(57)【要約】  把持スタイルに合わせて操作対象の位置を操作性が高くなるように調整することができないという問題を解決することが可能な情報処理端末を提供する。  表示入力部は、表示画面を有し、表示画面に対するタッチ操作を受け付ける。検出部は、表示画面上における、タッチ操作が行われた操作位置を検出する。制御部は、表示画面に操作対象であるアイコンを表示する。また、制御部は、表示画面内に設定された複数の設定領域のうち、検出部２が検出した操作位置を含む設定領域である検出領域の数に応じたアイコン集合領域に、アイコンを移動させる。
2011135944.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
表示画面を有し、前記表示画面に対するタッチ操作を受け付ける表示入力部と、
前記表示画面上における、前記タッチ操作が行われた操作位置を検出する検出部と、
前記表示画面に操作対象を表示し、また、前記表示画面内に設定された複数の設定領域のうち、前記検出部が検出した操作位置を含む設定領域である検出領域の数に応じた集合領域に、前記操作対象を移動させる制御部と、を有する情報処理端末。
【請求項２】
請求項１に記載の情報処理端末において、
各設定領域に対して関連領域が設定され、
前記制御部は、前記検出領域の関連領域に含まれる前記操作対象を移動させる、情報処理端末。
【請求項３】
請求項２に記載の情報処理端末において、
前記タッチ操作には、第１操作と第２操作とがあり、
前記制御部は、前記表示入力部が前記第１操作を受け付けた場合、前記検出領域の関連領域に含まれる前記操作対象を移動させ、前記表示入力部が前記第２操作を受け付けた場合、各設定領域の関連領域の全てに含まれる前記操作対象を移動させる、情報処理端末。
【請求項４】
請求項１ないし３のいずれか１項に記載の情報処理端末において、
前記制御部は、前記検出領域の全てを前記集合領域とする、情報処理端末。
【請求項５】
請求項１ないし４のいずれか１項に記載の情報処理端末において、
前記表示画面は、複数あり、各表示画面には、前記設定領域が少なくとも一つ設定されている、情報処理端末。
【請求項６】
請求項５に記載の情報処理端末において、
前記制御部は、前記表示画面のうち前記検出領域を含む表示画面内の前記操作対象を移動させる、情報処理端末。
【請求項７】
請求項６に記載の情報処理端末において、
前記制御部は、前記操作対象を含む表示情報を生成するアプリケーションを、前記表示情報を前記複数の表示画面に渡って表示する複数画面モードで実行している場合、当該複数の表示画面内の全ての操作対象を移動させ、前記アプリケーションを、前記表示情報を前記複数の表示画面のいずれかに表示する一画面モードで実行している場合、前記検出領域を含む表示画面内の操作対象を移動させる、情報処理端末。
【請求項８】
請求項７に記載の情報処理端末において、
前記設定領域には、第１領域と第２領域とがあり、
前記制御部は、前記アプリケーションが前記一画面モードで実行されている場合、前記検出領域が前記第１領域であると、前記検出領域を含む表示画面内の操作対象を移動させ、前記検出領域が前記第２領域であると、前記複数の表示画面の全てに含まれる操作対象を移動させる、情報処理端末。
【請求項９】
請求項１ないし８のいずれか１項に記載の情報処理端末において、
当該情報処理端末の姿勢を検出する姿勢検出部をさらに有し、
前記制御部は、前記姿勢検出部の検出結果に応じた位置に前記設定領域を設定する、情報処理端末。
【請求項１０】
表示画面を有する情報処理端末の操作制御方法であって、
前記表示画面に操作対象を表示し、
前記表示画面に対するタッチ操作を受け付け、
前記表示画面上における、前記タッチ操作が行われた操作位置を検出し、
前記表示画面内に設定された複数の設定領域のうち、前記検出した操作位置を含む設定領域である検出領域の数に応じた集合領域に、前記操作対象を移動させる、操作制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理端末およびその操作制御方法に関し、特には、タッチパネル方式のディスプレイを備えた情報処理端末およびその操作制御方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、携帯電話、ＰＨＳ(Personal  Handy  phone  System)およびＰＤＡ(Personal  Data  Assistance)などの携帯端末において、タッチパネル方式のディスプレイを備えたものがある。このような携帯端末では、使用者は画面に表示される操作対象に触れて操作することができるため、ボタン操作などに比べて直感的な操作が可能になる。【０００３】
また、近年、タッチパネル方式のディスプレイを備えた携帯端末において、さらなる操作性の向上を図るために、使用者の操作に応じて操作対象の位置を調整する技術が提案または実用化されている。【０００４】
例えば、特許文献１に記載の携帯端末では、所定の文字が割り当てられた複数のキーがディスプレイの互いに対向する２辺の縁のそれぞれに沿って２列に並んで表示される。そして、使用者がスライド操作を行うと、一方の縁に沿って表示されていたキーが他方の縁まで移動する。【０００５】
特許文献２に記載の操作装置は、デジタルカメラ用の操作装置であり、使用者がタッチパネルに触れた場所の周辺にシャッターボタンなどの操作ボタンが表示される。【０００６】
特許文献３に記載のカメラでは、使用者がタッチパネルに触れた位置に応じて、操作ボタンなどの表示レイアウトが変更される。【０００７】
特許文献４に記載の情報表示装置では、使用者にてタッチパネルに対するドラッグ操作が行われると、全体画面が所望の領域に縮小表示される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２００６−１４８５３６号公報
【特許文献２】特開平１１−１６４１７５号公報
【特許文献３】特開２００９−１５８９８９号公報
【特許文献４】特開２００９−１２２８３７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
近年、タッチパネル方式のディスプレイを備えた携帯端末では、ディスプレイおよび携帯端末自身の大きなものや、２つの筐体のそれぞれにディスプレイを備え、その２つの筐体が開閉可能に接続された折りたたみ型の二画面端末などが提案または実用化されている。【００１０】
上記のような携帯端末に対しては、使用者は両手で把持したり、片手で把持したりするなどの様々な把持スタイルで把持することになる。例えば、使用者は、両手を使って携帯端末の両端を把持したり、片手を使って携帯端末の重心に近い部分を把持したりする。【００１１】
特許文献１〜５は、特定の把持スタイルを想定したものであり、把持スタイルに合わせて操作対象の位置を操作性が高くなるように調整することができないという問題がある。【００１２】
本発明の目的は、上記の課題である、把持スタイルに合わせて操作対象の位置を操作性が高くなるように調整することができないという問題を解決することが可能な情報処理端末およびその操作制御方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
本発明による情報処理端末は、表示画面を有し、前記表示画面に対するタッチ操作を受け付ける表示入力部と、前記表示画面上における、前記タッチ操作が行われた操作位置を検出する検出部と、前記表示画面に操作対象を表示し、また、前記表示画面内に設定された複数の設定領域のうち、前記検出部が検出した操作位置を含む設定領域である検出領域の数に応じた集合領域に、前記操作対象を移動させる制御部と、を有する。【００１４】
また、本発明による操作制御方法は、表示画面を有する情報処理端末の操作制御方法であって、前記表示画面に操作対象を表示し、前記表示画面に対するタッチ操作を受け付け、前記表示画面上における、前記タッチ操作が行われた操作位置を検出し、前記表示画面内に設定された複数の設定領域のうち、前記検出した操作位置を含む設定領域である検出領域の数に応じた集合領域に、前記操作対象を移動させる。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、把持スタイルに合わせて操作対象の位置を操作性が高くなるように調整することが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】第１の実施形態における情報処理端末の正面図である。
【図２】第１の実施形態における情報処理端末の機能的な構成を示すブロック図である。
【図３】情報処理端末の状態の一例を示した図である。
【図４】情報処理端末の状態の他の例を示した図である。
【図５】第２の実施形態における情報処理端末の正面図である。
【図６】第２の実施形態における情報処理端末の動作の一例を説明するためのフローチャートである。
【図７】情報処理端末の状態の他の例を示した図である。
【図８】情報処理端末の状態の他の例を示した図である。
【図９】情報処理端末の状態の他の例を示した図である。
【図１０】情報処理端末の状態の他の例を示した図である。
【図１１】第２の実施形態における情報処理端末の動作の他の例を説明するためのフローチャートである。
【図１２Ａ】切換用の操作対象の一例を示した図である。
【図１２Ｂ】アイコン集合機能のＯＮ／ＯＦＦを切り換えるタッチ操作を説明するための図である。
【図１３】情報処理端末の状態の他の例を示した図である。
【図１４】情報処理端末の状態の他の例を示した図である。
【図１５】情報処理端末の状態の他の例を示した図である。
【図１６】情報処理端末の状態の他の例を示した図である。
【図１７】情報処理端末の状態の他の例を示した図である。
【図１８】情報処理端末の状態の他の例を示した図である。
【図１９】第４の実施形態における情報処理端末の機能的な構成を示すブロック図である。
【図２０Ａ】第４の実施形態における設定領域の一例を示した図である。
【図２０Ｂ】第４の実施形態における設定領域の他の例を示した図である。
【図２０Ｃ】第４の実施形態における設定領域の他の例を示した図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、本発明の実施形態について図面を参照して説明する。なお、以下の説明では、同じ機能を有する構成には同じ符号を付け、その説明を省略する場合がある。
【００１８】
図１は、本発明の第１の実施形態における情報処理端末の正面図である。図１に示す情報処理端末１０１は、携帯電話、ＰＨＳまたはＰＤＡなどの携帯端末であり、使用者は情報処理端末１０１を片手または両手で把持して使用することを想定している。
【００１９】
情報処理端末１０１は、表示手段と入力手段とが一体化された表示入力部を有し、図１には、その表示手段である表示画面１１１が示されている。入力手段は、図示していないが、例えば、タッチセンサーであり、使用者からのタッチ操作（接触操作、クリック操作、長押し操作など）を感知する。タッチセンサーの感知方式は、感圧方式や静電容量方式など様々な方式が存在するが、本実施形態は、特定に限定されない。
【００２０】
図１では、情報処理端末１０１はアプリケーションプログラム（以下、アプリケーションと略す）を起動するためのアプリケーションランチャーを実行しており、表示画面１１１には、そのアプリケーションランチャーにて生成されたアプリケーションアイコン（以下、アイコンと略す）１２１が複数表示されている。アイコン１２１は、アプリケーションを起動するため操作対象であり、使用者からタッチ操作が行われることで該当のアプリケーションが起動される。
【００２１】
また、表示画面１１１には、操作対象を移動させるための設定領域１２２が複数設定されている。設定領域１２２は、使用者が情報処理端末１０１を両手で把持するときのために設定された第１領域１２２Ａと、使用者が情報処理端末１０１を片手で把持するときのために設定された第２領域１２２Ｂとを有する。
【００２２】
使用者が情報処理端末１０１を両手で把持する場合、使用者は両手を使って情報処理端末１０１の両端を把持することが多いと考えられるので、第１領域１２２Ａは、使用者が両手を使って情報処理端末１０１の両端を把持した際に、その両手の親指のそれぞれが届く範囲内に設定される。また、使用者が情報処理端末１０１を片手で把持する場合、使用者は片手を使って情報処理端末１０１の中央付近（重心付近）を把持することが多いと考えられるので、第２領域１２２Ｂは、使用者が片手を使って情報処理端末１０１の中央付近を把持した際に、その片手の親指のそれぞれが届く範囲内に設定される。
【００２３】
なお、情報処理端末１０１が比較的軽量である場合などでは、第２領域１２２Ｂは、情報処理端末１０１の重心付近になくてもよい。また、設定領域１２２は、表示画面１１１上では、不可視であるとする。さらに、設定領域１２２は、情報処理端末１０１の姿勢に応じて変化してもよい。
【００２４】
図２は、情報処理端末１０１の機能的な構成を示すブロック図である。図２において、情報処理端末１０１は、表示入力部１と、検出部２と、制御部３とを有する。
【００２５】
表示入力部１は、上述したように、表示画面を有し、表示画面に対するタッチ操作を受け付けるものであり、例えば、タッチパネル方式のディスプレイである。
【００２６】
検出部２は、表示入力部１の表示画面上における、使用者からタッチ操作が行われた操作位置を検出する。ここで、検出部２は、操作位置を、表示画面上に予め設定された座標系のおける座標で表すものとする。
【００２７】
制御部３は、アプリケーションを実行し、そのアプリケーションの生成した操作対象を表示画面に表示する。操作対象は、例えば、図１で示したアイコン１２１である。
【００２８】
表示入力部１に対して所定のタッチ操作が行われた場合、制御部３は、表示画面内に設定された設定領域１２２のうち、検出部２が検出した操作位置を含む設定領域１２２である検出領域の数に応じたアイコン集合領域に、表示画面上の操作対象を移動させる。本実施形態では、制御部３は、検出領域の全てをアイコン集合領域とする。しかしながら、検出領域とアイコン集合領域とが多少ずれたり、それらの大きさが多少異なっていたりしてもよい。これにより、操作位置の領域内にアイコンを集合させないことにより、より操作性の向上を図ることができる。
【００２９】
一例として、タッチ操作が行われる前の表示画面の状態が図１で示した表示画面１１１の場合について説明する。
【００３０】
使用者が情報処理端末１０１を両手で把持し、第１領域１２２Ａの両方に対してタッチ操作が行われた場合、制御部３は、図３で示すように、アイコン１２１を第１領域１２２Ａに移動させる。また、使用者が情報処理端末１０１を片手で把持し、第２領域１２２Ｂの一方に対してタッチ操作が行われた場合、制御部３は、図４で示すように、アイコン１２１を、そのタッチ操作が行われた第２領域１２２Ｂに移動させる。
【００３１】
以上説明したように、本実施形態によれば、表示入力部１は、表示画面を有し、表示画面に対するタッチ操作を受け付ける。検出部２は、表示画面上における、タッチ操作が行われた操作位置を検出する。制御部３は、表示画面に操作対象であるアイコン１２１を表示する。また、制御部３は、表示画面内に設定された複数の設定領域１２２のうち、検出部２が検出した操作位置を含む設定領域である検出領域の数に応じたアイコン集合領域に、アイコン１２１を移動させる。
【００３２】
この場合、アイコン１２１は、タッチ操作が行われた操作位置を含む設定領域である検出領域の数に応じたアイコン集合領域に移動される。検出領域の数は、情報処理端末１０１が両手で把持されているか片手で把持されているかなどの把持スタイルを反映するので、把持スタイルに合わせて操作対象の位置を操作性が高くなるように調整することが可能になる。
【００３３】
また、本実施形態では、制御部３は、検出領域の全てをアイコン集合領域とする。この場合、使用者がタッチした場所またはその近くにアイコンを移動させることが可能になるので、操作性をより高くすることが可能になる。
【００３４】
次に第２の実施形態について説明する。
【００３５】
本実施形態では、表示画面が複数ある場合を例にとって、情報処理端末１０１のより詳細な説明を行う。表示画面の数は、特に限定されないが、簡便のために２つであるとする。
【００３６】
図５は、本実施形態における情報処理端末の正面図である。図５では、情報処理端末１０１は、表示画面１１２および１１３を有する。なお、本実施形態では、情報処理端末１０１は、筐体１１４および１１５を有し、筐体１１４に表示画面１１２が設けられ、筐体１１５に表示画面１１３が設けられている。また、筐体１１４および１１５は、例えば、ヒンジ機構を用いて、回転軸１１６を中心に回転可能（開閉可能）に接続されている。さらに、表示画面１１２および１１３のそれぞれには、設定領域１２２が少なくとも一つ設定されている。以下では、表示画面１１２および１１３のそれぞれに、第１領域１２２Ａと第２領域１２２Ｂとが一つずつ設定されているものとする。
【００３７】
本実施形態における情報処理端末の機能的な構成は、図２で示した構成と同じである。
【００３８】
また、本実施形態では、設定領域１２２のそれぞれに対して、関連領域が設定され、アイコン１２１を移動させるための所定のタッチ操作には、第１操作と第２操作とがある。
【００３９】
表示入力部１が第１操作を受け付けた場合、制御部３は、その第１操作が行われた操作位置を含む検出領域の関連領域内のアイコン１２１を移動させる。また、表示入力部１が第２操作を受け付けた場合、制御部３は、各設定領域１２２の関連領域の全て、または表示画面１１２および１１３の全て、に含まれるアイコン１２１を移動させる。
【００４０】
以下では、設定領域１２２を有する表示画面全体が、その設定領域１２２の関連領域として設定されているものとする。このため、第１操作が行われた場合、制御部３は、表示画面１１２および１１３のうち、検出領域を含む表示画面内の操作対象を移動させることになる。また、第１操作は、短押しであり、第２操作は、長押しであるとする。
【００４１】
図６は、本実施形態の情報処理端末１０１の動作を説明するためのフローチャートである。なお、情報処理端末１０１の初期状態、つまり、タッチ操作が行われる前の状態としては、図５に示したように、アプリケーションランチャーが表示画面１１２および１１３の両方に渡って表示されており、使用者は表示画面１１２および１１３にタッチしていない状態とする。
【００４２】
先ず、使用者が表示画面１１２または１１３に対してタッチ（接触または押圧）すると、検出部２は、そのタッチされたタッチ座標を検出し、そのタッチ座標を制御部３に通知する（ステップ２０１）。なお、検出部２は、タッチされている間、タッチ座標を通知し続け、さらには、タッチ座標が変化すると、その変化に応じて通知するタッチ座標も変化させるものとする。
【００４３】
制御部３は、タッチ座標を受け付けると、そのタッチ座標が設定領域１２２に含まれるか否かを判断する。なお、制御部３は、設定領域１２２の座標を予め保持しているものとする。タッチ座標が設定領域１２２に含まれていない場合、制御部３は、何もせずに処理を終了する(ステップ２０２)。
【００４４】
タッチ座標が設定領域１２２に含まれている場合（以下では、タッチ座標は、第１領域１２２Ａに含まれるものとする）、制御部３は、タッチ座標を監視して、タッチ座標が第１の一定時間（以下、Ｔ１秒とする）内に変更されていないかどうかを判断する。タッチ座標がＴ１秒内に変更された場合、つまり、Ｔ１秒が経過する前に使用者が指を移動させたり離したりした場合、何もせずに処理を終了する(ステップ２０３)。
【００４５】
タッチ座標がＴ１秒内に変更されかった場合、制御部３は、短押しが行われたと判断する。そして、制御部３は、そのタッチ座標に基づいて、タッチされた表示画面（以下、表示画面１１２とする）を特定する。制御部３は、その特定した表示画面１１２に表示されているアイコン１２１を縮小して、そのタッチされた設定領域に移動させる（ステップＳ２０４）。
【００４６】
図７は、アイコンが縮小表示された状態の情報処理端末１０１を示す図である。図７において、アイコン１２３は、アイコン１２１のうち、表示画面１１２に含まれるものが縮小表示されたものである。この状態で使用者が表示画面１１２をタッチしたまま指を移動させると、タッチ座標にあるアイコン１２３が選択状態となる。なお、図７では、選択状態のアイコン１２３に対応するアイコン１２１が塗り潰されて示されている。
【００４７】
図６の説明に戻る。制御部３は、アイコンを移動させると、さらに、タッチ座標が予め定められた第２の一定時間（Ｔ２秒とする）内に変更されていないかどうかを判断する。タッチ座標がＴ２秒内に変更された場合、つまり、Ｔ２秒が経過する前に使用者が指を移動させたり離したりした場合、何もせずに処理を終了する(ステップ２０５)。
【００４８】
タッチ座標がＴ２秒内に変更されかった場合、制御部３は、長押しが行われたと判断する。そして、制御部３は、表示画面１１３に表示されているアイコン１２１を縮小し、タッチされている設定領域にさらに移動させることで、表示画面１１２および１１３の全てに表示されているアイコン１２１を、そのタッチされている設定領域１２２に縮小表示する(ステップ２０６)。
【００４９】
図８は、二画面分のアイコンが縮小表示された状態の情報処理端末１０１を示す図である。図８において、アイコン１２４は、アイコン１２１の表示画面１１２および１１３の全てに含まれるものを縮小表示したものである。この状態で使用者が表示画面１１２をタッチしたまま指を移動させると、タッチ座標にあるアイコン１２４が選択状態となる。図８では、選択状態のアイコン１２４に対応するアイコン１２１が塗り潰されている。
【００５０】
上記の動作では、タッチされた設定領域１２２である検出領域を第１領域１２２Ａとしていたが、上述したように設定領域１２２には、第２領域１２２Ｂがある。当然のことながら、タッチされた設定領域１２２が第２領域１２２Ｂでも上記の動作は成り立つ。このとき、情報処理端末１０１の中央付近を片手で把持した際の、二画面分のアイコンが縮小表示された状態の情報処理端末１０１は、図９のようになる。
【００５１】
また、第１領域１２２Ａの両方がタッチされた場合、制御部３は、ステップＳ２０４において、表示画面１１２および１１３のそれぞれに表示されているアイコン１２１を、その表示されている表示画面１１２または１１３に含まれる検出領域に移動させる。このとき、情報処理端末１０１は、図１０のようになる。この場合、短押し操作において、全てのアイコン１２１が縮小表示されているので、長押しされても表示状態には変化がない。なお、アイコン１２３’は、アイコン１２１のうち、表示画面１１３に含まれるものが縮小表示されたものである。
【００５２】
図１１は、使用者が表示画面上にタッチした指をリリースした際の情報処理端末１０１の動作を説明するためのフローチャートである。
【００５３】
先ず、使用者が指をリリースすると、検出部２は、タッチ座標の通知を停止する(ステップ５０１)。
【００５４】
制御部３は、タッチ座標の通知が停止されると、最後に受け付けたタッチ座標を、使用者が指をリリースした座標であるリリース座標と判断する。そして、制御部３は、現在の表示状態を確認する。具体的には、制御部３は、一画面分または二画面分のアイコン１２１が縮小表示されているか否かを表示状態として確認する（ステップＳ５０２）。
【００５５】
アイコン１２１が縮小表示されていない場合、制御部３は、リリース座標がアイコン１２１に該当するアイコン座標と一致するか否かを判断する(ステップ５０７)。リリース座標がアイコン座標と一致すると、そのアイコンに応じたアプリケーションを起動し（ステップＳ５０５）、一方、リリース座標がアイコン座標と異なると、何もせずに処理を終了する。なお、アイコンが縮小表示されていない場合の処理は、アプリケーションランチャーの標準的な動作と同等である。
【００５６】
また、ステップＳ５０２においてアイコンが縮小表示されていると判断すると、制御部３は、その縮小表示されたアイコンのいずれかが選択状態であるか否かを判断する(ステップ５０３)。
【００５７】
縮小表示されたアイコンのいずれも選択状態でない場合、制御部３は、縮小表示状態を解除し(ステップ５０６)、その後、処理を終了する。
【００５８】
一方、縮小表示されたアイコンのいずれかが選択状態の場合、制御部３は、縮小表示状態を解除し(ステップ５０６)、その後、その選択状態のアイコンに該当するアプリケーションを起動する(ステップ５０５)。
【００５９】
ところで、設定領域は常に設定されている必要は無い。例えば、使用者が情報処理端末１０１を机に置いて使用している場合などでは、本実施形態で説明した、アイコンを移動させるアイコン集合機能がＯＮ（有効）になっていなくてもよい。それどころか、表示中のアプリケーションが設定領域に該当する領域に、アイコン集合機能とは別の機能を割り当てている場合、その機能とアイコン集合機能とが誤って同時に実行されるなど、誤操作を招き、操作性を低下させる可能性がある。
【００６０】
この問題を解決するためには、上記のアイコン集合機能のＯＮ／ＯＦＦできるようにすればよい。より具体的には、制御部３がアイコン集合機能のＯＮ／ＯＦＦを切り換える切換用の操作対象を表示画面に表示し、検出部２の検出結果に基づいて、その切換用の操作対象に対して特定のタッチ操作が行われた場合、アイコン設定領域のＯＮ／ＯＦＦを切り換えるようにすればよい。
【００６１】
図１２Ａは、切換用の操作対象の一例を示した図である。図１２Ａでは、アイコン集合機能はＯＦＦであり、設定領域は設定されていない。また、表示画面１１２および１１３のそれぞれの下部に、切換用の操作対象としてバー１２５が表示されている。
【００６２】
使用者はバー１２５が表示されている領域を、図１２Ｂのように画面端から画面内に向かってドラッグすることで、アイコン集合機能がＯＮになり、図５のように設定領域１２２を設定させることができる。また、使用者が逆方向にドラッグすることで図１２Ａのように設定領域１２２を隠すことができる。これにより、設定領域が設定されているか否かを明示的に示すことができるので、誤操作を軽減させることが可能になる。
【００６３】
以上の説明では、アプリケーションランチャーが実行されている場合を例にとっていたが、他のアプリケーションが実行されている場合でも本発明は適応できる。以下では、他のアプリケーションの一例として、Ｗｅｂブラウザが実行されている場合について説明する。
【００６４】
図１３は、Ｗｅｂブラウザが実行されている場合における情報処理端末を示す図である。図１３では、表示画面は、制御部３が表示画面１１２および１１３のそれぞれに別々のＷｅｂサイトを表示しており、使用者が表示画面１１２の第１領域１２２ＡをＴ１秒間タッチした後の状態が示されている。
【００６５】
上述のアプリケーションランチャーでは、アイコンが操作対象であったのに対し、Ｗｅｂブラウザでは、リンク、入力フォーム、ＵＲＬ(Uniform  Resource  Locator)入力欄などが操作対象となる。このため、図１３では、表示画面１１２内の操作対象であるリンクやＵＲＬ入力欄が縮小されて第１領域１２２Ａ内に表示されている。また、操作対象が選択された状態で使用者が指をリリースした場合、通常表示時にその操作対象をタッチした場合と同等な処理が行われる。例えば、縮小表示されたリンクが選択された状態で使用者が指をリリースした場合、ブラウザは、そのリンクに該当するリンク先のＷｅｂページを表示する。
【００６６】
図１３の状態において、使用者がタッチ位置を変更せずにさらにＴ２秒間タッチした場合、情報処理端末１０１では、図１４で示したように、表示画面１１３内の操作対象である入力フォームやＵＲＬ入力欄がさらに第１領域１２２Ａに縮小表示される。
【００６７】
以上説明したように、本実施形態によれば、各設定領域１２２に対して関連領域が設定されている。制御部３は、検出領域の関連領域に含まれる操作対象を移動させる。したがって、使用者が必要のない操作対象が移動されることを軽減することが可能になるので、操作性をより向上させることが可能になる。
【００６８】
また、本実施形態では、所定のタッチ操作には、第１操作と第２操作とがある。表示入力部１が第１操作を受け付けた場合、制御部３は、検出領域の関連領域に含まれる操作対象を移動させる。一方、表示入力部１が第２操作を受け付けた場合、制御部３は、設定領域の関連領域の全てに含まれる前記操作対象を移動させる。したがって、使用者は状況に応じて移動させる操作対象を選択することができるので、操作性をより向上させることが可能になる。
【００６９】
また、本実施形態では、表示画面は複数あり、各表示画面には、設定領域が少なくとも一つ設定されている。このため、把持スタイルに応じて操作する表示画面が変更されても、その把持スタイルに合わせて操作対象の位置を操作性が高くなるように調整することが可能になる。
【００７０】
また、本実施形態では、制御部３は、表示画面のうち検出領域を含む表示画面内の操作対象を移動させる。この場合、使用者が視認していない表示画面以外の操作対象などの必要のない操作対象が移動されることを軽減することが可能になるので、操作性をより向上させることが可能になる。
【００７１】
次に第３の実施形態について説明する。
【００７２】
本実施形態では、制御部３は、アプリケーションの表示状態に応じて移動させる操作対象を変化させる情報処理端末について説明する。
【００７３】
以下では、制御部３が実行するアプリケーションには、表示情報を表示画面１１２および１１３に渡って大きく表示する全画面モードと、表示画面１１２および１１３のいずれか一方に表示する一画面モードとがある。第１および第２の実施形態で説明したアイコンなどの操作対象は、アプリケーションが生成する表示情報に含まれる。全画面モードは、複数画面モードとも呼ばれる。
【００７４】
制御部３は、アプリケーションを全画面モードおよび一画面モードの一方のモードで実行する。なお、アプリケーションのモードは、アプリケーションの実行中に切り換えられてもよい。また、制御部３は、表示画面１１２および１１３のそれぞれに対して個別にアプリケーションを実行し、各アプリケーションの表示情報を、そのアプリケーションに対する表示画面に表示してもよい。この場合、表示画面１１２および１１３のそれぞれに、別々のアプリケーションの表示情報が表示されることになる。
【００７５】
アプリケーションを全画面モードで実行している場合、制御部３は、検出領域が第１領域１２２Ａでも第２領域１２２Ｂでも、表示画面１１２および１１３の両方に含まれる操作対象を移動させる。
【００７６】
例えば、検出領域が第１領域１２２Ａの両方の場合、制御部３は、図１５で示したように、第１領域１２２Ａのそれぞれに、その第１領域１２２Ａを含む表示画面内の操作対象を移動される。また、検出領域が第１領域１２２Ａの一方の場合、制御部３は、図１６で示したように、検出領域である第２領域１２２Ａに全ての操作対象を移動させる。さらに、検出領域が第２領域１２２Ｂの場合、制御部３は、図１７で示したように、検出領域である第２領域１２２Ｂに全ての操作対象を移動させる。
【００７７】
また、アプリケーションを一画面モードで実行している場合、制御部３は、検出領域が第１領域１２２Ａであると、表示画面１１２および１１３のうち、その検出領域を含む表示画面内の操作対象を移動させる。一方、制御部３は、検出領域が第２領域１２２Ｂであると、表示画面１１２および１１３の両方に含まれる操作対象を移動させる。
【００７８】
例えば、検出領域が第１領域１２２Ａの一方の場合、制御部３は、図１８で示したように、検出用領域である第１領域１２２Ａに、その検出領域を含む表示画面内の操作対象を移動させる。なお、検出領域が第１領域１２２Ａの両方の場合や、検出領域が第２領域１２２Ｂの場合には、制御部３は、アプリケーションを全画面モードで実行している場合と同様な処理を行うことになる。
【００７９】
以上説明したように、本実施形態によれば、制御部３は、アプリケーションを全画面モードで実行している場合、表示画面１１２および１１３内の全ての操作対象を移動させ、アプリケーションを一画面モードで実行している場合、検出領域を含む表示画面内の操作対象を移動させる。このため、使用者が使用しているアプリケーションに対応する操作対象のみを移動させることが可能になるので、操作性をより向上させることが可能になる。
【００８０】
また、本実施形態では、制御部３は、アプリケーションが一画面モードで実行されている場合、検出領域が第２領域１２２Ｂであると、表示画面１１２および１１３の全てに含まれる操作対象を移動させ、検出領域が第１領域１２２Ａであると、その検出領域を含む表示画面内の操作対象を移動させる。このため、使用者が情報処理端末を片手で把持している場合、把持スタイルを変えなくても複数のアプリケーションを操作することが可能になる。
【００８１】
次に第４の実施形態について説明する。
【００８２】
本実施形態では、設定領域１２２が情報処理端末１０１の姿勢に応じて変化する場合についてより詳細に説明する。
【００８３】
図１９は、本実施形態の情報処理端末１０１の機能的な構成を示す図である。図１９において、情報処理端末１０１は、図２で示した構成に加えて、さらに姿勢検出部４を有する。
【００８４】
姿勢検出部４は、６軸センサや加速度センサなどで構成され、情報処理端末１０１の姿勢を検出する。なお、情報処理端末１０１の姿勢は、例えば、表示画面１１２および１１３の水平面に対する傾きなどである。
【００８５】
制御部３は、姿勢検出部４の検出結果に応じた位置に設定領域１２２を設定する。より具体的には、制御部３は、姿勢検出部４の検出結果に基づいて、情報処理端末１０１が縦長に把持されているか、横長に把持されているかを判断する。
【００８６】
図２０Ａは、縦長に把持された情報処理端末１０１の正面図である。図２０Ａでは、表示画面１１２および１１３が使用者から見て縦に並ぶように把持されている。また、表示画面１１２および１１３のうち、使用者から見て下方にある表示画面１１３の下辺の両側付近のそれぞれに第１領域１２２Ａが設定され、表示画面１１３の下辺の中央付近に第２領域１２２Ｂが一つ設定されている。
【００８７】
なお、図２０Ａで示した第１領域１２２Ａおよび第２領域１２２Ｂの位置や数は、単なる一例ある。例えば、図２０Ｂで示したように、表示画面１１３の上辺の両側付近のそれぞれに第１領域１２２Ａが設定されてもよいし、図２０Ｃで示したように、第２領域１２２Ｂが２つあってもよい。また、例えば、第１の実施形態〜第３の実施形態の情報処理端末１０１（例えば、図１や図５）は、情報処理端末１０１が横長に把持されている場合の一例となっている。
【００８８】
設定領域１２２に対して所定のタッチ操作が行われた場合の処理は、第１の実施形態〜第３の実施形態の情報処理端末１０１と同様である。なお、制御部３は、設定領域１２２の位置に応じて、その設定領域に対する関連領域を変更してもよい。
【００８９】
以上説明したように、本実施形態によれば、情報処理端末１０１の姿勢に応じた位置に設定領域が設定される。したがって、使用者が把持しやすい手の位置が情報処理端末１０１の姿勢に応じて変化しても、操作対象の位置を操作性が高くなるように調整することが可能になる。
【００９０】
以上、実施形態を参照して本願発明を説明したが、本願発明は、上記実施形態に限定されたものではない。本願発明の構成や詳細には、本願発明のスコープ内で当業者が理解し得る様々な変更を行うことができる。
【００９１】
この出願は、２０１０年４月３０日に出願された日本出願特願２０１０−１０５３９７号公報を基礎とする優先権を主張し、その開示の全てをここに取り込む。
【符号の説明】
【００９２】
１        表示入力部
２        検出部
３        制御部
４        姿勢検出部
１０１    情報処理端末
１１１〜１１３  表示画面
１１４、１１５  筐体
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２Ａ】
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【図１２Ｂ】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０Ａ】
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【図２０Ｂ】
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【図２０Ｃ】
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【国際調査報告】
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