(57)【要約】紙葉類搬送用ローラは、支持体１２の外周側にローラ本体２０を取り付けて構成する。ローラ本体２０は、支持体１２との間に空洞１９を形成するように配置した筒状部２１と、筒状部２１の軸方向における両端それぞれに連設したリング状の側壁２２、２２とを備える。支持体１２の外周面に、２本の環状溝１３、１３と、各環状溝１３、１３から分岐する第１及び第２の分岐溝１４Ａ、１４Ｂを設ける。側壁２２、２２の内周縁部２５、２５は環状溝１３、１３に嵌合する。内周縁部２５、２５に軸方向両側に突出する第１及び第２の突出部２６Ａ、２６Ｂを設ける。突出部２６Ａ、２６Ｂは、分岐溝１４Ａ、１４Ｂに嵌合する。
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
軸部が設けられるとともに、外周面に第１及び第２の環状溝が形成された支持体と、
前記支持体の外周側に、前記支持体との間に空洞を形成するように配置される筒状部と、前記筒状部の軸方向における両端それぞれに連設されるとともに、リング状に形成され、それぞれの内周縁部が前記第１及び第２の環状溝内部それぞれに嵌合される第１及び第２の側壁とによって形成されるローラ本体とを備え、
前記第１及び第２の側壁の少なくとも一方の内周縁部の周方向における一部には、突出部又は凹部が設けられるとともに、前記第１及び第２の環状溝の少なくとも一方には、前記突出部又は凹部に嵌合する凹部又は突出部が設けられていることを特徴とする紙葉類搬送用ローラ。
【請求項２】
前記突出部は、前記内周縁部の周方向における一部から、前記軸方向に沿って突出するとともに、前記凹部は、前記第１及び第２の環状溝の少なくとも一方から分岐するように設けられていることを特徴とする請求項１に記載の紙葉類搬送用ローラ。
【請求項３】
前記凹部は、前記第１及び第２の環状溝の少なくとも一方から、前記軸方向外側に延在する溝であって、前記支持体の軸方向における端面で開口することを特徴とする請求項２に記載の搬送用ローラ。
【請求項４】
前記突出部が、前記内周縁部の周方向における一部から軸方向外側に突出していることを特徴とする請求項２又は３に記載の紙葉類搬送用ローラ。
【請求項５】
前記突出部が、前記内周縁部の周方向における一部から軸方向両側に突出することを特徴とする請求項２ないし４のいずれか１項に記載の紙葉類搬送用ローラ。
【請求項６】
前記内周縁部が肉厚に形成されるとともに、前記突出部は、その肉厚に形成された前記内周縁部から軸方向に沿って突出することを特徴とする請求項２ないし５のいずれか１項に記載の紙葉類搬送用ローラ。
【請求項７】
前記内周縁部が肉厚に形成されるとともに、前記凹部が、その肉厚に形成された前記内周縁部において前記軸方向に沿って凹んで形成されることを特徴とする請求項１に記載の紙葉類搬送用ローラ。
【請求項８】
前記突出部が前記内周縁部から径方向内側に突出するとともに、前記凹部が前記環状溝の底面から前記径方向内側に凹むことを特徴とする請求項１に記載の紙葉類搬送用ローラ。
【請求項９】
前記凹部が前記内周縁部の径方向内側から外側に凹むとともに、前記突出部が前記環状溝の底面から径方向外側に突出することを特徴とする請求項１に記載の紙葉類搬送用ローラ。
【請求項１０】
前記突出部又は凹部が、前記内周縁部において周方向に複数設けられることを特徴とする請求項１ないし９のいずれか１項に記載の紙葉類搬送用ローラ。
【請求項１１】
前記ローラ本体には、外周面に露出しないように、内周面に配置され又は内部に埋設される編布が設けられることを特徴とする請求項１ないし１０のいずれか１項に記載の紙葉類搬送用ローラ。
【請求項１２】
前記ローラ本体に、前記空洞内の空気を送出入させる空気出入孔が設けられることを特徴とする請求項１ないし１１のいずれか１項に記載の紙葉類搬送用ローラ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば、プリンター、複合機、コピー機、ファックス等の紙送りに使用され、紙葉類搬送用ローラに関する。
【背景技術】
【０００２】
プリンター、コピー機、複合機、ファックス等において紙送り用途に中空ローラが使用される場合がある。中空ローラは、シャフトが内部に通されて、ローラ本体を支持する支持体と、支持体の外周側に配置されるローラ本体から構成される。ローラ本体は例えば、内部が空洞にされた筒状部の軸方向における両端に、リング状の側壁が連設された構造となっている。このようなローラ本体は、リング状側壁の内周縁部が、支持体外周面に設けられた環状溝に嵌合されることにより、支持体に取り付けられる。【０００３】
この種の中空ローラでは、ローラ本体が支持体に対して、周方向に滑り回転することが防止される構造が採られる場合がある。例えば、特許文献１に開示される中空ローラでは、環状溝の内周面及びリング状側壁の内周縁部が断面円弧状にされて、環状溝と内周縁部との接触面積が大きくされるとともに、これらが弾性的に密着されることにより、周方向におけるローラ本体の回転が防止される。【０００４】
【特許文献１】特許第３４９６０２４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、特許文献１のように接触面積を大きくし、かつ内周縁部を環状溝に弾性的に密着させた構成では、ローラ本体の回転が、摩擦力により規制されるのみであるので、使用態様によってはローラ本体の滑り回転が十分に防止できない場合がある。また、接着剤によって、内周縁部を環状溝内部に接着することも考えられるが、そのような構成によれば、ローラ本体を支持体から交換することが困難になる。【０００６】
本発明は、以上の問題点に鑑みてなされたものであり、ローラ本体の支持体に対する滑り回転を効果的に防止することができる紙葉類搬送用中空ローラを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明に係る紙葉類搬送用ローラは、軸部が設けられるとともに、外周面に第１及び第２の環状溝が形成された支持体と、支持体の外周側に、支持体との間に空洞を形成するように配置される筒状部と、筒状部の軸方向における両端それぞれに連設されるとともに、リング状に形成され、それぞれの内周縁部が第１及び第２の環状溝内部それぞれに嵌合される第１及び第２の側壁とによって形成されるローラ本体とを備える。【０００８】
本発明では、第１及び第２の側壁の一方又は両方の内周縁部の周方向における一部に、突出部又は凹部が設けられるとともに、第１及び第２の環状溝の一方又は両方に、その突出部又は凹部に嵌合する凹部又は突出部が設けられている。【０００９】
上記突出部は、内周縁部の周方向における一部から、軸方向に沿って突出することが好ましい。この場合、凹部は、第１及び第２の環状溝の少なくとも一方から分岐するように設けられる。凹部は、例えば第１及び第２の環状溝の一方又は両方から、軸方向外側に延出する溝であって、支持体の軸方向における端面で開口することが好ましい。【００１０】
突出部は、内周縁部の周方向における一部から好ましくは軸方向外側に突出し、さらに好ましくは軸方向両側に突出する。内周縁部は、例えば軸方向に膨らんで肉厚に形成されたほうが良い。突出部は、その肉厚に形成された内周縁部から軸方向に沿って突出する。【００１１】
凹部は、肉厚に形成された内周縁部において軸方向に沿って凹んで形成されていても良い。突出部は内周縁部から径方向内側に突出しても良く、この場合凹部は、環状溝の底面から径方向内側に凹むように形成される。凹部は内周縁部の径方向内側から外側に凹むように形成されても良く、この場合、突出部は環状溝の底面から径方向外側に突出するように形成される。また、ローラ本体には、空洞内の空気を送出入させる空気出入孔が設けられても良い。【００１２】
突出部又は凹部は、内周縁部において周方向に複数設けられることが好ましい。ローラ本体には、外周面に露出しないように、内周面に配置され又は内部に埋設される編布が設けられていても良い。
【発明の効果】
【００１３】
本発明においては、側壁の内周縁部に設けられた突出部又は凹部が、環状溝に設けられた凹部又は突出部に嵌合することにより、ローラ本体が支持体に対して周方向に滑り回転することが防止される。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の紙葉類搬送用ローラを示す正面図である。
【図２】本発明に係る第１の実施形態の支持体の断面図である。
【図３】第１の実施形態の支持体に取り付けられる前のローラ本体を示す断面図である。
【図４】図１、５におけるIV−IV線上に沿う矢視断面図である。
【図５】第１の実施形態の紙葉類搬送用ローラの上面図であって、ローラ本体に関しては内周縁部及び突出部のみを斜線部分で示し、その他の部分は省略した図である。
【図６】図１、５におけるVI−VI線上に沿う矢視断面図である。
【図７】図５におけるVII−VII線上に沿う矢視断面図である。
【図８】内周縁部及び環状溝の変形例を示す断面図である。
【図９】第２の実施形態のローラ本体を示す断面図である。
【図１０】第２の実施形態のローラ本体の断面図であって、突出部が設けられた部分における内周縁部の構造を示す図である。
【図１１】第２の実施形態のローラ本体の変形例を示す断面図である。
【図１２】第３の実施形態の紙葉類搬送用ローラを示す断面図である。
【図１３】第４の実施形態において、突出部が分岐溝に嵌合される構造を示す断面図であって、図１４におけるＡ−Ａ上に沿う矢視断面図である。
【図１４】第４の実施形態の紙葉類搬送用ローラの上面図であって、ローラ本体に関しては内周縁部及び突出部のみを斜線部分で示し、その他の部分は省略した図である。
【図１５】第５の実施形態の紙葉類搬送用ローラの上面図であって、ローラ本体に関しては内周縁部及び突出部のみを斜線部分で示し、その他の部分は省略した図である。
【図１６】図１５におけるＢ−Ｂ上に沿う矢視断面図である。
【図１７】第６の実施形態の紙葉類搬送用ローラを示す断面図であって、図１８のＣ−Ｃ線上に沿う矢視断面図である。
【図１８】図１７におけるＤ−Ｄ線上に沿う矢視断面図である。
【図１９】第７の実施形態の紙葉類搬送用ローラを示す断面図であって、図２０のＥ−Ｅ線上に沿う矢視断面図である。
【図２０】図１９におけるＦ−Ｆ線上に沿う矢視断面図である。
【図２１】第８の実施形態の紙葉類搬送用ローラを示す断面図であって、図２２におけるＧ−Ｇ線上に沿う矢視断面図である。
【図２２】第８の実施形態の紙葉類搬送用ローラを示す平面図である。
【符号の説明】
【００１５】
１０  紙葉類搬送用ローラ
１１  シャフト
１２  支持体
１３、１３  環状溝（第１及び第２の環状溝）
１４Ａ、１４Ｂ  第１及び第２の分岐溝（凹部）
１９  空洞
２０  ローラ本体
２１  筒状部
２２、２２  側壁（第１及び第２の側壁）
２５、２５  内周縁部
２６Ａ、２６Ｂ  第１及び第２の突出部
４０  編布
５０、６１、７０  凹部
５１、６０、７１  突出部
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、本発明の実施形態について図面を参照に説明する。
まず、図１〜４を用いて、本発明の第１の実施形態に係る紙葉類搬送用ローラの概略を説明する。
【００１７】
図１に示すように、紙葉類搬送用ローラ１０は、支持体１２の外周側にローラ本体２０が取り付けられて構成される。支持体１２は、筒状に形成されており、内周側にローラ１０の回転軸（軸部）を構成するシャフト１１が挿通される。図２に示すように、支持体１２の軸方向における両端は、両端の間の部分より外径が一回り大きく形成され、外側に張り出す鍔部１８、１８として形成される。支持体１２は、例えば硬質樹脂、金属等によって形成される。
【００１８】
各鍔部１８（すなわち、支持体１２）の外周面には、周方向に沿って設けられた環状溝１３が形成されている。環状溝１３それぞれは、図２から明らかなように、溝底面１３Ｘが断面半円形又は円弧形で、溝側面１３Ｙ、１３Ｙが軸方向に略垂直な平面で形成される。また、各鍔部１８（すなわち、支持体１２）の外周面には、環状溝１３から分岐する分岐溝１４（第１及び第２の分岐溝１４Ａ、１４Ｂ）が設けられる。
【００１９】
鍔部１８それぞれには、軸方向に貫通する丸形の貫通孔３０が複数設けられている。複数の貫通孔３０は、シャフト１１を取り巻くように周方向に等間隔に配置される。各貫通孔３０は、一方の開口が、支持体１２の軸方向における端面１２Ｃ、１２Ｄ（鍔部１８、１８の外側の側面）に、他方の開口が鍔部１８、１８の内側の側面１８Ｃ、１８Ｄに開口する。各貫通孔３０は、ローラ１０の外部と、鍔部１８、１８の間のスペース（すなわち、後述する空洞１９）を連通する。
【００２０】
図３に示すように、ローラ本体２０は、外周面が紙葉類に接触するための略円筒形状の筒状部２１と、筒状部２１の軸方向における両端それぞれに連設される両側壁２２、２２とによって一体に構成され、これら筒状部２１及び両側壁２２、２２は薄膜状に形成される。筒状部２１は、その外周面に例えば凹凸が設けられ、紙葉類に対して搬送力を付与することが可能である。
【００２１】
各側壁２２は、筒状部２１の軸方向における両端それぞれの全周から、径方向内側に向かって突出し、略円環のリング状に形成される。各側壁２２は、支持体１２に取り付けられた状態で、軸方向に略垂直である。すなわち、各側壁２２は、接続角度α（図４参照）が９０°で筒状部２１の軸方向における両端部それぞれに連設される。但し、接続角度αは、９０°より大きくても良いし、小さくても良い。
【００２２】
各側壁２２の内周縁部２５は、側壁２２のその他の部分の厚さよりも厚さが大きく肉厚に形成される。具体的には、各内周縁部２５は、側壁２２から軸方向内側に半円形に膨らんだ膨出部２５Ａを備え、全体として略断面円形状に形成される。なお、その円の直径は側壁２２の厚さよりも大きい。また、内周縁部２５は、全周にわたって肉厚に形成される。
【００２３】
上記した環状溝１３の溝底面１３Ｘは、内周縁部２５の外周面（径方向内側の略半円部分の外周面）に略一致した形状を呈する。これにより、後述するように内周縁部２５が環状溝１３に嵌合されたとき、内周縁部２５の外周面は、環状溝１３内周面に密着する。各内周縁部２５には、後述するように、周方向において等間隔に、軸方向両側にさらに突出する複数の第１及び第２の突出部２６Ａ、２６Ｂ（図５、６参照）が一体的に形成される。
【００２４】
ローラ本体２０は、ゴム等のエラストマーで形成され、ゴムとしては例えば、ミラブルウレタン、天然ゴム（ＮＲ）、スチレンブタジエンゴム（ＳＢＲ）、エチレンプロピレンジエンゴム（ＥＰＤＭ）、ニトリルゴム（ＮＢＲ）、シリコンゴム（ＶＭＱ）、クロロプレンゴム（ＣＲ）、塩素化ブチルゴム（Ｃｌ−ＩＩＲ）、クロルスルフォン化ポリエチレンゴム（ＣＳＭ）、イソプレンゴム（ＩＲ）、ブタジエンゴム（ＢＲ）、エチレンプロピレンゴム（ＥＰＭ）、ブチルゴム（ＩＩＲ）、フッ素ゴム（ＦＫＭ）、アクリルゴム（ＡＣＭ）、またはこれらの混合物等が使用される。
【００２５】
図４に示すように、ローラ本体２０は、筒状部２１と支持体１２の外周面との間に空洞１９が形成されるように、支持体１２の外周側に配置される。両側壁２２、２２の内周縁部２５、２５は、環状溝１３、１３それぞれに嵌合され、これにより、ローラ本体２０が支持体１２に取り付けられる。なお、後述するように、内周縁部２５、２５が環状溝１３、１３に嵌合されるとき、第１及び第２の突出部２６Ａ、２６Ｂは、第１及び第２の分岐溝１４Ａ、１４Ｂに嵌合される（図５参照）。
【００２６】
ローラ本体２０は、弾性材料であるエラストマーから形成され、かつ内部に空洞１９を有することにより高い弾力性を有する。すなわち、ローラ本体２０は外部からの押圧状態に応じて容易に変形する。ローラ１０は、ローラ本体２０の変形状態に合わせて、空洞１９内部の空気を貫通孔３０を介して外部に送り出し、或いは、ローラ外部から空洞１９内部に空気を送り込む。
【００２７】
本実施形態では、図２、３に示すように、支持体１２に取り付けられる前のローラ本体２０（すなわち、内周縁部２５）の内径Ｄ２は、支持体１２の環状溝１３の底部における外径Ｄ１よりも小さい。したがって、ローラ本体２０は、径方向に広げられた状態で支持体１２に取り付けられる。そのため、ローラ本体２０（すなわち、内周縁部２５）は、径方向内側に向けて支持体１２（すなわち、環状溝１３内周面）に弾性力を作用させることになる。これにより、ローラ本体２０は径方向外側にはずれにくくなり、安定的に支持体１２に取り付けられる。ただし、内径Ｄ２は、外径Ｄ１と略等しくても良い。
【００２８】
次に、第１及び第２の突出部２６Ａ、２６Ｂが第１及び第２の分岐溝１４Ａ、１４Ｂに係止される構造について、図５〜７を用いてさらに詳細に説明する。
【００２９】
図５に示すように、第１及び第２の突出部２６Ａ、２６Ｂは、内周縁部２５の周方向における同一位置から、軸方向両側に突出する。具体的には、図６に示すように、第１の突出部２６Ａは、側壁２２から軸方向外側に突出して構成されるとともに、第２の突出部２６Ｂは、膨出部２５Ａからさらに軸方向内側に突出して構成される。
【００３０】
第１及び第２の突出部２６Ａ、２６Ｂは、周方向においてそれぞれ複数（本実施形態ではそれぞれ８個）設けられる。そして、一方の内周縁部２５に設けられた各突出部２６Ａ、２６Ｂの位置は、周方向において、他方の内周縁部２５に設けられた各突出部２６Ａ、２６Ｂの位置に一致する。
【００３１】
分岐溝１４は、第１及び第２の分岐溝１４Ａ、１４Ｂから構成される。第１及び第２の分岐溝１４Ａ、１４Ｂは、環状溝１３、１３の周方向における同一位置から、軸方向外側及び内側それぞれに分岐する。これにより、環状溝１３と分岐溝１４の交差部分は十字状を呈する。第１の分岐溝１４Ａは、軸方向に沿って端面１２Ｃ、１２Ｄまで延出し、端面１２Ｃ、１２Ｄで開口する。第１の分岐溝１４Ａの軸方向における長さは、第１の突出部２６Ａの突出長さよりも長くなる。
【００３２】
第２の分岐溝１４Ｂは、第２の突出部２６Ｂの突出長さと略同じ長さ分だけ軸方向内側に張り出し、鍔部１８、１８の側面１８Ｃ、１８Ｄまでは延ばされていない。したがって、第２の分岐溝１４Ｂは終端面１４Ｅによって溝端部が閉じされる。終端面１４Ｅは、軸方向に垂直な平面である。分岐溝１４Ａ、１４Ｂは、各内周縁部２５において、第１及び第２の突出部２６Ａ、２６Ｂに一致した位置に配置される。
【００３３】
上述したように、各内周縁部２５が、各環状溝１３に嵌合されることにより、ローラ本体２０が支持体１２に取り付けられる。このとき第１及び第２の突出部２６Ａ、２６Ｂそれぞれは、環状溝１３から軸方向両側に突出するように配置され、第１及び第２の分岐溝１４Ａ、１４Ｂそれぞれの内部に嵌合される。これにより、ローラ本体２０が支持体１２に対して周方向に回転しようとすると、突出部２６Ａ、２６Ｂが分岐溝１４Ａ、１４Ｂの内周面（溝側面）に係止して、ローラ本体２０の滑り回転が防止される。
【００３４】
図７から明らかなように、分岐溝１４Ａ、１４Ｂは、環状溝１３と同様の断面形状を有し、溝底面１４Ｘが断面半円形又は円弧形で、溝側面１４Ｙ、１４Ｙが径方向に略平行な平面で形成される。第１及び第２の突出部２６Ａ、２６Ｂは、分岐溝１４Ａ、１４Ｂの内周面の形状に略一致するように、内周縁部２５と一体となって、底面（内周側の面）２６Ｘが断面半円形又は円弧形で形成されるとともに、側面２６Ｙ、２６Ｙが径方向に略平行な平面で形成される。これにより、第１及び第２の突出部２６Ａ、２６Ｂは、その外周面（底面２６Ｘ、側面２６Ｙ、２６Ｙ）が分岐溝１４Ａ、１４Ｂの内周面（溝底面１４Ｘ、溝側面１４Ｙ、１４Ｙ）に密着して、分岐溝１４Ａ、１４Ｂに嵌合される。
【００３５】
また、図６に示すように、第１及び第２の突出部２６Ａ、２６Ｂの先端面２６Ｃ、２６Ｃ（軸方向における端面）は、軸方向に略垂直な平面である。第２の突出部２６Ｂの先端面２６Ｃは、第２の分岐溝１４Ｂの終端面１４Ｅに密着する。さらに、第１及び第２の突出部２６Ａ、２６Ｂの上面２６Ｕ、２６Ｕ（外周側の面）は、径方向に対して略垂直であって、側面２６Ｙ、２６Ｙや、先端面２６Ｃ、２６Ｃに略直角に接続される。なお、第２の突出部２６Ｂの上面２６Ｕは、膨出部２５Ａの上面と一体となって、径方向に対して略垂直な同一面を構成する。
【００３６】
本実施形態においては、ローラ本体２０は、上記した径方向に加えて、周方向にも広げられた状態で支持体１２に取り付けられる。すなわち、支持体１２に取り付けられる前のローラ本体２０において、隣接する第１の突出部２６Ａ、２６Ａ（又は第２の突出部２６Ｂ、２６Ｂ）間の周方向における離間距離は、隣接する第１の分岐溝１４Ａ、１４Ａ（又は第２の分岐溝１４Ｂ、１４Ｂ）間の周方向における離間距離よりも短い。したがって、突出部２６Ａ、２６Ｂは、分岐溝１４Ａ、１４Ｂの内周面（溝側面１４Ｙ）を押圧し、これにより、ローラ本体２０はより安定的に支持体１２に保持される。
【００３７】
ローラ本体２０は、特に限定されないが、例えば、金型の中芯の外周に、上型及び下型によって中芯を取り巻く外型が組み立てられ、外型と中芯の間にゴム等のエラストマーが注入・硬化され成型される。なお、第１及び第２の突出部２６Ａ、２６Ｂそれぞれは、外型、中芯それぞれに設けられた凹部によって成型される。
【００３８】
以上のように、本実施形態では、突出部２６Ａ、２６Ｂが分岐溝１４Ａ、１４Ｂに嵌合されることにより、接着剤等が用いられなくても、ローラ本体２０が支持体１２に対して周方向に滑り回転することが防止される。また、内周縁部２５、２５が、環状溝１３、１３に嵌合されているので、ローラ本体２０が支持体１２に対して軸方向に移動するのが防止される。
【００３９】
さらに、第１の分岐溝１４Ａが、端面１２Ｃ、１２Ｄで開口しているため、端面１２Ｃ、１２Ｄ側から、第１の突出部２６Ａが第１の分岐溝１４Ａに嵌合していることを目視確認することが可能になる。また、ローラ本体２０は、ローラ本体２０の弾性力によって、ローラ内部の空気が貫通孔３０を介してローラ外部に送出入され、押圧状態に応じて容易に変形可能となるため、紙葉類とローラ本体との接触面積を大きくしやすくなる。これにより、本実施形態では、搬送時に紙葉類がずれにくくなり、安定した搬送が実現可能となる。
【００４０】
なお、本実施形態では、第２の分岐溝１４Ｂも、第１の分岐溝１４Ａと同様に、鍔部の側面１８Ｃ、１８Ｄまで延在して開口していても良い。このような構成によれば分岐溝１４は、鍔部１８において、軸方向に貫通することになるので、例えば切削加工によって分岐溝を成形しやすくなる。また、分岐溝１４は、各環状溝１３、１３において８個設けられたが、１個以上ならばいくつ設けられても良い。
【００４１】
また、ローラ１０が従動ローラとして使用される場合、シャフト１１を回転させずに、支持体１２及びローラ本体２０を回転させて、支持体１２とシャフト１１の間で滑る構造とする場合がある。この場合、支持体１２とシャフト１１の摩擦によって摩擦熱が発生するが、このような摩擦熱は、シャフト１１を取り巻き、かつ空気が送出入される多数の貫通孔３０によって効率的に放熱される。また、シャフト１１と支持体１２の間の隙間によって空気を送出入する場合と異なり、シャフト１１周りに異物が挿入されることも防止される。さらに、支持体１２において、鍔部１８、１８の間に大きな空間が設けられため、支持体１２の軽量化も図られる。なお、シャフト１１を支持体１２やローラ本体２０と共に回転させる場合には、シャフト（軸部）１１は、支持体１２と一体とされても良い。
【００４２】
さらに、内周縁部２５は、断面円形状であったが、その形状は限定されない。例えば内周縁部２５は、図８（Ａ）、（Ｂ）に示すように、径方向内側に向かうに従って厚さが薄くなる断面半円形状、断面矩形で内周側の隅部が面取りされた形状であっても良いし、図８（Ｃ）に示すように、底面側が内周に向かうに従って厚さが薄くされ断面五角形状にされても良い。これらそれぞれの場合、環状溝１３は、図８（Ａ）、（Ｂ）に示すように断面矩形、図８（Ｃ）に示すように台形であっても良いが、図８（Ｄ）、（Ｅ）それぞれに示すように、断面矩形で隅部が面取りされた形状、又は断面五角形状であっても良い。すなわち環状溝１３も、内周縁部２５が嵌合可能な形状であれば特に限定されない。
【００４３】
図９、１０は、本発明の第２の実施形態に係るローラ本体を示す図である。第２の実施形態では、ローラ本体に編布が設けられる点を除いて第１の実施形態と同様である。以下本実施形態について、第１の実施形態との相違点を説明する。
【００４４】
編布４０は、ローラ本体２０の内周面に接着されており、ローラ本体２０の形状に沿って設けられる。具体的には編布４０は、筒状部２１の内周面に配置される略円筒形の筒状部分４１と、両側壁２２、２２の内周面に沿って配置されるリング形状の環状部分４２、４２とを有する。但し、編布４０の環状部分４２、４２は、図９、１０に示すように、両側壁２２、２２の内縁端部２５、２５において、ローラ本体２０（例えば、膨出部２５Ａ）内部に埋設される。そして、その埋設された部分は、内縁端部２５、２５の形状に沿って曲面状に、軸方向内側に向けて膨らんでいる。なお、編布４０は、紙葉類を搬送するための筒状部２１に設けられていれば良く、環状部分４２、４２は省略されても良い。
【００４５】
編布４０は、糸が編まれることにより、例えば複数のループが、編布のたて方向及びよこ方向それぞれに複数並列されて成るものであり、いずれの方向にも高い伸縮性を有する。編布４０は例えば平編み、ゴム編み、ループ編み等によって編まれたものである。編布４０は、糸の少なくとも一部に導電糸を含み、導電性を有することが好ましい。
【００４６】
編布４０は、ゴムが溶剤に希釈されて形成されたゴム糊に浸漬・乾燥されることによって含浸処理が施されていても良い。この場合、編布は、導電糸を有していなくても良く、カーボンブラック等の導電性材料が配合され導電性を有するゴム糊に、含浸処理されることによって、導電性が付与されていても良い。
【００４７】
第２の実施形態に係るローラ本体２０は、金型の中芯の外周に、編布が巻かれた後に、中芯と外型の間に、エラストマーが注入されて成型される点を除いて第１の実施形態と同様に製造される。本実施形態では、このような製造過程において、編布４０（編布４０を編む糸同士の間）の一部又は全部に、ローラ本体２０を構成するエラストマーが浸透される。そして、内周縁部２５、２５においては、編布４０の内周側（すなわち、軸方向における内側）に、エラストマーの一部が浸み出し又は漏れ出し、内周縁部２５、２５の内部に編布が埋設されることになる。このとき、内周縁部２５、２５において、エラストマーは、編布４０を押圧するため、図８、９に示すように、編布４０は、内側に膨らんだ形状を呈する。なお、本実施形態では、編布４０が設けられたことによって、ローラ本体２０を中芯から脱型するときの離型性は良好なものとなる。
【００４８】
本実施形態において、編布４０は、ローラ本体２０の内周面に露出されて配置されているが、ローラ本体２０の外周面に露出しなければ、ローラ本体２０の内部に埋設されていても良い。このとき、編布４０はローラ本体２０の内周面に全く露出しなくても良いが、編布４０の一部が内周面に露出し、一部がローラ本体２０の内周面に露出しないように内部に埋設されていても良い。
【００４９】
この場合、ローラ本体は、エラストマーの一部が、内周縁部２５、２５以外の部分においても、編布４０の内周側に浸み出すように製造される。但し、中芯の周りにエラストマーシート及び編布をこの順に巻き、外型と中芯の間にエラストマーを注入することにより、ローラ本体を製造しても良い。さらに、中芯の周りにエラストマーシート、編布、エラストマーシートの順に巻き、プレス加熱によって加硫成形することによりローラ本体を製造しても良い。
【００５０】
本実施形態では、ローラ本体２０に伸縮性の高い編布４０が設けられることにより、ローラ本体２０のクッション性が高められるため、ローラ本体２０の搬送性能を向上させることが可能になる。
【００５１】
また、ローラ本体２０の厚みは薄いので、編布４０が導電性を有する場合、編布４０がローラ本体２０の内部に埋設され、或いは内周面に配置されていても、ローラ本体２０の外周面における帯電を十分に防止でき、例えば、紙送り時の重送り等を防止することができる。また、編布４０は、ローラ本体２０の外周面に露出しないので、ローラ外周面の物性を変化させることがない。したがって、編布４０が導電性を有する場合、ローラ外周面の耐摩耗性や摩擦係数を低下させることなく、ローラ本体２０に帯電防止機能を持たせることができる。
【００５２】
また、編布４０が導電性を有する場合、ローラ本体にカーボンブラック等の導電性材料を多量に含有させる必要がなくなる。したがって、ローラ本体２０の柔軟性を高めることができるとともに、ローラ本体を淡色エラストマーで構成して、ローラ外周面から紙葉類への色写りを防止することも可能になる。
【００５３】
さらに、本実施形態では、図１１に示すように、編布４０が設けられる代わりに、周方向に沿って螺旋状に巻かれた心線４９を筒状部２１の内部に埋設させても良い。この場合、心線４９は、導線糸を含むことが好ましい。なお心線４９は、ローラ本体２０の製造工程において、例えば、編布の代わりに金型の中芯の外周に巻かれる。
【００５４】
図１２は、本発明の第３の実施形態に係る紙葉類搬送用ローラを示す。第１の実施形態では、内周縁部２５に第１及び第２の突出部２６Ａ、２６Ｂが設けられたが、本実施形態では、第２の突出部２６Ｂが省略される。すなわち、本実施形態では、内周縁部２５に、軸方向外側に突出する第１の突出部２６Ａが設けられるが、軸方向内側に突出する突出部は設けられない。そのため、分岐溝に関しても、第１の分岐溝１４Ａが設けられるが、第２の分岐溝は省略される。
【００５５】
第１の実施形態では、ローラ本体２０を製造する際、第１及び第２の突出部２６Ａ、２６Ｂを周方向における同一位置に設けるために、中芯と外型との位置合わせを行う必要がある。それに対して、本実施形態では第２の突出部が省略されたため、そのような位置合わせを行う必要はない。
【００５６】
なお、第２の突出部２６Ｂ及び第２の分岐溝１４Ｂが省略される代わりに、第１の突出部２６Ａ及び第１の分岐溝１４Ａが省略されても良い。但し、第１の突出部２６Ａが省略されると、端面１２Ｃ、１２Ｄ側から、突出部が分岐溝に嵌合されていることを目視確認できないので、第２の突出部２６Ｂが省略されたほうが良い。
【００５７】
図１３、１４は、本発明の第４の実施形態に係る紙葉類搬送用ローラを示す。第１の実施形態では、第１の分岐溝１４Ａは、端面１２Ｃ、１２Ｄまで延在していたが、本実施形態では、第１の分岐溝１４Ａは、第２の分岐溝１４Ｂと同様に、第１の突出部２６Ａの突出長さと、同一長さ分だけ延在し、端面１２Ｃ、１２Ｄまで延在していない。
【００５８】
また、本実施形態では、第１及び第２の突出部２６Ａ、２６Ｂは、先端面２６Ｃ、２６Ｃに向かうに従って、幅及び高さが小さくなっている。すなわち、第１及び第２の突出部２６Ａ、２６Ｂそれぞれにおいて、上面２６Ｕ及び底面２６Ｘは、先端面２６Ｃに向かうに従って、互いに近づくように形成されるとともに、両側面２６Ｙ、２６Ｙも、先端面２６Ｃに向かうに従って互いに近づくように形成される。このような構成によれば、突出部２６Ａ、２６Ｂの基端に応力が集中しにくく、突出部の破損が防止される。なお、突出部２６Ａ、２６Ｂの底面２６Ｘ、上面２６Ｕ、及び側面２６Ｙは、曲面状に形成されるが、傾斜した平面状であっても良い。
【００５９】
本実施形態における第１及び第２の分岐溝１４Ａ、１４Ｂの内周面それぞれは、第１及び第２の突出部２６Ａ、２６Ｂの外周面の形状に一致した形状を呈する。すなわち、分岐溝１４Ａ、１４Ｂの溝底面１４Ｘは、分岐溝１４Ａ、１４Ｂの終端面１４Ｅ、１４Ｅに近づくに従って径方向外側に向かって傾斜するとともに、溝側面１４Ｙ、１４Ｙは、終端面１４Ｅ、１４Ｅに近づくに従って、互いに近づくように形成される。突出部２６Ａ、２６Ｂの外周面（先端面２６Ｃ、底面２６Ｘ、側面２６Ｙ、２６Ｙ）は、分岐溝１４Ａ、１４Ｂの内周面（終端面１４Ｅ、溝底面１４Ｘ、溝側面１４Ｙ、１４Ｙ）に密着する。
【００６０】
本実施形態においても、突出部２６Ａ、２６Ｂが分岐溝１４Ａ、１４Ａに嵌合されることにより、ローラ本体の滑り回転が防止される。なお、本実施形態においても、第１の実施形態と同様に、分岐溝１４Ａ、１４Ｂの少なくとも一方が、端面１２Ｃ、１２Ｄや側面１８Ｃ、１８Ｄに開口していてもよい。また、突出部２６Ａ、２６Ｂのいずれか一方、及び分岐溝１４Ａ、１４Ｂのいずれか一方は、省略されても良い。さらに、分岐溝１４Ａ、１４Ｂや突出部２６Ａ、２６Ｂは、第１及び第４の実施形態の形状に限定されず、例えば、内周縁部２５や環状溝１３と同様に、断面矩形や断面五角形等であっても良い。
【００６１】
図１５、１６は、本発明の第５の実施形態に係る紙葉類搬送用ローラを示す。上記各実施形態では、内周縁部２５に突出部が設けられ、環状溝１３に分岐溝（凹部）が設けられたが、本実施形態では、内周縁部２５に凹部５０が設けられるとともに、環状溝１３に突出部５１が設けられる。
【００６２】
本実施形態では、内周縁部２５は、周方向における一部において、膨出部２５Ａが取り除かれた形状を有している。これにより、内周縁部２５には、軸方向に沿ってその内側の面から外側に向かって凹む凹部５０が形成される。凹部５０は、各内周縁部２５において、第１の実施形態の突出部と同様に、複数設けられる。
【００６３】
突出部５１は、周方向において、凹部５０と一致した位置に配置され、かつ凹部５０の形状に一致した形状を有する。具体的には、突出部５１は、環状溝１３（又は１３）の一方の溝側面１３Ｙ（内側の溝側面１３Ｙ）から軸方向外側に突出しつつ、溝底面１３Ｘの半分に接続し、環状溝１３の軸方向内側の略半分を塞ぐ形状を有する。各突出部５１は、一致した位置に配置される各凹部５０に嵌合され、これにより第１の実施形態と同様に、ローラ本体２０の滑り回転が防止される。
【００６４】
なお、本実施形態において凹部５０は、軸方向に沿って内周縁部２５の外側の面から内側に向かって凹んでも良い。この場合、突出部５１は、環状溝１３の外側の溝側面１３Ｙから軸方向内側に突出することになる。
【００６５】
図１７、１８は、本発明の第６の実施形態に係る紙葉類搬送用ローラを示す。第１の実施形態では、突出部２６Ａ、２６Ｂは、内周縁部２５から軸方向に沿って突出しているが、本実施形態では、突出部６０は内周縁部２５から径方向内側に突出する。
【００６６】
突出部６０は、内周縁部２５の周方向における一部において、内周縁部２５からさらに、径方向内側に向かって突出した形状を有しており、突出部６０の先端面６０Ｘは、例えば断面円弧に形成される。本実施形態における突出部６０は、第１の実施形態と同様に、内周縁部２５、２５において複数設けられる。
【００６７】
一方、環状溝１３、１３の突出部６０に一致した位置には、凹部６１が設けられる。凹部６１は、環状溝１３の溝底面１３Ｘからさらに、径方向内側に凹んでいる。凹部６１の底面６１Ｘは、突出部６０の先端面６０Ｘに一致した形状の断面円弧に形成され、先端面６０Ｘに密着する。本実施形態でも、各突出部６０が、各凹部６１に嵌合され、これにより、ローラ本体２０の滑り回転が防止される。
【００６８】
図１９、２０は、本発明の第７の実施形態に係る紙葉類搬送用ローラを示す。第６の実施形態では、径方向内側に突出する突出部６０が内周縁部２５に設けられていたが、本実施形態では、径方向に沿って内側の面（内周面）から外側に向かって凹む凹部７０が内周縁部２５に設けられている。
【００６９】
本実施形態では、断面略円形の内周縁部２５は、周方向における一部において、径方向内側（内周側）の略半円部分が取り除かれた形状を有し、これにより、内周縁部２５の径方向内側から、径方向外側に凹む凹部７０が形成される。一方、環状溝１３には、溝底面１３Ｘから径方向外側に突出する突出部７１が形成される。突出部７１は、凹部７０に一致した形状を呈し、溝１３の底部側の内部（例えば、半円部分）を塞ぐ形状を有する。なお、環状溝１３は、突出部７１が設けられた部分において、突出部７１の先端面７１Ａと、環状溝１３の溝側面１３Ｙ、１３Ｙによって、断面略矩形に形成される。
【００７０】
突出部７１及び凹部７０は、周方向において複数設けられ、各突出部７１は周方向において各凹部７０に一致した位置に配置される。各突出部７１は、各凹部７０に嵌合され、これにより、本実施形態でも、ローラ本体２０の滑り回転が防止される。
【００７１】
図２１、２２は、本発明の第８の実施形態に係る紙葉類搬送用ローラを示す。本実施形態に係るローラは、第３の実施形態と同様に、第１の突出部２６Ａ及び第１の分岐溝１４Ａが設けられるが、第２の突出部及び第２の分岐溝は設けられないものである。ただし、本実施形態では、貫通孔が支持体１２に設けられない。その代わりにローラ本体２０の側壁２２に、ローラ内部の空洞とローラ外部を連通する空気出入孔８０が設けられる。以下、第８の実施形態について、第３の実施形態との相違点を説明する。
【００７２】
本実施形態において、側壁２２は、比較的薄く、内周縁部２５の半径よりもさらに薄くなっている。側壁２２は、略断面円形の内周縁部２５に連接され、軸方向に対して略垂直に配置される平面部２２Ａと、平面部２２Ａと筒状部２１を接続し、円弧で構成される接続部２２Ｂを備え、空気出入孔８０は、平面部２２Ａを貫通するように設けられる。空気出入孔８０は、ローラ本体成型時に、例えば外型に設けられたピンによって成形されるが、平面部２２Ａに設けられることによりその成形が容易になる。空気出入孔８０は、図２１、２２では、一方の側壁２２にしか設けられないが、両方の側壁２２、２２に設けられたほうが良い。また、空気出入孔８０は、１つ以上であればいくつ設けられても良い。
【００７３】
本実施形態に係る第１の突出部２６Ａは、径方向内側に向かうに従って幅が短くなる断面半円形であるとともに、その高さ（半径）が、内周縁部２５の高さ（直径）より小さく、例えば内周縁部２５の半径と略同一とされる。第１の突出部２６Ａは、内周縁部２５の径方向内側部分に連接され、第１の突出部２６Ａの底部は、内周縁部２５の底部に段差なく接続される。
【００７４】
また本実施形態では、環状溝１３は、断面略半円形状とされ、内周縁部２５は、図２１に示すように、その外周面が環状溝１３の内周面に密着しつつ、一部が外周側にはみ出るように配置される。一方、分岐溝１４Ａは、周方向に長い断面略矩形とされ、その長さが突出部２６Ａの直径に略等しく、かつ高さが突出部２６Ａの半径よりも大きい。そのため、突出部２６Ａは、分岐溝１４Ａ内部に収まるように、分岐溝１４Ａの両側面及び底面に接触して分岐溝１４Ａに嵌合する。
【００７５】
本実施形態でも、上記各実施形態と同様に、ローラ本体２０の弾性力によって、空洞１９の空気が空気出入孔８０を介してローラ外部に送出入されるため、ローラ本体２０は押圧状態に応じて容易に変形可能となる。これにより、本実施形態でも、紙葉類とローラ本体との接触面積を大きくしやすくなり、安定した搬送が実現可能となる。また、支持体１２には貫通孔を設けなくても良いため、支持体１２は小型化しやすくなる。さらに、ローラ本体は、突出部２６Ａ、内周縁部２５、分岐溝１４Ａ及び環状溝１３の上記構造により、支持体に容易に取り付け可能で、かつ適切に滑り回転が防止される。
【００７６】
ただし、突出部２６Ａ等の形状は特に限定されるわけではなく、第３の実施形態と同様であっても良いし、本実施形態における形状が、上記各実施形態に適用されても良い。さらに、上記各実施形態においても貫通孔が支持体に設けられる代わりに、空気出入孔がローラ本体に設けられても良い。
【図１】
2011125551.tif 000003
【図２】
2011125551.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
2011125551.tif 000015
【図１４】
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【図１５】
2011125551.tif 000017
【図１６】
2011125551.tif 000018
【図１７】
2011125551.tif 000019
【図１８】
2011125551.tif 000020
【図１９】
2011125551.tif 000021
【図２０】
2011125551.tif 000022
【図２１】
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【図２２】
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【手続補正書】
【提出日】平成23年12月27日(2011.12.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
軸部が設けられるとともに、外周面に第１及び第２の環状溝が形成された支持体と、
前記支持体の外周側に、前記支持体との間に空洞を形成するように配置される筒状部と、前記筒状部の軸方向における両端それぞれに連設されるとともに、リング状に形成され、それぞれの内周縁部が前記第１及び第２の環状溝内部それぞれに嵌合される第１及び第２の側壁とによって形成されるローラ本体とを備え、
前記第１及び第２の側壁の少なくとも一方の内周縁部の周方向における一部には、突出部が設けられるとともに、前記第１及び第２の環状溝の少なくとも一方には、前記突出部に嵌合する凹部が設けられ、
前記突出部が、前記内周縁部の周方向における一部から、前記軸方向外側に突出するとともに、
前記凹部が、前記第１及び第２の環状溝の少なくとも一方から分岐し、前記支持体の外周面において軸方向外側に延出する分岐溝であって、前記支持体の軸方向における端面まで延在し、その端面で開口することを特徴とする搬送用ローラ。
【請求項２】
（削除）
【請求項３】
（削除）
【請求項４】
（削除）
【請求項５】
前記突出部が、前記内周縁部の周方向における同じ位置から軸方向両側に突出するとともに、前記分岐溝が、前記第１及び第２の環状溝の少なくとも一方の周方向における同じ位置から軸方向両側に分岐することを特徴とする請求項１に記載の紙葉類搬送用ローラ。
【請求項６】
前記内周縁部が肉厚に形成されるとともに、前記突出部は、その肉厚に形成された前記内周縁部から軸方向に沿って突出することを特徴とする請求項１又は５に記載の紙葉類搬送用ローラ。
【請求項７】
（削除）
【請求項８】
（削除）
【請求項９】
（削除）
【請求項１０】
（削除）
【請求項１１】
前記ローラ本体には、外周面に露出しないように、内周面に配置され又は内部に埋設される編布が設けられることを特徴とする請求項１、５又は６に記載の紙葉類搬送用ローラ。
【請求項１２】
前記ローラ本体に、前記空洞内の空気を送出入させる空気出入孔が設けられることを特徴とする請求項１、５、６、又は１１に記載の紙葉類搬送用ローラ。
【請求項１３】
（削除）
【請求項１４】
前記第１及び第２の側壁の少なくとも一方の内周縁部に、前記突出部が周方向において複数設けられるとともに、前記第１及び第２の環状溝の少なくとも一方には、前記凹部が周方向において複数設けられることを特徴とする請求項１、５、６、１１、又は１２に記載の紙葉類搬送用ローラ。
【請求項１５】
前記内周縁部の少なくとも一方において隣接する前記突出部間の周方向における離間距離が、前記第１及び第２の環状溝の少なくとも一方において隣接する凹部の周方向における離間距離より短く、前記ローラ本体は周方向において広げられた状態で前記支持体に取り付けられることを特徴とする請求項１４に記載の紙葉類搬送用ローラ。
【請求項１６】
前記第１及び第２の環状溝の少なくとも一方から、軸方向内側に分岐する分岐溝は、終端面によって溝端部が閉じられ、かつ、前記内周縁部から軸方向内側に突出する突出部の先端部は、前記終端面に密着することを特徴とする請求項５に記載の紙葉類搬送用ローラ。
【請求項１７】
前記第１及び第２の環状溝の少なくとも一方と、軸方向両側に分岐する分岐溝により十字を呈することを請求項５又は１６に記載の紙葉類搬送用ローラ。
【国際調査報告】
2011125551.tif 000025
2011125551.tif 000026
2011125551.tif 000027
2011125551.tif 000028