(57)【要約】  本発明にかかる組成物は、下記一般式（１）で示される化合物（Ａ）と、下記一般式（２）で示される構造を有する化合物（Ｂ）と、を含有する。  （Ｒ１）ｎＭ    …（１）【化１２】2011065144.tif 000016
2011065144.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記一般式（１）で示される化合物（Ａ）と、
下記一般式（２）で示される構造を有する化合物（Ｂ）と、
を含有する、組成物。
（Ｒ１）ｎＭ    …（１）
（上記式（１）中、Ｒ１は、置換もしくは非置換の、アルキル基、アルケニル基、アルキニル基、環式アルキル基、アリール基、カルボキシル基およびＲ３Ｏ−で表される基から選択される１種である。複数存在するＲ１は同一または異なってもよいが、複数存在するＲ１のうち少なくとも１個は１以上の不飽和結合を有する基である。Ｒ３は、置換もしくは非置換の、アルキル基、アルケニル基、アルキニル基、環式アルキル基およびアリール基から選択される１種である。ｎは２〜４の整数であり、Ｍの原子価に等しい。Ｍは２〜４価の原子である。）
【化９】
2011065144.tif 000013
（上記式（２）中、Ｒ２は、水素原子、ハロゲン原子および有機基から選択される１種である。）
【請求項２】
請求項１において、
前記化合物（Ａ）は、炭素−炭素不飽和結合を有する、組成物。
【請求項３】
請求項１または請求項２において、
前記一般式（１）の前記Ｍは、アルミニウム、ホウ素、マグネシウム、カルシウム、チタン、ジルコニウムおよび亜鉛から選択される少なくとも１種である、組成物。
【請求項４】
請求項１ないし請求項３のいずれか一項において、
前記化合物（Ｂ）は、下記一般式（３）で示される繰り返し単位を有するポリシロキサンである、組成物。
【化１０】
2011065144.tif 000014
（上記式（３）中、Ｒ２は、水素原子、ハロゲン原子および有機基から選択される１種である。）
【請求項５】
請求項１ないし請求項４のいずれか一項において、
前記化合物（Ａ）は、下記一般式（４）で示される化合物である、組成物。
【化１１】
2011065144.tif 000015
（上記式（４）中、Ｒ４は２価の有機基である。Ｒ５は水素原子または１価の有機基である。複数存在するＲ４およびＲ５は、同一または異なってもよい。）
【請求項６】
請求項１ないし請求項５のいずれか一項において、
前記化合物（Ａ）と前記化合物（Ｂ）とのヒドロシリル化反応を促進させるための触媒（Ｃ）をさらに含有する、組成物。
【請求項７】
請求項１ないし請求項６のいずれか一項において、
ベンゾチアゾール、トリス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）フォスファイト、１−エチニル−１−シクロヘキサノール、ジエチルマレート、Ｎ−メチルピロリドン、１，３−ジメチル−２−イミダゾリドンおよびＮ−ビニル−ε−カプロラクタムから選択される少なくとも１種の安定化剤をさらに含有する、組成物。
【請求項８】
請求項１ないし請求項７のいずれか一項に記載の水分捕捉用組成物。
【請求項９】
請求項８に記載の水分捕捉用組成物を用いて形成された、硬化体。
【請求項１０】
請求項９に記載の硬化体を備えた、電子デバイス。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、組成物、該組成物から形成された硬化体、および該硬化体を備えた電子デバイスに関する。
【背景技術】
【０００２】
水分によって障害を受ける電子デバイス、例えばキャパシタや有機ＥＬ素子等は、水分を排除するために密閉した状態で使用する必要がある。しかしながら、このような密閉型の電子デバイスに使用される封止剤のみでは、水分の侵入を完全に阻止することはできない。このため、デバイス内に徐々に侵入する水分を除去する仕組みがなければ、電子デバイスの機能は時間の経過に伴い徐々に低下してしまう。【０００３】
例えば、代表的な密閉型電子デバイスである有機ＥＬ素子は、駆動期間の長期化に伴って、有機ＥＬ素子内に進入した水分により輝度や発光効率等の発光特性が徐々に低下するという問題がある。【０００４】
このような密閉型電子デバイスを外部から侵入する水分から保護する手段として、特開２００５−２９８５９８号公報や特表２００８−５１８３９９号公報では、あらかじめデバイス内に有機金属化合物や金属アルコキシド等の水分捕捉剤を配置し、デバイス内部を低湿度環境に保つ技術が検討されている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、このような有機金属化合物や金属アルコキシド等を水分捕捉剤として使用する場合、水と反応することでアルカンやアルコール等の分解生成物を生じる。このような分解生成物がデバイス内部に拡散すると、デバイスを構成する電荷輸送層や有機発光層等の有機材料に吸収されたり、デバイス内に存在する空隙の体積膨張を起こしたりするおそれがある。その結果、デバイスにピンホールが発生し、さらにはデバイスが変形して水分の侵入が促進されてデバイスの寿命が短くなる場合があった。【０００６】
さらに、一般的には、水分捕捉剤を溶媒に溶解させて塗布液とし、該塗布液をスピンコート等の塗布法により成膜して溶媒を除去することにより成形する必要がある。しかしながら、かかる方法で成形した場合、膜中に溶媒が残留することがある。このような場合、上記の分解生成物と同様、膜中に残留した溶媒がデバイス内部に拡散して、デバイスを構成する電荷輸送層や有機発光層等の有機材料に吸収されたり、デバイス内に存在する空隙の体積膨張を起こしたりするおそれがある。その結果、デバイスにピンホールが発生し、さらにはデバイスが変形して水分の侵入が促進されてデバイスの寿命が短くなる等の問題が生じる可能性があった。そこで、できる限り溶媒が除去された水分捕捉剤の開発が望まれていた。【０００７】
また、このような水分捕捉剤は、使用環境下（例えば、有機ＥＬ照明等では８０℃程度）において熱流動により変形したり、水と反応することで不透明化する場合があった。【０００８】
一方、水分捕捉剤は、通常ガラス基板等の表面に形成されるものであるため、成膜性に優れると共に、ガラス密着性に優れていることが求められる。【０００９】
そこで、本発明にかかる幾つかの態様は、上記課題を解決することで、吸水性、熱流動性（耐熱性）に優れると共に、透明性、成膜性、およびガラス密着性にも優れた硬化体を形成することができる水分捕捉用組成物、該組成物から形成された硬化体、および該硬化体を備えた電子デバイスを提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明は上述の課題の少なくとも一部を解決するためになされたものであり、以下の態様または適用例として実現することができる。【００１１】
［適用例１］
本発明にかかる組成物の一態様は、
下記一般式（１）で示される化合物（Ａ）と、
下記一般式（２）で示される構造を有する化合物（Ｂ）と、
を含有する。【００１２】
（Ｒ１）ｎＭ    …（１）
（上記式（１）中、Ｒ１は、置換もしくは非置換の、アルキル基、アルケニル基、アルキニル基、環式アルキル基、アリール基、カルボキシル基およびＲ３Ｏ−で表される基から選択される１種である。複数存在するＲ１は同一または異なってもよいが、複数存在するＲ１のうち少なくとも１個は１以上の不飽和結合を有する基である。Ｒ３は、置換もしくは非置換の、アルキル基、アルケニル基、アルキニル基、環式アルキル基およびアリール基から選択される１種である。ｎは２〜４の整数であり、Ｍの原子価に等しい。Ｍは２〜４価の原子である。）【００１３】
【化１】
2011065144.tif 000003
（上記式（２）中、Ｒ２は、水素原子、ハロゲン原子および有機基から選択される１種である。）【００１４】
［適用例２］
適用例１において、
前記化合物（Ａ）は、炭素−炭素不飽和結合を有することができる。【００１５】
［適用例３］
適用例１または適用例２において、
前記一般式（１）の前記Ｍは、アルミニウム、ホウ素、マグネシウム、カルシウム、チタン、ジルコニウムおよび亜鉛から選択される少なくとも１種であることができる。【００１６】
［適用例４］
適用例１ないし適用例３のいずれか一例において、
前記化合物（Ｂ）は、下記一般式（３）で示される繰り返し単位を有するポリシロキサンであることができる。【００１７】
【化２】
2011065144.tif 000004
（上記式（３）中、Ｒ２は、水素原子、ハロゲン原子および有機基から選択される１種である。）【００１８】
［適用例５］
適用例１ないし適用例４のいずれか一例において、
前記化合物（Ａ）は、下記一般式（４）で示される化合物であることができる。【００１９】
【化３】
2011065144.tif 000005
（上記式（４）中、Ｒ４は２価の有機基である。Ｒ５は水素原子または１価の有機基である。複数存在するＲ４およびＲ５は同一または異なってもよい。）【００２０】
［適用例６］
適用例１ないし適用例５のいずれか一例において、
前記化合物（Ａ）と前記化合物（Ｂ）とのヒドロシリル化反応を促進させるための触媒（Ｃ）をさらに含有することができる。【００２１】
［適用例７］
適用例１ないし適用例６のいずれか一例において、
ベンゾチアゾール、トリス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）フォスファイト、１−エチニル−１−シクロヘキサノール、ジエチルマレート、Ｎ−メチルピロリドン、１，３−ジメチル−２−イミダゾリドンおよびＮ−ビニル−ε−カプロラクタムから選択される少なくとも１種の安定化剤をさらに含有することができる。【００２２】
［適用例８］
適用例１ないし適用例７のいずれか一例に記載の組成物は、水分を捕捉する用途に使用することができる。【００２３】
［適用例９］
本発明にかかる硬化体の一態様は、
適用例８に記載の水分捕捉用組成物を用いて形成されたことを特徴とする。【００２４】
［適用例１０］
本発明にかかる電子デバイスの一態様は、
適用例９に記載の硬化体を備えたことを特徴とする。
【発明の効果】
【００２５】
本発明にかかる組成物は、吸湿性および耐熱性に優れると共に、透明性、成膜性、およびガラス密着性にも優れた硬化体（塗布膜やフィルム等）を形成することができる。該硬化体は、例えば８０℃を超える使用環境下においても、熱流動により変形することがない。【００２６】
さらに、本発明にかかる組成物は、溶媒を含有しない態様を取ることができる。かかる態様によれば、硬化体中に溶媒が残留することがない。したがって、該硬化体を電子デバイス内に搭載することにより、硬化体中に溶媒が残留することによって電子デバイスに生じる弊害、例えばピンホールの発生やデバイスの変形による水分の侵入を防止することができる。【００２７】
上記硬化体は、有機ＥＬ素子等の電子デバイスにおける水分捕捉剤としての用途に好適であり、また透明性に優れる場合には、例えばトップエミッション型の有機ＥＬ素子に用いることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２８】
【図１】図１は、第１の実施形態にかかる有機ＥＬ素子の断面を模式的に示す図である。
【図２】図２は、第２の実施形態にかかる有機ＥＬ素子の断面を模式的に示す図である。
【図３】図３は、トリ（２，２−ビス（アリロキシメチル）−１−ブトキシ）アルミニウムの１Ｈ−ＮＭＲスペクトル図である。
【図４】図４は、トリ（２−（２−ビニロキシエトキシ）エトキシ）アルミニウムの１Ｈ−ＮＭＲスペクトル図である。
【発明を実施するための形態】
【００２９】
以下、本発明の好適な実施形態について詳細に説明する。なお、本発明は下記の実施形態に限定されるものではなく、本発明の要旨を変更しない範囲において実施される各種の変形例をも含む。
【００３０】
１．組成物
本実施の形態にかかる組成物は、
下記一般式（１）で示される化合物（Ａ）（以下、単に「（Ａ）成分」ともいう。）と、下記一般式（２）で示される構造を有する化合物（Ｂ）（以下、単に「（Ｂ）成分」ともいう。）と、を含有する。
【００３１】
（Ｒ１）ｎＭ    …（１）
（上記式（１）中、Ｒ１は、置換もしくは非置換の、アルキル基、アルケニル基、アルキニル基、環式アルキル基、アリール基、カルボキシル基およびＲ３Ｏ−で表される基から選択される１種である。複数存在するＲ１は同一または異なってもよいが、複数存在するＲ１のうち少なくとも１個は１以上の不飽和結合を有する基である。Ｒ３は、置換もしくは非置換の、アルキル基、アルケニル基、アルキニル基、環式アルキル基およびアリール基から選択される１種である。ｎは２〜４の整数であり、Ｍの原子価に等しい。Ｍは２〜４価の原子である。）
【００３２】
【化４】
2011065144.tif 000006
（上記式（２）中、Ｒ２は、水素原子、ハロゲン原子および有機基から選択される１種である。）
【００３３】
以下、本実施の形態にかかる組成物を構成する各成分について説明する。
【００３４】
１．１．化合物（Ａ）
本実施の形態にかかる組成物は、上記一般式（１）で示される化合物（Ａ）を含有する。（Ａ）成分の機能の一つとしては、（Ａ）成分中に存在するＲ１−Ｍ結合が水分と反応することにより、水分を捕捉することが挙げられる。このような（Ａ）成分を用いることにより、吸湿性に優れた硬化体を得ることができる。すなわち、本実施の形態にかかる組成物から形成される硬化体を水分を捕捉する用途に用いるためには、該硬化体中に実質的にＲ１−Ｍ結合が存在している必要がある。そのためには、本実施の形態にかかる組成物中においても、実質的にＲ１−Ｍ結合が存在している必要がある。
【００３５】
上記一般式（１）中、Ｒ１は、置換もしくは非置換の、アルキル基、アルケニル基、アルキニル基、環式アルキル基、アリール基、カルボキシル基およびＲ３Ｏ−で表される基から選択される１種であって、複数存在するＲ１は同一または異なってもよいが、複数存在するＲ１の少なくとも１個は１以上の不飽和結合を有する基である。Ｒ１は、Ｒ３Ｏ−で表される基であることが好ましく、Ｒ３は、置換もしくは非置換の、アルキル基、アルケニル基、アルキニル基、環式アルキル基またはアリール基から選択される１種である。前記Ｒ１、Ｒ３は、直鎖状でも環状でもよいし、分岐鎖を有してもよい。また、前記Ｒ１またはＲ３がアルケニル基もしくはアルキニル基である場合において、それぞれ二重結合、三重結合の位置および数は特に制限されない。なお、Ｒ１は、目的とする硬化体の特性を考慮して前述した基の中から適宜選択することができる。Ｒ１が前述した基であると、（Ａ）成分と後述する（Ｂ）成分との相溶性を向上させることができる。その結果、放置しても相分離を抑制することができ、貯蔵安定性が良好な組成物を作製できる。
【００３６】
上記一般式（１）中、ｎは２〜４の整数であるから、Ｒ１は複数存在することになる。ここで、複数存在するＲ１は同一または異なっていてもよいが、複数存在するＲ１のうち少なくとも１個は１以上の不飽和結合を有している。不飽和結合の位置および数は、特に制限されない。Ｒ１中に１以上の不飽和結合を有することにより、（Ｂ）成分中に存在するＳｉ−Ｈ結合が開裂して、Ｒ１中に存在する不飽和結合へ付加反応（いわゆるヒドロシリル化反応）することができる。この反応により、（Ａ）成分と（Ｂ）成分とを結合させて固定化することができる。
【００３７】
なお、複数存在するＲ１は、全て不飽和結合を有することがより好ましい。Ｒ１の全てが不飽和結合を有すると、（Ａ）成分と後述する（Ｂ）成分とを結合させて固定化するに際して、（Ｂ）成分と反応せずに残留するＲ１量を低減できる。その結果、Ｒ１に由来するアルカンやアルコール等の加水分解成分（Ｒ１Ｈ）の発生を抑制できる。
【００３８】
Ｒ１中に存在する不飽和結合は、炭素−炭素不飽和結合であることが好ましい。炭素−炭素不飽和結合であると、Ｓｉ−Ｈ結合と反応して安定なＳｉ−Ｃ結合を生成することができる。その結果、（Ａ）成分が加水分解した場合であっても、Ｓｉ−Ｃ結合は安定であるので、Ｒ１に由来するアルカンやアルコール等の加水分解成分（Ｒ１Ｈ）の発生を抑制できる。
【００３９】
さらに、前記炭素−炭素不飽和結合は、エチレン性の不飽和結合であることがより好ましい。エチレン性の不飽和結合は、Ｓｉ−Ｈ結合との反応性に富んでいるため、（Ａ）成分と後述する（Ｂ）成分との反応が容易に進行する。その結果、（Ｂ）成分と反応せずに残留するＲ１量を低減でき、ひいてはＲ１に由来するアルカンやアルコール等の加水分解成分（Ｒ１Ｈ）の発生を抑制できる。
【００４０】
Ｒ１の炭素数は、好ましくは６〜３０であり、より好ましくは１０〜２０であり、特に好ましくは１２〜２０である。上記一般式（１）で示される化合物が加水分解することにより、Ｒ１に由来するアルカンやアルコール等の加水分解成分（Ｒ１Ｈ）が発生する。しかしながら、Ｒ１の炭素数が前記範囲内であると、これらの加水分解成分の沸点が高くなり、アウトガスの成分となりにくく、また後述する（Ｂ）成分と均一な混合物を形成しやすいため好ましい。また、Ｒ１の炭素数が前記範囲内であると、発生する加水分解成分（Ｒ１Ｈ）が硬化体の可塑剤として作用しないため、熱流動性を増大させない点で好ましい。なお、加水分解成分の沸点は、１気圧において２００℃以上であることが好ましく、２５０℃以上であることがより好ましい。２００℃以上であれば、例えば電子デバイス内への加水分解成分の拡散を抑制することができる。
【００４１】
なお、Ｒ１が２以上の不飽和結合を有する基である場合、加水分解後も（Ｂ）成分との反応生成物の架橋構造が維持され、さらに好ましい。
【００４２】
上記アルキル基としては、例えば、ヘキシル基、ヘプチル基、オクチル基、ノニル基、デシル基、ウンデシル基、ドデシル基、ヘキサデシル基、テトラメチルヘキサデシル基、オクタデシル基等が挙げられる。
【００４３】
上記アルケニル基としては、オクテニル基、ドデセニル基、オクタデセニル基、アリル基等が挙げられる。
【００４４】
上記アルキニル基としては、エチニル基、プロピニル基、フェニルエチニル基等が挙げられる。
【００４５】
上記環式アルキル基としては、シクロヘキシル基等が挙げられる。
【００４６】
上記アリール基としては、フェニル基、ベンジル基等が挙げられる。
【００４７】
上記一般式（１）中、Ｍは２〜４価の原子である。このような原子としては、ＩＵＰＡＣ周期表における第２族元素、第４族元素、第１２族元素、第１３族元素、第１４族元素があり、具体的にはＡｌ、Ｂ、Ｍｇ、Ｚｎ、Ｔｉ、Ｚｒ、Ｓｉ等が挙げられる。これらの中でも、吸湿性に優れており、かつ、水分を捕捉することにより分解した後、着色がなく透明性を保持できる観点から、Ａｌが好ましい。
【００４８】
上記一般式（１）で示される化合物は、下記一般式（４）で示される化合物であることが好ましい。
【００４９】
【化５】
2011065144.tif 000007
【００５０】
上記一般式（４）中、Ｒ４は、２価の有機基である。２価の有機基としては、置換もしくは非置換の、アルキレン基、オキシアルキレン基であることが好ましい。Ｒ５は、水素原子または１価の有機基である。１価の有機基としては、置換もしくは非置換の、アルケニル基、アルキニル基、環式アルキル基、アリール基およびカルボキシル基から選択される１種であることが好ましい。Ｒ４およびＲ５は、目的とする硬化体の特性によって適時選択することができる。また、エーテル構造がＲ４やＲ５で示される基中に存在すると、（Ａ）成分と後述する（Ｂ）成分との相溶性がより向上するため、硬化体の要求される特性に応じて（Ａ）成分と（Ｂ）成分との配合量比を自由にコントロールできる場合がある。さらに、上記一般式（４）で示される化合物がエチレン性の不飽和結合を有するため、Ｓｉ−Ｈ結合と容易に反応することができる。その結果、（Ａ）成分が加水分解することにより発生する低分子量成分の発生を大幅に低減することができる。
【００５１】
上記一般式（４）で示される化合物の具体例としては、例えば、トリ（２，２−ビス（アリロキシメチル）−１−ブトキシ）アルミニウム、トリ（２−（２−ビニロキシエトキシ）エトキシ）アルミニウム、トリ（２−ドデセノキシ）アルミニウム等が挙げられる。
【００５２】
上記トリ（２，２−ビス（アリロキシメチル）−１−ブトキシ）アルミニウムおよびトリ（２−（２−ビニロキシエトキシ）エトキシ）アルミニウムは、優れた水分捕捉作用を有する新規な化合物であり、それぞれ下記式（５）および下記式（６）で示される構造を有する。特に下記式（５）で示されるトリ（２，２−ビス（アリロキシメチル）−１−ブトキシ）アルミニウムは、水分と反応することにより生成されるアルコールの沸点が１気圧下で２５８℃であり、使用環境下において揮発しにくいアルコールを生成するという特徴を有している。さらに、下記式（５）および下記式（６）で示される化合物は、いずれも後述する化合物（Ｂ）との相溶性にも優れており、透明な組成物を製造することができる。
【００５３】
【化６】
2011065144.tif 000008
【００５４】
【化７】
2011065144.tif 000009
【００５５】
以下、上記式（５）で示される化合物の製造方法について説明する。
【００５６】
上記式（５）で示される化合物は、トリメチロールプロパンジアリルエーテル２．８〜３．５当量に、トリイソブチルアルミニウムを撹拌しながら少量ずつ添加し、０〜１５０℃の適度な温度で１時間から４時間反応させることにより容易に製造することができる。その後、常法に従って後処理することによって、上記式（５）で示される化合物が得られる。なお、上記式（５）で示される化合物の製造過程において、生成物中に不可避的に混入する反応液由来の成分や副生成物が混入する場合があるが、上記式（５）で示される化合物を主成分とする生成物であれば、本実施の形態にそのまま適用することができる。
【００５７】
以下、上記式（６）で示される化合物の製造方法について説明する。
【００５８】
上記式（６）で示される化合物は、トリイソプロポキシアルミニウムを乾燥トルエン中に溶解させて、そこに２−（２−ビニロキシエトキシ）エタノールを３〜４当量加え、９０℃で所定時間反応させることにより容易に製造することができる。その後、常法に従って後処理することによって、上記式（６）で示される化合物が得られる。なお、上記式（６）で示される化合物の製造過程において、生成物中に不可避的に混入する反応液由来の成分や副生成物が混入する場合があるが、上記式（６）で示される化合物を主成分とする生成物であれば、本実施の形態にそのまま適用することができる。
【００５９】
本実施の形態にかかる組成物中における（Ａ）成分の含有量は、組成物の全質量を１００質量％とした場合、好ましくは１０質量％以上９０質量％以下であり、より好ましくは５０質量％以上８０質量％以下である。（Ａ）成分の含有量が前記範囲内であると、水分を捕捉する作用を硬化体において効果的に発現させることができるため好ましい。さらに、（Ａ）成分の含有量が前記範囲内であると、組成物に後述するような適度な粘度を付与することができ、硬化体を形成する際の成膜等の作業性が良好となる。
【００６０】
１．２．化合物（Ｂ）
本実施の形態にかかる組成物は、上記一般式（２）で示される構造を有する化合物（Ｂ）を含有する。かかる化合物（Ｂ）は、上記一般式（２）で示される構造を有するポリマーであってもよいし、モノマーであってもよい。
【００６１】
本実施の形態にかかる組成物を硬化させて硬化体を形成する工程において（Ａ）成分と（Ｂ）成分とが共存すると、（Ｂ）成分中に存在するＳｉ−Ｈ結合が開裂して（Ａ）成分中に存在する不飽和結合に付加反応（いわゆるヒドロシリル化反応）することができる。この付加反応によって、（Ａ）成分が（Ｂ）成分に固定化された硬化体を形成することができる。このような硬化体を形成することで、（Ａ）成分が吸湿することによって発生する加水分解生成物を低分子量化させることを防止できる。これにより、加水分解生成物の揮発を抑制することができる。なお、本明細書において、「低分子量」とは、分子量が３００程度までであることをいう。
【００６２】
なお、（Ｂ）成分がモノマーである場合、本実施の形態にかかる組成物を硬化させて硬化体を形成する工程において（Ｂ）成分自体が重合反応すると共に、前述した（Ａ）成分と（Ｂ）成分とが共重合反応して、（Ａ）成分が（Ｂ）成分に固定化された硬化体を形成することができる。もしくは、（Ｂ）成分が２官能以上のモノマーである場合には、（Ｂ）成分自体が重合反応を起こさなくても架橋がかかり、（Ａ）成分と（Ｂ）成分とが相互に結合した硬化体を形成することができる。このような硬化体を形成することで、（Ａ）成分が吸湿することにより発生する加水分解生成物を低分子量化させることを防止できる。これにより、加水分解生成物の揮発を抑制することができる。
【００６３】
なお、（Ｂ）成分は、下記一般式（３）で示される構造を有する化合物であることがより好ましい。
【００６４】
【化８】
2011065144.tif 000010
（上記式（３）中、Ｒ２は、水素原子、ハロゲン原子および有機基から選択される１種である。）
【００６５】
上記一般式（２）および上記一般式（３）中、Ｒ２は、水素原子、ハロゲン原子および有機基から選択される１種である。なお、Ｒ２は、目的とする硬化体の特性を考慮して前述した基の中から適宜選択することができる。Ｒ２が前述した基であると、（Ａ）成分と後述する（Ｂ）成分との相溶性を向上させることができる。その結果、放置しても相分離を抑制することができ、貯蔵安定性が良好な組成物を作製できる。前記有機基としては、例えば、置換もしくは非置換の、アルキル基、アルケニル基、アルキニル基、環式アルキル基またはアリール基が挙げられ、基中にハロゲン原子、エーテル基を含んでいてもよい。これらの有機基は、直鎖状でも環状でもよいし、分岐鎖を有してもよい。また、アルケニル基、アルキニル基において、それぞれ二重結合、三重結合の位置および数は特に限定されない。なお、前記有機基としては、炭素数１〜３０の有機基であることが好ましい。Ｒ２が炭素数１〜３０の有機基であると、（Ａ）成分と（Ｂ）成分との相溶性がさらに向上し、貯蔵安定性がさらに良好な組成物を作製できる場合がある。
【００６６】
上記アルキル基としては、例えば、ヘキシル基、ヘプチル基、オクチル基、ノニル基、デシル基、ウンデシル基、ドデシル基、ヘキサデシル基、テトラメチルヘキサデシル基、オクタデシル基、３，３，３−トリフルオロプロピル基等が挙げられる。
【００６７】
上記アルケニル基としては、ビニル基、オクテニル基、ドデセニル基、オクタデセニル基、アリル基等が挙げられる。
【００６８】
上記アルキニル基としては、エチニル基、プロピニル基、フェニルエチニル基等が挙げられる。
【００６９】
上記環式アルキル基としては、シクロヘキシル基等が挙げられる。
【００７０】
上記アリール基としては、フェニル基、ベンジル基等が挙げられる。
【００７１】
（Ｂ）成分は、上記一般式（２）で示される繰り返し単位を有するポリマーであることが好ましく、上記一般式（３）で示される繰り返し単位を有するポリシロキサンであることがより好ましい。（Ｂ）成分としては、例えば、ポリジハイドロジェンシロキサン、ポリ（メチルハイドロジェンシロキサン）、ポリ（エチルハイドロジェンシロキサン）、ポリ（フェニルハイドロジェンシロキサン）、ポリフェニル（ジメチルハイドロジェンシロキシ）シロキサン、ポリ［（メチルハイドロジェンシロキサン）（ジメチルシロキサン）］コポリマー、ポリ［（メチルハイドロジェンシロキサン）（エチルメチルシロキサン）］コポリマー、ポリ［（メチルハイドロジェンシロキサン）（ジエチルシロキサン）］コポリマー、ポリ［（メチルハイドロジェンシロキサン）（ヘキシルメチルシロキサン）］コポリマー、ポリ［（メチルハイドロジェンシロキサン）（オクチルメチルシロキサン）］コポリマー、ポリ［（メチルハイドロジェンシロキサン）（オクタデシルメチルシロキサン）］コポリマー、ポリ［（メチルハイドロジェンシロキサン）（フェニルメチルシロキサン）］コポリマー、ポリ［（メチルハイドロジェンシロキサン）（ジエトキシシロキサン）］コポリマー、ポリ［（メチルハイドロジェンシロキサン）（ジメトキシシロキサン）］コポリマー、ポリ［（メチルハイドロジェンシロキサン）（３，３，３−トリフルオロプロピルメチルシロキサン）］コポリマー、ポリ［（ジハイドロジェンシロキサン）（２−フルオロエトキシメチルシロキサン）］コポリマー、ポリ［（ジハイドロジェンシロキサン）（（２−メトキシエトキシ）メチルシロキサン）］コポリマー、ポリ［（ジハイドロジェンシロキサン）（フェノキシメチルシロキサン）］コポリマー、ポリ［（ジハイドロジェンシロキサン）（ナフチルメチルシロキサン）］コポリマー、ポリ［（ジハイドロジェンシロキサン）（４−クロロフェニルメチルシロキサン）］コポリマー、ポリ［（ジハイドロジェンシロキサン）（（４−メトキシフェニル）シメチルシロキサン）］コポリマー等が挙げられる。
【００７２】
（Ｂ）成分がポリマーである場合の重量平均分子量は、好ましくは３００〜１００，０００であり、より好ましくは１，０００〜５０，０００である。なお、本発明において「重量平均分子量」とは、ＧＰＣ（ゲル浸透クロマトグラフィー）によるポリスチレン換算の重量平均分子量のことである。（Ｂ）成分の重量平均分子量が前記範囲内であると、（Ａ）成分が吸湿することにより発生する加水分解生成物の低分子量化を防止することができる。これにより、加水分解生成物の揮発を抑制することができるため好ましい。また、（Ｂ）成分の重量平均分子量が前記範囲内であると、（Ｂ）成分を添加することで組成物に適度な粘性を付与することができる。これにより、本実施の形態にかかる組成物の成膜等の作業性を向上させることができる。
【００７３】
（Ｂ）成分がポリマーでない場合、（Ｂ）成分としては、上記一般式（２）で示される構造を有する化合物であれば特に限定されないが、例えば、ジフェニルｔ−ブチルハイドロシラン、トリベンジルシラン等が挙げられる。
【００７４】
以下、（Ｂ）成分の機能について列挙して説明する。
【００７５】
第１に、前述したように、本実施の形態にかかる組成物を硬化させて硬化体を形成する工程において、（Ａ）成分と（Ｂ）成分とが反応することにより、（Ａ）成分が（Ｂ）成分に固定化された硬化体を形成することができる。その結果、該硬化体中の（Ａ）成分に由来する部位が水分と反応することにより発生する加水分解生成物は、揮発性の高い低分子量のアルコールやアルカン等ではなく、揮発性の低い中分子量ないし高分子量のアルコールやアルカン等の化合物となる。これにより、加水分解生成物の揮発による電子デバイス内への拡散を抑制することができる。
【００７６】
第２に、（Ｂ）成分を使用することで組成物を無溶媒化することができる。（Ｂ）成分は（Ａ）成分と任意に混ざり合うことができるため、（Ａ）成分を溶解させるための溶媒が不要となる。これにより、前述したような硬化体中に溶媒が残留することによる弊害を防止することができる。
【００７７】
第３に、（Ｂ）成分は、硬化体の熱流動性を抑制させることができる。前述したように、本実施の形態にかかる組成物を硬化させて硬化体を形成する工程において、（Ａ）成分と（Ｂ）成分とが反応することにより、（Ａ）成分が（Ｂ）成分に固定化された硬化体を形成することができる。かかる硬化体は、前述した（Ａ）成分の吸湿能を維持したままで熱流動性を抑制させることができる。
【００７８】
第４に、（Ｂ）成分は、（Ａ）成分と任意に混ざり合うことができるため、組成物を硬化させて得られる硬化体の透明性を向上させることができる。
【００７９】
本実施の形態にかかる組成物中における（Ｂ）成分の含有量は、組成物の全質量を１００質量％とした場合、好ましくは１０質量％以上９０質量％以下であり、より好ましくは２０質量％以上５０質量％以下である。（Ｂ）成分の含有量が前記範囲内であると、前述した各機能を損なわずに良好な硬化体を形成することができる。
【００８０】
１．３．触媒（Ｃ）
本実施の形態にかかる組成物は、（Ａ）成分と（Ｂ）成分とのヒドロシリル化反応を促進させるために、触媒（Ｃ）（以下、単に「（Ｃ）成分」ともいう。）を含有してもよい。触媒（Ｃ）としては、白金錯体またはロジウム錯体が好ましい。白金錯体としては、例えば、カルボニルシクロビニルメチルシロキサン白金錯体、白金−オクタナル／オクタノール錯体、シクロビニルメチルシロキサン白金錯体、カルボニルジビニルメチル白金錯体、ジビニルテトラメチルジシロキサン白金錯体等が挙げられる。ロジウム錯体としては、例えば、トリス（ジブチルスルフィド）ロジウムトリクロライド等が挙げられる。
【００８１】
本実施の形態にかかる組成物中における（Ｃ）成分の含有量は、組成物の全質量を１００質量％とした場合、好ましくは０．０００１質量％以上１質量％以下であり、より好ましくは０．００１質量％以上０．１質量％以下である。（Ｃ）成分の含有量が前記範囲内であると、（Ａ）成分と（Ｂ）成分とのヒドロシリル化反応を促進させることができるだけでなく、組成物を硬化させて得られる硬化体の吸湿性や透明性等の基本的な性能を損なわない点で好ましい。
【００８２】
１．４．含有比率（ＷＡ／ＷＢ）
本実施の形態にかかる組成物において、前記（Ａ）成分の含有量（ＷＡ）と前記（Ｂ）成分の含有量（ＷＢ）との含有比率（ＷＡ／ＷＢ）は、好ましくは０．１８以上５以下であり、より好ましくは１以上５以下であり、特に好ましくは１以上４以下である。含有比率（ＷＡ／ＷＢ）が前記範囲内であることにより、得られる硬化体は、十分な吸水容量を確保できると共に、優れた耐熱性およびガラス密着性を有することができる。含有比率（ＷＡ／ＷＢ）が０．１８未満であると、得られる硬化体の吸水容量が小さくなり水分捕捉剤としての機能が十分に発揮されず、成膜性、ガラス密着性の点で劣る傾向がある。一方、含有比率（ＷＡ／ＷＢ）が５を超えると、得られる硬化体の吸水容量については十分であるが、耐熱性、成膜性、ガラス密着性の点で劣る傾向がある。
【００８３】
１．５．その他の添加剤
本実施の形態にかかる組成物には、上記（Ａ）成分以外の吸湿剤をさらに添加してもよい。（Ａ）成分以外の吸湿剤は、（Ｂ）成分と相溶性を有するものであれば特に制限されない。（Ａ）成分以外の吸湿剤としては、例えばトリヘキシロキシアルミニウム、トリオクチロキシアルミニウム、トリデシロキシアルミニウム、トリドデシロキシアルミニウム、トリオクタデシロキシアルミニウム、トリデシロキシボラン、トリドデシロキシボラン、トリオクタデシロキシボラン、トリデシルアルミニウム、トリドデシルアルミニウム等が挙げられる。
【００８４】
本実施の形態にかかる組成物には、上記（Ｂ）成分以外の重合性化合物をさらに添加してもよい。上記（Ｂ）成分以外の重合性化合物としては、例えば（メタ）アクリル酸、メタクリル酸メチル（ＭＭＡ）、メタクリル酸エチル（ＥＭＡ）、メタクリル酸プロピル（ＰＭＡ）、メタクリル酸ブチル（ＢＭＡ）、メタクリル酸エチルヘキシル（ＥＨＭＡ）、メタクリル酸トリメトキシシリルプロピル（ＴＭＳＰＭＡ）、メタクリル酸ターシャリーブチル（ｔ−ＢＭＡ）、メタクリル酸水添ブタジエン（株式会社クラレ製、商品名「Ｌ１２５３」）、アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸ベンジル等のアクリル基を有する重合性化合物；トリエチレングリコールジビニルエーテル等のビニルエーテル基を有する重合性化合物；ビニルシクロヘキセンモノオキサイド等のビニル基を有する重合性化合物、オキセタニル基やオキシラニル基等の環状エーテル基を有する重合性化合物等が挙げられる。これらの重合性化合物は、１種単独あるいは２種以上組み合わせて使用してもよい。
【００８５】
本実施の形態にかかる組成物には、安定化剤をさらに添加してもよい。安定化剤を添加することにより、本実施の形態にかかる組成物のゲル化を抑制でき、貯蔵安定性が良好となる。安定化剤としては、例えば、硫黄化合物、リン化合物、アルキン化合物、マレイン酸誘導体、含窒素化合物等が挙げられる。具体的には、ベンゾチアゾール、トリス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）フォスファイト、１−エチニル−１−シクロヘキサノール、ジエチルマレート、Ｎ−メチルピロリドン、１，３−ジメチル−２−イミダゾリドン、Ｎ−ビニル−ε−カプロラクタム（いずれも東京化成工業株式会社より入手可能）等が挙げられる。これらの安定化剤は、１種単独で用いてもよく、２種以上混合して用いてもよい。これらの安定化剤を使用することにより、ゲル化時間を適切にコントロールできるため貯蔵安定性に優れる組成物を得ることができ、しかも良好な硬化体を作製することができる。
【００８６】
安定化剤の含有量は、安定化剤を除いた組成物の全質量を１００質量部とした場合、好ましくは０．０１質量部以上５質量部以下、より好ましくは０．０５質量部以上２質量部以下、特に好ましくは０．０５質量部以上１質量部以下である。安定化剤の含有量が前記範囲にあると、組成物の貯蔵安定性が良好となるため十分な常温可使時間が得られると共に、組成物の硬化性も損なわれない点で好ましい。
【００８７】
また、本実施の形態にかかる組成物には、必要に応じて伝熱性を高めるために伝熱性のフィラーを混合してもよい。本実施の形態にかかる組成物が用いられる、有機ＥＬ素子を複数配置した有機ＥＬ照明装置は発熱するため、素子近傍の温度が高くなることに起因して、輝度や発光効率等の発光特性に悪影響を与えるという不都合が生じることがある。しかし、伝熱性のフィラーを混合することにより放熱性を高めて、水分から素子を保護すると同時に発熱による弊害からも素子を保護することができるため好ましい。
【００８８】
伝熱性のフィラーとしては、無機粒子等の公知のフィラーを使用することができる。また、伝熱性のフィラーとして無機粒子を使用する場合、本実施の形態にかかる組成物を用いて形成された硬化体の熱伝導性を向上させるだけでなく、（Ａ）成分が吸湿により分解されて発生する成分（分解生成物）を吸着させて、硬化体の内部に該分解生成物を捕捉しておくことができる。これにより、前記分解生成物が硬化体の可塑剤として作用することを防止することができる。すなわち、本実施の形態にかかる組成物を用いて形成された硬化体は、例えば８０℃を超える使用環境下においても、熱流動により変形することがない。さらに無機粒子の他の機能としては、本実施の形態にかかる組成物を用いて形成された硬化体の機械的強度を向上させること、該硬化体の吸湿能を高めること等が挙げられる。
【００８９】
本発明において、「無機粒子」とは、炭素原子を構造の基本骨格に有する有機化合物以外の化合物から形成された粒子をいうが、炭素の同素体から形成された粒子は含まれる。
【００９０】
無機粒子の材質としては、金属酸化物または金属窒化物であることが好ましい。金属酸化物としては、例えばシリカ（シリカゲルを含む）、スメクタイト、ゼオライト、アルミナ、酸化チタン、ジルコニア、マグネシア、放熱材料用に使用される各種ガラス粉末等が挙げられる。金属窒化物としては、例えば窒化ホウ素、窒化アルミニウム、窒化ケイ素等が挙げられる。また、金属酸化物や金属窒化物ではないが、炭化ケイ素、炭化ホウ素、活性炭を無機粒子として使用することもできる。これらの中でも、熱流動性を抑制する観点から、アルミナ、シリカ、窒化ホウ素、窒化アルミニウム、窒化ケイ素、マグネシア、炭化ケイ素、炭化ホウ素およびスメクタイトから選択される少なくとも１種の粒子であることが好ましく、さらに熱伝導性に優れている観点から、アルミナおよび／または窒化ホウ素の粒子であることが特に好ましい。これらの無機粒子は、１種単独で用いてもよいし、２種以上組み合わせて用いてもよい。
【００９１】
本実施の形態において使用されるシリカ粒子の作製方法は、特に限定されず、従来の公知の方法を適用することができる。例えば、特開２００３−１０９９２１号公報や特開２００６−８０４０６号公報に記載のシリカ粒子分散液の製造方法に準じて作製することができる。また、従来の公知の方法として、ケイ酸アルカリ水溶液からアルカリを除去することによりシリカ粒子を作製する方法がある。ケイ酸アルカリ水溶液としては、一般に水ガラスとして知られているケイ酸ナトリウム水溶液、ケイ酸アンモニウム水溶液、ケイ酸リチウム水溶液、ケイ酸カリウム水溶液等が挙げられる。また、ケイ酸アンモニウムとしては、水酸化アンモニウム、テトラメチルアンモニウム水酸化物からなるケイ酸塩が挙げられる。
【００９２】
本実施の形態において使用されるシリカ粒子は、疎水変性されているものが好ましい。「疎水変性」とは、シリカ粒子に存在するシラノール基（−ＳｉＯＨ）の水素原子がアルキル基等の疎水基（−Ｒ）に置換されることをいう。シリカ粒子の表面に存在するシラノール基は、上記（Ａ）成分と反応することにより本実施の形態にかかる組成物から形成される硬化体の吸水能を低下させる傾向がある。したがって、シリカ粒子の表面に存在するシラノール基を疎水変性することにより、硬化体の吸水能の低下を抑制することができる。また、シリカ粒子の疎水変性を行うことにより、混合する際のシリカ粒子の分散性が向上する。
【００９３】
無機粒子の形状については、特に限定されず、球状または楕円球状であってもよいし、多角体状であってもよい。また、無機粒子は、多孔質粒子であってもよいし、内部が空洞化したコア・シェル粒子であってもよい。
【００９４】
無機粒子の平均粒径は、好ましくは５〜５，０００ｎｍであり、より好ましくは５〜２，０００ｎｍであり、さらに好ましくは５〜５００ｎｍであり、特に好ましくは５〜１００ｎｍである。平均粒径が前記範囲内にあると、本実施の形態にかかる組成物を用いて形成された硬化体の熱流動による変形を防止することができる。特に平均粒径が５〜１００ｎｍであると、透明性に優れた硬化体を形成できる点で有利である。平均粒径が前記範囲内であると、組成物に後述するような適度な粘度を付与することが容易となり、硬化体を形成する際の作業性（塗布性等）が良好となる。さらに、平均粒径が前記範囲内であると、無機粒子が分解生成物を捕捉するのに十分な表面積を有することになり、これにより前記硬化体の熱流動による変形を抑制することができるため好ましい。
【００９５】
なお、無機粒子の平均粒径は、ＢＥＴ法を用いて測定した比表面積から算出されたものであることが好ましいが、これに限定されず他の公知の方法により測定することもできる。
【００９６】
また、無機粒子の平均粒径は、本実施の形態にかかる組成物から形成された硬化体を回収し、該硬化体を切断し、その切断面を電子顕微鏡等で観察することにより測定することもできる。かかる方法で測定することにより、硬化体形成後においても無機粒子の平均粒径を測定することができる。
【００９７】
本実施の形態にかかる組成物中における無機粒子の含有量は、組成物の全質量を１００質量％とした場合、硬化体の熱伝導性を向上させる観点では、好ましくは０．１質量％以上８０質量％以下であり、より好ましくは２０質量％以上６０質量％以下である。さらに、硬化体の透明性を確保する観点では、好ましくは０．１質量％以上２０質量％以下であり、より好ましくは０．１質量％以上１０質量％以下である。なお、無機粒子の含有量が０．１質量％以上であれば、熱流動により変形しない硬化体を得ることができる。
【００９８】
１．６．組成物の製造方法
本実施の形態にかかる組成物は、（Ａ）成分および（Ｂ）成分、必要に応じて（Ｃ）成分、その他の添加剤を混合することにより製造することができる。これらの成分を混合する方法は、特に制限されないが、（Ｂ）成分（必要に応じて（Ｃ）成分、その他の添加剤を加えたもの）を撹拌しながら（Ａ）成分を少量ずつ添加して溶解させることで本実施の形態にかかる組成物を得ることができる。
【００９９】
１．７．組成物の物性および用途
本実施の形態にかかる組成物は、２０℃における粘度が５０〜５００，０００ｃＰであることが好ましい。粘度が前記範囲内であることにより、組成物をＯＤＦ法やディスペンス法により直接、素子基板へ塗布し、硬化させることができる。これにより、本実施の形態にかかる組成物をフィルム状等の成形体としてあらかじめ作製しておき、それを素子へ組み込む工程を経る必要がなくなるので、工程を簡略化することができる。また、本実施の形態にかかる組成物に光酸発生剤等を添加して、感光性を付与すれば、微細なパターニングが可能となる。なお、上記粘度は、フォーリング・ニードル法により測定される値を示す。
【０１００】
本実施の形態にかかる組成物は、（Ａ）成分を含有する硬化体を形成することができるため、水分を捕捉する用途に使用することができる。本実施の形態にかかる組成物は、有機ＥＬ素子、有機ＴＦＴ、有機太陽電池、有機ＣＭＯＳセンサー等の水分捕捉剤として用いることができ、特に有機ＥＬ素子の水分捕捉剤に好適に用いられる。
【０１０１】
２．硬化体
本発明において「硬化体」とは、上記組成物を使用に適する形状に成膜もしくは成形し、さらに加熱または光照射することにより、もとの組成物よりも粘度または硬度が上昇したものをいう。
【０１０２】
本実施の形態にかかる硬化体は、例えば上記組成物をガラス基板等の基材上に塗布して成膜した後、加熱または光照射して硬化させることにより得られる。当該硬化体は、Ｒ１−Ｍ結合を有する（Ａ）成分を含有している。このＲ１−Ｍ結合が水分と反応することにより水分を捕捉し、本願発明の作用効果を奏することができるのである。したがって、当該硬化体を水分を捕捉する用途に用いるためには、該硬化体中に実質的にＲ１−Ｍ結合が存在している必要がある。
【０１０３】
塗布方法としては、スピンコータ、ロールコータ、スプレーコータ、ディスペンサ、インクジェット装置を用いる方法等が挙げられる。
【０１０４】
硬化の際の温度は、例えば、４０℃〜２５０℃であることが好ましく、５０℃〜１５０℃であることがより好ましい。特に（Ｃ）成分を用いる場合には、前記範囲の温度に加熱することで良好な硬化体を作製することができる。
【０１０５】
得られた硬化体の形状は、特に限定されないが、例えばフィルム形状を有する。該硬化体がフィルム形状を有する場合、その膜厚は、例えば５〜１００μｍであることが好ましい。
【０１０６】
本実施の形態にかかる硬化体中における（Ａ）成分の含有量は、硬化体の全質量を１００質量％とした場合、好ましくは１０質量％以上９０質量％以下、より好ましくは５０質量％以上８０質量％以下である。（Ａ）成分の含有量が前記範囲内であると、水分を捕捉する機能を十分に発現させることができるため好ましい。さらに、（Ａ）成分の含有量が前記範囲内であると、成膜性が良好となり、硬化体に透明性を付与しやすくなる点で好ましい。
【０１０７】
３．電子デバイス
本実施の形態にかかる電子デバイスは、上記硬化体を電子デバイスの内部に備えている。水分を嫌う電子デバイスであれば、いかなる電子デバイスにも上記硬化体を搭載することができる。以下、代表的な密閉型電子デバイスである有機ＥＬ素子の一例について図面を参照しながら説明する。
【０１０８】
図１は、第１の実施形態にかかる有機ＥＬ素子１００の断面を模式的に示す図である。図１に示すように、有機ＥＬ素子１００は、有機ＥＬ層１０と、有機ＥＬ層を収納して外気から遮断するための構造体２０と、構造体２０内に形成された捕捉剤層３０と、からなる。
【０１０９】
有機ＥＬ層１０は、有機材料からなる有機発光材料層が、互いに対向する一対の電極の間に挟持されてなる構造であればよく、例えば陽極／電荷（正孔）輸送剤／発光層／陰極等の公知の構造をとることができる。
【０１１０】
捕捉剤層３０は、上記組成物の硬化体である。捕捉剤層３０は、図１に示すように、有機ＥＬ層１０と離間して形成されている。
【０１１１】
図１中、構造体２０は、基板２２と、封止キャップ２４と、接着剤２６とからなる。基板２２としてはガラス基板等、封止キャップ２４としてはガラスからなる構造体等が挙げられる。なお、構造体２０の構造は、有機ＥＬ層１０を収納することができればよく、特に限定されない。
【０１１２】
図２は、第２の実施形態にかかる有機ＥＬ素子２００の断面を模式的に示す図である。図２に示すように、有機ＥＬ素子２００は、構造体２０内に形成された捕捉剤層３０が有機ＥＬ層１０に密着させるように形成されている点で、有機ＥＬ素子１００とは異なる。捕捉剤層３０は、揮発性成分の残留や発生が少ない硬化体であるため、有機ＥＬ層１０の表示特性を損なうことがない。また、捕捉剤層３０は、有機ＥＬ層１０へ水分が進入することを防止すると共に、有機ＥＬ層１０を保護することもできる。
【０１１３】
４．実施例
以下、本発明に関して実施例を挙げて説明するが、本発明はこれらの実施例により何ら制限されるものではない。
【０１１４】
４．１．化合物（Ａ）
４．１．１．トリ（２，２−ビス（アリロキシメチル）−１−ブトキシ）アルミニウムの合成
５００ｍＬの三口フラスコに、トリメチロールプロパンジアリルエーテル（ダイソー株式会社製、商品名「ネオアリルＴ−２０」）１６２．０ｇ［７５６ｍｍｏｌ］を仕込み、撹拌しながら少量ずつトリイソブチルアルミニウム５０．０ｇ［２５２．７ｍｍｏｌ］をグローボックス中で滴下した。１時間そのまま撹拌した後、１２０℃で９０分間撹拌した。温度を１２０℃に保ちつつ、真空ポンプによって減圧しながら未反応の原料を留去し、室温まで冷却してトリ（２，２−ビス（アリロキシメチル）−１−ブトキシ）アルミニウム（以下、「ＴＭＤＥ−３」という）１６４．０ｇを無色透明油状物として得た。収率は、定量的であった。
【０１１５】
図３は、得られたＴＭＤＥ−３の１Ｈ−ＮＭＲスペクトル図である。１Ｈ−ＮＭＲ測定においては、内部標準物質としてトルエン−ｄ８（ピークδ２．１付近）を用いた。図３により、得られた化合物は、上記式（５）で示される化学構造を有することが示された。
【０１１６】
また、仕込み量をトリメチロールプロパンジアリルエーテル１６２．０ｇ［７５６ｍｍｏｌ］、トリイソブチルアルミニウム６０．０ｇ［３０３．２ｍｍｏｌ］に変更したこと以外は、上記の方法と同様にしてトリ（２，２−ビス（アリロキシメチル）−１−ブトキシ）アルミニウムを含有する混合物（以下、「ＴＭＤＥ−３Ｂ」という）１７２．０ｇを得た。得られたＴＭＤＥ−３ＢをＴＭＤＥ−３と同様に１Ｈ−ＮＭＲ測定した結果、上記式（５）で示される化学構造を有する化合物を含有する混合物であることが分かった。
【０１１７】
さらに、仕込み量をトリメチロールプロパンジアリルエーテル１９４．４ｇ［９０７ｍｍｏｌ］、トリイソブチルアルミニウム５０．０ｇ［２５２．７ｍｍｏｌ］に変更したこと以外は、上記の方法と同様にしてトリ（２，２−ビス（アリロキシメチル）−１−ブトキシ）アルミニウムを含有する混合物（以下、「ＴＭＤＥ−３Ｃ」という）１９４．０ｇを得た。得られたＴＭＤＥ−３ＣをＴＭＤＥ−３と同様に１Ｈ−ＮＭＲ測定した結果、上記式（５）で示される化学構造を有する化合物を含有する混合物であることが分かった。
【０１１８】
このようにして得られたトリ（２，２−ビス（アリロキシメチル）−１−ブトキシ）アルミニウム（ＴＭＤＥ−３）およびＴＭＤＥ−３を含有する混合物（ＴＭＤＥ−３Ｂ、ＴＭＤＥ−３Ｃ）を以下に示す実施例および比較例において、（Ａ）成分として使用した。
【０１１９】
４．１．２．トリ（２−（２−ビニロキシエトキシ）エトキシ）アルミニウムの合成
２００ｍＬの三口フラスコに、トリイソプロポキシアルミニウム１５．０ｇ［７３．４ｍｍｏｌ］および乾燥トルエン４５ｍＬを仕込み、乾燥窒素雰囲気下で攪拌しながらトリイソプロポキシアルミニウムを溶解した。そこへ、２−（２−ビニロキシエトキシ）エタノール３３．０ｍＬ［２５７ｍｍｏｌ］加え、９０℃で１０分間保った後、温度をそのまま１３．３ｋＰａにて反応で出てくる２-プロパノールを留去し、１３３Ｐａにて未反応の２−（２−ビニロキシエトキシ）エタノールを留去した。このようにして、トリ（２−（２−ビニロキシエトキシ）エトキシ）アルミニウム（以下、「ＤＥＧＶ−３」という）３２ｇを無色透明油状物として得た。収率は、定量的であった。
【０１２０】
図４は、得られたＤＥＧＶ−３の１Ｈ−ＮＭＲスペクトル図である。１Ｈ−ＮＭＲ測定においては、内部標準物質としてトルエン−ｄ８（ピークδ２．１付近）を用いた。図４により、得られた化合物は、上記式（６）で示される化学構造を有することが示された。
【０１２１】
このようにして得られたトリ（２−（２−ビニロキシエトキシ）エトキシ）アルミニウム（ＤＥＧＶ−３）を以下に示す実施例において、（Ａ）成分として使用した。
【０１２２】
４．２．化合物（Ｂ）
以下に示す実施例および比較例において、市販されている下記の化合物を化合物（Ｂ）として使用した。
・ポリメチルハイドロジェンシロキサン（アヅマックス株式会社製、商品名「ＨＭＳ−９９１」）
・ポリエチルハイドロジェンシロキサン（アヅマックス株式会社製、商品名「ＨＥＳ−９９２」）
・ポリフェニル（ジメチルハイドロジェンシロキシ）シロキサン（アヅマックス株式会社製、商品名「ＨＤＰ−１１１」）
【０１２３】
４．３．触媒（Ｃ）
以下に示す実施例および比較例において、市販されている下記の化合物を触媒（Ｃ）として使用した。
・シクロビニルメチルシロキサン白金錯体（アヅマックス株式会社製、商品名「ＳＩＰ６８３２．０」、３質量％メチルビニルシロキサン含有品）
・カルボニルジビニルメチル白金錯体（アヅマックス株式会社製、商品名「ＳＩＰ６８３２．０」、３質量％ビニルメチル環状シロキサン含有品）
【０１２４】
４．４．安定化剤
以下に示す実施例および比較例において、市販されている下記の化合物を安定化剤として使用した。
・ベンゾチアゾール（東京化成工業株式会社製）
・トリス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）フォスファイト（東京化成工業株式会社製）
・１−エチニル−１−シクロヘキサノール（東京化成工業株式会社製）
・ジエチルマレート（東京化成工業株式会社製）
・Ｎ−メチルピロリドン（東京化成工業株式会社製）
・Ｎ−ビニル−ε−カプロラクタム（東京化成工業株式会社製）
【０１２５】
４．５．その他の添加剤
以下に示す実施例および比較例において、市販されている下記の化合物を添加剤として使用した。
・トリドデシルアルミニウム（ケムチュラ株式会社製、商品名「ＴＡ０３６５」）
・ポリジメチルシロキサン（アヅマックス株式会社製、商品名「ＤＭＳ−Ｔ２１」）
・アルミニウムイソプロポキシド（シグマ  アルドリッチ  ジャパン株式会社製）
【０１２６】
４．６．実施例および比較例
４．６．１．フィルムの作製
下記のようにして、実施例１〜１８および比較例１〜５において評価するフィルムを作製した。
【０１２７】
まず、露点−６０℃以下、酸素５ｐｐｍ以下のグローブボックス中で、所定量の化合物（Ａ）に相当する成分および化合物（Ｂ）に相当する成分を混合し、十分に撹拌して均一な溶液とした。そこに、所定量の安定化剤を添加し、さらに均一な溶液となるまで撹拌した。その後、所定量の触媒（Ｃ）を添加して、表１または表２に記載の組成物Ａ〜Ｖを得た。
【０１２８】
次いで、得られた組成物をガラス基板上に塗布し、８０℃または１００℃の温度で３０分または１時間または３時間加熱することにより熱硬化させてフィルムを成形した。組成物Ａ〜Ｖの組成を、表１および表２に示す。
【０１２９】
【表１】
2011065144.tif 000011
【０１３０】
【表２】
2011065144.tif 000012
【０１３１】
なお、表１および表２における成分の略称は、それぞれ下記の成分を表す。
・「ＴＭＤＥ−３」；トリ（２，２−ビス（アリロキシメチル）−１−ブトキシ）アルミニウム（前記「４．１．１．」項で合成したもの）
・「ＴＭＤＥ−３Ｂ」；トリ（２，２−ビス（アリロキシメチル）−１−ブトキシ）アルミニウムを含有する混合物（前記「４．１．１．」項で合成したもの）
・「ＴＭＤＥ−３Ｃ」；トリ（２，２−ビス（アリロキシメチル）−１−ブトキシ）アルミニウムを含有する混合物（前記「４．１．１．」項で合成したもの）
・「ＤＥＧＶ−３」；トリ（２−（２−ビニロキシエトキシ）エトキシ）アルミニウム（前記「４．１．２．」項で合成したもの）
・「ＴＤ−３」；トリドデシルアルミニウム
・「（ｉ−ＰｒＯ）３Ａｌ」：アルミニウムイソプロポキシド
・「ＰＭＨＳ」；ポリメチルハイドロジェンシロキサン
・「ＰＥＨＳ」；ポリエチルハイドロジェンシロキサン
・「ＰＰＭＨＳ」；ポリフェニル（ジメチルハイドロジェンシロキシ）シロキサン
・「ＰＭＳ」；ポリジメチルシロキサン
・「ＢＴ」；ベンゾチアゾール
・「ＴＤＢＰＰ」；トリス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）フォスファイト
・「ＥＣＨＯ」；１−エチニル−１−シクロヘキサノール
・「ＤＥＭ」；ジエチルマレート
・「ＮＭＰ」；Ｎ−メチルピロリドン
・「ＶＣ」；Ｎ−ビニル−ε−カプロラクタム
【０１３２】
４．６．２．評価方法
上記「４．６．１．フィルムの作製」で得られた各フィルムについて、吸湿性、透明性、成膜性、ガラス密着性および貯蔵安定性（ゲル化時間）を下記の方法により評価した。なお、熱流動性は、下記の方法により別途フィルムを作製して評価した。その結果を表１および表２に併せて示す。
【０１３３】
（１）吸湿性
内径３ｃｍのガラスシャーレに、実施例、比較例の各フィルムで厚さが０．６ｍｍのものを作製し、湿度計と温度計を装着した内容積８００ｃｍ３のデシケーターに、先に作製したフィルムをガラスシャーレごと入れ、デシケーター内部の湿度と温度の変化を測定した。測定により得られた相対湿度（Ｈｒ、％）、摂氏温度（Ｔｃ、℃）の値から下記式（７）により絶対湿度（Ｈａ、％）を求めた。そして、測定開始時の絶対湿度Ｈａ（０ｈ）から２時間後の絶対湿度Ｈａ（２ｈ）の減少割合を吸水率とし、吸水率を下記式（８）により算出して評価した。
【０１３４】
Ｈａ＝４．０×１０−３｛ｅｘｐ（６．４×１０−２・Ｔｃ）｝Ｈｒ  …（７）
吸水率（％）＝１００×（Ｈａ（０ｈ）−Ｈａ（２ｈ））／Ｈａ（０ｈ）  …（８）
吸水率（％）は、２０％以上が好ましく、３０％以上がより好ましく、４０％以上が特に好ましい。
【０１３５】
（２）熱流動性（耐熱性）
まず、組成物Ａ〜Ｖのいずれか１種をサンプル管中に適量入れて、８０℃で６０分間加熱することにより、膜厚２ｍｍのフィルムを前記サンプル管の底部に作製した。次に、大気中で前記フィルムを十分に吸湿させた後、さらに蓋を閉めシールし、サンプル管の底部が上（成膜面が上）となるように固定した状態で８５℃の環境下に静置した。その後３３６時間経過した時点のフィルムの状態を観察した。なお、熱流動性の評価基準は、フィルムに変化が認められなかった場合を「○」、フィルムが下方へ垂れて変形が認められた場合を「×」とした。
【０１３６】
（３）透明性
上記「４．６．１．フィルムの作製」で得られたフィルムについて、目視により白濁が生じないものを「○」、白濁するものを「×」とした。なお、透明性の要求されるトップエミッション型の有機ＥＬ等の用途に適用する場合には、透明性が良好なものが好ましい。
【０１３７】
（４）成膜性
上記「４．６．１．フィルムの作製」で得られたフィルムについて、目視によりフィルムにクラックおよび凹凸が発生していないものを「○」、フィルムにクラックまたは凹凸が認められた場合を「×」とした。なお、有機ＥＬ等の用途に適用する場合には、クラックおよび凹凸の発生が抑制されているものが好ましい。
【０１３８】
（５）ガラス密着性
上記「４．６．１．フィルムの作製」で得られたフィルムについて、大気中でガラスから剥離しないものを「○」、剥離するものを「×」とした。なお、ガラス基板への密着性が要求される表示材料等の用途に適用する場合は、ガラス密着性が良好なものが好ましい。
【０１３９】
（６）貯蔵安定性
組成物の調製後、すぐに得られた組成物を透明ガラス容器に少量加え、密閉して保管した。組成物をガラス容器に加えてから組成物に流動性が認められなくなった時点までの経過時間をゲル化時間として評価した。流動性の確認は、ガラス容器を傾けて、そのときの組成物の状態を目視で観察することにより行った。
【０１４０】
４．６．３．評価結果
表１および表２の結果から、実施例１〜１８の組成物から形成されたフィルムによれば、いずれの組成物も化合物（Ａ）および化合物（Ｂ）を含有するため、優れた吸湿性および耐熱性を有していることが分かった。また、実施例１〜１８の組成物によれば、透明性、成膜性、ガラス密着性にも優れているフィルムが得られることが分かった。
【０１４１】
また、安定化剤を添加しない実施例１３では約１５分間でゲル化したのに対し、安定化剤を添加した実施例７〜１２では、１週間以上ゲル化しなかった。この結果より、安定化剤を添加することにより貯蔵安定性が飛躍的に向上することが分かった。
【０１４２】
実施例２の組成物には、ＴＭＤＥ−３だけでなく吸湿剤のＴＤ−３も添加されているが、ＴＤ−３の添加によりフィルムの性能に影響を及ぼすことはなかった。
【０１４３】
実施例３の組成物の含有比率（ＷＡ／ＷＢ）は、０．１８である。これにより、吸水率が３０％となり実施例１や実施例２の組成物と比較すると低下する傾向が認められたが、製品としては良品の範疇であった。
【０１４４】
実施例５では、化合物（Ｂ）を末端にＳｉ−Ｈ基が存在するＰＰＭＨＳへと変更した。これにより、フィルムの性能に影響を及ぼすことはなかった。
【０１４５】
実施例６では、触媒（Ｃ）をカルボニルジビニルメチル白金錯体へと変更した。これにより、フィルムの性能に影響を及ぼすことはなかった。
【０１４６】
実施例１４および実施例１５では、化合物（Ａ）としてＴＭＤＥ−３を含有する混合物を用いた。これらの実施例では、実施例１２とほぼ同等の結果が得られ、化合物（Ａ）としてＴＭＤＥ−３を含有する混合物を用いることによりフィルムの性能に影響を及ぼすことはなかった。
【０１４７】
実施例１６および実施例１７では、ＴＭＤＥ−３に代えてＤＥＧＶ−３を用いた。その結果、ＴＭＤＥ−３を用いた場合に比べて硬化時間が長くなるものの、化合物（Ａ）としてＤＥＧＶ−３を用いることによりフィルムの性能に影響を及ぼすことはなかった。
【０１４８】
これに対して、比較例１は、化合物（Ａ）の代わりに吸湿剤として一般的に使用されている酸化カルシウム（ＣａＯ）を使用した例である。この酸化カルシウムは、化合物（Ｂ）中に溶解せずに分散された状態であった。比較例１では、溶液が硬化せずにフィルム状とならなかったため、吸水率を測定することができなかった。
【０１４９】
比較例２は、化合物（Ａ）の代わりに吸湿剤として一般的に使用されている酸化バリウム（ＢａＯ）を使用した例である。この酸化バリウムは、化合物（Ｂ）中に溶解せずに分散された状態であった。比較例２では、比較例１と同様に溶液が硬化せずにフィルム状とならなかったため、吸水率を測定することができなかった。
【０１５０】
比較例３は、化合物（Ｂ）の代わりにＳｉ−Ｈ基を有しないＰＭＳを使用した例である。比較例３では、Ｓｉ−Ｈ基を有しないＰＭＳが化合物（Ａ）と反応することができず、膜中成分の分子量が増大しないため流動性を抑制させることができなかった。このためフィルムを形成することができず、吸水率を測定することもできなかった。透明性、成膜性、ガラス密着性についても同様に評価することができなかった。
【０１５１】
比較例４は、化合物（Ａ）の代わりに吸湿剤のＴＤ−３を使用した例である。比較例４では、ＴＤ−３中の有機基が不飽和結合を有しないため、化合物（Ｂ）とヒドロシリル化反応することができなかった。したがって、硬化体中の成分の分子量が増大しないため流動性を抑制させることができず、フィルムの変形が認められた。さらに、熱流動性の試験において、低分子量のアルカンやアルコールが発生することによるフィルムの変形も認められた。吸水率、透明性、成膜性、ガラス密着性については膜を形成できないため評価することができなかった。
【０１５２】
比較例５は、化合物（Ａ）の代わりに吸湿剤の（ｉ−ＰｒＯ）３Ａｌを使用した例である。比較例５では、（ｉ−ＰｒＯ）３Ａｌ中の有機基が不飽和結合を有しないため、化合物（Ｂ）とヒドロシリル化反応することができなかった。したがって、硬化体中の成分の分子量が増大しないため流動性を抑制させることができず、フィルムの変形が認められた。さらに、熱流動性の試験において、低分子量のアルコールが発生することによるフィルムの変形も認められた。吸水率、透明性、成膜性、ガラス密着性については膜を形成できないため評価することができなかった。
【０１５３】
以上の結果より、化合物（Ａ）および化合物（Ｂ）を含有する組成物から形成されたフィルムは、吸水率および耐熱性に優れると共に、透明性、成膜性、ガラス密着性にも優れていることが分かった。
【０１５４】
本発明は、上述した実施形態に限定されるものではなく、種々の変形が可能である。例えば、本発明は、実施形態で説明した構成と実質的に同一の構成（例えば、機能、方法および結果が同一の構成、あるいは目的および効果が同一の構成）を含む。また、本発明は、実施形態で説明した構成の本質的でない部分を置き換えた構成を含む。また、本発明は、実施形態で説明した構成と同一の作用効果を奏する構成または同一の目的を達成することができる構成を含む。また、本発明は、実施形態で説明した構成に公知技術を付加した構成を含む。
【符号の説明】
【０１５５】
１０…有機ＥＬ層、２０…構造体、２２…基板、２４…封止キャップ、２６…接着剤、３０…捕捉剤層、１００…有機ＥＬ素子
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【国際調査報告】
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