(57)【要約】  厚みムラが十分に防止された光学フィルムを溶融流延成膜法により製造する装置を提供するため、溶融した熱可塑性樹脂を含むフィルム構成材料をフィルム状に吐出する流延ダイ、吐出されたフィルム状溶融物を挟むことにより冷却固化させる一対の第１回転ロール、第２回転ロールおよび前記第１回転ロール、前記第２回転ロールの軸方向端部と前記フィルム状溶融物の幅方向端部との間において、フィルム状溶融物の表面に対して略直交方向に、かつ一端部あたり２枚で互いに略平行に設置された防風板を備えた光学フィルムの製造装置を用いる。
2012026416.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
溶融した熱可塑性樹脂を含むフィルム構成材料をフィルム状に吐出する流延ダイ、
吐出されたフィルム状溶融物を挟むことにより冷却固化させる一対の回転ロールおよび、
前記回転ロールの軸方向端部と前記フィルム状溶融物の幅方向端部との間において、フィルム状溶融物の表面に対して略直交方向に、かつ一端部あたり２枚で互いに略平行に設置された防風板を有する防風手段を備えたことを特徴とする光学フィルムの製造装置。
【請求項２】
前記２枚の防風板のうち少なくとも一方を加熱することを特徴とする請求項１に記載の光学フィルムの製造装置。
【請求項３】
前記防風手段が、前記２枚の防風板を互いに連結しない二重板型の形態で配置されることを特徴とする請求項１または２に記載の光学フィルムの製造装置。
【請求項４】
前記防風手段が、前記２枚の防風板が、の所定の端面において連結され、前記回転ロールと対向する面が開口してなる箱型形状を形成することを特徴とする請求項１または２に記載の光学フィルムの製造装置。
【請求項５】
前記２枚の防風板の間において、吸引するか、または加熱気体を供給することを特徴とする請求項１から４のいずれかに記載の光学フィルムの製造装置。
【請求項６】
光学フィルムの連続製造時において前記２枚の防風板の間の気体温度が１００℃から２５０℃であることを特徴とする請求項１から５のいずれかに記載の光学フィルムの製造装置。
【請求項７】
前記２枚の防風板のうちフィルム状溶融物の幅方向端部に近い方の防風板Ａとフィルム状溶融物の幅方向端部との間において、前記流延ダイより吐出されてから回転ロールに着地するまでのフィルム状溶融物の表面に対して略同一平面をなすように設置された防風板Ｂをさらに備えたことを特徴とする請求項１から６のいずれかに記載の光学フィルムの製造装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は光学フィルムの製造装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
液晶表示装置に使用される、偏光フィルムや位相差フィルムなどの種々の光学フィルムには厚みムラがないことが要求される。特に、モニターやＴＶの大型化や高精細化が進み、この要求品質は、ますます厳しくなってきている。【０００３】
溶融流延製膜法に基づく光学フィルムの製造装置においては、溶融した熱可塑性樹脂を含むフィルム構成材料を流延ダイよりフィルム状に吐出し、該フィルム状溶融物を一対の回転ロールで挟むことにより冷却固化させる。しかしながら、流延ダイは高温になるため、回転ロールとの温度差が大きくなり、流延ダイと一対の回転ロールとの間において上昇気流が発生し、幅方向の両サイドから流延ダイに向かって気流が流れ込むことが問題となっていた。流れ込んだ気流がフィルム状溶融物表面に当たると、当該表面に温度分布が生じ、厚みムラの原因となった。【０００４】
そのような溶融流延製膜法において厚みムラを改良する方法として、回転ロールの幅方向端部とフィルム状溶融物の幅方向端部との間において溶融物表面に対して略直交方向に遮蔽板を各端部に１枚づつ設置する技術が提案されている（特許文献１）。当該技術では、遮蔽板によりフィルム状溶融物の幅方向端部に気流が当たるのを防止する。しかしながら、遮蔽板と回転ロールとの間隙が不可避的に存在し、気流の流れ込みを完全に防止することはできないため、光学フィルムの厚みムラを十分に防止できなかった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００９−１５４５１８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は、厚みムラが十分に防止された光学フィルムを溶融流延成膜法により製造する装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、溶融した熱可塑性樹脂を含むフィルム構成材料をフィルム状に吐出する流延ダイと、吐出されたフィルム状溶融物を挟むことにより冷却固化させる一対の回転ロール、および前記回転ロールの軸方向端部と前記フィルム状溶融物の幅方向端部との間において、フィルム状溶融物の表面に対して略直交方向に、かつ一端部あたり２枚で互いに略平行に設置された防風板Ａとを備えたことを特徴とする光学フィルムの製造装置に関する。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、溶融流延成膜法において、流延ダイと一対の回転ロールとの間において幅方向の両サイドから流延ダイに向かって気流が流れ込むのを防止するだけでなく、不可避的に流れ込む気流の温度を比較的高温にすることができる。それらの結果、フィルム状溶融物表面における温度分布の発生を十分に防止でき、厚みムラが十分に防止された光学フィルムを製造できる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明に係る光学フィルムの製造装置の一例を示す概略構成図である。
【図２】第１実施形態における流延ダイと冷却用回転ロールとの間の構成を示す拡大斜視図である。
【図３】図２においてｘ方向から流延ダイ、第１回転ロール、第２回転ロールおよび防風板Ａを見たときの概略側面図である。
【図４】図２においてｙ方向から第２回転ロールを透視して、流延ダイ、第１回転ロール、および二重板型の防風手段を見たときの概略正面図である。
【図５】第１実施形態における好ましい形態１Ｂにおいて、第２回転ロール側から第２回転ロールを透視して、流延ダイと冷却用回転ロールとの間の構成を見たときの概略正面図である。
【図６】第１実施形態における別の好ましい形態１Ｃにおいて、第２回転ロール側から第２回転ロールを透視して、流延ダイと冷却用回転ロールとの間の構成を見たときの概略正面図である。
【図７】第２実施形態における流延ダイと冷却用回転ロールとの間の構成を示す拡大斜視図である。
【図８】第２実施形態における箱型の防風手段の拡大概略図である。
【図９】図７においてｘ方向から流延ダイ、第１回転ロール、第２回転ロールおよび箱型の防風手段を見たときの概略側面図である。
【図１０】図７においてｙ方向から第２回転ロールを透視して、流延ダイ、第１回転ロール、および箱型の防風手段を見たときの概略正面図である。
【図１１】第２実施形態における好ましい形態２Ｂにおいて、第２回転ロール側から第２回転ロールを透視して、流延ダイと冷却用回転ロールとの間の構成を見たときの概略正面図である。
【図１２】第２実施形態における別の好ましい形態２Ｃにおいて、第２回転ロール側から第２回転ロールを透視して、流延ダイと冷却用回転ロールとの間の構成を見たときの概略正面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
本発明に係る光学フィルムの製造装置は、いわゆる溶融流延法に基づくものであり、すなわち、溶融した熱可塑性樹脂を含むフィルム構成材料を流延ダイよりフィルム状に吐出し、当該フィルム状溶融物を一対の回転ロールで挟むことにより冷却固化させて光学フィルムを製造するものである。
【００１１】
以下、本発明に係る光学フィルムの製造装置を、図１から図１２を用いて詳しく説明する。図１は本発明に係る光学フィルムの製造装置の一例を全体的に示す概略構成図である。図２から図６は、本発明に係る光学フィルムの製造装置における流延ダイと冷却用回転ロールとの間の構成を示す概略図であって、本発明に係る装置の第１実施形態を示すものである。図７から図１２は、本発明に係る光学フィルムの製造装置における流延ダイと冷却用回転ロールとの間の構成を示す概略図であって、本発明に係る装置の第２実施形態を示すものである。第１実施形態と第２実施形態とは、フィルム状溶融物４０の表面に対して略直交方向に設置される防風板Ａの形状／形態が異なること以外、同様である。図１から図１２において、部材を示す符号／寸法を示す記号で共通するものは同様の部材／寸法を示すものとする。
［流延ダイ］
流延ダイ４（以下、単に「ダイ」と呼ぶことがある）は、溶融した熱可塑性樹脂を含むフィルム構成材料をフィルム状に吐出するものである。詳しくは熱可塑性樹脂を含む後述するフィルム構成材料を混合し、押出し機１を用いて、溶融した後、所望によりフィルタ２およびスタチックミキサー３を経由させて、流延ダイ４から溶融物４０をフィルム状に吐出させる。
【００１２】
ダイ４は、長手方向に対する垂直断面において、吐出口に向かうに従って次第に細くなる形状を有している。ダイ４は通常、下端に吐出口がスリット形状で形成されており、当該吐出口から溶融物を吐出する。ダイ４は金属からなっているものが好ましく使用され、特にステンレスが好んで使用される。
【００１３】
ダイ４はコートハンガーダイやＴダイ等が挙げられるが、何れも好ましく用いられる。
【００１４】
ダイ４は通常、吐出口からフィルム状溶融物４０が回転ロール５，６の少なくとも一方に着地する位置までの距離Ｌ０が３ｍｍから２００ｍｍになるように設置される。
［回転ロール］
回転ロールは第１回転ロール５（冷却ロール）と第２回転ロール６（弾性タッチロール）とからなり、吐出されたフィルム状溶融物をそれらの間に挟むことにより冷却固化させるものである。図１では、フィルム状溶融物４０を第１回転ロール５上に一旦、着地させた後、第２回転ロール６により第１回転ロール５表面に所定の圧力で押圧する構成が示されているが、これに制限されるものではなく、フィルム状溶融物４０を直接的に第１回転ロール５と第２回転ロール６との間に着地させて所定の圧力で押圧する構成であってもよい。
【００１５】
第１回転ロール５は第１冷却ロールまたは冷却ドラムとも呼ばれるものである。第１回転ロール５としては特に制限されず、例えば、炭素鋼、ステンレス鋼、樹脂などの材料からなるロールが使用できる。ロール表面はＨＣｒ（硬質クロム）メッキされていることが好ましい。
【００１６】
第２回転ロール６はタッチロールとも呼ばれるものである。第２回転ロール６としては特に制限されないが、弾性タッチロールが好ましい。弾性タッチロールとしては、登録特許３１９４９０４号公報、登録特許３４２２７９８号公報、特開２００２−３６３３２号公報、特開２００２−３６３３３号公報などで開示されているタッチロールを好ましく用いることができる。これらは市販されているものを用いることもできる。
【００１７】
第１回転ロール５および第２回転ロール６の表面精度は高くすることが好ましく、表面粗さとして０．３Ｓ以下、より好ましくは０．１Ｓ以下とする。
【００１８】
第２回転ロール６は押圧手段により、フィルム状溶融物４０を第１回転ロール５に押し付けることが好ましい。このときの第２回転ロール６がフィルム状溶融物４０を押し付ける線圧は、空圧ピストン等によって調整でき、好ましくは０．９８Ｎ／ｃｍから９８０Ｎ／ｃｍ、より好ましくは９．８Ｎ／ｃｍから５００Ｎ／ｃｍである。
【００１９】
第１回転ロール５および第２回転ロール６の表面温度は特に制限されず、通常は、第１回転ロール５は８０℃から１５０℃、特に１００℃から１３０℃、第２回転ロール６は２０℃から１５０℃、特に３０℃から１２０℃に設定されることが好ましい。
【００２０】
第１回転ロール５および第２回転ロール６はフィルム状溶融物との接着の均一性を高めるためにロールの両端の直径を細くしたり、フレキシブルなロール面を持たせることもできる。
【００２１】
図１に示される１本発明の製造装置では、流延ダイと冷却用回転ロールとの間に図２から図５に示される二重板型の第１防風手段５０と、図６に示される二重板型の第１防風手段５０と単板型の第２防風手段５７と、図７から図１１に示される箱形の防風手段６０と、図１２に示される箱形の防風手段６０と、単板型の第２防風手段５７とから選ばれる何れかの防風手段を有している。
［二重板型の第１防風手段５０］
二重板型の第１防風手段５０は、フィルム状溶融物４０の表面に対して略直交方向に設置される２枚の防風板５０ａ、５０ｂを有しており、フィルム状溶融物４０の表面に対して略同一平面をなすように設置される後述の第２防風手段防風手段５７とは区別して表すものとする。
【００２２】
（第１実施形態）
二重板型の第１防風手段５０の第１実施形態を図２から図６に示す。図２は、第１実施形態における流延ダイと冷却用回転ロールとの間の構成を示す拡大斜視図である。図３は、図２においてｘ方向から流延ダイ、第１回転ロール、第２回転ロールおよび二重板型の第１防風手段５０を見たときの概略側面図である。図４は、図２においてｙ方向から第２回転ロールを透視して、流延ダイ、第１回転ロール、および二重板型の第１防風手段５０を見たときの概略正面図である。図５は、第１実施形態における好ましい形態１Ｂにおいて、第２回転ロール６側から第２回転ロール６を透視して、流延ダイと冷却用回転ロールとの間の構成を見たときの概略側面図である。図６は、第１実施形態における別の好ましい形態１Ｃにおいて、第２回転ロール６側から第２回転ロール６を透視して、流延ダイと冷却用回転ロールとの間の構成を見たときの概略正面図である。
【００２３】
二重板型の第１防風手段５０の２枚の防風板５０ａ、５０ｂは第１回転ロール５の軸方向について一端部あたり２枚で両端部に設置される。詳しくは２枚の防風板５０ａ、５０ｂは、第１回転ロール５、第２回転ロール６の軸方向端部とフィルム状溶融物４０の幅方向端部との間において、フィルム状溶融物４０の表面に対して略直交方向に、かつ第１回転ロール５の軸方向について一端部あたり２枚で互いに略平行に設置される。第１実施形態では、各端部において２枚の防風板５０ａ、５０ｂは、互いに連結されることなく、それぞれ個別に板形状を有している（二重板型）。換言すると、そのような２枚の防風板５０ａ、５０ｂは、該２枚の防風板５０ａ、５０ｂ間において互いに連結されず、独立二重板型の形態で配置されている。
【００２４】
２枚の防風板５０ａ、５０ｂは、ダイ４より吐出されてから回転ロール５、６に挟まれるまでのフィルム状溶融物４０の幅方向端部を遮蔽するので、ダイ４と第１回転ロール５、第２回転ロール６との間において幅方向（ＴＤ：Ｔｒａｎｓｖｅｒｓｅ  Ｄｉｒｅｃｔｉｏｎ）の両サイドからダイ４に向かって気流が流れ込むのを防止する。しかも、第１防風手段５０は一端部あたり２枚の防風板５０ａ、５０ｂで使用されるので、第１回転ロール５、第２回転ロール６と２枚の防風板５０ａ、５０ｂとの間から不可避的に入り込む気流は、図４に示すように、２枚の防風板５０ａ、５０ｂの間隙に一時的に滞留する。このとき、ダイ４は比較的高温になっており、２枚の防風板５０ａ、５０ｂは当該ダイス４の近傍に存在するので、２枚の防風板５０ａ、５０ｂもまた比較的高温になっている。そのため、２枚の防風板５０ａ、５０ｂ間に滞留した気流は温められ、滞留後、ダイ４と第１回転ロール５、第２回転ロール６との間に流れ込んでも、フィルム状溶融物４０の表面における温度分布の発生は十分に防止され、厚みムラが十分に防止された光学フィルムを製造できる。
【００２５】
２枚の防風板５０ａ、５０ｂの幅および高さは、ダイ４と第１回転ロール５、第２回転ロール６との間において幅方向の両サイドから流延ダイに向かって流れ込む気流を当該防風板Ａによって遮断できれば特に制限されない。２枚の防風板５０ａ、５０ｂの幅Ｗ１（図３参照）は、例えば図３に示すように、ダイ４の厚みＤ１と同等かそれ以上であればよい。２枚の防風板５０ａ、５０ｂの上端の高さは、ダイ４の吐出口からの高さＨ１（図３参照）で、通常５０ｍｍから２００ｍｍである。
【００２６】
２枚の防風板５０ａ、５０ｂのうちフィルム状溶融物４０の幅方向端部に近い方の防風板５０ａと、フィルム状溶融物４０の幅方向端部との距離Ｌ１（図４参照）は、流れ込む気流から溶融物端部を遮蔽する観点から小さいほど好ましく、通常は２０ｍｍから２００ｍｍが好適である。フィルム状溶融物４０は、図４に示すように、ダイ４より吐出されてから第１回転ロール５に着地するまで幅が連続的に狭くなるものであるので、距離Ｌ１はフィルム状溶融物４０がダイ４から吐出した直後の距離（最小値）を意味するものとする。
【００２７】
２枚の防風板５０ａ、５０ｂ間の距離Ｌ２（図４参照）は、流れ込む気流がそれらの間隙に滞留できる限り特に制限されず、通常は５ｍｍから１００ｍｍであり、好ましくは１０ｍｍから８０ｍｍ、より好ましくは２０ｍｍから８０ｍｍである。ダイ４の側面と防風板５０ａとの距離Ｌ３（図４参照）は、特に制限されるものではなく、必ずしも確保する必要はないが、０ｍｍから５０ｍｍが好適である。
【００２８】
二重板型の第１防風手段５０と第１回転ロール５、第２回転ロール６との間隙距離Ｌ４、Ｌ５（図３参照）は気流の流れ込みを防止する観点から小さいほど好ましく、通常はそれぞれ独立して０．３ｍｍから３ｍｍが好適である。防風板５０ａと第１回転ロール５、第２回転ロール６との間隙距離および防風板５０ｂと第１回転ロール５、第１回転ロール６との間隙距離はそれぞれ独立して上記範囲内であればよいが、好ましくは等しい。
【００２９】
二重板型の第１防風手段５０の２枚の防風板５０ａ、５０ｂとしては、気流の遮断性に優れ、ダイ４の発熱によっても形状を保持できる耐熱性を有していれば特に制限されず、例えば、ステンレス、鉄、耐熱樹脂等の板状物が使用できる。
【００３０】
二重板型の第１防風手段５０の２枚の防風板５０ａ、５０ｂの厚みは特に制限されず、通常はそれぞれ独立して０．５ｍｍから３ｍｍである。
【００３１】
２枚の防風板５０ａ、５０ｂは、ダイ４の側面に直接固定されてもよいし、図示しない支持部材によって支持固定されてもよい。
【００３２】
第１実施形態における好ましい形態１Ａにおいては、２枚の防風板５０ａ、５０ｂのうち少なくとも一方を加熱する。これによって、滞留した気流が有効に温められるので、厚みムラをより一層十分に防止できる。滞留した気流を効率よく温める観点から、２枚の防風板５０ａ、５０ｂのうち少なくとも外側の防風板５０ｂを加熱することが好ましい。
【００３３】
加熱方法としては、２枚の防風板５０ａ、５０ｂ間の気体温度を上昇させることができれば特に制限されず、例えば、ヒーターを２枚の防風板５０ａ、５０ｂの少なくとも一方に埋設してもよいし、ヒーターを２枚の防風板５０ａ、５０ｂの表面のうち少なくとも１つの面に貼り付けても良い。
【００３４】
ヒーターは、電熱線、アルミ鋳込みヒーター、ラバーヒーター、ベルトヒーター等の薄型のものが使用され、２枚の防風板Ａ（５０ａ、５０ｂ）間の気体温度が１００℃から２５０℃、特に１５０℃から２５０℃になるように出力設定されることが好ましく、より好ましくは２００℃から２５０℃になるように出力設定される。そのような気体温度は、光学フィルムの連続的製造時において達成されていればよい。
【００３５】
第１実施形態における別の好ましい形態１Ｂにおいては、２枚の防風板５０ａ、５０ｂの間において、吸引または加熱気体の供給を行う。例えば、図５に示すように、２枚の防風板５０ａ、５０ｂの間に上部からノズル５５を挿入し、当該ノズルによって吸引または加熱気体の供給を行う。吸引によって、気流の流れ込みをより一層十分に防止できる。加熱気体の供給によって、流れ込む気流の温度を比較的高温にすることができる。いずれの場合においても、結果として、フィルム状溶融物表面における温度分布の発生をより一層十分に防止でき、厚みムラをより一層十分に防止できる。温度分布の発生防止の観点から、加熱気体の供給を行うことが好ましい。図５に示す実施形態１Ｂは、２枚の防風板５０ａ、５０ｂの間でノズル５５によって吸引または加熱気体の供給を行うこと以外、図２から４に示す実施形態と同様である。
【００３６】
吸引量は通常、少なすぎる場合に効果なく、多すぎる場合には内部の気流の乱れを生じるため、１０Ｌ／分から３００Ｌ／分であり、好ましくは２０Ｌ／分から２００Ｌ／分である。
【００３７】
加熱気体の供給量は通常、少なすぎる場合には効果なく、多すぎる場合には内部の気流の乱れを生じるため、１０Ｌ／分から３００Ｌ／分であり、好ましくは２０Ｌ／分から２００Ｌ／分である。
【００３８】
供給される加熱気体の温度は、２枚の防風板５０ａ、５０ｂ間の気体温度が上記形態１Ｂと同様の範囲になるように調整されることが好ましい。
【００３９】
供給される気体としては、空気、窒素等が使用でき、好ましくは空気である。
【００４０】
第１実施形態における別の好ましい形態１Ｃにおいては、２枚の防風板５０ａ、５０ｂのうちフィルム状溶融物４０の幅方向端部に近い方の防風板５０ａとフィルム状溶融物４０の幅方向端部との間において、単板型の第２防風手段５７を新たに設置する。詳しくは、単板型の第２防風手段防風板５７は、一枚の防風板５７ａで構成されている。図６に示すように、ダイ４より吐出されてから第１回転ロール５に着地するまでのフィルム状溶融物４０の表面に対して略同一平面をなすように設置される。そのような防風板５７ａによって、フィルム状溶融物４０のすぐ外側で当該フィルム状溶融物４０の表面に対して略直交方向（図６を示す紙面上の表裏方向）に流れる気流を低減する。これによって、フィルム状溶融物表面における温度分布の発生をより一層十分に防止でき、厚みムラをより一層十分に防止できる。図６に示す実施形態１Ｃは、単板型の第２防風手段防風板５７を新たに設けたこと以外、図２から図４に示す実施形態と同様である。
【００４１】
防風板５７ａの形状は、図６に示すようにフィルム状溶融物４０はダイ４より吐出されてから第１回転ロール５に着地するまでその幅は連続的に狭くなるものであるので、通常、台形形状を有している。
【００４２】
防風板５７とフィルム状溶融物４０との間隙距離Ｌ６、および防風板５７と第１回転ロール５との間隙距離は通常はそれぞれ独立して１ｍｍから１０ｍｍである。
【００４３】
防風板５７ａと防風板５０ａとの間隙距離Ｌ７、および防風板５７ａとダイ４との間隙距離Ｌ８は必ずしも確保する必要はなく、通常はそれぞれ独立して３ｍｍ以下である。防風板５７ａの厚さは、強度を考慮し、０．１ｍｍから５．０ｍｍが好ましい。
【００４４】
防風板５７ａの材料および厚みは特に制限されず、例えば二重板型の防風板手段５０の２枚の防風板５０ａ、５０ｂと同様であって良い。
【００４５】
第１実施形態の好ましい形態として、上記形態１Ａ，１Ｂおよび１Ｃを個別に説明したが、これらの形態を同時に採用すると、厚みムラの防止効果がより一層向上する。例えば、形態１Ａ，１Ｂおよび１Ｃから選択される任意の２つ以上の形態を同時に採用することが好ましく、特に少なくとも形態１Ａおよび１Ｂを同時に採用することが好ましい。第１実施形態において最も好ましい厚みムラの防止効果が得られるのは、形態１Ａ，１Ｂおよび１Ｃを同時に採用する場合である。なお、第一実施形態が設備コスト、管理のしやすさから最も好ましい。
【００４６】
尚、図２から図６に示される二重板型の第１防風手段５０は、２枚の防風板５０ａ、５０ｂを有する場合を示してあるが、防風板は３枚以上であってもよい。
【００４７】
（第２実施形態）
箱型の第３防風手段６０の第２実施形態を図７から図１２に示す。図７は、第２実施形態における流延ダイと冷却用回転ロールとの間の構成を示す拡大斜視図である。図８は、第２実施形態における箱型の第３防風手段６０の拡大概略図である。図９は、図７においてｘ方向から流延ダイ、第１回転ロール、第２回転ロールおよび箱型の第３防風手段６０を見たときの概略側面図である。図１０は、図７においてｙ方向から第２回転ロールを透視して、流延ダイ、第１回転ロール、および箱型の第３防風手段６０を見たときの概略側面図である。図１１は、第２実施形態における好ましい形態２Ｂにおいて、第２回転ロール側から第２回転ロールを透視して、流延ダイと冷却用回転ロールとの間の構成を見たときの概略正面図である。図１２は、第２実施形態における別の好ましい形態２Ｃにおいて、第２回転ロール側から第２回転ロールを透視して、流延ダイと冷却用回転ロールとの間の構成を見たときの概略正面図である。
【００４８】
第２実施形態において箱型の第３防風手段６０は、２枚の防風板６０ａ、６０ｂとの３方の端辺を連結部材６０ｃ、６０ｄ、６０ｅで繋げ、第１回転ロール５、第２回転ロール６と対向する面が開口してなる箱型形状（図８参照）となっている。連結部材６０ｅは箱型の第３防風手段６０の天板を形成している。防風板６０ａ、６０ｂ及び、連結部材６０ｃ、６０ｄはそれぞれ側板を形成している。２枚の防風板６０ａ、６０ｂは略平行となっている。
【００４９】
第２実施形態において箱型の第３防風手段６０は、第１実施形態においてと同様に、第１回転ロール５、第２回転ロール６の軸方向端部とフィルム状溶融物４０の幅方向端部との間において、フィルム状溶融物４０の表面に対して防風板（側板）６０ａと防風板（側板）６０ｂとが略直交方向に設置される。
【００５０】
図８に示す防風手段６０において６１は第１回転ロール５と対向する開口面を示し、６２は第２回転ロール６と対向する開口面を示す。
【００５１】
第２実施形態において箱型の第３防風手段６０を箱型形状で用いると、滞留した気流をより一層効率よく温めることができるため、第１実施形態における二重板の第１防風手段５０の様に単に二重板型の形態で用いる場合と比較して、フィルム状溶融物表面における温度分布の発生がより一層十分に防止され、厚みムラがより一層十分に防止される。
【００５２】
第２実施形態の箱型の第３防風手段６０は、箱型形状を有すること以外、第１実施形態の二重板型の防風手段５０と同様であるため、第２実施形態の第３箱型の防風手段６０の詳しい説明は省略する。箱型の第３防風手段６０の説明は、第１実施形態における二重板型の第２防風手段５０の形状以外の説明、例えば二重板型の第２防風手段５０の寸法、その周りの間隙距離等の説明を準用するものとする。但し、第１実施形態の説明において、二重板型の第２防風手段５０、図２から図６および好ましい形態１Ａから１Ｃはそれぞれ、第２実施形態における箱形の第３防風手段６０、図７、図９から図１２および好ましい形態２Ａから２Ｃに対応するものである。図７、図９から図１２はそれぞれ、一端部あたり２枚の防風板（側板）６０ａ、６０ｂが箱型の第３防風手段６０を形成すること以外、図２から図６と同様であるため、特記しない限り、それらの図面の説明を省略する。
【００５３】
第２実施形態において、箱形の第３防風手段６０の材料および厚みは特に制限されず、例えば第１実施形態における二重板の第２防風手段５０と同様であって良い。
【００５４】
第２実施形態における箱形の第３防風手段６０の好ましい形態２Ａから２Ｃは箱形の第３防風手段６０を用いること以外、それぞれ第１実施形態における好ましい形態１Ａから１Ｃと同様である。
【００５５】
第２実施形態における好ましい形態２Ａにおいて詳しくは、箱形の第３防風手段６０を構成する防風板（側板）６０ａ、６０ｂのうち少なくとも一方を加熱する。これによって、滞留した気流が有効に温められるので、厚みムラをより一層十分に防止できる。滞留した気流を効率よく温める観点から、防風板（側板）６０ａ、６０ｂのうち少なくとも外側の防風板（側板）６０ｂを加熱することが好ましい。
【００５６】
加熱方法および当該加熱に使用されるヒーターは、第１実施形態の好ましい形態１Ａにおいてと同様である。
【００５７】
第２実施形態における別の好ましい形態２Ｂにおいて詳しくは、箱型の第３防風手段６０の一部を構成する２枚の防風板（側板）６０ａ、６０ｂの間、すなわち箱型の防風手段６０の内部において、吸引または加熱気体の供給を行う。例えば、図１１に示すように、箱型の第３防風手段６０の連結部材（天板）６０ｅからノズル６３を連通させ、当該ノズルによって吸引または加熱気体の供給を行う。吸引によって、気流の流れ込みをより一層十分に防止できる。加熱気体の供給によって、流れ込む気流の温度を比較的高温にすることができる。いずれの場合においても、結果として、フィルム状溶融物表面における温度分布の発生をより一層十分に防止でき、厚みムラをより一層十分に防止できる。温度分布の発生防止の観点から、加熱気体の供給を行うことが好ましい。図１１に示す実施形態２Ｂは、箱型の防風手段６０の一部を構成する２枚の防風板（側板）６０ａ、６０ｂの間（箱型の第３防風手段６０の内部）でノズル６３によって吸引または加熱気体の供給を行うこと以外、図７および図９から図１０に示す実施形態と同様である。
【００５８】
吸引量、ならびに加熱気体の供給量、温度および種類は、第１実施形態の好ましい形態１Ｂにおいてと同様である。
【００５９】
第２実施形態における別の好ましい形態２Ｃにおいて詳しくは、箱型の第３防風手段６０の一部を構成する２枚の防風板（側板）６０ａ、６０ｂのうちフィルム状溶融物４０の幅方向端部に近い方の防風板（側板）６０ａとフィルム状溶融物４０の幅方向端部との間において、第２防風手段５７として防風板５７ａを新たに設置する。詳しくは、防風板５７ａは、図１２に示すように、ダイ４より吐出されてから第１回転ロール５、第２回転ロール６に着地するまでのフィルム状溶融物４０の表面に対して略同一平面をなすように設置される。そのような防風板５７ａによって、フィルム状溶融物４０のすぐ外側で当該フィルム状溶融物４０の表面に対して略直交方向（図１２を示す紙面上の表裏方向）に流れる気流を低減する。これによって、フィルム状溶融物表面における温度分布の発生をより一層十分に防止でき、厚みムラをより一層十分に防止できる。図１２に示す実施形態２Ｃは、第２防風手段５７を新たに設けたこと以外、図７および図９から図１０に示す実施形態と同様である。
【００６０】
防風板５７ａの形状、防風板５７の周りの間隙距離、ならびに防風板５７ａの材料および厚みは、第１実施形態の好ましい形態１Ｃにおいてと同様である。
【００６１】
第２実施形態の好ましい形態として、上記形態２Ａ，２Ｂおよび２Ｃを個別に説明したが、これらの形態を同時に採用すると、厚みムラの防止効果がより一層向上する。例えば、形態２Ａ，２Ｂおよび２Ｃから選択される任意の２つ以上の形態を同時に採用することが好ましく、特に少なくとも形態２Ａおよび２Ｂを同時に採用することが好ましい。第２実施形態において最も好ましい厚みムラの防止効果が得られるのは、形態２Ａ，２Ｂおよび２Ｃを同時に採用する場合である。
【００６２】
なお、以上の説明では、箱型の防風手段６０で内部が１つの場合を示しているが、内部を２つ以上に区切るように仕切り板を設けてもよい。
［光学フィルムの製造方法］
前記した製造装置を用いて光学フィルムを製造する。詳しくは、熱可塑性樹脂を含むフィルム構成材料を加熱溶融し、溶融物を流延ダイ４よりフィルム状に吐出し、当該フィルム状溶融物を一対の第１回転ロール５、第２回転ロール６で挟むことにより冷却固化させる。その後は、フィルムを、所望により、第２冷却ロール７および第３冷却ロール８により搬送しながらさらに冷却する。冷却固化したフィルムは延伸処理してもよく、その後は巻き取り装置１３により巻き取られる。
【００６３】
加熱溶融する方法は特に制限されず、例えば、押出機１を用いて溶融押出しを行う。１軸や２軸タイプの押出機１を用いて溶融押出しする際の溶融温度は２００℃から３００℃程度が好ましい。原材料を供給ホッパーから押出機へ導入する際は真空下または減圧下や不活性ガス雰囲気下にして酸化分解等を防止することが好ましい。押出し流量は、ギヤポンプを導入するなどして安定に行うことが好ましい。
【００６４】
加熱溶融した溶融物は、ダイより吐出させる前に、フィルター２で濾過して異物を除去することが好ましい。フィルター２はリーフディスクタイプのものが好ましく使用され、具体的にはステンレス繊維焼結フィルターが好ましく用いられる。ステンレス繊維焼結フィルターは、ステンレス繊維体を複雑に絡み合った状態を作り出した上で圧縮し接触箇所を焼結し一体化したもので、その繊維の太さと圧縮量により密度を変え、濾過精度を調整できる。
【００６５】
可塑剤や粒子などの添加剤は、予め樹脂と混合しておいてもよいし、押出機１の途中で練り込んでもよい。均一に添加するために、溶融物をスタチックミキサーなどの混合装置３を経由させることが好ましい。
【００６６】
溶融押出しに用いる複数の原材料は、通常予め混錬してペレット化しておくことが好ましい。もちろんペレット化せず、原材料の粉末をそのままフィーダーで押出機１に供給し、そのままフィルム製膜することも可能である。
【００６７】
ペレット化は、公知の方法で行われてよく、例えば、乾燥ポリマー、可塑剤、その他添加剤をフィーダーで押出し機に供給し、１軸または２軸の押出し機を用いて混錬し、ダイからストランド状に押出し、水冷または空冷し、カッティングする。
【００６８】
添加剤は、押出し機に供給する前に混合しておいてもよいし、それぞれ個別のフィーダーで供給してもよい。粒子や酸化防止剤等少量の添加剤は、均一に混合するため、事前に混合しておくことが好ましい。
【００６９】
ペレット化用押出機は、剪断力を抑え、樹脂が劣化（分子量低下、着色、ゲル生成等）しないようにペレット化可能でなるべく低温で加工することが好ましい。例えば、２軸押出し機の場合、深溝タイプのスクリューを用いて、同方向に回転させることが好ましい。混錬の均一性から、噛み合いタイプが好ましい。
【００７０】
第１回転ロール５と第２回転ロール６でフィルムをニップする際のタッチロール側のフィルム温度はフィルムのＴｇ以上Ｔｇ＋１１０℃以下にすることが好ましい。このような目的で使用する弾性体表面を有するロールは、公知のロールが使用できる。弾性タッチロールは挟圧回転体ともいう。
【００７１】
第１回転ロール５からフィルムを剥離する際は、張力を制御してフィルムの変形を防止することが好ましい。
【００７２】
得られたフィルムは、所望により第２冷却ロール７および第３冷却ロール８に接する工程を通過後、延伸操作により延伸することが好ましい。延伸する方法は、公知のロール延伸機やテンターなどを好ましく用いることができる。延伸温度は、通常フィルムを構成する樹脂のＴｇからＴｇ＋６０℃の温度範囲で行われることが好ましい。フィルム両端部のクリップの把持部分は通常、フィルムが変形しており製品として使用できないので切除されて、再利用される。
【００７３】
巻き取る前に、製品となる幅に端部をスリットして裁ち落とし、巻き中の貼り付きやすり傷防止のために、ナール加工（エンボッシング加工）を両端に施してもよい。ナール加工の方法は凸凹のパターンを側面に有する金属リングを用いて加熱や加圧により加工する方法を採用することができる。
【００７４】
本発明によって得られた光学フィルムは、膜厚は特に限定はされないが、例えば１０μｍから２００μｍの範囲である。膜厚は特に１０μｍから１００μｍであることが好ましい。更に好ましくは２０μｍから８０μｍである。本発明の光学フィルムは、溶融流延製膜法によって製造されることから、製造後に溶媒を含有することがなく、残留溶媒量は光学フィルム質量全体の０．１質量％以下である。フィルムの厚みは用途により適宜選定することができる。
【００７５】
光学フィルムは、張力軟化点が１０５℃から１４５℃で、かつ延性破壊が起こらないフィルムであることが好ましい。
【００７６】
延性破壊とは、ある材料が有する強度よりも、大きな応力が作用することで生じるものであり、最終破断までに材料の著しい伸びや絞りを伴う破壊と定義される。
【００７７】
張力軟化点の具体的な測定方法としては、例えば、テンシロン試験機（ＯＲＩＥＮＴＥＣ社製、ＲＴＣ−１２２５Ａ）を用いて、フィルムを１２０ｍｍ（縦）×１０ｍｍ（幅）で切り出し、１０Ｎの張力で引っ張りながら３０℃／ｍｉｎの昇温速度で昇温を続け、９Ｎになった時点での温度を３回測定し、その平均値により求めることができる。
【００７８】
また、本発明の光学フィルムの製造装置により製造された光学フィルムは、ガラス転移温度（Ｔｇ）が１１０℃以上であることが好ましい。より好ましくは１２０℃以上である。特に好ましくは１５０℃以上である。
【００７９】
ガラス転移温度とは、示差走査熱量測定器（Ｐｅｒｋｉｎ  Ｅｌｍｅｒ社製ＤＳＣ−７型）を用いて、昇温速度２０℃／分で測定し、ＪＩＳ  Ｋ７１２１（１９８７）に従い求めた中間点ガラス転移温度（Ｔｍｇ）である。
【００８０】
さらに、本発明の光学フィルムの製造装置により製造された光学フィルムは、ＪＩＳ−Ｋ７１２７−１９９９に準拠した測定において、少なくとも一方向の破断伸度が、１０％以上であることが好ましく、より好ましくは２０％以上である。
【００８１】
破断伸度の上限は特に限定されるものではないが、現実的には２５０％程度である。破断伸度を大きくするには異物や発泡に起因する光学フィルム中の欠点を抑制することが有効である。
【００８２】
本発明の光学フィルムの製造装置により製造された光学フィルムの長さは１００ｍから５０００ｍ、幅は１．２ｍ以上、特に１．４ｍから４ｍが好ましい。光透過率が９０％以上、より好ましくは９３％以上の透明支持体であることがより好ましい。
［フィルム構成材料］
本発明の本発明の光学フィルムの製造装置により製造された光学フィルムを構成する材料は、少なくとも熱可塑性樹脂を含み、必要により、可塑剤、酸化防止剤、酸捕捉剤、光安定剤、紫外線吸収剤、マット剤、過酸化物分解剤、ラジカル捕捉剤、金属不活性化剤、染料、顔料などの添加剤が含まれてよい。これらの材料は、目的とする光学フィルムの要求特性により適宜選択される。
【００８３】
熱可塑性樹脂は、光学フィルムの分野で従来より使用されている樹脂が使用可能であり、例えば、セルロースエステル樹脂、アクリル樹脂、およびそれらの混合樹脂が好ましく使用される。本発明においてはセルロースエステル樹脂とアクリル樹脂とを併用することがより好ましい。それらの併用により、フィルムの加工性および耐熱性が向上する。特に光学フィルムの上記した張力軟化点、ガラス転移温度および破断伸度を達成でき、延性破壊が起こらない特性も得ることができる。
【００８４】
セルロースエステル樹脂とアクリル樹脂とを併用する場合、それらの混合比は質量比で９５：５から３０：７０が好ましい。またこの場合、セルロースエステル樹脂とアクリル樹脂との総質量はフィルム全体の５５質量％から１００質量％であり、好ましくは６０質量％から９９質量％である。セルロースエステル樹脂とアクリル樹脂とを併用する場合、後述するセルロースエステル樹脂およびアクリル樹脂の他に、その他のアクリル樹脂を含有しても良い。
【００８５】
（セルロースエステル樹脂）
セルロースエステル樹脂（以下、簡単にセルロースエステルともいう）は、セルロースエステルの構造を有するポリマーであり、好ましくは脂肪酸アシル基、置換もしくは無置換の芳香族アシル基の中から選択される少なくとも１つの基を有する、セルロースの単独または混合酸エステルである。
【００８６】
セルロースエステルとしては、セルロースアセテート、セルロースプロピオネート、セルロースブチレート、セルロースアセテートプロピオネート、セルロースアセテートブチレート、セルロースアセテートフタレート、およびセルロースフタレートから選ばれる少なくとも１種であることが好ましい。これらの中で特に好ましいセルロースエステルは、セルロースアセテート、セルロースプロピオネート、セルロースブチレート、セルロースアセテートプロピオネートやセルロースアセテートブチレートが挙げられる。
【００８７】
混合脂肪酸エステルの置換度として、更に好ましいセルロースアセテートプロピオネートやセルロースアセテートブチレートの低級脂肪酸エステルは、炭素原子数２から４のアシル基を置換基として有し、アセチル基の置換度をＸとし、プロピオニル基またはブチリル基の置換度をＹとしたとき、下記式（Ｉ）および（II）を同時に満たすセルロースエステルを含むセルロース樹脂である。
【００８８】
式（Ｉ）    ２．６≦Ｘ＋Ｙ≦３．０
式（II）    ０≦Ｘ≦２．５
この中で、特にセルロースアセテートプロピオネートが好ましく用いられ、中でも１．９≦Ｘ≦２．５であり、０．１≦Ｙ≦０．９であることが好ましい。上記アシル基で置換されていない部分は通常水酸基として存在している。これらは、原料セルロースを用いて公知の方法で合成することができる。
【００８９】
セルロースエステルの原料セルロースは、木材パルプでも綿花リンターでもよく、木材パルプは針葉樹でも広葉樹でもよいが、針葉樹の方がより好ましい。製膜の際の剥離性の点からは綿花リンターが好ましく用いられる。これらから作られたセルロースエステルは適宜混合して、或いは単独で使用することができる。例えば、綿花リンター由来セルロースエステル：木材パルプ（針葉樹）由来セルロースエステル：木材パルプ（広葉樹）由来セルロースエステルの比率が１００：０：０、９０：１０：０、８５：１５：０、５０：５０：０、２０：８０：０、１０：９０：０、０：１００：０、０：０：１００、８０：１０：１０、８５：０：１５、４０：３０：３０で用いることができる。
【００９０】
本発明に使用されるセルロースエステル樹脂の重量平均分子量Ｍｗｃは５００００から４０００００のものが好ましく、７００００から２３００００のものが更に好ましい。重量平均分子量Ｍｗｃ／数平均分子量Ｍｎｃ比が１．５から５．５のものが好ましく用いられ、特に好ましくは２．０から５．０であり、更に好ましくは２．５から５．０であり、更に好ましくは３．０から５．０のセルロースエステルが好ましく用いられる。
【００９１】
本明細書中、重量平均分子量および数平均分子量は、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（以下、ＧＰＣと略す）を用いて測定された値を用いている。
【００９２】
測定条件は以下の通りである。
【００９３】
溶媒：      メチレンクロライド
カラム：    Ｓｈｏｄｅｘ  Ｋ８０６、Ｋ８０５、Ｋ８０３Ｇ（昭和電工（株）製を３本接続して使用した）
カラム温度：２５℃
試料濃度：  ０．１質量％
検出器：    ＲＩ  Ｍｏｄｅｌ  ５０４（ＧＬサイエンス社製）
ポンプ：    Ｌ６０００（日立製作所（株）製）
流量：      １．０ｍｌ／ｍｉｎ
校正曲線：  標準ポリスチレンＳＴＫ  ｓｔａｎｄａｒｄ  ポリスチレン（東ソー（株）製）Ｍｗ＝１，０００，０００から５００迄の１３サンプルによる校正曲線を使用した。
【００９４】
１３サンプルは、ほぼ等間隔に用いることが好ましい。
【００９５】
（アクリル樹脂）
アクリル樹脂には、メタクリル樹脂も含まれる。アクリル樹脂としては、メチルメタクリレート単位５０質量％から９９質量％、およびこれと共重合可能な他の単量体単位１質量％から５０質量％からなるものが好ましい。
【００９６】
共重合可能な他の単量体としては、アルキル数の炭素数が２から１８のアルキルメタクリレート、アルキル数の炭素数が１から１８のアルキルアクリレート、アクリル酸、メタクリル酸等のα，β−不飽和酸、マレイン酸、フマル酸、イタコン酸等の不飽和基含有二価カルボン酸、スチレン、α−メチルスチレン、核置換スチレン等の芳香族ビニル化合物、アクリロニトリル、メタクリロニトリル等のα，β−不飽和ニトリル、無水マレイン酸、マレイミド、Ｎ−置換マレイミド、グルタル酸無水物等が挙げられ、これらは単独で、或いは２種以上を併用して用いることができる。
【００９７】
これらの中でも、共重合体の耐熱分解性や流動性の観点から、メチルアクリレート、エチルアクリレート、ｎ−プロピルアクリレート、ｎ−ブチルアクリレート、ｓ−ブチルアクリレート、２−エチルヘキシルアクリレート等のアルキル数の炭素数が１から８のアルキルアクリレートが好ましく、メチルアクリレートやｎ−ブチルアクリレートが特に好ましく用いられる。
【００９８】
アクリル樹脂の製造方法としては、特に制限は無く、懸濁重合、乳化重合、塊状重合、或いは溶液重合等の公知の方法のいずれを用いても良い。ここで、重合開始剤としては、通常のパーオキサイド系およびアゾ系のものを用いることができ、また、レドックス系とすることもできる。重合温度については、懸濁または乳化重合では３０℃から１００℃、塊状または溶液重合では８０℃から１６０℃で実施しうる。更に、生成共重合体の還元粘度を制御するために、アルキルメルカプタン等を連鎖移動剤として用いて重合を実施することもできる。所定の分子量とすることで、耐熱性と脆性の両立を図ることができる。
【００９９】
アクリル樹脂としては、市販のものも使用することができる。例えば、デルペット６０Ｎ、８０Ｎ（旭化成ケミカルズ（株）製）、ダイヤナールＢＲ５２、ＢＲ８０、ＢＲ８３、ＢＲ８５、ＢＲ８８（三菱レイヨン（株）製）、ＫＴ７５（電気化学工業（株）製）等が挙げられる。
【０１００】
アクリル樹脂は重量平均分子量の異なる２種類以上のアクリル樹脂を混合して用いることが好ましい。このとき２種類以上のアクリル樹脂の組成（構成モノマー）は同一であることが好ましい。混合されるアクリル樹脂の種類の数は、特に限定されないが、実行可能な範囲として１０種類以内であることが好ましい。例えばモノマー組成が２０質量％以下の範囲で異なるアクリル樹脂同士は、同一のアクリル樹脂として取り扱うことができる。
【０１０１】
本発明に使用されるアクリル樹脂の重量平均分子量Ｍｗａは１００００〜３０００００が好ましい。重量平均分子量の異なる２種類以上のアクリル樹脂を混合して用いる場合、例えば重量平均分子量が１００００のアクリル樹脂と５００００００のアクリル樹脂を混合するなど、任意の組み合わせで２種類以上のアクリル樹脂を用いて良い。Ｍｗａは、混合後のアクリル樹脂の重量平均分子量を表す。
【０１０２】
セルロースエステル樹脂のＭｗｃとアクリル樹脂のＭｗａとの関係はＭｗｃ＞Ｍｗａとなることが好ましい。アクリル樹脂の重量平均分子量が大きくなると溶融粘度が高くなり押出適性が低くなる。溶融粘度を下げるために溶融温度を上げれば、混合するセルロースエステルの樹脂劣化が進行する。逆にセルロースエステル樹脂の分子量を低くすると、アクリル樹脂に特有の脆性が高くなり、フィルムが脆くなるため偏光板を作製するときの加工適性が低くなる。セルロースエステル樹脂の重量平均分子量Ｍｗｃをアクリル樹脂の重量平均分子量Ｍｗａよりも大きくすることにより、バランスの取れた設計とすることができる。
【０１０３】
本発明に使用されるアクリル樹脂の分子量分布のＭｗ／Ｍｎは２．３から６．０が好ましく、２．５から４．５がより好ましい。一般には、アクリル樹脂では、平均分子量が大きくなるにつれ、Ｍｗ／Ｍｎも大きくなるが、分子量の比較的大きい樹脂および分子量の比較的小さい樹脂の少なくとも２種類のアクリル樹脂を混合することによって、混合前のそれぞれのＭｗ／Ｍｎよりも大きなＭｗ／Ｍｎを得ることが可能である。また、公知の高分子合成法によれば、それぞれ独立した設計も可能である。本発明に使用されるアクリル樹脂は、Ｍｗ／Ｍｎを大きくする目的で、重量平均分子量の異なる２種類以上のアクリル樹脂を混合して用いることが好ましい。
【０１０４】
セルロースエスエル樹脂のＭｗｃ／Ｍｎｃとアクリル樹脂のＭｗａ／Ｍｎａとの関係は、Ｍｗａ／Ｍｎａ＞Ｍｗｃ／Ｍｎｃとなることが好ましい。Ｍｗａ／Ｍｎａを小さくするとハードコート強度が低下する。また、Ｍｗｃ／Ｍｎｃを大きくすると溶融時の樹脂劣化が促進される。すなわち両者のバランスからＭｗａ／Ｍｎａ＞Ｍｗｃ／Ｍｎｃとなることが好ましい。
【０１０５】
本発明に使用される最も好ましいセルロースエスエル樹脂とアクリル樹脂との分子量の関係は、セルロースエスエル樹脂と比較して、分子量の小さいアクリル樹脂の方が分子量分布が大きいという関係である。
【０１０６】
（可塑剤）
可塑剤として知られる化合物を添加することは、機械的性質向上、柔軟性付与、耐吸水性付与、水分透過率の低減等のフィルムの改質の点から好ましい。
【０１０７】
可塑剤としては、例えばリン酸エステル誘導体、カルボン酸エステル誘導体が好ましく用いられる。また、特開２００３−１２８５９号に記載の重量平均分子量が５００以上１００００以下であるエチレン性不飽和モノマーを重合して得られるポリマー、アクリル系ポリマー、芳香環を側鎖に有するアクリル系ポリマーまたはシクロヘキシル基を側鎖に有するアクリル系ポリマーなども好ましく用いられる。
【０１０８】
具体的な可塑剤としては、リン酸エステル系可塑剤、エチレングリコールエステル系可塑剤、グリセリンエステル系可塑剤、ジグリセリンエステル系可塑剤（脂肪酸エステル）、多価アルコールエステル系可塑剤、ジカルボン酸エステル系可塑剤、多価カルボン酸エステル系可塑剤、ポリマー可塑剤等が挙げられる。この中でも多価アルコールエステル系可塑剤、ジカルボン酸エステル系可塑剤および多価カルボン酸エステル系可塑剤が好ましい。
【０１０９】
可塑剤は液体であっても固体であってもよく、組成物の制約上無色であることが好ましい。熱的にはより高温において安定であることが好ましく、分解開始温度が１５０℃以上、更に２００℃以上が好ましい。添加量は光学物性・機械物性に悪影響がなければよく、その配合量は、本発明の目的を損なわない範囲で適宜選択され、熱可塑性樹脂１００質量部に対して好ましくは０．００１質量部から５０質量部、より好ましくは０．０１質量部から３０質量部である。特に０．１質量部から１５質量部が好ましい。
【０１１０】
以下、可塑剤の具体例を挙げるが、これらに限定されるものではない。
【０１１１】
リン酸エステル系の可塑剤：具体的には、トリアセチルホスフェート、トリブチルホスフェート等のリン酸アルキルエステル、トリシクロベンチルホスフェート、シクロヘキシルホスフェート等のリン酸シクロアルキルエステル、トリフェニルホスフェート、トリクレジルホスフェート、クレジルフェニルホスフェート、オクチルジフェニルホスフェート、ジフェニルビフェニルホスフェート、トリオクチルホスフェート、トリブチルホスフェート、トリナフチルホスフェート、トリキシリルオスフェート、トリスオルト−ビフェニルホスフェート等のリン酸アリールエステルが挙げられる。これらの置換基は、同一でもあっても異なっていてもよく、更に置換されていてもよい。またアルキル基、シクロアルキル基、アリール基のミックスでもよく、また置換基同士が共有結合で結合していてもよい。
【０１１２】
またエチレンビス（ジメチルホスフェート）、ブチレンビス（ジエチルホスフェート）等のアルキレンビス（ジアルキルホスフェート）、エチレンビス（ジフェニルホスフェート）、プロピレンビス（ジナフチルホスフェート）等のアルキレンビス（ジアリールホスフェート）、フェニレンビス（ジブチルホスフェート）、ビフェニレンビス（ジオクチルホスフェート）等のアリーレンビス（ジアルキルホスフェート）、フェニレンビス（ジフェニルホスフェート）、ナフチレンビス（ジトルイルホスフェート）等のアリーレンビス（ジアリールホスフェート）等のリン酸エステルが挙げられる。これらの置換基は、同一でもあっても異なっていてもよく、更に置換されていてもよい。またアルキル基、シクロアルキル基、アリール基のミックスでもよく、また置換基同士が共有結合で結合していてもよい。
【０１１３】
更にリン酸エステルの部分構造が、ポリマーの一部、或いは規則的にペンダントされていてもよく、また酸化防止剤、酸掃去剤、紫外線吸収剤等の添加剤の分子構造の一部に導入されていてもよい。
【０１１４】
上記化合物の中では、リン酸アリールエステル、アリーレンビス（ジアリールホスフェート）が好ましく、具体的にはトリフェニルホスフェート、フェニレンビス（ジフェニルホスフェート）が好ましい。
【０１１５】
エチレングリコールエステル系の可塑剤：具体的には、エチレングリコールジアセテート、エチレングリコールジブチレート等のエチレングリコールアルキルエステル系の可塑剤、エチレングリコールジシクロプロピルカルボキシレート、エチレングリコールジシクロヘキルカルボキシレート等のエチレングリコールシクロアルキルエステル系の可塑剤、エチレングリコールジベンゾエート、エチレングリコールジ４−メチルベンゾエート等のエチレングリコールアリールエステル系の可塑剤が挙げられる。これらアルキレート基、シクロアルキレート基、アリレート基は、同一でもあっても異なっていてもよく、更に置換されていてもよい。またアルキレート基、シクロアルキレート基、アリレート基のミックスでもよく、またこれら置換基同士が共有結合で結合していてもよい。更にエチレングリコール部も置換されていてもよく、エチレングリコールエステルの部分構造が、ポリマーの一部、或いは規則的にペンダントされていてもよく、また酸化防止剤、酸掃去剤、紫外線吸収剤等の添加剤の分子構造の一部に導入されていてもよい。
【０１１６】
グリセリンエステル系の可塑剤：具体的にはトリアセチン、トリブチリン、グリセリンジアセテートカプリレート、グリセリンオレートプロピオネート等のグリセリンアルキルエステル、グリセリントリシクロプロピルカルボキシレート、グリセリントリシクロヘキシルカルボキシレート等のグリセリンシクロアルキルエステル、グリセリントリベンゾエート、グリセリン４−メチルベンゾエート等のグリセリンアリールエステル、ジグリセリンテトラアセチレート、ジグリセリンテトラプロピオネート、ジグリセリンアセテートトリカプリレート、ジグリセリンテトララウレート、等のジグリセリンアルキルエステル、ジグリセリンテトラシクロブチルカルボキシレート、ジグリセリンテトラシクロペンチルカルボキシレート等のジグリセリンシクロアルキルエステル、ジグリセリンテトラベンゾエート、ジグリセリン３−メチルベンゾエート等のジグリセリンアリールエステル等が挙げられる。これらアルキレート基、シクロアルキルカルボキシレート基、アリレート基は、同一でもあっても異なっていてもよく、更に置換されていてもよい。またアルキレート基、シクロアルキルカルボキシレート基、アリレート基のミックスでもよく、またこれら置換基同士が共有結合で結合していてもよい。更にグリセリン、ジグリセリン部も置換されていてもよく、グリセリンエステル、ジグリセリンエステルの部分構造が、ポリマーの一部、或いは規則的にペンダントされていてもよく、また酸化防止剤、酸掃去剤、紫外線吸収剤等の添加剤の分子構造の一部に導入されていてもよい。
【０１１７】
多価アルコールエステル系の可塑剤：具体的には、以下に示す多価アルコールエステル系可塑剤が挙げられる。
【０１１８】
【化１】
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【０１１９】
【化２】
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【０１２０】
【化３】
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【０１２１】
【化４】
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【０１２２】
これらアルキレート基、シクロアルキルカルボキシレート基、アリレート基は、同一でもあっても異なっていてもよく、更に置換されていてもよい。またアルキレート基、シクロアルキルカルボキシレート基、アリレート基のミックスでもよく、またこれら置換基同士が共有結合で結合していてもよい。更に多価アルコール部も置換されていてもよく、多価アルコールの部分構造が、ポリマーの一部、或いは規則的にペンダントされていてもよく、また酸化防止剤、酸掃去剤、紫外線吸収剤等の添加剤の分子構造の一部に導入されていてもよい。
【０１２３】
ジカルボン酸エステル系の可塑剤：具体的には、ジドデシルマロネート（Ｃ１）、ジオクチルアジペート（Ｃ４）、ジブチルセバケート（Ｃ８）等のアルキルジカルボン酸アルキルエステル系の可塑剤、ジシクロペンチルサクシネート、ジシクロヘキシルアジーペート等のアルキルジカルボン酸シクロアルキルエステル系の可塑剤、ジフェニルサクシネート、ジ４−メチルフェニルグルタレート等のアルキルジカルボン酸アリールエステル系の可塑剤、ジヘキシル−１，４−シクロヘキサンジカルボキシレート、ジデシルビシクロ［２．２．１］ヘプタン−２，３−ジカルボキシレート等のシクロアルキルジカルボン酸アルキルエステル系の可塑剤、ジシクロヘキシル−１，２−シクロブタンジカルボキシレート、ジシクロプロピル−１，２−シクロヘキシルジカルボキシレート等のシクロアルキルジカルボン酸シクロアルキルエステル系の可塑剤、ジフェニル−１，１−シクロプロピルジカルボキシレート、ジ２−ナフチル−１，４−シクロヘキサンジカルボキシレート等のシクロアルキルジカルボン酸アリールエステル系の可塑剤、ジエチルフタレート、ジメチルフタレート、ジオクチルフタレート、ジブチルフタレート、ジ−２−エチルヘキシルフタレート等のアリールジカルボン酸アルキルエステル系の可塑剤、ジシクロプロピルフタレート、ジシクロヘキシルフタレート等のアリールジカルボン酸シクロアルキルエステル系の可塑剤、ジフェニルフタレート、ジ４−メチルフェニルフタレート等のアリールジカルボン酸アリールエステル系の可塑剤が挙げられる。これらアルコキシ基、シクロアルコキシ基は、同一でもあっても異なっていてもよく、また一置換でもよく、これらの置換基は更に置換されていてもよい。アルキル基、シクロアルキル基はミックスでもよく、またこれら置換基同士が共有結合で結合していてもよい。更にフタル酸の芳香環も置換されていて良く、ダイマー、トリマー、テトラマー等の多量体でもよい。またフタル酸エステルの部分構造が、ポリマーの一部、或いは規則的にポリマーへペンダントされていてもよく、酸化防止剤、酸掃去剤、紫外線吸収剤等の添加剤の分子構造の一部に導入されていてもよい。
【０１２４】
多価カルボン酸エステル系の可塑剤：具体的には、トリドデシルトリカルバレート、トリブチル−ｍｅｓｏ−ブタン−１，２，３，４−テトラカルボキシレート等のアルキル多価カルボン酸アルキルエステル系の可塑剤、トリシクロヘキシルトリカルバレート、トリシクロプロピル−２−ヒドロキシ−１，２，３−プロパントリカルボキシレート等のアルキル多価カルボン酸シクロアルキルエステル系の可塑剤、トリフェニル２−ヒドロキシ−１，２，３−プロパントリカルボキシレート、テトラ３−メチルフェニルテトラヒドロフラン−２，３，４，５−テトラカルボキシレート等のアルキル多価カルボン酸アリールエステル系の可塑剤、テトラヘキシル−１，２，３，４−シクロブタンテトラカルボキシレート、テトラブチル−１，２，３，４−シクロペンタンテトラカルボキシレート等のシクロアルキル多価カルボン酸アルキルエステル系の可塑剤、テトラシクロプロピル−１，２，３，４−シクロブタンテトラカルボキシレート、トリシクロヘキシル−１，３，５−シクロヘキシルトリカルボキシレート等のシクロアルキル多価カルボン酸シクロアルキルエステル系の可塑剤、トリフェニル−１，３，５−シクロヘキシルトリカルボキシレート、ヘキサ４−メチルフェニル−１，２，３，４，５，６−シクロヘキシルヘキサカルボキシレート等のシクロアルキル多価カルボン酸アリールエステル系の可塑剤、トリドデシルベンゼン−１，２，４−トリカルボキシレート、テトラオクチルベンゼン−１，２，４，５−テトラカルボキシレート等のアリール多価カルボン酸アルキルエステル系の可塑剤、トリシクロペンチルベンゼン−１，３，５−トリカルボキシレート、テトラシクロヘキシルベンゼン−１，２，３，５−テトラカルボキシレート等のアリール多価カルボン酸シクロアルキルエステル系の可塑剤トリフェニルベンゼン−１，３，５−テトラカルトキシレート、ヘキサ４−メチルフェニルベンゼン−１，２，３，４，５，６−ヘキサカルボキシレート等のアリール多価カルボン酸アリールエステル系の可塑剤が挙げられる。これらアルコキシ基、シクロアルコキシ基は、同一でもあっても異なっていてもよく、また一置換でもよく、これらの置換基は更に置換されていてもよい。アルキル基、シクロアルキル基はミックスでもよく、またこれら置換基同士が共有結合で結合していてもよい。更にフタル酸の芳香環も置換されていて良く、ダイマー、トリマー、テトラマー等の多量体でもよい。またフタル酸エステルの部分構造が、ポリマーの一部、或いは規則的にポリマーへペンダントされていてもよく、酸化防止剤、酸掃去剤、紫外線吸収剤等の添加剤の分子構造の一部に導入されていてもよい。
【０１２５】
ポリマー可塑剤：具体的には、脂肪族炭化水素系ポリマー、脂環式炭化水素系ポリマー、ポリアクリル酸エチル、ポリメタクリル酸メチル等のアクリル系ポリマー、ポリビニルイソブチルエーテル、ポリＮ−ビニルピロリドン等のビニル系ポリマー、ポリスチレン、ポリ４−ヒドロキシスチレン等のスチレン系ポリマー、ポリブチレンサクシネート、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート等のポリエステル、ポリエチレンオキシド、ポリプロピレンオキシド等のポリエーテル、ポリアミド、ポリウレタン、ポリウレア等が挙げられる。ポリマー可塑剤の数平均分子量は、１，０００〜５００，０００程度が好ましく、特に好ましくは、５，０００〜２００，０００である。１，０００以下では揮発性に問題が生じ、５００，０００を超えると可塑化能力が低下し、セルロースエステル誘導体組成物の機械的性質に悪影響を及ぼす。これらポリマー可塑剤は１種の繰り返し単位からなる単独重合体でも、複数の繰り返し構造体を有する共重合体でもよい。上記ポリマーを２種以上併用して用いてもよい。
【０１２６】
上記可塑剤の中でも熱溶融時に揮発成分を生成しないことが好ましい。具体的には特表平６−５０１０４０号に記載されている不揮発性リン酸エステルが挙げられ、例えばアリーレンビス（ジアリールホスフェート）エステルや上記例示化合物の中ではトリメチロールプロパントリベンゾエート等が好ましいがこれらに限定されるものではない。
【０１２７】
可塑剤の添加量は熱可塑性樹脂１００質量部に対して、０．５質量部から５０質量部の範囲で使用することが好ましく、より好ましくは１質量部から３０質量部の範囲、更に好ましくは１質量部から１５質量部の範囲にある。
【０１２８】
（酸化防止剤）
酸化防止剤としては、フェノール系酸化防止剤、リン系酸化防止剤、イオウ系酸化防止剤、耐熱加工安定剤、酸素スカベンジャー等が挙げられ、これらの中でもフェノール系酸化防止剤、特にアルキル置換フェノール系酸化防止剤が好ましい。より好ましい酸化防止剤はヒンダードフェノール化合物である。
【０１２９】
酸化防止剤を配合することにより、透明性、耐熱性等を低下させることなく、成型時の熱や酸化劣化等による成形体の着色や強度低下を防止できる。酸化防止剤は、それぞれ単独で、或いは２種以上を組み合わせて用いることができ、その配合量は、目的を損なわない範囲で適宜選択されるが、熱可塑性樹脂１００質量部に対して好ましくは０．００１質量部から５質量部、より好ましくは０．０１質量部から１質量部である。
【０１３０】
ヒンダードフェノール系酸化防止剤化合物は既知の化合物であり、例えば、米国特許第４，８３９，４０５号明細書の第１２欄から１４欄に記載されており、２，６−ジアルキルフェノール誘導体化合物が含まれる。
【０１３１】
ヒンダードフェノール化合物の具体例には、ｎ−オクタデシル＝３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）−プロピオネート、ｎ−オクタデシル＝３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）−アセテート、ｎ−オクタデシル＝３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンゾエート、ｎ−ヘキシル＝３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニルベンゾエート、ｎ−ドデシル＝３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニルベンゾエート、ネオ−ドデシル＝３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート、ドデシル＝β（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート、エチル＝α−（４−ヒドロキシ−３，５−ジ−ｔ−ブチルフェニル）イソブチレート、オクタデシル＝α−（４−ヒドロキシ−３，５−ジ−ｔ−ブチルフェニル）イソブチレート、オクタデシル＝α−（４−ヒドロキシ−３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート、２−（ｎ−オクチルチオ）エチル＝３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−ベンゾエート、２−（ｎ−オクチルチオ）エチル＝３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−フェニルアセテート、２−（ｎ−オクタデシルチオ）エチル＝３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニルアセテート、２−（ｎ−オクタデシルチオ）エチル＝３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−ベンゾエート、２−（２−ヒドロキシエチルチオ）エチル＝３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンゾエート、ジエチルグリコール＝ビス−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−フェニル）プロピオネート、２−（ｎ−オクタデシルチオ）エチル＝３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート、ステアルアミド−Ｎ，Ｎ−ビス−［エチレン＝３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、ｎ−ブチルイミノ−Ｎ，Ｎ−ビス−［エチレン＝３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、２−（２−ステアロイルオキシエチルチオ）エチル＝３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンゾエート、２−（２−ステアロイルオキシエチルチオ）エチル＝７−（３−メチル−５−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）ヘプタノエート、１，２−プロピレングリコール＝ビス−［３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、エチレングリコール＝ビス−［３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、ネオペンチルグリコール＝ビス−［３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、エチレングリコール＝ビス−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニルアセテート）、グリセリン−ｌ−ｎ−オクタデカノエート−２，３−ビス−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニルアセテート）、ペンタエリトリトール−テトラキス−［３−（３′，５′−ジ−ｔ−ブチル−４′−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、１，１，１−トリメチロールエタン−トリス−［３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、ソルビトールヘキサ���［３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、２−ヒドロキシエチル＝７−（３−メチル−５−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート、２−ステアロイルオキシエチル＝７−（３−メチル−５−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）ヘプタノエート、１，６−ｎ−ヘキサンジオール−ビス［（３′，５′−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、ペンタエリトリトール−テトラキス（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシヒドロシンナメート）が含まれる。
【０１３２】
上記タイプのヒンダードフェノール系酸化防止剤は、例えば、ＢＡＳＦジャパン（株）から、“Ｉｒｇａｎｏｘ１０７６”および“Ｉｒｇａｎｏｘ１０１０”という商品名で市販されている。
【０１３３】
その他の酸化防止剤としては、具体的には、トリスノニルフェニルホスファイト、トリフェニルホスファイト、トリス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ホスファイト等のリン系酸化防止剤、ジラウリル−３，３′−チオジプロピオネート、ジミリスチル−３，３′−チオジプロピオネート、ジステアリル−３，３′−チオジプロピオネート、ペンタエリスリチルテトラキス（３−ラウリルチオプロピオネート）等のイオウ系酸化防止剤、２−ｔｅｒｔ−ブチル−６−（３−ｔｅｒｔ−ブチル−２−ヒドロキシ−５−メチルベンジル）−４−メチルフェニルアクリレート、２−［１−（２−ヒドロキシ−３、５−ジ−ｔｅｒｔ−ペンチルフェニル）エチル］−４，６−ジ−ｔｅｒｔ−ペンチルフェニルアクリレート等の耐熱加工安定剤、特公平０８−２７５０８号公報記載の３，４−ジヒドロ−２Ｈ−１−ベンゾピラン系化合物、３，３′−スピロジクロマン系化合物、１，１−スピロインダン系化合物、モルホリン、チオモルホリン、チオモルホリンオキシド、チオモルホリンジオキシド、ピペラジン骨格を部分構造に有する化合物、特開平３−１７４１５０号公報記載のジアルコキシベンゼン系化合物等の酸素スカベンジャー等が挙げられる。
【０１３４】
酸化防止剤は、部分構造がポリマーの一部、或いは規則的にポリマーへペンダントされていてもよい。
【０１３５】
（酸捕捉剤）
有用な酸捕捉剤としては、酸と反応して酸を不活性化する化合物であれば制限なく用いることができるが、中でも米国特許第４，１３７，２０１号明細書に記載されているエポキシ基を有する化合物が好ましい。このような酸捕捉剤としてのエポキシ化合物は当該技術分野において既知であり、種々のポリグリコールのジグリシジルエーテル、特にポリグリコール１モル当たりに約８モルから４０モルのエチレンオキシドなどの縮合によって誘導されるポリグリコール、グリセロールのジグリシジルエーテルなど、金属エポキシ化合物（例えば、塩化ビニルポリマー組成物において、および塩化ビニルポリマー組成物と共に、従来から利用されているもの）、エポキシ化エーテル縮合生成物、ビスフェノールＡのジグリシジルエーテル（即ち、４，４′−ジヒドロキシジフェニルジメチルメタン）、エポキシ化不飽和脂肪酸エステル（特に、２から２２この炭素原子の脂肪酸の４個から２個程度の炭素原子のアルキルのエステル（例えば、ブチルエポキシステアレート）など）、および種々のエポキシ化長鎖脂肪酸トリグリセリドなど（例えば、エポキシ化大豆油など）の組成物によって代表され例示され得るエポキシ化植物油および他の不飽和天然油（これらはときとしてエポキシ化天然グリセリドまたは不飽和脂肪酸と称され、これらの脂肪酸は一般に１２個から２２個の炭素原子を含有している）が含まれる。また、市販のエポキシ基含有エポキシド樹脂化合物として、ＥＰＯＮ  ８１５Ｃも好ましく用いることができる。
【０１３６】
更に上記以外に用いることが可能な酸捕捉剤としては、オキセタン化合物やオキサゾリン化合物、或いはアルカリ土類金属の有機酸塩やアセチルアセトナート錯体、特開平５−１９４７８８号公報の段落００６８から０１０５に記載されているものが含まれる。
【０１３７】
酸捕捉剤は酸掃去剤、酸捕獲剤、酸キャッチャー等と称されることもあるが、本発明においてはこれらの呼称による差異なく用いることができる。
【０１３８】
（光安定剤）
光安定剤として、ヒンダードアミン光安定剤（ＨＡＬＳ）化合物が挙げられ、これは既知の化合物であり、例えば、米国特許第４，６１９，９５６号明細書の第５欄から１１欄および米国特許第４，８３９，４０５号明細書の第３欄から５欄に記載されているように、２，２，６，６−テトラアルキルピペリジン化合物、またはそれらの酸付加塩もしくはそれらと金属化合物との錯体が含等まれる。
【０１３９】
ヒンダードアミン光安定剤化合物の具体例には、４−ヒドロキシ−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン、１−アリル−４−ヒドロキシ−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン、１−ベンジル−４−ヒドロキシ−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン、１−（４−ｔ−ブチル−２−ブテニル）−４−ヒドロキシ−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン、４−ステアロイルオキシ−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン、１−エチル−４−サリチロイルオキシ−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン、４−メタクリロイルオキシ−１，２，２，６，６−ペンタメチルピペリジン、１，２，２，６，６−ペンタメチルピペリジン−４−イル−β（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）−プロピオネート、１−ベンジル−２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジニルマレイネート（ｍａｌｅｉｎａｔｅ）、（ジ−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン−４−イル）−アジペート、（ジ−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン−４−イル）−セバケート、（ジ−１，２，３，６−テトラメチル−２，６−ジエチル−ピペリジン−４−イル）−セバケート、（ジ−１−アリル−２，２，６，６−テトラメチル−ピペリジン−４−イル）−フタレート、１−アセチル−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン−４−イル−アセテート、トリメリト酸−トリ−（２，２，６，６−テトラメチルピペリジン−４−イル）エステル、１−アクリロイル−４−ベンジルオキシ−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン、ジブチル−マロン酸−ジ−（１，２，２，６，６−ペンタメチル−ピペリジン−４−イル）−エステル、ジベンジル−マロン酸−ジ−（１，２，３，６−テトラメチル−２，６−ジエチル−ピペリジン−４−イル）−エステル、ジメチル−ビス−（２，２，６，６−テトラメチルピペリジン−４−オキシ）−シラン，トリス−（１−プロピル−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン−４−イル）−ホスフィット、トリス−（１−プロピル−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン−４−イル）−ホスフェート，Ｎ，Ｎ′−ビス−（２，２，６，６−テトラメチルピペリジン−４−イル）−ヘキサメチレン−１，６−ジアミン、Ｎ，Ｎ′−ビス−（２，２，６，６−テトラメチルピペリジン−４−イル）−ヘキサメチレン−１，６−ジアセトアミド、１−アセチル−４−（Ｎ−シクロヘキシルアセトアミド）−２，２，６，６−テトラメチル−ピペリジン、４−ベンジルアミノ−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン、Ｎ，Ｎ′−ビス−（２，２，６，６−テトラメチルピペリジン−４−イル）−Ｎ，Ｎ′−ジブチル−アジパミド、Ｎ，Ｎ′−ビス−（２，２，６，６−テトラメチルピペリジン−４−イル）−Ｎ，Ｎ′−ジシクロヘキシル−（２−ヒドロキシプロピレン）、Ｎ，Ｎ′−ビス−（２，２，６，６−テトラメチルピペリジン−４−イル）−ｐ−キシリレン−ジアミン、４−（ビス−２−ヒドロキシエチル）−アミノ−１，２，２，６，６−ペンタメチルピペリジン、４−メタクリルアミド−１，２，２，６，６−ペンタメチルピペリジン、α−シアノ−β−メチル−β−［Ｎ−（２，２，６，６−テトラメチルピペリジン−４−イル）］−アミノ−アクリル���メチルエステル等が挙げられる。光安定剤は、少なくとも１種以上選択して用いてもよい。
【０１４０】
光安定剤の添加量は、熱可塑性樹脂１００質量部に対して０．００１質量部以上５質量部以下が好ましく、より好ましくは０．００５質量部以上３質量部以下であり、更に好ましくは０．０１質量部以上０．８質量部以下である。
【０１４１】
（紫外線吸収剤）
光学フィルムを液晶セルに対して視認側に用いる偏光子保護フィルムとして用いる場合には、更に紫外線吸収剤を含有することが好ましい。
【０１４２】
紫外線吸収剤とは、製造後に使用される環境下で紫外線によってフィルムを構成する材料が分解することを防ぐ効果のある材料である。セルロースエステル自体は比較的紫外線に対して強い材料であるが、その他の添加剤については紫外線に対して弱い化合物である場合もあるし、偏光子や液晶セルも紫外線に対して弱いものであるため、少なくとも外光があたる側の偏光子保護フィルムや、液晶ディスプレイのバックライトが入射する側の偏光子保護フィルムに付いては紫外線吸収剤を含有することが好ましい。
【０１４３】
紫外線吸収剤としては、偏光子や表示装置の紫外線に対する劣化防止の観点から、波長３７０ｎｍ以下の紫外線の吸収能に優れており、かつ液晶表示性の観点から、波長４００ｎｍ以上の可視光の吸収が少ないものが好ましい。例えば、オキシベンゾフェノン系化合物、ベンゾトリアゾール系化合物、トリアジン系化合物、サリチル酸エステル系化合物、ベンゾフェノン系化合物、シアノアクリレート系化合物、ニッケル錯塩系化合物等を挙げることができるが、ベンゾフェノン系化合物や着色の少ないベンゾトリアゾール系化合物が好ましく、特に好ましくはベンゾトリアゾール系化合物である。特開平１０−１８２６２１号公報、特開平８−３３７５７４号公報記載の紫外線吸収剤、特開平６−１４８４３０号公報記載の高分子紫外線吸収剤を用いてもよい。
【０１４４】
有用なベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤の具体例として、２−（２′−ヒドロキシ−５′−メチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（２′−ヒドロキシ−３′，５′−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（２′−ヒドロキシ−３′−ｔｅｒｔ−ブチル−５′−メチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（２′−ヒドロキシ−３′，５′−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−５−クロロベンゾトリアゾール、２−（２′−ヒドロキシ−３′−（３″，４″，５″，６″−テトラヒドロフタルイミドメチル）−５′−メチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２，２−メチレンビス（４−（１，１，３，３−テトラメチルブチル）−６−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）フェノール）、２−（２′−ヒドロキシ−３′−ｔｅｒｔ−ブチル−５′−メチルフェニル）−５−クロロベンゾトリアゾール、２−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）−６−（直鎖および側鎖ドデシル）−４−メチルフェノール、オクチル−３−〔３−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−５−（クロロ−２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）フェニル〕プロピオネートと２−エチルヘキシル−３−〔３−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−５−（５−クロロ−２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）フェニル〕プロピオネートの混合物等を挙げることができるが、これらに限定されない。
【０１４５】
ベンゾフェノン系化合物の具体例として、２，４−ジヒドロキシベンゾフェノン、２，２′−ジヒドロキシ−４−メトキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−メトキシ−５−スルホベンゾフェノン、ビス（２−メトキシ−４−ヒドロキシ−５−ベンゾイルフェニル）メタン等を挙げることができるが、これらに限定されるものではない。
【０１４６】
紫外線吸収剤の市販品として、チヌビン（ＴＩＮＵＶＩＮ）１０９、チヌビン（ＴＩＮＵＶＩＮ）１７１、チヌビン（ＴＩＮＵＶＩＮ）２３４、チヌビン（ＴＩＮＵＶＩＮ）３６０（何れもＢＡＳＦジャパン（株）製）を用いることもできる。
【０１４７】
紫外線吸収剤は熱可塑性樹脂１００質量部に対して０．１質量部から２０質量部で添加することが好ましく、更に０．５質量部から１０質量部で添加することが好ましく、更に１質量部から５質量部で添加することが好ましい。これらは２種以上を併用してもよい。
【０１４８】
（マット剤）
滑り性を付与するためにマット剤等の微粒子を添加することもでき、微粒子としては、無機化合物の微粒子または有機化合物の微粒子が挙げられる。マット剤はできるだけ微粒子のものが好ましく、微粒子としては、例えば、二酸化ケイ素、二酸化チタン、酸化アルミニウム、酸化ジルコニウム、炭酸カルシウム、カオリン、タルク、焼成ケイ酸カルシウム、水和ケイ酸カルシウム、ケイ酸アルミニウム、ケイ酸マグネシウム、リン酸カルシウム等の無機微粒子や架橋高分子微粒子を挙げることができる。中でも、二酸化ケイ素がフィルムのヘイズを低くできるので好ましい。二酸化ケイ素のような微粒子は有機物により表面処理されている場合が多いが、このようなものはフィルムのヘイズを低下できるため好ましい。表面処理で好ましい有機物としては、ハロシラン類、アルコキシシラン類、シラザン、シロキサンなどが挙げられる。
【０１４９】
マット剤微粒子の平均粒径が大きい方が滑り性効果は大きく、反対に平均粒径が小さい方が透明性に優れる。マット剤微粒子の二次粒子の平均粒径は０．０５μｍから１．０μｍの範囲である。好ましいマット剤微粒子の二次粒子の平均粒径は５〜５０ｎｍが好ましく、更に好ましくは、７ｎｍから１４ｎｍである。これらのマット剤微粒子は光学フィルム中ではフィルム表面に０．０１μｍから１．０μｍの凹凸を生成させる為に好ましく用いられる。
【０１５０】
二酸化ケイ素の微粒子としては、日本アエロジル（株）製のアエロジル（ＡＥＲＯＳＩＬ）２００、２００Ｖ、３００、Ｒ９７２、Ｒ９７２Ｖ、Ｒ９７４、Ｒ２０２、Ｒ８１２、ＯＸ５０、ＴＴ６００等を挙げることができ、好ましくはアエロジル２００Ｖ、Ｒ９７２、Ｒ９７２Ｖ、Ｒ９７４、Ｒ２０２、Ｒ８１２である。
【０１５１】
マット剤は２種以上併用してもよい。２種以上併用する場合、任意の割合で混合して使用することができる。この場合、平均粒径や材質の異なる微粒子、例えば、アエロジル２００ＶとＲ９７２Ｖを質量比で０．１：９９．９から９９．９：０．１の範囲で使用できる。
【０１５２】
マット剤として用いられるフィルム中の微粒子の別の存在目的として、フィルムの強度向上が挙げられる。
【０１５３】
マット剤の添加量は熱可塑性樹脂１００質量部に対して０．００５質量部から０．３質量部が好ましい。
【実施例】
【０１５４】
［実施例１］
（ペレットの製造）
セルロースエステル樹脂としては、下記のセルロースエステルＣ−１を使用した。【０１５５】
Ｃ−１：ＣＡＰ４８２−２０（イーストマンケミカル（株）製）、重量平均分子量２２．１万、Ｍｗ／Ｍｎ＝３．５、アセチル基の置換度Ｘ＝０．１、プロピオニル基またはブチリル基の置換度Ｙ＝２．５。【０１５６】
アクリル樹脂としては、表１に記載のポリ（メチルメタクリレート−メチルアクリレート）＝９７：３からなるアクリル樹脂１から３を、表２のように混合してＭｗａ、Ｖａを調整したアクリル樹脂Ａ−１を使用した。ＭＷａは、アクリル樹脂の重量平均分子量、Ｖａは、分子量分布の分散度を示す。【０１５７】
【表１】
2012026416.tif 000007
【０１５８】
【表２】
2012026416.tif 000008
【０１５９】
８０℃で６時間乾燥した（水分率２００ｐｐｍ）のセルロースエステルＣ−１を３０質量部、アクリル樹脂Ａ−１を７０質量部、Ｔｉｎｕｖｉｎ９２８（ＢＡＳＦジャパン株式会社製）１．１質量部、リン系化合物としてＧＳＹ−Ｐ１０１（堺化学工業株式会社製）０．２５質量部、Ｉｒｇａｎｏｘ１０１０（ＢＡＳＦジャパン株式会社製）０．５質量部、ＳｕｍｉｌｉｚｅｒＧＳ（住友化学株式会社製）０．２４質量部、アエロジルＮＡＸ５０（日本アエロジル（株）製）０．２質量部、シーホスターＫＥＰ−３０（株式会社日本触媒製）０．０２質量部を真空ナウターミキサーで８０℃、１３３Ｐａで３時間混合しながらさらに乾燥した。得られた混合物を、２軸式押し出し機を用いて２３５℃で溶融混合しペレット化した。
（光学フィルムの製造）
光学フィルムを図１に示す製造装置で製造した。製膜速度は、５０ｍ／分とした。以下に示す二重板型の第１防風手段５０の２枚の防風板５０ａ、５０ｂを、第１回転ロール５、第２回転ロール６の軸方向端部とフィルム状溶融物４０の幅方向端部との間において、フィルム状溶融物４０の表面に対して略直交方向に、かつ一端部あたり２枚で互いに略平行に設置して用いた。【０１６０】
箱型の第３防風手段６０
タイプ；図７から図１０に示す箱型の第３防風手段６０（ステンレス製；厚み１ｍｍ）（第２実施形態）。Ｗ１＝３００ｍｍ、Ｄ１＝２５０ｍｍ、Ｈ１＝２００ｍｍ、Ｌ０＝１００ｍｍ、Ｌ１＝５０ｍｍ、Ｌ２＝１０ｍｍ、Ｌ３＝０ｍｍ、Ｌ４＝１ｍｍ、Ｌ５＝１ｍｍ。【０１６１】
箱型の第３防風手段６０の防風板（側板）６０ｂの外側表面の全面に薄型ヒータ（アルミ鋳込みヒータ）を貼り付けて、箱型の第３風手段６０の内部の気体温度が表３に記載の温度になるように出力制御した。【０１６２】
図１１に示すように、箱型の第３防風手段６０の連結材（天板）６０ｅより、熱風発生装置（（株）八光、ＨＡＳ４０２０）によって加熱空気を供給した。供給量（風量）は表３に示す値であり、加熱空気の温度は箱型の第３防風手段６０の内部の気体温度が表３に記載の温度になるように調整した。【０１６３】
図１２に示すように、箱型の第３防風手段６０のフィルム状溶融物４０の幅方向端部に近い方の防風板（側板）６０ａとフィルム状溶融物４０の幅方向端部との間において、第２防風板手段５７として防風板５７ａを設置した。防風板５７ａはステンレス製の厚み１ｍｍの板状物であり、ダイ４より吐出されてから第１回転ロール５に着地するまでのフィルム状溶融物４０の表面に対して略同一平面をなすように設置した。Ｌ６＝５ｍｍ、Ｌ７＝０ｍｍ、Ｌ８＝０ｍｍ、防風板５７ａと第１回転ロール６との間隙距離＝１ｍｍ。【０１６４】
ペレット（水分率５０ｐｐｍ）を１軸押出機１で溶融した後、溶融物を溶融温度２４０℃でフィルム状にダイ４から、表面温度が９０℃の第１回転ロール５上に吐出した。次いで、第１回転ロール５上でフィルム状溶融物を、２ｍｍ厚の金属表面を有する第２回転ロール（弾性タッチロール）６により押圧した。第１回転ロールと第２回転ロールとの間を通過したフィルムを、さらに第２冷却ロール７および第３冷却ロール８に順に外接させて搬送しながら、冷却固化し、巻き取り装置１３により巻き取った。この光学フィルムの厚みは８０μｍ、幅は２０００ｍｍ、長手方向長さは１０００ｍであった。
［実施例２から１６／比較例１］
二重板型の第１防風手段５０２枚の防風板５０ａ、５０ｂの各種条件を表３に記載のように変更したこと以外、実施例１と同様の方法により、光学フィルムを製造した。【０１６５】
二重板型の第１防風手段５０は図２から図４に示すような２枚の防風板５０ａ、５０ｂ（ステンレス製；厚み１ｍｍ）（第１実施形態）であり、その寸法および周りの間隙距離は実施例１の箱型の第３防風手段６０と同様であった。【０１６６】
箱型の第３防風手段６０の内部（防風板６０ａ、６０ｂ間）を吸引する場合は、図１１に示すように、箱型の第３防風手段６０間の連結材（天板）６０ｅから、ブロワーにより吸引した。吸引量（風量）は表３に示す値であった。【０１６７】
二重板型の第１防風手段５０の２枚の防風板５０ａ、５０ｂ間を吸引する場合は、図５に示すように、２枚の防風板５０ａ、５０ｂ間の上部より、ブロワーにより吸引した。吸引量（風量）は表３に示す値であった。【０１６８】
二重板型の第１防風手段５０の２枚の防風板５０ａ、５０ｂ間に加熱空気を供給する場合は、図５に示すように、２枚の防風板５０ａ、５０ｂ間の上部より、熱風発生装置（（株）八光、ＨＡＳ４０２０）により加熱空気を供給した。供給量（風量）は表３に示す値であり、加熱空気の温度は２枚の防風板５０ａ、５０ｂ間の気体温度が表３に記載の温度になるように調整した。【０１６９】
特に比較例１では、外側の防風板５０ｂを設置しなかったこと以外、実施例１４と同様の方法により、光学フィルムを製造した。【０１７０】
【表３】
2012026416.tif 000009
【０１７１】
［２枚の防風板間の温度、箱型の防風手段の内部の温度］
各実施例／比較例において、２枚の防風板間の温度と箱型の防風手段の内部の温度は同じ位置での温度を温度計により測定した。
［厚みムラ］
光学フィルムから搬送方向長さ１ｍ×幅方向長さ２０００ｍｍの領域を任意に選択し、当該領域の任意の２００点について厚みを接触式連続厚み計（アンリツ（株）製、フィルムシックネステスタＫＧ６０１Ｂ）により測定した。測定値から最大厚み、最小厚みおよび平均厚みを求め、以下の式に基づいて厚み変動率を算出した。【０１７２】
厚み変動率Ｔｒ（％）＝｛（最大厚み−最小厚み）／平均厚み｝×１００
◎◎；Ｔｒ≦１．０（最良）；
◎；１．０＜Ｔｒ≦２．０（優良）；
○；２．０＜Ｔｒ≦３．０（良）；
△；３．０＜Ｔｒ≦４．０（可）（実用上問題なし）；
×；４．０＜Ｔｒ（不可）（実用上問題あり）。
【符号の説明】
【０１７３】
１  押出し機
２  フィルター
３  スタチックミキサー
４  流延ダイ
５  第１回転ロール（第１冷却ロール）
６  第２回転ロール（タッチロール）
７  第２冷却ロール
８  第３冷却ロール
９、１１、１２  搬送ロール
１０  未延伸フィルム
１３  巻取り装置
４０  フィルム状溶融物
５０  二重板型の第１防風手段
５７  単板型の第２防風手段
５０ａ、５０ｂ、５７ａ、６０ａ、６０ｂ  防風板
５５、６３  吸引／供給用ノズル
５７  防風板（Ｂ）
６０  箱型の第３防風手段
６１、６２  開口面
【図８】
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【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
2012026416.tif 000015
【図６】
2012026416.tif 000016
【図７】
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【図９】
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【図１０】
2012026416.tif 000019
【図１１】
2012026416.tif 000020
【図１２】
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【国際調査報告】
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