(57)【要約】  合わせガラスを構成するのに用いられた場合に、得られた合わせガラスの遮音性を高めることができる合わせガラス用中間膜を提供する。  本発明に係る合わせガラス用中間膜２Ａ，１２は、第１の層２のみの１層の構造、又は第１の層１４と該第１の層１４の少なくとも一方の表面に積層された第２の層１３，１５との２層以上の積層構造を有する。第１の層２，１４は、熱可塑性樹脂と、下記式（１）で表される第１の可塑剤とを含む。本発明では、１層の構造又は２層以上の積層構造であって、第１の層２，１４がジエステル化合物である第２の可塑剤をさらに含むか、又は、２層以上の積層構造であって、かつ第２の層１３，１５が水酸基の含有率が２５〜４０モル％であるポリビニルアセタール樹脂と可塑剤とを含む。    【化１】2012008582.tif 000029
2012008582.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の層のみの１層の構造、又は第１の層と該第１の層の少なくとも一方の表面に積層された第２の層との２層以上の積層構造を有する合わせガラス用中間膜であって、
前記第１の層が、熱可塑性樹脂と、下記式（１）で表される第１の可塑剤とを含み、
１層の構造又は２層以上の積層構造を有し、かつ前記第１の層がジエステル化合物である第２の可塑剤をさらに含むか、又は、２層以上の積層構造を有し、かつ前記第２の層が水酸基の含有率が２５〜４０モル％であるポリビニルアセタール樹脂と可塑剤とを含む、合わせガラス用中間膜。
【化１】
2012008582.tif 000021
前記式（１）中、Ｒ１及びＲ２はそれぞれ、エーテル結合を少なくとも１つ有する有機基を表し、ｎは２〜８の整数を表す。
【請求項２】
前記式（１）中、Ｒ１及びＲ２はそれぞれ、炭素原子と酸素原子との総数が１２以下である基である、請求項１に記載の合わせガラス用中間膜。
【請求項３】
前記式（１）中、Ｒ１及びＲ２はそれぞれ、下記式（１１）又は下記式（１２）で表されるエーテル結合構造単位を少なくとも１つ有する、請求項１又は２に記載の合わせガラス用中間膜。
【化２】
2012008582.tif 000022
【化３】
2012008582.tif 000023
【請求項４】
前記式（１）中、Ｒ１は、下記式（２１）で表される基であり、かつＲ２は、下記式（２６）で表される基である、請求項１〜３のいずれか１項に記載の合わせガラス用中間膜。
【化４】
2012008582.tif 000024
前記式（２１）中、Ｒ２１は、炭素数１〜１０のアルキル基を表し、Ｒ２２は、炭素数１〜１０のアルキレン基を表し、ｍ１は１〜５の整数を表す。
【化５】
2012008582.tif 000025
前記式（２６）中、Ｒ２６は、炭素数１〜１０のアルキル基を表し、Ｒ２７は、炭素数１〜１０のアルキレン基を表し、ｍ２は１〜５の整数を表す。
【請求項５】
１層の構造又は２層以上の積層構造を有し、かつ前記第１の層がジエステル化合物である第２の可塑剤をさらに含む場合に、
前記第１の層中の前記ジエステル化合物である第２の可塑剤が、下記式（５１）で表される第２の可塑剤である、請求項１〜４のいずれか１項に記載の合わせガラス用中間膜。
【化６】
2012008582.tif 000026
前記式（５１）中、Ｒ５１及びＲ５２はそれぞれ、炭素数５〜１０の有機基を表し、Ｒ５３は、エチレン基、イソプロピレン基又はｎ−プロピレン基を表し、ｐは３〜１０の整数を表す。
【請求項６】
１層の構造又は２層以上の積層構造を有し、かつ前記第１の層がジエステル化合物である第２の可塑剤をさらに含む場合に、
前記第１の層は、前記第１の可塑剤と前記第２の可塑剤とを、重量比で１：９〜８．５：１．５で含む、請求項１〜５のいずれか１項に記載の合わせガラス用中間膜。
【請求項７】
２層以上の積層構造を有し、かつ前記第２の層が水酸基の含有率が２５〜４０モル％であるポリビニルアセタール樹脂と可塑剤とを含む場合に、
前記第２の層中の前記可塑剤が、ジエステル化合物である第２の可塑剤である、請求項１〜６のいずれか１項に記載の合わせガラス用中間膜。
【請求項８】
前記第２の層中の前記ジエステル化合物である第２の可塑剤が、下記式（５１）で表される第２の可塑剤である、請求項７に記載の合わせガラス用中間膜。
【化７】
2012008582.tif 000027
前記式（５１）中、Ｒ５１及びＲ５２はそれぞれ、炭素数５〜１０の有機基を表し、Ｒ５３は、エチレン基、イソプロピレン基又はｎ−プロピレン基を表し、ｐは３〜１０の整数を表す。
【請求項９】
２層以上の積層構造を有し、かつ前記第２の層が水酸基の含有率が２５〜４０モル％であるポリビニルアセタール樹脂と可塑剤とを含む場合に、
前記第１の層が、ジエステル化合物である第２の可塑剤をさらに含む、請求項１〜８のいずれか１項に記載の合わせガラス用中間膜。
【請求項１０】
前記第１の層中の前記ジエステル化合物である第２の可塑剤が、下記式（５１）で表される第２の可塑剤である、請求項９に記載の合わせガラス用中間膜。
【化８】
2012008582.tif 000028
前記式（５１）中、Ｒ５１及びＲ５２はそれぞれ、炭素数５〜１０の有機基を表し、Ｒ５３は、エチレン基、イソプロピレン基又はｎ−プロピレン基を表し、ｐは３〜１０の整数を表す。
【請求項１１】
２層以上の積層構造を有し、かつ前記第２の層が水酸基の含有率が２５〜４０モル％であるポリビニルアセタール樹脂と可塑剤とを含む場合に、
前記第１の層が、ジエステル化合物である第２の可塑剤をさらに含み、かつ、前記第１の層が、前記第１の可塑剤と前記第２の可塑剤とを、重量比で１：９〜８．５：１．５で含む、請求項１〜１０のいずれか１項に記載の合わせガラス用中間膜。
【請求項１２】
２層以上の積層構造を有し、かつ前記第２の層が水酸基の含有率が２５〜４０モル％であるポリビニルアセタール樹脂と可塑剤とを含む場合に、
前記第２の層中の前記ポリビニルアセタール樹脂のアセタール基の炭素数は３又は４であり、アセタール化度は６０〜７５モル％であり、アセチル化度は０〜１０モル％である、請求項１〜１１のいずれか１項に記載の合わせガラス用中間膜。
【請求項１３】
前記第１の層中の前記熱可塑性樹脂がポリビニルアセタール樹脂である、請求項１〜１２のいずれか１項に記載の合わせガラス用中間膜。
【請求項１４】
前記第１の層中の前記ポリビニルアセタール樹脂の水酸基の含有率が、２５モル％以下である、請求項１３に記載の合わせガラス用中間膜。
【請求項１５】
前記第１の層中の前記ポリビニルアセタール樹脂はポリビニルアルコールをアセタール化することにより得られており、前記ポリビニルアルコールの平均重合度が２７００〜５０００である、請求項１３又は１４に記載の合わせガラス用中間膜。
【請求項１６】
前記第１の層中の前記熱可塑性樹脂が絶対分子量１００万以上の高分子量成分を含み、かつ前記第１の層中の前記熱可塑性樹脂に占める、前記高分子量成分の割合が７．４％以上であるか、又は、前記第１の層中の前記熱可塑性樹脂がポリスチレン換算分子量１００万以上の高分子量成分を含み、かつ前記第１の層中の前記熱可塑性樹脂に占める、前記高分子量成分の割合が９％以上である、請求項１〜１５のいずれか１項に記載の合わせガラス用中間膜。
【請求項１７】
前記第１の層を樹脂膜として用いて、該樹脂膜の粘弾性を測定した場合に、該樹脂膜のガラス転移温度をＴｇ（℃）としたときに、（Ｔｇ＋８０）℃での弾性率Ｇ’（Ｔｇ＋８０）の（Ｔｇ＋３０）℃での弾性率Ｇ’（Ｔｇ＋３０）に対する比（Ｇ’（Ｔｇ＋８０）／Ｇ’（Ｔｇ＋３０））が、０．６５以上である、請求項１〜１６のいずれか１項に記載の合わせガラス用中間膜。
【請求項１８】
前記第１の層中の前記熱可塑性樹脂がポリビニルアセタール樹脂であり、
前記第１の層に含まれる前記ポリビニルアセタール樹脂１００重量部と、可塑剤としてトリエチレングリコールジ−２−エチルヘキサノエート（３ＧＯ）６０重量部とを含む樹脂膜を用いて、該樹脂膜の粘弾性を測定した場合に、該樹脂膜のガラス転移温度をＴｇ（℃）としたときに、（Ｔｇ＋８０）℃での弾性率Ｇ’（Ｔｇ＋８０）の（Ｔｇ＋３０）℃での弾性率Ｇ’（Ｔｇ＋３０）に対する比（Ｇ’（Ｔｇ＋８０）／Ｇ’（Ｔｇ＋３０））が、０．６５以上である、請求項１〜１７のいずれか１項に記載の合わせガラス用中間膜。
【請求項１９】
前記第１の層中の前記熱可塑性樹脂がポリビニルアセタール樹脂であり、
前記第１の層中の前記ポリビニルアセタール樹脂は、平均重合度が３０００を超えるポリビニルアルコール樹脂をアセタール化することにより得られている、請求項１〜１８のいずれか１項に記載の合わせガラス用中間膜。
【請求項２０】
前記第１の層中の前記熱可塑性樹脂がポリビニルアセタール樹脂であり、
前記第１の層中の前記ポリビニルアセタール樹脂のアセチル化度が８モル％以上であるか、又は前記第１の層中の前記ポリビニルアセタール樹脂のアセチル化度が８モル％未満であり、かつアセタール化度が６８モル％以上である、請求項１〜１９のいずれか１項に記載の合わせガラス用中間膜。
【請求項２１】
前記第１の層中の前記ポリビニルアセタール樹脂のアセチル化度が８モル％以上である、請求項２０に記載の合わせガラス用中間膜。
【請求項２２】
前記第１の層中の前記ポリビニルアセタール樹脂のアセチル化度が８モル％未満であり、かつアセタール化度が６８モル％以上である、請求項２０に記載の合わせガラス用中間膜。
【請求項２３】
１層の構造又は２層以上の積層構造を有する合わせガラス用中間膜であって、
前記熱可塑性樹脂と前記式（１）で表される第１の可塑剤と前記ジエステル化合物である第２の可塑剤とを含む前記第１の層を備える、請求項１〜２２のいずれか１項に記載の合わせガラス用中間膜。
【請求項２４】
１層の構造を有する合わせガラス用中間膜であって、
前記熱可塑性樹脂と前記式（１）で表される第１の可塑剤と前記ジエステル化合物である第２の可塑剤とを含む前記第１の層を備える、請求項２３に記載の合わせガラス用中間膜。
【請求項２５】
２層以上の積層構造を有する合わせガラス用中間膜であって、
前記熱可塑性樹脂と前記式（１）で表される第１の可塑剤と前記ジエステル化合物である第２の可塑剤とを含む前記第１の層と、
前記第１の層の少なくとも一方の表面に積層された前記第２の層とを備える、請求項２３に記載の合わせガラス用中間膜。
【請求項２６】
２層以上の積層構造を有する合わせガラス用中間膜であって、
前記熱可塑性樹脂と前記式（１）で表される第１の可塑剤とを含む前記第１の層と、
前記第１の層の少なくとも一方の表面に積層されており、かつ前記水酸基の含有率が２５〜４０モル％であるポリビニルアセタール樹脂と前記可塑剤とを含む前記第２の層を備える、請求項１〜２２のいずれか１項に記載の合わせガラス用中間膜。
【請求項２７】
２層以上の積層構造を有する合わせガラス用中間膜であって、
前記第１の層中の前記熱可塑性樹脂がポリビニルアセタール樹脂であり、
前記第２の層がポリビニルアセタール樹脂を含み、
前記第１の層中の前記ポリビニルアセタール樹脂１００重量部に対する上記可塑剤の含有量が５０重量部以上であり、
前記第１の層中の前記ポリビニルアセタール樹脂の水酸基の含有率が、前記第２の層中の前記ポリビニルアセタール樹脂の水酸基の含有率よりも低く、
前記第１の層中の前記ポリビニルアセタール樹脂の水酸基の含有率と前記第２の層中の前記ポリビニルアセタール樹脂の水酸基の含有率との差が、９．２モル％以下であり、
前記第１の層中の前記ポリビニルアセタール樹脂の水酸基の含有率と前記第２の層中の前記ポリビニルアセタール樹脂の水酸基の含有率との差が、８．５モル％を超え、９．２モル％以下である場合には、前記第１の層中の前記ポリビニルアセタール樹脂のアセチル化度が８モル％以下である、請求項１〜２２、２５及び２６のいずれか１項に記載の合わせガラス用中間膜。
【請求項２８】
第１の合わせガラス構成部材と、
第２の合わせガラス構成部材と、
前記第１，第２の合わせガラス構成部材の間に挟み込まれた中間膜とを備え、
前記単層又は多層の中間膜が、請求項１〜２７のいずれか１項に記載の合わせガラス用中間膜を含む、合わせガラス。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、熱可塑性樹脂と可塑剤とを含む合わせガラス用中間膜に関し、より詳細には、遮音性に優れた合わせガラスを得ることができる合わせガラス用中間膜、並びに該合わせガラス用中間膜を用いた合わせガラスに関する。
【背景技術】
【０００２】
合わせガラスは、外部衝撃を受けて破損してもガラスの破片の飛散量が少なく、安全性に優れている。このため、上記合わせガラスは、自動車、鉄道車両、航空機、船舶及び建築物等に広く使用されている。上記合わせガラスは、一対のガラス板の間に中間膜を挟み込むことにより、製造されている。
近年、合わせガラスを軽量化するために、合わせガラスの厚みを薄くすることが検討されている。しかし、合わせガラスの厚みを薄くすると、遮音性が低くなる。遮音性が低い合わせガラスを自動車のフロントガラス等に用いた場合には、風切り音又はワイパーの駆動音等の５０００Ｈｚ程度の音域の音に対して、遮音性が充分に得られないという問題がある。
そこで、中間膜の材料の変更により、合わせガラスの遮音性を高めることが検討されている。
合わせガラス用中間膜の一例として、下記の特許文献１には、アセタール化度が６０〜８５モル％のポリビニルアセタール樹脂１００重量部と、アルカリ金属塩及びアルカリ土類金属塩の内の少なくとも一種の金属塩０．００１〜１．０重量部と、３０重量部以上の可塑剤とを含む遮音層が開示されている。この遮音層は、単層で中間膜として、又は他の層と積層されて多層の中間膜として用いられ得る。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００７−０７０２００号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記特許文献１に記載の中間膜を用いた合わせガラスでは、遮音性をある程度高めることができるものの、遮音性の更なる向上が求められている。
また、中間膜により防音するための音として、車の騒音又は警笛の音等の空気音と、車のエンジンの振動による音等の固体音とがある。特許文献１に記載の中間膜を用いた合わせガラスでは、特に固体音の遮音性が充分に高くならないことがある。
また、近年、合わせガラスの遮音性を高めるために、中間膜に過剰量の可塑剤を添加することも検討されている。中間膜に過剰量の可塑剤を添加することにより、合わせガラスの遮音性を改善できる。しかしながら、過剰量の可塑剤を用いた場合には、中間膜の表面に可塑剤がブリードアウトしたり、合わせガラスに発泡が生じたりすることがある。
本発明の目的は、合わせガラスを構成するのに用いられた場合に、得られた合わせガラスの遮音性を高めることができる合わせガラス用中間膜、並びに該合わせガラス用中間膜を用いた合わせガラスを提供することである。
本発明の限定的な目的は、合わせガラスを構成するのに用いられた場合に、得られた合わせガラスの遮音性及び耐貫通性を高めることができる合わせガラス用中間膜、並びに該合わせガラス用中間膜を用いた合わせガラスを提供することである。
本発明のさらに限定的な目的は、遮音性が高いだけでなく、発泡の発生及び発泡の成長を抑制できる合わせガラスを得ることができる合わせガラス用中間膜、並びに該合わせガラス用中間膜を用いた合わせガラスを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明の広い局面によれば、第１の層のみの１層の構造、又は第１の層と該第１の層の少なくとも一方の表面に積層された第２の層との２層以上の積層構造を有する合わせガラス用中間膜であって、上記第１の層が、熱可塑性樹脂と、下記式（１）で表される第１の可塑剤とを含み、１層の構造又は２層以上の積層構造を有し、かつ上記第１の層がジエステル化合物である第２の可塑剤をさらに含むか、又は、２層以上の積層構造を有し、かつ上記第２の層が水酸基の含有率が２５〜４０モル％であるポリビニルアセタール樹脂と可塑剤とを含む、合わせガラス用中間膜が提供される。【０００６】
【化１】
2012008582.tif 000003
【０００７】
上記式（１）中、Ｒ１及びＲ２はそれぞれ、エーテル結合を少なくとも１つ有する有機基を表し、ｎは２〜８の整数を表す。
本発明に係る合わせガラス用中間膜のある特定の局面では、上記式（１）中、Ｒ１及びＲ２はそれぞれ、炭素原子と酸素原子との総数が１２以下である基である。【０００８】
本発明に係る合わせガラス用中間膜の他の特定の局面では、上記式（１）中、Ｒ１及びＲ２はそれぞれ、下記式（１１）又は下記式（１２）で表されるエーテル結合構造単位を少なくとも１つ有する。【０００９】
【化２】
2012008582.tif 000004
【００１０】
【化３】
2012008582.tif 000005
【００１１】
本発明に係る合わせガラス用中間膜のさらに他の特定の局面では、上記式（１）中、Ｒ１は、下記式（２１）で表される基であり、かつＲ２は、下記式（２６）で表される基である。【００１２】
【化４】
2012008582.tif 000006
【００１３】
上記式（２１）中、Ｒ２１は、炭素数１〜１０のアルキル基を表し、Ｒ２２は、炭素数１〜１０のアルキレン基を表し、ｍ１は１〜５の整数を表す。【００１４】
【化５】
2012008582.tif 000007
【００１５】
上記式（２６）中、Ｒ２６は、炭素数１〜１０のアルキル基を表し、Ｒ２７は、炭素数１〜１０のアルキレン基を表し、ｍ２は１〜５の整数を表す。【００１６】
中間膜が１層の構造又は２層以上の積層構造を有し、かつ上記第１の層がジエステル化合物である第２の可塑剤をさらに含む場合に、上記第１の層中の上記ジエステル化合物である第２の可塑剤は、下記式（５１）で表される第２の可塑剤であることが好ましい。【００１７】
【化６】
2012008582.tif 000008
【００１８】
上記式（５１）中、Ｒ５１及びＲ５２はそれぞれ、炭素数５〜１０の有機基を表し、Ｒ５３は、エチレン基、イソプロピレン基又はｎ−プロピレン基を表し、ｐは３〜１０の整数を表す。【００１９】
中間膜が１層の構造又は２層以上の積層構造を有し、かつ上記第１の層がジエステル化合物である第２の可塑剤をさらに含む場合に、上記第１の層は、上記第１の可塑剤と上記第２の可塑剤とを、重量比で１：９〜８．５：１．５で含むことが好ましい。【００２０】
中間膜が２層以上の積層構造を有し、かつ上記第２の層が水酸基の含有率が２５〜４０モル％であるポリビニルアセタール樹脂と可塑剤とを含む場合に、上記第２の層中の上記可塑剤は、ジエステル化合物である第２の可塑剤であることが好ましい。上記第２の層中の上記ジエステル化合物である第２の可塑剤は、上記式（５１）で表される第２の可塑剤であることが好ましい。【００２１】
中間膜が２層以上の積層構造を有し、かつ上記第２の層が水酸基の含有率が２５〜４０モル％であるポリビニルアセタール樹脂と可塑剤とを含む場合に、上記第１の層が、ジエステル化合物である第２の可塑剤をさらに含むことが好ましい。上記第１の層中の上記ジエステル化合物である第２の可塑剤は、上記式（５１）で表される第２の可塑剤であることが好ましい。【００２２】
中間膜が２層以上の積層構造を有し、かつ上記第２の層が水酸基の含有率が２５〜４０モル％であるポリビニルアセタール樹脂と可塑剤とを含む場合に、上記第１の層が、ジエステル化合物である第２の可塑剤をさらに含み、かつ、上記第１の層が、上記第１の可塑剤と上記第２の可塑剤とを、重量比で１：９〜８．５：１．５で含むことが好ましい。【００２３】
中間膜が２層以上の積層構造を有し、かつ上記第２の層が水酸基の含有率が２５〜４０モル％であるポリビニルアセタール樹脂と可塑剤とを含む場合に、上記第２の層中の上記ポリビニルアセタール樹脂のアセタール基の炭素数は３又は４であり、アセタール化度は６０〜７５モル％であり、アセチル化度は０〜１０モル％であることが好ましい。【００２４】
上記第１の層中の上記熱可塑性樹脂がポリビニルアセタール樹脂であることが好ましい。上記第１の層中の上記ポリビニルアセタール樹脂の水酸基の含有率は、２５モル％以下であることが好ましい。【００２５】
上記第１の層中の上記ポリビニルアセタール樹脂はポリビニルアルコールをアセタール化することにより得られており、上記ポリビニルアルコールの平均重合度が２７００〜５０００であることが好ましい。【００２６】
本発明に係る合わせガラス用中間膜のさらに別の特定の局面では、上記第１の層中の上記熱可塑性樹脂が絶対分子量１００万以上の高分子量成分を含み、かつ上記第１の層中の上記熱可塑性樹脂に占める、上記高分子量成分の割合が７．４％以上であるか、又は、上記第１の層中の上記熱可塑性樹脂がポリスチレン換算分子量１００万以上の高分子量成分を含み、かつ上記第１の層中の上記熱可塑性樹脂に占める、上記高分子量成分の割合が９％以上である。【００２７】
本発明に係る合わせガラス用中間膜の他の特定の局面では、上記第１の層を樹脂膜として用いて、該樹脂膜の粘弾性を測定した場合に、該樹脂膜のガラス転移温度をＴｇ（℃）としたときに、（Ｔｇ＋８０）℃での弾性率Ｇ’（Ｔｇ＋８０）の（Ｔｇ＋３０）℃での弾性率Ｇ’（Ｔｇ＋３０）に対する比（Ｇ’（Ｔｇ＋８０）／Ｇ’（Ｔｇ＋３０））が、０．６５以上である。【００２８】
本発明に係る合わせガラス用中間膜のさらに他の特定の局面では、上記第１の層中の上記熱可塑性樹脂がポリビニルアセタール樹脂であり、上記第１の層に含まれる上記ポリビニルアセタール樹脂１００重量部と、可塑剤としてトリエチレングリコールジ−２−エチルヘキサノエート（３ＧＯ）６０重量部とを含む樹脂膜を用いて、該樹脂膜の粘弾性を測定した場合に、該樹脂膜のガラス転移温度をＴｇ（℃）としたときに、（Ｔｇ＋８０）℃での弾性率Ｇ’（Ｔｇ＋８０）の（Ｔｇ＋３０）℃での弾性率Ｇ’（Ｔｇ＋３０）に対する比（Ｇ’（Ｔｇ＋８０）／Ｇ’（Ｔｇ＋３０））が、０．６５以上である。【００２９】
本発明に係る合わせガラス用中間膜の別の特定の局面では、上記第１の層中の上記熱可塑性樹脂がポリビニルアセタール樹脂であり、上記第１の層中の上記ポリビニルアセタール樹脂は、平均重合度が３０００を超えるポリビニルアルコール樹脂をアセタール化することにより得られている。【００３０】
本発明に係る合わせガラス用中間膜のある特定の局面では、上記第１の層中の上記熱可塑性樹脂がポリビニルアセタール樹脂であり、上記第１の層中の上記ポリビニルアセタール樹脂のアセチル化度が８モル％以上であるか、又は上記第１の層中の上記ポリビニルアセタール樹脂のアセチル化度が８モル％未満であり、かつアセタール化度が６８モル％以上であることが好ましい。上記第１の層中の上記ポリビニルアセタール樹脂のアセチル化度が８モル％以上であることが好ましい。さらに、上記第１の層中の上記ポリビニルアセタール樹脂のアセチル化度が８モル％未満であり、かつアセタール化度が６８モル％以上であることも好ましい。【００３１】
本発明に係る合わせガラス用中間膜の他の特定の局面では、１層の構造又は２層以上の積層構造を有する合わせガラス用中間膜であって、上記熱可塑性樹脂と上記式（１）で表される第１の可塑剤と上記ジエステル化合物である第２の可塑剤とを含む上記第１の層が備えられる。
本発明に係る合わせガラス用中間膜の他の特定の局面では、１層の構造を有する合わせガラス用中間膜であって、上記熱可塑性樹脂と上記式（１）で表される第１の可塑剤と上記ジエステル化合物である第２の可塑剤とを含む上記第１の層が備えられる。【００３２】
本発明に係る合わせガラス用中間膜のさらに他の特定の局面では、２層以上の積層構造を有する合わせガラス用中間膜であって、上記熱可塑性樹脂と上記式（１）で表される第１の可塑剤と上記ジエステル化合物である第２の可塑剤とを含む上記第１の層と、上記第１の層の少なくとも一方の表面に積層された上記第２の層とが備えられる。【００３３】
本発明に係る合わせガラス用中間膜のさらに他の特定の局面では、２層以上の積層構造を有する合わせガラス用中間膜であって、上記熱可塑性樹脂と上記式（１）で表される第１の可塑剤とを含む上記第１の層と、上記第１の層の少なくとも一方の表面に積層されており、かつ上記水酸基の含有率が２５〜４０モル％であるポリビニルアセタール樹脂と上記可塑剤とを含む上記第２の層が備えられる。【００３４】
本発明に係る合わせガラス用中間膜の別の特定の局面では、２層以上の積層構造を有する合わせガラス用中間膜であって、上記第１の層中の上記熱可塑性樹脂がポリビニルアセタール樹脂であり、上記第２の層がポリビニルアセタール樹脂を含み、上記第１の層中の上記ポリビニルアセタール樹脂１００重量部に対する上記可塑剤の含有量が５０重量部以上であり、上記第１の層中の上記ポリビニルアセタール樹脂の水酸基の含有率が、上記第２の層中の上記ポリビニルアセタール樹脂の水酸基の含有率よりも低く、上記第１の層中の上記ポリビニルアセタール樹脂の水酸基の含有率と上記第２の層中の上記ポリビニルアセタール樹脂の水酸基の含有率との差が、９．２モル％以下であり、上記第１の層中の上記ポリビニルアセタール樹脂の水酸基の含有率と上記第２の層中の上記ポリビニルアセタール樹脂の水酸基の含有率との差が、８．５モル％を超え、９．２モル％以下である場合には、上記第１の層中の上記ポリビニルアセタール樹脂のアセチル化度が８モル％以下である。【００３５】
本発明に係る合わせガラスは、第１の合わせガラス構成部材と、第２の合わせガラス構成部材と、該第１，第２の合わせガラス構成部材の間に挟み込まれた中間膜とを備えており、該中間膜が、本発明に従って構成された合わせガラス用中間膜を含む。
【発明の効果】
【００３６】
本発明に係る合わせガラス用中間膜は、１層の構造又は２層以上の積層構造を有し、第１の層が熱可塑性樹脂と式（１）で表される第１の可塑剤とを含み、更に中間膜が１層の構造又は２層以上の積層構造を有し、かつ上記第１の層がジエステル化合物である第２の可塑剤をさらに含むか、又は、中間膜が２層以上の積層構造を有し、かつ上記第２の層が水酸基の含有率が２５〜４０モル％であるポリビニルアセタール樹脂と可塑剤とを含むので、本発明に係る合わせガラス用中間膜を用いた合わせガラスの遮音性を高めることができる。
【図面の簡単な説明】
【００３７】
【図１】図１は、本発明の第１の実施形態に係る合わせガラス用中間膜を模式的に示す部分切欠断面図である。
【図２】図２は、本発明の第２の実施形態に係る合わせガラス用中間膜を模式的に示す部分切欠断面図である。
【図３】図３は、図１に示す合わせガラス用中間膜を用いた合わせガラスの一例を模式的に示す部分切欠断面図である。
【図４】図４は、図２に示す合わせガラス用中間膜を用いた合わせガラスの一例を模式的に示す部分切欠断面図である。
【図５】図５は、第１の層に含まれるポリビニルアセタール樹脂と、トリエチレングリコールジ−２−エチルヘキサノエートとを含む樹脂膜を用いて、該樹脂膜の粘弾性を測定した場合の損失正接ｔａｎδと温度との関係及び弾性率Ｇ’と温度との関係を説明するための図である。
【発明を実施するための形態】
【００３８】
以下、本発明の詳細を説明する。
本発明に係る合わせガラス用中間膜は、第１の層のみの１層の構造、又は第１の層と該第１の層の少なくとも一方の表面に積層された第２の層との２層以上の積層構造を有する。本発明に係る合わせガラス用中間膜では、上記第１の層は、熱可塑性樹脂と下記式（１）で表される第１の可塑剤とを含む。
【００３９】
本発明に係る合わせガラス用中間膜は、上記第１の層のみを備える単層の合わせガラス用中間膜であってもよく、上記第１の層と上記第２の層とを備える多層の合わせガラス用中間膜であってもよい。
【００４０】
また、本発明に係る合わせガラス用中間膜では、上記第１の層は、熱可塑性樹脂と下記式（１）で表される第１の可塑剤とを含む。
また、本発明に係る合わせガラス用中間膜では、（ｉ）中間膜が１層の構造又は２層以上の積層構造を有し、かつ上記第１の層がジエステル化合物である第２の可塑剤をさらに含むか、又は、（ｉｉ）中間膜が２層以上の積層構造を有し、かつ上記第２の層が水酸基の含有率が２５〜４０モル％であるポリビニルアセタール樹脂と可塑剤とを含む。
【００４１】
上記（ｉ）の場合には、具体的には、中間膜が１層の構造又は２層以上の積層構造を有し、かつ第１の層が熱可塑性樹脂と式（１）で表される第１の可塑剤とジエステル化合物である第２の可塑剤とを含む。また、上記（ｉ）の場合では、（ｉ−１）中間膜が１層の構造を有し、かつ第１の層が熱可塑性樹脂と式（１）で表される第１の可塑剤とジエステル化合物である第２の可塑剤とを含むか、又は（ｉ−２）中間膜が２層以上の積層構造を有し、かつ第１の層が熱可塑性樹脂と式（１）で表される第１の可塑剤とジエステル化合物である第２の可塑剤とを含む。（ｉ−２）の場合では、上記第２の層に含まれている成分は特に限定されないが、上記第２の層は、熱可塑性樹脂を含むことが好ましく、熱可塑性樹脂と可塑剤とを含むことがより好ましく、ポリビニルアセタール樹脂と可塑剤とを含むことが更に好ましい。
【００４２】
【化７】
2012008582.tif 000009
【００４３】
上記式（１）中、Ｒ１及びＲ２はそれぞれ、エーテル結合を少なくとも１つ有する有機基を表し、ｎは２〜８の整数を表す。
【００４４】
本発明に係る合わせガラス用中間膜は、上述の構成を備えているので、合わせガラスを構成するのに用いられた場合に、得られた合わせガラスの遮音性を高めることができる。また、本発明に係る合わせガラス用中間膜が２層以上の積層構造を有する多層の合わせガラス用中間膜である場合に、該多層の中間膜は、上述の構成を備えているので、合わせガラスを構成するのに用いられた場合に、得られた合わせガラスの遮音性及び耐貫通性を高めることができる。特に、上記（ｉｉ）中間膜が２層以上の積層構造を有し、かつ上記第２の層が上記水酸基の含有率が２５〜４０モル％であるポリビニルアセタール樹脂と上記可塑剤とを含む場合や、上記（ｉ−２）中間膜が２層以上の積層構造を有し、かつ上記第１の層が上記熱可塑性樹脂と上記式（１）で表される第１の可塑剤と上記ジエステル化合物である第２の可塑剤とを含む場合には、合わせガラスの遮音性及び耐貫通性を効果的に高めることができる。
【００４５】
また、特に上記式（１）で表される第１の可塑剤により、比較的低温（０℃付近）での遮音性が高くなり、かつ上記ジエステル化合物である第２の可塑剤により、比較的高温（２０℃付近）での遮音性が高くなる。従って、上記式（１）で表される第１の可塑剤と上記ジエステル化合物である第２の可塑剤との併用により、本発明に係る合わせガラス用中間膜を用いた合わせガラスにおいて、広い温度領域における遮音性を高めることができる。
【００４６】
また、可塑剤として上記式（１）で表される第１の可塑剤のみを用いた場合には、可塑剤のブリードアウトが生じる傾向がある。特に中間膜が１層の構造を有し、かつ上記第１の層が、可塑剤として上記式（１）で表される第１の可塑剤のみを含む場合には、可塑剤がブリードアウトしたり、合わせガラスの耐貫通性が低くなったりする傾向がある。これに対して、上記第１の層において、上記式（１）で表される第１の可塑剤だけでなく上記ジエステル化合物である第２の可塑剤も用いることにより、可塑剤のブリードアウトを抑制できる。従って、可塑剤のブリードアウトを抑制する観点からは、上記第１の層は、上記式（１）で表される第１の可塑剤と、上記ジエステル化合物である第２の可塑剤とを含むことが好ましい。また、上記第１の可塑剤を含む第１の層に上記第２の層を積層して用いることによって、可塑剤のブリードアウトを抑制し、合わせガラスの耐貫通性も良好にすることができる。上記第２の層は、合わせガラス構成部材に対する接着性を高め、合わせガラスの耐貫通性を高めることに寄与する。特に、上記水酸基の含有率が２５〜４０モル％であるポリビニルアセタール樹脂と上記可塑剤とを含む第２の層は、合わせガラスの耐貫通性を高めることに大きく寄与する。
【００４７】
以下、図面を参照しつつ、本発明の具体的な実施形態及び実施例を説明することにより本発明を明らかにする。
図１に、本発明の第１の実施形態に係る合わせガラス用中間膜を模式的に断面図で示す。
【００４８】
図１に示す中間膜１２は、２層以上の積層構造を有し、より詳細には３層以上の積層構造を有し、多層の中間膜である。具体的には、中間膜１２は、３層の積層構造を有する。中間膜１２は、合わせガラスを得るために用いられる。中間膜１２は、合わせガラス用中間膜である。中間膜１２は、第１の層１４（中間膜）と、第１の層１４の一方の表面１４ａ（第１の表面）に積層された第２の層１３（中間膜）と、第１の層１４の他方の表面１４ｂ（第２の表面）に積層された第２の層１５（中間膜）とを備える。
【００４９】
第１の実施形態では、第１の層１４は、熱可塑性樹脂と、上記式（１）で表される第１の可塑剤とを含む。上記熱可塑性樹脂は、ポリビニルアセタール樹脂であることが好ましい。中間膜１２では、第１の層１４は中間層である。該第１の層は中間層であることが好ましい。上記第１の層は、熱可塑性樹脂と、上記式（１）で表される第１の可塑剤とを含むので、上記第１の層の遮音性は高い。上記第１の層は、例えば合わせガラスにおいて遮音層として用いることができる。
【００５０】
第２の層１３，１５はいずれも、水酸基の含有率が２５〜４０モル％であるポリビニルアセタール樹脂と可塑剤とを含む。但し、第２の層１３が、水酸基の含有率が２５〜４０モル％であるポリビニルアセタール樹脂と可塑剤とを含む場合に、第２の層１５はこれらの成分を含んでいなくてもよい。中間膜１２では、第２の層１３，１５は表面層である。上記第２の層は表面層であることが好ましい。上記第２の層は、例えば合わせガラスにおいて保護層として用いることができる。
【００５１】
なお、第２の層１３，１５は、水酸基の含有率が２５〜４０モル％であるポリビニルアセタール樹脂と可塑剤とを含むが、第１の層１４が熱可塑性樹脂と上記式（１）で表される第１の可塑剤とに加えて、上記ジエステル化合物である第２の可塑剤をさらに含む場合には、第２の層１３，１５に含まれている成分は特に限定されない。第１の層１４が熱可塑性樹脂と上記式（１）で表される第１の可塑剤とに加えて、上記ジエステル化合物である第２の可塑剤をさらに含む場合には、第２の層１３，１５は熱可塑性樹脂を含むことが好ましく、熱可塑性樹脂と可塑剤とを含むことがより好ましく、ポリビニルアセタール樹脂と可塑剤とを含むことが更に好ましい。
【００５２】
２層以上の積層構造を有する多層の合わせガラス用中間膜である場合に、本発明に係る合わせガラス用中間膜では、第１の層の少なくとも一方の表面に第２の層が積層されていればよく、第１の層の一方の表面のみに第２の層が積層されていてもよく、第１の層の一方の表面（第１の表面）と他方の表面（第２の表面）とに第２の層が積層されていてもよい。すなわち、第１の層の両面に２つの第２の層が１つずつ積層されていてもよい。第１の層の両面に第２の層が積層されている場合には、該第２の層は同一であってもよく、異なっていてもよい。さらに、第１の層の一方の表面のみに第２の層が積層されている場合に、第１の層の他方の面に上記第２の層とは異なる層が積層されていてもよく、例えば、第１の層の他方の面に金属酸化物粒子などの遮熱粒子を含む層が積層されていてもよい。
【００５３】
２層以上の積層構造を有する多層の合わせガラス用中間膜である場合に、本発明に係る合わせガラス用中間膜は、少なくとも１つの第１の層と、少なくとも１つの第２の層とを備えており、第１の層と第２の層とを備える。上記中間膜は、必要に応じて、上述した第１，第２の層以外の他の層を更に含んでいてもよい。例えば、金属酸化物粒子などの遮熱粒子を含む層の使用により、遮熱性を高めることができる。
【００５４】
図２に、本発明の第２の実施形態に係る合わせガラス用中間膜を模式的に断面図で示す。
図２に示す中間膜２Ａは、第１の層２を備える。中間膜２Ａは第１の層２のみの１層の構造を有し、単層の中間膜である。中間膜２Ａは、第１の層２である。中間膜２Ａは、合わせガラスを得るために用いられる。中間膜２Ａは、合わせガラス用中間膜である。
【００５５】
中間膜２Ａ及び第１の層２は、上記熱可塑性樹脂と、上記式（１）で表される第１の可塑剤と、上記ジエステル化合物である第２の可塑剤とを含む。上記熱可塑性樹脂は、ポリビニルアセタール樹脂であることが好ましい。このように、１層の構造を有する中間膜２Ａでは、第１の層２が、上記熱可塑性樹脂と上記式（１）で表される第１の可塑剤とに加えて、上記ジエステル化合物である第２の可塑剤をさらに含む。
【００５６】
ところで、遮音性が高められた多層構造を有する合わせガラス用中間膜では、合わせガラスに発泡が生じやすいという問題がある。このような問題に対して、本発明者らは、多層構造を有する合わせガラス用中間膜では、各層間で可塑剤が移行し、この結果、可塑剤の含有量が多い層が形成されること、例えば、第２の層から第１の層に可塑剤が移行し、この結果、第１の層の可塑剤の含有量が多くなることを見出した。さらに、可塑剤の含有量が多い層が形成されると、すなわち第１の層中の可塑剤の含有量が多くなると、合わせガラス用中間膜を用いた合わせガラスに発泡が生じやすくなり、更に発泡が一旦生じると、生じた発泡が核となって発泡が成長することも見出した。
【００５７】
合わせガラスにおける発泡の発生及び発泡の成長を抑制する観点からは、上記第１の層中の上記ポリビニルアセタール樹脂１００重量部に対する全ての可塑剤の含有量の合計が５０重量部以上であり、上記第１の層中の上記ポリビニルアセタール樹脂の水酸基の含有率が、上記第２の層中の上記ポリビニルアセタール樹脂の水酸基の含有率よりも低く、上記第１の層中の上記ポリビニルアセタール樹脂の水酸基の含有率と上記第２の層中の上記ポリビニルアセタール樹脂の水酸基の含有率との差（以下、含有率差（１−２）と記載することがある）が、９．２モル％以下であり、更に上記第１の層中の上記ポリビニルアセタール樹脂の水酸基の含有率と上記第２の層中の上記ポリビニルアセタール樹脂の水酸基の含有率との差（含有率差（１−２））が、８．５モル％を超え、９．２モル％以下である場合には、上記第１の層中の上記ポリビニルアセタール樹脂のアセチル化度が８モル％以下であることが好ましい。上記含有率差（１−２）は、８．５モル％を超えかつ９．２モル％以下であってもよく、更に８．５モル％以下であってもよい。
【００５８】
本発明者らは、上記発泡の発生及び発泡の成長を抑制するために鋭意検討した結果、上記第１，第２の層中のポリビニルアセタール樹脂の各水酸基の含有率を上記のように制御することにより、合わせガラスにおける発泡の発生及び発泡の成長を充分に抑制できることを見出した。可塑剤の移行を抑制でき、かつ合わせガラスにおける発泡の発生及び発泡の成長を充分に抑制できるため、各層の可塑剤の含有量、特に上記第１の層中の可塑剤の含有量を多くすることができる。このため、合わせガラスの遮音性をより一層高めることができる。
【００５９】
なお、上記第１の層中の上記ポリビニルアセタール樹脂１００重量部に対する全ての可塑剤の含有量の合計の含有量が、上記第２の層中の上記ポリビニルアセタール樹脂１００重量部に対する上記可塑剤の含有量よりも多いと、発泡がより一層生じやすい傾向がある。さらに、発泡が一旦生じると、発生した発泡が核となり、発泡が成長する傾向がある。これに対して、上記第１，第２の層中のポリビニルアセタール樹脂の各水酸基の含有率を上記のように制御することにより、合わせガラスにおける発泡の発生及び発泡の成長を充分に抑制できる。
【００６０】
合わせガラスにおける発泡の発生及び発泡の成長をより一層抑制する観点からは、上記第１の層中の上記ポリビニルアセタール樹脂の水酸基の含有率と上記第２の層中の上記ポリビニルアセタール樹脂の各水酸基の含有率との差（含有率差（１−２））の好ましい下限は０．１モル％、より好ましい下限は１モル％、更に好ましい下限は２モル％、好ましい上限は８．５モル％、より好ましい上限は７．８モル％、更に好ましい上限は７モル％、特に好ましい上限は５．６モル％である。合わせガラスにおける発泡の発生及び発泡の成長を更に一層抑制することができることから、上記第１の層中の上記ポリビニルアセタール樹脂の水酸基の含有率と上記第２の層中の上記ポリビニルアセタール樹脂の各水酸基の含有率との差（含有率差（１−２））は好ましくは５モル％以下、より好ましくは４．５モル％以下、より一層好ましくは４モル％以下、更に好ましくは３．５モル％以下である。
【００６１】
また、上記第１の層中の上記熱可塑性樹脂は、絶対分子量１００万以上の高分子量成分（以下、高分子量成分Ｘと記載することがある）を含むか、又は上記第１の層中の上記熱可塑性樹脂は、ポリスチレン換算分子量（以下、分子量ｙと記載することがある）１００万以上の高分子量成分（以下、高分子量成分Ｙと記載することがある）を含むことが好ましい。該高分子量成分Ｘ，Ｙは、熱可塑性樹脂である。上記第１の層中の上記熱可塑性樹脂に占める、上記高分子量成分Ｘの割合が７．４％以上であるか、又は上記第１の層中の上記熱可塑性樹脂に占める、上記高分子量成分Ｙの割合が９％以上であることが好ましい。
【００６２】
上記第１の層中の上記熱可塑性樹脂が絶対分子量１００万以上の高分子量成分Ｘを上記特定の割合で含むことで、合わせガラスに発泡が生じるのを抑制できる。上記第１の層中の上記熱可塑性樹脂の分子量ｙが１００万以上である高分子量成分Ｙを上記特定の割合で含んでいても、合わせガラスに発泡が生じるのを抑制できる。
【００６３】
なお、上記第１の層中の上記熱可塑性樹脂に占める、上記高分子量成分Ｘの割合は、上記絶対分子量を測定する際に得られる熱可塑性樹脂成分のピーク面積に占める、上記高分子量成分Ｘに相当する領域の面積の割合を百分率（％）で表した値で定義される。また、上記第１の層中の上記熱可塑性樹脂に占める、上記高分子量成分Ｙの割合は、上記ポリスチレン換算分子量を測定する際に得られる熱可塑性樹脂成分のピーク面積に占める、上記高分子量成分Ｙに相当する領域の面積の割合を百分率（％）で表した値で定義される。
【００６４】
上記第２の層の組成は、上記第１の層の組成と異なることが好ましい。上記第２の層中の上記ポリビニルアセタール樹脂は、絶対分子量１００万以上の高分子量成分Ｘを含み、かつ上記第２の層中の上記熱可塑性樹脂に占める、上記高分子量成分Ｘの割合が７．４％以上であってもよく、分子量ｙが１００万以上である高分子量成分Ｙを含み、かつ上記第２の層中の上記熱可塑性樹脂に占める、上記高分子量成分Ｙの割合が９％以上であってもよい。
【００６５】
合わせガラスの遮音性をより一層高め、かつ発泡の発生及び発泡の成長をより一層抑制する観点からは、上記第１の層中の上記熱可塑性樹脂に占める、絶対分子量１００万以上の高分子量成分Ｘの割合の好ましい下限は８％、より好ましい下限は８．５％、更に好ましい下限は９％、特に好ましい下限は９．５％、最も好ましい下限は１０％である。合わせガラスの遮音性をより一層高め、かつ発泡の発生及び発泡の成長を更に一層抑制できることから、高分子量成分Ｘの割合は、好ましくは１１％以上、より好ましくは１２％以上、更に好ましくは１４％以上、特に好ましくは１６％以上である。上記高分子量成分Ｘの割合の上限は特に限定されないが、好ましい上限は４０％、より好ましい上限は３０％、更に好ましい上限は２５％である。
【００６６】
上記第１の層中の上記熱可塑性樹脂が、分子量ｙが１００万以上である高分子量成分Ｙを含む場合には、高分子量成分Ｙを含む上記第１の層中の上記熱可塑性樹脂に占める、分子量ｙが１００万以上である高分子量成分Ｙの割合の好ましい下限は１０％、より好ましい下限は１１％、更に好ましい下限は１１．５％、特に好ましい下限は１２％である。合わせガラスの遮音性をより一層高め、かつ発泡の発生及び発泡の成長を更に一層抑制できることから、高分子量成分Ｙの割合は、好ましくは１２．５％以上、より好ましくは１３．５％以上、更に好ましくは１４％以上、特に好ましくは１５％以上、最も好ましくは１８％以上である。上記高分子量成分Ｙの割合の上限は特に限定されないが、好ましい上限は４０％、より好ましい上限は３０％、更に好ましい上限は２５％である。高分子量成分Ｙの割合が上記下限以上であると、合わせガラスの遮音性をより一層高め、かつ発泡の発生及び発泡の成長をより一層抑制することができる。
【００６７】
上記第１の層に含まれる上記ポリビニルアセタール樹脂１００重量部と、可塑剤としてトリエチレングリコールジ−２−エチルヘキサノエート（３ＧＯ）６０重量部とを含む樹脂膜Ａを用いて、該樹脂膜Ａの粘弾性を測定した場合（試験法Ａ）に、該樹脂膜Ａのガラス転移温度をＴｇ（℃）としたときに、（Ｔｇ＋８０）℃での弾性率Ｇ’（Ｔｇ＋８０）の（Ｔｇ＋３０）℃での弾性率Ｇ’（Ｔｇ＋３０）に対する比（Ｇ’（Ｔｇ＋８０）／Ｇ’（Ｔｇ＋３０））が、０．６５以上であることであることが好ましい。
【００６８】
上記第１の層を樹脂膜Ｂとして用いて、該樹脂膜Ｂの粘弾性を測定した場合（試験法Ｂ）に、該樹脂膜Ｂのガラス転移温度をＴｇ（℃）としたときに、（Ｔｇ＋８０）℃での弾性率Ｇ’（Ｔｇ＋８０）の（Ｔｇ＋３０）℃での弾性率Ｇ’（Ｔｇ＋３０）に対する比（Ｇ’（Ｔｇ＋８０）／Ｇ’（Ｔｇ＋３０））が、０．６５以上であることも好ましい。
上記試験法Ｂでは、上記第１の層が上記樹脂膜Ｂとして用いられ、上記第１の層自体が樹脂膜Ｂである。
【００６９】
上記樹脂膜Ｂは、上記第１の層であり、上記熱可塑性樹脂と上記式（１）で表される第１の可塑剤と該第１の可塑剤とは別の他の可塑剤を含む場合には他の可塑剤とを上記第１の層中での重量比で含む。上記試験法Ｂでは、合わせガラス用中間膜において可塑剤を移行させた後に、上記弾性率Ｇ’（Ｔｇ＋８０）及び弾性率Ｇ’（Ｔｇ＋３０）を測定することが好ましい。上記試験法Ｂでは、合わせガラス用中間膜を湿度３０％（±３％、温度２３℃に１ヶ月間保管して、合わせガラス用中間膜において可塑剤を移行させた後に、上記弾性率Ｇ’（Ｔｇ＋８０）及び弾性率Ｇ’（Ｔｇ＋３０）を測定することがより好ましい。
【００７０】
本発明者らは、上記発泡の発生及び発泡の成長を抑制するために鋭意検討した結果、上記試験法Ａ又は上記試験法Ｂによる上記比（Ｇ’（Ｔｇ＋８０）／Ｇ’（Ｔｇ＋３０））が、０．６５以上であることにより、合わせガラスにおける発泡の発生及び発泡の成長を充分に抑制できることも見出した。上記第１の層中の全ての可塑剤の合計の含有量が多くても、合わせガラスにおける発泡の発生及び発泡の成長を充分に抑制できるため、合わせガラスの遮音性を高めることができる。特に、上記比（Ｇ’（Ｔｇ＋８０）／Ｇ’（Ｔｇ＋３０））が０．６５以上であるように構成された上記第１の層の両面に上記第２の層が積層された合わせガラス用中間膜の使用により、合わせガラスにおける発泡の発生及び発泡の成長をより一層抑制できる。
【００７１】
上記比（Ｇ’（Ｔｇ＋８０）／Ｇ’（Ｔｇ＋３０））は、０．６５以上であり、好ましくは１．０以下である。上記比（Ｇ’（Ｔｇ＋８０）／Ｇ’（Ｔｇ＋３０））が０．６５以上であると、かなり過酷な条件で又は長期間にわたり合わせガラスが保管されたとしても、合わせガラスにおける発泡の発生及び発泡の成長を十分に抑制できる。また、上記比（Ｇ’（Ｔｇ＋８０）／Ｇ’（Ｔｇ＋３０））が上記下限以上及び上記上限以下であると、かなり過酷な条件で又は長期間にわたり合わせガラスが保管されたとしても、合わせガラスにおける発泡の発生及び発泡の成長をより一層効果的に抑制できる。
【００７２】
また、合わせガラスの遮音性を充分に高める観点からは、上記第１の層中の上記ポリビニルアセタール樹脂１００重量部に対する全ての可塑剤の合計の含有量は４０重量部以上であることが好ましい。上記第１の層の可塑剤の含有量が多くても、上記比（Ｇ’（Ｔｇ＋８０）／Ｇ’（Ｔｇ＋３０））が０．６５以上であるように上記第１の層を構成することによって、合わせガラスにおける発泡の発生及び発泡の成長を抑制できる。
【００７３】
上記ガラス転移温度Ｔｇ（℃）は、上記粘弾性の測定により得られた測定結果から得られる損失正接ｔａｎδのピーク温度を示す。合わせガラスにおける発泡の発生及び発泡の成長をより一層抑制する観点からは、上記比（Ｇ’（Ｔｇ＋８０）／Ｇ’（Ｔｇ＋３０））は、より好ましくは０．７以上、より好ましくは０．９５以下であり、さらに好ましくは０．７５以上、さらに好ましくは０．９以下である。特に、上記比（Ｇ’（Ｔｇ＋８０）／Ｇ’（Ｔｇ＋３０））をポリビニルアルコール樹脂の平均重合度で制御する場合、合わせガラスにおける発泡の発生及び発泡の成長を十分に抑制し、かつ合わせガラスの遮音性をより一層高めることができることから、上記比（Ｇ’（Ｔｇ＋８０）／Ｇ’（Ｔｇ＋３０））は、好ましくは０．６５以上、より好ましくは０．６６以上、更に好ましくは０．６７以上、特に好ましくは０．７以上、好ましくは０．８２以下、より好ましくは０．８以下である。更に、上記比（Ｇ’（Ｔｇ＋８０）／Ｇ’（Ｔｇ＋３０））が０．８２以下、又は、０．８以下であると、中間膜を容易に成形することができる。
【００７４】
上記試験法Ａ又は上記試験法Ｂによる上記比（Ｇ’（Ｔｇ＋８０）／Ｇ’（Ｔｇ＋３０））を０．６５以上にする方法としては、上記第１の層中のポリビニルアセタール樹脂を合成する際に、平均重合度が比較的高いポリビニルアルコール樹脂を使用する方法や、上記第１の層中のポリビニルアセタール樹脂の分子間の相互作用を強くする方法等が挙げられる。上記第１の層中のポリビニルアセタール樹脂の分子間の相互作用を強くする方法として、該ポリビニルアセタール樹脂の分子間を物理的に架橋する方法や、化学的に架橋する方法が挙げられる。なかでも、中間膜を押出機にて容易に成形することができることから、上記第１の層中のポリビニルアセタール樹脂を合成する際に、平均重合度が比較的高いポリビニルアルコール樹脂を使用する方法や上記第１の層中のポリビニルアセタール樹脂の分子間を物理的に架橋する方法が好ましい。
【００７５】
上記粘弾性の測定により得られる損失正接ｔａｎδと温度との関係及び弾性率Ｇ’と温度との関係の一例を、図５を用いて説明する。
損失正接ｔａｎδと温度とは、図５に示すような関係にある。損失正接ｔａｎδのピークＰにおける温度がガラス転移温度Ｔｇである。
【００７６】
また、図５に示す破線Ａ２の弾性率Ｇ’におけるガラス転移温度Ｔｇと、実線Ａ１の弾性率Ｇ’におけるガラス転移温度Ｔｇとは同じ温度である。例えば、弾性率Ｇ’（Ｔｇ＋３０）を基準として弾性率Ｇ’（Ｔｇ＋８０）の変化量Ｄが小さいほど、合わせガラスにおける発泡の発生及び発泡の成長を効果的に抑制できる。実線Ａ１の弾性率Ｇ’における変化量Ｄ１は、破線Ａ２の弾性率Ｇ’における変化量Ｄ２よりも小さい。従って、図５においては、変化量Ｄ２が比較的大きい破線Ａ２の弾性率Ｇ’を示す場合よりも、変化量Ｄ１が比較的小さい実線Ａ１の弾性率Ｇ’を示す場合の方が、合わせガラスにおける発泡の発生及び発泡の成長を効果的に抑制できる。
【００７７】
上記Ｇ’（Ｔｇ＋３０）は、２０万Ｐａ以上であることが好ましい。上記Ｇ’（Ｔｇ＋３０）は、より好ましくは２２万Ｐａ以上、さらに好ましくは２３万Ｐａ以上、特に好ましくは２４万Ｐａ以上、好ましくは１０００万Ｐａ以下、より好ましくは５００万Ｐａ以下、特に好ましくは１００万Ｐａ以下、最も好ましくは５０万Ｐａ以下、更に最も好ましくは３０万Ｐａ以下である。上記Ｇ’（Ｔｇ＋３０）が上記下限以上であると、合わせガラスにおける発泡の発生及び発泡の成長をより一層効果的に抑制できる。
【００７８】
なお、上記弾性率Ｇ’と温度との関係は、ポリビニルアセタール樹脂の種類に大きく影響され、特にポリビニルアセタール樹脂を得るために用いられる上記ポリビニルアルコール樹脂の平均重合度に大きく影響され、可塑剤の種類には大きく影響されず、一般の可塑剤の含有量では該可塑剤の含有量に大きく影響されない。可塑剤として３ＧＯにかえて３ＧＯ以外の一塩基性有機酸エステル等の可塑剤や上記式（１）で表される第１の可塑剤を用いた場合の上記比（Ｇ’（Ｔｇ＋８０）／Ｇ’（Ｔｇ＋３０））、特に可塑剤として上記式（１）で表される第１の可塑剤やトリエチレングリコールジ−２−エチルブチレート（３ＧＨ）及びトリエチレングリコールジ−ｎ−ヘプタノエート（３Ｇ７）を用いた場合の上記比（Ｇ’（Ｔｇ＋８０）／Ｇ’（Ｔｇ＋３０））は、３ＧＯを用いた場合の上記比（Ｇ’（Ｔｇ＋８０）／Ｇ’（Ｔｇ＋３０））と大きく相違しない。また、ポリビニルアセタール樹脂１００重量部に対して、全ての可塑剤の合計の含有量が５０〜８０重量部である場合に、上記比（Ｇ’（Ｔｇ＋８０）／Ｇ’（Ｔｇ＋３０））は大きく相違しない。ポリビニルアセタール樹脂１００重量部と、可塑剤としてトリエチレングリコールジ−２−エチルヘキサノエート（３ＧＯ）６０重量部とを含む樹脂膜を用いて測定された上記比（Ｇ’（Ｔｇ＋８０）／Ｇ’（Ｔｇ＋３０））は、上記第１の層自体を用いて測定された上記比（Ｇ’（Ｔｇ＋８０）／Ｇ’（Ｔｇ＋３０））と大きな差異はない。上記試験法Ａ及び上記試験法Ｂにて得られる上記比（Ｇ’（Ｔｇ＋８０）／Ｇ’（Ｔｇ＋３０））が共に０．６５以上であることが好ましいが、上記試験法Ｂにて得られる上記比（Ｇ’（Ｔｇ＋８０）／Ｇ’（Ｔｇ＋３０））が０．６５以上であることがより好ましい。
【００７９】
また、合わせガラス用中間膜における発泡の発生を抑制するために、上記第１の層中の上記ポリビニルアセタール樹脂が、平均重合度が３０００を超えるポリビニルアルコール樹脂をアセタール化することにより得られていることも好ましい。この場合に、上記比（Ｇ’（Ｔｇ＋８０）／Ｇ’（Ｔｇ＋３０））は、０．６５以上でなくてもよいが、０．６５以上であることが好ましい。また、合わせガラスにおける発泡の発生及び発泡の成長をより一層抑制する観点からは、上記第１の層中の平均重合度が３０００を超えるポリビニルアルコール樹脂をアセタール化することにより得られている上記ポリビニルアセタール樹脂１００重量部に対する全ての可塑剤の合計の含有量が、４０重量部以上であることが好ましい。さらに、合わせガラスにおける発泡の発生及び発泡の成長をより一層抑制する観点からは、上記第１の層中の平均重合度が３０００を超えるポリビニルアルコール樹脂をアセタール化することにより得られている上記ポリビニルアセタール樹脂の水酸基の含有率が、３０モル％以下であることが好ましい。
【００８０】
また、合わせガラスの遮音性をより一層高める観点からは、上記第１の層中の上記ポリビニルアセタール樹脂１００重量部に対する全ての可塑剤の合計の含有量は好ましくは４０重量部以上、より好ましくは５０重量部以上、更に好ましくは５５重量部以上、特に好ましくは６０重量部以上である。このように上記第１の層中の可塑剤の含有量が多くても、上記第１，第２の層中のポリビニルアセタール樹脂の各水酸基の含有率を上記のように制御したり、上記絶対分子量１００万以上の高分子量成分Ｘの割合又は上記分子量ｙが１００万以上である高分子量成分Ｙの割合を制御したり、上記比（Ｇ’（Ｔｇ＋８０）／Ｇ’（Ｔｇ＋３０））を制御したりすることで、合わせガラスにおける発泡の発生及び発泡の成長をより一層効果的に抑制できる。
【００８１】
以下、本発明に係る合わせガラス用中間膜に含まれているポリビニルアセタール樹脂などの熱可塑性樹脂、第１，第２の可塑剤などの可塑剤、並びに合わせガラス用中間膜に用いられる他の成分の詳細を説明する。
【００８２】
（第１の層に含まれている熱可塑性樹脂）
上記第１の層に含まれている上記熱可塑性樹脂は、特に限定されず、従来公知の熱可塑性樹脂を用いることができる。また、上記第２の層が熱可塑性樹脂を含む場合に、該熱可塑性樹脂は、特に限定されず、従来公知の熱可塑性樹脂を用いることができる。上記熱可塑性樹脂は１種のみが用いられてもよく、２種以上が併用されてもよい。
【００８３】
上記熱可塑性樹脂としては、ポリビニルアセタール樹脂、エチレン−酢酸ビニル共重合体樹脂、エチレン−アクリル共重合体樹脂、ポリウレタン樹脂及びポリビニルアルコール樹脂等が挙げられる。
【００８４】
上記熱可塑性樹脂は、ポリビニルアセタール樹脂であることが好ましい。ポリビニルアセタール樹脂と特定の上記第１の可塑剤との併用により、合わせガラス構成部材に対する本発明に係る合わせガラス用中間膜の接着力又は各層間の接着力をより一層高くすることができる。また、第２の層に含まれている熱可塑性樹脂はポリビニルアセタール樹脂であることが好ましい。この場合には、第２の層と合わせガラス構成部材との接着力、並びに第２の層に対する第１の層の接着力をより一層高めることができる。また、第１，第２の層の親和性を高めることができ、中間膜及び合わせガラスの透明性をより一層高めることができる。上記ポリビニルアセタール樹脂は１種のみが用いられてもよく、２種以上が併用されてもよい。
【００８５】
上記ポリビニルアセタール樹脂は、例えば、ポリビニルアルコールをアルデヒドによりアセタール化することにより製造できる。上記ポリビニルアルコールは、例えば、ポリ酢酸ビニルをけん化することにより製造できる。上記ポリビニルアルコールのけん化度は、一般に７０〜９９．９モル％の範囲内であり、７５〜９９．８モル％の範囲内であることが好ましく、８０〜９９．８モル％の範囲内であることがより好ましい。
【００８６】
上記ポリビニルアルコールの平均重合度は、好ましくは２００以上、より好ましくは５００以上、更に好ましくは１６００以上、特に好ましくは２６００以上、最も好ましくは２７００以上、好ましくは５０００以下、より好ましくは４０００以下、更に好ましくは３５００以下である。上記平均重合度が上記下限以上であると、合わせガラスの耐貫通性がより一層高くなる。上記平均重合度が上記上限以下であると、中間膜の成形が容易になる。
【００８７】
本発明に係る合わせガラス用中間膜を用いた合わせガラスの板ズレを防止する観点からは、上記ポリビニルアルコールの平均重合度は、好ましくは２６００以上、より好ましくは２７００以上である。板ズレとは、合わせガラスを立てかけた状態で高温環境下に保管したときに、ガラス板の重さにより一方のガラス板に対して他方のガラス板がずれてしまう現象をいう。
【００８８】
合わせガラスの耐貫通性をより一層高める観点からは、上記ポリビニルアルコールの平均重合度は、２７００〜５０００であることが特に好ましい。特に、合わせガラスの耐貫通性をより一層高める観点からは、上記第１の層中の上記ポリビニルアセタール樹脂はポリビニルアルコールをアセタール化することにより得られており、上記ポリビニルアルコールの平均重合度が２７００〜５０００であることが好ましい。
【００８９】
合わせガラスにおける発泡の発生及び発泡の成長をさらに一層抑制する観点からは、上記第１の層中のポリビニルアセタール樹脂を得るために用いられる上記ポリビニルアルコール樹脂の平均重合度の好ましい下限は３０１０、好ましい下限は３０５０、好ましい下限は３５００、好ましい下限は３６００、好ましい下限は４０００、好ましい下限は４０５０、好ましい上限は７０００、好ましい上限は６０００、好ましい上限は５０００、好ましい上限は４９００、好ましい上限は４５００である。特に、合わせガラスにおける発泡の発生及び発泡の成長をより一層抑制し、合わせガラスの遮音性を充分に高め、かつ中間膜を容易に成形できることから、上記第１の層中のポリビニルアセタール樹脂を得るために用いられる上記ポリビニルアルコール樹脂の平均重合度は３０１０以上であることが好ましく、３０２０以上であることがより好ましく、４０００以下であることが好ましく、４０００未満であることがより好ましく、３８００以下であることが更に好ましく、３６００以下であることが特に好ましく、３５００以下であることが最も好ましい。
【００９０】
また、上記第２の層中のポリビニルアセタール樹脂は、ポリビニルアルコール樹脂をアセタール化することにより製造できる。上記第２の層中のポリビニルアセタール樹脂を得るためのポリビニルアルコール樹脂の平均重合度の好ましい下限は２００、より好ましい下限は５００、更に好ましい下限は１０００、特に好ましい下限は１５００、好ましい上限は４０００、より好ましい上限は３５００、更に好ましい上限は３０００、特に好ましい上限は２５００である。上記平均重合度が上記好ましい下限を満たすと、合わせガラスの耐貫通性をより一層高めることができる。上記平均重合度が上記好ましい上限を満たすと、中間膜の成形が容易になる。
【００９１】
上記第１の層中のポリビニルアセタール樹脂を得るために用いるポリビニルアルコール樹脂の平均重合度は、上記第２の層中のポリビニルアセタール樹脂を得るために用いるポリビニルアルコール樹脂の平均重合度よりも高いことが好ましく、５００以上高いことが好ましく、８００以上高いことが好ましく、１０００以上高いことがより好ましく、１３００以上高いことが更に好ましく、１８００以上高いことが特に好ましい。
【００９２】
なお、上記ポリビニルアルコールの平均重合度は、ＪＩＳ  Ｋ６７２６「ポリビニルアルコール試験方法」に準拠した方法により求められる。
上記ポリビニルアセタール樹脂に含まれているアセタール基の炭素数は特に限定されない。上記ポリビニルアセタール樹脂を製造する際に用いるアルデヒドは特に限定されない。上記ポリビニルアセタール樹脂におけるアセタール基の炭素数は３又は４であることが好ましい。上記ポリビニルアセタール樹脂におけるアセタール基の炭素数が３以上であると、中間膜のガラス転移温度が充分に低くなり、低温における固体音の遮音性がより一層高くなる。
【００９３】
上記アルデヒドは特に限定されない。上記アルデヒドとして、一般には、炭素数が１〜１０のアルデヒドが好適に用いられる。上記炭素数が１〜１０のアルデヒドとしては、例えば、ｎ−ブチルアルデヒド、イソブチルアルデヒド、ｎ−バレルアルデヒド、２−エチルブチルアルデヒド、ｎ−ヘキシルアルデヒド、ｎ−オクチルアルデヒド、ｎ−ノニルアルデヒド、ｎ−デシルアルデヒド、ホルムアルデヒド、アセトアルデヒド及びベンズアルデヒド等が挙げられる。なかでも、プロピオンアルデヒド、ｎ−ブチルアルデヒド、イソブチルアルデヒド、ｎ−ヘキシルアルデヒド又はｎ−バレルアルデヒドが好ましく、プロピオンアルデヒド、ｎ−ブチルアルデヒド又はイソブチルアルデヒドがより好ましく、ｎ−ブチルアルデヒドが更に好ましい。上記アルデヒドは、１種のみが用いられてもよく、２種以上が併用されてもよい。
【００９４】
上記第２の層中の上記ポリビニルアセタール樹脂におけるアセタール基の炭素数は３又は４であることが好ましい。上記ポリビニルアセタール樹脂におけるアセタール基の炭素数が３以上であると、中間膜のガラス転移温度が充分に低くなり、低温における固体音の遮音性がより一層高くなる。アセタール化に用いられるアルデヒドは、プロピオンアルデヒド、ｎ−ブチルアルデヒド、イソブチルアルデヒド、ｎ−ヘキシルアルデヒド又はｎ−バレルアルデヒドであることが好ましく、プロピオンアルデヒド、ｎ−ブチルアルデヒド又はイソブチルアルデヒドであることがより好ましく、ｎ−ブチルアルデヒドであることが更に好ましい。上記アルデヒドは、１種のみが用いられてもよく、２種以上が併用されてもよい。
【００９５】
上記ポリビニルアセタール樹脂は、ポリビニルブチラール樹脂であることが好ましい。本発明に係る合わせガラス用中間膜は、上記第１，第２の層に含まれている上記ポリビニルアセタール樹脂としてそれぞれ、ポリビニルブチラール樹脂を含むことが好ましい。ポリビニルブチラール樹脂の合成は容易である。さらに、ポリビニルブチラール樹脂の使用により、合わせガラス構成部材に対する中間膜の接着力がより一層適度に発現する。さらに、耐光性及び耐候性等をより一層高めることができる。
【００９６】
上記第１の層中の上記ポリビニルアセタール樹脂の水酸基の含有率（水酸基量）は、０モル％以上であり、好ましくは１０モル％以上、より好ましくは１５モル％以上、更に好ましくは１８モル％以上、好ましくは４０モル％以下、より好ましくは３５モル％以下、特に好ましくは２５モル％以下、最も好ましくは２４モル％以下である。上記水酸基の含有率が上記下限以上であると、可塑剤のブリードアウトが生じ難くなり、かつ中間膜の耐湿性がより一層高くなる。また、上記水酸基の含有率が上記上限以下であると、合わせガラスの耐貫通性がより一層高くなる。さらに、中間膜の柔軟性が高くなり、中間膜の取扱いが容易になる。合わせガラスの高周波域での遮音性をより一層高める観点からは、上記第１の層中のポリビニルアセタール樹脂の水酸基の含有率は低いほどよい。上記第１の層中のポリビニルアセタール樹脂の水酸基の含有率は０モル％であってもよい。
【００９７】
特に、上記第１の層中の上記水酸基の含有率が２５モル％以下であると、中間膜及び合わせガラスの耐湿性をより一層高めることができる。
上記第２の層中の上記ポリビニルアセタール樹脂の水酸基の含有率は２５〜４０モル％であることが好ましい。水酸基の含有率がこの範囲内であると、中間膜及び合わせガラスの耐貫通性が効果的に高くなり、かつ中間膜の取扱性が良好になる。上記第２の層中のポリビニルアセタール樹脂の水酸基の含有率は、更に好ましくは２６モル％以上、特に好ましくは２７モル％以上、最も好ましくは３０モル％以上、更に好ましくは３７モル％以下、特に好ましくは３４モル％以下、最も好ましくは３２モル％以下である。
【００９８】
合わせガラスの遮音性をより一層高める観点からは、上記第１の層中の上記ポリビニルアセタール樹脂の水酸基の含有率は、上記第２の層中の上記ポリビニルアセタール樹脂の水酸基の各含有率よりも低いことが好ましい。合わせガラスの遮音性をさらに一層高める観点からは、上記第１の層中の上記ポリビニルアセタール樹脂の水酸基の含有率は、上記第２の層中の上記ポリビニルアセタール樹脂の水酸基の各含有率よりも１モル％以上低いことが好ましく、３モル％以上低いことがより好ましく、５モル％以上低いことが更に好ましく、７モル％以上低いことが特に好ましい。
【００９９】
上記ポリビニルアセタール樹脂の水酸基の含有率は、水酸基が結合しているエチレン基量を、主鎖の全エチレン基量で除算して求めたモル分率である。上記水酸基が結合しているエチレン基量は、例えば、ＪＩＳ  Ｋ６７２６「ポリビニルアルコール試験方法」に準拠して、原料となるポリビニルアルコールの水酸基が結合しているエチレン基量を測定することにより求めることができる。
【０１００】
上記第１の層中の上記ポリビニルアセタール樹脂のアセチル化度（アセチル基量）は、好ましくは０．１モル％以上、より好ましくは０．３モル％以上、更に好ましくは０．５モル％以上、特に好ましくは１５モル％以上、好ましくは３０モル％以下、より好ましくは２５モル％以下、更に好ましくは２０モル％以下である。上記アセチル化度が上記下限以上であると、ポリビニルアセタール樹脂と可塑剤との相溶性が高くなる。また、ポリビニルアセタール樹脂のガラス転移温度が十分に高くなる。上記アセチル化度が上記上限以下であると、中間膜及び合わせガラスの耐湿性がより一層高くなる。
【０１０１】
上記第２の層中のポリビニルアセタール樹脂のアセチル化度は、０モル％以上であり、好ましくは０．５モル％以上、好ましくは１０モル％以下、より好ましくは３モル％以下である。アセチル化度が上記上限以下であると、中間膜の強度が高くなり、可塑剤のブリードアウトを抑制できる。
【０１０２】
上記第２の層中のポリビニルアセタール樹脂のアセチル化度は、３モル％以下であることが好ましい。アセチル化度が３モル％以下であると、ポリビニルアセタール樹脂と可塑剤との相溶性が高くなる。このため、可塑剤のブリードアウトをより一層抑制できる。
上記第２の層中のポリビニルアセタール樹脂のアセタール化度（又はブチラール化度）は、５５〜７５モル％であることが好ましい。アセタール化度がこの範囲内であると、可塑剤のブリードアウトが生じ難くなる。さらに、アセタール化度が上記下限以上であると、中間膜及び合わせガラスの耐湿性が高くなる。上記第２の層中のポリビニルアセタール樹脂のアセタール化度は、５８モル％以上であることがより好ましく、６０モル％以上であることが更に好ましく、６２モル％以上であることが特に好ましく、７２モル％以下であることがより好ましく、６９モル％以下であることが更に好ましく、６６モル％以下であることが特に好ましい。
【０１０３】
上記第１の層中の上記アセチル化度は、主鎖の全エチレン基量から、アセタール基が結合しているエチレン基量と、水酸基が結合しているエチレン基量とを差し引いた値を、主鎖の全エチレン基量で除算して求めたモル分率である。上記アセタール基が結合しているエチレン基量は、例えば、ＪＩＳ  Ｋ６７２８「ポリビニルブチラール試験方法」に準拠して測定できる。
【０１０４】
上記第１の層中の上記ポリビニルアセタール樹脂のアセタール化度（ポリビニルブチラール樹脂の場合はブチラール化度）は、好ましくは６０モル％以上、より好ましくは６３モル％以上、好ましくは８５モル％以下、より好ましくは７５モル％以下、更に好ましくは７０モル％以下である。上記アセタール化度が上記下限以上であると、ポリビニルアセタール樹脂と可塑剤との相溶性が高くなる。上記アセタール化度が上記上限以下であると、ポリビニルアセタール樹脂を製造するために必要な反応時間が短くなる。
【０１０５】
上記アセタール化度は、アセタール基が結合しているエチレン基量を、主鎖の全エチレン基量で除算して求めたモル分率である。
上記アセタール化度は、ＪＩＳ  Ｋ６７２８「ポリビニルブチラール試験方法」に準拠した方法により、アセチル基量とビニルアルコール量とを測定し、得られた測定結果からモル分率を算出し、次いで、１００モル％からアセチル基量とビニルアルコール量とを差し引くことにより算出され得る。
【０１０６】
なお、ポリビニルアセタール樹脂がポリビニルブチラール樹脂である場合には、上記アセタール化度（ブチラール化度）およびアセチル基量は、ＪＩＳ  Ｋ６７２８「ポリビニルブチラール試験方法」に準拠した方法により測定された結果から算出され得る。
【０１０７】
中間膜及び合わせガラスの耐湿性及び耐貫通性をより一層高める観点からは、上記第２の層中のポリビニルアセタール樹脂のアセタール基の炭素数は３又は４であり、アセタール化度は６０〜７５モル％であり、アセチル化度が０〜１０モル％であることが特に好ましい。上記第２の層中の上記ポリビニルアセタール樹脂の炭素数が３以上であると、中間膜のガラス転移温度が十分に低くなり、低温における固体音の遮音性がより一層高くなる。
【０１０８】
可塑剤の移行を容易に制御でき、合わせガラスの遮音性をより一層高めることができることから、上記含有率差（１−２）が、８．５モル％以下である場合には、上記第１の層中の上記ポリビニルアセタール樹脂（１）のアセチル化度が８モル％を超えることが好ましい。
【０１０９】
可塑剤の移行を容易に制御でき、合わせガラスの遮音性をより一層高めることができることから、上記含有率差（１−２）が、８．５モル％を超え、９．２モル％以下である場合又は上記含有率差（１−２）が、９．２モル％以下である場合には、上記第１の層中の上記ポリビニルアセタール樹脂（１）のアセタール化度が６８モル％以上であるか、又は水酸基の含有率が３１．５モル％未満であることが好ましい。
【０１１０】
更に、合わせガラスにおける発泡の発生及び発泡の成長をより一層抑制することができ、合わせガラスの遮音性をより一層高めることができることから、上記第１の層に含まれているポリビニルアセタール樹脂（１）は、アセチル化度が８モル％未満であるポリビニルアセタール樹脂（以下、「ポリビニルアセタール樹脂Ａ」ともいう）、又は、アセチル化度が８モル％以上であるポリビニルアセタール樹脂（以下、「ポリビニルアセタール樹脂Ｂ」ともいう）であることが好ましい。
【０１１１】
上記ポリビニルアセタール樹脂Ａのアセチル化度ａは８モル％未満であり、７．５モル％以下であることが好ましく、７モル％以下であることが好ましく、６モル％以下であることが好ましく、５モル％以下であることが好ましく、０．１モル％以上であることが好ましく、０．５モル％以上であることが好ましく、０．８モル％以上であることが好ましく、１モル％以上であることが好ましく、２モル％以上であることが好ましく、３モル％以上であることが好ましく、４モル％以上であることが好ましい。上記アセチル化度ａが上記上限以下及び上記下限以上であると、ポリビニルアセタール樹脂と可塑剤との相溶性がより一層高くなり、合わせガラスの遮音性をより一層高めることができる。
【０１１２】
上記ポリビニルアセタール樹脂Ａのアセタール化度ａの好ましい下限は６８モル％、より好ましい下限は７０モル％、更に好ましい下限は７１モル％、特に好ましい下限は７２モル％、好ましい上限は８５モル％、より好ましい上限は８３モル％、更に好ましい上限は８１モル％、特に好ましい上限は７９モル％である。上記アセタール化度ａが上記下限以上であると、合わせガラスの遮音性をより一層高めることができる。上記アセタール化度ａが上記上限以下であると、ポリビニルアセタール樹脂Ａを製造するために必要な反応時間を短縮できる。
【０１１３】
上記ポリビニルアセタール樹脂Ａの水酸基の含有率ａは３０モル％以下であることが好ましく、２７．５モル％以下であることが好ましく、２７モル％以下であることが好ましく、２６モル％以下であることが好ましく、２５モル％以下であることが好ましく、２４モル％以下であることが好ましく、２３モル％以下であることが好ましく、１６モル％以上であることが好ましく、１８モル％以上であることが好ましく、１９モル％以上であることが好ましく、２０モル％以上であることが好ましい。上記水酸基の含有率ａが上記上限以下であると、合わせガラスの遮音性をより一層高めることができる。上記水酸基の含有率ａが上記下限以上であると、中間膜の接着力をより一層高くすることができる。
【０１１４】
上記ポリビニルアセタール樹脂Ａはポリビニルブチラール樹脂であることが好ましい。
上記ポリビニルアセタール樹脂Ｂのアセチル化度ｂは、８モル％以上であり、９モル％以上であることが好ましく、１０モル％以上であることが好ましく、１１モル％以上であることが好ましく、１２モル％以上であることが好ましく、３０モル％以下であることが好ましく、２８モル％以下であることが好ましく、２６モル％以下であることが好ましく、２４モル％以下であることが好ましく、２０モル％以下であることが好ましく、１９．５モル％以下であることが好ましい。上記アセチル化度ｂが上記下限以上であると、合わせガラスの遮音性をより一層高めることができる。上記アセチル化度ｂが上記上限以下であると、ポリビニルアセタール樹脂Ｂを製造するために必要な反応時間を短縮できる。なかでも、ポリビニルアセタール樹脂Ｂを製造するために必要な反応時間をより一層短縮できることから、上記ポリビニルアセタール樹脂Ｂのアセチル化度ｂは２０モル％未満であることが好ましい。
【０１１５】
上記ポリビニルアセタール樹脂Ｂのアセタール化度ｂの好ましい下限は５０モル％、より好ましい下限は５２．５モル％、更に好ましい下限は５４モル％、特に好ましい下限は６０モル％、好ましい上限は８０モル％、より好ましい上限は７７モル％、更に好ましい上限は７４モル％、特に好ましい上限は７１モル％である。上記アセタール化度ｂが上記下限以上であると、合わせガラスの遮音性をより一層高めることができる。上記アセタール化度ｂが上記上限以下であると、ポリビニルアセタール樹脂Ｂを製造するために必要な反応時間を短縮できる。
【０１１６】
上記ポリビニルアセタール樹脂Ｂの水酸基の含有率ｂは３０モル％以下であることが好ましく、２７．５モル％以下であることが好ましく、２７モル％以下であることが好ましく、２６モル％以下であることが好ましく、２５モル％以下であることが好ましく、１８モル％以上であることが好ましく、２０モル％以上であることが好ましく、２２モル％以上であることが好ましく、２３モル％以上であることが好ましい。上記水酸基の含有率ｂが上記上限以下であると、合わせガラスの遮音性をより一層高めることができる。上記水酸基の含有率ｂが上記下限以上であると、中間膜の接着力をより一層高くすることができる。
【０１１７】
上記ポリビニルアセタール樹脂Ｂはポリビニルブチラール樹脂であることが好ましい。
上記ポリビニルアセタール樹脂Ａ及び上記ポリビニルアセタール樹脂Ｂは、平均重合度が３０００を超えるポリビニルアルコール樹脂をアルデヒドによりアセタール化することで得られることが好ましい。上記アルデヒドは炭素数１〜１０のアルデヒドであることが好ましく、炭素数４又は５のアルデヒドであることがより好ましい。上記ポリビニルアルコール樹脂の平均重合度の好ましい下限は３０１０、好ましい下限は３０５０、好ましい下限は３５００、好ましい下限は３６００、好ましい下限は４０００、好ましい下限は４０５０、好ましい上限は７０００、好ましい上限は６０００、好ましい上限は５０００、好ましい上限は４９００、好ましい上限は４５００である。上記第１の層中の上記ポリビニルアセタール樹脂Ａ，Ｂは、平均重合度が３０００を超え、４０００未満であるポリビニルアルコール樹脂をアセタール化することにより得られていることが特に好ましい。特に、合わせガラスにおける発泡の発生及び発泡の成長をより一層抑制し、合わせガラスの遮音性を充分に高め、かつ中間膜を容易に成形できることから、上記第１の層中のポリビニルアセタール樹脂Ａ，Ｂを得るために用いられる上記ポリビニルアルコール樹脂の平均重合度は３０１０以上であることが好ましく、３０２０以上であることがより好ましく、４０００以下であることが好ましく、４０００未満であることがより好ましく、３８００以下であることが更に好ましく、３６００以下であることが特に好ましく、３５００以下であることが最も好ましい。
【０１１８】
上記熱可塑性樹脂の重量平均分子量の好ましい下限は１００，０００、より好ましい下限は３００，０００、好ましい上限は１０，０００，０００、より好ましい上限は５，０００，０００である。上記熱可塑性樹脂の重量平均分子量が上記好ましい下限以下であると、中間膜の強度が低下することがある。上記熱可塑性樹脂の重量平均分子量が上記好ましい上限を超えると、得られる中間膜の強度が強くなりすぎることがある。なお、上記重量平均分子量は、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）測定によるポリスチレン換算での重量平均分子量を示す。
【０１１９】
なお、上記重量平均分子量は、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）測定によるポリスチレン換算での重量平均分子量を示す。例えば、ポリスチレン換算での重量平均分子量を測定するために、分子量既知のポリスチレン標準試料のＧＰＣ測定を行う。ポリスチレン標準試料（昭和電工社製「Ｓｈｏｄｅｘ  Ｓｔａｎｄａｒｄ  ＳＭ−１０５」、「Ｓｈｏｄｅｘ  Ｓｔａｎｄａｒｄ  ＳＨ−７５」）として、重量平均分子量５８０、１，２６０、２，９６０、５，０００、１０，１００、２１，０００、２８，５００、７６，６００、１９６，０００、６３０，０００、１，１３０，０００、２，１９０，０００、３，１５０，０００、３，９００，０００の１４試料を用いる。それぞれの標準試料ピークのピークトップが示す溶出時間に対して分子量をプロットし得られる近似直線を検量線として使用する。恒温恒湿室（湿度３０％（±３％）、温度２３℃）に１ヶ月放置した多層中間膜から表面層（上記第２の層）と中間層（上記第１の層）とを剥離し、剥離された第１の層（中間層）をテトラヒドロフラン（ＴＨＦ）に溶解させ、０．１重量％の溶液を調製する。得られた溶液をＧＰＣ装置により分析し、重量平均分子量を測定できる。ＧＰＣ装置として、ＧＰＣ用光散乱検出器（ＶＩＳＣＯＴＥＫ社製「Ｍｏｄｅｌ２７０（ＲＡＬＳ＋ＶＩＳＣＯ）」）が接続されたＧＰＣ装置（日立ハイテク社製「ＲＩ：Ｌ２４９０、オートサンプラー：Ｌ−２２００、ポンプ：Ｌ−２１３０、カラムオーブン：Ｌ−２３５０、カラム：ＧＬ−Ａ１２０−ＳとＧＬ−Ａ１００ＭＸ−Ｓの直列」）を用いて、上記重量平均分子量を分析できる。
【０１２０】
（絶対分子量１００万以上の高分子量成分Ｘ又は分子量ｙが１００万以上である高分子量成分Ｙを含む熱可塑性樹脂の製造方法）
絶対分子量１００万以上の高分子量成分Ｘ又は分子量ｙが１００万以上である高分子量成分Ｙを上記下限以上の割合で含む上記熱可塑性樹脂の一例として、絶対分子量１００万以上の高分子量成分Ｘ又は分子量ｙが１００万以上である高分子量成分Ｙを含むポリビニルアセタール樹脂の具体的な製造方法を以下説明する。
【０１２１】
まず、ポリビニルアルコールを用意する。該ポリビニルアルコールは、例えば、ポリ酢酸ビニルをけん化することにより得られる。上記ポリビニルアルコールのけん化度は、一般に７０〜９９．９モル％の範囲内であり、７５〜９９．８モル％の範囲内であることが好ましく、８０〜９９．８モル％の範囲内であることがより好ましい。
【０１２２】
上記ポリビニルアルコールの重合度の好ましい下限は２００、より好ましい下限は５００、更に好ましい下限は１，０００、特に好ましい下限は１，５００、好ましい上限は３，０００、より好ましい上限は２，９００、更に好ましい上限は２，８００、特に好ましい上限は２，７００である。上記重合度が低すぎると、合わせガラスの耐貫通性が低下する傾向がある。上記重合度が高すぎると、中間膜の成形が困難となることがある。
【０１２３】
次に、上記ポリビニルアルコールとアルデヒドとを触媒を用いて反応させ、ポリビニルアルコールをアセタール化する。このとき、上記ポリビニルアルコールを含む溶液を用いてもよい。該ポリビニルアルコールを含む溶液に用いられる溶媒としては、水等が挙げられる。
【０１２４】
上記第１の層に含まれているポリビニルアセタール樹脂の製造方法は、ポリビニルアルコールとアルデヒドとを触媒を用いて反応させ、ポリビニルアルコールをアセタール化することにより、ポリビニルアセタール樹脂を得る製造方法であることが好ましい。
【０１２５】
上記第１の層の製造方法は、ポリビニルアルコールとアルデヒドとを触媒を用いて反応させ、ポリビニルアルコールをアセタール化することにより、ポリビニルアセタール樹脂を得る工程と、得られたポリビニルアセタール樹脂と可塑剤とを混合した混合物を用いて、上記第１の層を得る工程とを備えることが好ましい。この第１の層を得る工程において、又は第１の層を得た後に、該第１の層に、第２の層を積層することにより、多層の中間膜を得ることができる。また、第１の層及び第２の層を共押出することにより多層の中間膜を製造してもよく、第１の層及び第２の層を共押出することにより多層の中間膜を製造してもよい。
【０１２６】
上記アルデヒドは特に限定されない。上記アルデヒドとして、一般には、炭素数が１〜１０のアルデヒドが好適に用いられる。上記炭素数が１〜１０のアルデヒドとしては、例えば、プロピオンアルデヒド、ｎ−ブチルアルデヒド、イソブチルアルデヒド、ｎ−バレルアルデヒド、２−エチルブチルアルデヒド、ｎ−ヘキシルアルデヒド、ｎ−オクチルアルデヒド、ｎ−ノニルアルデヒド、ｎ−デシルアルデヒド、ホルムアルデヒド、アセトアルデヒド及びベンズアルデヒド等が挙げられる。なかでも、ｎ−ブチルアルデヒド、ｎ−ヘキシルアルデヒド又はｎ−バレルアルデヒドが好ましく、ｎ−ブチルアルデヒドがより好ましい。上記アルデヒドは、１種のみが用いられてもよく、２種以上が併用されてもよい。
【０１２７】
絶対分子量１００万以上又は分子量ｙが１００万以上の高分子量成分Ｘ，Ｙを上記特定の割合で含むポリビニルアセタール樹脂を容易に得る観点からは、例えば、アルデヒドによるアセタール化反応の前又は途中で、隣接するポリビニルアルコールの主鎖を架橋させるために、ジアルデヒド等の架橋剤を添加する方法や、過剰のアルデヒドを投入することにより、分子間のアセタール化反応を進行させる方法や、重合度が高いポリビニルアルコールを添加する方法等が挙げられる。また、これらの方法は単独で用いられてもよいし、２種以上が併用されてもよい。
【０１２８】
上記触媒は、酸触媒であることが好ましい。該酸触媒としては、硝酸、塩酸、硫酸、リン酸及びパラトルエンスルホン酸等が挙げられる。
上記ポリスチレン換算分子量は、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）測定によるポリスチレン換算での分子量を示す。上記ポリビニルアセタール樹脂に占める、上記分子量ｙが１００万以上である高分子量成分Ｙの割合（％）は、上記ポリビニルアセタール樹脂のＧＰＣによるポリスチレン換算分子量の測定時に、ＲＩ検出器で検出されるピーク面積のうち、分子量ｙが１００万以上の領域に相当する面積の割合から算出される。なお、ピーク面積とは、測定の対象となる成分のピークとベースラインとの間の面積を意味する。
【０１２９】
ポリスチレン換算分子量は、例えば、以下のようにして測定される。
ポリスチレン換算分子量を測定するために、分子量既知のポリスチレン標準試料のＧＰＣ測定を行う。ポリスチレン標準試料（昭和電工社製「Ｓｈｏｄｅｘ  Ｓｔａｎｄａｒｄ  ＳＭ−１０５」、「Ｓｈｏｄｅｘ  Ｓｔａｎｄａｒｄ  ＳＨ−７５」）としては、重量平均分子量５８０、１，２６０、２，９６０、５，０００、１０，１００、２１，０００、２８，５００、７６，６００、１９６，０００、６３０，０００、１，１３０，０００、２，１９０，０００、３，１５０，０００、３，９００，０００の１４試料を用いる。
【０１３０】
それぞれの標準試料ピークのピークトップが示す溶出時間に対して重量平均分子量をプロットし得られる近似直線を検量線として使用する。例えば、表面層と中間層と表面層とがこの順に積層された多層の中間膜における中間層中のポリビニルアセタール樹脂に占める、上記分子量ｙが１００万以上である高分子量成分Ｙの割合（％）を測定する場合、恒温恒湿室（湿度３０％（±３％）、温度２３℃）に１ヶ月放置した多層の中間膜から表面層と中間層とを剥離する。剥離された中間層をテトラヒドロフラン（ＴＨＦ）に溶解させ、０．１重量％の溶液を調製する。得られた溶液をＧＰＣ装置により分析し、中間層中のポリビニルアセタール樹脂のピーク面積を測定する。次いで、中間層中のポリビニルアセタール樹脂の溶出時間と検量線から、中間層中のポリビニルアセタール樹脂のポリスチレン換算分子量が１００万以上の領域に相当する面積を算出する。中間層中のポリビニルアセタール樹脂のポリスチレン換算分子量が１００万以上の領域に相当する面積を、中間層中のポリビニルアセタール樹脂のピーク面積で除算した値を百分率（％）で表すことにより、上記ポリビニルアセタール樹脂に占める、上記分子量ｙが１００万以上である高分子量成分Ｙの割合（％）を算出できる。例えば、Ｇｅｌ  Ｐｅｒｍｅａｔｉｏｎ  Ｃｈｒｏｍａｔｏｇｒａｐｈｙ（ＧＰＣ）装置（日立ハイテク社製「ＲＩ：Ｌ２４９０、オートサンプラー：Ｌ−２２００、ポンプ：Ｌ−２１３０、カラムオーブン：Ｌ−２３５０、カラム：ＧＬ−Ａ１２０−ＳとＧＬ−Ａ１００ＭＸ−Ｓの直列」）を用いて、ポリスチレン換算分子量を測定することができる。
【０１３１】
（第１，第２の層に含まれている可塑剤）
上記第１の層は、可塑剤として、下記式（１）で表される第１の可塑剤を含む。上記第１の層は、ジエステル化合物である第２の可塑剤を含むことが好ましい。上記第２の層は可塑剤を含むことが好ましい。上記第２の層は、下記式（１）で表される第１の可塑剤を含んでいてもよい。上記第２の層は、ジエステル化合物である第２の可塑剤を含むことが好ましい。上記第１の可塑剤及び第２の可塑剤はそれぞれ、１種のみが用いられてもよく、２種以上が併用されてもよい。
【０１３２】
【化８】
2012008582.tif 000010
【０１３３】
上記式（１）中、Ｒ１及びＲ２はそれぞれ、エーテル結合を少なくとも１つ有する有機基を表し、ｎは２〜８の整数を表す。
中間膜及び合わせガラスの遮音性をより一層高める観点からは、上記式（１）中、Ｒ１及びＲ２はそれぞれ、下記式（１１）又は下記式（１２）で表されるエーテル結合構造単位を少なくとも１つ有することが好ましい。
【０１３４】
【化９】
2012008582.tif 000011
【０１３５】
【化１０】
2012008582.tif 000012
【０１３６】
中間膜及び合わせガラスの遮音性をより一層高める観点からは、上記式（１）中、Ｒ１は、下記式（２１）で表される基であり、かつＲ２は、下記式（２６）で表される基であることが好ましい。
【０１３７】
【化１１】
2012008582.tif 000013
【０１３８】
上記式（２１）中、Ｒ２１は、炭素数１〜１０のアルキル基を表し、Ｒ２２は、炭素数１〜１０のアルキレン基を表し、ｍ１は１〜５の整数を表す。上記式（２１）中、Ｒ２１の炭素数の好ましい下限は２、より好ましい下限は３、更に好ましい下限は４、好ましい上限は９、より好ましい上限は８、更に好ましい上限は７、特に好ましい上限は６である。上記式（２１）中、Ｒ２２の炭素数の好ましい下限は２、より好ましい下限は３、更に好ましい下限は４、好ましい上限は９、より好ましい上限は８、更に好ましい上限は７、特に好ましい上限は６である。
【０１３９】
【化１２】
2012008582.tif 000014
【０１４０】
上記式（２６）中、Ｒ２６は、炭素数１〜１０のアルキル基を表し、Ｒ２７は、炭素数１〜１０のアルキレン基を表し、ｍ２は１〜５の整数を表す。上記式（２６）中、Ｒ２７の炭素数の好ましい下限は２、より好ましい下限は３、更に好ましい下限は４、好ましい上限は９、より好ましい上限は８、更に好ましい上限は７、特に好ましい上限は６である。上記式（２６）中、Ｒ２７の炭素数の好ましい下限は２、より好ましい下限は３、更に好ましい下限は４、好ましい上限は９、より好ましい上限は８、更に好ましい上限は７、特に好ましい上限は６である。
すなわち、上記式（１）で表される第１の可塑剤は、下記式（１Ａ）で表される第１の可塑剤であることが好ましい。
【０１４１】
【化１３】
2012008582.tif 000015
【０１４２】
上記式（１Ａ）中、Ｒ２１及びＲ２６はそれぞれ、炭素数１〜１０のアルキル基を表し、Ｒ２２及びＲ２７はそれぞれ、炭素数１〜１０のアルキレン基を表し、ｍ１及びｍ２はそれぞれ１〜５の整数を表し、ｎは２〜８の整数を表す。
【０１４３】
上記Ｒ１及びＲ２の具体例としては、２−ブトキシエチル基、２−（２−ブトキシエトキシ）エチル基、２−［２−（２−ブトキシエトキシ）エトキシ］エチル基等が挙げられる。ただし、上記Ｒ１及びＲ２は、これら以外の基であってもよい。
【０１４４】
上記第２の層は、可塑剤を含むことが好ましい。上記第２の層に含まれている可塑剤は特に限定されない。該可塑剤として、従来公知の可塑剤を用いることができる。上記第２の層では、可塑剤は、１種のみが用いられてもよく、２種以上が併用されてもよい。
【０１４５】
上記第２の層に含まれている可塑剤としては、例えば、一塩基性有機酸エステル及び多塩基性有機酸エステル等などの有機エステル可塑剤、並びに有機リン酸可塑剤及び有機亜リン酸可塑剤などのリン酸可塑剤等が挙げられる。なかでも、有機エステル可塑剤が好ましい。可塑剤は液状可塑剤であることが好ましい。
【０１４６】
上記一塩基性有機酸エステルとしては、特に限定されず、例えば、グリコールと一塩基性有機酸との反応によって得られたグリコールエステル、並びにトリエチレングリコール又はトリプロピレングリコールと一塩基性有機酸とのエステル等が挙げられる。上記グリコールとしては、トリエチレングリコール、テトラエチレングリコール及びトリプロピレングリコール等が挙げられる。上記一塩基性有機酸としては、酪酸、イソ酪酸、カプロン酸、２−エチル酪酸、ヘプチル酸、ｎ−オクチル酸、２−エチルヘキシル酸、ｎ−ノニル酸及びデシル酸等が挙げられる。
【０１４７】
上記一塩基性有機酸エステルとしては、特に限定されず、例えば、グリコールと一塩基性有機酸との反応によって得られたグリコールエステル、並びにトリエチレングリコール又はトリプロピレングリコールと一塩基性有機酸とのエステル等が挙げられる。上記グリコールとしては、トリエチレングリコール、テトラエチレングリコール及びトリプロピレングリコール等が挙げられる。上記一塩基性有機酸としては、酪酸、イソ酪酸、カプロン酸、２−エチル酪酸、ヘプチル酸、ｎ−オクチル酸、２−エチルヘキシル酸、ｎ−ノニル酸及びデシル酸等が挙げられる。
【０１４８】
上記多塩基性有機酸エステルとしては、特に限定されず、例えば、多塩基性有機酸と、炭素数４〜８の直鎖又は分岐構造を有するアルコールとのエステル化合物が挙げられる。上記多塩基性有機酸としては、アジピン酸、セバシン酸及びアゼライン酸等が挙げられる。
【０１４９】
中間膜及び合わせガラスの耐湿性及び耐貫通性をより一層高める観点からは、上記第１の層は、上記式（１）で表される第１の可塑剤に加えて、ジエステル化合物である第２の可塑剤をさらに含むことが好ましい。
【０１５０】
また、中間膜及び合わせガラスの耐湿性及び耐貫通性をより一層高める観点からは、上記第２の層に含まれている可塑剤は、ジエステル化合物である第２の可塑剤であることが好ましい。上記第１の層と上記第２の層との双方がジエステル化合物である第２の可塑剤を含む場合に、上記第１の層中のジエステル化合物である第２の可塑剤と上記第２の層中のジエステル化合物である第２の可塑剤とは、同一であってもよく、異なっていてもよい。
【０１５１】
上記ジエステル化合物である第２の可塑剤として、合わせガラス用中間膜に用いられている従来公知のジエステル化合物を用いることができる。上記ジエステル化合物である第２の可塑剤は、下記式（５１）で表される第２の可塑剤であることが好ましい。上記第１の層は、下記式（５１）で表される第２の可塑剤を含むことが好ましい。上記第２の層は、下記式（５１）で表される第２の可塑剤を含むことが好ましい
【０１５２】
【化１４】
2012008582.tif 000016
【０１５３】
上記式（５１）中、Ｒ５１及びＲ５２はそれぞれ、炭素数５〜１０の有機基を表し、Ｒ５３は、エチレン基、イソプロピレン基又はｎ−プロピレン基を表し、ｐは３〜１０の整数を表す。
【０１５４】
上記第２の可塑剤の具体例としては、トリエチレングリコールジ−２−エチルブチレート（３ＧＨ）、トリエチレングリコールジ−２−エチルヘキサノエート（３ＧＯ）、トリエチレングリコールジ−ｎ−ヘプタノエート（３Ｇ７）、トリエチレングリコールジカプリレート、トリエチレングリコールジ−ｎ−オクタノエート、テトラエチレングリコールジ−２−エチルブチレート、テトラエチレングリコールジ−ｎ−ヘプタノエート、テトラエチレングリコールジ−２−エチルヘキサノエート、ペンタエチレングリコールジ−２−エチルヘキサノエート、オクタエチレングリコールジ−２−エチルヘキサノエート、ノナエチレングリコールジ−２−エチルヘキサノエート、デカエチレングリコールジ−２−エチルヘキサノエート、テトラエチレングリコールジ−ｎ−ヘプタノエート及びテトラエチレングリコールジ−ｎ−オクタノエート等が挙げられる。
【０１５５】
中間膜及び合わせガラスの耐貫通性をより一層高める観点からは、上記第２の可塑剤は、トリエチレングリコールジ−２−エチルブチレート（３ＧＨ）、トリエチレングリコールジ−２−エチルヘキサノエート（３ＧＯ）及びトリエチレングリコールジ−ｎ−ヘプタノエート（３Ｇ７）からなる群から選択された少なくとも１種であることが好ましく、トリエチレングリコールジ−２−エチルヘキサノエートであることがより好ましい。これらの好ましい可塑剤の使用により、中間膜及び合わせガラスの遮音性をより一層高めることもできる。また、中間膜及び合わせガラスの耐湿性及び耐貫通性をより一層高めることができる。
【０１５６】
上記第１の層において、上記第１の可塑剤の含有量は、５〜６０重量部の範囲内であることが好ましい。上記熱可塑性樹脂１００重量部に対して、上記第１の可塑剤の含有量は、より好ましくは１０重量部以上、更に好ましくは１５重量部以上、より好ましくは５５重量部以下、更に好ましくは５０重量部以下である。上記第１の可塑剤の含有量が上記下限以上であると、中間膜及び合わせガラスの遮音性をより一層高めることができる。上記第１の可塑剤の含有量が上記上限以下であると、可塑剤のブリードアウトがより一層生じ難くなり、中間膜及び合わせガラスの耐湿性及び耐貫通性をより一層高めることができる。
【０１５７】
上記第１の層が上記第１の可塑剤と第２の可塑剤とを含む場合には、該第１の層において、上記熱可塑性樹脂１００重量部に対して、上記第１の可塑剤と上記第２の可塑剤との合計の含有量は５０〜８０重量部の範囲内であることが好ましい。上記熱可塑性樹脂１００重量部に対して、上記第１の可塑剤と上記第２の可塑剤との合計の含有量は、好ましくは５５重量部以上、より好ましくは６０重量部以上、好ましくは７５重量部以下、より好ましくは７０重量部以下である。上記第１の可塑剤と上記第２の可塑剤との合計の含有量が上記下限以上であると、中間膜及び合わせガラスの遮音性をより一層高めることができる。上記第１の可塑剤と上記第２の可塑剤との合計の含有量が上記上限以下であると、可塑剤のブリードアウトがより一層生じ難くなり、中間膜及び合わせガラスの耐湿性及び耐貫通性をより一層高めることができる。
【０１５８】
上記第１の層が上記第１の可塑剤と上記第２の可塑剤とを含む場合には、該第１の層は、上記第１の可塑剤と上記第２の可塑剤とを重量比（第１の可塑剤：第２の可塑剤）で、０．１：９．９〜９．９：０．１で含むことが好ましく、１：９〜８．５：１．５で含むことがより好ましく、１：９〜７：３で含むことが特に好ましく、３：７〜６：４で含むことが最も好ましい。第１の可塑剤の含有量が相対的に多くかつ第２の可塑剤の含有量が相対的に少ないと、中間膜及び合わせガラスの遮音性をより一層高めることができる。第１の可塑剤の含有量が相対的に少なくかつ第２の可塑剤の含有量が相対的に多いと、中間膜及び合わせガラスの耐湿性及び耐貫通性をより一層高めることができる。
【０１５９】
上記第２の層において、熱可塑性樹脂１００重量部に対して、可塑剤の含有量（可塑剤がジエステル化合物である第２の可塑剤である場合には該第２の可塑剤の含有量）は２０〜６０重量部の範囲内であることが好ましい。熱可塑性樹脂１００重量部に対して、可塑剤の含有量は、より好ましくは２５重量部以上、更に好ましくは３０重量部以上、より好ましくは５０重量部以下、更に好ましくは４５重量部以下である。可塑剤の含有量が上記下限以上であると、中間膜及び合わせガラスの耐貫通性がより一層高くなる。可塑剤の含有量が上記上限以下であると、可塑剤がブリードアウトし難くなり、中間膜及び合わせガラスの透明性がより一層高くなる。
【０１６０】
（他の成分）
上記第１，第２の層はそれぞれ、必要に応じて、紫外線吸収剤、酸化防止剤、光安定剤、難燃剤、帯電防止剤、顔料、染料、接着力調整剤、耐湿剤、蛍光増白剤及び赤外線吸収剤等の添加剤を含んでいてもよい。これらの添加剤は、１種のみが用いられてもよく、２種以上が併用されてもよい。
【０１６１】
（合わせガラス用中間膜）
本発明に係る合わせガラス用中間膜及び上記第１の層は、遮音性が高く、合わせガラスにおいて遮音層として用いることができる。
【０１６２】
上記第１の層の周波数１Ｈｚにおけるｔａｎδの最大値を示す温度Ｔ１は、−３０〜０℃の範囲内であることが好ましい。この場合には、中間膜及び合わせガラスの低温での遮音性をより一層高めることができる。なお、ｔａｎδの最大値を示す温度Ｔ１とは、得られた損失正接の最大値を示す温度を意味する。
【０１６３】
上記第２の層における周波数１Ｈｚにおけるｔａｎδの最大値を示す温度Ｔ２は、上記温度Ｔ１よりも高いことが好ましく、０〜４０℃の範囲内であることがより好ましい。上記温度Ｔ２が上記温度Ｔ１よりも高いと、低温のみならず、０〜４０℃の環境下において、合わせガラスにおける固体音の遮音性がより一層良好になる。更に、上記温度Ｔ２が０〜４０℃の範囲内であると、常温域における固体音の遮音性が良好になる。なお、常温域とは５〜３５℃を意味する。上記温度Ｔ２は、より好ましくは０℃を超え、更に好ましくは３℃以上、特に好ましくは３９℃以下である。
【０１６４】
２層以上の積層構造を有する多層の合わせガラス用中間膜である場合には、上記第１の層の厚みは、０．０２〜１．８ｍｍの範囲内であることが好ましい。中間膜の厚みは、より好ましくは０．０５ｍｍ以上、より好ましくは０．５ｍｍ以下である。このような好ましい厚みにすることにより、多層中間膜の厚みが厚くなりすぎず、かつ多層中間膜及び合わせガラスの遮音性をより一層高めることができる。
【０１６５】
２層以上の積層構造を有する多層の合わせガラス用中間膜である場合には、上記第２の層の厚みは０．１ｍｍ〜１ｍｍの範囲内であることが好ましい。上記第２の層の厚みは、より好ましくは０．２ｍｍ以上、より好ましくは０．５ｍｍ以下である。上記第２の層の厚みが上記下限以上及び上記上限以下であると、多層中間膜の厚みが厚くなりすぎず、かつ多層中間膜及び合わせガラスの遮音性がより一層高くなり、更に可塑剤のブリードアウトを抑制できる。
【０１６６】
１層の構造を有する単層の合わせガラス用中間膜である場合には、本発明に係る合わせガラス用中間膜の厚み（第１の層の厚み）は、０．１〜３ｍｍの範囲内であることが好ましい。中間膜（第１の層の厚み）の厚みは、より好ましくは０．２５ｍｍ以上、より好ましくは１．５ｍｍ以下である。中間膜の厚みが上記下限以上であると、中間膜及び合わせガラスの耐貫通性が充分に高くなる。中間膜の厚みが上記上限以下であると、中間膜の透明性がより一層良好になる。
【０１６７】
また、中間膜が２層以上の積層構造を有する場合に、上記第１の層の厚みの上記中間膜の厚みに対する比（（第１の層の厚み）／（中間膜の厚み））が小さく、上記第１の層に含まれる全ての可塑剤の合計の含有量が多いほど、合わせガラスにおける発泡が発生し、発泡が成長する傾向にある。特に、中間膜における上記比が０．０５以上、０．３５以下であることが好ましい。この場合には、上記第１の層中の上記ポリビニルアセタール樹脂１００重量部に対する全ての可塑剤の合計の含有量が多くても、合わせガラスにおける発泡の発生及び発泡の成長を十分に抑制し、かつ合わせガラスの遮音性をより一層高めることができる。上記比（（第１の層の厚み）／（中間膜の厚み））は好ましくは０．０６以上、より好ましくは０．０７以上、更に好ましくは０．０８以上、特に好ましくは０．１以上、好ましくは０．３以下、より好ましくは０．２５以下、更に好ましくは０．２以下、特に好ましくは０．１５以下である。
【０１６８】
本発明に係る合わせガラス用中間膜の製造方法は特に限定されない。該中間膜の製造方法として、従来公知の方法を用いることができる。例えば、上記熱可塑性樹脂と上記第１，第２の可塑剤などの可塑剤と必要に応じて配合される他の成分とを混練し、中間膜を成形する製造方法等が挙げられる。連続的な生産に適しているため、押出成形する製造方法が好ましい。
【０１６９】
上記混練の方法は特に限定されない。この方法として、例えば、押出機、プラストグラフ、ニーダー、バンバリーミキサー又はカレンダーロール等を用いる方法が挙げられる。なかでも、連続的な生産に適しているため、押出機を用いる方法が好適であり、二軸押出機を用いる方法がより好適である。
【０１７０】
第１の層の両面に２つの第２の層が１つずつ積層される場合に、中間膜の製造効率が優れることから、２つの第２の層に、同一のポリビニルアセタール樹脂が含まれていることが好ましく、２つの第２の層に、同一のポリビニルアセタール樹脂及び同一の可塑剤が含まれていることがより好ましく、２つの第２の層が同一の樹脂組成物により形成されていることが更に好ましい。
【０１７１】
（合わせガラス）
図３に、本発明の第１の実施形態に係る合わせガラス用中間膜１２を用いた合わせガラスの一例を断面図で示す。
【０１７２】
図３に示す合わせガラス１１は、第２の層１３と第１の層１４と第２の層１５とがこの順で積層された中間膜１２と、第１，第２の合わせガラス構成部材２１，２２とを備える。中間膜１２は、第１，第２の合わせガラス構成部材２１，２２の間に挟み込まれている。第２の層１３の外表面１３ａに第１の合わせガラス構成部材２１が積層されている。第２の層１５の外表面１５ａに第２の合わせガラス構成部材２２が積層されている。
【０１７３】
図４に、本発明の第２の実施形態に係る合わせガラス用中間膜２Ａを用いた合わせガラスの一例を断面図で示す。
図４に示す合わせガラス１は、中間膜２Ａ（第１の層２）と、第１，第２の合わせガラス構成部材２１，２２とを備える。中間膜２Ａは単層の中間膜であり、第１の層２である。中間膜２Ａは、第１，第２の合わせガラス構成部材２１，２２の間に挟み込まれている。中間膜２Ａの一方の表面２ａに、第１の合わせガラス構成部材２１が積層されている。中間膜２の他方の表面２ｂに、第２の合わせガラス構成部材２２が積層されている。
【０１７４】
このように、本発明に係る合わせガラスは、第１の合わせガラス構成部材と、第２の合わせガラス構成部材と、上記第１，第２の合わせガラス構成部材の間に挟み込まれた中間膜とを備えており、該中間膜として、本発明の合わせガラス用中間膜が用いられている。
【０１７５】
第１，第２の合わせガラス構成部材２１，２２としては、ガラス板及びＰＥＴ（ポリエチレンテレフタレート）フィルム等が挙げられる。合わせガラス１１には、２枚のガラス板の間に中間膜が挟み込まれている合わせガラスだけでなく、ガラス板とＰＥＴフィルム等との間に中間膜が挟み込まれている合わせガラスも含まれる。合わせガラス１１は、ガラス板を備えた積層体であり、少なくとも１枚のガラス板が用いられていることが好ましい。
【０１７６】
上記ガラス板としては、無機ガラス及び有機ガラスが挙げられる。上記無機ガラスとしては、フロート板ガラス、熱線吸収板ガラス、熱線反射板ガラス、磨き板ガラス、型板ガラス、網入り板ガラス、線入り板ガラス及びグリーンガラス等が挙げられる。上記有機ガラスは、無機ガラスに代用される合成樹脂ガラスである。上記有機ガラスとしては、ポリカーボネート板及びポリ（メタ）アクリル樹脂板等が挙げられる。上記ポリ（メタ）アクリル樹脂板としては、ポリメチル（メタ）アクリレート板等が挙げられる。
【０１７７】
第１，第２の合わせガラス構成部材２１，２２の厚みは特に限定されないが、１〜５ｍｍの範囲内であることが好ましい。また、合わせガラス構成部材２１，２２がガラス板である場合に、該ガラス板の厚みは、１〜５ｍｍの範囲内であることが好ましい。合わせガラス構成部材２１，２２がＰＥＴフィルムである場合に、該ＰＥＴフィルムの厚みは、０．０３〜０．５ｍｍの範囲内であることが好ましい。
【０１７８】
合わせガラス１，１１の製造方法は特に限定されない。例えば、第１，第２の合わせガラス構成部材２１，２２の間に、中間膜２Ａ又は多層の中間膜１２を挟んで、押圧ロールに通したり、又はゴムバックに入れて減圧吸引したりして、第１，第２の合わせガラス構成部材２１，２２と中間膜２Ａ又は多層の中間膜１２との間に残留する空気を脱気する。その後、約７０〜１１０℃で予備接着して積層体を得る。次に、積層体をオートクレーブに入れたり、又はプレスしたりして、約１２０〜１５０℃及び１〜１．５ＭＰａの圧力で圧着する。このようにして、合わせガラス１，１１を得ることができる。
【０１７９】
合わせガラス１，１１は、自動車、鉄道車両、航空機、船舶及び建築物等に使用できる。合わせガラス１，１１は、これらの用途以外にも使用できる。合わせガラス１，１１は、建築用又は車両用の合わせガラスであることが好ましく、車両用の合わせガラスであることがより好ましい。合わせガラス１，１１は、自動車のフロントガラス、サイドガラス、リアガラス又はルーフガラス等に使用できる。
【０１８０】
以下に実施例を挙げて、本発明を更に詳しく説明する。本発明はこれら実施例のみに限定されない。
実施例及び比較例では、以下の第１，第２の可塑剤を用いた。
【０１８１】
第１の可塑剤：
アジピン酸ビス（２−ブトキシエチル）（上記式（１Ａ）で表される第１の可塑剤に相当する。上記式（１Ａ）中、Ｒ２１及びＲ２６はそれぞれｎ−ブチル基であり、Ｒ２２及びＲ２７はそれぞれエチレン基であり、ｍ１及びｍ２はそれぞれ１であり、ｎは４である。）
【０１８２】
アジピン酸ビス［２−（２−ブトキシエトキシ）エチル］（上記式（１Ａ）で表される第１の可塑剤に相当する。上記式（１Ａ）中、Ｒ２１及びＲ２６はそれぞれｎ−ブチル基であり、Ｒ２２及びＲ２７はそれぞれエチレン基であり、ｍ１及びｍ２はそれぞれ２であり、ｎは４である。）
【０１８３】
第２の可塑剤：
トリエチレングリコールジ−２−エチルヘキサノエート（３ＧＯ）
また、下記のポリビニルアセタール樹脂Ａを合成した。
【０１８４】
（合成例１）
ポリビニルアセタール樹脂Ａの合成：
攪拌装置を備えた反応器に、イオン交換水２７００ｍｌ、平均重合度３０００、けん化度８７．２モル％のポリビニルアルコール３００ｇを入れ、攪拌しながら加熱溶解し、溶液を得た。次に、この溶液に触媒として３５重量％塩酸を、塩酸濃度が０．６重量％となるように添加し、温度を１５℃に調整した後、攪拌しながらｎ−ブチルアルデヒド１４．２ｇを添加した。その後、ｎ−ブチルアルデヒド１７０ｇを添加したところ、白色粒子状のポリビニルブチラール樹脂が析出した。析出してから１５分後に、３５重量％塩酸を、塩酸濃度が３．９重量％となるように添加し、４５℃に加熱し、４５℃で３時間熟成させた。次いで、溶液を冷却し、中和した後、ポリビニルブチラール樹脂を水洗し、乾燥させることにより、ポリビニルブチラール樹脂Ａを得た。
得られたポリビニルブチラール樹脂Ａに占める、絶対分子量１００万以上の高分子量成分Ｘ（ポリビニルブチラール樹脂）の割合は１４．５％であった。得られたポリビニルブチラール樹脂Ａに占める、分子量ｙが１００万以上である高分子量成分Ｙ（ポリビニルブチラール樹脂）の割合は１８．２％であった。水酸基の含有率は２２．５モル％、アセチル化度は１２．８モル％、ブチラール化度は６４．７モル％であった。
【０１８５】
（実施例１）
合成例１で合成されたポリビニルブチラール樹脂Ａ（アセタール基の炭素数４、平均重合度３０００、水酸基の含有率２２．５モル％、アセチル化度１２．８モル％、ブチラール化度６４．７モル％）１００重量部と、第１の可塑剤であるアジピン酸ビス（２−ブトキシエチル）５０重量部とをミキシングロールで充分に混練し、第１の層用組成物を得た。なお、用いたポリビニルブチラール樹脂は、ｎ−ブチルアルデヒドによりアセタール化されているポリビニルブチラール樹脂である。
【０１８６】
２枚のフッ素樹脂シートの間に、厚み０．１ｍｍのクリアランス板を介して、得られた第１の層用組成物を挟み込み、１５０℃にてプレス成形して、厚み０．１ｍｍの中間膜Ｂ１（第１の層）を得た。
【０１８７】
ポリビニルブチラール樹脂（アセタール基の炭素数４、平均重合度３０００、水酸基の含有率３０．５モル％、アセチル化度１モル％、ブチラール化度６８．５モル％）１００重量部と、トリエチレングリコールジ−２−エチルヘキサノエート４０重量部とをミキシングロールで充分に混練し、第２の層用組成物を得た。なお、用いたポリビニルブチラール樹脂は、ｎ−ブチルアルデヒドによりアセタール化されているポリビニルブチラール樹脂である。
【０１８８】
２枚のフッ素樹脂シートの間に、厚み０．３５ｍｍのクリアランス板を介して、得られた第２の層用組成物を挟み込み、１５０℃にてプレス成形して、厚み０．３５ｍｍの中間膜Ｂ２（第２の層）を得た。
中間膜Ｂ２と中間膜Ｂ１と中間膜Ｂ２とをこの順に積層し、第２の層／第１の層／第２の層の積層構造を有する積層体を得た。２枚のフッ素樹脂シートの間に、厚み０．８ｍｍのクリアランス板を介して、得られた積層体を１５０℃にてプレス成形して、厚み０．８ｍｍの多層の中間膜Ｂを得た。
【０１８９】
（実施例２〜８）
下記の表１，２に示すポリビニルブチラール樹脂と可塑剤とを用いて、第１，第２の層用組成物を調整し、実施例１と同様にして中間膜Ｂ１，Ｂ２を作製し、多層中間膜Ｂを得た。なお、用いたポリビニルブチラール樹脂は、ｎ−ブチルアルデヒドによりアセタール化されているポリビニルブチラール樹脂である。また、実施例２，６〜８において、第１の層に用いたポリビニルアセタール樹脂は、合成例１で合成されたポリビニルブチラール樹脂Ａである。
【０１９０】
（比較例１）
合成例１で合成されたポリビニルブチラール樹脂Ａ（アセタール基の炭素数４、平均重合度３０００、水酸基の含有率２２．５モル％、アセチル化度１２．８モル％、ブチラール化度６４．７モル％）１００重量部と、第１の可塑剤であるアジピン酸ビス（２−ブトキシエチル）５０重量部とをミキシングロールで充分に混練し、組成物を得た。なお、用いたポリビニルブチラール樹脂は、ｎ−ブチルアルデヒドによりアセタール化されているポリビニルブチラール樹脂である。
２枚のフッ素樹脂シートの間に、厚み０．８ｍｍのクリアランス板を介して、得られた組成物を挟み込み、１５０℃にてプレス成形して、厚み０．８ｍｍの中間膜Ａを得た。
【０１９１】
（比較例２）
第１の層用組成物における可塑剤の種類及び配合量を下記の表２に示すように変更したこと以外は実施例１と同様にして中間膜Ｂ１，Ｂ２を作製し、多層中間膜Ｂを得た。また、比較例２において、第１の層に用いたポリビニルアセタール樹脂は、合成例１で合成されたポリビニルブチラール樹脂Ａである。
【０１９２】
（実施例１〜８及び比較例１，２の評価）
実施例１〜８及び比較例１，２の中間膜及び該中間膜に用いるポリビニルアセタール樹脂について、下記の（１）〜（５）又は（１）〜（６）の評価項目について評価を行った。実施例１〜４，６〜８及び比較例２の中間膜及び該中間膜に用いるポリビニルアセタール樹脂について、下記の（７），（８）の評価項目について、評価を行った。
【０１９３】
（１）遮音性：周波数１Ｈｚにおけるｔａｎδの最大値を示す温度Ｔ１及びＴ２
周波数１Ｈｚにおけるｔａｎδの最大値を示す温度を測定できるように、実施例１〜８及び比較例２の中間膜Ｂ１を得る際に、厚みを０．８ｍｍに変更したこと以外は同様にして、中間膜Ｂ１−２を用意した。また、実施例１〜８及び比較例２の中間膜Ｂ２を得る際に、厚みを０．８ｍｍに変更したこと以外は同様にして、中間膜Ｂ２−２を用意した。得られた中間膜Ｂ１−２，Ｂ２−２を直径８ｍｍの円形に切り抜いて、評価サンプルを得た。
【０１９４】
中間膜Ｂ１−２を用いた評価サンプルの動的粘弾性を、粘弾性測定装置（レオメトリックス社製「ＡＲＥＳ」）を用いて、せん断法にて、歪み量１．０％及び周波数１Ｈｚの条件で、昇温速度３℃／分で動的粘弾性の温度分散測定を行うことにより、ｔａｎδを測定し、周波数１Ｈｚにおけるｔａｎδの最大値を示す温度Ｔ１を求めた。また、中間膜Ｂ２−２を用いた評価サンプルの動的粘弾性を、上述の方法で測定し、周波数１Ｈｚにおけるｔａｎδの最大値を示す温度Ｔ２を求めた。
【０１９５】
比較例１の中間膜Ａを直径８ｍｍの円形に切り抜いて、評価サンプルを得た。得られた評価サンプルの動的粘弾性を、上述の方法で測定し、周波数１Ｈｚにおけるｔａｎδの最大値を示す温度Ｔ１を求めた。
【０１９６】
（２）遮音性：損失係数（Ｌｏｓｓ  ｆａｃｔｏｒ評価）
得られた中間膜Ａ又は多層中間膜Ｂを、縦３０ｍｍ×横３２０ｍｍに切り出した。次に、２枚の透明なフロートガラス（縦２５ｍｍ×横３０５ｍｍ×厚み２．０ｍｍ）の間に、中間膜Ａ又は多層中間膜Ｂを挟み込み、真空ラミネーターにて９０℃で３０分間保持し、真空プレスし、積層体を得た。積層体において、ガラスからはみ出た中間膜Ａ又は多層中間膜Ｂ部分を切り落とし、評価サンプルを得た。この評価サンプルについて、測定装置「ＳＡ−０１」（リオン社製）を用いて、２０℃の条件で中央加振法により損失係数を測定した。得られた損失係数の共振周波数の１次モード（１００Ｈｚ近傍）での損失係数を評価した。
【０１９７】
（３）板ズレ
得られた中間膜Ａ又は多層中間膜Ｂを、縦１５０ｍｍ×横３００ｍｍに切り出した。２枚の透明なフロートガラス（縦１５０ｍｍ×横３００ｍｍ×厚み２．０ｍｍ）の間に、中間膜Ａ又は多層中間膜Ｂを挟み込み、真空ラミネーターにて９０℃で３０分間保持し、真空プレスし、評価サンプルを得た。この評価サンプルの一方の面を垂直面に固定し、他方の面に両面テープを用いてフロートガラス（縦１５０ｍｍ×横３００ｍｍ×厚み１５ｍｍ）を接着した。合わせガラスの側面にズレ量を測定するための基準線を引き、８０℃で３０日間放置した。３０日後、評価サンプルの２枚のガラスのズレ量を測定した。
【０１９８】
（４）ブリードアウトの評価
得られた中間膜Ａ又は多層中間膜Ｂの表面に、赤色の油性マジックで長さ８ｃｍの５本の線を書き、マーキングした。マーキングされた中間膜Ａ又は多層中間膜Ｂを主面が鉛直方向と平行な平面内に位置するように置いた。これを２３℃及び相対湿度２８％の恒温恒湿条件で２〜４週間放置した。放置後の中間膜Ａ又は多層中間膜Ｂを目視にて観察し、油性マジックのにじみ及び垂れの有無を観測し、下記の判定基準で判定した。
【０１９９】
［耐湿性の判定基準］
○○：４週間保管後に５本のいずれの線にもにじみ又は垂れが観測されない
○：３週間保管後に５本のいずれの線にもにじみ又は垂れが観測されず、かつ４週間保管後に少なくとも１本の線でにじみ又は垂れが観測される
△：２週間保管後に５本のいずれの線にもにじみ又は垂れが観測されず、かつ３週間保管後に少なくとも１本の線でにじみ又は垂れが観測される
×：２週間保管後に少なくとも１本の線でにじみ又は垂れが観測される
【０２００】
（５）耐貫通性
得られた中間膜Ａ又は多層中間膜Ｂを、縦３００ｍｍ×横３００ｍｍに切り出した後、２３℃及び相対湿度２８％の恒温恒湿条件で２４時間保持した。その後、２枚の透明なフロートガラス（縦３００ｍｍ×横３００ｍｍ×厚み２．５ｍｍ、クリアガラス）の間に、中間膜Ａ又は多層中間膜Ｂを挟み込み、積層体を得た。得られた積層体を、２３０℃の加熱ロールを用いて、仮圧着した。次に、仮圧着された積層体を、オートクレーブを用いて１３５℃及び圧力１．２ＭＰａの条件で２０分間圧着し、合わせガラスを作製した。
【０２０１】
得られた合わせガラス（縦３００ｍｍ×横３００ｍｍ）を、その表面温度が２３℃となるように調整した。次いで、ＪＩＳ  Ｒ３２１２に準拠して、４ｍの高さから、６枚の合わせガラスに対してそれぞれ、質量２２６０ｇ及び直径８２ｍｍの剛球を、合わせガラスの中心部分に落下させた。６枚の合わせガラス全てについて、剛球が衝突した後５秒以内に剛球が貫通しなかった場合を合格とした。剛球が衝突した後５秒以内に剛球が貫通しなかった合わせガラスが３枚以下であった場合は不合格とした。４枚の場合には、新しく６枚の合わせガラスの耐貫通性評価を行った。５枚の場合には、新しく１枚の合わせガラスを追加試験し、剛球が衝突した後５秒以内に剛球が貫通しなかった場合を合格とした。同様の方法で、５ｍ及び６ｍの高さから、６枚の合わせガラスに対してそれぞれ、質量２２６０ｇ及び直径８２ｍｍの剛球を、合わせガラスの中心部分に落下させ、耐貫通性評価を行った。
【０２０２】
（６）発泡試験Ａ，Ｂ（発泡の状態）
得られた各中間膜を縦３０ｃｍ×横１５ｃｍの大きさに切断し、温度２３℃の環境下にて、１０時間保管した。なお、得られた中間膜の両面にはエンボスが形成されており、そのエンボスの十点平均粗さは３０μｍであった。切断された中間膜において、中間膜の端部から縦方向にそれぞれ内側に向かって８ｃｍの位置と、中間膜の端部から横方向にそれぞれ内側に向かって５ｃｍの位置との交点４箇所に、直径６ｍｍの貫通孔を作製した。
【０２０３】
透明なフロートガラス（縦３０ｃｍ×横１５ｃｍ×厚さ２．５ｍｍ）２枚の間に、貫通孔を有する中間膜を挟み込み、積層体を得た。積層体の外周縁は、熱融着により端部から幅２ｃｍを封止することにより、エンボスに残留した空気及び貫通孔に残留した空気を封じ込めた。この積層体を１３５℃、圧力１．２ＭＰａの条件で２０分間圧着することで、残留した空気を中間膜中に溶かし込み、発泡試験Ａ及びＢに用いる合わせガラスを得た。
【０２０４】
発泡試験Ａ（発泡の状態）：
発泡試験Ａに用いる合わせガラスを、各中間膜について５枚作製し、５０℃のオーブン内に１００時間放置した。放置後の合わせガラスにおいて、発泡の有無及び発泡の大きさを平面視にて目視で観察し、発泡の状態を下記の基準で判定した。
【０２０５】
５枚の合わせガラスに発生した発泡を、楕円で近似し、その楕円面積を発泡面積とした。５枚の合わせガラスにて観察された楕円面積の平均値を求め、合わせガラスの面積（３０ｃｍ×１５ｃｍ）に対する楕円面積の平均値（発泡面積）の割合（百分率）を求めた。
【０２０６】
［発泡試験Ａによる発泡の状態の判定基準］
○○：５枚全ての合わせガラスに発泡が観察されなかった
○：楕円面積の平均値（発泡面積）の割合が５％未満であった
△：楕円面積の平均値（発泡面積）の割合が５％以上、１０％未満であった
×：楕円面積の平均値（発泡面積）の割合が１０％以上であった
【０２０７】
発泡試験Ｂ（発泡の状態）：
発泡試験Ｂに用いる合わせガラスを、各中間膜について３０枚作製し、５０℃のオーブン内に２４時間放置した。放置後の合わせガラスにおいて、目視で発泡が観察された合わせガラスの枚数を確認し、下記の基準で判定した。
【０２０８】
［発泡試験Ｂによる発泡の状態の判定基準］
○○：目視で発泡が観察された合わせガラスは５枚以下であった
○：目視で発泡が観察された合わせガラスは６枚以上、１０枚以下であった
△：目視で発泡が観察された合わせガラスは１１枚以上、１５枚以下であった
×：目視で発泡が観察された合わせガラスは１６枚以上であった
【０２０９】
（７）試験法Ａによる弾性率Ｇ’の測定
実施例及び比較例の合わせガラス用中間膜の第１の層に含まれる各ポリビニルアセタール樹脂（第１の層に用いるポリビニルアセタール樹脂）１００重量部と、可塑剤としてトリエチレングリコールジ−２−エチルヘキサノエート（３ＧＯ）６０重量部とを充分に混練し、混練物を得た。得られた混練物をプレス成型機でプレス成型して、平均厚さが０．３５ｍｍの樹脂膜Ａを得た。得られた樹脂膜Ａを２５℃及び相対湿度３０％の条件で２時間放置した。２時間放置した後に、ＴＡＩＮＳＴＲＵＭＥＮＴＳ社製のＡＲＥＳ−Ｇ２を用いて、粘弾性を測定した。治具として、直径８ｍｍのパラレルプレートを用いた。３℃／分の降温速度で１００℃から−１０℃まで温度を低下させる条件、及び周波数１Ｈｚ及び歪１％の条件で測定を行った。得られた測定結果において、損失正接のピーク温度をガラス転移温度Ｔｇ（℃）とした。また、得られた測定結果とガラス転移温度Ｔｇとから、（Ｔｇ＋３０）℃での弾性率Ｇ’（Ｔｇ＋３０）の値と、（Ｔｇ＋８０）℃での弾性率Ｇ’（Ｔｇ＋８０）の値とを読み取った。また、比（Ｇ’（Ｔｇ＋８０）／Ｇ’（Ｔｇ＋３０））を求めた。
【０２１０】
上記比（Ｇ’（Ｔｇ＋８０）／Ｇ’（Ｔｇ＋３０））が０．６５以上である場合を「○」、上記比（Ｇ’（Ｔｇ＋８０）／Ｇ’（Ｔｇ＋３０））が０．６５未満である場合を「×」と判定した。
【０２１１】
（８）試験法Ｂによる弾性率Ｇ’の測定
実施例及び比較例の合わせガラス用中間膜を恒温恒湿室（湿度３０％（±３％）、温度２３℃）に１ヶ月間保管した。１ヶ月間保管した後すぐに、表面層と中間層と表面層とを剥離することにより、中間層を取り出した。２枚のポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）フィルムの間に配置された型枠（縦２ｃｍ×横２ｃｍ×厚み０．７６ｍｍ）内に、剥離された中間層１ｇを置き、温度１５０℃、プレス圧０ｋｇ／ｃｍ２で１０分間予熱した後、８０ｋｇ／ｃｍ２で１５分間プレス成型した。予め２０℃に設定したハンドプレス機に、プレス成型された中間層を配置し、１０ＭＰａで１０分間プレスすることにより冷却した。次いで、２枚のＰＥＴフィルムの間に配置された型枠から、１枚のＰＥＴフィルムを剥離し、恒温恒湿室（湿度３０％（±３％）、温度２３℃）で２４時間保管した後、ＴＡＩＮＳＴＲＵＭＥＮＴＳ社製のＡＲＥＳ−Ｇ２を用いて、粘弾性を測定した。治具として、直径８ｍｍのパラレルプレートを用いた。３℃／分の降温速度で１００℃から−１０℃まで温度を低下させる条件、及び周波数１Ｈｚ及び歪１％の条件で測定を行った。得られた測定結果において、損失正接のピーク温度をガラス転移温度Ｔｇ（℃）とした。また、得られた測定結果とガラス転移温度Ｔｇとから、（Ｔｇ＋３０）℃での弾性率Ｇ’（Ｔｇ＋３０）の値と、（Ｔｇ＋８０）℃での弾性率Ｇ’（Ｔｇ＋８０）の値とを読み取った。また、比（Ｇ’（Ｔｇ＋８０）／Ｇ’（Ｔｇ＋３０））を求めた。
【０２１２】
上記比（Ｇ’（Ｔｇ＋８０）／Ｇ’（Ｔｇ＋３０））が０．６５以上である場合を「○」、上記比（Ｇ’（Ｔｇ＋８０）／Ｇ’（Ｔｇ＋３０））が０．６５未満である場合を「×」と判定した。
【０２１３】
（９）絶対分子量及び分子量ｙの測定
（絶対分子量の測定）
上述した合成例１に記載の高分子量成分Ｘ，Ｙの割合を求めるための絶対分子量及びポリスチレン換算分子量は、得られた多層中間膜から表面層と中間層とを剥離して、以下のようにして求めた値である。
【０２１４】
絶対分子量を測定するために、まず多層中間膜を恒温恒湿室（湿度３０％（±３％）、温度２３℃）に１ヶ月放置した。１ヶ月放置後、多層中間膜から表面層と中間層とを剥離した。剥離された中間層をテトラヒドロフラン（ＴＨＦ）に溶解させ、０．１重量％の溶液を調製した。得られた溶液をＧｅｌ  Ｐｅｒｍｅａｔｉｏｎ  Ｃｈｒｏｍａｔｏｇｒａｐｈｙ（ＧＰＣ）装置（日立ハイテク社製「ＲＩ：Ｌ２４９０、オートサンプラー：Ｌ−２２００、ポンプ：Ｌ−２１３０、カラムオーブン：Ｌ−２３５０、カラム：ＧＬ−Ａ１２０−ＳとＧＬ−Ａ１００ＭＸ−Ｓの直列」）により分析した。また、このＧＰＣ装置にはＧＰＣ用光散乱検出器（ＶＩＳＣＯＴＥＫ社製「Ｍｏｄｅｌ２７０（ＲＡＬＳ＋ＶＩＳＣＯ）」）が接続されており、各検出器によるクロマトグラムの分析ができる。ＲＩ検出器及びＲＡＬＳ検出器のクロマトグラムにおけるポリビニルアセタール樹脂成分のピークを、解析ソフト（ＯｍｎｉＳＥＣ）を用いて解析することにより、ポリビニルアセタール樹脂の各溶出時間における絶対分子量を求めた。ＲＩ検出器で検出されるポリビニルアセタール樹脂のピーク面積に占める、ポリビニルアセタール樹脂の絶対分子量が１００万以上となる領域の面積の割合を百分率（％）で表した。
【０２１５】
クロマトグラムにおける各成分のピークには以下の式が成り立つ。
ＡＲＩ＝ｃ×（ｄｎ／ｄｃ）×ＫＲＩ  ・・・式（１）
ＡＲＡＬＳ＝ｃ×Ｍ×（ｄｎ／ｄｃ）２×ＫＲＡＬＳ  ・・・式（２）
【０２１６】
ここで、ｃは溶液中のポリマー濃度、（ｄｎ／ｄｃ）は屈折率増分、Ｍは絶対分子量、Ｋは装置定数である。
具体的な測定手順として、まず、ｃ、Ｍ、および（ｄｎ／ｄｃ）が既知であるポリスチレン標準試料（ＶＩＳＣＯＴＥＫ社製  ＰｏｌｙＣＡＬ（登録商標）  ＴＤＳ−ＰＳ−ＮＢ  Ｍｗ＝９８３９０  ｄｎ／ｄｃ＝０．１８５）を用い、０．１重量％のＴＨＦ溶液を調製する。得られたポリスチレン溶液のＧＰＣ測定結果から式（１）及び（２）を用いて、各検出器の装置定数Ｋを求める。
【０２１７】
次に、剥離した中間層をＴＨＦに溶解させ、ＴＨＦ溶液を調製する。得られたポリビニルアセタール樹脂溶液のＧＰＣ測定結果から式（１）及び（２）を用いて、ポリビニルアセタール樹脂の絶対分子量Ｍを求めた。
ただし、中間層（ポリビニルアセタール樹脂と可塑剤とを含む）について分析を行うためには、ポリビニルアセタール樹脂溶液中のポリビニルアセタール樹脂の濃度を求める必要がある。ポリビニルアセタール樹脂の濃度の求め方は、以下の可塑剤の含有量の測定の結果から計算した。
【０２１８】
可塑剤の含有量の測定：
可塑剤の含有量が、１０重量％、１５重量％、２０重量％、２５重量％、３０重量％、３５重量％、４０重量％、４５重量％及び５０重量％となるように、ＴＨＦに可塑剤を溶解させ、可塑剤−ＴＨＦ溶液を調製した。得られた可塑剤−ＴＨＦ溶液をＧＰＣ測定し、可塑剤のピーク面積を求めた。可塑剤の濃度に対し可塑剤のピーク面積をプロットし、近似直線を得た。次に、中間層をＴＨＦに溶解させたＴＨＦ溶液をＧＰＣ測定し、可塑剤のピーク面積から近似直線を用いることにより、可塑剤の含有量を求めた。
【０２１９】
（分子量ｙの測定）
上記絶対分子量の測定方法と同様にして、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）によるポリスチレン換算分子量を測定して、ＲＩ検出器で検出されるピーク面積（ＧＰＣの測定結果）のうち、分子量が１００万以上の領域に相当する面積の割合から、ポリビニルアセタール樹脂に占める、分子量ｙが１００万以上である高分子量成分Ｙの割合（％）を算出した。
【０２２０】
ポリスチレン換算分子量を測定するために、分子量既知のポリスチレン標準試料のＧＰＣ測定を行う。ポリスチレン標準試料（昭和電工社製「Ｓｈｏｄｅｘ  Ｓｔａｎｄａｒｄ  ＳＭ−１０５」、「Ｓｈｏｄｅｘ  Ｓｔａｎｄａｒｄ  ＳＨ−７５」）としては、重量平均分子量５８０、１，２６０、２，９６０、５，０００、１０，１００、２１，０００、２８，５００、７６，６００、１９６，０００、６３０，０００、１，１３０，０００、２，１９０，０００、３，１５０，０００、３，９００，０００の１４試料を用いた。それぞれの標準試料ピークのピークトップが示す溶出時間に対して重量平均分子量をプロットし得られる近似直線を検量線として使用した。恒温恒湿室（湿度３０％（±３％）、温度２３℃）に１ヶ月放置した多層中間膜から表面層と中間層とを剥離した。剥離された中間層をテトラヒドロフラン（ＴＨＦ）に溶解させ、０．１重量％の溶液を調製した。得られた溶液をＧＰＣ装置により分析し、中間層中のポリビニルアセタール樹脂のピーク面積を測定した。次いで、中間層中のポリビニルアセタール樹脂の溶出時間と検量線から、中間層中のポリビニルアセタール樹脂のポリスチレン換算分子量が１００万以上の領域に相当する面積を算出した。中間層中のポリビニルアセタール樹脂のポリスチレン換算分子量が１００万以上の領域に相当する面積を、中間層中のポリビニルアセタール樹脂のピーク面積で除算した値を百分率（％）で表すことにより、上記ポリビニルアセタール樹脂に占める、上記分子量ｙが１００万以上である高分子量成分Ｙの割合（％）を算出した。
結果を下記の表１，２に示す。
【０２２１】
【表１】
2012008582.tif 000017
【０２２２】
【表２】
2012008582.tif 000018
【０２２３】
上記表１，２に示すように、実施例１〜４，６〜８及び比較例２の合わせガラス用中間膜では、第１の層を構成するポリビニルアセタール樹脂と第１の層を構成する可塑剤とを上記表１の含有量で含む樹脂膜Ｂ（第１の層）を用いて、多層中間膜の各層間で可塑剤を移行させた後、該樹脂膜Ｂ（第１の層）の弾性率Ｇ’を測定した結果、該樹脂膜Ｂの比（Ｇ’（Ｔｇ＋８０）／Ｇ’（Ｔｇ＋３０））は、第１の層に含まれているポリビニルアセタール樹脂１００重量部と３ＧＯ６０重量部とを含む樹脂膜Ａの比（Ｇ’（Ｔｇ＋８０）／Ｇ’（Ｔｇ＋３０））とほぼ同様であった。
【０２２４】
（実施例９）
合成例１で合成されたポリビニルブチラール樹脂Ａポリビニルブチラール樹脂（アセタール基の炭素数４、平均重合度３０００、水酸基の含有率２２．５モル％、アセチル化度１２．８モル％、ブチラール化度６４．７モル％）１００重量部と、第１の可塑剤であるアジピン酸ビス（２−ブトキシエチル）４２重量部と、第２の可塑剤であるトリエチレングリコールジ−２−エチルヘキサノエート１８重量部とをミキシングロールで充分に混練し、組成物を得た。なお、用いたポリビニルブチラール樹脂は、ｎ−ブチルアルデヒドによりアセタール化されているポリビニルブチラール樹脂である。
【０２２５】
２枚のフッ素樹脂シートの間に、厚み０．８ｍｍのクリアランス板を介して、得られた組成物を挟み込み、１５０℃にてプレス成形して、厚み０．８ｍｍの中間膜Ａを得た。
【０２２６】
（実施例１０〜１２及び比較例３）
下記の表３に示すポリビニルブチラール樹脂と可塑剤とを用いて、実施例９と同様にして、中間膜Ａを作製した。なお、用いたポリビニルブチラール樹脂は、ｎ−ブチルアルデヒドによりアセタール化されているポリビニルブチラール樹脂である。また、実施例１０〜１２及び比較例３において、第１の層に用いたポリビニルアセタール樹脂は、合成例１で合成されたポリビニルブチラール樹脂Ａである。
【０２２７】
（実施例１３）
合成例１で合成されたポリビニルブチラール樹脂Ａ（アセタール基の炭素数４、平均重合度３０００、水酸基の含有率２２．５モル％、アセチル化度１２．８モル％、ブチラール化度６４．７モル％）１００重量部と、第１の可塑剤であるアジピン酸ビス（２−ブトキシエチル）１０重量部と、第２の可塑剤であるトリエチレングリコールジ−２−エチルヘキサノエート５０重量部とをミキシングロールで充分に混練し、遮音層用組成物を得た。なお、用いたポリビニルブチラール樹脂は、ｎ−ブチルアルデヒドによりアセタール化されているポリビニルブチラール樹脂である。
【０２２８】
２枚のフッ素樹脂シートの間に、厚み０．１ｍｍのクリアランス板を介して、得られた遮音層用組成物を挟み込み、１５０℃にてプレス成形して、厚み０．１ｍｍの中間膜Ｂ１（第１の層、遮音層）を得た。
【０２２９】
ポリビニルブチラール樹脂（アセタール基の炭素数４、平均重合度３０００、水酸基の含有率３０．５モル％、アセチル化度１モル％、ブチラール化度６８．５モル％）１００重量部と、トリエチレングリコールジ−２−エチルヘキサノエート４０重量部とをミキシングロールで充分に混練し、保護層用組成物を得た。なお、用いたポリビニルブチラール樹脂は、ｎ−ブチルアルデヒドによりアセタール化されているポリビニルブチラール樹脂である。
【０２３０】
２枚のフッ素樹脂シートの間に、厚み０．３５ｍｍのクリアランス板を介して、得られた保護層用組成物を挟み込み、１５０℃にてプレス成形して、厚み０．３５ｍｍの中間膜Ｂ２（第２の層、保護層）を得た。
【０２３１】
中間膜Ｂ２と中間膜Ｂ１と中間膜Ｂ２とをこの順に積層し、保護層／遮音層／保護層（第２の層／第１の層／第２の層）の積層構造を有する積層体を得た。２枚のフッ素樹脂シートの間に、厚み０．８ｍｍのクリアランス板を介して、得られた積層体を１５０℃にてプレス成形して、厚み０．８ｍｍの多層中間膜Ｂを得た。
【０２３２】
（実施例１４，１５）
遮音層用組成物における可塑剤の配合量を下記の表４に示すように変更したこと以外は実施例１３と同様にして中間膜Ｂ１，Ｂ２を作製し、多層中間膜Ｂを得た。また、実施例１４，１５において、第１の層に用いたポリビニルアセタール樹脂は、合成例１で合成されたポリビニルブチラール樹脂Ａである。
【０２３３】
（実施例９〜１５及び比較例３の評価）
実施例９〜１５及び比較例３の中間膜について、下記の（１Ａ），（１Ｂ）の評価項目について評価を行った。また、実施例９〜１５及び比較例３の中間膜について、上記（４）ブリードアウトの評価を行った。さらに、実施例１３〜１５の中間膜及び該中間膜に用いるポリビニルアセタール樹脂について、上記（６）発泡試験Ａ，Ｂ（発泡の状態）、上記（７）試験法Ａによる弾性率Ｇ’の測定、上記（８）試験法Ｂによる弾性率Ｇ’の測定を行った。
【０２３４】
（１Ａ）遮音性：周波数１Ｈｚにおけるｔａｎδの最大値を示す温度Ｔ１及びＴ２
実施例９〜１２及び比較例３の中間膜Ａを直径８ｍｍの円形に切り抜いて、評価サンプルを得た。得られた評価サンプルの動的粘弾性を、粘弾性測定装置（レオメトリックス社製「ＡＲＥＳ」）を用いて、せん断法にて、歪み量１．０％及び周波数１Ｈｚの条件で、昇温速度３℃／分で動的粘弾性の温度分散測定を行うことにより、ｔａｎδを測定し、周波数１Ｈｚにおけるｔａｎδの最大値を示す温度Ｔ１を求めた。
【０２３５】
また、周波数１Ｈｚにおけるｔａｎδの最大値を示す温度を測定できるように、実施例１３〜１５の中間膜Ｂ１を得る際に、厚みを０．８ｍｍに変更したこと以外は同様にして、中間膜Ｂ１−２を用意した。さらに、実施例１３〜１５の中間膜Ｂ２を得る際に、厚みを０．８ｍｍに変更したこと以外は同様にして、中間膜Ｂ２−２を用意した。得られた中間膜Ｂ１−２，Ｂ２−２を直径８ｍｍの円形に切り抜いて、評価サンプルを得た。
【０２３６】
中間膜Ｂ１−２を用いた評価サンプルの動的粘弾性を、上述の方法で測定し、周波数１Ｈｚにおけるｔａｎδの最大値を示す温度Ｔ１を求めた。また、中間膜Ｂ２−２を用いた評価サンプルの動的粘弾性を、上述の方法で測定し、周波数１Ｈｚにおけるｔａｎδの最大値を示す温度Ｔ２を求めた。
【０２３７】
（２Ａ）遮音性：損失係数（Ｌｏｓｓ  ｆａｃｔｏｒ評価）
得られた中間膜Ａ又は多層中間膜Ｂを、縦３０ｍｍ×横３２０ｍｍに切り出した。次に、２枚の透明なフロートガラス（縦２５ｍｍ×横３０５ｍｍ×厚み２．０ｍｍ）の間に、中間膜Ａ又は多層中間膜Ｂを挟み込み、真空ラミネーターにて９０℃で３０分間保持し、真空プレスし、積層体を得た。積層体において、ガラスからはみ出た中間膜Ａ又は多層中間膜Ｂ部分を切り落とし、評価サンプルを得た。この評価サンプルについて、測定装置「ＳＡ−０１」（リオン社製）を用いて、２０℃の条件で中央加振法により損失係数を測定した。得られた損失係数の共振周波数の１次モード（１００Ｈｚ近傍）での損失係数を評価した。
結果を下記の表３，４に示す。
【０２３８】
【表３】
2012008582.tif 000019
【０２３９】
【表４】
2012008582.tif 000020
【０２４０】
上記表４に示すように、実施例１３〜１５の合わせガラス用中間膜では、第１の層を構成するポリビニルアセタール樹脂と第１の層を構成する可塑剤とを上記表１の含有量で含む樹脂膜Ｂ（第１の層）を用いて、多層中間膜の各層間で可塑剤を移行させた後、該樹脂膜Ｂ（第１の層）の弾性率Ｇ’を測定した結果、該樹脂膜Ｂの比（Ｇ’（Ｔｇ＋８０）／Ｇ’（Ｔｇ＋３０））は、第１の層に含まれているポリビニルアセタール樹脂１００重量部と３ＧＯ６０重量部とを含む樹脂膜Ａの比（Ｇ’（Ｔｇ＋８０）／Ｇ’（Ｔｇ＋３０））とほぼ同様であった。
【符号の説明】
【０２４１】
１…合わせガラス
２Ａ…中間膜
２…第１の層
２ａ…一方の表面
２ｂ…他方の表面
１１…合わせガラス
１２…中間膜
１３…第２の層
１３ａ…外表面
１４…第１の層
１４ａ…一方の表面
１４ｂ…他方の表面
１５…第２の層
１５ａ…外表面
２１…第１の合わせガラス構成部材
２２…第２の合わせガラス構成部材
【図１】
2012008582.tif 000030
【図２】
2012008582.tif 000031
【図３】
2012008582.tif 000032
【図４】
2012008582.tif 000033
【図５】
2012008582.tif 000034
【手続補正書】
【提出日】平成24年5月14日(2012.5.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の層と該第１の層の少なくとも一方の表面に積層された第２の層との２層以上の積層構造を有する合わせガラス用中間膜であって、
ポリビニルアセタール樹脂と、下記式（１）で表される第１の可塑剤とを含む第１の層と、
前記第１の層の少なくとも一方の表面に積層された第２の層とを備え、
前記第１の層がジエステル化合物である第２の可塑剤をさらに含みかつ前記第２の層がポリビニルアセタール樹脂と可塑剤とを含むか、又は、前記第２の層が水酸基の含有率が２５〜４０モル％であるポリビニルアセタール樹脂と可塑剤とを含み、
前記第１の層中の前記ポリビニルアセタール樹脂の水酸基の含有率は、前記第２の層中の前記ポリビニルアセタール樹脂の水酸基の含有率よりも低い、合わせガラス用中間膜。
【化１】
2012008582.tif 000035
前記式（１）中、Ｒ１及びＲ２はそれぞれ、エーテル結合を少なくとも１つ有する有機基を表し、ｎは２〜８の整数を表す。
【請求項２】
前記式（１）中、Ｒ１及びＲ２はそれぞれ、炭素原子と酸素原子との総数が１２以下である基である、請求項１に記載の合わせガラス用中間膜。
【請求項３】
前記式（１）中、Ｒ１及びＲ２はそれぞれ、下記式（１１）又は下記式（１２）で表されるエーテル結合構造単位を少なくとも１つ有する、請求項１又は２に記載の合わせガラス用中間膜。
【化２】
2012008582.tif 000036
【化３】
2012008582.tif 000037
【請求項４】
前記式（１）中、Ｒ１は、下記式（２１）で表される基であり、かつＲ２は、下記式（２６）で表される基である、請求項１〜３のいずれか１項に記載の合わせガラス用中間膜。
【化４】
2012008582.tif 000038
前記式（２１）中、Ｒ２１は、炭素数１〜１０のアルキル基を表し、Ｒ２２は、炭素数１〜１０のアルキレン基を表し、ｍ１は１〜５の整数を表す。
【化５】
2012008582.tif 000039
前記式（２６）中、Ｒ２６は、炭素数１〜１０のアルキル基を表し、Ｒ２７は、炭素数１〜１０のアルキレン基を表し、ｍ２は１〜５の整数を表す。
【請求項５】
前記第１の層がジエステル化合物である第２の可塑剤をさらに含みかつ前記第２の層がポリビニルアセタール樹脂と可塑剤とを含む場合に、
前記第１の層中の前記ジエステル化合物である第２の可塑剤が、下記式（５１）で表される第２の可塑剤である、請求項１〜４のいずれか１項に記載の合わせガラス用中間膜。
【化６】
2012008582.tif 000040
前記式（５１）中、Ｒ５１及びＲ５２はそれぞれ、炭素数５〜１０の有機基を表し、Ｒ５３は、エチレン基、イソプロピレン基又はｎ−プロピレン基を表し、ｐは３〜１０の整数を表す。
【請求項６】
前記第１の層がジエステル化合物である第２の可塑剤をさらに含みかつ前記第２の層がポリビニルアセタール樹脂と可塑剤とを含む場合に、
前記第１の層は、前記第１の可塑剤と前記第２の可塑剤とを、重量比で１：９〜８．５：１．５で含む、請求項１〜５のいずれか１項に記載の合わせガラス用中間膜。
【請求項７】
前記第２の層が水酸基の含有率が２５〜４０モル％であるポリビニルアセタール樹脂と可塑剤とを含む場合に、
前記第２の層中の前記可塑剤が、ジエステル化合物である第２の可塑剤である、請求項１〜６のいずれか１項に記載の合わせガラス用中間膜。
【請求項８】
前記第２の層中の前記ジエステル化合物である第２の可塑剤が、下記式（５１）で表される第２の可塑剤である、請求項７に記載の合わせガラス用中間膜。
【化７】
2012008582.tif 000041
前記式（５１）中、Ｒ５１及びＲ５２はそれぞれ、炭素数５〜１０の有機基を表し、Ｒ５３は、エチレン基、イソプロピレン基又はｎ−プロピレン基を表し、ｐは３〜１０の整数を表す。
【請求項９】
前記第２の層が水酸基の含有率が２５〜４０モル％であるポリビニルアセタール樹脂と可塑剤とを含む場合に、
前記第１の層が、ジエステル化合物である第２の可塑剤をさらに含む、請求項１〜８のいずれか１項に記載の合わせガラス用中間膜。
【請求項１０】
前記第１の層中の前記ジエステル化合物である第２の可塑剤が、下記式（５１）で表される第２の可塑剤である、請求項９に記載の合わせガラス用中間膜。
【化８】
2012008582.tif 000042
前記式（５１）中、Ｒ５１及びＲ５２はそれぞれ、炭素数５〜１０の有機基を表し、Ｒ５３は、エチレン基、イソプロピレン基又はｎ−プロピレン基を表し、ｐは３〜１０の整数を表す。
【請求項１１】
前記第２の層が水酸基の含有率が２５〜４０モル％であるポリビニルアセタール樹脂と可塑剤とを含む場合に、
前記第１の層が、ジエステル化合物である第２の可塑剤をさらに含み、かつ、前記第１の層が、前記第１の可塑剤と前記第２の可塑剤とを、重量比で１：９〜８．５：１．５で含む、請求項１〜１０のいずれか１項に記載の合わせガラス用中間膜。
【請求項１２】
前記第２の層が水酸基の含有率が２５〜４０モル％であるポリビニルアセタール樹脂と可塑剤とを含む場合に、
前記第２の層中の前記ポリビニルアセタール樹脂のアセタール基の炭素数は３又は４であり、アセタール化度は６０〜７５モル％であり、アセチル化度は０〜１０モル％である、請求項１〜１１のいずれか１項に記載の合わせガラス用中間膜。
【請求項１３】
（削除）
【請求項１４】
前記第１の層中の前記ポリビニルアセタール樹脂の水酸基の含有率が、２５モル％以下である、請求項１〜１２のいずれか１項に記載の合わせガラス用中間膜。
【請求項１５】
前記第１の層中の前記ポリビニルアセタール樹脂はポリビニルアルコールをアセタール化することにより得られており、前記ポリビニルアルコールの平均重合度が２７００〜５０００である、請求項１〜１２，１４のいずれか１項に記載の合わせガラス用中間膜。
【請求項１６】
前記第１の層中の前記ポリビニルアセタール樹脂が絶対分子量１００万以上の高分子量成分を含み、かつ前記第１の層中の前記ポリビニルアセタール樹脂に占める、前記高分子量成分の割合が７．４％以上であるか、又は、前記第１の層中の前記ポリビニルアセタール樹脂がポリスチレン換算分子量１００万以上の高分子量成分を含み、かつ前記第１の層中の前記ポリビニルアセタール樹脂に占める、前記高分子量成分の割合が９％以上である、請求項１〜１２，１４，１５のいずれか１項に記載の合わせガラス用中間膜。
【請求項１７】
前記第１の層を樹脂膜として用いて、該樹脂膜の粘弾性を測定した場合に、該樹脂膜のガラス転移温度をＴｇ（℃）としたときに、（Ｔｇ＋８０）℃での弾性率Ｇ’（Ｔｇ＋８０）の（Ｔｇ＋３０）℃での弾性率Ｇ’（Ｔｇ＋３０）に対する比（Ｇ’（Ｔｇ＋８０）／Ｇ’（Ｔｇ＋３０））が、０．６５以上である、請求項１〜１２，１４〜１６のいずれか１項に記載の合わせガラス用中間膜。
【請求項１８】
前記第１の層に含まれる前記ポリビニルアセタール樹脂１００重量部と、可塑剤としてトリエチレングリコールジ−２−エチルヘキサノエート（３ＧＯ）６０重量部とを含む樹脂膜を用いて、該樹脂膜の粘弾性を測定した場合に、該樹脂膜のガラス転移温度をＴｇ（℃）としたときに、（Ｔｇ＋８０）℃での弾性率Ｇ’（Ｔｇ＋８０）の（Ｔｇ＋３０）℃での弾性率Ｇ’（Ｔｇ＋３０）に対する比（Ｇ’（Ｔｇ＋８０）／Ｇ’（Ｔｇ＋３０））が、０．６５以上である、請求項１〜１２，１４〜１７のいずれか１項に記載の合わせガラス用中間膜。
【請求項１９】
前記第１の層中の前記ポリビニルアセタール樹脂は、平均重合度が３０００を超えるポリビニルアルコール樹脂をアセタール化することにより得られている、請求項１〜１２，１４〜１８のいずれか１項に記載の合わせガラス用中間膜。
【請求項２０】
前記第１の層中の前記ポリビニルアセタール樹脂のアセチル化度が８モル％以上であるか、又は前記第１の層中の前記ポリビニルアセタール樹脂のアセチル化度が８モル％未満であり、かつアセタール化度が６８モル％以上である、請求項１〜１２，１４〜１９のいずれか１項に記載の合わせガラス用中間膜。
【請求項２１】
前記第１の層中の前記ポリビニルアセタール樹脂のアセチル化度が８モル％以上である、請求項２０に記載の合わせガラス用中間膜。
【請求項２２】
前記第１の層中の前記ポリビニルアセタール樹脂のアセチル化度が８モル％未満であり、かつアセタール化度が６８モル％以上である、請求項２０に記載の合わせガラス用中間膜。
【請求項２３】
前記ポリビニルアセタール樹脂と前記式（１）で表される第１の可塑剤と前記ジエステル化合物である第２の可塑剤とを含む前記第１の層を備える、請求項１〜１２，１４〜２２のいずれか１項に記載の合わせガラス用中間膜。
【請求項２４】
（削除）
【請求項２５】
（削除）
【請求項２６】
前記ポリビニルアセタール樹脂と前記式（１）で表される第１の可塑剤とを含む前記第１の層と、
前記第１の層の少なくとも一方の表面に積層されており、かつ前記水酸基の含有率が２５〜４０モル％であるポリビニルアセタール樹脂と前記可塑剤とを含む前記第２の層を備える、請求項１〜１２，１４〜２２のいずれか１項に記載の合わせガラス用中間膜。
【請求項２７】
前記第１の層中の前記ポリビニルアセタール樹脂１００重量部に対する上記可塑剤の含有量が５０重量部以上であり、
前記第１の層中の前記ポリビニルアセタール樹脂の水酸基の含有率と前記第２の層中の前記ポリビニルアセタール樹脂の水酸基の含有率との差が、９．２モル％以下であり、
前記第１の層中の前記ポリビニルアセタール樹脂の水酸基の含有率と前記第２の層中の前記ポリビニルアセタール樹脂の水酸基の含有率との差が、８．５モル％を超え、９．２モル％以下である場合には、前記第１の層中の前記ポリビニルアセタール樹脂のアセチル化度が８モル％以下である、請求項１〜１２，１４〜２２及び２６のいずれか１項に記載の合わせガラス用中間膜。
【請求項２８】
第１の合わせガラス構成部材と、
第２の合わせガラス構成部材と、
前記第１，第２の合わせガラス構成部材の間に挟み込まれた中間膜とを備え、
前記中間膜が、請求項１〜１２，１４〜２３，２６，２７のいずれか１項に記載の合わせガラス用中間膜を含む、合わせガラス。
【手続補正書】
【提出日】平成24年12月19日(2012.12.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の層と該第１の層の少なくとも一方の表面に積層された第２の層との２層以上の積層構造を有する合わせガラス用中間膜であって、
ポリビニルアセタール樹脂と、下記式（１）で表される第１の可塑剤とを含む第１の層と、
前記第１の層の少なくとも一方の表面に積層された第２の層とを備え、
前記第１の層がジエステル化合物である第２の可塑剤をさらに含みかつ前記第２の層がポリビニルアセタール樹脂と可塑剤とを含むか、又は、前記第２の層が水酸基の含有率が２５〜４０モル％であるポリビニルアセタール樹脂と可塑剤とを含み、
前記第１の層中の前記ポリビニルアセタール樹脂の水酸基の含有率は、前記第２の層中の前記ポリビニルアセタール樹脂の水酸基の含有率よりも低い、合わせガラス用中間膜。
【化１】
2012008582.tif 000043
前記式（１）中、Ｒ１及びＲ２はそれぞれ、エーテル結合を少なくとも１つ有する有機基を表し、ｎは２〜８の整数を表す。
【請求項２】
前記式（１）中、Ｒ１及びＲ２はそれぞれ、炭素原子と酸素原子との総数が１２以下である基である、請求項１に記載の合わせガラス用中間膜。
【請求項３】
前記式（１）中、Ｒ１及びＲ２はそれぞれ、下記式（１１）又は下記式（１２）で表されるエーテル結合構造単位を少なくとも１つ有する、請求項１又は２に記載の合わせガラス用中間膜。
【化２】
2012008582.tif 000044
【化３】
2012008582.tif 000045
【請求項４】
前記式（１）中、Ｒ１は、下記式（２１）で表される基であり、かつＲ２は、下記式（２６）で表される基である、請求項１〜３のいずれか１項に記載の合わせガラス用中間膜。
【化４】
2012008582.tif 000046
前記式（２１）中、Ｒ２１は、炭素数１〜１０のアルキル基を表し、Ｒ２２は、炭素数１〜１０のアルキレン基を表し、ｍ１は１〜５の整数を表す。
【化５】
2012008582.tif 000047
前記式（２６）中、Ｒ２６は、炭素数１〜１０のアルキル基を表し、Ｒ２７は、炭素数１〜１０のアルキレン基を表し、ｍ２は１〜５の整数を表す。
【請求項５】
前記第１の層がジエステル化合物である第２の可塑剤をさらに含みかつ前記第２の層がポリビニルアセタール樹脂と可塑剤とを含む場合に、
前記第１の層中の前記ジエステル化合物である第２の可塑剤が、下記式（５１）で表される第２の可塑剤である、請求項１〜４のいずれか１項に記載の合わせガラス用中間膜。
【化６】
2012008582.tif 000048
前記式（５１）中、Ｒ５１及びＲ５２はそれぞれ、炭素数５〜１０の有機基を表し、Ｒ５３は、エチレン基、イソプロピレン基又はｎ−プロピレン基を表し、ｐは３〜１０の整数を表す。
【請求項６】
前記第１の層がジエステル化合物である第２の可塑剤をさらに含みかつ前記第２の層がポリビニルアセタール樹脂と可塑剤とを含む場合に、
前記第１の層は、前記第１の可塑剤と前記第２の可塑剤とを、重量比で１：９〜８．５：１．５で含む、請求項１〜５のいずれか１項に記載の合わせガラス用中間膜。
【請求項７】
前記第２の層が水酸基の含有率が２５〜４０モル％であるポリビニルアセタール樹脂と可塑剤とを含む場合に、
前記第２の層中の前記可塑剤が、ジエステル化合物である第２の可塑剤である、請求項１〜６のいずれか１項に記載の合わせガラス用中間膜。
【請求項８】
前記第２の層中の前記ジエステル化合物である第２の可塑剤が、下記式（５１）で表さ
れる第２の可塑剤である、請求項７に記載の合わせガラス用中間膜。
【化７】
2012008582.tif 000049
前記式（５１）中、Ｒ５１及びＲ５２はそれぞれ、炭素数５〜１０の有機基を表し、Ｒ５３は、エチレン基、イソプロピレン基又はｎ−プロピレン基を表し、ｐは３〜１０の整数を表す。
【請求項９】
前記第２の層が水酸基の含有率が２５〜４０モル％であるポリビニルアセタール樹脂と可塑剤とを含む場合に、
前記第１の層が、ジエステル化合物である第２の可塑剤をさらに含む、請求項１〜８のいずれか１項に記載の合わせガラス用中間膜。
【請求項１０】
前記第１の層中の前記ジエステル化合物である第２の可塑剤が、下記式（５１）で表される第２の可塑剤である、請求項９に記載の合わせガラス用中間膜。
【化８】
2012008582.tif 000050
前記式（５１）中、Ｒ５１及びＲ５２はそれぞれ、炭素数５〜１０の有機基を表し、Ｒ５３は、エチレン基、イソプロピレン基又はｎ−プロピレン基を表し、ｐは３〜１０の整数を表す。
【請求項１１】
前記第２の層が水酸基の含有率が２５〜４０モル％であるポリビニルアセタール樹脂と可塑剤とを含む場合に、
前記第１の層が、ジエステル化合物である第２の可塑剤をさらに含み、かつ、前記第１の層が、前記第１の可塑剤と前記第２の可塑剤とを、重量比で１：９〜８．５：１．５で含む、請求項１〜１０のいずれか１項に記載の合わせガラス用中間膜。
【請求項１２】
前記第２の層が水酸基の含有率が２５〜４０モル％であるポリビニルアセタール樹脂と可塑剤とを含む場合に、
前記第２の層中の前記ポリビニルアセタール樹脂のアセタール基の炭素数は３又は４であり、アセタール化度は６０〜７５モル％であり、アセチル化度は０〜１０モル％である、請求項１〜１１のいずれか１項に記載の合わせガラス用中間膜。
【請求項１３】
前記第１の層中の前記ポリビニルアセタール樹脂の水酸基の含有率が、２５モル％以下である、請求項１〜１２のいずれか１項に記載の合わせガラス用中間膜。
【請求項１４】
前記第１の層中の前記ポリビニルアセタール樹脂はポリビニルアルコールをアセタール化することにより得られており、前記ポリビニルアルコールの平均重合度が２７００〜５０００である、請求項１〜１３のいずれか１項に記載の合わせガラス用中間膜。
【請求項１５】
前記第１の層中の前記ポリビニルアセタール樹脂が絶対分子量１００万以上の高分子量成分を含み、かつ前記第１の層中の前記ポリビニルアセタール樹脂に占める、前記高分子量成分の割合が７．４％以上であるか、又は、前記第１の層中の前記ポリビニルアセター
ル樹脂がポリスチレン換算分子量１００万以上の高分子量成分を含み、かつ前記第１の層中の前記ポリビニルアセタール樹脂に占める、前記高分子量成分の割合が９％以上である、請求項１〜１４のいずれか１項に記載の合わせガラス用中間膜。
【請求項１６】
前記第１の層を樹脂膜として用いて、該樹脂膜の粘弾性を測定した場合に、該樹脂膜のガラス転移温度をＴｇ（℃）としたときに、（Ｔｇ＋８０）℃での弾性率Ｇ’（Ｔｇ＋８０）の（Ｔｇ＋３０）℃での弾性率Ｇ’（Ｔｇ＋３０）に対する比（Ｇ’（Ｔｇ＋８０）／Ｇ’（Ｔｇ＋３０））が、０．６５以上である、請求項１〜１５のいずれか１項に記載の合わせガラス用中間膜。
【請求項１７】
前記第１の層に含まれる前記ポリビニルアセタール樹脂１００重量部と、可塑剤としてトリエチレングリコールジ−２−エチルヘキサノエート（３ＧＯ）６０重量部とを含む樹脂膜を用いて、該樹脂膜の粘弾性を測定した場合に、該樹脂膜のガラス転移温度をＴｇ（℃）としたときに、（Ｔｇ＋８０）℃での弾性率Ｇ’（Ｔｇ＋８０）の（Ｔｇ＋３０）℃での弾性率Ｇ’（Ｔｇ＋３０）に対する比（Ｇ’（Ｔｇ＋８０）／Ｇ’（Ｔｇ＋３０））が、０．６５以上である、請求項１〜１６のいずれか１項に記載の合わせガラス用中間膜。
【請求項１８】
前記第１の層中の前記ポリビニルアセタール樹脂は、平均重合度が３０００を超えるポリビニルアルコール樹脂をアセタール化することにより得られている、請求項１〜１７のいずれか１項に記載の合わせガラス用中間膜。
【請求項１９】
前記第１の層中の前記ポリビニルアセタール樹脂のアセチル化度が８モル％以上であるか、又は前記第１の層中の前記ポリビニルアセタール樹脂のアセチル化度が８モル％未満であり、かつアセタール化度が６８モル％以上である、請求項１〜１８のいずれか１項に記載の合わせガラス用中間膜。
【請求項２０】
前記第１の層中の前記ポリビニルアセタール樹脂のアセチル化度が８モル％以上である、請求項１９に記載の合わせガラス用中間膜。
【請求項２１】
前記第１の層中の前記ポリビニルアセタール樹脂のアセチル化度が８モル％未満であり、かつアセタール化度が６８モル％以上である、請求項１９に記載の合わせガラス用中間膜。
【請求項２２】
前記ポリビニルアセタール樹脂と前記式（１）で表される第１の可塑剤と前記ジエステル化合物である第２の可塑剤とを含む前記第１の層を備える、請求項１〜２１のいずれか１項に記載の合わせガラス用中間膜。
【請求項２３】
前記ポリビニルアセタール樹脂と前記式（１）で表される第１の可塑剤とを含む前記第１の層と、
前記第１の層の少なくとも一方の表面に積層されており、かつ前記水酸基の含有率が２５〜４０モル％であるポリビニルアセタール樹脂と前記可塑剤とを含む前記第２の層を備える、請求項１〜２１のいずれか１項に記載の合わせガラス用中間膜。
【請求項２４】
前記第１の層中の前記ポリビニルアセタール樹脂１００重量部に対する上記可塑剤の含有量が５０重量部以上であり、
前記第１の層中の前記ポリビニルアセタール樹脂の水酸基の含有率と前記第２の層中の前記ポリビニルアセタール樹脂の水酸基の含有率との差が、９．２モル％以下であり、
前記第１の層中の前記ポリビニルアセタール樹脂の水酸基の含有率と前記第２の層中の前記ポリビニルアセタール樹脂の水酸基の含有率との差が、８．５モル％を超え、９．２
モル％以下である場合には、前記第１の層中の前記ポリビニルアセタール樹脂のアセチル化度が８モル％以下である、請求項１〜２１及び２３のいずれか１項に記載の合わせガラス用中間膜。
【請求項２５】
第１の合わせガラス構成部材と、
第２の合わせガラス構成部材と、
前記第１，第２の合わせガラス構成部材の間に挟み込まれた中間膜とを備え、
前記中間膜が、請求項１〜２４のいずれか１項に記載の合わせガラス用中間膜を含む、合わせガラス。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１８０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１８０】
以下に実施例を挙げて、本発明を更に詳しく説明する。本発明はこれら実施例のみに限定されない。
実施例、参考例及び比較例では、以下の第１，第２の可塑剤を用いた。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０２２４】
（参考例９）参考例１〜８及び実施例９は欠番とする
合成例１で合成されたポリビニルブチラール樹脂Ａポリビニルブチラール樹脂（アセタール基の炭素数４、平均重合度３０００、水酸基の含有率２２．５モル％、アセチル化度１２．８モル％、ブチラール化度６４．７モル％）１００重量部と、第１の可塑剤であるアジピン酸ビス（２−ブトキシエチル）４２重量部と、第２の可塑剤であるトリエチレングリコールジ−２−エチルヘキサノエート１８重量部とをミキシングロールで充分に混練し、組成物を得た。なお、用いたポリビニルブチラール樹脂は、ｎ−ブチルアルデヒドによりアセタール化されているポリビニルブチラール樹脂である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０２２６】
（参考例１０〜１２及び比較例３）実施例１０〜１２は欠番とする
下記の表３に示すポリビニルブチラール樹脂と可塑剤とを用いて、参考例９と同様にして、中間膜Ａを作製した。なお、用いたポリビニルブチラール樹脂は、ｎ−ブチルアルデヒドによりアセタール化されているポリビニルブチラール樹脂である。また、参考例１０〜１２及び比較例３において、第１の層に用いたポリビニルアセタール樹脂は、合成例１で合成されたポリビニルブチラール樹脂Ａである。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０２３３】
（参考例９〜１２、実施例１３〜１５及び比較例３の評価）
参考例９〜１２、実施例１３〜１５及び比較例３の中間膜について、下記の（１Ａ），（１Ｂ）の評価項目について評価を行った。また、参考例９〜１２、実施例１３〜１５及び比較例３の中間膜について、上記（４）ブリードアウトの評価を行った。さらに、実施例１３〜１５の中間膜及び該中間膜に用いるポリビニルアセタール樹脂について、上記（６）発泡試験Ａ，Ｂ（発泡の状態）、上記（７）試験法Ａによる弾性率Ｇ’の測定、上記（８）試験法Ｂによる弾性率Ｇ’の測定を行った。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０２３４】
（１Ａ）遮音性：周波数１Ｈｚにおけるｔａｎδの最大値を示す温度Ｔ１及びＴ２
参考例９〜１２及び比較例３の中間膜Ａを直径８ｍｍの円形に切り抜いて、評価サンプルを得た。得られた評価サンプルの動的粘弾性を、粘弾性測定装置（レオメトリックス社製「ＡＲＥＳ」）を用いて、せん断法にて、歪み量１．０％及び周波数１Ｈｚの条件で、昇温速度３℃／分で動的粘弾性の温度分散測定を行うことにより、ｔａｎδを測定し、周波数１Ｈｚにおけるｔａｎδの最大値を示す温度Ｔ１を求めた。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０２３８】
【表３】
2012008582.tif 000051
【国際調査報告】
2012008582.tif 000052
2012008582.tif 000053
2012008582.tif 000054
2012008582.tif 000055