(57)【要約】  ヒンジ機構１は、モニタに連結されて回転中心軸Ｘとなる回転シャフト３と、回転シャフト３を回転自在に軸支すると共に、回転中心軸Ｘを中心とした円周上にクリック用凹部２ｂ１，２ｂ２及び収納位置決め用凹部２ｃを有するベース２と、回転シャフト３の端部に取り付けて一体で回転するプレート５と、ベース２とプレート５との間に位置して回転シャフト３に嵌合して一体で回転し、ベース２に設けられたクリック用凹部２ｂ１，２ｂ２及び収納位置決め用凹部２ｃに嵌まり込んでモニタを所定の回転角度位置に保持するクリック用凸部４ｂを有する板バネ４とを備える。この板バネ４には、クリック用凸部４ｂとは回転中心軸Ｘを介して反対側に、ベース２に圧接して摺動する摺動摩擦用凸部４ｃを形成し、ベース２には、摺動摩擦用凸部４ｃが入る切り欠き部２ｅを形成した。
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転体に連結され、回転軸となるシャフトと、
前記シャフトを回転自在に軸支すると共に、前記回転軸を中心とした円周上にクリック用凹凸部の一方を有するベースと、
前記シャフトの端部に取り付けて一体で回転するプレートと、
前記ベースと前記プレートとの間に位置して前記シャフトに嵌合して一体で回転し、前記ベースに設けられた前記クリック用凹凸部の一方に係合して前記回転体を所定の回転角度位置に保持するクリック用凹凸部の他方を有する板バネとを備え、
前記板バネは、前記クリック用凹凸部の他方とは前記回転軸を介して反対側に、前記ベースに圧接して摺動する摺動摩擦用凸部を有することを特徴とするヒンジ機構。
【請求項２】
ベースは、所定位置にある回転体が自重により回動する範囲に、板バネの摺動摩擦用凸部が作用しない切り欠き部を有することを特徴とする請求項１記載のヒンジ機構。
【請求項３】
ベースの切り欠き部は、板バネの摺動摩擦用凸部に当接するエッジがテーパ状であることを特徴とする請求項２記載のヒンジ機構。
【請求項４】
ベースの切り欠き部は、半抜き加工又は絞り加工により形成することを特徴とする請求項２記載のヒンジ機構。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、モニタ等の開閉動作を行うヒンジ機構に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
車載用のモニタ装置に用いられる従来のヒンジ機構を、図６及び図７を用いて説明する。図６は従来のクリック作用を有するヒンジ機構２１の構成を示す斜視図であり、図７にその分解斜視図を示す。ヒンジ機構２１は、モニタ１３に連結されて回転中心軸Ｘを中心に回転する回転シャフト３に、バネ部材６、ベース２、板バネ４及びプレート５を嵌め込み、かしめて構成される。【０００３】
回転シャフト３には、ベース２の回転軸穴２ａの穴径よりも大径のフランジ３ａと、回転軸穴２ａの穴径よりも小径かつ一対のフラット面が左右対称に形成されたＤカット部３ｂとが設けられている。他方、ベース２には、回転シャフト３のＤカット部３ｂを回転自在に挿通するための回転軸穴２ａが形成されている。また、板バネ４、プレート５及びバネ部材６には、回転シャフト３のＤカット部３ｂに嵌合する挿入穴４ａ，５ａ，６ａがそれぞれ設けられている。これら挿入穴４ａ，５ａ，６ａは、Ｄカット部３ｂの断面よりもはめあい程度大きい面積の穴となっている。【０００４】
また、ベース２には、回転中心軸Ｘを中心とする円周上に、複数のクリック用凹部２ｂ１，２ｂ２が所定の間隔をあけて凹設されると共に、モニタ１３をモニタ装置本体に収納する角度位置に収納位置決め用凹部２ｃが凹設されている。この収納位置決め用凹部２ｃからクリック用凹部２ｂ１方向に向かって、収納位置決め用凹部２ｃの深さを徐々に浅くしたテーパ面２ｄが形成されている。他方、板バネ４には、ベース２のクリック用凹部２ｂ１，２ｂ２及び収納位置決め用凹部２ｃに嵌まり込んでクリック作用を生じさせるためのクリック用凸部４ｂが設けられている。【０００５】
図８Ａ〜図８Ｃは、図６及び図７に示すヒンジ機構２１を備えた天吊りモニタ装置１１の開閉動作を示す図である。図８Ａはモニタ１３がモニタ収納ケース１２に収納されている状態を示す斜視図、図８Ｂはその概略断面図である。図８Ｃはモニタ１３を開いた状態の斜視図である。天吊りモニタ装置１１は、車両の天井面に設けられた本体装置側のモニタ収納ケース１２と、このモニタ収納ケース１２に対し開閉して出し入れ可能なモニタ１３とからなっている。モニタ１３の一方の面にはモニタ画面１３ａが設けられている。また、モニタ１３はボタン１４に連動するロック１５によって掛止されて、モニタ収納ケース１２内に保持されている。このとき、ヒンジ機構２１は、板バネ４のクリック用凸部４ｂがベース２の収納位置決め用凹部２ｃに嵌まり込んだ状態になっている。モニタ装置本体側に取り付けられるベース２に対して、回転シャフト３が板バネ４、プレート５及びバネ部材６と一体に回転中心軸Ｘを中心に回転することにより、回転シャフト３に連結されたモニタ１３も回転中心軸Ｘを中心に回転（開閉）する。【０００６】
モニタ収納ケース１２に設けられたボタン１４が押されると、図８Ｂに一点鎖線で示すようにモニタ１３を保持しているロック１５が外れ、モニタ１３は自重により自重落下位置の角度まで（図８Ｂに一点鎖線で描くモニタ１３の位置まで）、回転中心軸Ｘを中心に回転する。このとき、ヒンジ機構２１は、板バネ４のクリック用凸部４ｂがベース２の収納位置決め用凹部２ｃから抜け出し、モニタ１３の自重によりテーパ面２ｄ上を摺動する。その後、ユーザが手動によりモニタ１３を図８Ｃに示す視聴位置まで開かせて、映像を楽しむ。このとき、ヒンジ機構２１は、クリック用凸部４ｂがクリック用凹部２ｂ１又はクリック用凹部２ｂ２に嵌まり込んでモニタ１３を視聴位置の角度で保持する。【０００７】
また、特許文献１に記載の回動取付機構も、上記ヒンジ機構２１と同様にクリック作用を有する構成であり、挿通孔が設けられたベース部材と、ベース部材の挿通孔に挿通されて軸心を中心に回動可能に軸着された回動シャフトと、ベース部材の一面と対向する面にクリック機能用の凹部が形成されたクリックプレートと、回動シャフトの軸心に平行な方向に弾性を有し、クリックプレートの凹部に嵌まるクリック機能用の凸部が形成され、ベース部材に対して回動不能に固定されると共に、ベース部材、回動シャフト及びクリックプレートが回動シャフトの軸心と平行な方向に圧接するよう、ベース部材とクリックプレートとの間に弾装されたクリックバネとを具備する。従って、ベース部材に対して回動シャフトを回動させると、クリック機能用の凸部が凹部に嵌まり、抜け出ることでクリック作用が発生する。【０００８】
さらに、特許文献２に記載のヒンジ装置は、バネ部材により、複数の摩擦部材を回動部材に圧接させ、回動部材が回動した時に回動部材と摩擦部材との間に摩擦が生じて、所定の回転トルク以上でないと回動できない構成としている。この構成の場合には、回動部材に連結した回転体のどの角度においても同一の所定の回転トルク以上でないと回動できないトルク（以下、保持トルク）となり、任意の角度位置で回転体を保持することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特開２０００−５５０３１号公報
【特許文献２】特開２００１−１２４５１号公報
【発明の概要】
【００１０】
図６及び図７に示すような１つのクリック用凸部を設け、バネ部材６を無くしたヒンジ機構では、ベースの回転軸穴と回転シャフトとの嵌合ガタにより回転シャフトが振れるという課題があった。この課題の詳細を説明するために、図９に、図６及び図７に示すヒンジ機構２１の正面図を示す。なお、図９では説明を簡便にするためにプレート５の図示を省略すると共に、Ｄカット部３ｂを円柱形状で表す。クリック用凹部２ｂ２にクリック用凸部４ｂが嵌まり込んでモニタ１３が視聴位置の角度で保持されている状態において、ベース２の回転軸穴２ａと回転シャフト３との間に嵌合ガタがあるため、板バネ４のクリック用凸部４ｂを支点として回転シャフト３が回転軸穴２ａの嵌合ガタ分振れることになる。この結果、モニタ１３も振れてしまう。
【００１１】
そのため、従来のヒンジ機構２１では回転シャフト３のフランジ３ａとベース２との間に付勢力によって発生する摩擦力により保持トルクを発生させるためのバネ部材６を設ける必要があったが、ヒンジ機構２１の組立時には、回転シャフト３のＤカット部３ｂにプレート５と板バネ４とを取付け、バネ部材６を撓ませながらかしめなければならず、ヒンジ機構２１の組立性も悪いものになっていた。
【００１２】
また、特許文献１に記載された回動取付機構の場合、クリック作用の硬さはクリックバネ（弾性部材）の弾性力で決定されるが、クリック機能用の凸部が凹部に嵌まっている状態ではクリックバネのバネ力が解放され、弾性力が最も弱い状態となる。そのため、凸部と凹部が嵌まってクリック機能が働く所定位置保持状態では、振動等の小さな振幅外力が加わると、クリックバネの撓み範囲内で凸部が動く。従って、従来のヒンジ機構を車載用モニタ等の開閉機構に用いた場合、凸部が動くことによって画面が振れ、見づらいといった課題があった。
【００１３】
さらに、特許文献２に記載されたヒンジ装置を、図８に示すような天吊りモニタ装置１１の開閉機構に用いた場合、このヒンジ装置がどの角度においても同一の保持トルクとなる構成のため、モニタを視聴位置の角度で保持し、かつ、振動の振れを抑えるために高い保持トルクを得ようとすると、モニタ収納位置でロック解除したときにモニタが自重落下できないことがある。また、このヒンジ装置は部品点数が多く軸方向に大きなヒンジとなるばかりでなく、摩擦部材（バネワッシャ等）の板厚又はバネ素材のバネ特性のばらつきが生じた場合に保持トルクの特性が異なるヒンジとなり、安定したトルク性能を得られないことがある。また、上述のヒンジ機構２１と同様に、摩擦部材を回動部材に圧接するためのバネ部材を撓ませながら、軸部の端面と抑え部材とをかしめなければならず、ヒンジ装置の組立性が悪かった。
【００１４】
この発明は、上記のような課題を解決するためになされたもので、摩擦用部材及び弾性部材を用いずに振動時における回転部材の振れを防止することを目的とする。
【００１５】
この発明のヒンジ機構は、回転体に連結され、回転軸となるシャフトと、シャフトを回転自在に軸支すると共に、回転軸を中心とした円周上にクリック用凹凸部の一方を有するベースと、シャフトの端部に取り付けて一体で回転するプレートと、ベースとプレートとの間に位置してシャフトに嵌合して一体で回転し、ベースに設けられたクリック用凹凸部の一方に係合して回転体を所定の回転角度位置に保持するクリック用凹凸部の他方を有する板バネとを備え、板バネは、クリック用凹凸部の他方とは回転軸を介して反対側に、ベースに圧接して摺動する摺動摩擦用凸部を有するようにしたものである。
【００１６】
この発明によれば、板バネが、クリック用凹凸部の他方とは回転軸を介して反対側に、ベースに圧接して摺動する摺動摩擦用凸部を有することにより、振動時におけるシャフトの振れを防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】この発明の実施の形態１に係るヒンジ機構の構成を示す斜視図である。
【図２】図１に示すヒンジ機構の分解斜視図である。
【図３】実施の形態１に係るヒンジ機構のベースと板バネの位置関係を表し、図３（ａ）はモニタを収納位置に保持した状態、図３（ｂ）はモニタ１３を自重落下位置に保持した状態、図３（ｃ）はモニタ１３を視聴位置に保持した状態である。
【図４】実施の形態１に係るヒンジ機構のベースと板バネの位置関係を表し、図４（ａ）は図３（ａ）のＡＡ線に沿って切断した断面図、図４（ｂ）は図３（ｂ）のＢＢ線に沿って切断した断面図、図４（ｃ）は図３（ｃ）のＣＣ線に沿って切断した断面図である。
【図５】実施の形態１のその他の構成のヒンジ機構を図３（ａ）のＡＡ線に相当する位置で切断した断面図を示し、図５（ａ）は半抜きで形成した切り欠き部、図５（ｂ）は絞りで形成した切り欠き部を示す。
【図６】従来のヒンジ機構の構成を示す斜視図である。
【図７】図６に示すヒンジ機構の分解斜視図である。
【図８Ａ】ヒンジ機構によるモニタの動作を示し、モニタを閉じた状態の斜視図である。
【図８Ｂ】図８Ａに示す状態の概略断面図である。
【図８Ｃ】ヒンジ機構によるモニタの動作を示し、モニタを視聴位置まで開いた状態の斜視図である。
【図９】図６及び図７に示すヒンジ機構の構成を示す正面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、この発明をより詳細に説明するために、この発明を実施するための形態について、添付の図面に従って説明する。
実施の形態１．
この発明の実施の形態１では、ヒンジ機構を、図８Ａ〜図８Ｃに示すような天吊りモニタ装置１１に用いる場合を例に説明する。図１は、この発明の実施の形態１に係るヒンジ機構１の構成を示す斜視図であり、図２はその分解斜視図である。なお、以下の実施の形態の説明において、先立って説明した従来技術（図６〜図９）の構成要素と同一又は相当するものには同一の符号を付し、説明を省略する。
【００１９】
ベース２には、新たに、回転中心軸Ｘを挟んで収納位置決め用凹部２ｃと対向する縁を切り欠いた切り欠き部２ｅが設けられ、この切り欠き部２ｅのエッジの一部にテーパ２ｆが設けられている。
【００２０】
回転シャフト３には、新たに、回転軸穴２ａの穴径よりもはめあい程度小さい軸径かつベース２の板厚より若干長い高さの円筒部３ｃが形成されている。Ｄカット部３ｂは、この円筒部３ｃ上に設けている。なお、このＤカット部３ｂは円筒部３ｃより小さい軸径で、さらにフラット面が対面方向に形成されている。
【００２１】
板バネ４には、新たに、回転中心軸Ｘを挟んでクリック用凸部４ｂと対向する縁に摺動摩擦用凸部４ｃが設けられている。図３（ａ）及び図４（ａ）に示すように、この摺動摩擦用凸部４ｃは、クリック用凸部４ｂがベース２の収納位置決め用凹部２ｃに嵌まり込んでいるときには切り欠き部２ｅの位置にあるので保持トルクを生じさせず、一方、回転シャフト３が回転すると図３（ｃ）及び図４（ｃ）に示すように、ベース２の表面を押圧しながら摺動して保持トルクを生じさせる。
【００２２】
プレート５には、新たに、板バネ４の摺動摩擦用凸部４ｃに相当する位置に、絞り凹部５ｂが絞り加工により設けられている。このプレート５は、板バネ４が撓んだときの応力をその全面で受けることにより、挿入穴４ａ周辺に応力が集中してかしめが緩むことを防止する。また、プレート５には、板バネ４の摺動摩擦用凸部４ｃが撓んだときにプレート５と当接するのを避けるための絞り凹部５ｂが設けられている。
【００２３】
ヒンジ機構１を組み立てる際、回転シャフト３の円筒部３ｃにベース２の回転軸穴２ａを嵌合させ、続いて回転シャフト３のＤカット部３ｂに板バネ４の挿入穴４ａとプレート５の挿入穴５ａをフラット面が一致するように嵌合させて、Ｄカット部３ｂの端面とプレート５とをかしめる。このとき、板バネ４の摺動摩擦用凸部４ｃがベース２の切り欠き部２ｅの位置に重なるように位置合わせをすれば、摺動摩擦用凸部４ｃを撓ますことなく組み立てが可能となり、組立性が向上する。
【００２４】
図３及び図４はベース２と板バネ４の位置関係を表し、図３（ａ）はモニタ（回転体）１３を収納位置に保持した状態、図３（ｂ）はモニタ１３を自重落下位置に保持した状態、図３（ｃ）はモニタ１３を視聴位置に保持した状態、図４（ａ）は図３（ａ）のＡＡ線に沿って切断した断面図、図４（ｂ）は図３（ｂ）のＢＢ線に沿って切断した断面図、図４（ｃ）は図３（ｃ）のＣＣ線に沿って切断した切断図である。なお、図３ではプレート５を省略し、図４ではモニタ１３を省略する。
【００２５】
図３（ａ）及び図４（ａ）に示すように、板バネ４のクリック用凸部４ｂがベース２の収納位置決め用凹部２ｃに嵌まり込んでいるとき、クリック用凸部４ｂ側に保持トルクは発生せず、かつ、反対側の摺動摩擦用凸部４ｃも切り欠き部２ｅに入っているので保持トルクは発生しない。以上のヒンジ機構１の状態は、天吊りモニタ装置１１では図８Ａ及び図８Ｂに実線で示す状態であり、モニタ１３はロック１５によってモニタ収納ケース１２内の収納位置に保持されている。
ユーザによってボタン１４が押されてロック１５が解除されると、ヒンジ機構１には保持トルクが発生していないので、モニタ１３の自重により回転シャフト３が回動してクリック用凸部４ｂが収納位置決め用凹部２ｃ内を移動し、摺動摩擦用凸部４ｃは切り欠き部２ｅ内を移動する。その後、クリック用凸部４ｂがテーパ面２ｄを摺動し、摩擦により発生した保持トルクによりモニタ１３の回転速度が減速しはじめる。
【００２６】
図３（ｂ）及び図４（ｂ）に示すように、摺動摩擦用凸部４ｃが切り欠き部２ｅのエッジに形成されたテーパ２ｆまで移動すると、摺動摩擦用凸部４ｃがテーパ２ｆに当接して保持トルクが発生するため、クリック用凸部４ｂで発生した保持トルクと、摺動摩擦用凸部４ｃにより発生した保持トルクにより、モニタ１３の自重落下が止まる。このため、モニタ１３は、ヒンジ機構１の保持トルクによって自重落下位置に保持される。このとき、切り欠き部２ｅのエッジをテーパ２ｆとすることにより、モニタ１３の自重落下による摺動摩擦用凸部４ｃと切り欠き部２ｅのエッジの急激な衝突の結果起こるモニタ１３のバウンドを抑制し、さらに、板バネ４の回動を滑らかに止めることができる。なお、モニタ１３の自重落下位置とは、図８Ｂに一点鎖線で示す状態の位置である。この自重落下位置に合わせて切り欠き部２ｅの周方向の幅を決定し、モニタ１３の開閉角度のうち、任意の角度範囲にのみ摺動摩擦用凸部４ｃによる保持トルクを発生させることができる。
自重落下位置で止まったモニタ１３がユーザによって押されると、クリック用凸部４ｂはベース２表面をテーパ面２ｄからクリック用凹部２ｂ１へ向かって摺動し、摺動摩擦用凸部４ｃはテーパ２ｆに乗り上がりながら摺動する。
【００２７】
クリック用凸部４ｂが、図３（ｂ）に示す位置からベース２表面を摺動してクリック用凹部２ｂ２へ向かって摺動するとき、反対側の摺動摩擦用凸部４ｃも図４（ｃ）に示すようにプレート５に形成された絞り凹部５ｂに入り込んだ状態に撓んでベース２表面を摺動するので、板バネ４の両端で保持トルクが発生する。このように板バネ４両端に保持トルクが発生するため、ヒンジ機構１は、従来のヒンジ機構にあった複数の摩擦部材（バネワッシャ等）を必要とせずに保持トルクが得られ、部品点数を削減できる。また、ヒンジ機構１は、摩擦部材を用いない構成のため、摩擦部材の板厚及び摩擦のばらつきの影響がない、保持トルクの安定した機構にできる。
【００２８】
図３（ｃ）及び図４（ｃ）に示すように、クリック用凸部４ｂがクリック用凹部２ｂ２に嵌まり込むことによりモニタ１３がこの角度位置で保持される。なお、クリック用凸部４ｂがクリック用凹部２ｂ１，２ｂ２に嵌まり込んだ状態のときの角度位置がモニタ画面１３ａの視聴位置であり、この視聴位置とは図８Ｃに示す状態の位置である。
このとき、板バネ４はクリック用凸部４ｂの嵌合の他に、摺動摩擦用凸部４ｃに保持トルクが発生しているため、クリック用凸部４ｂを支点として回転シャフト３が回転軸穴２ａの嵌合ガタ分振れることがなく、嵌合ガタを効率的に押さえ込むことができる。このため、摺動摩擦用凸部４ｃのベース２への押し付け力は最小限にすることができる。
また、板バネ４に、クリック作用のためのクリック用凸部４ｂと、摺動摩擦用の摺動摩擦用凸部４ｃとを設けたので、クリック作用力と開閉操作力との相対ばらつきも少ない。
【００２９】
以上より、実施の形態１によれば、ヒンジ機構１は、モニタ１３に連結されて回転中心軸Ｘとなる回転シャフト３と、回転シャフト３を回転自在に軸支すると共に、回転中心軸Ｘを中心とした円周上にクリック用凹部２ｂ１，２ｂ２及び収納位置決め用凹部２ｃを有するベース２と、回転シャフト３の端部に取り付けて一体で回転するプレート５と、ベース２とプレート５との間に位置して回転シャフト３に嵌合して一体で回転し、ベース２に設けられたクリック用凹部２ｂ１，２ｂ２及び収納位置決め用凹部２ｃに嵌まり込んでモニタ１３を所定の回転角度位置に保持するクリック用凸部４ｂを有する板バネ４とを備え、この板バネ４には、クリック用凸部４ｂとは回転中心軸Ｘを介して反対側に、ベース２に圧接して摺動する摺動摩擦用凸部４ｃを設けるように構成した。このため、振動時における回転シャフト３の振れを防止することができる。また、効率的に回転シャフト３の嵌合ガタを防止できるので、摺動摩擦用凸部４ｃのベース２押し付け力を最小限とすることができる。
また、摺動摩擦用凸部４ｃを設けることにより、従来のような摩擦用部材及び弾性部材を必要とせずに保持トルクが得られるため、部品点数が少ないヒンジ構成が実現できるばかりでなく、摩擦部材の板厚及び摩擦のばらつきの影響がない、保持トルクの安定したヒンジ機構１となる。
また、板バネ４にクリック用凸部４ｂと摺動摩擦用凸部４ｃとを設けたので、クリック作用力と開閉操作力との相対ばらつきも少ない。
【００３０】
また、実施の形態１によれば、ベース２の、板バネ４の摺動摩擦用凸部４ｃが摺動する面の一部に切り欠き部２ｅを設けるように構成した。このため、ヒンジ機構１の組立時に、板バネ４とベース２を、摺動摩擦用凸部４ｃを切り欠き部２ｅに入り込ませるように重ねた状態にすることにより、板バネ４を撓ますことなく組立てが可能となり、組立性が向上する。
また、切り欠き部２ｅの大きさを調整して、ベース２の、収納位置にあるモニタ１３が自重により自重落下位置まで回動する範囲に、板バネ４の摺動摩擦用凸部４ｃが作用しない切り欠き部２ｅを設けるように構成した。このため、モニタ１３の開閉時に、所定の角度範囲（即ち収納位置から自重落下位置まで）で板バネ４の摺動摩擦用凸部４ｃをベース２の切り欠き部２ｅに入らせてベース２表面を摺動させないことにより、開閉操作で必要な角度範囲のみ保持トルクを発生させることができる。
【００３１】
また、実施の形態１によれば、ベース２の切り欠き部２ｅの、板バネ４の摺動摩擦用凸部４ｃに当接するエッジにテーパ２ｆを形成するように構成した。このため、摺動摩擦用凸部４ｃが切り欠き部２ｅのエッジに急激に衝突することを抑制することができ、さらに、滑らかに保持トルクを発生させることができる。
【００３２】
なお、上記実施の形態１では、切り欠き部２ｅをベース２の縁を切り欠いて形成する構成としたが、これに限定されるものではなく、切り欠き部２ｅを半抜き加工又は絞り加工により形成してもよい。図５は、実施の形態１のその他の構成のヒンジ機構１を図３（ａ）のＡＡ線に相当する位置で切断した断面図を示し、図５（ａ）は半抜きで形成した切り欠き部２ｅ１、図５（ｂ）は絞りで形成した切り欠き部２ｅ２を示す。図５（ａ），（ｂ）に示す切り欠き部２ｅ１，２ｅ２の構成の場合、上記実施の形態１の切り欠き部２ｅと同様の効果に加えて、ベース２を完全に切り欠かないのでベース２の強度を確保しながら保持トルクの制御を行うことができる。
【００３３】
また、図示例では、回転中心軸Ｘを中心としたベース２の円周上にクリック用凹部２ｂ１，２ｂ２、収納位置決め用凹部２ｃを設け、板バネ４にこれら各凹部２ｂ１，２ｂ２，２ｃに嵌まり込むクリック用凸部４ｂを設けた構成であるが、上記とは反対に、ベース２にクリック用凸部を、板バネ４に各凹部を設けても同一の作用効果が得られる。また、上記ではプレート５を回転シャフト３の端部にかしめ固着したが、ねじ止め、接着等によって固着してもよい。
【００３４】
また、上記実施の形態１では、手動開閉式の天吊りモニタ装置１１にヒンジ機構１を用いる構成としたが、これに限定されるものではなく、モータを用いた電動式の天吊りモニタ装置に用いる構成であってもよい。この構成の場合には、摺動摩擦用凸部４ｃがベース２表面を摺動する際に保持トルクが発生するため、減速機構のバックラッシュ等から発生するガタを抑えることができ、モニタ１３の振れを防止することができる。また、天吊りモニタ装置で最も駆動トルクが必要な、モニタ１３を自重落下位置から収納位置へ閉じるときには、摺動摩擦用凸部４ｃが切り欠き部２ｅに入ることにより保持トルクが発生しないので、モータの出力はモニタ１３の自重相当で足りる。
【産業上の利用可能性】
【００３５】
以上のように、この発明に係るヒンジ機構は、振動時に回転体の振れを防止することができるので、天吊りモニタ装置のモニタ開閉のためのヒンジとして用いるのに適している。
【図１】
2011024233.tif 000003
【図２】
2011024233.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
2011024233.tif 000007
【図６】
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【図７】
2011024233.tif 000009
【図８Ａ】
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【図８Ｂ】
2011024233.tif 000011
【図８Ｃ】
2011024233.tif 000012
【図９】
2011024233.tif 000013
【国際調査報告】
2011024233.tif 000014
2011024233.tif 000015