(57)【要約】  本発明の内視鏡用鉗子は、鉗子回動軸（２３）によって相対回動可能に支持された一対の第一鉗子部材（２１）及び第二鉗子部材（２２）と、軸線Ｏ方向に進退操作されることで第一鉗子部材（２１）及び第二鉗子部材（２２）を相対回動させる開閉用ワイヤ（３０）と、軸線Ｏ方向の位置が互いに異なる第一位置（２１）と第二位置（２２）とにある場合とによって、第一鉗子部材（２１）及び第二鉗子部材（２２）の相対回動可能な角度を切り替えるストッパー（６０）と、軸線Ｏ方向に進退操作されることで、ストッパー（６０）を第一位置と第二位置との間で移動させる調整用ワイヤ（７０）と、開閉用ワイヤ（３０）及び調整用ワイヤ（７０）が挿通するとともに、先端から第一鉗子部材（２１）、第二鉗子部材（２２）及びストッパー（６０）が突出したシース（４０）と、を備える。
2012002091.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
回動軸によって相対回動可能に支持された一対の鉗子部材と、
軸線方向に進退操作されることで前記鉗子部材を相対回動させる開閉用ワイヤと、
前記軸線方向の位置が互いに異なる第一位置と第二位置とにある場合とによって、前記一対の鉗子部材の相対回動可能な角度範囲を切り替える調整部材と、
前記軸線方向に進退操作されることで、前記調整部材を前記第一位置と前記第二位置との間で移動させる調整用ワイヤと、
前記開閉用ワイヤ及び前記調整用ワイヤが挿通するとともに、先端から前記鉗子部材及び前記調整部材が突出したシースと、を備える内視鏡用鉗子。
【請求項２】
前記調整部材は、前記開閉用ワイヤの進退移動を規制するストッパーである請求項１に記載の内視鏡用鉗子。
【請求項３】
前記開閉用ワイヤに一体に設けられ、前記ストッパーに当接可能な係止部をさらに備え、
前記開閉用ワイヤの進退移動に伴って前記係止部が前記ストッパーに当接することで、前記開閉用ワイヤの進退移動が規制される請求項２に記載の内視鏡用鉗子。
【請求項４】
前記調整部材は、前記第一位置又は前記第二位置のいずれか一方にある場合において、前記一対の鉗子部材の後端の相対回動を規制するストッパーである請求項１に記載の内視鏡用鉗子。
【請求項５】
前記ストッパーの先端に凹部が形成され、
前記凹部の内周面に前記一対の鉗子部材の後端が当接することによって、これら前記一対の鉗子部材の後端の相対回動が規制される請求項４に記載の内視鏡用鉗子。
【請求項６】
前記開閉用ワイヤの先端が二手に分岐して互いに対向する方向に屈曲して延びており、
前記開閉用ワイヤの先端の一方が、一対の前記鉗子部材の一方の後端に接続され、
前記開閉用ワイヤの先端の他方が、一対の前記鉗子部材の他方の後端に接続されている請求項４又は５に記載の内視鏡用鉗子。
【請求項７】
前記開閉用ワイヤ及び前記調整用ワイヤの後端に、これら開閉用ワイヤ及び調整用ワイヤそれぞれの進退操作を行う操作部を備える請求項１から６のいずれか一項に記載の内視鏡用鉗子。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、経内視鏡的に体腔内に挿入されて使用される内視鏡用鉗子に関する。
本発明は、２０１０年６月２８日に、日本に出願された特願２０１０−１４６５１７号に基づき優先権を主張し、その内容をここに援用する。
【背景技術】
【０００２】
従来、経内視鏡的に体腔内に挿入されて患者等の体腔内組織に対して様々な手技を行うために用いられる内視鏡用鉗子（以下、単に「処置具」と称する。）が知られている。
この処置具の一例としては、特許文献１に記載の鉗子が知られている。この鉗子の先端には、回動軸を介して互いに相対回動可能に支持された一対の鉗子部材が設けられている。【０００３】
一対の鉗子部材は、長尺状をなすシースを挿通する操作ワイヤによって手元側の操作部と接続されている。操作ワイヤの先端には、２本のリンク部材が回動可能に取り付けられており、各リンク部材の先端は、それぞれ一対の鉗子部材の一方及び他方の基端に回動可能に取り付けられている。  
これにより、操作部を介して操作ワイヤを軸線方向に進退させることで一対の鉗子部材が回動軸回りに相対回動されて開閉される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】日本国特許第４１９７９８３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、処置具における鉗子部材は、種々の形状および厚みの体腔内組織に対応すべく、その開閉状態を容易に調整可能であることが好ましい。ところが、従来の処置具においては、全開状態及び閉状態の２つの開閉状態とすることは容易であるものの、その中間である半開状態とするためには、操作部の微妙な操作が必要であり、調整が困難であるという問題があった。【０００６】
また、操作ワイヤが挿通するシースは長尺のチューブ状であり、処置を行なう際には当該シースが屈曲した状態あるいはループ状になる。この際、操作部によって操作ワイヤを進退させ、鉗子部材の開閉状態を調整しようとしても、シースの屈曲又はループの影響によって操作ワイヤが所望の量だけ進退しないこともあり、常に一定の半開状態とすることは困難であった。【０００７】
本発明はこのような課題に鑑みてなされたものであって、容易かつ正確に鉗子部材を半開状態とすることが可能な内視鏡用鉗子を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
前記課題を解決するため、この発明は以下の手段を提案している。即ち、
本発明の一態様に係る内視鏡用鉗子は、回動軸によって相対回動可能に支持された一対の鉗子部材と、軸線方向に進退操作されることで前記鉗子部材を相対回動させる開閉用ワイヤと、前記軸線方向の位置が互いに異なる第一位置と第二位置とにある場合とによって、前記一対の鉗子部材の相対回動可能な角度範囲を切り替える調整部材と、前記軸線方向に進退操作されることで、前記調整部材を前記第一位置と前記第二位置との間で移動させる調整用ワイヤと、前記開閉用ワイヤ及び前記調整用ワイヤが挿通するとともに、先端から前記鉗子部材及び前記調整部材が突出したシースと、を備える。【０００９】
また、前記調整部材は、前記開閉用ワイヤの進退移動を規制するストッパーであってもよい。【００１０】
さらに、前記内視鏡用鉗子には、前記開閉用ワイヤに一体に設けられ、前記ストッパーに当接可能な係止部がさらに備えられ、該開閉用ワイヤの進退移動に伴って前記係止部が前記ストッパーに当接することで、前記開閉用ワイヤの進退移動が規制されてもよい。【００１１】
また、前記調整部材は、前記第一位置又は前記第二位置のいずれか一方にある場合において前記一対の鉗子部材の後端の相対回動を規制するストッパーであってもよい。【００１２】
さらに、前記内視鏡用鉗子には、前記ストッパーの先端に凹部が形成され、該凹部の内周面に前記一対の鉗子部材の後端が当接することによって、これら前記一対の鉗子部材の後端の相対回動が規制されてもよい。【００１３】
また、前記開閉用ワイヤの先端が二手に分岐して互いに対向する方向に屈曲して延びており、該開閉用ワイヤの先端の一方が、一対の前記鉗子部材の一方の後端に接続され、前記開閉用ワイヤの先端の他方が、一対の前記缶氏部材の他方の後端に接続されてもよい。【００１４】
さらに、前記開閉用ワイヤ及び前記調整用ワイヤの後端に、これら開閉用ワイヤ及び調整用ワイヤそれぞれの進退操作を行う操作部を備えてもよい。
【発明の効果】
【００１５】
本発明の内視鏡用鉗子によれば、調整部材が第一位置と第二位置とにある場合によって、鉗子部材の相対回動可能な角度範囲が切り替えられるため、容易に鉗子部材を半開状態とすることができる。
また、鉗子部材及び調整部材が共にシースの先端から突出して配置されており、一対の鉗子部材の相対回動可能な角度範囲の調整がシースの先端側において行われるため、シースが屈曲した状態あるいはループ状をなした状態となった場合であっても、鉗子部材を常に一定の半開状態とすることができる。
したがって、本発明によれば、容易かつ正確に鉗子部材を半開状態とすることが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】第一実施形態に係る内視鏡用鉗子の縦断面図である。
【図２】第一実施形態に係る内視鏡用鉗子の先端における一対の鉗子部材が全閉状態の場合の縦断面図である。
【図３】第一実施形態に係る内視鏡用鉗子の先端における一対の鉗子部材が全開状態の場合の縦断面図である。
【図４】第一実施形態に係る内視鏡用鉗子の先端における一対の鉗子部材が半開状態の場合の縦断面図である。
【図５】第二実施形態に係る内視鏡用鉗子の先端における一対の鉗子部材が全閉状態の場合の縦断面図である。
【図６】第二実施形態に係る内視鏡用鉗子の先端における一対の鉗子部材が全開状態の場合の縦断面図である。
【図７】第二実施形態に係る内視鏡用鉗子の先端における一対の鉗子部材が半開状態の場合の縦断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
（第一実施形態）
以下、本発明の第一実施形態について図１〜図４を参照して詳細に説明する。
図１〜図４に示すように、本実施形態の内視鏡用鉗子（以下、単に「処置具」と称する。）１０は、処置部２０と、開閉用ワイヤ３０と、シース４０と、先端カバー部材５０と、ストッパー（調整部材）６０と、調整用ワイヤ７０と、操作部８０とを備えている。
【００１８】
処置部２０は、体腔内組織に対して処置を行うための部材であって、図２〜図４に示すように、第一鉗子部材２１と第二鉗子部材２２とからなる一対の鉗子部材を備えている。
第一鉗子部材２１と第二鉗子部材２２とは、これらの延在方向の略中央で交差するように配置されて、当該交差箇所において鉗子回動軸２３により互いに連結されている。これによって、第一鉗子部材２１と第二鉗子部材２２とは、鉗子回動軸２３回りに相対回動可能とされ、これら第一鉗子部材２１及び第二鉗子部材２２の先端が接触する閉状態と、第一鉗子部材２１及び第二鉗子部材２２の先端が互いに離間する開状態になる。なお、上記鉗子回動軸２３は、第一鉗子部材２１、第二鉗子部材２２を挟むように配置されたカバー５５によって支持されている。このカバー５５は、先端カバー部材５０に一体に形成されている。
【００１９】
開閉用ワイヤ３０は、軸線Ｏに沿って延在し、例えばステンレス鋼等の金属からなる可撓性を有するワイヤであって、シース４０に挿通されている。この開閉用ワイヤ３０の後端は操作部８０に連結されており、先端はリンク機構３１を介して処置部２０の後端に連結されている。
【００２０】
このリンク機構３１は、開閉用ワイヤ３０の先端に取り付けられて該開閉用ワイヤ３０の軸線Ｏに沿って延在する棒状をなすピン部材３２と、第一リンク部材３３及び第二リンク部材３４とから形成される一対のリンク部材を備えている。上記ピン部材３２の基端には、外周面が一段拡径するようにして形成された係止部３２ａが設けられている。また、第一リンク部材３３及び第二リンク部材３４は、それぞれピン部材３２の先端に、鉗子回動軸２３と平行をなす共通回動軸３５を介して連結されている。これにより、第一リンク部材３３と第二リンク部材３４とは、それぞれ共通回動軸３５回りに回動可能に連結されている。
【００２１】
さらに、第一リンク部材３３の先端は第一リンク回動軸３６を介して第一鉗子部材２１の後端に回動可能に連結され、第二リンク部材３４の先端は第二リンク回動軸３７を介して第二鉗子部材２２の後端に回動可能に連結されている。これら第一リンク回動軸３６及び第二リンク回動軸３７は、それぞれ開閉用ワイヤ３０の軸線Ｏを挟んで対向するように該軸線Ｏから略等距離離間して、かつ、上記鉗子回動軸２３及び共通回動軸３５と平行に配置されている。
【００２２】
シース４０は、金属の素線を軸線Ｏを中心としてループ状に密に巻いて形成されてコイル状に形成されており、可撓性を有している。このシース４０のコイル形状の内周側に開閉用ワイヤ３０及び後述する調整用ワイヤ７０が挿通されている。このシース４０の後端は操作部８０に連結されており、先端には先端カバー部材５０が取り付けられている。
【００２３】
先端カバー部材５０は、軸線Ｏを中心とした略円筒状の円筒部５１と、円筒部５１の先端外周部から軸線Ｏを挟むように対向するようにして該軸線Ｏに略平行に延在する一対の上記カバー５５が設けられている。この先端カバー部材５０は、円筒部５１の後端がシース４０に外嵌されることで、シース４０に対して一体に固定されている。
【００２４】
円筒部５１の内周面における先端側の箇所には、内周面が一段縮径するようにして形成された第一当接部５２が形成されており、さらに、円筒部５１の内周面における第一当接部５２から後端側に離間した箇所には、該第一当接部５２と同様に内周面が一段縮径するように形成された第二当接部５３が形成されている。円筒部５１の内周側におけるこれら第一当接部５２と第二当接部５３との間の空間は、ストッパー収納部５４である。
【００２５】
ストッパー６０は、円盤状をなす部材であって、中心軸を軸線Ｏに一致させた状態で上記ストッパー収納部５４内に配置されている。このストッパー６０の外径は、円筒部５１の内周面の内径と略同一の寸法もしくは該内径よりも僅かに小さい寸法に設定されており、さらにストッパー６０の厚み、即ち、軸線Ｏ方向の寸法は、上記ストッパー収納部５４の軸線Ｏ方向の寸法、即ち、第一当接部５２と第二当接部５３との軸線Ｏ方向の離間距離よりも小さく設定されている。これにより、ストッパー６０は、ストッパー収納部５４内において第一当接部５２と第二当接部５３との間で軸線Ｏ方向に移動可能とされている。
【００２６】
以下では、ストッパー６０が第一当接部５２に当接する位置をストッパー６０の第一位置とし、ストッパー６０が第二当接部５３に当接する位置をストッパー６０の第二位置とする。なお、これら第一位置及び第二位置は、軸線Ｏ方向に互いに離間した位置であり、第二位置の方が第一位置よりも軸線Ｏ方向後方側に位置している。
【００２７】
また、ストッパー６０には、軸線Ｏに沿って貫通する貫通孔６１が形成されており、この貫通孔６１には、リンク機構３１のピン部材３２が軸線Ｏ方向に相対移動可能に挿通されている。さらに、貫通孔６１の内径は、ピン部材３２における係止部３２ａが挿通不能な寸法に設定されており、これにより、ストッパー６０の後端面には、ピン部材３２における係止部３２ａが当接可能である。係止部３２ａがストッパー６０に当接することで、開閉用ワイヤ３０の進退移動が規制される。
【００２８】
調整用ワイヤ７０は、開閉用ワイヤ３０と同様に例えばステンレス鋼等の金属からなる可撓性を有するワイヤであって、開閉用ワイヤ３０に沿うように軸線Ｏと略平行に延在してシース４０に挿通されている。この開閉用ワイヤ３０の後端は操作部８０に連結されており、先端はストッパー６０の後端面に連結されている。これによって、調整用ワイヤ７０の軸線Ｏ方向の進退に伴って、ストッパー６０も同様に進退する。
【００２９】
次に操作部８０について図１を参照して説明する。この操作部８０は、軸線Ｏに沿って延びる細長の操作部本体８１を備えており、操作部本体８１には、開閉用ワイヤ操作部８５及び調整用ワイヤ操作部８７が設けられている。操作部本体８１は、その後端に、操作時に指を掛ける指掛ハンドル８１ａが設けられている。また、操作部本体８１の先端には、シース４０の後端が接続されている。
【００３０】
開閉用ワイヤ操作部８５は、操作部本体８１の軸線Ｏ方向中央よりも基端側の部分に設けられたスライダ８６を備えている。このスライダ８６は、軸線Ｏ方向の所定範囲にわたってスライド移動可能であり、スライダ８６には、操作部本体８１の先端から操作部本体８１内に挿通された開閉用ワイヤ３０の後端が接続されている。この開閉用ワイヤ３０は、操作部本体８１内において操作部本体８１に対して軸線Ｏ方向に相対移動可能である。これによって、スライダ８６の軸線Ｏ方向の進退移動に伴って、開閉用ワイヤ３０も同様に軸線Ｏ方向に進退移動する。
【００３１】
調整用ワイヤ操作部８７は、操作部本体８１の軸線Ｏ方向中央よりも先端側の部分に設けられた回転ハンドル部８８を備えている。この回転ハンドル部８８は、操作部本体８１に対して軸線Ｏ回りに相対回転可能に外嵌されている。また、回転ハンドル部８８の内周面には、操作部本体８１の先端から操作部本体８１内に挿通されるとともに回転ハンドル部８８の内側において軸線Ｏ周方向に周回させられて延びる調整用ワイヤ７０の後端が接続されている。これによって、回転ハンドル部８８の軸線Ｏ回りの回転に伴って、調整用ワイヤ７０がさらに軸線Ｏ周方向に周回され、もしくは繰り出されることにより、調整用ワイヤ７０が軸線Ｏ方向に進退移動する。
【００３２】
次に、以上のような構成の処置具１０の作用について説明する。本実施形態の処置具１０においては、開閉用ワイヤ３０と第一鉗子部材２１及び第二鉗子部材２２とがリンク機構３１により連結されることにより、開閉用ワイヤ３０の軸線Ｏ方向の進退操作によって第一鉗子部材２１及び第二鉗子部材２２とが相対的に回動する。そして、このような開閉用ワイヤ操作部８５の進退操作による開閉用ワイヤ３０の進退移動に伴って、第一鉗子部材２１と第二鉗子部材２２との先端同士が接触する閉状態と、これら先端同士が互いに離間する開状態とに処置部２０の状態を変化させることができる。
【００３３】
即ち、開閉用ワイヤ操作部８５のスライダ８６を操作部本体８１の後端側にスライド移動させた場合、図２に示すように、開閉用ワイヤ３０が軸線Ｏ方向後方側に最も後退した状態となる。この際、リンク機構３１の第一リンク部材３３及び第二リンク部材３４を介して第一鉗子部材２１及び第二鉗子部材２２の後端が軸線Ｏ方向後方側に引き込まれることにより、第一鉗子部材２１及び第二鉗子部材２２の後端が互いに最も近接し、これにより、第一鉗子部材２１及び第二鉗子部材２２の先端同士が接触した閉状態となる。
【００３４】
一方、開閉用ワイヤ操作部８５のスライダ８６を操作部本体８１の先端側にスライド移動させると、図３及び図４に示すように、開閉用ワイヤ３０が軸線Ｏ方向前方側に進出した状態となり、リンク機構３１の第一リンク部材３３及び第二リンク部材３４が第一鉗子部材２１及び第二鉗子部材２２の後端を押し広げるようにして、これら第一鉗子部材２１及び第二鉗子部材２２の後端を回動軸回りに互いに離間させる。すると、これに伴って、第一鉗子部材２１及び第二鉗子部材２２の先端が互いに離間する方向に相対回動した開状態となる。
【００３５】
そして、本実施形態においては、ストッパー６０を第一位置と第二位置とに変位させることによって、処置部２０における第一鉗子部材２１及び第二鉗子部材２２の上記開状態を、全開状態と半開状態とに切り替えることができる。
【００３６】
即ち、調整用ワイヤ操作部８７の回転ハンドル部８８を回転操作することで調整用ワイヤ７０を軸線Ｏ方向前方側に進出させると、図３に示すように、ストッパー６０が先端カバー部材５０の円筒部５１における第一当接部５２に当接し、ストッパー６０が第一位置に配置された状態となる。この状態において、開閉用ワイヤ操作部８５のスライダ８６を操作部本体８１の先端側にスライド移動させると、開閉用ワイヤ３０の先端に設けられたピン部材３２の係止部３２ａが第一位置のストッパー６０に当接する箇所まで該開閉用ワイヤ３０が進出する。
【００３７】
ここで、開状態における第一鉗子部材２１と第二鉗子部材２２と先端の離間距離、即ち、第一鉗子部材２１と第二鉗子部材２２との先端の開き角度は、開閉用ワイヤ３０を軸線Ｏ方向前方側に進出させるほど大きくなる。そして、上記のように第一位置に配置されたストッパー６０に係止部３２ａが当接する状態が、開閉用ワイヤ３０が軸線Ｏ方向に最も進出した状態であり、この際、第一鉗子部材２１と第二鉗子部材２２との先端の開き角度が全開状態となる。このようにストッパー６０が第一位置にある場合には、開閉用ワイヤ３０を進退させることによって、第一鉗子部材２１及び第二鉗子部材２２を全開状態と全閉状態との間で変化させることができる。
【００３８】
一方、調整用ワイヤ操作部８７の回転ハンドル部８８を上記とは逆に回転操作することで調整用ワイヤ７０を軸線Ｏ方向後方側に後退させると、図４に示すように、ストッパー６０が先端カバー部材５０の円筒部５１における第二当接部５３に当接し、ストッパー６０が第二位置に配置された状態となる。この状態において、開閉用ワイヤ操作部８５のスライダ８６を操作部本体８１の先端側にスライド移動させると、開閉用ワイヤ３０の先端に設けられたピン部材３２の係止部３２ａが第二位置のストッパー６０に当接する箇所まで開閉用ワイヤ３０が進出する。
【００３９】
この際、第二位置のストッパー６０は第一位置にある場合に比べて軸線Ｏ方向後方側に位置しているため、開閉用ワイヤ３０が上記全開状態の場合よりも軸線Ｏ方向後方側に位置した状態となる。そして、上記のように第一鉗子部材２１と第二鉗子部材２２との先端の開き角度は、開閉用ワイヤ３０を軸線Ｏ方向後方側に進退させるほど小さくなることから、当該開き角度は、全開状態の場合と比較して小さい半開状態となる。このように、ストッパー６０が第二位置にある場合には、開閉用ワイヤ３０を進退させることによって、第一鉗子部材２１及び第二鉗子部材２２を半開状態と全閉状態との間で変化させることができる。
【００４０】
以上のようにして、本実施形態の処置具１０においては、調整部材としてのストッパー６０が第一位置と第二位置とにある場合によって、第一鉗子部材２１と第二鉗子部材２２との開き角度範囲を切り替えることができ、即ち、第一鉗子部材２１と第二鉗子部材２２との相対回動可能な角度範囲を切り替えることができるため、容易に第一鉗子部材２１と第二鉗子部材２２とを全開状態、半開状態及び閉状態に変化させることができる。
【００４１】
また、第一鉗子部材２１、第二鉗子部材２２及びストッパー６０がそれぞれシース４０の先端から突出して配置されており、第一鉗子部材２１、第二鉗子部材２２の相対回動可能な角度範囲の切替がシース４０の先端において行われるため、第一鉗子部材２１及び第二鉗子部材２２の全開状態及び半開状態の際の開き角度を常に同一にすることができる。
【００４２】
即ち、処置具１０を用いて処置を行なう際にはシース４０が屈曲した状態あるいはループ状となるが、例えばシース４０の後端側に調整部材としてのストッパーを配置して当該ストッパーによって開閉用ワイヤ３０の進退移動範囲を規制した場合、シース４０の屈曲又はループの影響によって開閉用ワイヤ３０が所望の量だけ進退しないこともあり、常に同一の全開状態又は半開状態とすることが困難となる。しかしながら、本実施形態の処置具１０によれば、上記のように、シース４０の先端側において調整を行うため、シース４０の屈曲又はループの影響を受けることがなく、常に正確に全開状態及び半開状態を再現することができる。
以上から、本実施形態の処置具１０によれば、容易かつ正確に鉗子部材を半開状態とすることが可能となる。
【００４３】
さらに、上記開閉用ワイヤ３０及び調整用ワイヤ７０の進退は、後端側、即ち、作業者の手元側にある操作部８０を操作することによって容易に行うことができるため、操作性を向上させることができる。
【００４４】
さらに、開閉用ワイヤ３０の進退移動に伴って係止部３２ａがストッパー６０に当接することにより開閉用ワイヤ３０の進退移動が規制されることで、ストッパー６０が第一位置と第二位置とにある場合とによって、開閉用ワイヤ３０の進退移動範囲が変化する。これにより、第一鉗子部材２１及び第二鉗子部材２２の相対回動可能な角度範囲を容易かつ確実に切り替えることができる。
【００４５】
（第二実施形態）
次に、本発明の第二実施形態について図５〜図７を参照して詳細に説明する。なお、第二実施形態においては、第一実施形態と同様の構成要素には同一の符号を付して詳細な説明を省略する。
【００４６】
第二実施形態の処置具１００は、処置部１２０と、開閉用ワイヤ１３０と、シース４０と、先端カバー部材１５０と、ストッパー（調整部材）１６０と、調整用ワイヤ７０と、操作部８０とを備えている。なお、第二実施形態の操作部８０は、図１に示すものと同様の構成であり、操作部８０を操作することで開閉用ワイヤ１３０及び調整量ワイヤ７０を進退させることができる。
【００４７】
処置部１２０は、体腔内組織に対して処置を行う部材であって、図５〜図７に示すように、第一鉗子部材１２１と第二鉗子部材１２２とからなる一対の鉗子部材を備えている。第一鉗子部材１２１と第二鉗子部材１２２とは、これらの延在方向の略中央で交差するように配置されており、当該交差箇所において鉗子回動軸１２３により互いに連結されている。これによって、第一鉗子部材１２１と第二鉗子部材１２２とは、鉗子回動軸１２３回りに相対回動自在とされている。
【００４８】
また、本実施形態の第一鉗子部材１２１と第二鉗子部材１２２には、その後端から突出する凸部１２１ａ，１２２ａが形成されている。さらに、鉗子回動軸１２３は、第一鉗子部材１２１、第二鉗子部材１２２を挟むように配置されたカバー１５５によって支持されている。このカバー１５５は、先端カバー部材１５０に一体に形成されている。
【００４９】
開閉用ワイヤ１３０は、軸線Ｏに沿って延在し、例えばステンレス鋼等の金属からなる可撓性を有するワイヤであって、シース４０に挿通されている。この開閉用ワイヤ１３０の後端は操作部８０に連結されている一方、先端には開閉用ワイヤ１３０が二手に分岐するようにして第一ワイヤ分岐部１３１及び第二ワイヤ分岐部１３２が形成されている。
【００５０】
第一ワイヤ分岐部１３１及び第二ワイヤ分岐部１３２は、軸線Ｏ先端側に向かうに従ってそれぞれ軸線Ｏを挟んで対向する方向に屈曲するように延在している。そして、第一ワイヤ分岐部１３１の先端は、第一回動軸１３１ａを介して第一鉗子部材１２１の後端に回動可能に連結され、第二ワイヤ分岐部１３２の先端は、第二回動軸１３２ａを介して第二鉗子部材１２２の後端に回動可能に連結されている。これら第一回動軸１３１ａ及び第二回動軸１３２ａは、それぞれ軸線Ｏを挟んで対向するように該軸線Ｏから略等距離離間して、かつ、鉗子回動軸１２３と平行に配置されている。
【００５１】
先端カバー部材１５０は、軸線Ｏを中心とした略円筒状をなす円筒部１５１と、円筒部１５１の先端外周部から軸線Ｏを挟むように対向するよう該軸線Ｏに略平行に延在する一対の上記カバー１５５が設けられている。この先端カバー部材１５０は、円筒部１５１の後端がシース４０に外嵌されることで、シース４０に対して一体に固定されている。
【００５２】
ストッパー１６０は、先端カバー部材１５０の先端側に配置され、軸線Ｏに沿って延びる貫通孔１６１を備えており、貫通孔１６１には開閉用ワイヤ１３０が挿通している。さらに、ストッパー１６０は軸線Ｏの径方向両側において上記一対のカバー１５５に摺動可能に接触している。これによって、ストッパー１６０は、開閉用ワイヤ１３０に沿って、即ち、軸線Ｏに沿って進退移動可能に先端カバー部材１５０の先端側に配置されている。
【００５３】
このストッパー１６０の先端には、軸線Ｏ方向後方側に向かって窪む凹部１６２が形成されており、さらに、凹部１６２には、軸線Ｏ径方向内側を向く内周面１６３が形成されている。なお、内周面１６３は、少なくとも、上記第一回動軸１３１ａ及び第二回動軸１３２ａの対向方向、即ち、第一鉗子部材１２１及び第二鉗子部材１２２の後端の相対回動方向に対向する面を有していればよい。
【００５４】
なお、このストッパー１６０の後端面には、調整用ワイヤ７０の先端が固定されている。これによって、調整用ワイヤ７０の軸線Ｏ方向の進退に伴い、ストッパー１６０も同様に進退する。以下では、ストッパー１６０が先端カバー部材１５０の先端面に当接する位置をストッパー１６０の第一位置とし、ストッパー１６０が先端カバー部材１５０の先端面から離間して配置され、ストッパー１６０の凹部１６２内に第一鉗子部材１２１及び第二鉗子部材１２２の凸部１２１ａ，１２２ａが収納される位置をストッパー１６０の第二位置とする。これら第一位置と第二位置とは軸線Ｏ方向に互いに離間する位置であって、第二位置の方が第一位置よりも軸線Ｏ方向前方側に位置している。
【００５５】
次に、以上のような構成の処置具１００の作用について説明する。本実施形態の処置具１００においては、開閉用ワイヤ１３０の先端が第一ワイヤ分岐部１３１と第二ワイヤ分岐部１３２とに分岐しており、第一ワイヤ分岐部１３１が第一回動軸１３１ａを介して第一鉗子部材１２１の後端に接続されるとともに第二ワイヤ分岐部１３２が第二回動軸１３２ａを介して第二鉗子部材１２２の後端に接続されているため、開閉用ワイヤ１３０の軸線Ｏ方向の進退操作によって第一鉗子部材１２１及び第二鉗子部材１２２とが相対回動可能とされる。そして、このような開閉用ワイヤ１３０の進退移動に伴って、第一鉗子部材１２１と第二鉗子部材１２２との先端同士が接触する閉状態とこれら先端同士が互いに離間する開状態とに処置部１２０の状態を変化させることができる。
【００５６】
即ち、開閉用ワイヤ操作部８５のスライダ８６を操作部本体８１の後端側にスライド移動させると、図５に示すように、開閉用ワイヤ１３０が軸線Ｏ方向後方側に最も後退した状態となる。この際、第一ワイヤ分岐部１３１及び第二ワイヤ分岐部１３２によって第一鉗子部材１２１及び第二鉗子部材１２２の後端が軸線Ｏ方向後方側に引き込まれることにより、第一鉗子部材１２１及び第二鉗子部材１２２の後端が互いに最も近接し、これに伴って、第一鉗子部材１２１及び第二鉗子部材１２２の先端同士が接触した閉状態となる。
【００５７】
なお、第一鉗子部材１２１及び第二鉗子部材１２２が閉状態とされている場合においては、これら第一鉗子部材１２１及び第二鉗子部材１２２の凸部１２１ａ，１２２ａは互いに最も接近した状態にあり、軸線Ｏとそれぞれ平行に延在している。そして、調整用ワイヤ７０を進出させて、ストッパー１６０を前進させると、ストッパー１６０の凹部１６２内に凸部１２１ａ，１２２ａが収納された状態となる。
【００５８】
一方、開閉用ワイヤ操作部８５のスライダ８６を操作部本体８１の先端側にスライド移動させた場合、図６及び図７に示すように、開閉用ワイヤ１３０が軸線Ｏ方向前方側に進出した状態となる。この状態において、軸線Ｏを挟んで互いに対向する方向に湾曲して延びる第一ワイヤ分岐部１３１及び第二ワイヤ分岐部１３２が第一鉗子部材１２１及び第二鉗子部材１２２の後端間の距離を押し広げるようにして、これら第一鉗子部材１２１及び第二鉗子部材１２２の後端を回動軸回りに互いに離間させる。すると、この離間に伴って、第一鉗子部材１２１及び第二鉗子部材１２２の先端が互いに離間する方向に相対回動した開状態となる。
【００５９】
そして、本実施形態においては、ストッパー１６０を第一位置と第二位置とに変位させることによって、処置部１２０における第一鉗子部材１２１及び第二鉗子部材１２２の開状態を、全開状態と半開状態とに切り替えることができる。  
【００６０】
即ち、調整用ワイヤ操作部８７の回転ハンドル部８８を回転操作することで調整用ワイヤ７０を軸線Ｏ方向後方側に後退させると、ストッパー１６０が先端カバー部材１５０先端面に当接し、ストッパー１６０が第一位置に配置される。この状態において、開閉用ワイヤ操作部８５のスライダ８６を操作部本体８１の先端側にスライド移動させると、開閉用ワイヤ１３０が進出し、第一ワイヤ分岐部１３１及び第二ワイヤ分岐部１３２によって、第一鉗子部材１２１と第二鉗子部材１２２の後端が離間するように相対回動する。この際、第一鉗子部材１２１と第二鉗子部材１２２との相対回動範囲は規制されず、開閉用ワイヤ１３０の進出長さに応じて第一鉗子部材１２１と第二鉗子部材１２２とが相対回動する。図６に示すように、第一鉗子部材１２１及び第二鉗子部材１２２は全開状態となる。
【００６１】
一方、調整用ワイヤ操作部８７の回転ハンドル部８８を上記とは逆に回転操作することで調整用ワイヤ７０を軸線Ｏ方向前方側に前進させると、ストッパー１６０が先端カバー部材１５０の先端面から離間して、ストッパー１６０の凹部１６２内に第一鉗子部材１２１及び第二鉗子部材１２２の凸部１２１ａ，１２２ａが収納される。この状態において、開閉用ワイヤ操作部８５のスライダ８６を操作部本体８１の先端側にスライド移動させると、開閉用ワイヤ１３０が進出し、第一ワイヤ分岐部１３１及び第二ワイヤ分岐部１３２によって、第一鉗子部材１２１と第二鉗子部材１２２の後端が離間するように相対回動する。
【００６２】
そしてこの相対回動の際には、第一鉗子部材１２１及び第二鉗子部材１２２の凸部１２１ａ，１２２ａがそれぞれストッパー１６０の凹部１６２における内周面１６３に当接することで、第一鉗子部材１２１と第二鉗子部材１２２との相対回動可能な角度範囲が規制される。これによって、図７に示すように、第一鉗子部材１２１及び第二鉗子部材１２２はその開き角度が全開状態の場合よりも小さい半開状態となる。
【００６３】
以上のようにして、本実施形態の処置具１００においても第一実施形態と同様、調整部材としてのストッパー１６０が第一位置と第二位置とにある場合によって、第一鉗子部材１２１と第二鉗子部材１２２の相対回動可能な角度を切り替えることができるため、容易に第一鉗子部材１２１と第二鉗子部材１２２とを全開状態、半開状態及び閉状態に変化させることができる。
【００６４】
また、処置具１００においても第一実施形態と同様に、シース４０の先端側において調整を行う構成を備えるため、シース４０の屈曲又はループの影響を受けることがなく、常に正確に全開状態及び半開状態を再現することができる。
したがって、本実施形態の処置具１００によれば、容易かつ正確に鉗子部材を半開状態とすることが可能となる。
【００６５】
また、開閉用ワイヤ１３０の先端が第一ワイヤ分岐部１３１及び第二ワイヤ分岐部１３２とに分岐して互いに対向する方向に湾曲して延びて、第一鉗子部材１２１及び第二鉗子部材１２２の後端に接続されているため、開閉用ワイヤ１３０を進退させることで、容易に第一鉗子部材１２１及び第二鉗子部材１２２を相対回動させることが可能となる。
【００６６】
さらに、第一位置と第二位置とに進退移動可能なストッパー１６０を設け、ストッパー１６０が第二位置にある場合に第一鉗子部材１２１及び第二鉗子部材１２２の後端が凹部１６２内に収納させることで、ストッパー１６０の第一位置及び第二位置間の変位に伴って第一鉗子部材１２１及び第二鉗子部材１２２の相対回動可能な角度範囲を容易かつ確実に切り替えることができる。
【００６７】
以上、本発明の実施形態の処置具１０，１００について説明したが、本発明はこれに限定されることなく、その発明の技術的趣旨を逸脱しない範囲で適宜変更可能である。
例えば、実施形態においては、調整部材としてストッパー６０，１６０を採用し、ストッパー６０，１６０が第一位置と第二位置とにある場合とによって、第一鉗子部材２１，１２１及び第二鉗子部材２２，１２２の相対回動可能な角度範囲を切り替えたが、相対回動可能な角度範囲を切り替えることが可能ならば、他の調整部材を用いてもよい。
【産業上の利用可能性】
【００６８】
本発明の内視鏡用鉗子は、容易かつ正確に鉗子部材を半開状態とすることができるので、従来の鉗子を使用する際に必要であった操作部の微妙な操作や調整を省くことができる。
【符号の説明】
【００６９】
１０  処置具（内視鏡用鉗子）
２０  処置部
２１  第一鉗子部材
２２  第二鉗子部材
２３  鉗子回動軸
３０  開閉用ワイヤ
３１  リンク機構
４０  シース
５０  先端カバー部材
５１  円筒部
５２  第一当接部
５３  第二当接部
５４  ストッパー収納部
６０  ストッパー(調整部材)
７０  調整用ワイヤ
８０  操作部
８１  操作部本体
１００   処置具（内視鏡用鉗子）
１２０   処置部
１２１   第一鉗子部材
１２１ａ  凸部
１２２   第二鉗子部材
１２２ａ  凸部
１２３   鉗子回動軸
１３０   開閉用ワイヤ
１３１   第一ワイヤ分岐部
１３２   第二ワイヤ分岐部
１５０   先端カバー部材
１５１   円筒部
１６０   ストッパー（調整部材）
１６２   凹部
１６３   内周面
【図１】
2012002091.tif 000003
【図２】
2012002091.tif 000004
【図３】
2012002091.tif 000005
【図４】
2012002091.tif 000006
【図５】
2012002091.tif 000007
【図６】
2012002091.tif 000008
【図７】
2012002091.tif 000009
【手続補正書】
【提出日】平成23年12月12日(2011.12.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
回動軸によって相対回動可能に支持された一対の鉗子部材と、
軸線方向に進退操作され、その進出量に応じた開き角度で前記鉗子部材を相対回動させる開閉操作部材と、
前記軸線方向の位置が互いに異なる第一位置と第二位置とにある場合で、前記開閉操作部材の最大進出量を切り替える調整部材と、
前記軸線方向に進退操作されることで、前記調整部材を前記第一位置と前記第二位置との間で移動させる調整用ワイヤと、
を備える内視鏡用鉗子。
【請求項２】
前記調整部材は、前記開閉操作部材の進退移動を規制するストッパーである請求項１に記載の内視鏡用鉗子。
【請求項３】
前記開閉操作部材に一体に設けられ、前記ストッパーに当接可能な係止部をさらに備え、
前記開閉操作部材の進退移動に伴って前記係止部が前記ストッパーに当接することで、前記開閉操作部材の進退移動が規制される請求項２に記載の内視鏡用鉗子。
【請求項４】
前記調整部材は、前記第一位置又は前記第二位置のいずれか一方にある場合において、前記一対の鉗子部材の後端の相対回動を規制するストッパーである請求項１に記載の内視鏡用鉗子。
【請求項５】
前記ストッパーの先端に凹部が形成され、
前記凹部の内周面に前記一対の鉗子部材の後端が当接することによって、これら前記一対の鉗子部材の後端の相対回動が規制される請求項４に記載の内視鏡用鉗子。
【請求項６】
前記開閉操作部材の先端が二手に分岐して互いに対向する方向に屈曲して延びており、
前記開閉操作部材の先端の一方が、一対の前記鉗子部材の一方の後端に接続され、
前記開閉操作部材の先端の他方が、一対の前記鉗子部材の他方の後端に接続されている請求項４又は５に記載の内視鏡用鉗子。
【請求項７】
前記開閉操作部材及び前記調整用ワイヤの後端に、これら開閉操作部材及び調整用ワイヤそれぞれの進退操作を行う操作部を備える請求項１から６のいずれか一項に記載の内視鏡用鉗子。
【請求項８】
前記第一位置は、前記鉗子部材の開き角度が最大開き角度となる位置であり、
前記第二位置は、前記鉗子部材の開き角度が前記最大開き角度の半分の角度となる位置である請求項１から７のいずれか一項に記載の内視鏡用鉗子。
【請求項９】
前記開閉操作部材と前記調整用ワイヤが挿通すると共に、先端側に前記鉗子部材が位置するシースをさらに備え、
前記シースの先端側に前記調整部材が設けられている請求項１から８のいずれか一項に記載の内視鏡用鉗子。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
前記課題を解決するため、この発明は以下の手段を提案している。即ち、
本発明の一態様に係る内視鏡用鉗子は、回動軸によって相対回動可能に支持された一対の鉗子部材と、軸線方向に進退操作され、その進出量に応じた開き角度で前記鉗子部材を相対回動させる開閉操作部材と、前記軸線方向の位置が互いに異なる第一位置と第二位置とにある場合で、前記開閉操作部材の最大進出量を切り替える調整部材と、前記軸線方向に進退操作されることで、前記調整部材を前記第一位置と前記第二位置との間で移動させる調整用ワイヤとを備える。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
また、前記調整部材は、前記開閉操作部材の進退移動を規制するストッパーであってもよい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
さらに、前記内視鏡用鉗子には、前記開閉操作部材に一体に設けられ、前記ストッパーに当接可能な係止部がさらに備えられ、該開閉操作部材の進退移動に伴って前記係止部が前記ストッパーに当接することで、前記開閉操作部材の進退移動が規制されてもよい。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
また、前記開閉操作部材の先端が二手に分岐して互いに対向する方向に屈曲して延びており、該開閉操作部材の先端の一方が、一対の前記鉗子部材の一方の後端に接続され、前記開閉操作部材の先端の他方が、一対の前記鉗子部材の他方の後端に接続されてもよい。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
さらに、前記開閉操作部材及び前記調整用ワイヤの後端に、これら開閉操作部材及び調整用ワイヤそれぞれの進退操作を行う操作部を備えてもよい。
前記第一位置は、前記鉗子部材の開き角度が最大開き角度となる位置であり、前記第二位置は、前記鉗子部材の開き角度がその半分の角度となる位置でもよい。
さらに、本発明の内視鏡用鉗子は、前記開閉操作部材と前記調整用ワイヤが挿通すると共に、先端側に前記鉗子部材が位置するシースをさらに備え、前記シースの先端側に前記調整部材が設けられてもよい。
【国際調査報告】
2012002091.tif 000010
2012002091.tif 000011
2012002091.tif 000012