(57)【要約】アウトプットシャフト３８にトルクが作用していない非作用時のアウトプットコーン３６の大径側端部の位置からアウトプットコーン３６の小径側に所定距離Ｌ１だけ離れた位置である所定位置よりアウトプットコーン３６の小径側の範囲をスライド範囲として定める。そして、リング６０がスライド範囲内でスライドするようスライド機構６２を制御する。これにより、インプットコーン３４の変形を抑制することができると共に、インプットコーン３４が変形してアウトプットコーン３６が更に小径側に移動したとしてもリング６０の一部がアウトプットコーン３６からはみ出るのを抑制することができる。
2011118529.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
入力軸と該入力軸に平行に配置された出力軸とを有し、該入力軸に入力された回転を無段階に変速して該出力軸に出力する無段変速機を備える動力伝達装置であって、
前記入力軸に接続された円錐形状の入力部材と、
前記出力軸に接続され、前記入力部材とは逆向きに配置された円錐形状の出力部材と、
前記入力部材と前記出力部材とに狭圧され、該入力部材と該出力部材との間で動力の伝達を行なう環状の伝達部材と、
前記伝達部材をスライドさせることにより変速比を変更可能なスライド機構と、
前記出力軸に作用するトルクである出力トルクが大きいほど大きくなる傾向に前記伝達部材に作用する狭圧力を調節する狭圧力調節機構と、
を備え、
前記出力部材は、前記狭圧力調節機構が発生させる狭圧力により、軸方向のうち前記入力部材の大径側方向に移動する部材であり、
更に、前記出力軸にトルクが作用していない非作用時の前記出力部材の大径側端部の位置から該出力部材の小径側に所定距離だけ離れた位置である所定位置より該小径側の範囲を、前記伝達部材のスライド範囲として設定するスライド範囲設定手段、
を備える動力伝達装置。
【請求項２】
請求項１記載の動力伝達装置であって、
前記所定距離は、前記出力部材の移動可能距離以上の距離である、
動力伝達装置。
【請求項３】
請求項１または２記載の動力伝達装置であって、
前記スライド範囲設定手段は、機械的な機構により前記伝達部材の前記スライド範囲を設定する手段である、
動力伝達装置。
【請求項４】
請求項１ないし３のいずれか１つの請求項に記載の動力伝達装置であって、
前記伝達部材が前記スライド範囲内でスライドするよう前記スライド機構を制御するスライド制御手段、
を備える動力伝達装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、動力伝達装置に関し、詳しくは、入力軸と該入力軸に平行に配置された出力軸とを有し、該入力軸に入力された回転を無段階に変速して該出力軸に出力する無段変速機を備える動力伝達装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、この種の動力伝達装置としては、インプットシャフトに接続されたインプットコーンとアウトプットシャフトに接続されたアウトプットコーンとを互いに逆向きに平行に配置し、アウトプットシャフトに作用するトルクを狭圧力調節機構によって軸方向の力に変換してアウトプットコーンに作用させることによって両コーンでリングを狭圧する無段変速機を備えるものが提案されている（例えば、特許文献１参照）。この装置における無段変速機では、リングをスライドさせることにより、インプットシャフトに入力された動力を変速比の変更を伴ってアウトプットシャフトに出力している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００９−２４３５５９号公報
【発明の概要】
【０００４】
こうした動力伝達装置では、リングがアウトプットコーンの比較的大径側に位置するとき（減速比が比較的大きいとき）には、アウトプットシャフトに大きなトルクが作用しやすく、そのトルクの大きさによってはアウトプットシャフトから狭圧力調節機構やアウトプットコーン，リングを介してインプットコーンに大きな力が作用してインプットコーンが変形し、その変形によってリングの少なくとも一部がアウトプットコーンからはみ出る可能性がある。このため、インプットコーンの変形を抑制するためにインプットコーンの強度の向上を図ることも考えられるが、この場合、インプットコーンの大型化や重量の増加につながってしまう。
【０００５】
本発明の動力伝達装置は、入力部材の変形やその変形による伝達部材の出力部材からのはみ出しを抑制することを主目的とする。
【０００６】
本発明の動力伝達装置は、上述の主目的を達成するために以下の手段を採った。
【０００７】
本発明の動力伝達装置は、
入力軸と該入力軸に平行に配置された出力軸とを有し、該入力軸に入力された回転を無段階に変速して該出力軸に出力する無段変速機を備える動力伝達装置であって、
前記入力軸に接続された円錐形状の入力部材と、
前記出力軸に接続され、前記入力部材とは逆向きに配置された円錐形状の出力部材と、
前記入力部材と前記出力部材とに狭圧され、該入力部材と該出力部材との間で動力の伝達を行なう環状の伝達部材と、
前記伝達部材をスライドさせることにより変速比を変更可能なスライド機構と、
前記出力軸に作用するトルクである出力トルクが大きいほど大きくなる傾向に前記伝達部材に作用する狭圧力を調節する狭圧力調節機構と、
を備え、
前記出力部材は、前記狭圧力調節機構が発生させる狭圧力により、軸方向のうち前記入力部材の大径側方向に移動する部材であり、
更に、前記出力軸にトルクが作用していない非作用時の前記出力部材の大径側端部の位置から該出力部材の小径側に所定距離だけ離れた位置である所定位置より該小径側の範囲を、前記伝達部材のスライド範囲として設定するスライド範囲設定手段、
を備えることを要旨とする。
【０００８】
この本発明の動力伝達装置では、出力軸にトルクが作用していない非作用時の出力部材の大径側端部の位置から出力部材の小径側に所定距離だけ離れた位置である所定位置より小径側の範囲を、伝達部材のスライド範囲として設定する。これにより、入力部材が変形して出力部材が軸方向（小径側方向）に移動したとしても伝達部材の一部が出力部材からはみ出る（伝達部材と出力部材との接触面積が小さくなる）のを抑制することができる。
【０００９】
こうした本発明の動力伝達装置において、前記所定距離は、前記出力部材の移動可能距離以上の距離である、ものとすることもできる。こうすれば、伝達部材の少なくとも一部が出力部材からはみ出るのをより確実に抑制することができる。
【００１０】
また、本発明の動力伝達装置において、前記スライド範囲設定手段は、機械的な機構により前記スライド範囲を設定する手段である、ものとすることもできる。また、本発明の動力伝達装置において、前記伝達部材が前記スライド範囲内でスライドするよう前記スライド機構を制御するスライド制御手段、を備えるものとすることもできる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の一実施例としての動力伝達装置２０が組み込まれた自動車１０の構成の概略を示す構成図である。
【図２】実施例の動力伝達機構２０ａの構成の概略を示す構成図である。
【図３】ＣＶＴ３０の変速の様子を示す説明図である。
【図４】スライド機構６２の構成の概略を示す構成図である。
【図５】狭圧力調節機構５０の構成の概略を示す構成図である。
【図６】狭圧力調節機構５０を部分的に拡大した部分拡大図である。
【図７】リング６０のスライド範囲の一例を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
次に、本発明を実施するための形態を実施例を用いて説明する。
【００１３】
図１は、本発明の一実施例としての動力伝達装置２０を搭載する自動車１０の構成の概略を示す構成図である。実施例の自動車１０は、図示するように、ガソリンや軽油などの炭化水素系の燃料の爆発燃焼により動力を出力する内燃機関としてのエンジン１２と、エンジン１２からの動力を変速して左右の車輪８８ａ，８８ｂに伝達する動力伝達機構２０ａと、車両全体をコントロールする電子制御ユニット９０とを備える。ここで、実施例の動力伝達装置２０としては、動力伝達機構２０ａおよび電子制御ユニット９０が該当する。
【００１４】
動力伝達機構２０ａは、エンジン１２から図示しない発進装置（例えば、トルクコンバータなど）を介して入力された動力を変速して左右の車輪８８ａ，８８ｂに伝達するトランスアクスル装置として構成されており、図２に示すように、発進装置の出力軸２２に接続され発進装置からの動力を正転と逆転との切替を伴って出力する前後進切替機構２４と、前後進切替機構２４に接続されたインプットシャフト３２とこのインプットシャフト３２に平行に配置されたアウトプットシャフト３８とを有しインプットシャフト３２に入力された動力を無段階に変速してアウトプットシャフト３８に出力する無段変速機としてのＣＶＴ３０と、ＣＶＴ３０のアウトプットシャフト３８に減速ギヤ２６を介して連結されると共に左右の前輪に連結されたデファレンシャルギヤ２８とを備え、これらはトランスアクスルハウジング２１ａとコンバータハウジング２１ｂとリアケース２１ｃとからなるケース２１に収容されている。なお、このケース２１の内部には、前後進切替機構２４とデファレンシャルギヤ２８とが配置される空間とＣＶＴ３０が配置される空間とを仕切る仕切プレート２１ｄが設けられている。
【００１５】
前後進切替機構２４は、ダブルピニオンの遊星歯車機構とブレーキＢ１およびクラッチＣ１とにより構成されている。ダブルピニオンの遊星歯車機構は、外歯歯車のサンギヤ２４ａと、このサンギヤ２４ａと同心円上に配置された内歯歯車のリングギヤ２４ｂと、サンギヤ２４ａに噛合する複数の第１ピニオンギヤおよびこの第１ピニオンギヤに噛合すると共にリングギヤ２４ｂに噛合する複数の第２ピニオンギヤを連結して自転かつ公転自在に保持するキャリア２４ｃとを備え、サンギヤ２４ａには出力軸２２が、キャリア２４ｃにはＣＶＴ３０のインプットシャフト３２が、各々連結されている。遊星歯車機構のリングギヤ２４ｂは、ブレーキＢ１によりケース２１に接続されており、ブレーキＢ１をオンオフすることにより、リングギヤ２４ｂを自由に回転するものとしたり、その回転を禁止したりする。遊星歯車機構のサンギヤ２４ａとキャリア２４ｃは、クラッチＣ１により接続されており、クラッチＣ１をオンオフすることにより、サンギヤ２４ａとキャリア２４ｃとを連結したり切り離したりする。前後進切替機構２４は、ブレーキＢ１をオフすると共にクラッチＣ１をオンすることにより出力軸２２の回転をそのままＣＶＴ３０のインプットシャフト３２に伝達して車両を前進させたり、ブレーキＢ１をオンすると共にクラッチＣ１をオフすることにより出力軸２２の回転を逆方向に変換してＣＶＴ３０のインプットシャフト３２に伝達して車両を後進させたりする。また、ブレーキＢ１をオフすると共にクラッチＣ１をオフすることにより出力軸２２とＣＶＴ３０のインプットシャフト３２とを切り離すこともできる。なお、実施例では、前後進切替機構２４をダブルピニオンの遊星歯車機構とブレーキＢ１とクラッチＣ１とにより構成するものとしたが、ダブルピニオンの遊星歯車機構に代えてシングルピニオンの遊星歯車機構により構成するものとしてもよいし、その他の構成とするものとしてもよい。
【００１６】
ＣＶＴ３０は、インプットシャフト３２が一体的に形成された円錐形状のインプットコーン３４と、インプットコーン３４と略同一形状でインプットコーン３４と逆向きとなるようアウトプットシャフト３８に連結されたアウトプットコーン３６と、インプットコーン３４に挿入されてインプットコーン３４とアウトプットコーン３６とにより挟まれるよう配置されたリング６０と、リング６０を回転自在に支持しリング６０をスライド可能なスライド機構６２（図４参照）と、インプットコーン３４とアウトプットコーン３６との間のリング６０への狭圧力を調節する狭圧力調節機構５０とを備え、スライド機構６２によってリング６０をスライドさせることによりインプットシャフト３２からの動力を無段階に変速してアウトプットシャフト３８に出力する。図３に、ＣＶＴ３０の変速の様子を示す。図示するように、リング６０を図中手前側（図２中左側）にスライドさせることによりインプットコーン３４からの動力を比較的小さな減速比をもって変速してアウトプットコーン３６に伝達し、リング６０を図中奥側（図２中右側）にスライドさせることによりインプットコーン３４からの動力を比較的大きな減速比をもって変速してアウトプットコーン３６に伝達する。
【００１７】
インプットコーン３４およびインプットシャフト３２は、図２中右端では仕切プレート２１ｄに取り付けられスラスト力を受けることができないが比較的大きなラジアル力を受けることができる円筒ころ軸受けとして形成された軸受け４１により回転自在に支持されると共に左端ではトランスアクスルハウジング２１ａに取り付けられスラスト力を受けることができる円錐ころ軸受けとして形成された軸受け４２により回転自在に支持されている。一方、アウトプットコーン３６は、図２中右端では仕切プレート２１ｄに取り付けられ円筒ころ軸受けとして形成された軸受け４５により回転自在に支持されると共に左端ではトランスアクスルハウジング２１ａに取り付けられ円筒ころ軸受けとして形成された軸受け４６により回転自在に支持されている。また、アウトプットコーン３６に連結されたアウトプットシャフト３８の図２中右端ではコンバータハウジング２１ｂに取り付けられ円錐ころ軸受けとして形成された軸受け４９により回転自在に支持されている。
【００１８】
スライド機構６２は、図４に示すように、リング６０のスライド方向に略平行に延在してトランスアクスルハウジング２１ａによって回転自在に支持される送りネジとしてのガイドレール６４と、ガイドレール６４に嵌合する嵌合部を有しガイドレール６４の回転時には回転せずにガイドレール６４に沿って移動可能なスライダ６６と、ガイドレール６４の延在方向に揺動可能にスライダ６６に取り付けられると共にＵ字形状のＵ字部によってリング６０を側面から回転自在に保持する保持部６８と、ガイドレール６４の一端に回転軸が接続されてガイドレール６４を回転させるモータ７０とを備える。このスライド機構６２では、モータ７０の回転駆動によってガイドレール６４を回転させてスライダ６６をガイドレール６４に沿って移動させることにより、リング６０を図４中手前側（図２中左側）または奥側（図２中右側）にスライドさせる。
【００１９】
狭圧力調節機構５０は、図２に示すように、アウトプットコーン３６に内蔵されており、機械的な機構によりインプットコーン３４とアウトプットコーン３６とによりリング６０に作用する狭圧力を調節する。図５は狭圧力調節機構５０の構成の概略を示す構成図であり、図６は狭圧力調節機構５０を部分的に拡大した部分拡大図である。狭圧力調節機構５０は、図５および図６に示すように、アウトプットシャフト３８の先端部に形成されたスプラインにスプライン嵌合されアウトプットシャフト３８に対して軸方向に移動不能に固定された固定部材５２と、アウトプットコーン３６の内周面に形成されたスプラインにスプライン嵌合されアウトプットシャフト３８に対してアウトプットコーン３６と共に軸方向に移動可能に形成された移動部材５４と、固定部材５２に形成された複数の半球状のボール受け５２ａと移動部材５４に形成された複数の半球状のボール受け５４ａとの間に配置された複数のボール５６と、固定部材５２と移動部材５４との間に設けられ固定部材５２をバネ受けとして移動部材５４を軸方向に付勢するバネ５８と、アウトプットコーン３６に取り付けられアウトプットコーン３６をアウトプットシャフト３８に対して軸方向に移動可能に支持する支持部材５９とを備え、アウトプットシャフト３８に作用するトルクを軸方向の力に変換してアウトプットコーン３６に作用させることによりリング６０の狭圧力を調節する。図６に示すように、アウトプットシャフト３８にトルクが作用していないときには、固定部材５２のボール受け５２ａと移動部材５４のボール受け５４ｂとは丁度向かい合う位置にあり、移動部材５４はボール５６からの何らの力も受けないが（図６（ａ）参照）、アウトプットシャフト３８にトルクが作用すると、固定部材５２のボール受け５２ａと移動部材５４のボール受け５４ａとの間にねじれが生じて固定部材５２からの反力を用いてボール５６で移動部材５４を押す出す力が生じる（図６（ｂ）参照）。前述したように、移動部材５４にはアウトプットコーン３６が取り付けられているから、移動部材５４の移動に伴ってアウトプットコーン３６も押し出されることになる。このとき、アウトプットコーン３６を押し出す力はアウトプットシャフト３８に作用するトルクが大きいほど大きくなり、これにより、リング６０の狭圧力が調節される。したがって、ＣＶＴ３０は、インプットシャフト３２に入力されたトルクに対して減速比が大きいほどアウトプットシャフト３８に作用するトルクが大きくなるから、減速比が大きいほどリング６０の狭圧力は大きくなる方向に調節されることになる。
【００２０】
電子制御ユニット９０は、ＣＰＵ９０ａを中心としたマイクロプロセッサとして構成されており、ＣＰＵ９０ａの他に処理プログラムを記憶するＲＯＭ９０ｂと、データを一時的に記憶するＲＡＭ９０ｃと、入出力ポートと、通信ポートとを備える。電子制御ユニット９０には、エンジン１２の運転状態を検出する各種センサからの信号や、スライダ６６に取り付けられてリング６０の位置を検出する位置検出センサ７２（図４参照）からのリング位置Ｐｒ，インプットシャフト３２に取り付けられた回転数センサからのインプットシャフト３２の回転数，アウトプットシャフト３８に取り付けられた回転数センサからのアウトプットシャフト３８の回転数，シフトレバー９１の操作位置を検出するシフトポジションセンサ９２からのシフトポジションＳＰ，アクセルペダル９３の踏み込み量を検出するアクセルペダルポジションセンサ９４からのアクセル開度Ａｃｃ，ブレーキペダル９５の踏み込み量を検出するブレーキペダルポジションセンサ９６からのブレーキペダルポジションＢＰ，車速センサ９８からの車速Ｖなどが入力ポートを介して入力されている。電子制御ユニット９０からは、エンジン１２への制御信号や、前後進切替機構２４のクラッチＣ１やブレーキＢ１への制御信号，ＣＶＴ３０のスライド機構６２のモータ７０への制御信号などが出力ポートを介して出力されている。
【００２１】
こうして構成された実施例の動力伝達装置２０では、電子制御ユニット９０により、アクセルペダルポジションセンサ９４からのアクセル開度Ａｃｃや車速センサ９８からの車速Ｖに基づいてＣＶＴ３０のリング６０の位置（減速比）を調整している。具体的には、アクセル開度Ａｃｃや車速Ｖに基づいて、リング６０のスライド範囲内で、ＣＶＴ３０の目標減速比に対応するリング６０の目標位置Ｐｒ＊を設定し、位置検出センサ７２からのリング位置Ｐｒと目標位置Ｐｒ＊とが一致するようスライド機構６２を制御する。実施例では、アウトプットシャフト３８にトルクが作用していない（狭圧力調節機構５０によってアウトプットコーン３６が押し出されていない）非作用時のアウトプットコーン３６の大径側端部の位置からアウトプットコーン３６の小径側に所定距離Ｌ１だけ離れた位置（所定位置）よりアウトプットコーン３６の小径側の範囲、即ち、非作用時のアウトプットコーン３６の小径側端部の位置から所定位置までの範囲をリング６０のスライド範囲として定めてＲＯＭ９０ｂに記憶しておくものとした。スライド範囲の一例を図７に示す。図７の例では、非作用時のアウトプットコーン３６の位置（大径側端部の位置や所定位置を含む）を示している。前述の所定距離Ｌ１は、実施例では、アウトプットコーン３６の移動可能距離Ｌｏｍａｘ以上の距離を用いるものとした。ここで、移動可能距離Ｌｏｍａｘは、非作用時のアウトプットコーン３６の位置（基準位置）に対してアウトプットコーン３６が狭圧力調節機構５０からの力を受けて移動可能な最大距離であり、アウトプットコーン３６とケース２１，軸受け４６などとの位置関係や、狭圧力調節機構５０によってアウトプットコーン３６を移動させることが可能な距離などに基づいて予め実験や解析などによって定められた距離を用いることができる。リング位置Ｐｒがアウトプットコーン３６の比較的大径側にあるとき（減速比が比較的大きいとき）には、アウトプットシャフト３８に大きなトルクが作用しやすく、そのトルクの大きさによってはアウトプットシャフト３８から狭圧力調節機構５０やアウトプットコーン３６，リング６０を介してインプットコーン３４に大きな力が作用してインプットコーン３４が変形し、その変形によってリング６０の少なくとも一部がアウトプットコーン３４からはみ出る可能性がある。このため、インプットコーンの変形を抑制するためにインプットコーンの強度の向上を図ることも考えられるが、この場合、インプットコーンの大型化や重量の増加につながってしまう。したがって、実施例では、所定位置よりアウトプットコーン３６の小径側の範囲をスライド範囲として定めてＲＯＭ９０ｂに記憶しておき、アクセル開度Ａｃｃや車速Ｖに基づいてリング６０がスライド範囲内でスライドするようスライド機構６２を制御するものとした。これにより、インプットコーン３４が変形してアウトプットコーン３６が小径側に移動したとしても、リング６０の一部がアウトプットコーン３６からはみ出るのを抑制することができる。しかも、所定距離Ｌ１をアウトプットコーン３６の移動可能距離Ｌｏｍａｘ以上の距離とするから、リング６０がアウトプットコーン３６からはみ出るのをより確実に抑制することができる。
【００２２】
以上説明した実施例の動力伝達装置２０によれば、アウトプットシャフト３８にトルクが作用していない非作用時のアウトプットコーン３６の大径側端部の位置からアウトプットコーン３６の小径側に所定距離Ｌ１だけ離れた位置である所定位置よりアウトプットコーン３６の小径側の範囲をリング６０のスライド範囲として定めてＲＯＭ９０ｂに記憶しておき、リング６０がスライド範囲内でスライドするようスライド機構６２を制御するから、インプットコーン３４が変形してアウトプットコーン３６が小径側に移動したとしてもリング６０の一部がアウトプットコーン３６からはみ出るのを抑制することができる。しかも、所定距離Ｌ１をアウトプットコーン３６の移動可能距離Ｌｏｍａｘ以上の距離とするから、リング６０がアウトプットコーン３６からはみ出るのをより確実に抑制することができる。
【００２３】
実施例の動力伝達装置２０では、非作用時のアウトプットコーン３６の大径側端部の位置からアウトプットコーン３６の小径側に所定距離Ｌ１だけ離れた位置である所定位置よりアウトプットコーン３６の小径側の範囲をスライド範囲として定めるものとしたが、所定距離Ｌ１は、アウトプットコーン３６の移動可能距離Ｌｏｍａｘ未満の距離、例えば、移動可能距離Ｌｏｍａｘより若干短い距離などとしてもよい。この場合でも、非作用時のアウトプットコーン３６の大径側端部の位置までをスライド範囲に含めるものに比して、インプットコーン３４の変形によるリング６０のアウトプットコーン３６からのはみ出しを抑制することができる。
【００２４】
実施例の動力伝達装置２０では、所定位置よりアウトプットコーン３６の小径側の範囲をリング６０のスライド範囲として定めてＲＯＭ９０ｂに記憶しておき、リング６０がスライド範囲内でスライドするようスライド機構６２を制御するものとしたが、ＲＯＭ９０ｂに記憶するのに代えてまたは加えて、機械的な機構により、所定位置よりアウトプットコーン３６の小径側の範囲をリング６０のスライド範囲として設定するものとしてもよい。この場合、例えば、ガイドレール６４におけるスライド範囲の境界に対応する位置に凸部などを設けてスライダ６６の移動を制限することによってスライド範囲を設定するものなどとしてもよい。
【００２５】
実施例の動力伝達装置２０では、位置検出センサ７２は、スライダ６６に取り付けられてリング６０の位置を検出するものとしたが、リング６０の位置を取得するものであれば如何なるものとしてもよく、例えば、トランスアクスルハウジング２１ａや保持部６８などに取り付けられてリング６０の位置を検出するものや、ガイドレール６４に取り付けられてスライダ６６の位置を検出することによってリング６０の位置を推定するものなどとしてもよく、また、検出方式も機械式や光学式など如何なる方式としてもよい。
【００２６】
実施例の動力伝達装置２０では、スライド機構６２としては、トランスアクスルハウジング２１ａに回転自在に取り付けられたガイドレール６４と、ガイドレール６４の回転時に回転せずにガイドレール６４に沿ってスライド可能なスライダ６６と、スライダ６６に取り付けられると共にリング６０を回転自在に保持する保持部６８と、ガイドレール６４を回転させるモータ７０とにより構成するものとしたが、リング６０をスライドさせることにより減速比を変更可能なものであれば、如何なる機構により構成するものとしてもよい。
【００２７】
実施例の動力伝達装置２０では、狭圧力調節機構５０としては、アウトプットシャフト３８に取り付けられた固定部材５２と、アウトプットコーン３６に取り付けられた移動部材５４と、固定部材５２に形成された複数の半球状のボール受け５２ａと移動部材５４に形成された複数の半球状のボール受け５４ａとの間に配置された複数のボール５６とにより構成するものとしたが、アウトプットシャフト３８に作用するトルクをアウトプットシャフト３８の方向の力に変換してアウトプットコーン３６に作用させることができるものであれば、如何なる機構により構成するものとしても構わない。また、インプットシャフト３２に入力されるトルクとＣＶＴ３０の変速比（リング６０の位置）とによって推定されるアウトプットシャフト３８に作用するトルクが大きいほどリング６０への狭圧力が大きくなるように、油圧や電力を用いてリング６０への狭圧力を調節する機構により構成するものとしても構わない。
【００２８】
実施例の動力伝達装置２０では、インプットシャフト３２とインプットコーン３４とを一体的に形成するものとしたが、別体として形成するものとしてもよい。
【００２９】
実施例の動力伝達装置２０では、動力伝達機構２０ａにより、動力源としてのエンジン１２からの動力を変速して左右の車輪８８ａ，８８ｂに伝達するものとしたが、動力源としては、エンジン１２に代えてまたは加えてモータを用いるものとしてもよい。なお、動力源としてエンジンに代えてモータを用いる場合、動力伝達機構２０ａは、前後進切替機構２４を備えないものとしてもよい。
【００３０】
実施例の動力伝達装置２０では、自動車１０に搭載されるものとしたが、自動車１０以外の移動体に搭載されるものとしてもよいし、建設設備などの移動しない設備に組み込まれるものとしてもよい。
【００３１】
実施例の主要な要素と発明の概要の欄に記載した発明の主要な要素との対応関係について説明する。実施例では、ＣＶＴ３０が「無段変速機」に相当し、インプットコーン３４が「入力部材」に相当し、アウトプットコーン３６が「出力部材」に相当し、リング６０が「伝達部材」に相当し、スライド機構６２が「スライド機構」に相当し、狭圧力調節機構５０が「狭圧力調節機構」に相当し、アウトプットシャフト３８にトルクが作用していない非作用時のアウトプットコーン３６の大径側端部の位置からアウトプットコーン３６の小径側に所定距離Ｌ１だけ離れた位置である所定位置よりアウトプットコーン３６の小径側の範囲をスライド範囲として定めて記憶するＲＯＭ９０ｂが「スライド範囲設定手段」に相当する。また、リング６０のスライド範囲を設定するための機械的な機構（例えば、スライダ６６に設けられた凸部など）も「スライド範囲設定手段」に相当する。
【００３２】
なお、実施例の主要な要素と発明の概要の欄に記載した発明の主要な要素との対応関係は、実施例が発明の概要の欄に記載した発明を実施するための形態を具体的に説明するための一例であることから、発明の概要の欄に記載した発明の要素を限定するものではない。即ち、発明の概要の欄に記載した発明についての解釈はその欄の記載に基づいて行なわれるべきものであり、実施例は発明の概要の欄に記載した発明の具体的な一例に過ぎないものである。
【００３３】
以上、本発明を実施するための形態について実施例を用いて説明したが、本発明はこうした実施例に何等限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲内において、種々なる形態で実施し得ることは勿論である。
【産業上の利用可能性】
【００３４】
本発明は、動力伝達装置の製造産業などに利用可能である。
【図１】
2011118529.tif 000003
【図２】
2011118529.tif 000004
【図３】
2011118529.tif 000005
【図４】
2011118529.tif 000006
【図５】
2011118529.tif 000007
【図６】
2011118529.tif 000008
【図７】
2011118529.tif 000009
【国際調査報告】
2011118529.tif 000010
2011118529.tif 000011