(57)【要約】  設計自由度が高く、広帯域特性且つ高効率特性のアンテナ及びそれを備えた無線通信装置を構成する。  アンテナ（２０１）は、回路基板（５０）と、その回路基板（５０）に実装されたアンテナチップ（１０１）とで構成されている。アンテナチップ（１０１）は、複数の誘電体層と複数の電極層とが積層されて直方体状に形成され、両端面から上下面にかけて複数の端子電極が形成されている。第１の放射電極（２１）と給電電極（１０）とが対向して容量が生じる部分、及び第２の放射電極（２２）と給電電極（１０）とが対向して容量が生じる部分が容量給電部として作用する。給電電極（１０）の端部は給電端子（１１）に導通している。回路基板（５０）の一辺付近には長方形状の非グランド領域（ＮＧＡ）が形成されていて、この非グランド領域（ＮＧＡ）の一辺に沿って第１の基板側放射電極（６１）及び第２の基板側放射電極（６２）が形成されている。
2011086723.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の端部がグランド電極に接続され、第２の端部が開放された放射電極と、第１の端部が給電回路に接続され、前記放射電極に対向して該放射電極との間で容量が生じる給電電極と、を備えた容量給電型のアンテナにおいて、
前記給電電極は単一であり、前記放射電極は複数であって、前記容量が生じる容量給電部で各放射電極が前記給電電極により容量給電されるように、前記複数の放射電極及び前記給電電極が設けられたアンテナ。
【請求項２】
前記アンテナは、少なくとも前記グランド電極が形成された回路基板と、この回路基板に搭載される誘電体ブロックとを含み、
前記放射電極及び前記給電電極のうち少なくとも前記容量給電部は、前記誘電体ブロックに構成された、請求項１に記載のアンテナ。
【請求項３】
前記回路基板上の前記放射電極と前記グランド電極との間に周波数調整用素子が実装された、請求項２に記載のアンテナ。
【請求項４】
前記複数の放射電極はそれぞれの端部が前記給電電極と対向するように配置された、請求項１乃至３の何れかに記載のアンテナ。
【請求項５】
前記複数の放射電極の前記グランド電極への接続端はそれぞれ独立している、請求項１乃至４の何れかに記載のアンテナ。
【請求項６】
前記複数の放射電極の前記容量給電部から前記グランド電極へ繋がる電流経路は互いに独立している請求項１乃至５の何れかに記載のアンテナ。
【請求項７】
前記複数の放射電極のうち二つの放射電極について、前記容量給電部から前記グランド電極へ繋がる電流経路の向きが互いに反対である、請求項６に記載のアンテナ。
【請求項８】
前記複数の放射電極のうち第１の放射電極と第２の放射電極の長さがほぼ同じであり、第１の放射電極と前記給電電極との間に生じる容量と、第２の放射電極と前記給電電極との間に生じる容量が異なる、請求項１乃至７の何れかに記載のアンテナ。
【請求項９】
前記複数の放射電極のうち、第１の放射電極と前記給電電極との間に生じる容量と、第２の放射電極と前記給電電極との間に生じる容量とがほぼ同じであり、前記第１の放射電極と前記第２の放射電極の長さが異なる、請求項１乃至７の何れかに記載のアンテナ。
【請求項１０】
請求項１乃至９の何れかに記載のアンテナを筐体内に設けてなる無線通信装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、携帯電話端末等の無線通信装置に用いられるアンテナ及びそれを備えた無線通信装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
携帯電話端末等の無線通信装置に組み込まれるアンテナの性能として、マルチバンドに対応するとともに小型であることが要求される。マルチバンドに対応するアンテナ装置として特許文献１〜３が開示されている。【０００３】
特許文献１には、片端が接地された無給電素子と放射素子とが上下方向に積層配置された構造のアンテナが示されている。【０００４】
特許文献２には、一端側を給電端部とし、他端側を開放端部とした複数の互いに異なる共振周波数を持つ給電放射電極を有するアンテナが示されている。【０００５】
特許文献３には、一端がグランド電極に接続されて他端が開放された放射電極と、給電用電極及び結合用電極が積層されて誘電体中に一体に形成されて、放射電極と給電用電極とが、放射電極と結合用電極との間に形成される容量を介して電磁界結合された面実装型アンテナが示されている。【０００６】
図１は特許文献１のアンテナ装置の構成を示す図である。特許文献１のアンテナ装置は、接地導体板１の上部に、給電された板状放射導体素子２と無給電の付加導体板３を積層し、板状放射導体素子２と付加導体板３の同じ側の一端で、それぞれ、接地導体板１と接続する短絡導体素子６と短絡導体板７とを分離形成し、板状放射導体素子２の接地導体板１への短絡端と付加導体板３の接地導体板１への短絡端との相対位置を可変とする位置調整手段を設け、板状放射導体素子２と付加導体板３との電磁界結合量を可変にしたものである。板状放射導体素子の１／４波長の共振と板状放射導体素子２に対向して配置された付加導体板３が電磁界結合により給電され、複共振（２共振）化されたアンテナである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開平５−９０８２８号公報
【特許文献２】特開２００５−１５０９３７号公報
【特許文献３】特開平８−３３０８３０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
特許文献１に示されているアンテナは、直接給電された電極による共振と電磁界結合により給電された電極による共振にて複共振（２共振）化を実現している。そのため、板状放射導体素子長が変化した場合、電磁界結合により給電される付加導体板との容量値が変化するため、それぞれの周波数を独立させて制御しにくい。【０００９】
特許文献２に示されているアンテナは、共振周波数を切り替える技術に関する内容であり、給電電極の開放端部に整合素子を介してグランドに接続された電極（静電容量付与部）を近づけているためアンテナ効率が劣化する、という欠点がある。【００１０】
特許文献３に示されているアンテナは、給電用電極に接続された２枚の結合用電極の間に１枚の放射電極を有する構造で広帯域化するものである。複数個の放射電極を別の誘電体シートに形成することで、複数の共振周波数を持たせることが述べられているが、放射電極とつながる端子は共通の端子であるので、それぞれの電流が干渉してアンテナ効率が劣化する欠点がある。【００１１】
そこで、本発明の目的は、設計自由度が高く、広帯域特性且つ高効率特性のアンテナ及びそれを備えた無線通信装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明のアンテナは、第１の端部がグランド電極に接続され、第２の端部が開放された放射電極と、第１の端部が給電回路に接続され、前記放射電極に対向して該放射電極との間で容量が生じる給電電極と、を備えた容量給電型のアンテナであって、
単一の給電電極と複数の放射電極を備え、容量給電部で各放射電極が給電電極により容量給電されるようにしたことを特徴としている。【００１３】
また、この発明の無線通信装置は、この発明特有の構成を持つアンテナが筐体内に設けられて構成される。
【発明の効果】
【００１４】
複数箇所の容量給電部を異なる容量値に調整することで、複共振化させることができる。また、複数の放射電極のグランド電極への接続端がそれぞれ独立していることにより、複数の放射電極からグランド電極へつながる独立したラインを自由に配置することができる。また、各電流経路を互いに遠ざけることで、逆相の電流が流れることによるアンテナ効率の劣化を防ぐことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】特許文献１のアンテナ装置の構成を示す図である。
【図２】携帯電話端末などの無線通信装置の筐体内に設けられているアンテナ２０１の主要部の構成を示す斜視図である。
【図３】アンテナ２０１の要素の一つであるアンテナチップ１０１の斜視図である。
【図４】図４（Ａ）は、アンテナ２０１の放射電極に流れる電流の経路を示す図である。図４（Ｂ）はその電流の強度分布を示す図である。
【図５】アンテナ２０１の等価回路である。
【図６】アンテナ２０２の主要部の構成を示す斜視図である。
【図７】アンテナ２０２の要素の一つであるアンテナチップ１０２の斜視図である。
【図８】図８（Ａ）はアンテナ２０２のリターンロスの周波数特性図である。図８（Ｂ）はアンテナのインピーダンス軌跡をスミスチャート上に表した図である。
【図９】アンテナ２０３の主要部の構成を示す斜視図である。
【図１０】アンテナ２０３の要素の一つであるアンテナチップ１０３の斜視図である。
【図１１】第４の実施形態に係るアンテナ２０４の主要部の構成を示す斜視図である。
【図１２】図１２（Ａ）は、アンテナ２０５の主要部を上方から見下ろした斜視図、図１２（Ｂ）は、アンテナ２０５の主要部を下方から見上げた斜視図である。
【図１３】アンテナ２０５の要素の一つであるアンテナチップ１０５の斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
《第１の実施形態》
第１の実施形態に係るアンテナ及びそれを備えた無線通信装置について図２〜図５を参照して説明する。
図２は、携帯電話端末などの無線通信装置の筐体内に設けられているアンテナ２０１の主要部の構成を示す斜視図である。図３は、アンテナ２０１の要素の一つであるアンテナチップ１０１の斜視図である。但し、アンテナチップ１０１の誘電体部分は図示せず、誘電体部分を透明化して描いている。
アンテナ２０１は、回路基板５０と、その回路基板５０に実装されたアンテナチップ１０１とで構成されている。
【００１７】
図３に示すように、アンテナチップ１０１は、複数の誘電体層と複数の電極層とが積層されて直方体状に形成され、両端面から上下面にかけて複数の端子電極が形成されたものである。上層には第１の放射電極２１及び第２の放射電極２２が形成されている。下層には給電電極１０が形成されている。第１の放射電極２１及び第２の放射電極２２と給電電極１０との間には誘電体層が介在している。したがって、第１の放射電極２１と給電電極１０とが対向して容量が生じる部分、及び第２の放射電極２２と給電電極１０とが対向して容量が生じる部分が容量給電部ＣＦＡとして作用する。
【００１８】
第１の放射電極２１は、その一端がグランド接続端子３１に導通している。第２の放射電極２２は、その一端がグランド接続端子３２に導通している。但し、後に示すとおり、第１の実施形態では、グランド接続端子３１，３２は回路基板のグランド電極に直接接続されずに、回路基板上の放射電極に接続される。
【００１９】
給電電極１０は、その第１の端部が給電端子１１に導通していて、第２の端部が給電端子１２に導通している。但し、後に示すとおり、給電端子１２は回路基板上の島状に独立したランドに接続されるダミー端子として用いられる。
【００２０】
図２に示すように、回路基板５０の上面には面状に広がるグランド電極６０が形成されている。回路基板５０の一辺付近に、長方形状の非グランド領域ＮＧＡが形成されている。この非グランド領域ＮＧＡの一辺に沿って第１の基板側放射電極６１及び第２の基板側放射電極６２が形成されている。回路基板５０は、非グランド領域ＮＧＡが無線通信装置の筐体内の端部付近に配置されるように筐体内に設けられる。
【００２１】
回路基板５０の下面には上面のグランド電極６０及び非グランド領域ＮＧＡと同じパターンのグランド電極及び非グランド領域が形成されている。すなわち上下面のグランド電極同士が対向し、上下面の非グランド領域同士が対向するように、回路基板５０の下面にもグランド電極及び非グランド領域が形成されている。
【００２２】
回路基板５０の上面の非グランド領域ＮＧＡ内には給電ライン５１及び基板側給電端子５２が形成されている。基板側給電端子５２には図に表れていない給電回路が接続されている。
【００２３】
アンテナチップ１０１は非グランド領域ＮＧＡに実装されている。この状態で、グランド接続端子３１が第１の基板側放射電極６１の内側の端部に導通し、グランド接続端子３２が第２の基板側放射電極６２の内側の端部に導通する。また、給電端子１１が給電ライン５１に導通する。給電端子１２は非グランド領域ＮＧＡ内の島状に独立したランドに接続される。
【００２４】
第１の基板側放射電極６１の外側の端部とグランド電極６０との間には周波数調整用素子７１が実装されている。同様に、第２の基板側放射電極６２の外側の端部とグランド電極６０との間には周波数調整用素子７２が実装されている。周波数調整用素子７１，７２はチップインダクタまたはチップキャパシタなどのリアクタンス素子である。このようなリアクタンス素子を放射電極とグランド電極との間に接続することによって、放射電極のリアクタンス成分または実効長を変えることができ、そのことによって共振周波数を調整できる。但しこれらの周波数調整用素子７１，７２は必須ではなく、第１の基板側放射電極６１がグランド電極６０に連続していてもよい。また、周波数調整用素子７１，７２のうち何れか一方のみを設けてもよい。このことは、以降の別の実施形態についても同様である。
【００２５】
図４（Ａ）は、アンテナ２０１の放射電極に流れる電流の経路を示す図である。図４（Ｂ）はその電流の強度分布を示す図である。図４（Ａ）では、アンテナチップ１０１の誘電体を透明化せず、実際の外観を表している。図４（Ａ）に示したように、アンテナチップ１０１の第１の放射電極→第１の基板側放射電極６１→グランド電極６０の経路と、アンテナチップ１０１の第２の放射電極→第２の基板側放射電極６２→グランド電極６０の経路にそれぞれ実電流が流れる。この電流は、基板側放射電極６１，６２だけでなく、グランド電極６０の非グランド領域ＮＧＡの周囲（グランド電極の端縁）に沿っても流れる。したがって、非グランド領域ＮＧＡの周囲のグランド電極も放射に寄与している。そのため、非グランド領域ＮＧＡの周囲（グランド電極６０の端縁）長によってもアンテナの共振周波数が変化する。
【００２６】
図５はアンテナ２０１の等価回路である。第１放射電極２１及び第１の基板側放射電極６１によって、一端接地一端開放の第１の放射電極として作用する。また、第２放射電極２２及び第２の基板側放射電極６２によって、一端接地一端開放の第２の放射電極として作用する。この二つの放射電極の開放端付近は給電電極１０に対向して、二つの放射電極と給電電極１０との間にそれぞれ容量が生じる。このようにして、独立した二つの放射電極に容量給電される。
【００２７】
前記第１放射電極２１及び第１の基板側放射電極６１で構成される第１の放射電極によるアンテナの共振周波数は、放射電極の長さと開放端の容量によって定まる。すなわち、第１の放射電極２１の長さ、第１の基板側放射電極６１の長さ、周波数調整用素子７１のリアクタンス、非グランド領域ＮＧＡの周囲（グランド電極６０の端縁）長、アンテナチップ１０１の誘電体部分の比誘電率、第１の放射電極２１と給電電極１０との対向面積及び対向間隙によって定まる。同様に、前記第２放射電極２２及び第２の基板側放射電極６２で構成される第２の放射電極によるアンテナの共振周波数は、第２の放射電極２２の長さ、第２の基板側放射電極６２の長さ、周波数調整用素子７２のリアクタンス、非グランド領域の周囲（グランド電極６０の端縁）長、アンテナチップ１０２の誘電体部分の比誘電率、第２の放射電極２２と給電電極１０との対向面積及び対向間隙によって定まる。
【００２８】
回路基板５０の構成が同じであっても、アンテナチップ１０１の放射電極２１，２２と給電電極１０との間に生じる容量が異なったものを選択することによって、二つの共振周波数を定めることもできる。
【００２９】
また、第１の基板側放射電極６１と第２の基板側放射電極６２の長さが同じであっても、アンテナチップの第１の放射電極２１、第２の放射電極２２の長さを異なる長さに定めることや、第１の放射電極２１、第２の放射電極２２の開放端付近と給電電極との間に生じる容量を異なる値にすることにより、“２共振”のそれぞれの共振周波数を定めることができる。
【００３０】
また、アンテナチップ１０１の第１の放射電極２１、第２の放射電極２２の長さが同じで、第１の放射電極２１、第２の放射電極２２の開放端付近と給電電極との間に生じる容量が同じであっても、第１の基板側放射電極６１と第２の基板側放射電極６２の長さを異ならせることによって、“２共振”のそれぞれの共振周波数を定めることができる。
【００３１】
第１の実施形態によれば、二つの放射電極のグランド電極への接続端がそれぞれ独立していることにより、二つの放射電極からグランド電極へつながる独立したラインを自由に配置することができる。また、容量給電部ＣＦＡからグランド電極へ繋がる電流経路の向き（電流の向き）を互いに反対（１８０°逆向き）にしたので、二つの電流経路が互いに遠かり、逆相の電流が流れることによるアンテナ効率の劣化が防げる。
【００３２】
《第２の実施形態》
第２の実施形態に係るアンテナ及びそれを備えた無線通信装置について図６〜図８を参照して説明する。
図６はアンテナ２０２の主要部の構成を示す斜視図である。図７は、アンテナ２０２の要素の一つであるアンテナチップ１０２の斜視図である。但し、アンテナチップ１０２の誘電体部分は図示せず、誘電体部分を透明化して描いている。
アンテナ２０２は、回路基板５０と、その回路基板５０に実装されたアンテナチップ１０２とで構成されている。
【００３３】
図７に示すように、アンテナチップ１０２は、複数の誘電体層と複数の電極層とが積層されて直方体状に形成され、両端面から上下面にかけて複数の端子電極が形成されたものである。下層には第１の放射電極２１が形成されている。上層には第２の放射電極２２が形成されている。中間層には給電電極１０が形成されている。第１の放射電極２１と給電電極１０との間、第２の放射電極２２と給電電極１０との間にはそれぞれ誘電体層が介在している。したがって、第１の放射電極２１と給電電極１０との間、第２の放射電極２２と給電電極１０との間にそれぞれ容量が生じる。
【００３４】
第１の放射電極２１は、その一端がグランド接続端子３１に導通している。第２の放射電極２２は、その一端がグランド接続端子３２に導通している。給電電極１０は、その第１の端部が給電端子１１に導通していて、第２の端部が給電端子１２に導通している。但し、後に示すとおり、給電端子１２は回路基板上の島状に独立したランドに接続されるダミー端子として用いられる。
【００３５】
図６に示すように、回路基板５０の上面には面状に広がるグランド電極６０が形成されている。回路基板５０の一辺付近に、長方形状の非グランド領域ＮＧＡが形成されている。この非グランド領域ＮＧＡの一辺に沿って第１の基板側放射電極６１及び第２の基板側放射電極６２が形成されている。
【００３６】
回路基板５０の下面には上面のグランド電極６０及び非グランド領域ＮＧＡと同じパターンのグランド電極及び非グランド領域が形成されている。すなわち上下面のグランド電極同士が対向し、上下面の非グランド領域同士が対向するように、回路基板５０の下面にもグランド電極及び非グランド領域が形成されている。
【００３７】
回路基板５０の上面の非グランド領域ＮＧＡ内には給電ライン５１及び基板側給電端子５２が形成されている。
【００３８】
アンテナチップ１０２は非グランド領域ＮＧＡに実装されている。この状態で、グランド接続端子３１が第１の基板側放射電極６１の内側の端部に導通し、グランド接続端子３２が第２の基板側放射電極６２の内側の端部に導通する。また、給電端子１１が給電ライン５１に導通する。給電端子１２は非グランド領域ＮＧＡ内の島状に独立したランドに接続される。
【００３９】
第１の基板側放射電極６１の外側の端部とグランド電極６０との間には周波数調整用素子７１が実装されている。同様に、第２の基板側放射電極６２の外側の端部とグランド電極６０との間には周波数調整用素子７２が実装されている。
【００４０】
第１の実施形態で示したアンテナ２０１と同様に、アンテナチップ１０２の第１の放射電極→第１の基板側放射電極６１→グランド電極６０の経路と、アンテナチップ１０２の第２の放射電極２２→第２の基板側放射電極６２→グランド電極６０の経路にそれぞれ実電流が流れる。
このアンテナ２０２の等価回路は第１の実施形態で図５に示したものと同様である。
【００４１】
図８（Ａ）はアンテナ２０２のリターンロスの周波数特性図である。第１放射電極２１及び第１の基板側放射電極６１で構成される第１の放射電極によるリターンロスＲＬ１がＧＰＳ帯（約１．６ＧＨｚ）に生じている。また、第２放射電極２２及び第２の基板側放射電極６２で構成される第２の放射電極によるリターンロスＲＬ２がＢＴ（Bluetooth帯約２．４０ＧＨｚ〜２．４８ＧＨｚ）に生じている。
【００４２】
図８（Ｂ）はアンテナのインピーダンス軌跡をスミスチャート上に表した図である。
【００４３】
これらの結果はMicro wave studioでシミュレーションした結果である。ここでアンテナチップ１０２の外形寸法は、長さ３．２ｍｍ×幅１．６ｍｍ×高さ１．２ｍｍであり、誘電体の比誘電率は８〜９程度とした。第２の放射電極２２と給電電極１０との対向面積は０．８ｍｍ×１．１ｍｍ、対向間隙は０．１ｍｍとした。また、第１の放射電極２１と給電電極１０との対向面積は０．５ｍｍ×１．１ｍｍ、対向間隙は０．１ｍｍとした。
第２の実施形態についても第１の実施形態と同様の効果を奏する。
【００４４】
《第３の実施形態》
第３の実施形態に係るアンテナ及びそれを備えた無線通信装置について図９・図１０を参照して説明する。
図９はアンテナ２０３の主要部の構成を示す斜視図である。図１０は、アンテナ２０３の要素の一つであるアンテナチップ１０３の斜視図である。
アンテナ２０３は、回路基板５０と、その回路基板５０に実装されたアンテナチップ１０３とで構成されている。
【００４５】
図１０に示すように、アンテナチップ１０３は、誘電体ブロック４０の外面に各種電極が形成されたものである。誘電体ブロック４０の上面で第１の放射電極２１と給電電極１０とが所定の間隙を隔てて対向するように、第１の放射電極２１と給電電極１０が形成されている。また、第２の放射電極２２と給電電極１０とが所定の間隙を隔てて対向するように、第２の放射電極２２が形成されている。誘電体ブロック４０の下面にはグランド接続端子３１，３２及び給電端子１１が形成されている。第１の放射電極２１は誘電体ブロック４０の一方の端面を経由して下面のグランド接続端子３１に導通している。第２の放射電極２２は誘電体ブロック４０の他方の端面を経由して下面のグランド接続端子３２に導通している。また、給電電極１０は誘電体ブロック４０の一方の側面を経由して下面の給電端子１１に導通している。
【００４６】
この構造により、第１の放射電極２１と給電電極１０との間に容量が生じ、第２の放射電極２２と給電電極１０との間に容量が生じる。第１の放射電極２１と第２の放射電極２２の開放端は、間に給電電極１０を挟んで離れていて、グランド接続端子３１，３２も互いに離れた位置に配置されているので、二つの放射電極間の不要な結合や干渉が生じない。
【００４７】
なお、図９に示した例では、給電ライン５１とその側部のグランド電極６０との間に整合用素子７３を実装している。この整合用素子はチップインダクタやチップキャパシタであり、給電ライン５１とグランド電極６０とによるコプレーナラインとアンテナとのインピーダンス整合をとっている。このような整合用素子は第３の実施形態に限らず別の実施形態にも同様に適用できる。
【００４８】
《第４の実施形態》
図１１は第４の実施形態に係るアンテナ２０４の主要部の構成を示す斜視図である。アンテナ２０４は、回路基板５０と、その回路基板５０に実装されたアンテナチップ１０４とで構成されている。
【００４９】
第３の実施形態で図９に示したアンテナ２０３と異なり、アンテナ２０４は回路基板５０に放射電極を形成していない。すなわち、アンテナチップ１０４だけで放射電極を賄っている。また、この例では周波数調整用素子を設けていない。
【００５０】
アンテナチップ１０４の構成はアンテナチップ１０３と基本的には同じであるが、誘電体ブロック４０の長さを長くして、第１の放射電極２１及び第２の放射電極２２を長くしている。誘電体ブロック４０の下面のグランド接続端子３１，３２はグランド電極６０に直接接続される。
【００５１】
《第５の実施形態》
第５の実施形態に係るアンテナ及びそれを備えた無線通信装置について図１２・図１３を参照して説明する。
図１２（Ａ）は、アンテナ２０５の主要部を上方から見下ろした斜視図、図１２（Ｂ）は、アンテナ２０５の主要部を下方から見上げた斜視図である。図１２（Ａ）、図１２（Ｂ）に示すように、回路基板５０の下面には、第３の基板側放射電極６３が形成されている。
【００５２】
図１３は、アンテナ２０５の要素の一つであるアンテナチップ１０５の斜視図である。図１３に示すように、アンテナチップ１０５は、誘電体ブロック４０の外面に各種電極が形成されたものである。誘電体ブロック４０の上面で第１の放射電極２１と給電電極１０とが所定の間隙を隔てて対向するように、第１の放射電極２１と給電電極１０が形成されている。また、第２の放射電極２２と給電電極１０とが所定の間隙を隔てて対向するように、第２の放射電極２２が形成されている。誘電体ブロック４０の側面には先端が給電電極１０に近接するように第３の放射電極２３が形成されている。
【００５３】
誘電体ブロック４０の下面にはグランド接続端子３１，３２，３３及び給電端子が形成されている。第１の放射電極２１は誘電体ブロック４０の一方の端面を経由して下面のグランド接続端子３１に導通している。第２の放射電極２２は誘電体ブロック４０の他方の端面を経由して下面のグランド接続端子３２に導通している。第３の放射電極２３は誘電体ブロック４０の一方の側面に形成されていて、下面のグランド接続端子３３に導通している。また、給電電極１０は誘電体ブロック４０の他方の側面を経由して下面の給電端子に導通している。
【００５４】
ここで、回路基板５０の下面に形成された第３の基板側放射電極６３の一端は、アンテナチップ１０５のグランド接続端子３３が接続される電極（回路基板５０の上面側の電極）とビア電極を介して接続されている。また、第３の基板側放射電極６３の他端は下面側のグランド電極６０に繋がっている。
第５の実施形態によれば、三つの放射電極を備えた、３共振のアンテナとして利用できる。
【符号の説明】
【００５５】
ＣＦＡ…容量給電部
ＮＧＡ…非グランド領域
１０…給電電極
１１，１２…給電端子
２１…第１放射電極
２２…第２放射電極
２３…第３放射電極
３１，３２，３３…グランド接続端子
４０…誘電体ブロック
５０…回路基板
５１…給電ライン
５２…基板側給電端子
６０…グランド電極
６１…第１の基板側放射電極
６２…第２の基板側放射電極
６３…第３の基板側放射電極
７１，７２…周波数調整用素子
７３…整合用素子
１０１〜１０５…アンテナチップ
２０１〜２０５…アンテナ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図４】
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【国際調査報告】
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