理器。
【請求項６】
前記インバータ回路に入力される入力電流及び前記インバータ回路の共振電圧を測定する計測部と、
前記測定された入力電流及び共振電圧に基づいて、前記トッププレート上に前記鍋があるか否かを判別する鍋無し検知部とをさらに備え、
前記制御部は、前記鍋無し検知部により、前記トッププレート上に前記鍋が無いと判別された場合、前記積算電力測定部を、前記積算電力を初期化するように制御することを特徴とする請求項１から５のうちのいずれか１つに記載の誘導加熱調理器。
【請求項７】
前記鍋無し検知部は、前記測定された入力電流とあらかじめ設定された第２の電流値との差、及び前記測定された共振電圧とあらかじめ設定された第２の電圧値との差に基づいて、前記トッププレート上に前記鍋があるか否かを判別することを特徴とする請求項６記載の誘導加熱調理器。
【請求項８】
前記しきい値積算電力は、前記誘導加熱調理器による調理内容が炒め物であるときに前記鍋の底に調理物が焦げ付く前の所定の積算電力に設定され、
前記第２出力電圧は、前記調理内容が煮物である場合に、前記積算電力が前記しきい値積算電力になったときの前記出力電圧より高く、かつ、前記調理内容が炒め物である場合に、前記積算電力が前記しきい値積算電力になったときの前記出力電圧より低い出力電圧に設定されたことを特徴とする請求項１から７のうちのいずれか１つに記載の誘導加熱調理器。
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】全図
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2011155193.tif 000015
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【国際調査報告】
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2011155193.tif 000028
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