(57)【要約】［課題］  被梱包物を保護する性能が高く、梱包作業の効率を向上させることが可能な、緩衝部材および梱包装置を提供する。［解決手段］  緩衝部材は、梱包箱内に配置されて被梱包物を保護する緩衝部材であって、一方の面側に前記被梱包物を保持する保持部が形成され、他方の面側に少なくとも１つの突起部が形成される、複数のクッション体と、所定の位置に、前記各クッション体の前記突起部が貫通可能な挿入孔が形成され、前記各突起部を対応する前記挿入孔に挿入することにより、前記各クッション体の動きを制限する固定部材と、を備え、前記突起部は前記挿入孔を貫通し、前記固定部材によって固定された前記各クッション体を前記梱包箱内に配置する際、前記突起部の先端部が前記梱包箱の内壁面に当接する。
2011071172.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
梱包箱内に配置されて被梱包物を保護する緩衝部材であって、
一方の面側に前記被梱包物を保持する保持部が形成され、他方の面側に少なくとも１つの突起部が形成される、複数のクッション体と、
所定の位置に、前記各クッション体の前記突起部が貫通可能な挿入孔が形成され、前記各突起部を対応する前記挿入孔に挿入することにより、前記各クッション体の動きを制限する固定部材と、
を備え、
前記突起部は前記挿入孔を貫通し、前記固定部材によって固定された前記各クッション体を前記梱包箱内に配置する際、前記突起部の先端部が前記梱包箱の内壁面に当接することを特徴とする緩衝部材。
【請求項２】
前記クッション体は、前記固定部材の第１の方向において対向する一対の対向辺の各端部に固定されることを特徴とする請求項１記載の緩衝部材。
【請求項３】
前記固定部材の前記第１の方向と直交する第２の方向において対向する一対の対向辺の各端部には各々に折曲部が形成され、該各折曲部は、前記各クッション体の両端部に形成された各溝部に挿入されることを特徴とする請求項２記載の緩衝部材。
【請求項４】
前記固定部材は、段ボールシートから形成され、前記第１の方向は、段ボールシートの目が走る方向であることを特徴とする請求項２または３記載の緩衝部材。
【請求項５】
前記突起部は、前記各クッション体の両端部に各々１つずつ形成されることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の緩衝部材。
【請求項６】
前記固定部材の所定位置には、前記被梱包物に形成された凸部が貫通可能な孔部が形成され、前記凸部は、前記突起部と前記固定部材と前記梱包箱の内壁面とによって形成される空間に収容されることを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載の緩衝部材。
【請求項７】
前記挿入孔の寸法は前記突起部の寸法よりも小さく設定され、前記挿入孔の周囲には切り込みが入ることを特徴とする請求項１〜６のいずれか１項に記載の緩衝部材。
【請求項８】
前記突起部は、根元から徐々に太くなるような形状であることを特徴とする請求項１〜７のいずれか１項に記載の緩衝部材。
【請求項９】
梱包箱と、
該梱包箱内に配置されて被梱包物を保護する請求項１〜８のいずれか１項に記載の緩衝部材と、
を備えることを特徴とする梱包装置。
【請求項１０】
前記被梱包物の上部に配置され、該被梱包物を保護する前記緩衝部材と、
前記梱包箱の底部に配置され、前記被梱包物の底部形状に対応する保持部を有し、前記被梱包物を保護する他の緩衝部材と、
を備えることを特徴とする請求項９記載の梱包装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、被梱包物を衝撃から保護する緩衝部材および梱包装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
パーソナルコンピュータ、ディスプレイ、通信機等の電子機器を梱包する際、梱包箱と被梱包物との間に介在し、落下や他の物体との衝突による衝撃から被梱包物を保護する緩衝材として、例えば、発泡スチロールが知られている。
発泡スチロールを緩衝材として利用する第１の例として、緩衝材全てを発泡スチロールで形成したものを挙げることができる。しかしながら、この場合、被梱包物の複雑な形状を型として成型しなければならない。さらに、全体を比較的高価な発泡スチロールで形成するため、コスト高となる欠点がある。
これに対して、第２の例として、全体を発泡スチロールで形成するのではなく、部分的（例えば、四隅のみ）に使用する方法が知られている。発泡スチロールの使用量を少なくすることができるので、コストを抑えることができる。しかしながら、発泡スチロールが分離していることに基因して、以下の２つの問題が予想される。
第１の問題点は、梱包作業の効率が低いことである。ここで、例えば、梱包箱内において被梱包物の上部に複数の発泡スチロールを被せる梱包方法を想定する。このような梱包方法の場合、複数の発泡スチロールを四隅各々に配置する必要があり、作業効率が高いとは言い難い。
第２の問題点は、輸送時に被梱包物にダメージが加わる可能性があることである。具体的には、発泡スチロールが各々に分離されて固定されていないので、輸送時の振動によりそれらががたつき、そのがたつきにより被梱包物が擦れて傷つく可能性がある。
上記の問題に対して、特許文献１は、緩衝材全体を一つの発泡スチロールで形成するのではなく複数の発泡スチロールで形成すること、について記載する。さらに、特許文献１は、それら複数の発泡スチロールを比較的安価な段ボールで形成される固定部材に接合することにより複数の発泡スチロールの位置を固定すること、について記載する。緩衝材をこのように構成することにより、発泡スチロールの使用量を少なくすることができるので、コストを抑えることができる。また、特許文献１では、このようにして作製された緩衝材を、段ボール製の梱包箱内において被梱包物の上部に被せる梱包方法を採用する。ここで、複数の発泡スチロールは、固定部材により固定されている。従って、発泡スチロールを被梱包物の上に被せる場合、複数の発泡スチロールを四隅に各々個別に配置する必要はなく、一括して配置させることができるので、梱包作業の効率を向上させることが可能となる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】実開平６−６２６５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、特許文献１において、発泡スチロールと固定部材との接合は、固定部材に形成された舌片を発泡スチロールに形成された挿入溝に挿入することにより行われる。そして、前述した通り、特許文献１において、このようにして作製された緩衝材は、梱包箱内において被梱包物の上部に被せられる。すなわち、特許文献１の場合、段ボール製の梱包箱の蓋の内壁面に当接するのは、段ボール製の固定部材である。段ボールは、基本的には、厚さ方向において弾性変形し難い塑性体である。すなわち、特許文献１の場合、一部が塑性接触していることに基因して、例えば、輸送時の上下方向の振動を弾性的に吸収することができず、蓋、緩衝材、被梱包物の間に隙間が生じ、それにより被梱包物ががたつき、ひいては被梱包物が傷つく虞がある。さらに、特許文献１の場合、前述した接合上の特性により、蓋と緩衝材とが全面で接触する構造であるため、蓋の面に対して緩衝材の面が少し傾くだけで隙間が発生する懸念もある。
また、特許文献１の場合、舌片は、段ボールの一部を切り欠いた後、その切欠部を折り曲げたものに過ぎず、舌片自体の強度はさほど高くない。従って、輸送時の振動により、舌片が倒れ、あるいは、ぶらつき、それに伴い発泡スチロールの位置がずれ、あるいは、がたつき、被梱包物を傷つける可能性がある。さらに、舌片自体が根元部分からちぎれ、固定部材と発泡スチロールとが分離してしまう虞すらある。
一方で、梱包作業の効率（換言すれば、緩衝材の組立効率）が十分に高くないと言う問題もある。前述したとおり、舌片は単なる段ボールの折り曲げにより形成され十分な強度を有していない。従って、緩衝材の組み立て作業時において、舌片が折れ曲がる等して、舌片を切欠部に挿入し難くなる事態が発生する懸念もある。
以上を纏めると、特許文献１は、緩衝材（あるいは梱包装置）のコスト上昇を抑えることができるが、被梱包物を保護する性能および梱包作業の効率については、十分に高いとは言い難い。
本発明は、上記の課題を解決するためになされたものであり、被梱包物を保護する性能が高く、梱包作業の効率を向上させることが可能な、緩衝部材および梱包装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
前記課題を解決するために、本発明の緩衝部材は、梱包箱内に配置されて被梱包物を保護する緩衝部材であって、一方の面側に前記被梱包物を保持する保持部が形成され、他方の面側に少なくとも１つの突起部が形成される、複数のクッション体と、所定の位置に、前記各クッション体の前記突起部が貫通可能な挿入孔が形成され、前記各突起部を対応する前記挿入孔に挿入することにより、前記各クッション体の動きを制限する固定部材と、を備え、前記突起部は前記挿入孔を貫通し、前記固定部材によって固定された前記各クッション体を前記梱包箱内に配置する際、前記突起部の先端部が前記梱包箱の内壁面に当接する。
【発明の効果】
【０００６】
本発明によれば、被梱包物を保護する性能が高く、梱包作業の効率を向上させることが可能な、緩衝部材および梱包装置が提供される。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】本発明の第１の実施形態の梱包装置の構成例を示す分解斜視図である。
【図２】図１に示す第２緩衝部材の構成例を示す分解斜視図である。
【図３】図１のＡ−Ａ線拡大断面図である。
【図４】本発明の第２の実施形態の第２緩衝材の構成例を示す分解斜視図である。
【図５】本発明の第３の実施形態の固定部材の構成例を示す斜視図である。
【図６】クッション体の変形例を示す分解斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
［第１の実施形態］
図１は、本発明の第１の実施形態の梱包装置１０の構成例を示す分解斜視図である。梱包装置１０は、梱包箱１２と、梱包箱１２内に収容されてワーク（被梱包物）Ｗを衝撃から保護する第１緩衝部材１４および第２緩衝部材１６（緩衝部材）と、を備える。
第１緩衝部材１４は、弾性を有する部材（例えば、段ボールや発泡スチロール）によって形成される。第１緩衝部材１４のワークＷに当接する面側には、ワークＷの底部形状に対応する保持部２２が形成される。第２緩衝部材１６は、ワークＷの上部に設置されてワークＷを保護する。
梱包時、先ず、梱包箱１２の底部に第１緩衝部材１４が配置され、第１緩衝部材１４上にワークＷが搭載される。次いで、ワークＷの上部に第２緩衝部材１６が配置される。最後に、梱包箱１２の天井蓋２０が閉じられ、梱包作業は終了する。
図２は、第２緩衝部材１６の構成例を示す分解斜視図である。第２緩衝部材１６は、複数のクッション体３０ａ、３０ｂと、固定部材３２と、を備える。
各クッション体３０ａ、３０ｂは、弾性を有し、ワークＷを衝撃から保護する。以下、一例として、クッション体３０ａ、３０ｂを発泡スチロールで形成する場合を例に挙げる。もちろん、クッション体３０ａ、３０ｂの材質は、発泡スチロールに限定されない。各クッション体３０ａ、３０ｂの一方の面側（ワークＷに当接する面側）には、ワークＷを保持する保持部４０が各々に形成される。各クッション体３０ａ、３０ｂの他方の面側（梱包箱１２の天井蓋２０に当接する面側）には、少なくとも１つの突起部４２が形成される。以下の説明では、突起部４２が、各クッション体３０ａ、３０ｂの両端部に各々１つずつ形成される場合を例に挙げる。尚、突起部４２の数は、上記に限定されず、諸特性（例えば、ワークＷの重量や形状）に基づいて、適宜、調整することが可能である。
固定部材３２は、各クッション体３０ａ、３０ｂの動きを制限する。以下、一例として、固定部材３２を段ボールにより形成する場合を例に挙げる。もちろん、固定部材３２の材質は、段ボールに限定されない。固定部材３２は、１枚の矩形状の板部材、例えば、段ボールシートにより形成される。固定部材３２の所定の位置には、各クッション体３０ａ、３０ｂの突起部４２を挿入するための挿入孔４４が形成される。各突起部４２を対応する挿入孔４４に挿入することにより、各クッション体３０ａ、３０ｂの、前後左右斜め方向（図２のＸＹ平面）における動き、高さ方向（図２のＺ方向）における抜け落ち、さらには、がたつき（例えば、図２においてＹ方向を軸とする回転）が制限される。
本実施形態の場合、一対のクッション体３０ａ、３０ｂが固定部材３２の段ボールの目の方向（図２のＸ方向／第１の方向）において対向する一対の対向辺の各端部に固定される場合を例に挙げる。上記において、段ボールの目とは、段ボールを構成する中芯（段ボールの内側、つまり波状部分）が延びる方向のことを指す。この方向は、該方向と直交する方向（すなわち、波状部分が並ぶ方向）に比べて強度が高いと言われている。従って、この方向において対向する一対の対向辺の各端部にクッション体３０ａ、３０ｂを配置することにより、第２緩衝部材１６の、図２においてＸ方向に加わる衝撃に対する強度を、より一層高めることができる。この場合、確かに目と直交する方向は強度が低いが、この方向に係わる衝撃は、クッション体３０ａ、３０ｂ自体が吸収するので、問題はない。
図３は、図１のＡ−Ａ線拡大断面図を示す。図３から諒解されるように、突起部４２の大部分は挿入孔４４を貫通して、固定部材３２の裏面に露出する。すなわち、固定部材３２によって固定された各クッション体３０ａ、３０ｂを梱包箱１２内に設置する際、固定部材３２の裏面に露出した突起部４２は、天井蓋２０の内壁面に当接する。この場合、突起部４２の太さ（図２において、ＸＹ平面における断面積）および長さ（図２において、Ｚ軸方向における長さ）は、諸特性（例えば、ワークＷの重量や形状）に基づいて、適宜設定される。
以上説明したように、本実施形態では、固定部材３２を貫通した突起部４２が天井蓋２０の内壁面に当接する構造となる。すなわち、その構造上、天井蓋２０と第２緩衝部材１６とを、特許文献１のように塑性接触（すなわち、段ボールと段ボールの接触）ではなく、弾性接触（段ボールと発泡スチロールの接触）させることができる。すなわち、本実施形態の場合、第２緩衝部材１６を介して、天井蓋２０とワークＷとを弾性的に接触させ続けることができるので、余程強力な振動が加わらない限り、天井蓋２０、第２緩衝部材１６およびワークＷとの間に隙間が発生するのを回避することができる。従って、ワークＷのがたつきが抑制され、がたつきによるワークの破損を防止することが可能となる（すなわち、ワークＷを保護する性能を高めることができる）。
さらに、本実施形態では、天井蓋２０と第２緩衝部材１６とを、特許文献１のように全面で接触させるのではなく、複数の突起部４２で接触させる方式を採用する。突起部の方が面全体よりも変形し易く、突起部が変形することで衝撃を緩和され、ワークＷまで伝わり難いという効果もある。さらに、天井蓋２０と第２緩衝部材１６とを複数の突起部４２で接触させる構造の場合、天井蓋２０の面に対して第２緩衝部材１６が傾いた場合であっても、その傾きは、突起部の変形により吸収され、隙間が生じ難い。すなわち、より一層ワークＷのがたつきを抑制することができる。
また、本実施形態の突起部４２は、単なる段ボールの折り曲げによる舌片（特許文献１）と比較して十分な強度を有する。従って、例えば、輸送時の振動により、突起部４２が倒れ、あるいは、ぶらつく可能性は極めて低い。よって、クッション体３０ａ、３０ｂの位置ずれ、がたつきは発生し難くなり、その結果、ワークＷが傷つくこともない。
また、突起部４２は、単なる段ボールの折り曲げによる舌片（特許文献１）と比較して十分な強度を備えている。従って、第２緩衝部材１６の組み立て作業時において、折れ曲り等により、突起部４２を挿入孔４４に挿入し難くなる事態は、回避される（すなわち、梱包作業の効率を向上させることができる）。
さらに、本実施形態において、第２緩衝部材１６は、比較的高価なクッション材（例えば、発泡スチロール）を全体的に使用するのではなく、部分的に使用しているので、コストの上昇を抑制することができる。また、本実施形態において、固定部材とクッション材との接合は、接着剤等を使用するのではなく、単なる嵌め込みにより行われるので、廃棄する際、ただ抜くだけでよく、分別が容易であるとの利点もある。
尚、以上説明した第１の実施形態では、突起部４２は、各クッション体３０ａ、３０ｂの両端部に各々１つずつ形成されている。すなわち、全体的には、ワークＷを四隅で保持する構成となっている。これにより、ワークの保持安定性が高まり、より確実にワークＷを保護することができる。
また、以上説明した第１の実施形態において、梱包箱１２の底部に配置される第１緩衝部材１４を、第２緩衝部材１６と同等の緩衝部材とすることができることは言うまでもない。
［第２の実施形態］
図４は、本発明の第２の実施形態の第２緩衝部材５０の構成例を示す分解斜視図である。第２緩衝部材５０は、複数のクッション体５２ａ、５２ｂと、固定部材５４と、を備える。第２の実施形態のクッション体５２ａ、５２ｂの第１の実施形態のクッション体３０ａ、３０ｂとの差異は、クッション体５２ａ、５２ｂが、さらに、両端部に張り出す張出部を備え、各張出部に溝部６０が各々形成される点にある。
一方、第２の実施形態の固定部材５４と、第１の実施形態の固定部材３２との差異は、固定部材５４が、さらに、固定部材５４の段ボールの目の方向（図４に示すＸ方向／第１の方向）と直交する方向（図４に示すＹ方向／第２の方向）において対向する一対の対向辺の各端部に折曲部６２を形成する点にある。
第２緩衝部材５０を組み立てるとき、クッション体５２ａ、５２ｂの各突起部４２を、固定部材５４の各挿入孔４４に挿入する点においては第１の実施形態と同様であり、さらに、固定部材５４の各折曲部６２を、クッション体５２ａ、５２ｂの各溝部６０に挿入する。
以上説明した第２の実施形態によれば、クッション体５２ａ、５２ｂと固定部材５４とがより強固に接合されるので、クッション体５２ａ、５２ｂのがたつきをより確実に抑制させることができる。さらに、固定部材５４が折曲部６２を備えることにより、横方向（図４においてＹ方向）に加わる衝撃に対してより一層耐久性を増すことができる。すなわち、ワークＷの保護性能をより一層高めることができる。
［第３の実施形態］
図５は、本発明の第３の実施形態の固定部材７０の構成例を示す斜視図である。固定部材７０の、第１の実施形態の固定部材３２との差異は、固定部材７０が、所定位置に、さらに、ワークＷに形成された凸部（例えば、ワークＷを持ち運ぶための把持部や取り付けるための取り付け部）を貫通させることが可能な孔部７２を備える点にある。ワークＷの凸部は、クッション体（例えば、第１の実施形態の場合、３０ａ、３０ｂ）の各突起部４２と固定部材７０と梱包箱１２の天井蓋２０の内壁面にて形成される空間に収容される。
以上説明した第３の実施形態によれば、突起部４２によって形成される空間を有効活用し、梱包装置を大型化させることなく、出っ張りがあるワークＷを梱包することが可能となる。
［変形例］
以上説明した第１〜第３の実施形態において、突起部４２の挿入孔４４への挿入に関して、例えば、以下に示すような工夫をすることができる。挿入孔４４の寸法を、突起部４２の寸法よりも小さめにし、且つ、例えば、挿入孔４４の四隅に切り込みを入れることも可能である。このようにすることにより、クッション体と固定部材とをより強固に固定することができる。しかも、突起部４２の挿入孔４４への挿入を、容易に行うことができる。また、突起部４２の形状を、根元から徐々に太くなるような形状とすることができる。突起部４２をこのような形状とすることによっても、クッション体の固定部材からの抜け落ちを阻止することができる。
また、クッション体の数は、２つに限定されない。例えば、図６に示すように、クッション体の数を４つとし、各々を四隅に配置することもできる。
また、クッション体は、必ずしも段ボールの目が走る方向（例えば、図２におけるＸ方向）において対向する一対の対向辺に設ける必要はなく、目が走る方向に沿って対向する一対の対向辺に設けることも可能である。
また、以上説明した第１〜第３の実施形態において、クッション体３０ａ、３０ｂに形成される突起部４２の形状および個数は、上記に限定されず、任意に変更することが可能である。例えば、個数に関しては、各クッション体３０ａ、３０ｂのほぼ全域をカバーする１つの突起部とすることができ、あるいは、３つ以上の突起部を設けることもできる。
また、クッション体の材質は、発泡スチロールに限定されず、発泡ポリプロピレン、ゴム等とすることができる。固定部材の材質は、段ボールに限定されず、プラスチック段ボール、プラスチック板等とすることができ、あるいは、木材、金属であってもよい。
［第４の実施形態］
本発明の第４の実施形態に係る緩衝部材は、梱包箱内の少なくとも底部または天井部に配置されてワークを保護する緩衝部材であって、一方の面側に前記ワークを保持する保持部が形成され、他方の面側に少なくとも１つの突起部が形成される、複数のクッション体と、１枚の矩形状の板部材で形成され、所定の位置に、前記各クッション体の前記突起部を挿入するための挿入孔が形成され、前記各突起部を対応する前記挿入孔に挿入することにより、前記各クッション体の動きを制限する固定部材と、を備え、前記突起部は前記挿入孔を貫通し、前記固定部材によって固定された前記各クッション体を前記梱包箱内に配置する際、前記突起部の先端部が前記梱包箱の内壁面に当接する。
［第５の実施形態］
本発明の第５の実施形態に係る梱包装置は、梱包箱と、該梱包箱内の少なくとも底部または天井部に配置されてワークを保護する緩衝部材と、を備え、前記緩衝部材は、一方の面側に前記ワークを保持する保持部が形成され、他方の面側に少なくとも１つの突起部が形成される、複数のクッション体と、１枚の矩形状の板部材で形成され、所定の位置に、前記各クッション体の前記突起部を挿入するための挿入孔が形成され、前記各突起部を対応する前記挿入孔に挿入することにより、前記各クッション体の動きを制限する固定部材と、を備え、前記突起部は前記挿入孔を貫通し、前記固定部材によって固定された前記各クッション体を前記梱包箱内に配置する際、前記突起部の先端部が前記梱包箱の内壁面に当接する。
以上、実施形態を参照して本願発明を説明したが、本願発明は上記実施形態に限定されものではない。本願発明の構成や詳細には、本願発明のスコープ内で当業者が理解し得る様々な変更をすることができる。
この出願は、２００９年１２月９日に出願された日本出願特願２００９−２７９３２１号を基礎とする優先権を主張し、その開示の全てをここに取り込む。
【符号の説明】
【０００９】
１０    梱包装置
１２    梱包箱
１４    第１緩衝部材
１６、５０    第２緩衝部材
２０    天井蓋
２２    保持部
３０ａ（３０ｂ）、５２ａ（５２ｂ）    クッション体
３２、５４、７０    固定部材
４０    保持部
４２    突起部
４４    挿入孔
６０    溝部
６２    折曲部
７２    孔部
【図１】
2011071172.tif 000003
【図２】
2011071172.tif 000004
【図３】
2011071172.tif 000005
【図４】
2011071172.tif 000006
【図５】
2011071172.tif 000007
【図６】
2011071172.tif 000008
【国際調査報告】
2011071172.tif 000009
2011071172.tif 000010
2011071172.tif 000011
2011071172.tif 000012