(57)【要約】  風力発電装置が、タワーと、タワーの上に搭載されるナセルと、タワーの内部においてナセルから下方に吊り下げられた少なくとも１本のケーブルと、ケーブルを取り囲むようにケーブルに取り付けられた保護管と、タワーに取り付けられ、保護管に対向する位置に保護管を取り囲むように設けられたケーブル振れ止めサポートとを具備する。保護管は、ケーブル振れ止めサポートに対して相対的に移動可能である。
2011121781.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
タワーと、
前記タワーの上に搭載されるナセルと、
前記タワーの内部において前記ナセルから下方に吊り下げられた少なくとも１本のケーブルと、
前記ケーブルを取り囲むように前記ケーブルに取り付けられた保護管と、
前記タワーに取り付けられ、前記保護管に対向する位置に前記保護管を取り囲むように設けられたケーブル振れ止めサポート
とを具備し、
前記保護管は、前記ケーブル振れ止めサポートに対して相対的に移動可能である
風力発電装置。
【請求項２】
請求項１に記載の風力発電装置であって、
前記少なくとも１本のケーブルは、第１ケーブルと第２ケーブルとを含み、
当該風力発電装置が、更に、前記第１ケーブルと前記第２ケーブルとの間隔を保持するスペーサを含むケーブル間隔保持構造を備えた
風力発電装置。
【請求項３】
請求項２に記載の風力発電装置であって、
前記ケーブル間隔保持構造は、前記タワーに対して相対的に移動可能である
風力発電装置。
【請求項４】
請求項２に記載の風力発電装置であって、
前記保護管によって前記第１ケーブルと前記第２ケーブルの間に保たれる間隔と、前記スペーサ管によって前記第１ケーブルと前記第２ケーブルの間に保たれる間隔とが実質的に同一である
風力発電装置。
【請求項５】
請求項１に記載の風力発電装置であって、
更に、
前記ナセルの下部フレームに取り付けられたケーブルガイドと、
前記ケーブルガイドに取り付けられた、前記ケーブルを支持するケーブル固定クリート
とを具備し、
前記ケーブル固定クリートは、
前記ケーブルを包囲するように前記ケーブルに取り付けられた弾性体スペーサと、
前記弾性体スペーサを挟んで保持する第１部材及び第２部材とを備え、
前記第１部材及び前記第２部材が、前記ケーブルガイドに取り付けられた
風力発電装置。
【請求項６】
請求項５に記載の風力発電装置であって、
前記ケーブル固定クリートは、更に、
コイルばねと、
ボルトと、
前記ボルトに螺合するナット
とを備え、
前記第１部材は、筒状のスリーブ部を備え、
前記スリーブ部は、前記コイルばねが挿入されると共に、底部に第１開口を有し、
前記第２部材は、第２開口を有し、
前記ボルトが前記コイルばねと前記第１開口と前記第２開口とに通された状態で、前記ボルトと前記ナットとが締め付けられることにより、前記第１部材と前記第２部材が結合される
風力発電装置。
【請求項７】
請求項１に記載の風力発電装置であって、
更に、
前記ケーブルに、下方への曲げを形成させるケーブルドラムを具備し、
前記保護管と前記ケーブル振れ止めサポートとは、前記下方への曲げと前記ナセルとの間に位置している
風力発電装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、風力発電装置に関し、特に、風力発電装置のナセルから吊り下げられるケーブルを保持するためのケーブル保持構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
風力発電装置の構造における一つの特色は、発電機、ピッチ制御システム、ヨー制御システム等、風力発電装置を構成する主要な機器が地上から離れて設けられることにある。具体的には、タワーの上に方位角方向で旋回可能なナセルが設けられ、そのナセルに、発電機、増速機、ピッチ制御システム、ヨー制御システムが搭載される。【０００３】
ナセルに搭載された機器と地上に設けられる設備（例えば、構内送電線、ＳＣＡＤＡ（Supervisory Control And Data Acquisition）等）とを接続するために、タワーの内部にはケーブルが吊り下げられる。吊り下げられるケーブルには、発電機に接続される電力ケーブルと、ナセルに搭載される機器を制御するために使用される制御ケーブルとがある。これらのケーブルを吊り下げて保持するケーブル保持構造の設計を適切に行うことは、風力発電装置の信頼性の向上において重要である。【０００４】
ケーブル保持構造の困難性の一つは、ナセルの旋回への対応である。ナセルが旋回するとケーブルにねじれが与えられるから、ケーブル保持構造は、このケーブルのねじれを構造的に吸収するように設計することが望ましい。米国特許第６，７１３，８９１  Ｂ２は、上方に湾曲したプレートを有する固定装置を用いてケーブルに下方への湾曲（downwards curve）を与え、この下方への湾曲によってケーブルのねじれを吸収するケーブル保持構造を開示している。米国特許第６，７１３，８９１  Ｂ２は、更に、隣接するケーブルの間隔を一定に保持するためのケーブル保持構造についても開示している。【０００５】
ケーブル保持構造の困難性の他の一つは、風力発電装置を運転するとタワーが大きく揺れ、従って、ケーブルが大きく揺れることである。ケーブルが大きく揺れると、タワー内の構造部材（例えば、ラダー）とケーブルとが接触し、ケーブルが損傷する恐れがある。米国特許出願公開第２００９／０２０６６１０  Ａ１は、タワー内に、ラダーを覆う第１のケーブルガードと、ケーブルの動きを制限するための筒状の第２のケーブルガードとを備える風力発電装置を開示している。【０００６】
しかしながら、これらの公知のケーブル保持構造には、ケーブルの損傷の防止の観点からは改良の余地がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】米国特許第６，７１３，８９１  Ｂ２
【特許文献２】米国特許出願公開第２００９／０２０６６１０  Ａ１
【特許文献３】米国特許第６，６０９，８６７
【発明の概要】
【０００８】
したがって、本発明の目的は、ケーブルの損傷をより有効に防止できるケーブル保持構造を提供することにある。
【０００９】
本発明の一の観点では、風力発電装置が、タワーと、タワーの上に搭載されるナセルと、タワーの内部においてナセルから下方に吊り下げられた少なくとも１本のケーブルと、ケーブルを取り囲むようにケーブルに取り付けられた保護管と、タワーに取り付けられ、保護管に対向する位置に保護管を取り囲むように設けられたケーブル振れ止めサポートとを具備する。保護管は、ケーブル振れ止めサポートに対して相対的に移動可能である。
【００１０】
少なくとも１本のケーブルが、第１ケーブルと第２ケーブルとを含む場合、当該風力発電装置が、更に、第１ケーブルと第２ケーブルとの間隔を保持するスペーサを含むケーブル間隔保持構造を備えることが好ましい。このケーブル間隔保持構造は、タワーに対して相対的に移動可能であることが好ましい。
【００１１】
保護管によって第１ケーブルと第２ケーブルの間に保たれる間隔と、スペーサ管によって第１ケーブルと第２ケーブルの間に保たれる間隔とが実質的に同一であることが好ましい。
【００１２】
一実施形態では、当該風力発電装置が、更に、ナセルの下部フレームに取り付けられたケーブルガイドと、ケーブルガイドに取り付けられた、ケーブルを支持するケーブル固定クリートとを具備する。ケーブル固定クリートは、ケーブルを包囲するようにケーブルに取り付けられた弾性体スペーサと、弾性体スペーサを挟んで保持する第１部材及び第２部材とを備えており、第１部材及び第２部材が、ケーブルガイドに取り付けられる。
【００１３】
一実施形態では、ケーブル固定クリートが、更に、コイルばねと、ボルトと、ボルトに螺合するナットとを備えている。第１部材は、筒状のスリーブ部を備えている。スリーブ部は、コイルばねが挿入されると共に、底部に第１開口を有する。一方、第２部材は、第２開口を有する。ボルトがコイルばねと第１開口と第２開口とに通された状態で、ボルトとナットとが締め付けられることにより、第１部材と第２部材が結合される。
【００１４】
当該風力発電装置が、更に、ケーブルに、下方への曲げを形成させるケーブルドラムを具備する場合、保護管とケーブル振れ止めサポートとは、下方への曲げとナセルとの間に位置していることが望ましい。
【００１５】
本発明によれば、ケーブルの損傷をより有効に防止できるケーブル保持構造が提供される。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】図１は、本発明の一実施形態における風力発電装置の構成を示す側面図である。
【図２】図２は、一実施形態におけるタワーの内部構造を示す鳥瞰図である。
【図３Ａ】図３Ａは、一実施形態におけるケーブル振れ止め構造の構造を示す側面図である。
【図３Ｂ】図３Ｂは、図３Ａのケーブル振れ止め構造の構造を示す上面図である。
【図４Ａ】図４Ａは、一実施形態における、ケーブルを保護管に固定する構造を示す上面図である。
【図４Ｂ】図４Ｂは、ケーブルを保護管に固定する構造を示す側面図である。
【図５Ａ】図５Ａは、一実施形態におけるケーブル間隔保持構造の構造を示す断面図であり、
【図５Ｂ】図５Ｂは、図５Ａのケーブル間隔保持構造の構造を示す側面図である。
【図６Ａ】図６Ａは、図２のＡ部の構造を示す側面図である。
【図６Ｂ】図６Ｂは、図６Ａのａ−ａ面から下方を見た図である。
【図７Ａ】図７Ａは、一実施形態における、ケーブル固定クリートの構造を示す側面図である。
【図７Ｂ】図７Ｂは、図７Ａのケーブル固定クリートの構造を示す断面図である。
【図７Ｃ】図７Ｃは、図７Ａのケーブル固定クリートの構造を示す上面図である。
【図７Ｄ】図７Ｄは、図７Ａのケーブル固定クリートの弾性体スペーサの構造を示す側面図である。
【図７Ｅ】図７Ｅは、図７Ａのケーブル固定クリートの弾性体スペーサの構造を示す上面図である。
【図８Ａ】図８Ａは、一実施形態における、ケーブル固定クリートの構造を示す側面図である。
【図８Ｂ】図８Ｂは、図８Ａのスペーサ本体の上面図である。
【図８Ｃ】図８Ｃは、図８Ａのスペーサ本体の側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
図１は、本発明の一実施形態における風力発電装置１の構成を示す側面図である。風力発電装置１は、基礎６に立設されるタワー２と、タワー２の上端に設置されるナセル３と、ナセル３に対して回転可能に取り付けられたロータヘッド４と、ロータヘッド４に取り付けられる風車翼５とを備えている。ロータヘッド４と風車翼５とにより、風車ロータが構成されている。風力によって風車ロータが回転すると風力発電装置１は電力を発生し、風力発電装置１に接続された電力系統に電力を供給する。
【００１８】
図２は、タワー２の内部構造を示す鳥瞰図である。本実施形態では、２束のケーブル７、８が、ナセル３から吊り下げられている。ケーブル７は、ナセル３の内部に設けられた機器（例えば、ナセル制御盤、発電機等）に制御信号を供給し、又は、当該機器からの制御信号を外部の制御装置（例えば、ＳＣＡＤＡ（Supervisory Control And Data Acquisition））に送るために使用される制御系統のケーブルである。一方、ケーブル８は、ナセル３に設けられた発電機と電力系統を接続するための動力系統のケーブルである。ただし、ケーブルの束の数は２に限られない。以下では、タワー２の内部に設けられる構造体と、ケーブル７、８を保持する構造とについて詳細に説明する。
【００１９】
タワー２の内壁には、ラダー１１が垂直方向に取り付けられており、更に、上方踊り場１２と下方踊り場１３とが設けられている。上方踊り場１２と下方踊り場１３には開口が設けられており、ラダー１１は、それらの開口を通過している。作業員は、ラダー１１を登って上方踊り場１２に到達することができる。
【００２０】
ナセル３の下部フレーム１４には作業員が出入りするための開口１４ａが設けられており、その開口に近接してケーブルガイド１５が下部フレーム１４の下面に取り付けられている。そのケーブルガイド１５にアクセスラダー１６が取り付けられている。作業員は、上方踊り場１２からアクセスラダー１６を登ることで、ナセル３の内部に入ることができる。ケーブルガイド１５は、ナセル３の旋回軸がその内部に通るように、且つ、垂直に延伸するように取り付けられている。ケーブル７、８は、ケーブルガイド１５の内部を通過すると共に、ケーブルガイド１５に取り付けられて吊り下げられている。ケーブル７、８をケーブルガイド１５に取り付ける構造については後に詳細に説明する。ケーブル７、８は、ケーブルガイド１５から下方に延伸して上方踊り場１２に設けられた開口を通過する。
【００２１】
タワー２の内壁の上方踊り場１２と下方踊り場１３の間の位置に、ケーブルドラム１７が取り付けられている。ケーブルガイド１５から吊り下げられたケーブル７、８は、ケーブルドラム１７の上面に沿って配線され、更に、ケーブルドラム１７の下方へと導かれる。ケーブルドラム１７は、ケーブルガイド１５から吊り下げられるケーブル７、８に下方への曲げ(downward curve)１８を与える機能を有している。下方への曲げ１８の存在は、ナセル３の旋回時のケーブル７、８のひねりを吸収するために有用である。ナセル３が旋回してケーブル７、８にひねりが与えられても、そのひねりは下方への曲げ１８で吸収され、ケーブルドラム１７の下方では、ナセル３が旋回してもケーブル７、８は変位しない。これは、地上に設けられた施設へのケーブル７、８の接続を容易にするために有効である。
【００２２】
ケーブル７、８の揺れを制限するために、ケーブルガイド１５とケーブルドラム１７の間に、ケーブル振れ止め構造２０が設けられている。ケーブル振れ止め構造２０は、ラダー１１に取り付けられている。加えて、ケーブル７、８の間隔を適正に保つために、ケーブル間隔保持構造３０がケーブル７、８に取り付けられている。本実施形態では、ケーブル振れ止め構造２０とケーブル間隔保持構造３０とが、ケーブル７、８の損傷を防止するための主要な働きをしている。なお、図２には、１つのケーブル振れ止め構造２０と１つのケーブル間隔保持構造３０が図示されているが、２つ以上のケーブル振れ止め構造２０と２つ以上のケーブル間隔保持構造３０がケーブル７、８に取り付けられてもよい。以下、ケーブル振れ止め構造２０とケーブル間隔保持構造３０について詳細に説明する。
【００２３】
図３Ａは、ケーブル振れ止め構造２０の構造を示す側面図であり、図３Ｂは、上面図である。ケーブル振れ止め構造２０は、ラダー１１に固定された一対のアーム２１と、ケーブル振れ止めサポート２２とを備えている。ケーブル振れ止めサポート２２は、リング状の形状を有しており、ケーブル７、８は、ケーブル振れ止めサポート２２を通過するように吊り下げられる。アーム２１とケーブル振れ止めサポート２２は、金属材料、例えば、鋼鉄で形成される。ケーブル７、８には、ケーブル振れ止めサポート２２に対向する位置に、円筒形の保護管２３が取り付けられている。保護管２３は、樹脂（典型的には、塩化ビニル）で形成されており、ケーブル７、８は、保護管２３の内側に結束バンド２４、２５によって縛り付けられて固定されている。
【００２４】
図４Ａは、ケーブル７、８を保護管２３に固定する構造を示す上面図であり、図４Ｂは、側面図である。図４Ａを参照して、保護管２３は、半円筒状の２つの部材２３ａ、２３ｂとで構成されている。部材２３ａ、２３ｂのそれぞれには開口が設けられ、部材２３ａ、２３ｂは、その開口に通された結束バンド２３ｃによって連結されている。保護管２３が２つの部材に分割可能なことは、保護管２３をケーブル７、８に取り付けることを容易にする。ケーブル７には弾性材料で構成された帯、具体的には、ラバーバンド２６が巻き付けられており、ラバーバンド２６によってケーブル７が束ねられている。更に、保護管２３にはケーブル７が固定される位置の近傍に開口が設けられており、結束バンド２４は、保護管２３の外側から当該開口に通されている。ケーブル７は、結束バンド２４によってラバーバンド２６の上から保護管２３の内側面に縛り付けられている。同様に、ケーブル８にはラバーバンド２７が巻き付けられており、ラバーバンド２７によってケーブル８が束ねられている。更に、保護管２３にはケーブル８が固定される位置の近傍に開口が設けられており、結束バンド２５は、保護管２３の外側から当該開口に通されている。ケーブル８は、結束バンド２５によってラバーバンド２７の上から保護管２３の内側面に縛り付けられている。
【００２５】
ケーブル振れ止め構造２０は、ケーブル振れ止めサポート２２によってケーブル７、８の動きを制約し、ケーブル７、８の揺れを低減する。これは、ケーブル７、８がケーブルガイド１５に取り付けられている位置におけるケーブル７、８の損傷を低減するために有効である。ただし、ケーブル振れ止め構造２０は、ケーブル７、８の揺れをある程度許容するものであり、固定的に保持するものではないことに留意されたい。これは、ナセル３が旋回した場合のケーブル７、８のひねりを許容するためである。ナセル３が旋回すると、ケーブル７、８がひねられる。このとき、ケーブル７、８がケーブル振れ止めサポート２２から機械的に分離されているため、ケーブル７、８のひねりが許容される。上述のように、ケーブル７、８のひねりは、ケーブルドラム１７によって形成された下方への曲げ１８によって吸収される。
【００２６】
ここで保護管２３は、ケーブル７、８が揺れたときにケーブル７、８の損傷を防ぐ役割を果たす。本実施形態では、ケーブル７、８が揺れた場合に保護管２３がケーブル振れ止めサポート２２に接触し、ケーブル７、８はケーブル振れ止めサポート２２には接触しない。このため、ケーブル７、８が有効に保護される。
【００２７】
一方、図５Ａは、ケーブル間隔保持構造３０の構造を示す断面図であり、図５Ｂは、側面図である。図５Ａに図示されているように、ケーブル７には弾性材料で構成された帯、具体的には、ラバーバンド３１が巻き付けられており、ラバーバンド３１によってケーブル７が束ねられている。同様に、ケーブル８にはラバーバンド３２が巻き付けられており、ラバーバンド３２によってケーブル８が束ねられている。
【００２８】
ケーブル間隔保持構造３０は、スペーサ管３３を備えている。スペーサ管３３は、ケーブル７、８の間に一定の間隔を保つ役割を果たす。スペーサ管３３には、ケーブル７の束が押し当てられる部位の近傍に開口が設けられており、当該開口に通された結束バンド３４によってケーブル７の束がスペーサ管３３の外側面に縛り付けられている。同様に、スペーサ管３３には、ケーブル８の束が押し当てられる部位の近傍にも開口が設けられており、当該開口に通された結束バンド３５によってケーブル８の束がスペーサ管３３の外側面に縛り付けられている。
【００２９】
ケーブル振れ止め構造２０とケーブル間隔保持構造３０とは、ケーブル７、８を機械的に結合する一方でケーブル７、８の間隔を一定に保ち、ケーブル７、８相互の接触を防ぐ。ケーブル間隔保持構造３０が使用されていることにより、ナセル３が旋回してケーブル７、８にひねりが与えられても、ケーブル７、８の接触が起こりにくい。これは、ナセル３が旋回したときにケーブル７、８の損傷を防ぐために有効である。このような機能のためには、ケーブル振れ止め構造２０の保護管２３によってケーブル７、８の間に保たれる間隔と、ケーブル間隔保持構造３０のスペーサ管３３によってケーブル７、８の間に保たれる間隔とが実質的に同一であることが好ましい。
【００３０】
ケーブル７、８をケーブルガイド１５に取り付ける構造については、様々な構造が使用され得る。ケーブル７、８を確実に固定する一方で、ケーブル７、８の被覆に過度の力が加わらないことが重要である。以下では、ケーブル７、８をケーブルガイド１５に取り付ける好適な構造について詳細に説明する。
【００３１】
図６Ａは、図２のＡ部の構造、特に、ケーブル７、８をケーブルガイド１５に取り付ける構造の側面図であり、図６Ｂは、ａ−ａ面から下方を見た図である。図６Ｂに図示されているように、本実施形態では、ケーブル７、８が、それぞれ、ケーブル固定クリート４０、５０によってケーブルガイド１５に固定されている。
【００３２】
図７Ａ乃至図７Ｅは、ケーブル７を支持するケーブル固定クリート４０の構造を示す図である。図７Ａを参照して、ケーブル固定クリート４０は、弾性体スペーサ４１と、補助板４２と、Ｕ字型のクリート本体４３と、ボルト４４と、ナット４５とを備えている。弾性体スペーサ４１は、ゴムその他の弾性体で形成されている。弾性体スペーサ４１には、ケーブル７の束に対応する形状の開口４１ｂが設けられている。加えて、弾性体スペーサ４１には割り４１ｃが設けられており、割り４１ｃを開けることにより、ケーブル７の束を開口４１ｂに通すことができる。図７Ｄ、図７Ｅに図示されているように、弾性体スペーサ４１は、スペーサ本体４１ａと、その両側面に設けられた側板部４１ｄ、４１ｅとを備えている。側板部４１ｄ、４１ｅは、スペーサ本体４１ａから外側方向に突出しており、クリート本体４３は、側板部４１ｄ、４１ｅの間においてスペーサ本体４１ａに当接される。これらの側板部４１ｄ、４１ｅは、弾性体スペーサ４１がケーブル７の軸方向に変位することを防ぐ役割を有している。
【００３３】
図７Ｂ、図７Ｃに図示されているように、補助板４２とクリート本体４３とにはボルト４４を通す開口が設けられている。ケーブル７の束を開口４１ｂに通した状態でクリート本体４３と補助板４２とで弾性体スペーサ４１を挟み（図７Ｂ参照）、更に、クリート本体４３と補助板４２とケーブルガイド１５とがボルト４４とナット４５で締めつけることにより、ケーブル固定クリート４０がケーブルガイド１５に取り付けられる。
【００３４】
ナット４５としては、いわゆる“ハードロックナット”が使用されることが好適である。ハードロックナットとは、凹部（recess）を有する上ナットと、該凹部に嵌め込まれる突起（protrusion）を有する下ナットとを備えたナットアセンブリである。ハードロックナットは、例えば、米国特許第６，６０９，８６７に開示されている。
【００３５】
図７Ａ乃至図７Ｅに図示されているケーブル固定クリート４０は、弾性体スペーサ４１でケーブル７を包囲し、更に、その弾性体スペーサ４１をクリート本体４３と補助板４２とで挟むことによってケーブル７を支持する。このような構造のケーブル固定クリート４０は、ケーブル７の被覆の損傷を抑制しながら最適な強度でケーブル７を支持することができる。
【００３６】
一方、図８Ａ乃至図８Ｃは、ケーブル８を支持するケーブル固定クリート５０の構造を示す図である。ケーブル固定クリート５０は、以下に述べるように、上述のケーブル固定クリート４０とは異なる構造を有している。図８Ａを参照して、ケーブル固定クリート５０は、弾性体スペーサ５１と、本体下部５２と、本体上部５３と、ボルト５４と、ナット５５と、コイルばね５６と、ボルト５７と、ナット５８と、座金５９とを備えている。なお、図８Ａには、ボルト５４、ナット５５、コイルばね５６、ボルト５７、ナット５８、及び座金５９がそれぞれ一つずつのみ図示されているが、これらは、いずれも、弾性体スペーサ５１を挟んで位置する一対として設けられると理解されなくてはならない。
【００３７】
弾性体スペーサ５１には、ケーブル８の束に対応する形状の開口５１ｂが設けられている。加えて、弾性体スペーサ５１には割り５１ｃが設けられており、割り５１ｃを開けることにより、ケーブル８の束を開口５１ｂに通すことができる。図８Ｂ、図８Ｃに図示されているように、弾性体スペーサ５１は、スペーサ本体５１ａと、その両側面に設けられた側板部５１ｄ、５１ｅとを備えている。側板部５１ｄ、５１ｅは、スペーサ本体５１ａから外側方向に突出しており、本体下部５２と本体上部５３とは、側板部５１ｄ、５１ｅの間においてスペーサ本体５１ａに当接される。これらの側板部５１ｄ、５１ｅは、弾性体スペーサ５１がケーブル８の軸方向に変位することを防ぐ役割を有している。
【００３８】
図８Ａを再度に参照して、本体下部５２と本体上部５３とは、コイルばね５６とボルト５７とナット５８とによって締めつけられている。詳細には、本体上部５３には、円筒型のスリーブ部５３ａが設けられており、スリーブ部５３ａの底部に開口５３ｂが設けられている。加えて、本体下部５２には、開口５３ｂに対向する開口５２ｂが設けられている。本体上部５３のスリーブ部５３ａには、コイルばね５６が挿入されており、ボルト５７は、コイルばね５６、開口５３ｂ、５２ｂを通るように挿入される。座金５９は、ボルト５７とコイルばね５６の間に設けられる。弾性体スペーサ５１でケーブル８を包囲した状態で、ボルト５７とナット５８とを締め付けることにより、ケーブル８がケーブル固定クリート５０に固定される。このとき、コイルばね５６のバネ定数とボルト５７の締め付けトルクにより、本体下部５２と本体上部５３とが弾性体スペーサ５１を挟み込む力が調節される。
【００３９】
更に、本体下部５２には、ボルト５４を通す開口５２ａが設けられている。本体下部５２とケーブルガイド１５とをボルト５４とナット５５で締めつけることにより、ケーブル固定クリート５０がケーブルガイド１５に取り付けられる。ナット５５としては、上述のハードロックナットが使用されることが好ましい。
【００４０】
図８Ａ乃至図８Ｃに図示されているケーブル固定クリート５０は、弾性体スペーサ５１でケーブル８を包囲し、更に、その弾性体スペーサ５１を本体下部５２と本体上部５３とで挟むことによってケーブル８を支持する。このとき、コイルばね５６のバネ定数とボルト５７の締め付けトルクにより、本体下部５２と本体上部５３とが弾性体スペーサ５１を挟み込む力が調節される。このような構造のケーブル固定クリート５０は、ケーブル８の束が太い場合でも、ケーブル８の被覆の損傷を抑制しながら最適な強度でケーブル８を支持することができる。
【００４１】
図６Ａを再度に参照して、ケーブル７、８の上方踊り場１２に対向する位置には、ケーブル保護構造６０が設けられている。このケーブル保護構造６０は、上方踊り場１２とケーブル７、８とが接触することを防いでケーブルを保護する役割を果たしている。具体的には、上方踊り場１２のケーブル７、８を通過させる開口の縁には、円筒形のケーブル振れ止め筒６１が固定されている。ケーブル７、８は、ケーブル振れ止め筒６１の内部を通されており、ケーブル振れ止め筒６１は、ケーブル７、８の動きを制約しケーブル７、８の揺れを低減する役割も果たす。一方、ケーブル７、８には、ケーブル振れ止め６１に対向する位置に保護管６２が取り付けられている。ケーブル７、８を保護管６２に取り付ける構造は、図４Ａ、図４Ｂに図示されている構造と同一である。ケーブル７、８が揺れた場合には、保護管６２がケーブル振れ止め６１に接触し、ケーブル７、８は、ケーブル振れ止め６１に直接には接触しない。これにより、ケーブル７、８の揺れが制限されると共に、ケーブル７、８の損傷が防がれている。
【００４２】
以上には、本発明の実施形態が具体的に述べられているが、本発明は、上記の実施形態に限定されない。本発明が、様々な変更がなされて実施され得ることは当業者には自明的であろう。
【図１】
2011121781.tif 000003
【図２】
2011121781.tif 000004
【図３Ａ】
2011121781.tif 000005
【図３Ｂ】
2011121781.tif 000006
【図４Ａ】
2011121781.tif 000007
【図４Ｂ】
2011121781.tif 000008
【図５Ａ】
2011121781.tif 000009
【図５Ｂ】
2011121781.tif 000010
【図６Ａ】
2011121781.tif 000011
【図６Ｂ】
2011121781.tif 000012
【図７Ａ】
2011121781.tif 000013
【図７Ｂ】
2011121781.tif 000014
【図７Ｃ】
2011121781.tif 000015
【図７Ｄ】
2011121781.tif 000016
【図７Ｅ】
2011121781.tif 000017
【図８Ａ】
2011121781.tif 000018
【図８Ｂ】
2011121781.tif 000019
【図８Ｃ】
2011121781.tif 000020
【手続補正書】
【提出日】平成24年11月27日(2012.11.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
タワーと、
前記タワーの上に搭載されるナセルと、
前記タワーの内部において前記ナセルから下方に吊り下げられた少なくとも１本のケーブルと、
前記ケーブルを取り囲むように前記ケーブルに取り付けられた保護管と、
前記タワーに取り付けられ、前記保護管に対向する位置に前記保護管を取り囲むように設けられたケーブル振れ止めサポートと、
前記ナセルの下部フレームに取り付けられたケーブルガイドと、
前記ケーブルガイドに取り付けられた、前記ケーブルを支持するケーブル固定クリート
とを具備し、
前記保護管は、前記ケーブル振れ止めサポートに対して相対的に移動可能であり、
前記ケーブル固定クリートは、
前記ケーブルを包囲するように前記ケーブルに取り付けられた弾性体スペーサと、
前記弾性体スペーサを挟んで保持する第１部材及び第２部材と、
コイルばねと、
ボルトと、
前記ボルトに螺合するナット
とを備え、
前記第１部材及び前記第２部材が、前記ケーブルガイドに取り付けられ、
前記第１部材は、筒状のスリーブ部を備え、
前記スリーブ部は、前記コイルばねが挿入されると共に、底部に第１開口を有し、
前記第２部材は、第２開口を有し、
前記ボルトが前記コイルばねと前記第１開口と前記第２開口とに通された状態で、前記ボルトと前記ナットとが締め付けられることにより、前記第１部材と前記第２部材が結合される
風力発電装置。
【請求項２】
請求項１に記載の風力発電装置であって、
前記少なくとも１本のケーブルは、第１ケーブルと第２ケーブルとを含み、
当該風力発電装置が、更に、前記第１ケーブルと前記第２ケーブルとの間隔を保持するスペーサを含むケーブル間隔保持構造を備えた
風力発電装置。
【請求項３】
請求項２に記載の風力発電装置であって、
前記ケーブル間隔保持構造は、前記タワーに対して相対的に移動可能である
風力発電装置。
【請求項４】
請求項２に記載の風力発電装置であって、
前記保護管によって前記第１ケーブルと前記第２ケーブルの間に保たれる間隔と、前記スペーサ管によって前記第１ケーブルと前記第２ケーブルの間に保たれる間隔とが実質的に同一である
風力発電装置。
【請求項５】
請求項１に記載の風力発電装置であって、
更に、
前記ケーブルに、下方への曲げを形成させるケーブルドラムを具備し、
前記保護管と前記ケーブル振れ止めサポートとは、前記下方への曲げと前記ナセルとの間に位置している
風力発電装置。
【国際調査報告】
2011121781.tif 000021
2011121781.tif 000022
2011121781.tif 000023
2011121781.tif 000024