(57)【要約】  式（Ｉ）に示されるビシクロ［３．１．０］ヘキサン誘導体およびその塩の製造方法であって、式（ＩＩ）に示される非光学活性化合物に酵素を作用させて不斉アシル化反応を行い式（ＩＩＩ）に示される光学活性化合物へと高立体選択的に変換する工程、及び式（ＩＩＩ）に示される化合物を式（Ｉ）に示される化合物又はその塩に変換する工程を含む製造方法。2011061934.tif 0000422011061934.tif 0000432011061934.tif 000044
2011061934.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
式（Ｉ）に示される化合物又はその塩の製造方法であって、
【化１】
2011061934.tif 000033
（上記式（Ｉ）中、Ｒ1は、
（１）−ＯＨ、
（２）−Ｏ−Ｒa、又は
（３）−ＮＲbＲc
であり、
Ｒaは、Ｃ1-6アルキル基又はＣ3-8シクロアルキル基であり（該Ｃ1-6アルキル基又はＣ3-8シクロアルキル基は、無置換又は１個以上のＣ1-6アルコキシ基、水酸基、ハロゲン原子、アリール基若しくはヘテロアリール基で置換されている。）、
Ｒb及びＲcは、同一又は異なって、水素原子、ハロゲン原子、Ｃ1-6アルキル基又はＣ3-8シクロアルキル基であり（該Ｃ1-6アルキル基又はＣ3-8シクロアルキル基は、無置換又は１個以上の水酸基、Ｃ1-6アルコキシ基、アリール基若しくはヘテロアリール基で置換されている。）、又はＲb及びＲcは、隣接する窒素原子と一緒になって互いに結合した４〜７員の飽和複素環を形成する（該飽和複素環は、無置換又は水酸基、Ｃ1-6アルキル基若しくはＣ1-6アルコキシ基で置換されている。）。）
（Ａ）式（ＩＩ）に示される化合物を式（ＩＩＩ）に示される化合物に変換する工程、
【化２】
2011061934.tif 000034
（上記式（ＩＩ）中、Ｒ1は、前記式（Ｉ）中で定義したとおりである。）
【化３】
2011061934.tif 000035
（上記式（ＩＩＩ）中、Ｒ1は、前記式（Ｉ）中で定義したとおりであり、
Ｒ2は、水素原子、Ｃ1-6アルキル基、Ｃ3-8シクロアルキル基又は−（ＣＨ2）n−フェニル基であり（該Ｃ1-6アルキル基、Ｃ3-8シクロアルキル基又は−（ＣＨ2）n−フェニル基は、無置換又は１個以上のハロゲン原子、水酸基、Ｃ1-6アルキル基若しくはＣ1-6アルコキシ基で置換されている。）、ｎは０、１又は２である。）
（Ｂ）前記式（ＩＩＩ）に示される化合物を、式（ＩＶ）に示される化合物に変換する工程、
【化４】
2011061934.tif 000036
（上記式（ＩＶ）中、Ｒ1及びＲ2は、前記式（Ｉ）及び前記式（ＩＩＩ）中で定義したとおりである。）
（Ｃ）前記式（ＩＶ）に示される化合物を式（Ｖ）に示される化合物に変換する工程、及び
【化５】
2011061934.tif 000037
（上記式（Ｖ）中、Ｒ1は前記式（Ｉ）中で定義したとおりである。）
（Ｄ）前記式（Ｖ）に示される化合物を、前記式（Ｉ）に示される化合物に変換する工程、
を含む製造方法。
【請求項２】
式（ＩＩＩ）に示される化合物又はその塩の製造方法であって、
【化６】
2011061934.tif 000038
（上記式（ＩＩＩ）中、Ｒ1は、
（１）−ＯＨ、
（２）−Ｏ−Ｒa、又は
（３）−ＮＲbＲc
であり、
Ｒaは、Ｃ1-6アルキル基又はＣ3-8シクロアルキル基であり（該Ｃ1-6アルキル基又はＣ3-8シクロアルキル基は、無置換又は１個以上のＣ1-6アルコキシ基、水酸基、ハロゲン原子、アリール基若しくはヘテロアリール基で置換されている。）、
Ｒb及びＲcは、同一又は異なって、水素原子、ハロゲン原子、Ｃ1-6アルキル基又はＣ3-8シクロアルキル基であり（該Ｃ1-6アルキル基又はＣ3-8シクロアルキル基は、無置換又は１個以上の水酸基、Ｃ1-6アルコキシ基、アリール基若しくはヘテロアリール基で置換されている。）、又はＲb及びＲcは、隣接する窒素原子と一緒になって互いに結合した４〜７員の飽和複素環を形成し（該飽和複素環は、無置換又は水酸基、Ｃ1-6アルキル基若しくはＣ1-6アルコキシ基で置換されている。）、
Ｒ2は、水素原子、Ｃ1-6アルキル基、Ｃ3-8シクロアルキル基又は−（ＣＨ2）n−フェニル基であり（該Ｃ1-6アルキル基、Ｃ3-8シクロアルキル基又は−（ＣＨ2）n−フェニル基は、無置換又は１個以上のハロゲン原子、水酸基、Ｃ1-6アルキル基若しくはＣ1-6アルコキシ基で置換されている。）、ｎは０、１又は２である。）
式（ＩＩ）に示される化合物を前記式（ＩＩＩ）に示される化合物に変換する工程を含む製造方法。
【化７】
2011061934.tif 000039
（上記式（ＩＩ）中のＲ1は、前記式（ＩＩＩ）中で定義したとおりである。）
【請求項３】
Ｒ1が（２）−Ｏ−Ｒaであり、Ｒaがメチル基又はエチル基である、請求項１又は２に記載の製造方法。
【請求項４】
Ｒ2がメチル基である、請求項１〜３のいずれか１項に記載の製造方法。
【請求項５】
式（ＩＩ）に示される化合物を式（ＩＩＩ）に示される化合物に変換する前記工程が、前記式（ＩＩ）に示される化合物に、微生物由来の酵素存在下でアシル基供与体を反応させることにより、前記式（ＩＩＩ）に示される化合物を製造する工程を含む、請求項１〜４のいずれか１項に記載の製造方法。
【請求項６】
前記微生物が、カンジダ属、アスペルギルス属、サーモミセス属、ペニシリウム属、アルカリゲネス属、ジエトリカム属、ガラクトミセス属及びディポダスカス属からなる群より選ばれる１種以上からなる、請求項５に記載の製造方法。
【請求項７】
微生物由来の前記酵素が、リパーゼ、プロテアーゼ又はペクチナーゼである、請求項５又は６に記載の製造方法。
【請求項８】
微生物由来の前記酵素が、カンジダ・シリンドラセア、カンジダ・ルゴサ又はアルカリゲネス・エスピー由来のリパーゼである、請求項５に記載の製造方法。
【請求項９】
前記酵素が担体に固定化されている、請求項５〜８のいずれか１項に記載の製造方法。
【請求項１０】
前記アシル基供与体が酢酸ビニルまたは酢酸イソプロペニルである、請求項５〜９のいずれか１項に記載の製造方法。
【請求項１１】
式（ＩＩＩ）に示される化合物又はその塩。
【化８】
2011061934.tif 000040
（上記式（ＩＩＩ）中、Ｒ1は、
（１）−ＯＨ、
（２）−Ｏ−Ｒa、又は
（３）−ＮＲbＲc
であり、
Ｒaは、Ｃ1-6アルキル基又はＣ3-8シクロアルキル基であり（該Ｃ1-6アルキル基又はＣ3-8シクロアルキル基は、無置換又は１個以上のＣ1-6アルコキシ基、水酸基、ハロゲン原子、アリール基若しくはヘテロアリール基で置換されている。）、
Ｒb及びＲcは、同一又は異なって、水素原子、ハロゲン原子、Ｃ1-6アルキル基又はＣ3-8シクロアルキル基であり（該Ｃ1-6アルキル基又はＣ3-8シクロアルキル基は、無置換又は１個以上の水酸基、Ｃ1-6アルコキシ基、アリール基若しくはヘテロアリール基で置換されている。）、又はＲb及びＲcは、隣接する窒素原子と一緒になって互いに結合した４〜７員の飽和複素環を形成し（該飽和複素環は、無置換又は水酸基、Ｃ1-6アルキル基若しくはＣ1-6アルコキシ基で置換されている。）、
Ｒ2は、水素原子、Ｃ1-6アルキル基、Ｃ3-8シクロアルキル基又は−（ＣＨ2）n−フェニル基であり（該Ｃ1-6アルキル基、Ｃ3-8シクロアルキル基又は−（ＣＨ2）n−フェニル基は、無置換又は１個以上のハロゲン原子、水酸基、Ｃ1-6アルキル基若しくはＣ1-6アルコキシ基で置換されている。）、ｎは０、１又は２である。）
【請求項１２】
式（ＩＶ）に示される化合物又はその塩。
【化９】
2011061934.tif 000041
（上記式（ＩＶ）中、Ｒ1は、
（１）−ＯＨ、
（２）−Ｏ−Ｒa、又は
（３）−ＮＲbＲc
であり、
Ｒaは、Ｃ1-6アルキル基又はＣ3-8シクロアルキル基であり（該Ｃ1-6アルキル基又はＣ3-8シクロアルキル基は、無置換又は１個以上のＣ1-6アルコキシ基、水酸基、ハロゲン原子、アリール基若しくはヘテロアリール基で置換されている。）、
Ｒb及びＲcは、同一又は異なって、水素原子、ハロゲン原子、Ｃ1-6アルキル基又はＣ3-8シクロアルキル基であり（該Ｃ1-6アルキル基又はＣ3-8シクロアルキル基は、無置換又は１個以上の水酸基、Ｃ1-6アルコキシ基、アリール基若しくはヘテロアリール基で置換されている。）、又はＲb及びＲcは、隣接する窒素原子と一緒になって互いに結合した４〜７員の飽和複素環を形成し（該飽和複素環は、無置換又は水酸基、Ｃ1-6アルキル基若しくはＣ1-6アルコキシ基で置換されている。）、
Ｒ2は、水素原子、Ｃ1-6アルキル基、Ｃ3-8シクロアルキル基又は−（ＣＨ2）n−フェニル基であり（該Ｃ1-6アルキル基、Ｃ3-8シクロアルキル基又は−（ＣＨ2）n−フェニル基は、無置換又は１個以上のハロゲン原子、水酸基、Ｃ1-6アルキル基若しくはＣ1-6アルコキシ基で置換されている。）、ｎは０、１又は２である。）
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、医薬として有用な代謝型グルタミン酸受容体の調節物質であるビシクロ［３．１．０］ヘキサン誘導体の製造方法に関する。又、本発明は、この製造工程で製造される新規な中間体化合物に関する。
【背景技術】
【０００２】
グルタミン酸等の興奮性アミノ酸は、哺乳類の中枢神経系（ＣＮＳ）において、長期増強（学習及び記憶）、シナプス可塑性の発生、運動制御、呼吸、心血管調節及び知覚といった種々の生理的プロセスを調節する。【０００３】
現在、グルタミン酸受容体は、「受容体がイオンチャネル型構造を持つイオノトロピック型」：イオンチャネル型グルタミン酸受容体（ｉＧｌｕＲ）及び「受容体がＧ−タンパク質と共役しているメタボトロピック型」：代謝活性型グルタミン酸受容体（ｍＧｌｕＲ）の２つのクラスに大きく分類されている（非特許文献１参照）。いずれのクラスの受容体も、興奮性経路に従って正常なシナプス伝達に介在しているようである。これらは、又、発生段階から生涯を通じてシナプス結合の修飾に関与しているようである（非特許文献２参照）。【０００４】
これまでに同定されている８つのサブタイプの代謝活性型グルタミン酸受容体は薬理学的特性と共役する細胞内セカンドメッセンジャーにより、３つのグループ（グループＩ、ＩＩ及びＩＩＩ）に分類される。この中で、グループＩＩの受容体（ｍＧｌｕＲ２／ｍＧｌｕＲ３）は、アデニル酸シクラーゼと結合し、ホルスコリン刺激による環状アデノシン−１−リン酸（ｃＡＭＰ）の蓄積を抑制する（非特許文献３参照）ことから、グループＩＩ代謝活性型グルタミン酸受容体に拮抗する化合物は、急性及び慢性の精神医学的疾患並びに神経学的疾患の治療又は予防に有効であると考えられる。【０００５】
３位置換の２−アミノ−６−フルオロビシクロ［３．１．０］ヘキサン−２,６−ジカルボン酸誘導体は、グループＩＩ代謝活性型グルタミン酸受容体に対して強い拮抗作用を示すことが認められており、統合失調症、不安及びその関連疾患、二極性障害、てんかん等の精神医学的障害の治療及び予防、並びに、薬物依存症、認知障害、アルツハイマー病、ハンチントン舞踏病、パーキンソン病、筋硬直に伴う運動障害、脳虚血、脳不全、脊髄障害、頭部障害等の神経学的疾患の治療及び予防に有用である（特許文献１〜３、非特許文献４〜６参照）。【０００６】
例えば、グループＩＩ代謝活性型グルタミン酸受容体拮抗物質として、下記式（Ａ）に示される２−アミノ−３−アルコキシ−６−フルオロビシクロ［３．１．０］ヘキサン−２，６−ジカルボン酸誘導体及びその薬学上許容される塩又はその水和物が開示されている（特許文献１参照）。これらは治療薬として有用であることから、費用対効果があって、かつ安全に大スケールで実施することができる、商業生産に適した合成方法の開発が必要とされている。【０００７】
【化１】
2011061934.tif 000003
【０００８】
（上記式（Ａ）中、ＲA及びＲBは同一又は異なって、水酸基、Ｃ１−１０アルコキシ基、フェノキシ基、ナフチルオキシ基、１若しくは２個のフェニル基で置換されたＣ１−６アルコキシ基、Ｃ１−６アルコキシＣ１−６アルコキシ基、ヒドロキシＣ２−６アルコキシ基、アミノ基、同一又は異なって１若しくは２個のＣ１−６アルキル基によって置換されたアミノ基、同一又は異なって１若しくは２個のＣ１−６アルコキシＣ１−６アルキル基によって置換されたアミノ基、同一又は異なって１若しくは２個のヒドロキシＣ２−６アルキル基によって置換されたアミノ基、同一又は異なって１若しくは２個のＣ１−６アルコキシカルボニルＣ１−６アルキル基によって置換されたアミノ基、あるいは、ＮＲF−ＣＨＲG−Ａ−ＣＯ２ＲH（ＲF及びＲGは同一又は異なって、水素原子、ヒドロキシＣ１−６アルキル基、ヒドロキシカルボニルＣ１−６アルキル基、Ｃ１−１０アルキル基、フェニル基、フェニルＣ１−６アルキル基、ヒドロキシフェニル基、ヒドロキシフェニルＣ１−６アルキル基、ナフチル基、ナフチルＣ１−６アルキル基、芳香族複素環Ｃ１−６アルキル基、Ｃ１−６アルコキシＣ１−６アルキル基、アミノＣ２−６アルキル基、グアニジノＣ２−６アルキル基、メルカプトＣ２−６アルキル基、Ｃ１−６アルキルチオＣ１−６アルキル基、アミノカルボニルＣ１−６アルキル基を示し、あるいは、ＲF及びＲGは互いに結合して、メチレン基、エチレン基、又はプロピレン基を形成する基を示し、互いに結合して環状アミノ基を形成することもできる。ＲHは水素原子又はカルボキシル基の保護基を示し、Ａは単結合、メチレン基、エチレン基、又はプロピレン基を示す。）で表される天然型又は非天然型アミノ酸残基を示し、ＲCは、Ｃ１−１０アシル基、Ｃ１−６アルコキシＣ１−６アシル基、ヒドロキシＣ２−１０アシル基、Ｃ１−６アルコキシカルボニルＣ１−６アシル基、ヒドロキシカルボニルＣ１−６アシル基、又はＲI−ＮＨ−Ａ−ＣＨ−ＲG−ＣＯ（ＲG、Ａは前記と同義であり、ＲIは水素原子又はアミノ基の保護基を示す。）で表されるアミノ酸残基を示し、ＲD及びＲEは同一又は異なって、水素原子、Ｃ１−１０アルキル基、Ｃ２−１０アルケニル基、フェニル基、ナフチル基、ヘテロ原子を１つ以上含む５員複素芳香環、あるいは、ハロゲン原子、Ｃ１−１０アルキル基、Ｃ１−１０アルコキシ基、トリフルオロメチル基、フェニル基、ヒドロキシカルボニル基、アミノ基、ニトロ基、シアノ基及びフェノキシ基からなる群より選ばれる１〜５個の置換基で置換されたフェニル基を示す。さらに、ＲD及びＲEは、互いに結合して環状構造を形成することもできる。）【０００９】
上記式（Ａ）に示されるグループＩＩ代謝活性型グルタミン酸受容体拮抗物質及びその合成中間体の実験室規模での合成法については、複数の報告がなされている（特許文献１及び３、非特許文献４及び６参照）。いずれの合成法においても、下記式（ＩＡ）に示される光学活性な化合物が合成出発物質もしくは製造中間体として用いられている。【００１０】
【化２】
2011061934.tif 000004
【００１１】
（上記式（ＩＡ）中のＲAは、上記式（Ａ）中で定義したとおりである。）【００１２】
従って、治療薬として有用と考えられる上記式（Ａ）に示されるグループＩＩ代謝活性型グルタミン酸受容体拮抗物質の商業生産に適した製造方法を確立する上で、上記式（ＩＡ）に示される光学活性な化合物の、費用対効果が高く、安全で大量生産に適した合成方法を開発することは重要である。非特許文献７に上記式（ＩＡ）に示される光学活性な化合物の鏡像異性体の合成法が開示されている。非特許文献７に開示された合成法においては、光学活性な化合物を合成する手法としてトロストらが開発した触媒的不斉アリル化反応が用いられている。非特許文献７の中で触媒的不斉アリル化反応に光学活性配位子として用いられているトロストリガンド（Ｎ，Ｎ'−（１Ｒ，２Ｒ）−シクロヘキサン−１，２−ジイルビス［２−（ジフェニルフォスファニル)ベンズアミド］）をその鏡像異性体（Ｎ，Ｎ'−（１Ｓ，２Ｓ)−シクロヘキサン−１，２−ジイルビス［２−（ジフェニルフォスファニル)ベンズアミド］）に変更することにより、上記式（ＩＡ）に示される光学活性な化合物を合成することができ、従って、上記式（ＩＡ）に示される光学活性な化合物の不斉合成法は非特許文献７に開示されているということができる。【００１３】
又、上記式（ＩＡ）に示される化合物のラセミ体の合成法が、非特許文献８、９及び特許文献４に開示されている。非特許文献８では、上記式（ＩＡ）に示される化合物のラセミ体を光学異性体分離用ＨＰＬＣカラムにて分離することによって上記式（ＩＡ）に示される光学活性な化合物が得られることが報告されている。さらに非特許文献１０では、不斉リガンドを用いた反応により、上記式（ＩＡ）に示される光学活性な化合物が鏡像体過剰率３８％及び５４％にて得られることが開示されている。しかしながら、これらの合成法は上記式（ＩＡ）に示される光学活性な化合物の鏡像異性体との分離操作が必須であり、上記非特許文献７の不斉合成法に比べて大量生産に適した方法とは言い難い。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１４】
【特許文献１】国際公開第2003/061698号パンフレット
【特許文献２】国際公開第2005/000790号パンフレット
【特許文献３】国際公開第2005/000791号パンフレット
【特許文献４】国際公開第2002/000595号パンフレット
【非特許文献】
【００１５】
【非特許文献１】Science, 258, 597−603 (1992)
【非特許文献２】Trends Pharmacol.Sci., 11, 508−515 (1990)
【非特許文献３】Trends Pharmacol.Sci., 14, 13−20 (1993)
【非特許文献４】J.Med.Chem., 47, 4570−4587 (2004)
【非特許文献５】Bioorg.Med.Chem., 14, 3405−3420 (2006)
【非特許文献６】Bioorg.Med.Chem., 14, 4193−4207 (2006)
【非特許文献７】Org.Lett., 6, 3775-3777 (2004)
【非特許文献８】J.Med.Chem., 43, 4893−4909 (2000)
【非特許文献９】Tetrahedron, 57, 7487−7493 (2001)
【非特許文献１０】Org.Biomol.Chem., 2, 168−174 (2004)
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１６】
しかしながら、上記式（ＩＡ）に示される化合物の従来の不斉合成法（非特許文献７）では、光学活性体を得るためにトロストリガンドなどの高価な試薬を用いる必要があるため、製造費用が極めて高額であった。このため、上記式（ＩＡ）に示される化合物の商業生産に適した製造方法を確立する上で、製造費用の大幅な低減が課題とされていた。
【課題を解決するための手段】
【００１７】
本出願の発明者らは鋭意努力した結果、高価な試薬を用いることなく製造することのできる下記式（ＩＩ）に示される非光学活性化合物に酵素を作用させて不斉アシル化反応を行い、下記式（ＩＩＩ）に示される光学活性化合物へと高立体選択的に変換する手法開発すること、及び下記式（ＩＩＩ）に示される化合物を下記式（Ｉ）に示される化合物へと変換する新規な合成経路を考案することにより、下記式（ＩＩ）に示される非光学活性化合物から下記式（Ｉ）に示される光学活性化合物を高い光学純度で効率良く合成する新規な製造方法ならびに新規な合成中間体化合物を見出した。【００１８】
本発明は、治療薬として有用と考えられる上記式（Ａ）に示されるグループＩＩ代謝活性型グルタミン酸受容体拮抗物質の製造上有用な、下記式（Ｉ）に示されるビシクロ［３．１．０］ヘキサン誘導体およびその塩の製造に関して、既存法との比較において製造費用の大幅な低減を可能にする製造方法を提供するものである。【００１９】
すなわち本発明は、
（ｉ）式（Ｉ）に示されるビシクロ［３．１．０］ヘキサン誘導体およびその塩の製造方法であって、【００２０】
【化３】
2011061934.tif 000005
【００２１】
（上記式（Ｉ）中、Ｒ1は、
（１）−ＯＨ、
（２）−Ｏ−Ｒa、又は
（３）−ＮＲbＲc
であり、
Ｒaは、Ｃ1-6アルキル基又はＣ3-8シクロアルキル基であり（該Ｃ1-6アルキル基又はＣ3-8シクロアルキル基は、無置換又は１個以上のＣ1-6アルコキシ基、水酸基、ハロゲン原子、アリール基若しくはヘテロアリール基で置換されている。）、
Ｒb及びＲcは、同一又は異なって、水素原子、ハロゲン原子、Ｃ1-6アルキル基又はＣ3-8シクロアルキル基であり（該Ｃ1-6アルキル基又はＣ3-8シクロアルキル基は、無置換又は１個以上の水酸基、Ｃ1-6アルコキシ基、アリール基若しくはヘテロアリール基で置換されている。）、又はＲb及びＲcは、隣接する窒素原子と一緒になって互いに結合した４〜７員の飽和複素環を形成する（該飽和複素環は、無置換又は水酸基、Ｃ1-6アルキル基若しくはＣ1-6アルコキシ基で置換されている。）。）
（Ａ）式（ＩＩ）に示される化合物を式（ＩＩＩ）に示される化合物に変換する工程、【００２２】
【化４】
2011061934.tif 000006
【００２３】
（上記式（ＩＩ）中、Ｒ1は、前記式（Ｉ）中で定義したとおりである。）【００２４】
【化５】
2011061934.tif 000007
【００２５】
（上記式（ＩＩＩ）中、Ｒ1は、
（１）−ＯＨ、
（２）−Ｏ−Ｒa、又は
（３）−ＮＲbＲc
であり、
Ｒaは、Ｃ1-6アルキル基又はＣ3-8シクロアルキル基であり（該Ｃ1-6アルキル基又はＣ3-8シクロアルキル基は、無置換又は１個以上のＣ1-6アルコキシ基、水酸基、ハロゲン原子、アリール基若しくはヘテロアリール基で置換されている。）、
Ｒb及びＲcは、同一又は異なって、水素原子、ハロゲン原子、Ｃ1-6アルキル基又はＣ3-8シクロアルキル基であり（該Ｃ1-6アルキル基又はＣ3-8シクロアルキル基は、無置換又は１個以上の水酸基、Ｃ1-6アルコキシ基、アリール基若しくはヘテロアリール基で置換されている。）、又はＲb及びＲcは、隣接する窒素原子と一緒になって互いに結合した４〜７員の飽和複素環を形成し（該飽和複素環は、無置換又は水酸基、Ｃ1-6アルキル基若しくはＣ1-6アルコキシ基で置換されている。）、
Ｒ2は、水素原子、Ｃ1-6アルキル基、Ｃ3-8シクロアルキル基又は−（ＣＨ2）n−フェニル基であり（該Ｃ1-6アルキル基、Ｃ3-8シクロアルキル基又は−（ＣＨ2）n−フェニル基は、無置換又は１個以上のハロゲン原子、水酸基、Ｃ1-6アルキル基若しくはＣ1-6アルコキシ基で置換されている。）、ｎは０、１又は２である。）
（Ｂ）前記式（ＩＩＩ）に示される化合物を、式（ＩＶ）に示される化合物に変換する工程、【００２６】
【化６】
2011061934.tif 000008
【００２７】
（上記式（ＩＶ）中、Ｒ1及びＲ2は、前記式（Ｉ）及び前記式（ＩＩＩ）中で定義したとおりである。）
（Ｃ）前記式（ＩＶ）に示される化合物を式（Ｖ）に示される化合物に変換する工程、及び【００２８】
【化７】
2011061934.tif 000009
【００２９】
（上記式（Ｖ）中、Ｒ1は前記式（Ｉ）中で定義したとおりである。）
（Ｄ）前記式（Ｖ）に示される化合物を、前記式（Ｉ）に示される化合物に変換する工程を含む製造方法、【００３０】
（ｉｉ）式（ＩＩＩ）に示される化合物又はその塩の製造方法であって、【００３１】
【化８】
2011061934.tif 000010
【００３２】
（上記式（ＩＩＩ）中、Ｒ1は、前記式（Ｉ）中で定義したとおりであり、
Ｒ2は、水素原子、Ｃ1-6アルキル基、Ｃ3-8シクロアルキル基又は−（ＣＨ2）n−フェニル基であり（該Ｃ1-6アルキル基、Ｃ3-8シクロアルキル基又は−（ＣＨ2）n−フェニル基は、無置換又は１個以上のハロゲン原子、水酸基、Ｃ1-6アルキル基若しくはＣ1-6アルコキシ基で置換されている。）、ｎは０、１又は２である。）
式（ＩＩ）に示される化合物を前記式（ＩＩＩ）に示される化合物に変換する工程を含む製造方法【００３３】
【化９】
2011061934.tif 000011
【００３４】
（上記式（ＩＩ）中のＲ1は、前記式（ＩＩＩ）中で定義したとおりである。）、【００３５】
（ｉｉｉ）Ｒ1が（２）−Ｏ−Ｒaであり、Ｒaがメチル基又はエチル基である、（ｉ）又は（ｉｉ）に記載の製造方法、【００３６】
（ｉｖ）Ｒ2がメチル基である、（ｉ）〜（ｉｉｉ）のいずれかに記載の製造方法、【００３７】
（ｖ）式（ＩＩ）に示される化合物を式（ＩＩＩ）に示される化合物に変換する前記工程が、前記式（ＩＩ）に示される化合物に、微生物由来の酵素存在下でアシル基供与体を反応させることにより、前記式（ＩＩＩ）に示される化合物を製造する工程を含む、（ｉ）〜（ｉｖ）のいずれかに記載の製造方法、【００３８】
（ｖｉ）前記微生物が、カンジダ属、アスペルギルス属、サーモミセス属、ペニシリウム属、アルカリゲネス属、ジエトリカム属、ガラクトミセス属及びディポダスカス属からなる群より選ばれる１種以上からなる、（ｖ）記載の製造方法、【００３９】
（ｖｉｉ）微生物由来の前記酵素が、リパーゼ、プロテアーゼ又はペクチナーゼである、（ｖ）又は（ｖｉ）に記載の製造方法、【００４０】
（ｖｉｉｉ）微生物由来の前記酵素が、カンジダ・シリンドラセア、カンジダ・ルゴサ又はアルカリゲネス・エスピー由来のリパーゼである、（ｖ）に記載の製造方法、【００４１】
（ｉｘ）前記酵素が担体に固定化されている、（ｖ）〜（ｖｉｉｉ）のいずれかに記載の製造方法、【００４２】
（ｘ）前記アシル基供与体が酢酸ビニルまたは酢酸イソプロペニルである、（ｖ）〜（ｉｘ）のいずれか１項記載の製造方法、【００４３】
（ｘｉ）式（ＩＩＩ）に示される化合物又はその塩【００４４】
【化１０】
2011061934.tif 000012
【００４５】
（上記式（ＩＩＩ）中、Ｒ1は、
（１）−ＯＨ、
（２）−Ｏ−Ｒa、又は
（３）−ＮＲbＲc
であり、
Ｒaは、Ｃ1-6アルキル基又はＣ3-8シクロアルキル基であり（該Ｃ1-6アルキル基又はＣ3-8シクロアルキル基は、無置換又は１個以上のＣ1-6アルコキシ基、水酸基、ハロゲン原子、アリール基若しくはヘテロアリール基で置換されている。）、
Ｒb及びＲcは、同一又は異なって、水素原子、ハロゲン原子、Ｃ1-6アルキル基又はＣ3-8シクロアルキル基であり（該Ｃ1-6アルキル基又はＣ3-8シクロアルキル基は、無置換又は１個以上の水酸基、Ｃ1-6アルコキシ基、アリール基若しくはヘテロアリール基で置換されている。）、又はＲb及びＲcは、隣接する窒素原子と一緒になって互いに結合した４〜７員の飽和複素環を形成し（該飽和複素環は、無置換又は水酸基、Ｃ1-6アルキル基若しくはＣ1-6アルコキシ基で置換されている。）、
Ｒ2は、水素原子、Ｃ1-6アルキル基、Ｃ3-8シクロアルキル基又は−（ＣＨ2）n−フェニル基であり（該Ｃ1-6アルキル基、Ｃ3-8シクロアルキル基又は−（ＣＨ2）n−フェニル基は、無置換又は１個以上のハロゲン原子、水酸基、Ｃ1-6アルキル基若しくはＣ1-6アルコキシ基で置換されている。）、ｎは０、１又は２である。）、又は【００４６】
（ｘｉｉ）式（ＩＶ）に示される化合物又はその塩【００４７】
【化１１】
2011061934.tif 000013
【００４８】
（上記式（ＩＶ）中、Ｒ1は、
（１）−ＯＨ、
（２）−Ｏ−Ｒa、又は
（３）−ＮＲbＲc
であり、
Ｒaは、Ｃ1-6アルキル基又はＣ3-8シクロアルキル基であり（該Ｃ1-6アルキル基又はＣ3-8シクロアルキル基は、無置換又は１個以上のＣ1-6アルコキシ基、水酸基、ハロゲン原子、アリール基若しくはヘテロアリール基で置換されている。）、
Ｒb及びＲcは、同一又は異なって、水素原子、ハロゲン原子、Ｃ1-6アルキル基又はＣ3-8シクロアルキル基であり（該Ｃ1-6アルキル基又はＣ3-8シクロアルキル基は、無置換又は１個以上の水酸基、Ｃ1-6アルコキシ基、アリール基若しくはヘテロアリール基で置換されている。）、又はＲb及びＲcは、隣接する窒素原子と一緒になって互いに結合した４〜７員の飽和複素環を形成し（該飽和複素環は、無置換又は水酸基、Ｃ1-6アルキル基若しくはＣ1-6アルコキシ基で置換されている。）、
Ｒ2は、水素原子、Ｃ1-6アルキル基、Ｃ3-8シクロアルキル基又は−（ＣＨ2）n−フェニル基であり（該Ｃ1-6アルキル基、Ｃ3-8シクロアルキル基又は−（ＣＨ2）n−フェニル基は、無置換又は１個以上のハロゲン原子、水酸基、Ｃ1-6アルキル基若しくはＣ1-6アルコキシ基で置換されている。）、ｎは０、１又は２である。）である。
【発明の効果】
【００４９】
本発明により、治療薬として有用と考えられる上記式（Ａ）に示されるグループＩＩ代謝活性型グルタミン酸受容体拮抗物質の製造上有用な、上記式（Ｉ）に示されるビシクロ［３．１．０］ヘキサン誘導体およびその塩の製造に際し、既存法で必要とされたトロストリガンドなどの高価な試薬の使用を回避することができ、製造費用の大幅な低減が可能となった。
【発明を実施するための形態】
【００５０】
本明細書において、特に断りのない限り、「−」および「〜」を用いて記載された数値範囲は、両端の値を含む。
【００５１】
「Ｃ1-6アルキル基」とは、炭素数１〜６個の直鎖状又は分枝状のアルキル基を示し、例えば、メチル、エチル、ｎ−プロピル、イソプロピル、ｎ−ブチル、イソブチル、ｓｅｃ−ブチル、ｔｅｒｔ−ブチル、ｎ−ペンチル、イソペンチル、ネオペンチル又はｎ−ヘキシル等の基を示す。
【００５２】
「Ｃ3-8シクロアルキル基」とは、炭素数３〜８個の環状のアルキル基を示し、例えば、シクロプロピル、シクロブチル、シクロペンチル、シクロヘキシル、シクロヘプチル又はシクロオクチル等の基を示す。
【００５３】
「Ｃ1-6アルコキシ基」とは、炭素数１〜６個の直鎖状又は分枝状のアルコキシ基を示し、例えば、メトキシ、エトキシ、ｎ−プロポキシ、イソプロポキシ、ｎ−ブトキシ、イソブトキシ、ｓｅｃ−ブトキシ、ｔｅｒｔ−ブトキシ、ｎ−ペンチルオキシ、イソペンチルオキシ、ネオペンチルオキシ又はｎ−ヘキシルオキシ等の基を示す。
【００５４】
「ハロゲン原子」とは、フッ素原子、塩素原素、臭素及びヨウ素原子である。
【００５５】
「アリール基」とは、芳香族炭化水素置換基を指し、単環又は多環（好ましくは単環から３環）とすることができ、多環中の環は融合していても融合していなくてもよい。例えば、フェニル、ナフチル又はビフェニル等の基を示す。
【００５６】
「ヘテロアリール基」とは、環骨格中に少なくとも一つのヘテロ原子（窒素、酸素又は硫黄）を有する芳香環のことをいう。ヘテロアリール基は、単環又は多環（好ましくは単環から３環）とすることができ、多環中の環は融合していても融合していなくてもよい。例えば、ピロール、ピラゾール、イミダゾール、ピリジン、ピラジン、ピリミジン、フラン、ピラン、オキサゾール、イソオキサゾール、プリン、ベンズイミダゾール、キノリン、イソキノリン、インドール等の基を示す。ここで定義されるヘテロアリール基が置換されている場合、置換基は、ヘテロアリール基の環を構成する炭素原子に結合していてもよいし、また、環を構成する窒素原子に結合していてもよく、置換可能な原子価を有する。置換基は、好ましくは環を構成する炭素原子に結合する。
【００５７】
「隣接する窒素原子と一緒になって互いに結合した４〜７員の飽和複素環」とは、アゼチジニル、ピロリジニル、ピペリジニル又はアゼパニル等の基を示す。
【００５８】
「微生物由来の酵素」とは、例えば真菌又は細菌等の微生物由来の酵素を示し、これら微生物をすりつぶした抽出液又はこれら微生物の培養上清より得ることができる。酵素としてはリパーゼやアシラーゼ、プロテアーゼ、ペクチナーゼ等があるが、１種類に限定されるものではなく、複数の酵素が共存してもよい。真菌としては、カンジダ属、アスペルギルス属、サーモミセス属、ペニシリウム属、ジエトリカム属、ガラクトミセス属及びディポダスカス属等が挙げられる。細菌としてはアルカリゲネス属等が挙げられる。
【００５９】
「担体」とは、酵素を固定化することが可能な担体であれば特に制限はないが、例えば、炭酸ナトリウムとともに焼成した珪藻土であるセライト（商品名）や、カオリン鉱物を塩酸酸性のもとで水熱処理した後、それを造粒、焼成して得られる多孔質セラミックス系の担体であるトヨナイト（商品名）等が挙げられる。トヨナイトは、その粒子の表面を色々な有機官能基で容易に修飾することが可能である。トヨナイトの表面の修飾に用いているカップリング剤の有機官能基の種類を変えることで（メタクリロイロキシ基、フェニルアミノ基、アミノ基等）、各種酵素をより選択的に固定化できる。酵素をセライトやトヨナイト等の単体に固定化することにより、酵素の安定性や反応活性等が増大する。
【００６０】
「塩」とは、例えば、硫酸、塩酸、臭化水素酸、リン酸、硝酸などの無機酸との塩；
酢酸、シュウ酸、乳酸、酒石酸、フマル酸、マレイン酸、クエン酸、ベンゼンスルホン酸、メタンスルホン酸、ｐ−トルエンスルホン酸、安息香酸、カンファースルホン酸、エタンスルホン酸、グルコヘプトン酸、グルコン酸、グルタミン酸、グリコール酸、リンゴ酸、マロン酸、マンデル酸、ガラクタル酸、ナフタレン−２−スルホン酸などの有機酸との塩；
リチウムイオン、ナトリウムイオン、カリウムイオン、カルシウムイオン、マグネシウムイオン、亜鉛イオン、アルミニウムイオンなどの１種又は複数の金属イオンとの塩；又は
アンモニア、アルギニン、リシン、ピペラジン、コリン、ジエチルアミン、４−フェニルシクロヘキシルアミン、２−アミノエタノール、ベンザチンなどのアミンとの塩が含まれる。
【００６１】
「鏡像異性的に純粋な」とは、目的とするエナンチオマーが、目的としないエナンチオマーに対して、少なくとも５０％ｅ．ｅ．（鏡像体過剰率）以上、好ましくは８０％ｅ．ｅ．以上、さらに好ましくは９０％ｅ．ｅ．以上存在することを意味する。
【００６２】
本発明における式（Ｉ）に示した化合物の製造方法の好ましい実施形態は、式（ＩＩ）の化合物を出発原料とするものである。好ましくは、Ｒ1が（１）−ＯＨ、（２）−Ｏ−ＲaでＲaがＣ1-6アルキル基、又は（３）−ＮＲbＲcでＲb及びＲcがいずれも水素原子、である。さらに好ましくは、Ｒ1が（２）−Ｏ−Ｒaであり、Ｒaがメチル基又はエチル基であり、特に好ましくは、Ｒ1が（２）−Ｏ−Ｒaであり、Ｒaがメチル基である。
【００６３】
本発明における式（Ｖ）に示した化合物の製造方法の好ましい実施形態は、式（ＩＩ）の化合物を出発原料とするものである。好ましくは、Ｒ1が（１）−ＯＨ、（２）−Ｏ−ＲaでＲaがＣ1-6アルキル基、又は（３）−ＮＲbＲcでＲb及びＲcがいずれも水素原子、である。さらに好ましくは、Ｒ1が（２）−Ｏ−Ｒaであり、Ｒaがメチル基又はエチル基であり、特に好ましくは、Ｒ1が（２）−Ｏ−Ｒaであり、Ｒaがメチル基である。
【００６４】
本発明における式（ＩＶ）に示した化合物の製造方法の好ましい実施形態は、式（ＩＩ）の化合物を出発原料とするものである。好ましくは、Ｒ1が（１）−ＯＨ、（２）−Ｏ−ＲaでＲaがＣ1-6アルキル基、又は（３）−ＮＲbＲcでＲb及びＲcがいずれも水素原子であり、Ｒ2はＣ1-6アルキル基、Ｃ3-8シクロアルキル基又は−（ＣＨ2）n−フェニル基である。さらに好ましくは、Ｒ1が（２）−Ｏ−Ｒaであり、Ｒaがメチル基又はエチル基であり、Ｒ2はメチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基、ヘプチル基、モノクロロメチル基、フェニル基である。特に好ましくは、Ｒ1が（２）−Ｏ−Ｒaであり、Ｒaがメチル基であり、Ｒ2はメチル基である。
【００６５】
本発明における式（ＩＩＩ）に示した化合物の製造方法の好ましい実施形態は、式（ＩＩ）の化合物を出発原料とするものである。好ましくは、Ｒ1が（１）−ＯＨ、（２）−Ｏ−ＲaでＲaがＣ1-6アルキル基、又は（３）−ＮＲbＲcでＲb及びＲcが水素原子であり、Ｒ2はＣ1-6アルキル基、Ｃ3-8シクロアルキル基又は−（ＣＨ2）n−フェニル基である。さらに好ましくは、Ｒ1が（２）−Ｏ−Ｒaであり、Ｒaがメチル基又はエチル基であり、Ｒ2はメチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基、ヘプチル基、モノクロロメチル基、フェニル基である。特に好ましくは、Ｒ1が（２）−Ｏ−Ｒaであり、Ｒaがメチル基であり、Ｒ2はメチル基である。
【００６６】
本発明の製造方法の一実施形態は、下記スキーム１及びスキーム２に示される。
（スキーム１）
【００６７】
【化１２】
2011061934.tif 000014
【００６８】
スキーム１の式中、Ｒ1は、前述の定義通りである。
Ｒ3及びＲ4は、
（１）−ＯＨ、
（２）−Ｏ−Ｒa、又は
（３）−ＮＲbＲc
であり、
Ｒaは、Ｃ1-6アルキル基又はＣ3-8シクロアルキル基であり（該Ｃ1-6アルキル基又はＣ3-8シクロアルキル基は、無置換又は一以上のＣ1-6アルコキシ基、水酸基、ハロゲン原子、アリール基若しくはヘテロアリール基で置換されている。）、
Ｒb及びＲcは、同一又は異なって、水素原子、ハロゲン原子、Ｃ1-6アルキル基又はＣ3-8シクロアルキル基であり（該Ｃ1-6アルキル基又はＣ3-8シクロアルキル基は、無置換又は一以上の水酸基、Ｃ1-6アルコキシ基、アリール基若しくはヘテロアリール基で置換されている。）、又はＲb及びＲcは、隣接する窒素原子と一緒になって互いに結合した４〜７員の飽和複素環を形成する（該飽和複素環は、無置換又は水酸基、Ｃ1-6アルキル基若しくはＣ1-6アルコキシ基で置換されている。）。
【００６９】
式（ＶＩ）に示される化合物は、光学活性体であっても非光学活性体であってもよい。式（ＶＩ）に示される化合物は、シクロペンタジエンを例えば過酢酸のような過酸により酸化することで合成することができる（J. Am. Chem. Soc., 82, 4328, (1960)、Org. Synth., 42, 50, (1962)、Org. Lett., 7, 4573, (2005)）。また、式（ＶＩ）に示される化合物の光学活性体は、例えば金属触媒存在下シクロペンタジエンを不斉酸化することで合成できる（Synlett, 827, (1995)、Tetrahedron Letters, 37, 7131, (1996)、特開平09-052887）。
【００７０】
塩基存在下、式（ＶＩ）に示される化合物と式（ＶＩＩ）に示される化合物とを反応させることにより、式（ＶＩＩＩａ）に示される化合物と式（ＶＩＩＩｂ）に示される化合物の混合物が得られる。
【００７１】
ここで、Ｒ3及びＲ4は、好ましくは、同一又は異なって、水酸基、Ｃ1-6アルコキシ基又はアミノ基である。さらに好ましくは、Ｒ3及びＲ4は、メトキシ基又はエトキシ基であり、特に好ましくは、メトキシ基である。
【００７２】
反応に使用する塩基を例示すれば、ナトリウムメトキシド、ナトリウムエトキシド、カリウムｔｅｒｔ−ブトキシド等のアルカリ金属アルコキシド類；
水素化ナトリウム、水素化カリウム等の水素化アルカリ金属類；
水酸化ナトリウム、水酸化カリウム等のアルカリ金属水酸化物類；
１，８−ジアザビシクロ［５．４．０］−７−ウンデセン等の有機アミン類；及び
リチウムジイソプロピルアミド、リチウムヘキサメチルジシラジド等のアミン金属塩類等が挙げられるが、好ましくはアルカリ金属アルコキシド類を、より好ましくはアルカリ金属メトキシド又はアルカリ金属エトキシドを、さらに好ましくはナトリウムメトキシドを用いる。
【００７３】
塩基の使用量としては、反応を阻害せず、且つ副反応を引き起こさない量であれば特に限定されないが、通常、式（ＶＩ）に示される化合物に対して０．５〜５モル当量の範囲で使用することができ、好ましくは１〜３モル当量の範囲であり、より好ましくは１〜２モル当量の範囲である。
【００７４】
式（ＶＩＩ）に示される化合物の使用量としては、反応を阻害せず、且つ副反応を引き起こさない量であれば特に限定されないが、通常、式（ＶＩ）に示される化合物に対して０.５〜５モル当量の範囲で使用することができ、好ましくは１〜３モル当量の範囲であり、より好ましくは１〜２．５モル当量の範囲である。
【００７５】
反応に使用する溶媒は、当該反応条件下において安定であり、かつ、目的とする反応を妨げないものであれば特に制限はないが、生成物である式（ＶＩＩＩａ）に示される化合物と式（ＶＩＩＩｂ）に示される化合物の混合物の収率が溶媒の種類に依存するため、好ましくはアルコール類を、さらに好ましくはメタノールを溶媒として使用する。
【００７６】
反応溶媒の使用量としては、通常式（ＶＩ）に示される化合物に対して１〜１００質量倍使用することができ、好ましくは、５〜３０質量倍の範囲である。
【００７７】
反応温度は、通常、−８０℃から使用する溶媒の沸点まで可能であるが、好ましくは−２０〜６０℃の範囲であり，より好ましくは２０〜４０℃の範囲である。
【００７８】
続いて、式（ＶＩＩＩａ）に示される化合物と式（ＶＩＩＩｂ）に示される化合物の混合物を、添加物存在下で加熱することにより、式（ＩＸａ）に示される化合物と式（ＩＸｂ）に示される化合物の混合物が得られる。
【００７９】
反応に使用する溶媒は、当該反応条件下において安定であり、且つ目的とする反応を妨げないものであれば特に制限はない。溶媒の種類に生成物である式（ＩＸａ）に示される化合物と式（ＩＸｂ）に示される化合物の混合物の収率が依存するため、好ましくは水及び極性有機溶媒類を、より好ましくは水及びジメチルスルホキシドを、更に好ましくは水とジメチルスルホキシドを０：５から１：５の範囲で混合したものを用いる。
【００８０】
反応溶媒の使用量としては、通常式（ＶＩＩＩａ）に示される化合物と式（ＶＩＩＩｂ）に示される化合物の混合物に対して１〜１００質量倍使用することができ、好ましくは１〜２０質量倍の範囲であり，より好ましくは１〜１０質量倍の範囲である。
【００８１】
反応温度は、通常、８０℃〜２００℃まで可能であるが、好ましくは９０〜１６０℃の範囲で行うのがよく、さらに好ましくは１００〜１３０℃の範囲がよい。
【００８２】
反応温度が、使用する溶媒の沸点を超える場合はオートクレーブ等の耐圧力容器中で反応させることができる。
【００８３】
また、本反応は添加物を加えることにより促進されるが、使用できる添加物を例示すれば塩類が挙げられ、好ましくは塩化リチウム、塩化ナトリウム、塩化カリウム、臭化リチウム、臭化ナトリウム、臭化カリウム、ヨウ化リチウム、ヨウ化ナトリウム、ヨウ化カリウム等のアルカリ金属ハロゲン化物塩類；
シアン化ナトリウム等のアルカリ金属シアン化物塩類；
塩化テトラｎ−ブチルアンモニウム、臭化テトラｎ−ブチルアンモニウム、ヨウ化テトラｎ−ブチルアンモニウム等の四級アンモニウム塩類；又は
トリエチルアミン塩酸塩等の有機アミン塩類あるいはそれらの混合物である。また、塩化ナトリウムなどのアルカリ金属ハロゲン化物塩類等と酢酸等の酸を組み合わせて使用することもできる。
【００８４】
添加物の使用量としては、反応を阻害せず、且つ副反応を引き起こさない量であれば特に限定されないが、通常、式（ＶＩＩＩａ）に示される化合物と式（ＶＩＩＩｂ）に示される化合物の混合物に対して０．５〜５モル当量の範囲で使用することができ、好ましくは１〜４モル当量の範囲であり、より好ましくは１〜３モル当量の範囲である。
【００８５】
続いて、式（ＩＸａ）に示される化合物と式（ＩＸｂ）に示される化合物の混合物を添加物存在下で酸化することにより式（Ｘａ）に示される化合物と式（Ｘｂ）に示される化合物の混合物が得られる。
【００８６】
本反応はバナジルアセチルアセトネート（ＶＯ（ａｃａｃ）2）などの触媒の存在下でｔｅｒｔ−ブチルヒドロペルオキシドなどの酸化剤を添加することにより進行する。
【００８７】
反応に使用する溶媒は、当該反応条件下において安定であり、且つ目的とする反応を妨げないものであれば特に制限はない。溶媒の種類に生成物である式（Ｘａ）に示される化合物と式（Ｘｂ）に示される化合物の混合物の収率が依存するため、好ましくは芳香族炭化水素類やハロゲン系炭化水素類などを、より好ましくはクロロベンゼンやトルエンを、更に好ましくはクロロベンゼンを使用する。
【００８８】
反応溶媒の使用量としては、式（ＩＸａ）に示される化合物と式（ＩＸｂ）に示される化合物の混合物に対して３〜１００質量倍使用することができ、好ましくは、３〜２０質量倍の範囲であり，より好ましくは５〜１０質量倍の範囲である。
【００８９】
反応温度は、通常、０℃〜１００℃まで可能であるが、好ましくは３０〜８０℃の範囲で行うのがよく、さらに好ましくは５０〜６０℃の範囲がよい。
【００９０】
酸化剤の使用量としては、反応を阻害せず、且つ副反応を引き起こさない量であれば特に限定されないが、通常、式（ＩＸａ）に示される化合物と式（ＩＸｂ）に示される化合物の混合物に対して１〜３モル当量使用することができ、好ましくは、１〜２モル当量の範囲である。
【００９１】
触媒の使用量としては、反応を阻害せず、且つ副反応を引き起こさない量であれば特に限定されないが、通常、式（ＩＸａ）に示される化合物と式（ＩＸｂ）に示される化合物の混合物に対して０．０１〜１モル当量使用することができ、好ましくは、０．２〜０．５モル当量の範囲である。
【００９２】
また、式（ＩＸａ）に示される化合物と式（ＩＸｂ）に示される化合物の混合物のエポキシ化は、適当な溶媒（たとえばジメチルスルホキシドと水の混合物）中でＮ−ブロモスクシンイミドやＮ−ヨードスクシンイミド等のハロゲン化剤を作用させハロヒドリン誘導体とした後、１，８−ジアザビシクロ［５．４．０］−７−ウンデセンなどの塩基で処理することにより行うこともできる。
【００９３】
続いて、式（Ｘａ）に示される化合物と式（Ｘｂ）に示される化合物の混合物を、エポキシドの開環を伴う分子内シクロプロパン化反応に供することにより式（ＩＩ）に示される化合物が得られる。
【００９４】
この反応はルイス酸の存在下で塩基を添加することにより進行する。
【００９５】
好ましい実施形態においては、まず、式（Ｘａ）に示される化合物と式（Ｘｂ）に示される化合物の混合物をルイス酸で処理した後、塩基を添加する。式（ＩＩ）に示される化合物は所望の立体異性体として得られる。
【００９６】
ルイス酸を例示すれば、Ｒ3Ａｌ、Ｒ2ＡｌＸ、ＲＡｌＸ2、Ａｌ（ＯＲ）3、Ｔｉ（ＯＲ）4、ＲＴｉ（ＯＲ）3、Ｒ2Ｔｉ（ＯＲ）2、ＢＦ3エーテル錯体、Ｅｔ2Ｚｎ及びＳｃ（ＯＴｆ）3などが挙げられるが、好ましくはＥｔ3Ａｌ、Ａｌ（ＯｉＰｒ）3、Ｔｉ（ＯｉＰｒ）4、ＢＦ3エーテル錯体、Ｅｔ2Ｚｎ及びＳｃ（ＯＴｆ）3などであり、より好ましくはＥｔ3Ａｌ、Ｅｔ2ＡｌＣｌ及びＥｔ2Ｚｎであり、更に好ましくはＥｔ3Ａｌである。ここで、Ｘはハロゲン原子又は無機ラジカルであって、Ｒはそれぞれ炭化水素基である。
また、本明細書において、「Ｅｔ」はエチル、「Ｔｆ」はトリフルオロメタンスルホン酸、「ｉＰｒ」はイソプロピルの略語である。
【００９７】
ルイス酸の使用量としては、反応を阻害せず、且つ副反応を引き起こさない量であれば特に限定されないが、通常、式（Ｘａ）に示される化合物と式（Ｘｂ）に示される化合物の混合物に対して１〜５モル当量の範囲で使用することができ、好ましくは１．５〜３モル当量の範囲であり、より好ましくは２〜２．５モル当量の範囲である。
【００９８】
塩基を例示すれば、リチウムヘキサメチルジシラジド及びリチウムジイソプロピルアミドなどであり、好ましくはリチウムヘキサメチルジシラジドである。
【００９９】
塩基の使用量としては、反応を阻害せず、且つ副反応を引き起こさない量であれば特に限定されないが、通常、式（Ｘａ）に示される化合物と式（Ｘｂ）に示される化合物の混合物に対して１〜５モル当量の範囲で使用することができ、好ましくは１．５〜３モル当量の範囲であり、より好ましくは２〜２．５モル当量の範囲である。
【０１００】
反応に使用する溶媒は、当該反応条件下において安定であり、且つ目的とする反応を妨げないものであれば特に制限はない。溶媒の種類に生成物である式（ＩＩ）に示される化合物の収率が依存するため、好ましくはテトラヒドロフラン（ＴＨＦ）などのエーテル系溶媒を使用する。
【０１０１】
反応溶媒の使用量としては、式（Ｘａ）に示される化合物と式（Ｘｂ）に示される化合物の混合物に対して１〜１００質量倍使用することができ、好ましくは、３〜２０質量倍の範囲であり、好ましくは、５〜１０質量倍の範囲である。
【０１０２】
反応温度は、通常、−８０℃〜０℃まで可能であるが、好ましくは−６０℃〜−４０℃で行う。
【０１０３】
反応時間は、通常、０．５時間〜６時間であり、好ましくは１〜３時間である。
また、式（Ｘａ）に示される化合物と式（Ｘｂ）に示される化合物の混合物の水酸基をｔｅｒｔ-ブチルジメチルシリル基などで保護した後、シクロプロパン化反応に供してもよい。シクロプロパン環を構築した後、保護基を外すことにより、式（ＩＩ）に示される化合物が得られる。
【０１０４】
（スキーム２）
【０１０５】
【化１３】
2011061934.tif 000015
【０１０６】
スキーム２の式中、Ｒ1及びＲ2は、前述の定義通りである。
【０１０７】
式（ＩＩ）に示される化合物における２つの水酸基のうち一方のみを立体選択的に保護することにより、式（ＩＩＩ）に示される化合物が得られる。
【０１０８】
本反応は適切な酵素存在下で所望の立体異性体を与える。
【０１０９】
本反応の好ましい実施形態においては、式（ＩＩ）に示される化合物を酵素存在下でアシル基供与体と反応させることにより、式（ＩＩＩ）に示される化合物が得られる。
【０１１０】
酵素としては、微生物が生産する立体選択的アシル化能を有する酵素を用いる。この酵素存在下で、式（ＩＩ）に示される化合物とアシル基供与体を有機溶媒等の中で反応させることにより立体選択的アシル化を行うことができる。また、上記酵素を担体に固定することにより固定化酵素として反応に使用することも可能である。その場合、式（ＩＩ）に示される化合物を有機溶媒等の中でアシル基供与体と混合した後、上記混合液中に酵素が固定化された担体を加えて撹拌するか、又は酵素が固定化された担体をカラムに充填し上記混合液を当該カラムに通すことで立体選択的アシル化反応を行う。反応温度は、通常−２０℃〜６０℃で反応できる。使用する有機溶媒等は、当該反応条件下において安定であり、且つ目的とする反応を妨げないものであれば特に制限はない。生成物である式（ＩＩＩ）に示される化合物の収率や光学純度が溶媒の種類に依存するため、好ましくはトルエン、イソプロピルエーテル、テトラヒドロフラン、ｎ−ヘキサン、ｎ−ヘプタン、アセトン、クロロホルムなどの有機溶媒や、１−ブチル−３−メチルイミダゾリウムヘキサフルオロフォスフェートや１−ブチル−３−メチルイミダゾリウムテトラフルオロボレートなどのイオン性流体（Org. Lett., 2, 4189, (2000)）である。
【０１１１】
アシル基供与体を例示すれば、酢酸ビニル、酢酸イソプロペニル、プロピオン酸ビニル、プロピオン酸イソプロペニル、酪酸ビニル（ブチリル酸ビニル）、酪酸イソプロペニル（ブチリル酸イソプロペニル）、カプロン酸ビニル、カプロン酸イソプロペニル、カプリン酸ビニル、カプリン酸イソプロペニル、カプリル酸ビニル、カプリル酸イソプロペニル、クロロ酢酸ビニル、クロロ酢酸イソプロペニル、ピバリン酸ビニル、ピバリン酸イソプロペニルなどが挙げられるが、好ましくは酢酸ビニルまたは酢酸イソプロペニル、さらに好ましくは酢酸ビニルである。
【０１１２】
酵素源としての微生物は、好ましくは真菌又は細菌である。より好ましくは、カンジダ（Candida）属、アスペルギルス（Aspergillus）属、サーモミセス（Thermomyces）属、ペニシリウム（Penicillium）属、ジエトリカム（Geotrichum）属、ガラクトミセス（Galactomyces）属、ディポダスカス（Dipodascus）属及びアルカリゲネス（Alcaligenes）属からなる群より選ばれる１種以上の真菌又は細菌であり、更に好ましくは、カンジダ・シリンドラセア（Candida cylindracea）、カンジダ・ルゴサ（Candida rugosa）、アスペルギルス・プルベルレンタス（Aspergillus pulverlentus）、アスペルギルス・ニガー（Aspergillus niger）、アスペルギルス・オリゼ（Aspergillus oryzae）、サーモミセス・ランジノサス（Thermomyces langinosus）、ペニシリウム・ロクエフォルティ（Penicillium roqueforti）、ペニシリウム・シトリナム（Penicillium citrinum）、ジエトリカム・ファーメンタンス（Geotrichum fermentans）、ガラクトミセス・シトリ−アウランティ（Galactomyces aurantii）、ガラクトミセス・リエッシー（Galactomyces reessii）、ディポダスカス・アウストラリエンシス（Dipodascus australiensis）及びアルカリゲネス・エスピー（Alcaligenes sp.）からなる群より選ばれる１種以上の真菌又は細菌である。
【０１１３】
微生物由来の酵素としては、好ましくはリパーゼ（lipase）、プロテアーゼ(protease)又はペクチナーゼ(pectinase)、特に好ましくは、カンジダ・シリンドラセア（Candida cylindracea）、カンジダ・ルゴサ（Candida rugosa）、ペニシリウム・ロクエフォルティ（Penicillium roqueforti）及びアルカリゲネス・エスピー（Alcaligenes sp.）由来のリパーゼであり、最も好ましくはカンジダ・シリンドラセア（Candida cylindracea）由来、カンジダ・ルゴサ（Candida rugosa）由来又はアルカリゲネス・エスピー（Alcaligenes sp.）由来のリパーゼである。微生物由来の酵素は、微生物をすりつぶした抽出液又は培養上清から常法に従って精製することが可能である。微生物由来の酵素は、必ずしも単品として精製される必要はなく、粗酵素としても使用可能である。酵素は単独若しくは複数種類を混ぜて使用できる。また、市販品の入手も可能である。
【０１１４】
カンジダ・シリンドラセア（Candida cylindracea）由来のリパーゼ商品としては、Lipase OF（商品名：名糖産業より入手）が挙げられる他、Lipase from Candida cylindracea（商品名、シグマアルドリッチジャパンより入手）を挙げることができる。
【０１１５】
カンジダ・ルゴサ（Candida rugosa）由来のリパーゼ商品としては、Lipase AY"Amano"30G（商品名、天野エンザイムより入手）やLipase AYS "Amano" （商品名、天野エンザイムより入手）およびLipase from Candida rugosa（商品名、シグマアルドリッチジャパンより入手）を挙げることができる。
ペニシリウム・ロクエフォルティ（Penicillium roqueforti）由来のリパーゼ商品としてはLipase R（商品名、天野エンザイムより入手）を挙げることができる。
アルカリゲネス・エスピー（Alcaligenes sp.）由来のリパーゼ商品としては、Lipase QLM（商品名：名糖産業より入手）を挙げることができる。
【０１１６】
その他のリパーゼとしては、Sumizyme CT-L（商品名、新日本化学工業より入手［サーモミセス・ランジノサス（Thermomyces langinosus）由来のリパーゼ］、Lipase AS "Amano"（商品名、天野エンザイムより入手[アスペルギルス・ニガー（Aspergillus niger）由来のリパーゼ］）、Sumizyme NSL3000（商品名、新日本化学工業より入手［アスペルギルス・ニガー（Aspergillus niger）由来のリパーゼ]、Lipase A "Amano" 6（商品名、天野エンザイムより入手［アスペルギルス・ニガー（Aspergillus niger）由来のリパーゼ］）等が挙げられる。
【０１１７】
プロテアーゼとしてはProtease M "Amano"（商品名、天野エンザイムより入手［アスペルギルス・オリゼ（Aspergillus oryzae）由来のプロテアーゼ］）等を挙げることができる。
【０１１８】
ペクチナーゼとしてはPectinase G "Amano" （商品名、天野エンザイムより入手［アスペルギルス・プルベルレンタス（Aspergillus pulverlentus）由来のペクチナーゼ］）等を挙げることができる。
【０１１９】
微生物由来の酵素は、担体に固定化して固定化酵素として使用することも可能である。酵素の固定化に用いる担体としては、セライト又はトヨナイト類（Toyonite 200、 Toyonite 200P、Toyonite 200M、 Toyonite 200A（東洋電化工業株式会社より入手））等が挙げられる。上記市販のリパーゼを固定化して得られた固定化酵素の他に、特定の微生物を培養して得られた培養液菌体上清液に上記担体を作用させて酵素を固定化したものをリパーゼ活性を有する酵素として用いることができる。特定の微生物とはジエトリカム・ファーメンタンス（Geotrichum fermentans）、ガラクトミセス・シトリ−アウランティ（Galactomyces aurantii）、ガラクトミセス・リエッシー（Galactomyces reessii）、ディポダスカス・アウストラリエンシス（Dipodascus australiensis）などが好ましい。
続いて、式（ＩＩＩ）に示される化合物の水酸基を酸化することにより、式（ＩＶ）に示される化合物が得られる。
【０１２０】
本反応の好ましい実施形態においては、式（ＩＩＩ）に示される化合物を触媒存在下で酸化剤と反応させることにより、式（ＩＶ）に示される化合物が得られる。
【０１２１】
触媒を例示すれば、ＲｕＣｌ3及び２，２，６，６−テトラメチルピペリジン１−オキシル（ＴＥＭＰＯ）などである。
【０１２２】
触媒の使用量としては、反応を阻害せず、且つ副反応を引き起こさない量であれば特に限定されないが、通常、式（ＩＩＩ）に示される化合物に対して０．００１〜１モル当量の範囲で使用することができ、好ましくは０．０１〜０．１モル当量の範囲である。
【０１２３】
酸化剤を例示すれば、次亜塩素酸ナトリウムなどである。
【０１２４】
酸化剤の使用量としては、反応を阻害せず、且つ副反応を引き起こさない量であれば特に限定されないが、通常、式（ＩＩＩ）に示される化合物に対して１〜３モル当量の範囲で使用することができ、好ましくは１〜１．５モル当量の範囲である。
【０１２５】
反応に使用する溶媒は、当該反応条件下において安定であり、且つ目的とする反応を妨げないものであれば特に制限はない。生成物である式（ＩＶ）に示される化合物の収率が溶媒の種類に依存するため、好ましくはジクロロメタン、クロロホルム、クロロベンゼン又はアセトニトリルなどであり、更に好ましくはジクロロメタンである。
【０１２６】
上記溶媒は一種単独で又は二種以上混合して用いることができる。
【０１２７】
反応溶媒の使用量としては、式（ＩＩＩ）に示される化合物に対して１〜１００質量倍使用することができ、好ましくは、３〜１０質量倍の範囲である。
【０１２８】
反応温度は、通常、−２０℃〜５０℃まで可能であるが、好ましくは−２０℃〜２０℃で行うのがよく、さらに好ましくは−１０℃〜０℃で行うのがよい。
【０１２９】
反応時間は、通常、０．５時間〜６時間であり、好ましくは１〜３時間である。
また、式（ＩＩＩ）に示される化合物の水酸基の酸化反応は、当業者によりよく知られた方法（たとえばＳｗｅｒｎ酸化など）により行うことができ、式（ＩＶ）に示される化合物が得られる。
【０１３０】
式（ＩＶ）に示される化合物に塩基又は酸を作用させると式（Ｖ）に示される化合物が得られる。
【０１３１】
塩基を例示すれば、たとえばトリエチルアミン、１，８−ジアザビシクロ［５．４．０］−７−ウンデセン等の有機アミン類などが挙げられる。
【０１３２】
塩基の使用量としては、反応を阻害せず、且つ副反応を引き起こさない量であれば特に限定されないが、通常、式（ＩＶ）に示される化合物に対して０．５〜３モル当量の範囲で使用することができ、好ましくは０．８〜１．２モル当量の範囲である。
【０１３３】
酸を例示すれば、たとえばトリフルオロメタンスルホン酸及びシリカゲルなどである。
【０１３４】
酸の使用量としては、反応を阻害せず、且つ副反応を引き起こさない量であれば特に限定されないが、通常、式（ＩＶ）に示される化合物に対して０．１〜３モル当量の範囲で使用することができる。
【０１３５】
反応に使用する溶媒は、当該反応条件下において安定であり、且つ目的とする反応を妨げないものであれば特に制限はない。好ましくはジクロロメタン、メタノールを使用する。
【０１３６】
式（Ｖ）に示される化合物に還元剤として水素雰囲気下で触媒を作用させると式（Ｉ）に示される化合物が得られる。
【０１３７】
触媒を例示すれば、たとえばリンドラー触媒を挙げることができる。
【０１３８】
反応に使用する溶媒は、当該反応条件下において安定であり、且つ目的とする反応を妨げないものであれば特に制限はない。好ましくは酢酸エチルを使用する。
【実施例】
【０１３９】
以下、さらに具体的な実施例を示すが、本発明の開示はこれに限定されない。実施例１〜６に、スキーム１の方法を示す。実施例７〜１０に、スキーム２の方法を示す。【０１４０】
（参考例１）
フルオロ［（１Ｒ，５Ｒ）−５−ヒドロキシシクロペンタ−２−エン−１−イル］プロパン二酸ジメチル（８ａ）及びフルオロ［（１Ｓ，５Ｓ）−５−ヒドロキシシクロペンタ−２−エン−１−イル］プロパン二酸ジメチル（８ｂ）の混合物【０１４１】
【化１４】
2011061934.tif 000016
【０１４２】
フルオロプロパン二酸ジメチル(７)１８．１９ｇ（１２１．２ｍｍｏｌ）のメタノール（９０．４ｍＬ）溶液に、ナトリウムメトキシド（ＮａＯＭｅ）の２５ｗ／ｗ％メタノール溶液２３．８１ｇ（１１０．２ｍｍｏｌ）を３分間にわたって添加した。その間、内部の温度を２５℃から３８℃の間に保った。得られた溶液を１５分間攪拌した後、６−オキサビシクロ[３．１．０]ヘキサ−２−エン（６）４．５２ｇ（５５．１ｍｍｏｌ）を２分間にわたって添加した。その間、内部の温度を２５℃から３８℃の間に保った。室温下で１時間攪拌した後、飽和塩化アンモニウム水溶液４５ｍＬを１０分間にわたって添加した。その間、内部の温度を２６℃から３５℃の間に保った。反応混合物を減圧下濃縮し、メタノールを概ね留去し、固形物を含む褐色溶液１０８ｇを得た。酢酸エチル１３６ｍＬで２回抽出した後、水４５ｍＬで洗浄した。有機層を減圧下濃縮した後、トルエン１００ｍＬを加え再び減圧下濃縮した。濃縮残渣をフラッシュシリカゲルカラムクロマトグラフィー（溶離液：トルエン／酢酸エチル）により精製することにより、黄色の油状物として式８ａの化合物及び式８ｂの化合物の混合物７．２１ｇを得た。【０１４３】
1H NMR (500 MHz, DMSO-d6): δ(ppm) 2.13-2.17 (m, 1H), 2.56 (dddd, J= 2.2, 4.3, 7.1, 17.2 Hz, 1H), 3.32-3.40 (m, 1H), 3.77 (s, 3H), 3.79 (s, 3H), 4.20 (m, 1H), 5.04 (d, J= 6.1 Hz, 1H), 5.47 (ddd, J= 2.1, 4.3, 6.1 Hz, 1H), 5.85 (ddd, J= 2.2, 4.4, 6.1 Hz, 1H). 13C NMR (125 MHz, DMSO-d6):δ(ppm) 41.93, 53.39 (d, J= 19.5 Hz), 58.70 (d, J= 20.8 Hz), 70.43 (d, J= 2.6 Hz), 93.55, 95.14, 125.59, 133.32, 165.42 (d, J= 15.6 Hz), 165.62 (d, J= 14.3 Hz).19F NMR (470 MHz, DMSO-d6): δ(ppm) -172.43, -172.36. HRMS(ES)m/z: [M+Na]+calcd for C10H13O5FNa; 255.0645, found 255.0635. IR (neat) 3528, 3408, 2960, 1755, 1438, 1284, 1253, 1173, 1111, 1068, 1031, 936, 838, 787, 722, 668, 415 cm-1．【０１４４】
（参考例２）
フルオロ［（１Ｒ，５Ｒ）−５−ヒドロキシシクロペンタ−２−エン−１−イル］酢酸メチル（９ａ）及びフルオロ［（１Ｓ，５Ｓ）−５−ヒドロキシシクロペンタ−２−エン−１−イル］酢酸メチル（９ｂ）の混合物【０１４５】
【化１５】
2011061934.tif 000017
【０１４６】
式８ａの化合物及び式８ｂの化合物の混合物１７．２７ｇ（７４．５０ｍｍｏｌ）にジメチルスルホキシド（ＤＭＳＯ）１７２．５１ｇと水２５．９２gを加えた。この溶液に塩化リチウム９．６５ｇ(２２７．６５ｍｍｏｌ)を加えて１３０℃で２時間加熱攪拌した。放冷後、酢酸エチル５００ｍＬで３回反応液を抽出した後、有機層を減圧濃縮し、濃縮残渣を得た。この濃縮残渣をフラッシュシリカゲルカラムクロマトグラフィー（溶離液：ｎ−ヘキサン／酢酸エチル＝１：１）により精製することにより、黄色の油状物として式９ａの化合物及び式９ｂの化合物の混合物３．６７４ｇを得た。【０１４７】
1H NMR (500 MHz, DMSO-d6): δ(ppm) 2.11-2.17 (m, 1.6H), 2.53-2.60 (m, 1.6H), 2.87-2.96 (m, 1.6H), 3.71 (s, 1.8H), 3.73 (s, 3H), 4.23-4.28 (m, 1.6H), 4.93 (d, J= 5.0 Hz, 0.6H), 5.07 (d, J= 5.4 Hz, 1H), 5.11 (dd, J= 4.2, 48.3 Hz, 0.6H), 5.17 (dd, J= 3.8, 48.5 Hz, 1H), 5.42-5.45 (m, 1H), 5.55-5.58 (m, 0.6H), 5.78-5.80 (m, 1.6H). 13C NMR (125 MHz, DMSO-d6): δ(ppm) 41.29, 41.83, 51.95, 52.13, 56.80 (d, J= 20.8 Hz), 57.06 (d, J= 19.5 Hz), 70.49 (d, J= 5.2 Hz), 71.90 (d, J= 2.6 Hz), 88.36 (d, J= 184.3 Hz), 88.48 (d, J= 184.3 Hz), 125.93 (d, J= 5.2 Hz), 127.28 (d, J= 3.9 Hz), 131.76, 132.13, 169.05 (d, J= 24.7 Hz), 169.21 (d, J= 24.7 Hz). 19F NMR (470 MHz, DMSO-d6):δ(ppm) -197.87 (dd, J= 29.2, 47.5 Hz), -194.53 (dd, J= 25.7, 47.8 Hz). HRMS(ES)m/z: [M+Na]+calcd for C8H11O3FNa; 197.0590, found 197.0578. IR (neat) 3410, 3060, 2956, 2851, 1747, 1440, 1357, 1288, 1228, 1127, 1097, 1067, 1048, 1025, 952, 856, 724, 584, 450 cm-1.【０１４８】
（参考例３）
フルオロ［（１Ｒ，５Ｒ）−５−ヒドロキシシクロペンタ−２−エン−１−イル］酢酸メチル（９ａ）及びフルオロ［（１Ｓ，５Ｓ）−５−ヒドロキシシクロペンタ−２−エン−１−イル］酢酸メチル（９ｂ）の混合物
式８ａの化合物及び式８ｂの化合物の混合物７０．０２ｇ（０．３０１５ｍｍｏｌ）にジメチルスルホキシド７０．０６ｇとトリエチルアミン塩酸塩４５．６４ｇ(３３．１６ｍｏｌ)を加えて１１０〜１２０℃で５時間加熱攪拌した。放冷後、水３５０．９ｇを加え、メチルイソブチルケトン３５０ｇで２回反応液を抽出した。有機層を減圧濃縮することにより、式９ａの化合物及び式９ｂの化合物の混合物４６．７８ｇ（ガスクロマトグラフによる定量値）を含む褐黄色の油状物６５．４０ｇを得た。【０１４９】
（参考例４）
フルオロ［（１Ｒ，５Ｒ）−５−ヒドロキシシクロペンタ−２−エン−１−イル］酢酸メチル（９ａ）及びフルオロ［（１Ｓ，５Ｓ）−５−ヒドロキシシクロペンタ−２−エン−１−イル］酢酸メチル（９ｂ）の混合物
式８ａの化合物及び式８ｂの化合物の混合物０．２３２ｇ（１．００ｍｍｏｌ）にジメチルスルホキシド１ｍＬと塩化ナトリウム０．０７３ｇ(１．２５ｍｍｏｌ)及び酢酸０．０６１ｇ（１．００ｍｍｏｌ）を加えて１１０〜１２０℃で５時間加熱攪拌した。放冷後、高速液体クロマトグラフで分析したところ、式９ａの化合物及び式９ｂの化合物の混合物０．１４６ｇ（高速液体クロマトグラフによる定量値）を得た。【０１５０】
（参考例５）
フルオロ［（１Ｒ，２Ｓ，３Ｒ，５Ｓ）−３−ヒドロキシ−６−オキサビシクロ［３．１．０］ヘキサ−２−イル］酢酸メチル（１０ａ）及びフルオロ［（１Ｓ，２Ｒ，３Ｓ，５Ｒ）−３−ヒドロキシ−６−オキサビシクロ［３．１．０］ヘキサ−２−イル］酢酸メチル（１０ｂ）の混合物【０１５１】
【化１６】
2011061934.tif 000018
【０１５２】
式９ａの化合物及び式９ｂの化合物の混合物３．６４４ｇ（２０．９２ｍｍｏｌ）のクロロベンゼン（１８．３７ｇ）溶液に、バナジルアセチルアセトナート（ＶＯ(ａｃａｃ)2）０．１１７６ｇ（０．４４４ｍｍｏｌ）を室温下加えた。６０℃に加熱し、ｔｅｒｔ-ブチルヒドロペルオキシド（ｔＢｕＯＯＨ）の７０％トルエン溶液５．４４５ｇ（４２．２９ｍｍｏｌ）を１０分間にわたって添加した。その間、内部の温度を５５℃から６０℃の間に保った。５５℃で４時間攪拌した後、室温まで放冷した。２０％チオ硫酸ナトリウム水溶液２２ｇを加えて３０分間攪拌した後、酢酸エチル５０ｍＬで４回抽出した。有機層を合わせ、減圧濃縮することにより濃縮残渣を得た。この濃縮残渣をフラッシュシリカゲルカラムクロマトグラフィー（溶離液：ｎ−ヘキサン／酢酸エチル＝２：１〜１：１）により精製することにより、黄色の油状物として式１０ａの化合物及び式１０ｂの化合物の混合物２．４０２ｇを得た。【０１５３】
1H NMR (500 MHz, DMSO-d6):δ(ppm) .1.76 (s, 0.6H), 1.79 (s, 1H), 1.99 (dt, J= 7.6, 1.5 Hz, 1H), 2.02 (dt, J= 7.6, 1.5 Hz, 0.6H), 2.42-2.44 (m, 0.6H), 2.48-2.51 (m, 1H), 3.38 (d, J= 2.5 Hz, 1H), 3.55-3.56 (m, 1.6H), 3.59 (m, 0.6H), 3.75 (s, 1.8H), 3.77 (s, 3H), 4.08 (t, J= 6.9 Hz, 0.6H), 4.18 (t, J= 6.9 Hz, 1H), 4.41 (d, J= 6.5 Hz, 0.6H), 4.49 (d, J= 6.1 Hz, 1H), 5.32 (dd, J= 4.0, 47.0 Hz, 1H), 5.35 (dd, J= 3.0, 48.0 Hz, 0.6H). 13C NMR (125 MHz, DMSO-d6):δ(ppm) 37.37, 37.88, 51.87 (d, J= 19.5 Hz), 51.93 (d, J= 18.2 Hz), 52.34, 52.42, 56.83 (d, J= 7.8 Hz), 57.73, 57.84, 58.20 (d, J= 2.6 Hz), 70.85 (d, J= 5.2 Hz), 72.65 (d, J= 2.6 Hz), 125.93 (d, J= 181.7 Hz), 127.28 (d, J= 183.0 Hz), 168.63 (d, J= 23.4 Hz), 168.71 (d, J= 24.7 Hz). 19F NMR (470 MHz, DMSO‐d6):δ(ppm) -198.56 (dd, J= 32.9, 47.5 Hz), -198.20 (dd, J= 32.9, 48.0 Hz).  HRMS (ES)m/z: [M+Na]+ calcd for C8H11O4FNa; 213.0539, found 213.0530. IR (neat) 3506, 3032, 2959, 1758, 1639, 1440, 1408, 1364, 1288, 1226, 1098, 1077, 1012, 965, 917, 838, 802, 732, 668, 564, 444 cm-1.【０１５４】
（参考例６）
（１Ｒ，２Ｒ，４Ｓ，５Ｓ，６Ｒ）−６−フルオロ−２，４−ジヒドロキシビシクロ［３．１．０］ヘキサン−６−カルボン酸メチル（２）【０１５５】
【化１７】
2011061934.tif 000019
【０１５６】
式１０ａの化合物及び式１０ｂの化合物の混合物２．３３４ｇ（１２．２７ｍｍｏｌ）のＴＨＦ（脱水、２０ｍＬ）溶液を、−５０℃に冷却し、０．９４ｍｏｌ／Ｌトリエチルアルミニウム（Ｅｔ3Ａｌ）ヘキサン溶液２９．０ｍＬ（２７．２６ｍｍｏｌ）を３０分間にわたって添加した。その間、内部の温度を−６０℃から−５０℃の間に保った。−５０℃で３０分間攪拌した後、１ｍｏｌ／Ｌリチウムヘキサメチルジシラジド（ＬｉＨＭＤＳ）ヘキサン溶液２３．６ｍＬ（２３．６０ｍｍｏｌ）を４５分間にわたって添加した。その間、内部の温度を−５０℃から−４０℃の間に保った。−５０℃で２時間攪拌した後、５℃に冷却した２５％クエン酸水溶液４４．３ｇの中へ反応液を３０分間にわたって添加した。この反応液を酢酸エチル５０ｍＬで４回抽出し、減圧濃縮した。濃縮残渣をフラッシュシリカゲルカラムクロマトグラフィー（溶離液：酢酸エチル）により精製することにより、黄色の油状物を得た。この油状物を酢酸エチル３．０ｇと水０．５ｇの混合液から晶析させることにより、無色結晶として式２の化合物を１．０２７ｇ得た。【０１５７】
mp 73.9−76.5℃、1H NMR (500 MHz, DMSO-d6): δ(ppm) 1.64 (dd, J= 4.4, 15.3 Hz, 1H), 1.96 (m, 1H), 2.17 (s, 2H), 3.72 (br s, 3H), 4.18 (d, J= 5.0 Hz, 2H), 4.93 (br s, 2H). 13C NMR (125 MHz, DMSO-d6): δ(ppm) 38.03 (d, J= 11.7 Hz), 45.76 (d, J= 7.8 Hz), 52.64, 71.53, 77.52, 79.42, 168.78 (d, J= 26.0 Hz). 19F NMR (470 MHz, DMSO-d6):δ(ppm) -216.827. HRMS (ES)m/z: [M+Na]+ calcd for C8H11O4FNa; 213.0539, found 213.0537． IR (KBr) 3549, 3413, 3295, 3246, 2964, 2922, 1732, 1616, 1467, 1442, 1381, 1336, 1285, 1265, 1235, 1198, 1181, 1130, 1078, 1041, 994, 947, 890, 805, 777, 733, 646, 566, 537, 480 cm-1.【０１５８】
（実施例１）
（１Ｓ，２Ｓ，４Ｒ，５Ｒ，６Ｓ）−２−（アセチルオキシ）−６−フルオロ−４−ヒドロキシビシクロ［３．１．０］ヘキサン−６−カルボン酸メチル（３）【０１５９】
【化１８】
2011061934.tif 000020
【０１６０】
式２の化合物の一水和物４．０ｇを３２ｍＬのＴＨＦ（テトラヒドロフラン）に溶解後、酢酸ビニル６４ｍＬとトルエン６４ｍＬを混合した溶液に、実施例１１（後述）と同様の方法で調製した固定化酵素Lipase OF/Toyonite 200Pを１．６ｇ加え、室温下スターラーで撹拌（６００ｒｐｍ）して１８時間反応した。反応液を桐山濾紙Ｎｏ．４で減圧濾過し、濾液を減圧濃縮後、得られた油状物を前出の方法でＨＰＬＣ分析したところ、４．０ｇの式３の化合物（光学純度９３．２％ｅ．ｅ．）の生成を検出した。この油状物の一部を−２０℃で保管したところ晶析物が得られたためこれを濾紙上でトルエン−ｎ−ヘプタン混合溶媒を用いて洗浄後ＨＰＬＣ分析したところ、光学純度は９８．１％ｅ．ｅ．であった。残りの油状物（式３の化合物３．９ｇを含む）をシリカゲル６０Ｎ（関東化学（株）より購入）のフラッシュシリカゲルクロマトグラフィーで精製したところ、３の化合物２．８４ｇ（光学純度９３．１４％ｅ．ｅ．）を単離した。【０１６１】
1Ｈ NMR (500.16MHz, CDCl3)：δ（ppm）1.96(m, 1H, J=5.0, 16.4Hz), 2.11(s, 3H), 2.28(ddd, J=6.1,7.3,13.4Hz, 1H), 2.42(dd, J=6.5, 14.5Hz, 1H), 2.44(dd, J=6.5, 14.5Hz, 1H), 3.82(s, 3H), 4.44(m, 1H), 5.29(m, J=6.1Hz, 1H).  13C NMR (125.77MHz, , CDCl3)：δ（ppm）21.22, 35.00(d, J=10.4Hz), 37.98(d, J=11.7Hz), 42.50(d, J=9.2Hz), 52.96, 73.09, 75.56, 168.45, 168.66, 170.23.  MS (ESI/APCI Dual positive) m/z 255.0[M+Na]-.【０１６２】
（実施例２）
（１Ｓ，２Ｓ，５Ｒ，６Ｒ）−２−（アセチルオキシ）−６−フルオロ−４−オキソビシクロ［３．１．０］ヘキサン−６−カルボン酸メチル（４）【０１６３】
【化１９】
2011061934.tif 000021
【０１６４】
式３の化合物 ９４６ｍｇ（４．０７ｍｍｏｌ）のジクロロメタン（脱水、５ｍＬ）溶液を、−５℃に冷却し、２，２，６，６−テトラメチルピペリジン１−オキシル（ＴＥＭＰＯ）１４．０ｍｇ（０．０９０ｍｍｏｌ）、炭酸水素ナトリウム１０２．０ｍｇ（１．２１ｍｍｏｌ）、水２．０ｍＬを順次添加した後、１０％次亜塩素酸ナトリウム水溶液３．８６ｇ（５．１９ｍｍｏｌ）を添加した。この間、内部の温度を−５から０℃の間に保った。−５℃から０℃で１時間攪拌した後、分液した。有機層を水１ｍＬで洗浄後、無水硫酸ナトリウムで水分を乾燥させた後、減圧濃縮し黄色油状物として式４の化合物８９９ｍｇを得た。【０１６５】
1H NMR (500.16 MHz, CDCl3):δ(ppm) 2.12 (s, 3H), 2.37 (dd, J= 3.4, 19.5 Hz, 1H), 2.65 (dd, J= 19.5, 6.1 Hz, 1H), 2.73 (d, J= 6.1 Hz, 1H), 2.93 (dd, J= 1.9, 6.1 Hz, 1H), 3.83 (s, 3H), 5.50 (d, J= 6.1 Hz, 1H). 13C NMR (125.77 MHz, CDCl3): δ(ppm) 20.88, 38.19 (d, J= 11.6 Hz), 39.01 (d, J= 13.0 Hz), 43.49 (d, J= 3.9 Hz), 53.43, 69.13, 165.78, 165.93, 170.03, 204.35. 【０１６６】
（実施例３）
（１Ｒ，５Ｒ，６Ｒ）−６−フルオロ−４−オキソビシクロ［３．１．０］ヘキサ−２−エン−６−カルボン酸メチル（５）【０１６７】
【化２０】
2011061934.tif 000022
【０１６８】
式４の化合物７１９ｍｇ（３．１２ｍＭ）のジクロロメタン（１８ｍＬ）溶液に、１，８−ジアザビシクロ［５．４．０］−７−ウンデセン（ＤＢＵ）０．６３ｍＬ（４．０７ｍｍｏｌ）を添加し、室温で１時間攪拌した後、１Ｎ塩酸４．２ｍＬを添加し、攪拌、分液した。水層をジクロロメタン５ｍＬで再抽出した後、有機層を飽和食塩水５ｍＬで洗浄した。有機層を硫酸ナトリウムで乾燥させた後、減圧濃縮し、濃縮残渣をフラッシュシリカゲルカラムクロマトグラフィー（溶離液：ｎ−ヘキサン／酢酸エチル）により精製することにより、式５の化合物を無色油状物として４１３．７ｍｇ得た。【０１６９】
1H NMR (500.16 MHz, CDCl3):δ(ppm) 2.79 (d, J=5.0Hz, 1H), 3.23 (dd, J= 3.0, 6.0 Hz, 1H), 3.86 (s, 3H), 6.06 (d, J= 5.5 Hz, 1H), 7.42 (dd, J= 3.0, 5.5 Hz, 1H). 13C NMR (125.77 MHz, CDCl3):δ(ppm) 34.05 (d, J= 14.2 Hz), 34.47 (d, J= 13.0 Hz), 53.21, 133.34, 152.30 (d, J= 2.6 Hz), 165.99, 166.21, 198.56. MS (ESI/APCI Dual positive) m/z 170.9[M+H]-, (ESI/APCI Dual negative) m/z 168.9[M-H]-【０１７０】
（実施例４）
（１Ｒ，５Ｒ，６Ｒ）−６−フルオロ−２−オキソビシクロ［３．１．０］ヘキサン−６−カルボン酸メチル（１）【０１７１】
【化２１】
2011061934.tif 000023
【０１７２】
式５の化合物３６０．７ｍｇ（２．１２ｍｍｏｌ）を酢酸エチル１８ｍＬに溶解後、リンドラー触媒１４３ｍｇを添加し、水素雰囲気下室温で１６時間撹拌した。得られた溶液をセルロースパウダーでろ過し、減圧下濃縮した後、濃縮残渣をフラッシュシリカゲルカラムクロマトグラフィー（溶離液：クロロホルム）により精製することにより、無色の油状物として式１の化合物３３７ｍｇを得た。【０１７３】
1H NMR (500.16 MHz, CDCl3):δ(ppm) 2.22 (ｍ, 1H), 2.28-2.34 (m, 2H), 2.43(m, 1H), 2.59(m, 1H), 2.73(d,J=2.0Hz), 3.86 (s,3H). 13C NMR (125.77 MHz, CDCl3):δ(ppm) 19.47 (d, J= 5.2 Hz), 34.11 (d, J= 13.0 Hz), 35.47 (d, J= 5.2 Hz), 40.19 (d, J= 13.1 Hz), 53.11, 167.46, 167.67, 208.73. MS (ESI/APCI Dual positive) m/z 172.9[M+H]-, TOFMS EI m/z 172.1 [M]+.【０１７４】
以下、実施例５〜１２においては、種々の微生物由来の酵素を用いて、式２の化合物を不斉アセチル化し、式３の化合物を得るためのそれぞれの反応条件検討結果を示す。【０１７５】
【化２２】
2011061934.tif 000024
【０１７６】
原料である式２の化合物、目的物である式３の化合物及びそのエナンチオマーである式３'の化合物の生成状況は、以下に示すＴＬＣ法、及びＨＰＬＣ法により確認した。
（ＴＬＣ法：ＴＬＣ プレート；シリカゲルＳｉ６０（メルク社製、Art 1.5715））
展開溶媒；ｎ−ヘキサン/酢酸エチル＝１０／１
発色    ；アニスアルデヒド／濃硫酸／酢酸＝１／２／１００
Ｒｆ値  ；式１の化合物＝０．２０、  式３及び式３'の化合物＝０．４０
（ＨＰＬＣ法：カラム  ＣＨＩＲＡＬＣＥＬ  ＯＪ−ＲＨ  
４．６ｍｍ  ＩＤ×１５０ｍｍ  Ｌ（ダイセル社製））
移動相  ；メタノール／０．１％リン酸水溶液＝３８／６２
流速    ；０．８ｍＬ／ｍｉｎ
温度    ；３５℃
検出    ；ＵＶ  １９５ｎｍ
保持時間；
式２の化合物：  ３．８分
式３の化合物：  ９．０分
式３'の化合物：１０．３分【０１７７】
（実施例５）
＜酵素の探索＞
試験に供する酵素５０ｍｇをそれぞれ共栓付き１０ｍＬ容試験管に入れ、酢酸ビニル２．７ｍＬ、アセトン０．３ｍＬ、式２の化合物２０ｍｇを添加し、１８〜４８時間、２５℃、スターラーで撹拌した（６００ｒｐｍ）。反応終了後、エキクロディスク２５ＣＲ（日本ポール（株）製、径２５ｍｍ）を用いた濾過で酵素残渣を除き、溶液を減圧乾固してメタノール１ｍＬに溶解後、その一部をとり、ＴＬＣ分析及びＨＰＬＣ分析を行った。表１、表２及び表３に記される４１種類の酵素をスクリーニングした。【０１７８】
ＴＬＣ分析の結果、表１及び表２に挙げた酵素を使用した反応では、ＴＬＣ上のＲｆ値がラセミ標準品（式３の化合物及び式３'の化合物）のＲｆ値（０．４０）と一致し、かつ同じ呈色（褐色）を示したスポットを検出した。ＴＬＣ分析でアセチル化体の検出が顕著であった酵素のうち、ＨＰＬＣ分析によって目的生成物である式３の化合物が確認されたものについて、目的生成物の生成量と光学純度を表１に示す。また、ＴＬＣ分析でアセチル化体の検出が顕著であった酵素のうち、ＨＰＬＣ分析によって目的生成物とは異なる光学異性体の式３'の化合物が確認されたものについて、その生成量と光学純度を以下の表２に挙げる。【０１７９】
なお、本実施において式３の化合物及び式３'の化合物いずれの生成も検出できなかった酵素を表３に挙げる。【０１８０】
【表１】
2011061934.tif 000025
【０１８１】
【表２】
2011061934.tif 000026
【０１８２】
【表３】
2011061934.tif 000027
【０１８３】
（実施例６）
＜固定化酵素の調製＞
１１種類の酵素（Sumizyme NSL3000、Sumizyme CT-L（新日本化学工業（株）より入手）、Nuclease "Amano"G、Pectinase G "Amano"、Lipase A "Amano" 6、Lipase AY"Amano"30G、Lipase PS "Amano" SD、Lipase AK "Amano"20、Lipase AYS "Amano"、Lipase R（天野エンザイム（株）より入手）、Lipase Candida cyllindracea（シグマアルドリッチジャパン（株）より入手）、それぞれ０．５ｇ（液体酵素Sumizyme CT-Lのみ２．０ｍＬ）を１０ｍＬの１００ｍＭリン酸カリウム緩衝液（ｐＨ７）に室温で溶解（不溶物は桐山濾紙Ｎｏ．５Ｂで濾過した）後、１５ｍＬ容のスミロンチューブ（住友ベークライト（株）製）中でそれぞれ固定化担体のToyonite 200M（東洋電化工業（株）より購入）０．５ｇと混ぜて、２０℃、１８時間、１６０ｒｐｍで振盪した。振盪後、それぞれ桐山濾紙Ｎｏ．７０４（日本理化学工業製）で濾過後さらに室温下で一晩減圧乾燥して、各固定化酵素を得た。
同様にして同じ１１種類の酵素を固定化担体のToyonite 200Ｐ（東洋電化工業（株）より購入）０．５ｇと混ぜて、各固定化酵素を調製した。【０１８４】
（実施例７）
＜固定化酵素による化合物変換能検出試験＞
実施例６で得られた２２種類の固定化酵素各50mgと式２の化合物２５ｍｇを各１ｍＬの１０％アセトン（容量）入り酢酸ビニル溶液に混ぜてから室温で反転スターラー（６００ｒｐｍ・２．５分間隔で反転）を用いて１８時間撹拌して酵素反応を行った。酵素反応終了後、各酵素反応液をエキクロディスク２５ＣＲ（日本ポール製）で濾過した後、溶液を減圧乾燥してからメタノール１ｍＬに溶解したものをＨＰＬＣ分析した。ＨＰＬＣ分析結果を以下の表４に記す。【０１８５】
【表４】
2011061934.tif 000028
【０１８６】
（実施例８）
＜固定化酵素の調製と化合物変換能検出試験＞
１５種類の酵素（表５参照）について固形酵素は各０．５ｇ、液体酵素の場合は２．０ｍＬを１０ｍＬの１００ｍＭリン酸カリウム緩衝液（ｐＨ７）に室温で溶解（不溶物は桐山濾紙Ｎｏ．５Ｂで濾過した）後、１５ｍＬ容のスミロンチューブ（住友ベークライト（株）製）中でそれぞれ固定化担体のToyonite 200M（東洋電化工業（株）より購入）０．５ｇと混ぜて、２５℃、１７時間、１５０ｒｐｍで振盪した。振盪後、それぞれ桐山濾紙Ｎｏ．７０４（日本理化学工業製）で濾過後さらに室温下で一晩減圧乾燥して各固定化酵素を得た。
得られた１５種類の固定化酵素各５０ｍｇと式２の化合物２５ｍｇを各１ｍＬの１０％アセトン（容量）入り酢酸ビニル溶液に混ぜてから室温で反転スターラー（６００ｒｐｍ・２．５分間隔で反転）を用いて１８時間撹拌して酵素反応を行った。酵素反応終了後、各酵素反応液をエキクロディスク２５ＣＲ（日本ポール製）で濾過した後、溶液を減圧乾燥してからメタノール１ｍＬに溶解したものをＨＰＬＣ分析した。ＨＰＬＣ分析結果を以下の表５に記す。【０１８７】
【表５】
2011061934.tif 000029
【０１８８】
（実施例９）
＜固定化酵素の調製と化合物変換能検出試験＞
糸状菌１１１菌株をそれぞれ脱脂米糠３％、コーンスティープリカー（Corn steap liquor）３％、大豆油１％、硫酸アンモニウム０．２％（ｐＨ６）からなる培地４０ｍＬを含む２００ｍＬ三角フラスコで３日間、１８℃〜２８℃で通気撹拌培養した。培養終了後、各微生物培養液を個別に遠心管に移し、遠心器により培養液を菌体と菌体上清液に遠心分離（８０００ｒｐｍ、１２〜１５分間）した。得られたそれぞれの微生物菌体上清液（スミロンチューブなど遠心管中）に各０．１容の１Ｍリン酸カリウム緩衝液ｐＨ７および担体Toyonite 200M（東洋電化工業（株）より購入）を０．５ｇ加えて２５℃で一晩（最大２０時間）振盪した。振盪終了後、５分間静置の後、担体を含む不溶物が遠心管の底に沈んだ後、上層の溶液をデカンテーションで除いてからこれに０．１Ｍリン酸カリウム緩衝液ｐＨ７〜ｐＨ７．５を１５ｍＬ加えて撹拌再懸濁した。これを合計２回繰り返した後、桐山濾紙Ｎｏ．５Ｂ（商品名）を付した桐山漏斗（商品名）を用いて減圧濾過して濾紙上に各微生物培養液上清由来の固定化酵素を得た。各固定化酵素は濾紙上で数分間減圧濾過乾燥の後、減圧乾燥デシケータ（乾燥シリカゲル入り）に入れ、一晩（最大２０時間）乾燥した。乾燥を終了した各固定化酵素を以下の酵素反応に用いた。【０１８９】
上記の操作により得られた１１１種類の固定化酵素各２０−４０ｍｇを、それぞれネジ蓋付き３．５ｍＬ容のサンプルチューブに入れ、酢酸ビニル１．８ｍＬ、アセトン０．２ｍＬに式２の化合物の結晶を４０ｍｇ添加した溶液を加え、１８−２１時間、室温下、スターラーで撹拌（６００ｒｐｍ）して反応を行った。反応終了後、エキクロディスク２５ＣＲを用いた濾過で固定化酵素を除き、溶液を減圧乾固してメタノール１ｍＬに溶解後、前述のＨＰＬＣ法で分析した。【０１９０】
目的生成物である式３の化合物が著量確認されたものについて、目的生成物の生成量と光学純度を表６に示す。【０１９１】
【表６】
2011061934.tif 000030
【０１９２】
（実施例１０）
＜固定化酵素の調製と化合物変換能検出試験＞
Lipase TL、Lipase PL、Lipase OFおよびLipase QLM（いずれも名糖産業（株）より入手）それぞれ４ｇを１５０ｍＬの１００ｍＭリン酸カリウム緩衝液（ｐＨ７）に室温下溶解し、これに各１ｇの担体Toyonite 200M（東洋電化工業（株）より購入）を加えて振盪機により室温下１５０ｒｐｍで１９時間振盪した。振盪終了後、５分間静置の後、担体を含む不溶物が遠心管の底に沈んだ後、上層の溶液をデカンテーションで除いてからこれに０．１Ｍリン酸カリウム緩衝液ｐＨ７〜ｐＨ７．５を１５ｍＬ加えて撹拌再懸濁した。これを合計２回繰り返した後、桐山濾紙Ｎｏ．５Ｂ（商品名）を付した桐山漏斗（商品名）を用いて減圧濾過して濾紙上に各固定化酵素を得た。得られた４種類の固定化酵素各５０ｍｇを、それぞれネジ蓋付き３．５ｍＬ容のサンプルチューブに入れ、これに酢酸ビニル１．８ｍＬ、アセトン０．２ｍＬに式２の化合物の結晶４０ｍｇを添加した溶液をそれぞれ加え、１６時間、室温下、スターラーで撹拌（６００ｒｐｍ）して反応を行った。反応終了後、エキクロディスク２５ＣＲを用いた濾過で固定化酵素を除き、溶液を減圧乾固してメタノール１ｍＬに溶解後、前述のＨＰＬＣ法で分析した。ＨＰＬＣ分析結果を以下の表７に記す。【０１９３】
【表７】
2011061934.tif 000031
【０１９４】
（実施例１１）
＜固定化酵素の調製と化合物変換能検出試験＞
Lipase OFおよびLipase QLMを各２ｇずつ各２本のプラスチックボトルに入れ、これをそれぞれ１００ｍＭリン酸カリウム緩衝液（ｐＨ７）に溶かしたもの（計４本の溶液を作成）にそれぞれToyonite 200MまたはToyonite 200P各４ｇと混ぜて４通りの酵素−担体の組み合わせを作りそれぞれ室温下、振盪機（１２０ｒｐｍ）で１８時間振盪した。振盪終了後それぞれの担体、酵素を含んだ混合溶液を各桐山濾紙Ｎｏ．４で減圧濾過後１００ｍＭリン酸カリウム緩衝液（ｐＨ７）４０ｍＬに懸濁洗浄後、減圧濾過乾燥して各固定化酵素を得た。得られた固定化酵素とLipase TL、Lipase PL、Lipase OFおよびLipase QLMの各４０ｍｇをそれぞれネジ蓋付き３．５ｍＬ容のサンプルチューブに入れ、これに酢酸ビニル１．８ｍＬ、アセトン０．２ｍＬに式２の化合物の結晶８０ｍｇを添加した溶液をそれぞれ加え、１８時間、２５℃、スターラーで撹拌（６００ｒｐｍ）して反応を行った。固定化酵素（４種類）については別途同様の条件で反応温度を１６℃として反応を行った。各反応終了後、エキクロディスク２５ＣＲを用いた濾過で固定化酵素を除き、溶液を減圧乾固してメタノール１ｍＬに溶解後、前述のＨＰＬＣ法で分析した。ＨＰＬＣ分析結果を以下の表８に記す。【０１９５】
【表８】
2011061934.tif 000032
【０１９６】
（実施例１２）
＜酵素量と反応液組成の改善試験＞
式２の化合物の一水和物１．０ｇを８ｍＬのＴＨＦに溶解後、酢酸ビニル１６ｍＬとトルエン１６ｍＬを混合した溶液に実施例７と同様の方法で調製した固定化酵素Lipase OF/Toyonite 200Pを１０３ｍｇ加え、室温下スターラーで撹拌（６００ｒｐｍ）して２４時間反応した。反応液を桐山濾紙Ｎｏ．５Ｂで減圧濾過し、濾液を減圧濃縮後、得られた油状物を前出の方法でＨＰＬＣ分析したところ、１．０ｇの式３の化合物（光学純度９１．７％ｅ．ｅ．）の生成を検出した。
【産業上の利用可能性】
【０１９７】
本発明により、安価な原料を使用し、低コストでｍＧｌｕＲ２／ｍＧｌｕＲ３アンタゴニストの２−アミノ−３−アルコキシ−６−フルオロビシクロ［３．１．０］ヘキサン−２，６−ジカルボン酸誘導体及びその薬学上許容される塩の大量合成が可能となった。
【国際調査報告】
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