(57)【要約】軽量のエレメントを低コストにでき、耐久性を十分に確保できる伝動ベルトおよびその製造方法を提供するため、各エレメント（１２Ａ）が、両側端面部と、隣り合う他の一対のエレメント（１２Ｐ、１２Ｆ）のいずれかに揺動可能に係合するロッキングエッジ部（２１）と、他の一対のエレメント（１２Ｐ、１２Ｆ）との凹凸係合部（２２）とを有する伝動ベルト（１０）であって、各エレメント（１２Ａ）が、板状部（２３）と、その一面（２３ｃ）から突出する第１凸部（２４）と、第１凸部（２４）から離間しつつ板状部（２３）の一面（２３ｃ）から突出してロッキングエッジ部（２１）を構成する第２凸部（２５）とを有し、エレメント（１２Ａ）と他のエレメント（１２Ｐ、１２Ｆ）が、第１凸部（２４）および第２凸部（２５）によって相互に押圧可能に係合する。
2011135625.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無端帯状リングと、前記無端帯状リングを介し相互に押圧可能に積層および結束された複数のエレメントと、を備え、前記エレメントのそれぞれが、ベルト幅方向の両側でプーリに挟圧される両側端面部と、両面側に隣り合う他の一対のエレメントのいずれか一方に揺動可能に係合するロッキングエッジ部と、前記他の一対のエレメントに対し凹凸係合可能な凹凸係合部と、を有する伝動ベルトであって、
前記エレメントのそれぞれが、前記両側端面部を有する板状部と、該板状部の一面から前記他の一対のエレメントのいずれかに向って突出する第１凸部と、前記第１凸部から離間しつつ前記板状部の一面から突出して前記ロッキングエッジ部を構成する第２凸部と、を有し、
前記エレメントのそれぞれと前記他の一対のエレメントとが、前記第１凸部および前記第２凸部によって相互に押圧可能に係合することを特徴とする伝動ベルト。
【請求項２】
前記板状部の一面からの前記第１凸部の突出高さが、前記板状部の一面からの前記第２凸部の突出高さより大きいことを特徴とする請求項１に記載の伝動ベルト。
【請求項３】
前記板状部は、前記板状部の他面からの深さが前記板状部の一面からの前記第１凸部の突出高さより小さくなるよう前記第１凸部の背後に形成された第１凹部を有し、
前記第１凸部および前記第１凹部によって、前記凹凸係合部が構成されていることを特徴とする請求項２に記載の伝動ベルト。
【請求項４】
前記エレメントのそれぞれが、前記第１凸部を有する頭部と、前記第２凸部を有する胴部と、前記頭部および前記胴部を連結する首部とを有し、
前記第１凸部および前記第２凸部のうち少なくとも一方が、前記ベルト幅方向に延在するリブ形状をなしていることを特徴とする請求項１ないし請求項３のうちいずれか１の請求項に記載の伝動ベルト。
【請求項５】
前記エレメントのそれぞれが、前記第１凸部を有する頭部と、前記第２凸部を有する胴部と、前記頭部および前記胴部を連結する首部とを有し、
前記第１凸部および前記第２凸部のうち少なくとも一方が、前記ベルト幅方向に離間する複数の突起によって構成されていることを特徴とする請求項１ないし請求項３のうちいずれか１の請求項に記載の伝動ベルト。
【請求項６】
前記板状部が、前記第２凸部の背後に前記第２凸部に対応する第２凹部を有し、
少なくとも前記第１凸部および前記第２凸部が離間する方向における前記第２凹部の入口幅が同方向における前記第２凸部の幅よりも小さくなっていることを特徴とする請求項１ないし請求項３のうちいずれか１の請求項に記載の伝動ベルト。
【請求項７】
前記第２凸部が、前記ベルト幅方向に延在するリブ形状をなし、前記第２凹部が、前記ベルト幅方向に延在する溝形状をなしていることを特徴とする請求項６に記載の伝動ベルト。
【請求項８】
前記第２凸部が、前記ベルト幅方向に離間する複数の突起により構成され、前２記凹部が、前記ベルト幅方向に離間する複数の凹部で構成されていることを特徴とする請求項６に記載の伝動ベルト。
【請求項９】
前記エレメントのそれぞれが、前記ロッキングエッジ部に対し前記第１凸部とは反対側の端部に、前記プーリに巻き付くよう揺動したときに前記他の一対のエレメントに当接可能な当接部を有し、該当接部の一面が前記板状部の一面に対して傾斜していることを特徴とすることを特徴とする請求項１ないし請求項３のうちいずれか１の請求項に記載の伝動ベルト。
【請求項１０】
無端帯状リングと、前記無端帯状リングに沿って板厚の方向に積層されるとともに前記無端帯状リングに前記板厚の方向に揺動可能に組み付けられた複数のエレメントと、を備える伝動ベルトの前記エレメントのそれぞれに、両面側に隣り合う他の一対のエレメントのいずれか一方に揺動可能に係合するロッキングエッジ部と、前記他の一対のエレメントに凹凸係合可能な凹凸係合部とを形成する伝動ベルトの製造方法であって、
前記エレメントの板状の素材から前記両側端面部を有する板状部を打ち抜くとともに、該板状部の一面から前記他の一対のエレメントのいずれかに向って突出する第１凸部と、前記第１凸部から離間しつつ前記板状部の一面から突出して前記ロッキングエッジ部を構成する第２凸部と、を形成するプレス成形工程を含むことを特徴とする伝動ベルトの製造方法。
【請求項１１】
前記プレス成形工程で前記板状部に前記第１凸部および前記第２凸部が形成された複数のワークを積層し、該積層した前記複数のワークに対し前記第１凸部および前記第２凸部のうち少なくとも一方を部分的に塑性変形させ得る圧縮荷重を加えて前記複数のワークの積層状態での厚さを設定範囲内に調整する厚さ調整工程を、さらに含むことを特徴とする請求項１０に記載の伝動ベルトの製造方法。
【請求項１２】
前記厚さ調整工程において、前記ベルト幅方向の両側における前記複数のワークの積層状態での厚さをそれぞれ計測し、両厚さの差が予め設定された許容範囲内になるよう前記複数のワークに対し前記圧縮荷重を加えることを特徴とする請求項１１に記載の伝動ベルトの製造方法。
【請求項１３】
前記プレス成形工程において、前記第２凸部の背後に、少なくとも前記第１凸部および前記第２凸部が離間する方向における入口幅が同方向における前記第２凸部の幅よりも小さい第２凹部を形成することを特徴とすることを特徴とする請求項１０ないし請求項１２のうちいずれか１の請求項に記載の伝動ベルトの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、伝動ベルトおよびその製造方法、特にベルト式の無段変速機に好適な伝動ベルトおよびその製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
自動車等の車両用の無段変速機（Continuously Variable Transmission；以下、ＣＶＴともいう）として、それぞれ可変シーブである駆動側プーリと被駆動側プーリとの間に無端の伝動ベルトを掛け渡したベルト式のものがある。このようなＣＶＴに用いられる伝動ベルトは、芯材である無端帯状リングと、板厚方向を無端帯状リングの軸線方向に向けて無端帯状リングに保持された多数のエレメントとで構成されており、多数のエレメントが無端帯状リングの軸線方向に圧接したり無端帯状リングに張力が作用したりすることで駆動側プーリから被駆動側プーリへとトルクを伝達できるようになっている。【０００３】
この種の伝動ベルトとしては、例えば多数のエレメントに伝動ベルトの幅方向の両側に向って開いた左右一対の凹部がそれぞれ形成され、両凹部に２本の無端帯状リングが収容されることで多数のエレメントが２本の無端帯状リングの間に保持されるものが多用されている。また、この種の伝動ベルトにおいては、エレメントの一面側にロッキングエッジが形成されており、伝動ベルトが各プーリに巻き付くとき、複数のエレメントがそれぞれのロッキングエッジ部を先行するエレメントに接触させた状態で、隣り合うエレメントに対して相対的に揺動し得るようになっている。そして、このような伝動ベルトのエレメントを効率よく製造すべく、幅方向の中央部と両端部とで板厚が異なりこれらの間に段差が形成されるようロール加工等を施した帯状の鋼板（以下、粗形材ともいう）を準備し、その段差がロッキングエッジとなる位置で粗形材からエレメントを順次打ち抜くようにしたものが知られている（例えば、特許文献１参照）。【０００４】
また、エレメントの平坦度が不良であると、積層したエレメント同士が密着せずにリングへの組み付けが困難になったり、エレメント同士の間隔がばらついて伝動ベルトによる駆動側および被駆動側プーリ間の動力伝達効率が低下したりするため、エレメントの製造の際に、積層状態のエレメントに対し大小異なる検査荷重を加えたときにその積層エレメントの全長の収縮量に一定量以上の変化が出るか否かによって、歪みや曲りを有する平坦度不良のエレメントであるか否かを判定するようにしたエレメントの製造方法が知られている（例えば、特許文献２参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００６−１９２４５９号公報（図６、図１３参照）
【特許文献２】特開２００１−３３０５３５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上述のように帯状の粗形材からエレメントを打ち抜く従来の伝動ベルトおよびその製造方法にあっては、金型によりエレメントを粗形材から打ち抜く際、そのエレメントの打抜き部位に対する材料送り方向の少なくとも一方側に先行するエレメントの打抜きによって形成された開口部が存在する状態となり、材料歩留まりを高める必要からその開口部が打抜き部位に近接することになっていた。そのため、打抜き工程における材料送り方向に対応する伝動ベルトの幅方向両側でエレメントの板厚にばらつきが生じ易くなり、素形材の材料板厚自体にもばらつきが生じる加工ロットの異なるエレメントの間では、その板厚に比較的大きな差が生じることがあった。なお、ここにいう伝動ベルトの幅方向両側でのエレメントの板厚のばらつきは、個々には非常に小さいものであるが、例えば４００枚のエレメントが積層される場合には０．４ｍｍを超える誤差が生じ得る程度のものである。【０００７】
また、帯状の鋼板からロッキングエッジに対応する段差をロール加工等により成形した粗形材を準備し、その粗形材からエレメントを打ち抜くため、エレメントの製造コストが高くなってしまうばかりか、エレメントの大部分の板厚が大きくなるために伝動ベルトの軽量化が困難になっていた。ベルト幅方向両側のエレメントの板厚がばらつくという問題に対しては粗形材からのエレメントの打抜き間隔を大きくすることで解消することもできるが、その場合、材料歩留まりが低下してしまうため、打抜き加工においてもエレメントの製造コスト高を招いてしまうという問題が生じる。【０００８】
一方、大小異なる検査荷重に対する積層エレメントの全長の収縮量変化から平坦度不良のエレメントか否かを判定する従来の伝動ベルトの製造方法にあっては、不良と判定された積層エレメントについては、個別に検査すれば歪みや曲りのない良品となるエレメントを相当数含んでいたとしてもそれらが不良となってしまい、良品と判定された積層エレメントについては、歪みや曲りの大きいエレメントを含んでいたとしても、そのエレメントが良品として使用されてしまう可能性が高い。そのため、エレメントの不良の発生率が高くなって伝動ベルトの製造コストが高くなったり、伝動ベルトを実装したベルト式の無段変速機の耐久性が伝動プーリとエレメントとのエッジコンタクト等により低下したりしてしまうという問題があった。そればかりか、大小異なる検査荷重に対する積層エレメントの全長の収縮量変化から平坦度不良を判定するのでは、上述したベルト幅方向両側のエレメントの板厚のばらつきに対する良否判定ができないという問題があった。【０００９】
本発明は、上述のような従来の問題を解消すべくなされたものであり、軽量のエレメントを低コストに製造でき、しかも、ベルト式の伝動機構の耐久性を十分に確保することのできる伝動ベルトおよびその製造方法を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明に係る伝動ベルトは、上記課題を解決するために、（１）無端帯状リングと、前記無端帯状リングを介し相互に押圧可能に積層および結束された複数のエレメントと、を備え、前記エレメントのそれぞれが、ベルト幅方向の両側でプーリに挟圧される両側端面部と、両面側に隣り合う他の一対のエレメントのいずれか一方に揺動可能に係合するロッキングエッジ部と、前記他の一対のエレメントに対し凹凸係合可能な凹凸係合部と、を有する伝動ベルトであって、前記エレメントのそれぞれが、前記両側端面部を有する板状部と、該板状部の一面から前記他の一対のエレメントのいずれかに向って突出する第１凸部と、前記第１凸部から離間しつつ前記板状部の一面から突出して前記ロッキングエッジ部を構成する第２凸部と、を有し、前記エレメントのそれぞれと前記他の一対のエレメントとが、前記第１凸部および前記第２凸部によって相互に押圧可能に係合することを特徴とする。【００１１】
この構成により、伝動ベルトによるプーリ間の伝動がなされるとき、複数のエレメントが、互いに平行になる直進区間では第１凸部および第２凸部のうち少なくとも一方によって相互に押圧可能に係合し、プーリに挟圧されつつ互いに揺動する区間ではロッキングエッジ部となる第２凸部で相互に押圧可能に係合することになる。したがって、エレメントの板状部の板厚にばらつきが生じ易くとも、精密プレス成形等によって第１凸部および第２凸部を所要の高さに成型することで、エレメントの厚さのベルト幅方向両側での差を十分に抑えることができるとともに、板状部の板厚をロッキングエッジ部の高さまで厚くする必要がなくなることから、伝動ベルトを容易に軽量化できることになる。しかも、複数のエレメントを積層すると、隣り合うエレメント同士が第１凸部および第２凸部によって押圧可能に係合することから、第１凸部および第２凸部の突出高さを適宜設定することで、同一の板厚の素材から厚さの異なるエレメントが作製可能となる。【００１２】
本発明の伝動ベルトにおいては、（２）前記板状部の一面からの前記第１凸部の突出高さが、前記板状部の一面からの前記第２凸部の突出高さより大きいことが望ましい。この構成により、第１凸部を凹凸係合部の凸部にも利用可能となる。また。複数のエレメントが互いに平行になる伝動ベルトの直進区間では、第１凸部にエレメント間の押圧力を担持させることも可能になる。【００１３】
（３）前記板状部は、前記板状部の他面からの深さが前記板状部の一面からの前記第１凸部の突出高さより小さくなるよう前記第１凸部の背後に形成された第１凹部を有し、前記第１凸部および前記第１凹部によって、前記凹凸係合部が構成されているのがより好ましい。これにより、複数のエレメントが互いに平行に圧接する区間で押圧力を担持する第１凸部を凹凸係合部の凸部としても利用でき、押圧力の作用点が安定することで安定した伝動が可能となる。【００１４】
本発明の伝動ベルトにおいては、（４）前記エレメントのそれぞれが、前記第１凸部を有する頭部と、前記第２凸部を有する胴部と、前記頭部および前記胴部を連結する首部とを有し、前記第１凸部および前記第２凸部のうち少なくとも一方が、前記ベルト幅方向に延在するリブ形状をなしているものであることが好ましい。この構成により、複数のエレメントがベルト幅方向の一端で接近し他端側で離隔するように傾くことが有効に抑制できる。【００１５】
また、本発明の伝動ベルトにおいては、（５）前記エレメントのそれぞれが、前記第１凸部を有する頭部と、前記第２凸部を有する胴部と、前記頭部および前記胴部を連結する首部とを有し、前記第１凸部および前記第２凸部のうち少なくとも一方が、前記ベルト幅方向に離間する複数の突起によって構成されているものであってもよい。この場合も、複数のエレメントがベルト幅方向の一端で接近し他端側で離隔するように傾くことが有効に抑制できる。【００１６】
本発明の伝動ベルトにおいては、（６）前記板状部が、前記第２凸部の背後に前記第２凸部に対応する第２凹部を有し、少なくとも前記第１凸部および前記第２凸部が離間する方向における前記第２凹部の入口幅が同方向における前記第２凸部の幅よりも小さくなっていることが望ましい。この構成により、板状部の板厚が小さくとも、第２凹部を形成することで第２凸部の所要の突出高さを確保できるとともに、第２凹部の近傍で第２凸部を隣り合う他のエレメントに押圧可能に係合させることができる。【００１７】
この場合、（７）前記第２凸部が、前記ベルト幅方向に延在するリブ形状をなし、前記第２凹部が、前記ベルト幅方向に延在する溝形状をなしていることが好ましい。この構成により、厚さのベルト幅方向両側での差やばらつきが抑えられた第２凸部によりロッキングエッジ部がベルト幅方向の広範囲に形成されることになり、プーリへの巻き付き時におけるエレメントの安定した揺動や直進時のエレメント間の安定した押圧力伝達が可能になり、エッジコンタクト等による伝動ベルトや伝動機構の耐久性の低下を防止することができる。【００１８】
あるいは、（８）前記第２凸部が、前記ベルト幅方向に離間する複数の突起により構成され、前２記凹部が、前記ベルト幅方向に離間する複数の凹部で構成されていても好ましい。この構成により、ロッキングエッジ部をベルト幅方向の広範囲に形成する場合と同様に、プーリへの巻き付き時における安定した揺動およびエレメント間の押圧力の伝達が可能になる。また、厚さ調整工程で積層エレメントに加える圧縮荷重を小さくすることができる。【００１９】
本発明の伝動ベルトにおいては、（９）前記エレメントのそれぞれが、前記ロッキングエッジ部に対し前記第１凸部とは反対側の端部に、前記プーリに巻き付くよう揺動したときに前記他の一対のエレメントに当接可能な当接部を有し、該当接部の一面が前記板状部の一面に対して傾斜していることを特徴とすることを特徴とする。この構成により、第２凸部の突出高さが低くともプーリへの巻き付き時における隣接エレメント間の最大の傾斜角を大きく設定でき、巻き付き半径が小さい場合にも十分に対応可能となる。【００２０】
本発明に係る伝動ベルトの製造方法は、上記課題を解決するため、（１０）無端帯状リングと、前記無端帯状リングに沿って板厚の方向に積層されるとともに前記無端帯状リングに前記板厚の方向に揺動可能に組み付けられた複数のエレメントと、を備える伝動ベルトの前記エレメントのそれぞれに、両面側に隣り合う他の一対のエレメントのいずれか一方に揺動可能に係合するロッキングエッジ部と、前記他の一対のエレメントに凹凸係合可能な凹凸係合部とを形成する伝動ベルトの製造方法であって、前記エレメントの板状の素材から前記両側端面部を有する板状部を打ち抜くとともに、該板状部の一面から前記他の一対のエレメントのいずれかに向って突出する第１凸部と、前記第１凸部から離間しつつ前記板状部の一面から突出して前記ロッキングエッジ部を構成する第２凸部と、を形成するプレス成形工程を含むことを特徴とする。【００２１】
この構成により、第１凸部および第２凸部の突出高さを適宜設定することで、同一の板厚の素材から厚さの異なるエレメントが作製可能となる。さらに、打抜き後に積層された複数のエレメント（以下、積層エレメントという）のワークに対し実装後のエレメント間の押圧荷重より十分に大きいものの第１凸部または／および第２凸部の突出高さを調整可能な程度の比較的小さい圧縮荷重を加えるようにすると、複数のエレメントの厚さのベルト幅方向両側での差を縮小するとともに複数のエレメントの厚さの均一化を図ることが可能になる。【００２２】
本発明の伝動ベルトの製造方法は、好ましくは、（１１）前記プレス成形工程で前記板状部に前記第１凸部および前記第２凸部が形成された複数のワークを積層し、該積層した前記複数のワークに対し前記第１凸部および前記第２凸部のうち少なくとも一方を部分的に塑性変形させ得る圧縮荷重を加えて前記複数のワークの積層状態での厚さを設定範囲内に調整する厚さ調整工程を、さらに含むものである。これにより、個別に検査すれば良品となるエレメントを相当数含む積層エレメントが不良となったり、良品と判定された積層エレメントに厚さ不良のエレメントが相当数混在したりするような問題が解消され、エレメントの不良の発生率を抑えて伝動ベルトの製造コストを低減させることができるとともに、伝動ベルトを実装したベルト式の無段変速機の耐久性が伝動プーリとエレメントとのエッジコンタクト等により低下したりしてしまうことを防止できる。【００２３】
また、（１２）前記厚さ調整工程において、前記ベルト幅方向の両側における前記複数のワークの積層状態での厚さをそれぞれ計測し、両厚さの差が予め設定された許容範囲内になるよう前記複数のワークに対し前記圧縮荷重を加えることが望ましい。これにより、複数のエレメントの厚さのベルト幅方向両側での差を確実に縮小できる。【００２４】
本発明の伝動ベルトの製造方法においては、さらに、（１３）前記プレス成形工程において、前記第２凸部の背後に、少なくとも前記第１凸部および前記第２凸部が離間する方向における入口幅が同方向における前記第２凸部の幅よりも小さい第２凹部を形成するのが好ましい。この構成により、第２凹部と同時にその入口縁部や被押圧面となる第２凸部の背面を所要の形状および位置に規定し、エレメントの揺動支点を的確に設定することができる。【００２５】
なお、前記プレス成形工程においては、前記エレメントの板状の素材から前記板状部を打ち抜くのが完了するより前に、前記エレメントの板状の素材のうち前記板状部が打ち抜かれる板状部設定範囲内に前記第１凸部および前記第２凸部を形成することが望ましい。これにより、第１凸部および前記第２凸部を容易にかつ高精度に形成可能となる。
【発明の効果】
【００２６】
本発明の伝動ベルトによれば、エレメントの板状部の板厚にばらつきが生じ易い場合でも、第１凸部および第２凸部を所要の高さに成形することで、エレメントの厚さのベルト幅方向両側での差を十分に抑えることができるとともに、板状部の板厚をロッキングエッジ部の高さまで厚くする必要がなくなることで伝動ベルトを容易に軽量化できる。その結果、軽量のエレメントを低コストに製造でき、しかも、ベルト式の伝動機構の耐久性を十分に確保することのできる伝動ベルトを提供することができる。【００２７】
また、本発明の伝動ベルトの製造方法によれば、第１凸部および第２凸部の突出高さを適宜設定することで、同一の板厚の素材から厚さの異なるエレメントが製造可能となる。しかも、打抜き後に積層された複数のエレメントのワークに対し実装後のエレメント間の押圧荷重より十分に大きいものの第１凸部または／および第２凸部の突出高さを調整可能な圧縮荷重を加えるようにすれば、複数のエレメントの厚さのベルト幅方向両側での差を縮小するとともに複数のエレメントの厚さの均一化を図ることができる。その結果、軽量のエレメントを低コストに製造でき、しかも、ベルト式の伝動機構の耐久性を十分に確保することのできる伝動ベルトの製造方法が実現できる。
【図面の簡単な説明】
【００２８】
【図１Ａ】本発明の第１実施形態に係る伝動ベルトのエレメントの正面図である。
【図１Ｂ】図１ＡのＩＢ−ＩＢ矢視断面図である。
【図２Ａ】本発明の第１実施形態に係る伝動ベルトの実装状態を示す側面断面図である。
【図２Ｂ】図２Ａに示す伝動ベルトの部分拡大図である。
【図３Ａ】本発明の第１実施形態に係る伝動ベルトの実装状態における直進区間の複数のエレメントの側面断面図である。
【図３Ｂ】本発明の第１実施形態に係る伝動ベルトの実装状態における湾曲区間の複数のエレメントの側面断面図である。
【図４Ａ】本発明の第１実施形態に係る伝動ベルトの製造方法における複数のエレメントのプレス加工工程の説明図である。
【図４Ｂ】本発明の第１実施形態に係る伝動ベルトの製造方法における複数のエレメントの積層工程の説明図である。
【図４Ｃ】本発明の第１実施形態に係る伝動ベルトの製造方法における複数のエレメントの厚さ調整工程の説明図である。
【図４Ｄ】本発明の第１実施形態に係る伝動ベルトの製造方法における複数のエレメントの厚さ調整後の寸法測定工程の説明図である。
【図５Ａ】本発明の第１実施形態に係るエレメントの積層体の第１凸部の中心位置における平面断面図で、ベルト幅方向における圧縮荷重の作用点および寸法測定位置を示している。
【図５Ｂ】本発明の第１実施形態に係るエレメントの積層体の第１凸部の中心位置における側面断面図で、ベルト厚さ方向における圧縮荷重の作用点および寸法測定位置を示している。
【図６Ａ】本発明の第２実施形態に係る伝動ベルトのエレメントの正面図である。
【図６Ｂ】本発明の第２実施形態に係る伝動ベルトの隣り合うエレメントの側面断面図であり、伝動ベルトの直進区間と湾曲区間とでの隣り合うエレメントの状態の変化を示している。
【図７Ａ】本発明の第３実施形態に係る伝動ベルトのエレメントの正面図である。
【図７Ｂ】本発明の第３実施形態に係る伝動ベルトの隣り合うエレメントの側面断面図である。
【図８Ａ】本発明の第４実施形態に係る伝動ベルトのエレメントの正面図である。
【図８Ｂ】図８ＡのＶIIIＢ−ＶIIIＢ矢視断面図である。
【図９Ａ】本発明の第５実施形態に係る伝動ベルトのエレメントの背面図である。
【図９Ｂ】本発明の第５実施形態に係る伝動ベルトのエレメントの正面図である。
【図９Ｃ】本発明の第５実施形態に係る伝動ベルトのエレメントの第２突起部を拡大して示す部分拡大側面図である。
【図１０】本発明の第５実施形態に係る伝動ベルトの隣り合う複数のエレメントの第２凸部の中心高さにおける平面断面図である。
【図１１】本発明の第６実施形態に係る伝動ベルトのエレメントの正面図である。
【図１２Ａ】本発明の第６実施形態に係る伝動ベルトの実装状態における直進区間の複数のエレメントを示す図１１のＸIIＡ−ＸIIＡ矢視断面図である。
【図１２Ｂ】本発明の第６実施形態に係る伝動ベルトの実装状態における湾曲区間の複数のエレメントの側面断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２９】
以下、本発明の好ましい実施形態について、図面を参照しつつ説明する。
【００３０】
（第１実施形態）
図１〜図３は、本発明の第１実施形態に係る伝動ベルトおよびそのエレメントを示している。なお、本実施形態は、本発明を自動車のベルト式無段変速機の伝動ベルトに適用したものである。
【００３１】
まず、その構成について説明する。
【００３２】
図２Ａおよび図２Ｂに示すように、本実施形態の伝動ベルト１０は、無段変速機１（詳細は図示していない）の内部に設けられた金属製のもので、無段変速機１は、図示しない入力軸に連結されたプライマリプーリ２（駆動側のプーリ）と、図示しない出力軸に連結されたセカンダリプーリ３（被駆動側のプーリ）と、両プーリ２、３の間に巻き掛けられた伝動ベルト１０とを含んで構成されている。
【００３３】
プライマリプーリ２（駆動側プーリ）およびセカンダリプーリ３（被駆動側プーリ）は、詳細を図示しないが、それぞれ略Ｖ字形断面のベルト係合溝を形成する固定側および可動側の回転部材と、固定側の回転部材に対して可動側の回転部材を軸方向移動させるための油圧アクチュエータとを有し、ベルト係合溝の幅を変化させることができる可変シーブとして構成されている。
【００３４】
すなわち、プライマリプーリ２とセカンダリプーリ３とは、それぞれの油圧アクチュエータを図外の油圧制御装置により制御することで、変速比、すなわちプライマリプーリ２の有効径（入力側可変シーブの有効径Ｒｉ）に対するセカンダリプーリ３の有効径（出力側可変シーブの有効径Ｒｏ）の比（Ｒｏ／Ｒｉ）を連続的に可変制御することができるようになっている。
【００３５】
また、伝動ベルト１０に対して、プライマリプーリ２およびセカンダリプーリ３によって滑りの生じない適度の挟圧力を加えることができるように、両プーリ２、３の油圧アクチュエータの作動油圧が油圧制御装置によってそれぞれ制御されるようになっている。
【００３６】
図１Ａおよび図１Ｂに示すように、伝動ベルト１０は、少なくとも１本、例えば複列に配置された２本の無端帯状リング１１Ａ、１１Ｂと、それぞれ板状に形成されて無端帯状リング１１Ａ、１１Ｂに沿って板厚方向に積層されるとともに、無端帯状リング１１Ａ、１１Ｂに対して揺動および摺動可能に組み付けられた状態で、無端帯状リング１１Ａ、１１Ｂを介し相互に押圧可能に積層および結束された複数のエレメント１２と、を備えている。
【００３７】
無端帯状リング１１Ａ、１１Ｂは、それぞれ例えばマルエージング鋼等の金属製のリボン状部材を複数枚積層した積層リングとして構成されており、互いに同一の形状および特性を有している。
【００３８】
複数のエレメント１２は、それぞれ比較的硬質の鋼板、例えば工具鋼板から図１Ａに示すような輪郭形状に打ち抜かれるとともに、ロッキングエッジ部２１、凹凸係合部２２および両側端面部２３ａ、２３ｂが精密な形状に成形されたもので、例えばファインブランキング等のように精密な複合成形が可能なプレス加工によって製造されている。各エレメント１２の両側端面部２３ａ、２３ｂは、プライマリプーリ２およびセカンダリプーリ３に巻き付く伝動ベルト１０の２つの湾曲区間において、図１の左右方向である伝動ベルト１０の幅方向（以下、単にベルト幅方向という）の両側で両プーリ２、３によって挟圧されるようになっている。
【００３９】
図３Ａおよび図３Ｂに示すように、複数のエレメント１２のそれぞれは、例えば図３Ａおよび図３Ｂに任意のエレメント１２Ａについて図示するように、両側端面部２３ａ、２３ｂを有する板状部２３と、その板状部２３の前後両面２３ｃ、２３ｄ側に隣り合う他の一対のエレメント１２Ｐ、１２Ｆのいずれかに向って板状部２３の一面２３ｃから突出する第１凸部２４と、第１凸部２４から離間しつつ板状部２３の一面２３ｃから突出してロッキングエッジ部２１を構成する第２凸部２５とを有している。また、各エレメント１２のそれぞれと他の一対のエレメント１２Ｐ、１２Ｆとが、第１凸部２４および第２凸部２５によって相互に押圧可能に係合するようになっている。
【００４０】
図１Ｂに示すように、板状部２３の一面２３ｃからの第１凸部２４の突出高さｈ１は、板状部２３の一面２３ｃからの第２凸部２５の突出高さｈ２より大きくなっている。この第１凸部２４の突出高さｈ１は、図中では板状部２３の板厚ｔ（図１Ｂ参照）よりわずかに小さく示しているが、板状部２３の板厚ｔより大きく設定されてもよい。
【００４１】
また、板状部２３は、その他面２３ｄからの深さｄｐ１が板状部２３の一面２３ｃからの第１凸部２４の突出高さｈ１より小さくなるよう円形凹状に形成された第１凹部２６を有しており、この第１凹部２６は第１凸部２４の背後に同心的に配置されている。ここで、エレメント１２Ａの第１凸部２４および第１凹部２６は、隣り合う他の一対のエレメント１２Ｐ、１２Ｆに対し凹凸係合可能な凹凸係合部２２を構成している。
【００４２】
なお、説明の便宜上、図中ではそれぞれ第１凸部２４の先端側の外径ｄ１および第１凹部２６の内径ｄ２を顕著に相違させ、これらの凹凸係合部分の環状隙間を拡大して図示しているが（図１Ｂ、図３Ａ参照）、凹凸係合部２２においては、第１凸部２４の先端側の外径ｄ１が第１凹部２６の内径ｄ２よりわずかに小さくなっており、エレメント１２Ａとそれに隣り合う他の一対のエレメント１２Ｐ、１２Ｆとを第１凸部２４および第１凹部２６の中心軸線に沿って互いに整列させることができるようになっている。勿論、凹凸係合部２２以外の凹凸係合部によって複数のエレメント１２を整列させる場合には、第１凸部２４および第１凹部２６は、図示形状のように十分な隙間を持ち得る。また、ここでは、第１凹部２６は段付の凹形状としているが、第１凸部２４の所要の突出高さｈ１を確保でき、凹凸係合部２２の機能を確保できるものであれば、第１凹部２６の断面形状は特に限定されるものでない。
【００４３】
図１Ａに示すように、各エレメント１２は、第１凸部２４を有する略三角形状の頭部１３と、両側端面部２３ａ、２３ｂおよび第２凸部２５を有する胴部１４と、無端帯状リング１１Ａ、１１Ｂの間で頭部１３および胴部１４のベルト幅方向中央部を互いに連結する首部１５と、を有している。ここで、頭部１３は、無端帯状リング１１Ａ、１１Ｂの外周側に配置されており、胴部１４は、無端帯状リング１１Ａ、１１Ｂの内周側に配置されている。また、首部１５は、頭部１３および胴部１４に対して、ベルト幅方向の幅（横幅）が狭くなっているとともに、無端帯状リング１１Ａ、１１Ｂの厚さよりもわずかに長くなっている。さらに、胴部１４は、首部１５を間に挟んだ無端帯状リング１１Ａ、１１Ｂの全幅よりも幅広くなっており、この胴部１４と頭部１３との間に無端帯状リング１１Ａ、１１Ｂが予め設定された微小クリアランスをもって挿入された状態となっている。
【００４４】
第１凸部２４および第２凸部２５のうち少なくとも一方、例えば第２凸部２５は、ベルト幅方向である図１Ａの左右方向に延在するリブ（突条）の形状をなしている。
【００４５】
図１Ｂに示すように、第２凸部２５は、例えば突出方向の先端側の面（前面）が略円弧状に湾曲しており（台形状や三角形等の多角形状に近い形状に湾曲もしくは屈曲してもよい）、板状部２３の一面２３ｃからの第２凸部２５の突出高さｈ２は、板状部２３の一面２３ｃからの第１凸部２４の突出高さｈ１と板状部２３の他面２３ｄからの第１凹部２６の深さｄｐ１との差ｇ１以下の大きさ（ｈ２≦ｈ１−ｄｐ１＝ｇ１）であるが、その差ｇ１に近い高さに設定されている。すなわち、複数のエレメント１２は、互いに平行に隣り合う直進時には、第１凸部２４および第２凸部２５のうち少なくとも一方、専ら第１凸部２４および第２凸部２５の双方によって、互いに動力伝達方向に押圧力を伝達できるようになっており（図１Ｂ、図３Ａ参照）、直進時に第１凸部２４および第２凸部２５によって動力伝達方向への押圧力が負担されるとともに複数のエレメント１２の平行状態が維持されるように、第１凸部２４および第２凸部２５の突出高さｈ１、ｈ２とそれらの背面Ｂ１、Ｂ２からの厚さＴＨ１、ＴＨ２がそれぞれ設定されている。なお、ここにいう第１凸部２４および第２凸部２５の背面Ｂ１、Ｂ２とは、任意のエレメント１２Ａが背面側に隣り合う他のエレメント１２Ｆの第１凸部２４および第２凸部２５から押圧力を受ける面である。
【００４６】
さらに、板状部２３は、第２凸部２５の背面側にこの第２凸部２５に対応する第２凹部２７を有しており、少なくとも第１凸部２４および第２凸部２５が離間する図１Ａ中の上下方向における第２凸部２４の先端部の幅ｗ１よりも同方向における第２凹部２７の入口幅ｗ２の方が小さくなっている。そして、第２凸部２５は、ベルト幅方向に延在するリブ形状を、第２凹部２７は、ベルト幅方向に延在する溝形状をなしている。なお、図中では、第２凹部２７を縦長の略台形断面の溝形状としているが、第２凸部２５の所要の突出高さｈ２を確保できるものであれば、第２凹部２７の断面形状は特に限定されるものでない。勿論、図１Ａ中の左右方向においてリブ状の第２凸部２５の長さより溝状の第２凹部２７の長さが短くなっていてもよい。
【００４７】
各エレメント１２のロッキングエッジ部２１は、第２凸部２５の先端部によって構成されおり、板状部２３の一面２３ｃ側において伝動ベルト１０のベルト幅方向に直線的に延びている。このロッキングエッジ部２１は、伝動ベルト１０がプライマリプーリ２またはセカンダリプーリ３に巻き付く湾曲区間に各エレメント１２が進入する際の揺動支点となるようになっている。
【００４８】
具体的には、図３Ｂに示すように、伝動ベルト１０が被駆動側のセカンダリプーリ３に巻き付く湾曲区間に任意のエレメント１２Ａが進入するとき、前後両面側に隣り合う他の一対のエレメント１２Ｐ、１２Ｆのうちベルト回転方向で先行する一方側のエレメント１２Ｐがセカンダリプーリ３に挟圧されながらエレメント１２Ａに対して揺動し、後続側のエレメント１２Ｆが直進する状態下で、その後続側のエレメント１２Ｆにより背面側から押圧されるエレメント１２Ａのロッキングエッジ部２１が先行するエレメント１２Ｐの背面に係合するとともに、セカンダリプーリ３にエレメント１２Ａの両側端面部２３ａ、２３ｂを挟圧される。また、エレメント１２Ａと隣り合う他の一対のエレメント１２Ｐ、１２Ｆとの内端部１２ｉ同士が次第に接近するように、エレメント１２Ａは、そのロッキングエッジ部２１が先行するエレメント１２Ｐの背面に圧接するまでは後続側のエレメント１２Ｆの第１凸部２４によって、ロッキングエッジ部２１が先行するエレメント１２Ｐの背面に圧接したときには後続側のエレメント１２Ｆの第１凸部２４およびロッキングエッジ部２１（第２凸部２５）によって、それぞれセカンダリプーリ３を駆動する方向に押圧される。したがって、エレメント１２Ａがセカンダリプーリ３に巻き付く湾曲区間に進入するときには、セカンダリプーリ３によって両側端面部２３ａ、２３ｂを挟圧された先行エレメント１２Ｐとそれに続くエレメント１２Ａに対して、直進する後続のエレメント１２Ｆ側からセカンダリプーリ３を駆動する方向に押圧力が加わるようになっている。
【００４９】
また、ロッキングエッジ部２１の板状部２３の一面２３ｃからの高さに対応する第２凸部２５の突出高さｈ２は、伝動ベルト１０がプライマリプーリ２またはセカンダリプーリ３に対し最小巻付き半径で巻き付くときには（図２Ｂ参照）、エレメント１２Ａとその前後に隣り合う他の一対のエレメント１２Ｐ、１２Ｆとの内端部１２ｉ同士が略当接し得るが、伝動ベルト１０がプライマリプーリ２またはセカンダリプーリ３に対し最小巻付き半径より大きい巻付き半径で巻き付くときには、エレメント１２Ａとその前後に隣り合う他の一対のエレメント１２Ｐ、１２Ｆとの内端部１２ｉ同士が離間するように設定されている。換言すれば、伝動ベルト１０の湾曲区間にエレメント１２Ａが進入するとき、前後両面側に隣り合う他の一対のエレメント１２Ｐ、１２Ｆによってこのエレメント１２Ａの揺動角度が所定の角度範囲内に制限され、過度に倒れるようなことが防止されるようになっている。
【００５０】
なお、各エレメント１２は、図１Ａに示す正面の輪郭形状部の全域で、この正面側を抜き表側としてファインブランキング等によりプレス加工されており、輪郭形状部の全域で全面せん断（剪断）に近い程度のせん断面割合を有している。また、図３Ｂに示すように、伝動ベルト１０がセカンダリプーリ３またはプライマリプーリ２に巻き付く湾曲区間において、隣り合う各一対のエレメント１２の間であって無端帯状リング１１Ａ、１１Ｂの内周面の近傍における隙間ｇ２が、直進区間における各一対のエレメント１２の間の隙間ｇ１と略等しくなるように、第２凸部２５の先端部であるロッキングエッジ部２１の高さと図１Ａ中の上下方向における位置（頭部１３の下面１３ａもしくは胴部１４の上面１４ａからの離間距離またはこれら両面の中心からの離間距離）、第２凸部２５の先端面の断面湾曲形状部等が設定されている。
【００５１】
次に、本実施形態の伝動ベルト１０の製造方法について説明する。
【００５２】
図４Ａないし図４Ｄと図５Ａおよび図５Ｂとは、本発明の伝動ベルトの製造方法の一実施形態の工程の説明図となっている。
【００５３】
複数のエレメント１２のそれぞれに、その両面側に隣り合う一対のエレメント１２Ｐ、１２Ｆのうち一方側のエレメント１２Ｐに揺動可能に係合するロッキングエッジ部２１と、隣り合う一対のエレメント１２Ｐ、１２Ｆに凹凸係合可能な凹凸係合部２２とを精密な形状に形成する際には、まず、工具鋼板等の一定板厚の板状の素材２０を準備し、次いで、例えばファインブランキング等のように精密な複合成形が可能なプレス加工工程が実行される。
【００５４】
板状の素材２０は、例えばエレメント１２の高さ方向（図１Ａの上下方向）の寸法の２倍程度の幅を有する帯状の工具鋼板である。
【００５５】
プレス加工工程では、まず、図４Ａに示すように、板状の素材２０のうちエレメント１２が打ち抜かれる各板状部設定範囲２０ｗ内に、第１凸部２４および第１凹部２６を有する凹凸係合部２２と、第２凸部２５および第２凹部２７とを、それらに対応する突き出し型を用いて成型する。なお、ここでの突き出し成型は、板状の素材２０から例えば一対のエレメント１２の輪郭形状部を打ち抜く前に実行されてもよいし、その打抜きの開始から完了までの間に実行されてもよい。
【００５６】
具体的には図示しないが、ここでの突き出し成型は、例えばパンチおよびカウンターパンチの間で素材２０の一部を加圧した状態で、突き出しピンをパンチ側からカウンターパンチ側に突出させることで、その素材２０の一面側にエレメント１２の板状部２３の一面２３ｃから垂直に突出する略円柱状の第１凸部２４と、エレメント１２の板状部２３の他面２３ｄから垂直に没入する段付の略円形の第１凹部２６とを同時に形成するものである。すなわち、第１凹部２６に対応する先端形状を有する突き出しピンと第１凸部２４に対応する凹部とを有する金型を用いて、素材２０の各板状部設定範囲２０ｗを部分的に塑性変形させ、その板状部設定範囲２０ｗ内の前面側に第１凸部２４を、背面側に第１凹部２６をそれぞれ形成する。また、これと同時に、第２凹部２７に対応する先端形状を有する突き出しピンもしくはパンチと第２凸部２５に対応する凹部とを有する金型を用いて、素材２０の各板状部設定範囲２０ｗを部分的に塑性変形させ、その板状部設定範囲２０ｗ内の前面側に第２凸部２５を、背面側に第２凹部２７をそれぞれ形成する。
【００５７】
このプレス加工工程においては、第１凸部２４の背後にそれに対応する第１凹部２６が成型され、第２凸部２５の背後にそれに対応する第２凹部２７が成型され、その成型によって、板状部２３の一面２３ｃからの第１凸部２４の突出高さｈ１が、板状部２３の他面２３ｄからの深さｄｐ１（背面Ｂ１の深さ）より大きくなる。さらに、板状部２３の他面からの深さｄｐ２が、板状部２３の一面２３ｃからの第２凸部２５の突出高さｈ２より大きく、少なくとも第１凸部２４および第２凸部２５が離間する図１Ｂ中の上下方向における入口幅ｗ２が、同方向における第２凸部２５の先端部の幅ｗ１よりも小さくなる。そして、このとき、第１凸部２４および第２凸部２５の背面Ｂ１、Ｂ２からの厚さＴＨ１、ＴＨ２が決定される。なお、突き出しピンに対向するエジェクタピンを設けて打抜き後のエレメント１２をダイプレート側から離脱させる際の離型性を高めることもできる。
【００５８】
なお、上述のプレス加工工程においては、複数個、例えば２個のワークＷについて同時に加工できるように、複数のエレメント１２の輪郭形状部に対応する形状を有する少なくとも一組のパンチおよびカウンターパンチと、第１凸部２４および第２凸部２５の突き出し成型に対応する可動の突き出しピンとを用いることができる。また、それらのエレメント１２の輪郭形状部を略全面せん断で打ち抜くように、パンチおよびカウンターパンチの間で素材２０の複数の板状部設定範囲２０ｗを加圧しながら、素材２０の残部（板状部設定範囲２０ｗ以外の部分）をダイプレートおよびスティンガープレートにより挟圧し拘束した状態で、パンチおよびカウンターパンチを移動させることによってワークＷを打ち抜くことができる。なお、カウンターパンチには、エレメント１２の第１凸部２４および第２凸部２５（ロッキングエッジ部２１）の形状を所要の形状に転写するための凹部がそれぞれ形成される。
【００５９】
素材２０の各板状部設定範囲２０ｗ内に、第１凸部２４および第１凹部２６を有する凹凸係合部２２と、第２凸部２５および第２凹部２７とが突き出し成型されると、板状の素材２０からその板状部設定範囲２０ｗの輪郭形状部の打抜きが実行され、最終的に複数のエレメント１２となる複数のワークＷが順次作製される。
【００６０】
なお、このワークＷの打抜きと突き出し成型とを並行して実行することもできるが、ワークＷの打抜き完了のタイミングは、そのワークＷ内の第１凸部２４および第２凸部２５の突き出し成型の完了時より後である。すなわち、エレメント１２の板状の素材２０から板状部２３を完全に打ち抜いてしまうより前に、エレメント１２の板状の素材２０のうち板状部２３が打ち抜かれる板状部設定範囲２０ｗ内に第１凸部２４および第２凸部２５を形成するのがよい。
【００６１】
次いで、伝動ベルト１０に必要なエレメント１２の総数を第１の積層枚数（例えば４００枚）とし、伝動ベルト１０に必要なエレメント１２の総数を複数に等分割した場合のエレメント１２の数を第２の積層枚数として、図４Ｂ、図５Ａおよび図５Ｂに示すように、プレス成形工程で板状部２３に第１凸部２４および第２凸部２５が形成されたワークＷを整列させて積層する積層工程を実施し、それら積層した複数のワークＷのベルト幅方向の両側における複数のワークＷの積層状態での厚さである同図中のＣ寸法およびＤ寸法をそれぞれ計測する。なお、図５Ａでは、各ワークＷの厚さのベルト幅方向両側での差を誇張して示すとともに、積層された多数のワークＷのうち積層体の両端部分のワークＷのみを図示している。
【００６２】
この積層工程においては、板状部２３の一面２３ｃからの第１凸部２４および第２凸部２５の突出高さｈ１、ｈ２や第１凹部２６の深さｄｐ１の設定値によっては、第１の積層枚数または第２の積層枚数だけ積層された複数のエレメント１２が、略直線的ではあるものの全体として緩やかに湾曲し得る。したがって、第１の積層枚数または第２の積層枚数だけ積層された複数のエレメント１２が直線的であるか湾曲するかによって測定方向を相違させてもよい。
【００６３】
例えば、第１の積層枚数または第２の積層枚数だけ積層されたワークＷの積層体（積層エレメント）が直線的である場合、複数のエレメント１２が伝動ベルト１０の直進区間において駆動方向に圧接するときと略同様な荷重条件にて、積層されたワークＷのそれぞれが、第１凸部２４およびその背面Ｂ１をそれらに対向する他のワークＷの第１凹部２６内の背面Ｂ１および第１凸部２４に圧接させるとともに、第２凸部２５およびその背面Ｂ２（第２凹部２７の上下両側または／および左右両側の入口縁部の近傍）をそれらに対向する他のワークＷの背面Ｂ２および第２凸部２５に圧接させる第１の積層条件下で、Ｃ寸法およびＤ寸法をそれぞれ計測する。この場合、Ｃ寸法およびＤ寸法の測定位置は、例えば積層されたエレメント１２の頭部１３の両端部であって、ベルト幅方向における頭部１３の中心から等しい距離を隔てる位置、あるいは、第２凸部２５の先端部であるロッキングエッジ部２１の両端部の近傍であって、ベルト幅方向におけるロッキングエッジ部２１の中心から等しい距離を隔てる位置である。なお、このＣ寸法およびＤ寸法の測定に際しては、隣り合う複数のワークＷに形成された板状部２３の両側端面部２３ａ、２３ｂを、プライマリプーリ２およびセカンダリプーリ３と同一の傾斜角を有する整列ガイド面により案内させながら計測してもよい。
【００６４】
一方、第１の積層枚数または第２の積層枚数だけ積層されたワークＷの積層体（積層エレメント）が直線的でなく湾曲する場合には、第２の積層枚数をさらに等分した第３の積層枚数だけ積層された複数のワークＷの短い積層体としてこれを直線的にし、複数のエレメント１２が伝動ベルト１０の直進区間において駆動方向に圧接するときと略同様な荷重条件にて、積層されたワークＷのそれぞれが、第１凸部２４およびその背面Ｂ１をそれらに対向する他のワークＷの第１凹部２６内の背面Ｂ１および第１凸部２４に圧接させるとともに、第２凸部２５およびその背面Ｂ２をそれらに対向する他のワークＷの背面Ｂ２および第２凸部２５に圧接させる第２の積層条件下で、Ｃ寸法およびＤ寸法をそれぞれ計測する。この場合のＣ寸法およびＤ寸法の測定位置は、上述の場合と同じである。
【００６５】
なお、このとき、板状部２３の両側端面部２３ａ、２３ｂをプライマリプーリ２およびセカンダリプーリ３と同一の傾斜角および特定の曲率半径を有する整列ガイド面により案内させてもよい。また、ここにいう特定の曲率半径とは、第３の積層枚数だけ積層された複数のワークＷがそれぞれの板状部２３の一面２３ｃからの第１凸部２４および第２凸部２５の突出高さｈ１、ｈ２や第１凹部２６の深さｄｐ１の設定値に応じて湾曲するときの曲率半径に相当する。
【００６６】
次いで、図４Ｃに示すように、上述の第１の積層条件あるいは第２の積層条件下で、積層された複数のワークＷに対して第１凸部２４および第２凸部２５のうち少なくとも一方を部分的に塑性変形させ得る程度の圧縮荷重Ｆ１、Ｆ２を加えて、複数のワークＷの積層状態での厚さであるＣ寸法およびＤ寸法を設定範囲内の寸法に調整する厚さ調整工程を実施する。このときの圧縮荷重Ｆ１、Ｆ２は、伝動ベルト１０の無段変速機１への実装後の使用時に作用するプーリ駆動方向へ最大の圧縮荷重よりも十分に大きい荷重である。
【００６７】
圧縮荷重Ｆ１、Ｆ２を加える範囲は、第１凸部２４および第２凸部２５のベルト幅方向全域か、あるいは、これらの中心からベルト幅方向に同じ距離だけ離間する左右の押圧領域（例えば図５Ａ、図５Ｂに示す押圧点Ｐ１ａ、Ｐ１ｂ、Ｐ２ａ、Ｐ２ｂ等を含む）であり、ベルト幅方向の両側の荷重Ｆ１、Ｆ２（両荷重の差と両荷重の和）とに応じて、複数のワークＷの積層状態での厚さであるＣ寸法およびＤ寸法を設定範囲内の寸法に調整することができる。
【００６８】
次いで、上述の寸法測定と同様に、厚さ調整工程後の複数のエレメント１２について、複数のエレメント１２が伝動ベルト１０の直進区間において駆動方向に圧接するときと略同等の荷重条件にて、伝動ベルト１０のベルト幅方向の両側における複数のワークＷの積層状態での厚さであるＣ寸法およびＤ寸法をそれぞれ計測する。このとき、複数のエレメント１２には圧縮荷重Ｆ１、Ｆ２より十分に小さい圧縮荷重Ｆ３、Ｆ４を加えることになるが、これら圧縮荷重Ｆ３、Ｆ４を加える範囲は、圧縮荷重Ｆ１、Ｆ２と同様である。すなわち、積層された複数のエレメント１２に対し圧縮荷重Ｆ３、Ｆ４を加える範囲は、第１凸部２４および第２凸部２５のベルト幅方向全域か、あるいは、これらの中心からベルト幅方向に同じ距離だけ離間する左右の押圧点Ｐ１ａ、Ｐ１ｂ、Ｐ２ａ、Ｐ２ｂ等を含むものである。
【００６９】
一方、無端帯状リング１１Ａ、１１Ｂは、それぞれ素材となる金属製のリボン状部材を複数枚積層した金属製積層リングとして製造される。
【００７０】
プレス加工工程で板状の素材２０から打ち抜かれた後、厚さ調整工程が実施された複数のエレメント１２は、次いで、無端帯状リング１１Ａ、１１Ｂに沿って板厚方向に積層される。このとき、それぞれのエレメント１２の首部１５の両側であって頭部１３および胴部１４の間に、無端帯状リング１１Ａ、１１Ｂが収納されるとともに、各エレメント１２が無端帯状リング１１Ａ、１１Ｂに揺動および摺動可能に組み付けられる。そして、所定数のエレメント１２が無端帯状リング１１Ａ、１１Ｂに組み付けられると、所定数のエレメント１２が無端帯状リング１１Ａ、１１Ｂにより環状に拘束された状態となり、伝動ベルト１０ができあがる。
【００７１】
次に、作用について説明する。
【００７２】
上述のような本実施形態の伝動ベルトおよびその製造方法においては、伝動ベルト１０によりプライマリプーリ２およびセカンダリプーリ３の間で動力伝達（伝動）がなされるとき、複数のエレメント１２が互いに平行に圧接する直進区間では、第１凸部２４および第２凸部２５が相互に押圧可能に係合し、セカンダリプーリ３またはプライマリプーリ２に巻き付く湾曲区間では、ロッキングエッジ部２１となる第２凸部２５とその背面Ｂ２側とで相互に押圧可能に係合することになる。したがって、エレメント１２の板状部２３の板厚にばらつきが生じ易くとも、精密プレス成形等によって第１凸部２４および第２凸部２５をそれらの所要の高さｈ１、ｈ２および背面Ｂ１、Ｂ２から所要の厚さＴＨ１、ＴＨ２に成型することで、エレメント１２の厚さとなる第１凸部２４および第２凸部２５の厚さＴＨ１、ＴＨ２のベルト幅方向両側での差や複数のエレメント１２の間でのばらつきを十分に抑えることができる。また、板状部２３の板厚ｔをロッキングエッジ部２１の高さまで厚くする必要がなくなることから、伝動ベルト１０を容易に軽量化できる。しかも、複数のエレメント１２を積層すると、隣り合うエレメント１２同士が第１凸部２４および第２凸部２５の先端側とそれらの背面Ｂ１、Ｂ２側とで押圧可能に係合することから、第１凸部２４および第２凸部２５の突出高さｈ１、ｈ２を適宜設定することで、同一の板厚ｔの素材２０から厚さの異なる多種類のエレメント１２が作製可能となる。
【００７３】
また、本実施形態においては、板状部２３の一面２３ｃからの第１凸部２４の突出高さｈ１が、板状部２３の一面２３ｃからの第２凸部の突出高さｈ２より大きいことから、第１凸部２４を凹凸係合部２２の凸部にも利用でき、併せて、複数のエレメント１２が互いに平行に圧接する区間では第１凸部２４にエレメント１２間の押圧力を担持させることができる。
【００７４】
さらに、板状部２３は、板状部２３の他面２３ｄからの深さｄｐ１が板状部２３の一面２３ｃからの第１凸部２４の突出高さｈ１より小さくなるよう、第１凸部２４の背後に形成された第１凹部２６を有し、これら第１凸部２４および第１凹部２６によって凹凸係合部２２が構成されているので、複数のエレメント１２が互いに平行に圧接する区間で押圧力を主に担持する第１凸部２４を複数のエレメント１２の整列機能を持つ凹凸係合部２２の凸部としても利用することができ、押圧力の作用点が安定することで安定した伝動が可能となる。
【００７５】
加えて、本実施形態においては、エレメント１２のそれぞれが、第１凸部２４を有する頭部１３と、第２凸部２５を有する胴部１４と、頭部１３および胴部１４を連結する首部１５とを有し、第１凸部２４および第２凸部２５のうち少なくとも一方としての第２凸部２５がベルト幅方向に延在するリブ形状をなしているので、複数のエレメント１２がベルト幅方向の一端で接近し他端側で離隔するような各エレメント１２の傾きを有効に抑制できる。
【００７６】
また、板状部２３が、第２凸部２５の背後に第２凸部２５に対応する第２凹部２７を有し、少なくとも第１凸部２４および第２凸部２５が離間する方向における第２凹部２７の入口幅ｗ２が同方向における第２凸部２５の先端部の幅ｗ１よりも小さくなっているので、板状部２３の板厚ｔが小さくとも、第２凹部２７を形成することで第２凸部２５の所要の突出高さｈ２を確保できるとともに、第２凹部２７の近傍で第２凸部２５を隣り合う他のエレメント１２に押圧可能に係合させることができる。
【００７７】
また、高さｈ２のベルト幅方向両側での差やばらつきが抑えられた第２凸部２５がベルト幅方向に延在するリブ形状をなし、その先端部でロッキングエッジ部２１を構成しているので、プライマリプーリ２またはセカンダリプーリ３への巻き付きに際するエレメント１２の安定した揺動と、直進時の安定した姿勢保持および押圧力伝達が可能になり、エレメント１２とプライマリプーリ２またはセカンダリプーリ３とのエッジコンタクト等による伝動ベルト１０や無段変速機１の耐久性の低下を防止することができる。
【００７８】
一方、本実施形態の伝動ベルトの製造方法では、エレメント１２の板状の素材２０から両側端面部２３ａ、２３ｂを有する板状部２３を打ち抜くとともに、その板状部２３の一面２３ｃから他の一対のエレメント１２のいずれかに向って突出する第１凸部２４と、第１凸部２４から離間しつつ板状部２３の一面２３ｃから突出してロッキングエッジ部２１を構成する第２凸部２５とを形成するプレス成形工程を含んでいるので、第１凸部２４および第２凸部２５の突出高さを適宜設定することで、同一の板厚の素材２０から厚さの異なるエレメント１２が作製可能となる。
【００７９】
しかも、打抜き後に積層された複数のワークＷに対して、実装後のエレメント１２間の押圧荷重より十分に大きいものの第１凸部２４および第２凸部２５の突出高さｈ１、ｈ２を調整可能な程度の比較的小さい圧縮荷重Ｆ１、Ｆ２を加えるようにすることで、複数のエレメント１２の厚さＴＨ１、ＴＨ２のベルト幅方向両側での差をそれぞれ縮小するとともに、複数のエレメント１２の厚さＴＨ１、ＴＨ２の均一化を図ることが可能になる。
【００８０】
また、本実施形態の伝動ベルトの製造方法では、プレス成形工程で板状部２３に第１凸部２４および第２凸部２５が形成された複数のワークＷを積層し、その積層した複数のワークＷに対し第１凸部２４および第２凸部２５のうち少なくとも一方を部分的に塑性変形させ得る圧縮荷重Ｆ１、Ｆ２を加えて、複数のワークＷの積層状態での厚さであるＣ寸法およびＤ寸法をそれぞれ設定範囲内に調整する厚さ調整工程を含んでいるので、個別に検査すれば良品となるエレメント１２を相当数含む積層エレメント１２Ｓ（図４Ｄ参照）が不良となったり、良品と判定された積層エレメント１２Ｓに厚さ不良のエレメント１２が混在したりし難くなり、エレメント１２の不良の発生率を抑えて伝動ベルト１０の製造コストを低減させることができる。したがって、この点からも、プライマリプーリ２またはセカンダリプーリ３とエレメント１２とのエッジコンタクト等による伝動ベルト１０やこれを実装した無段変速機１の耐久性の低下を有効に防止することができる。
【００８１】
また、厚さ調整工程において、ベルト幅方向の両側における複数のワークＷの積層状態での厚さであるＣ寸法およびＤ寸法をそれぞれ計測し、両寸法の差が予め設定された許容範囲内になるよう複数のワークＷに対し圧縮荷重Ｆ１、Ｆ２を加えるので、複数のエレメント１２の厚さＴＨ１、ＴＨ２のベルト幅方向両側での差をより確実に縮小できる。
【００８２】
さらに、プレス成形工程において、第２凸部２５の背後に、少なくとも第１凸部２４および第２凸部２５が離間する方向における入口幅ｗ２が同方向における第２凸部２５の幅ｗ１よりも小さい第２凹部２７を形成するので、第２凹部２７と同時にその入口縁部や背面Ｂ２を所要の形状および位置に規定し、エレメント１２の揺動支点を的確に設定することができる。
【００８３】
また、プレス成形工程においては、エレメント１２の板状の素材２０からの板状部２３の打ち抜きが完了するより前に、板状の素材２０のうち板状部２３が打ち抜かれる板状部設定範囲２０ｗ内に第１凸部２４および第２凸部２５を形成するので、第１凸部２４および第２凸部２５を容易にかつ高精度に形成できる。
【００８４】
（第２実施形態）
図６Ａおよび図６Ｂは、本発明の第２実施形態に係る伝動ベルトを示している。なお、以下に説明する各本実施形態は、上述の第１実施形態と同一もしくは類似する構成を有しているので、そのような構成部分については第１実施形態における対応する構成要素と同一の符号を用い、第１実施形態との相違点について詳述する。
【００８５】
本実施形態の伝動ベルト１０は、図６Ａおよび図６Ｂに示すようなエレメント３２を無端帯状リング１１Ａ、１１Ｂに組み付けて構成されており、各エレメント３２は、第１実施形態のエレメント３２と同様に、両側端面部２３ａ、２３ｂを有する板状部２３と、その板状部２３の前後両面２３ｃ、２３ｄ側に隣り合う他の一対のエレメント３２Ｐ、３２Ｆのいずれかに向って板状部２３の一面２３ｃから突出する第１凸部２４と、第１凸部２４から離間しつつ板状部２３の一面２３ｃから突出してロッキングエッジ部２１を構成する第２凸部２５とを有している。
【００８６】
また、各エレメント３２は、第１凸部２４を有する略三角形状の頭部１３と、両側端面部２３ａ、２３ｂおよび第２凸部２５を有するとともに傾斜面２３ｅが形成された胴部３４と、無端帯状リング１１Ａ、１１Ｂの間で頭部１３および胴部３４のベルト幅方向中央部を互いに連結する首部１５と、を有している。そして、胴部３４は、首部１５を間に挟んだ無端帯状リング１１Ａ、１１Ｂの全幅よりも幅広くなっており、この胴部３４と頭部１３との間に無端帯状リング１１Ａ、１１Ｂが予め設定された微小クリアランスをもって挿入された状態となっている。
【００８７】
図６Ｂに示すように、各エレメント３２のロッキングエッジ部２１は、伝動ベルト１０がプライマリプーリ２またはセカンダリプーリ３に巻き付く湾曲区間にそのエレメント３２が進入し、揺動する際の揺動支点となるようになっている。
【００８８】
すなわち、伝動ベルト１０が例えば被駆動側のセカンダリプーリ３に巻き付く湾曲区間に任意のエレメント３２Ａが進入するとき、前後両面側に隣り合う他の一対のエレメント３２Ｐ、３２Ｆのうちベルト回転方向で先行する一方側のエレメント３２Ｐがセカンダリプーリ３に挟圧されながら揺動し、後続側のエレメント３２Ｆが直進する状態下で、その後続側のエレメント３２Ｆにより背面側から押圧されるエレメント３２Ａのロッキングエッジ部２１が先行するエレメント３２Ｐの背面に係合するとともに、セカンダリプーリ３にエレメント３２Ａの両側端面部２３ａ、２３ｂを挟圧される。また、エレメント３２Ａと隣り合う他の一対のエレメント３２Ｐ、３２Ｆとの内端部３２ｉ同士が次第に接近するように、エレメント３２Ａは、そのロッキングエッジ部２１が先行するエレメント３２Ｐの背面に圧接するまでは後続側のエレメント３２Ｆの第１凸部２４によって、ロッキングエッジ部２１が先行するエレメント３２Ｐの背面に圧接したときには後続側のエレメント３２Ｆの第１凸部２４およびロッキングエッジ部２１（第２凸部２５）によって、それぞれセカンダリプーリ３を駆動する方向に押圧される。したがって、エレメント３２Ａがセカンダリプーリ３に巻き付く湾曲区間に進入するときには、セカンダリプーリ３によって両側端面部２３ａ、２３ｂを挟圧されるそのエレメント３２Ａに対して、直進する後続のエレメント３２Ｆ側からセカンダリプーリ３を駆動する方向に押圧力が加わるようになっている。
【００８９】
また、ロッキングエッジ部２１の板状部２３の一面２３ｃからの高さに対応する第２凸部２５の突出高さｈ２は、伝動ベルト１０がプライマリプーリ２またはセカンダリプーリ３に対し最小巻き付き半径で巻き付くときには（図６Ｂ参照）、エレメント３２Ａとその前後に隣り合う他の一対のエレメント３２Ｐ、３２Ｆとの内端部３２ｉ同士が傾斜面２３ｅを有する内端部３２ｉで互いに略当接し得るが、伝動ベルト１０がプライマリプーリ２またはセカンダリプーリ３に対し最小巻き付き半径より大きい巻き付き半径で巻き付くときには、エレメント３２Ａとその前後に隣り合う他の一対のエレメント３２Ｐ、３２Ｆとの内端部３２ｉ同士が離間するように設定されている。
【００９０】
すなわち、本実施形態においては、エレメント３２のそれぞれが、ロッキングエッジ部２１に対し第１凸部２４とは反対側の内端部３２ｉを、セカンダリプーリ３またはプライマリプーリ２に巻き掛けられた状態で揺動したときに他の一対のエレメント３２Ｐ、３２Ｆに当接可能な当接部とするものであり、その内端部３２ｉの一面である傾斜面２３ｅが板状部２３の一面２３ｃに対して一定傾斜角度をなして傾斜していることにより、エレメント３２は、その内端側ほど板厚が小さくなっており、これによって隣接する各一対のエレメント３２同士の間の最大の傾斜角を大きく設定でき、プーリ巻き付き半径が小さい場合にも十分に対応可能なものとなる。
【００９１】
その他の構成は、上述の第１実施形態と同様である。
【００９２】
本実施形態においても、エレメント３２の板状部２３の板厚にばらつきが生じ易い場合でも、第１凸部２４および第２凸部２５を所要の高さｈ１、ｈ２に成型することで、エレメント３２の厚さＴＨ１、ＴＨ２のベルト幅方向の両側での差を十分に抑えることができるとともに、板状部２３の板厚ｔをロッキングエッジ部２１の高さまで厚くする必要がなくなることで伝動ベルト１０を容易に軽量化できる。その結果、エレメント３２を低コストに製造でき、しかも、ベルト式の無段変速機のような伝動機構の耐久性を十分に確保することのできる伝動ベルトを提供することができる。
【００９３】
また、第１凸部２４および第２凸部２５の突出高さｈ１、ｈ２を適宜設定することで、同一の板厚ｔの素材２０から厚さの異なるエレメント３２が製造可能となる。
【００９４】
さらに、打抜き後に積層される複数のエレメント３２（ワークＷ）に対し実装後のエレメント３２の間の押圧荷重より十分に大きいものの第１凸部２４または／および第２凸部２５の突出高さを調整可能な程度に小さくて済む圧縮荷重Ｆ１、Ｆ２を加えるようにすれば、複数のエレメント３２の厚さＴＨ１、ＴＨ２のベルト幅方向両側での差を確実に縮小するとともに複数のエレメント３２の間で厚さＴＨ１、ＴＨ２の均一化を図ることができる。その結果、軽量のエレメント３２を低コストに製造できる伝動ベルトの製造方法が実現できる。
【００９５】
（第３実施形態）
図７Ａおよび図７Ｂは、本発明の第３実施形態に係る伝動ベルトを示している。
【００９６】
本実施形態の伝動ベルト１０は、図７Ａおよび図７Ｂに示すようなエレメント４２を無端帯状リング１１Ａ、１１Ｂに組み付けて構成されており、各エレメント４２は、両側端面部２３ａ、２３ｂを有する板状部２３と、その板状部２３の前後両面２３ｃ、２３ｄ側に隣り合う他の一対のエレメント４２のいずれかに向って板状部２３の一面２３ｃから突出するとともにロッキングエッジ部２１に対して平行に延在するリブ形状をなした第１凸部４４と、第１凸部４４から離間しつつ板状部２３の一面２３ｃから突出してロッキングエッジ部２１を構成する第２凸部４５とを有している。
【００９７】
また、各エレメント４２は、第１凸部４４を有する略三角形状の頭部４３と、両側端面部２３ａ、２３ｂおよび第２凸部４５を有する胴部１４と、無端帯状リング１１Ａ、１１Ｂの間で頭部４３および胴部１４のベルト幅方向中央部を互いに連結する首部１５と、を有している。そして、胴部１４と頭部４３との間に無端帯状リング１１Ａ、１１Ｂが予め設定された微小クリアランスをもって挿入された状態となっている。
【００９８】
また、各エレメント４２の板状部２３は、その他面２３ｄからの深さｄｐ１が板状部２３の一面２３ｃからの第１凸部４４の突出高さｈ１より小さくなるよう溝状に形成された第１凹部４６を有しており、この第１凹部４６は第１凸部４４の背後に平行に配置されている。
【００９９】
図７Ｂに示すように、任意のエレメント１２Ａの第１凸部４４および第１凹部４６は、隣り合う他の一対のエレメント４２Ｐ、４２Ｆに対し凹凸係合可能な凹凸係合部５２を構成している。
【０１００】
また、各エレメント４２の第２凸部４５は、ロッキングエッジ部２１により頭部４３側に、隣り合う前方側の他のエレメント４２Ｐの背面に当接する荷重担持部４５ａを有しており、この荷重担持部４５ａにより、伝動ベルト１０の直進区間における駆動方向への押圧荷重を第１凸部４４と共に担持するようになっている。
【０１０１】
各エレメント４２の板状部２３は、第２凸部４５の背後にその第２凸部４５に対応する第２凹部４７を有している。この第２凹部４７は、少なくとも第１凸部４４および第２凸部４５が離間する図７Ａ中の上下方向における第２凸部４５の先端部の幅ｗ１よりも同方向における第２凹部４７の入口幅ｗ２の方が小さくなっている。そして、第２凸部４５はベルト幅方向に延在するリブ形状を、第２凹部４７は、ベルト幅方向に延在する溝形状をなしている。
【０１０２】
また、ロッキングエッジ部２１の板状部２３の一面２３ｃからの高さに対応する第２凸部４５の突出高さｈ２は、上述の第１実施形態と同様に設定されており、伝動ベルト１０がプライマリプーリ２またはセカンダリプーリ３に対し最小巻き付き半径で巻き付くときには、エレメント４２Ａとその前後に隣り合う他の一対のエレメント４２Ｐ、４２Ｆとが傾斜面２３ｅを有する内端部４２ｉで互いに略当接し得るが、伝動ベルト１０がプライマリプーリ２またはセカンダリプーリ３に対し最小巻き付き半径より大きい巻き付き半径で巻き付くときには、エレメント４２Ａとその前後に隣り合う他の一対のエレメント４２Ｐ、４２Ｆとの内端部４２ｉ同士が離間するように設定されている。
【０１０３】
本実施形態においても、第１凸部４４および第２凸部４５を所要の高さｈ１、ｈ２に成型するとともに、それらの背面Ｂ１、Ｂ２からの厚さＴＨ１、ＴＨ２を所要の精度で成型することにより、上述の第１実施形態と同様な作用効果が得られる。
【０１０４】
しかも、本実施形態では、第１凸部４４のみならず第１凸部４４もリブの形状をなしているので、直進区間における複数のエレメント４２の相互の傾きを抑えることができ、直進姿勢をより安定させることができる。
【０１０５】
（第４実施形態）
図８Ａおよび図８Ｂは、本発明の第４実施形態に係る伝動ベルトを示している。
【０１０６】
本実施形態の伝動ベルト１０は、図８Ａおよび図８Ｂに示すようなエレメント６２を無端帯状リング１１Ａ、１１Ｂに組み付けて構成されており、複数のエレメント６２のそれぞれである任意のエレメント６２Ａは、両側端面部２３ａ、２３ｂを有する板状部２３と、その板状部２３の前後両面２３ｃ、２３ｄ側に隣り合う他の一対のエレメント６２Ｐ、６２Ｆのいずれかに向って板状部２３の一面２３ｃから突出するとともにロッキングエッジ部２１に対して平行なベルト幅方向に互いに離間する複数の略円柱状もしくは略円錐台状の第１凸部５３、５４と、複数の第１凸部５３、５４から離間しつつ板状部２３の一面２３ｃから突出してロッキングエッジ部２１を構成する第２凸部４５とを有している。
【０１０７】
また、本実施形態では、エレメント１２のそれぞれが、第１凸部５３、５４を有する頭部６３と、第２凸部４５を有する胴部１４と、頭部６３および胴部１４を連結する首部１５とを有し、第１凸部５３、５４および第２凸部４５のうち少なくとも一方である第１凸部５３、５４が、ベルト幅方向に離間する複数の突起によって構成されている。そして、胴部１４と頭部６３との間に無端帯状リング１１Ａ、１１Ｂが予め設定された微小クリアランスをもって挿入された状態となっている。
【０１０８】
さらに、各エレメント６２の板状部２３は、第３実施形態と同様に、リブ形状（突条）をなす第２凸部４５の背後にその第２凸部４５に対応する溝状の第２凹部４７を有しており、第２凹部４７は、少なくとも第１凸部５３、５４および第２凸部４５が離間する図８Ａ中の上下方向における第２凸部４５の先端部の幅ｗ１よりも小さい同方向の入口幅ｗ２を有している。
【０１０９】
また、各エレメント６２の板状部２３は、その他面２３ｄからの深さｄｐ１が板状部２３の一面２３ｃからの第１凸部５３、５４の突出高さｈ１より小さくなるよう溝状に形成された第１凹部５６を有しており、この第１凹部５６は各第１凸部５３、５４の背後に平行に配置されている。これら第１凸部５３、５４および第１凹部５６は、隣り合う他の一対のエレメント６２Ｐ、６２Ｆに対し凹凸係合可能な凹凸係合部５５を構成している。
【０１１０】
その他の構成は、上述の第１実施形態と同様である。
【０１１１】
本実施形態においても、第１凸部５３、５４および第２凸部４５を所要の高さｈ１、ｈ２に成型するとともに、それらの背面Ｂ１、Ｂ２からの厚さＴＨ１、ＴＨ２を所要の精度で成型することにより、第１実施形態と同様な効果が期待できる。しかも、第１凸部５３、５４がベルト幅方向に離間する複数の同一高さｈ１の突起となっているので、複数のエレメント６２がベルト幅方向の一端で接近し他端側で離隔するように傾くことが有効に抑制できるとともに、厚さ調整工程でエレメント６２の積層体に加える圧縮荷重を小さくすることができる。
【０１１２】
（第５実施形態）
図９Ａないし図９Ｃは、図１０と共に本発明の第５実施形態に係る伝動ベルトを示している。
【０１１３】
本実施形態の伝動ベルト１０は、図９Ａないし図９Ｃに示すようなエレメント７２を無端帯状リング１１Ａ、１１Ｂに組み付けて構成されており、各エレメント７２は、両側端面部２３ａ、２３ｂを有する板状部２３と、その板状部２３の前後両面２３ｃ、２３ｄ側に隣り合う他の一対のエレメント７２Ｐ、７２Ｆのいずれか、例えば前方側のエレメント７２Ｐに向って板状部２３の一面２３ｃから突出高さｈ１だけ突出するとともにベルト幅方向に互いに離間する複数の第１凸部８４Ｃ、８４Ｌ、８４Ｒと、複数の第１凸部８４Ｃ、８４Ｌ、８４Ｒからベルト厚さ方向（図８Ａ、図８Ｂ中の上下方向）に離間するとともに互いにベルト幅方向に離間しつつ板状部２３の一面２３ｃから突き出し、左右のロッキングエッジ部８１ａ、８１ｂを同一軸線上に形成する複数の略円柱もしくは円錐台状の第２凸部８５Ｌ、８５Ｒとを有している。
【０１１４】
また、本実施形態では、エレメント７２のそれぞれが、第１凸部８４Ｃ、８４Ｌ、８４Ｒを有する頭部７３と、複数の第２凸部８５Ｌ、８５Ｒを有する胴部７４と、頭部７３および胴部７４を連結する首部１５とを有し、第１凸部８４Ｃ、８４Ｌ、８４Ｒと第２凸部８５Ｌ、８５Ｒとの両方が、ベルト幅方向に離間する複数の突起によって構成されている。そして、胴部７４と頭部７３との間に無端帯状リング１１Ａ、１１Ｂが予め設定された微小クリアランスをもって挿入された状態となっている。
【０１１５】
また、複数の第１凸部８４Ｃ、８４Ｌ、８４Ｒのうち中央の第１凸部８４Ｃの背面側には、板状部２３の他面２３ｄからの深さｄｐ１が板状部２３の一面２３ｃからの第１凸部８４Ｃの突出高さｈ１より小さくなるよう第１凹部８６ｃが円形凹状に形成されており、これら第１凸部８４Ｃおよび第１凹部８６ｃによって隣り合う複数のエレメント７２を整列させるための凹凸係合部８２が構成されている。
【０１１６】
一方、図１０に示すように、複数の第１凸部８４Ｃ、８４Ｌ、８４Ｒのうちベルト幅方向両側の第１凸部８４Ｌ、８４Ｒの背面側には、エレメント７２を製作するための板状の素材２０より軟質の素材からなる軟質受板部材８６ａ、８６ｂが設けられており、これら軟質受板部材８６ａ、８６ｂは、板状部２３の他面２３ｄから一面２３ｃ側に没入する円形凹部（符号無し）内に装填されるよう、板状部２３の他面２３ｄ側に一体的に装着されている。そして、伝動ベルト１０の直進区間において、各エレメント７２の第１凸部８４Ｌ、８４Ｒが軟質受板部材８６ａ、８６ｂに当接し、駆動方向の押圧力を前方側のエレメント７２Ｐの頭部７３に加えるようになっている。
【０１１７】
同様に、複数の第２凸部８５Ｌおよび８５Ｒの背面側には、板状の素材２０より軟質の素材からなる軟質受板部材８７ａ、８７ｂが設けられており、これら軟質受板部材８７ａ、８７ｂは、板状部２３の他面２３ｄから一面２３ｃ側に没入する円形凹部（符号無し）内に装填されるよう、板状部２３の他面２３ｄ側に一体的に装着されている。そして、伝動ベルト１０の直進区間において、各エレメント７２の第２凸部８５Ｌ、８５Ｒが軟質受板部材８７ａ、８７ｂに当接し、駆動方向の押圧力を前方側のエレメント７２Ｐの胴部７４に加えるようになっている。
【０１１８】
さらに、第２凸部８５Ｌおよび８５Ｒは、それぞれ伝動ベルト１０の直進区間で前方側のエレメント７２Ｐの背面側の軟質受板部材８７ａ、８７ｂに当接し、駆動方向の押圧力を前方側のエレメント７２Ｐの胴部７４に加える先端押圧面部８５ｂと、この先端押圧面部８５ｂとの間にロッキングエッジ部８１ａ、８１ｂを形成するとともに伝動ベルト１０の湾曲区間で隣り合う複数のエレメント７２Ｐ同士の間での過度の倒れを規制する傾斜面８５ｅとを有している。
【０１１９】
その他の構成は、上述の第１実施形態と同様である。
【０１２０】
本実施形態においても、第１凸部８４Ｃ、８４Ｌ、８４Ｒと第２凸部８５Ｌ、８５Ｒとを所要の高さｈ１、ｈ２および厚さＴＨ１、ＴＨ２に成型することで、第１実施形態と同様な効果が期待できる。しかも、ロッキングエッジ部をベルト幅方向の広範囲に形成する場合と同様に、複数の短いロッキングエッジ部８１ａ、８１ｂにより各プーリ２、３への巻き付き時における複数のエレメント７２の安定した揺動と直進時における安定した押圧力伝達が可能になる。
【０１２１】
（第６実施形態）
図１１、図１２Ａおよび図１２Ｂは、本発明の第６実施形態に係る伝動ベルトを示している。
【０１２２】
これらの図に示すように、本実施形態の伝動ベルト１０は、複列に配置された２本の無端帯状リング１１Ａ、１１Ｂと、無端帯状リング１１Ａ、１１Ｂに沿って板厚方向に積層されるとともに無端帯状リング１１Ａ、１１Ｂに板厚方向に揺動可能に組み付けられることで、無端帯状リング１１Ａ、１１Ｂを介し環状に結束された複数のエレメント９２と、を備えている。
【０１２３】
複数のエレメント９２は、それぞれ比較的硬質の鋼板、例えば工具鋼板から図１１に示すような輪郭形状に打ち抜かれるとともに、ロッキングエッジ部１０１および凹凸係合部１０２が精密な形状に成形されたもので、例えばファインブランキング等のように精密な複合成形が可能なプレス加工によって製造されている。
【０１２４】
各エレメント９２は、プライマリプーリ２およびセカンダリプーリ３に係合可能な両側端面部１０３ａ、１０３ｂを有する板状部１０３と、その板状部１０３の前後両面１０３ｃ、１０３ｄ側に隣り合う他の一対のエレメント９２Ｐ、９２Ｆのいずれかに向って板状部１０３の一面１０３ｃから突出する第１凸部１０４Ｌ、１０４Ｒと、第１凸部１０４Ｌ、１０４Ｒから離間しつつ板状部１０３の一面１０３ｃから突出してロッキングエッジ部１０１を構成するリブ状の第２凸部１０５とを有している。また、エレメント９２のそれぞれである任意のエレメント９２Ａと他の一対のエレメント９２Ｐ、９２Ｆとが、第１凸部１０４Ｌ、１０４Ｒおよび第２凸部１０５によって相互に押圧可能に係合するようになっている。
【０１２５】
また、第１凸部１０４Ｌ、１０４Ｒは無端帯状リング１１Ａ、１１Ｂの外周側に、第２凸部１０５は無端帯状リング１１Ａ、１１Ｂの内周側に、それぞれ配置されている。板状部１０３は、第１凸部１０４Ｌ、１０４Ｒと第２凸部１０５の間に無端帯状リング１１Ａ、１１Ｂを収納する収納凹部１０８を有するとともに、無端帯状リング１１Ａ、１１Ｂの幅方向の両側で無端帯状リング１１Ａ、１１Ｂを収納凹部１０８内に拘束する鉤形の両腕部１０３ｅ、１０３ｆを有している。そして、この板状部１０３の収納凹部１０８内に無端帯状リング１１Ａ、１１Ｂが予め設定された微小クリアランスをもって平行に並列する状態に挿入されている。
【０１２６】
図１２Ａに片方の第１凸部１０４Ｌについて示すように、複数の第１凸部１０４Ｌ、１０４Ｒの背面側には、それぞれ板状部１０３の他面１０３ｄからの深さｄｐ１（背面Ｂ１の深さ）が板状部１０３の一面１０３ｃからの第１凸部１０４Ｌ、１０４Ｒの突出高さｈ１より小さくなるように、第１凹部１０６が円形凹状に形成されている。そして、第１凸部１０４Ｌ、１０４Ｒおよびこれらに対応する一対の第１凹部１０６によって、隣り合う複数のエレメント９２を整列させるための凹凸係合部１０２が構成されている。
【０１２７】
各エレメント９２の第２凸部１０５は、ロッキングエッジ部１０１により伝動ベルト１０の外周側で、隣り合う前方側の他のエレメント９２Ｐの背面Ｂ２に当接することで、伝動ベルト１０の直進区間における駆動方向への押圧荷重を第１凸部１０４Ｌ、１０４Ｒと共に担持するようになっている。また、各エレメント９２の板状部１０３は、第２凸部１０５の背後にその第２凸部１０５に対応する第２凹部１０７を有している。この第２凹部１０７は、少なくとも第１凸部１０４Ｌ、１０４Ｒと第２凸部１０５とが離間する図１１Ａ中の上下方向における第２凸部１０５の先端部の幅ｗ１よりも同方向における第２凹部１０７の入口幅ｗ２の方が小さくなっている。そして、第２凸部１０５はベルト幅方向に延在するリブ形状を、第２凹部１０７はベルト幅方向に延在する溝形状をなしている。
【０１２８】
さらに、ロッキングエッジ部１０１の板状部１０３の一面１０３ｃからの高さに対応する第２凸部１０５の突出高さｈ２は、上述の第１実施形態と同様に設定されており、伝動ベルト１０がプライマリプーリ２またはセカンダリプーリ３に対し巻き付くときには、湾曲区間に進入する任意のエレメント９２Ａとその前後に隣り合う他の一対のエレメント９２Ｐ、９２Ｆとがそれらの内端部９２ｉで互いに接近するが、過度の倒れが相互に規制されるようになっている。
【０１２９】
本実施形態においても、第１凸部１０４Ｌ、１０４Ｒと第２凸部４５とを、所要の高さｈ１、ｈ２および背面Ｂ１、Ｂ２からの厚さＴＨ１、ＴＨ２に成型することで、上述の第１実施形態と同様な作用効果が得られる。
【０１３０】
しかも、本実施形態では、エレメント９２の形状が収納凹部１０８内に無端帯状リング１１Ａ、１１Ｂを収納し、両側端面部１０３ａ、１０３ｂが全高さ域にわたって形成されるので、伝動ベルト１０の薄型化を図ることができる。
【０１３１】
なお、上述の各実施形態においては、第１凸部および第２凸部をそれぞれ板厚の小さい素材から突き出し成型するものとしたが、第１凸部および第２凸部を板状部に固定するようにして、第１凸部および第２凸部の背後に素材面からなる押圧荷重の受け面を形成することも考えられることは勿論である。また、上述の第１実施形態に示したものよりロッキングエッジ部をコーナー半径の小さいエッジ部とすることができる。さらに、第１凸部および第２凸部はリブ（突条）あるいはロッキングエッジ部と平行なベルト幅方向に離間する複数の略円柱もしくは略円錐台状の突起としていたが、ベルト幅方向両側に分割されて同一直線状に位置する複数の突条であってもよく第１凹部および第２凹部がそれぞれ複数の突条に対応する複数の溝となっていてもよい。
【０１３２】
以上説明したように、本発明の伝動ベルトは、第１凸部および第２凸部を所要の高さに成型することで、エレメントの厚さのベルト幅方向両側での差を十分に抑えるとともに、その板厚をロッキングエッジ部の高さまで厚くする必要をなくすようにして、軽量のエレメントを低コストに製造でき、しかも、ベルト式の伝動機構の耐久性を十分に確保することのできる伝動ベルトを提供することができ、本発明の伝動ベルトの製造方法は、第１凸部および第２凸部の突出高さを適宜設定することで、同一板厚の素材から厚さの異なるエレメントを製造できるとともに、打抜き後の積層エレメントに対し実装後のエレメント間の押圧荷重より大きく第１凸部または／および第２凸部の突出高さを調整可能な程度の圧縮荷重を加えることで、複数のエレメントの厚さのベルト幅方向両側での差を縮小するとともにそれらの厚さの均一化を図ることができ、軽量のエレメントを低コストに製造でき、しかも、ベルト式の伝動機構の耐久性を十分に確保することのできる伝動ベルトの製造方法が実現できるという効果を奏するものであり、ベルト式の無段変速機に好適な伝動ベルトおよびその製造方法全般に有用である。
【符号の説明】
【０１３３】
１  無段変速機（伝動機構）
２  プライマリプーリ（駆動側のプーリ）
３  セカンダリプーリ（被駆動側のプーリ）
１０  伝動ベルト
１１Ａ、１１Ｂ  無端帯状リング
１２、３２、４２、６２、７２、９２  エレメント
１２Ａ、３２Ａ、４２Ａ、６２Ａ、９２Ａ  エレメント（任意のエレメント）
１２Ｐ、３２Ｐ、４２Ｐ、６２Ｐ、７２Ｐ、９２Ｐ  エレメント（隣り合う他の一対のエレメントのうち前方側のエレメント）
１２Ｆ、３２Ｆ、４２Ｆ、６２Ｆ、７２Ｆ、９２Ｆ  エレメント（隣り合う他の一対のうち後続側のエレメント）
１２ｉ、３２ｉ、４２ｉ、９２ｉ  内端部
１３、４３、６３、７３  頭部
１４、３４、７４  胴部
１５  首部
２０  素材（板状の素材）
２０ｗ  板状部設定範囲
２１、８１ａ、８１ｂ、１０１  ロッキングエッジ部
２２、５２、５５、８２、１０２  凹凸係合部
２３、１０３  板状部
２３ａ、２３ｂ、１０３ａ、１０３ｂ  両側端面部
２３ｃ、１０３ｃ  一面（前面）
２３ｄ、１０３ｄ  他面（背面）
２３ｅ、８５ｅ  傾斜面
２４、４４、５３、５４、８４Ｃ、８４Ｌ、８４Ｒ、１０４Ｌ、１０４Ｒ  第１凸部
２５、４５、８５Ｌ、８５Ｒ、１０５  第２凸部
２６、４６、５６、８６ｃ、１０６  第１凹部
２７、４７、１０７  第２凹部
４５ａ  荷重担持部
８５ｂ  先端押圧面部
８６ａ、８６ｂ、８７ａ、８７ｂ  軟質受板部材
１０３ｅ、１０３ｆ  腕部（鉤形の両腕部）
１０８  収納凹部
ｄｐ１、ｄｐ２  深さ（板状部の他面からの没入深さ）
Ｆ１、Ｆ２、Ｆ３、Ｆ４  圧縮荷重
ｈ１、ｈ２  高さ（板状部の一面からの突出高さ）
Ｐ１ａ、Ｐ１ｂ、Ｐ２ａ、Ｐ２ｂ  押圧点
ｇ１  隙間（第１凸部の高さと第１凹部の深さの差）
ｇ２  隙間
ｗ１  幅（ベルト厚さ方向の第２凸部の幅）
ｗ２  入口幅（第２凹部の入口幅）
【図１Ａ】
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【図１Ｂ】
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【図２Ａ】
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【図２Ｂ】
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【図３Ａ】
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【図３Ｂ】
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【図４Ａ】
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【図４Ｂ】
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【図４Ｃ】
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【図４Ｄ】
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【図５Ａ】
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【図５Ｂ】
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【図６Ａ】
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【図６Ｂ】
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【図７Ａ】
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【図７Ｂ】
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【図８Ａ】
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【図８Ｂ】
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【図９Ａ】
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【図９Ｂ】
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【図９Ｃ】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２Ａ】
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【図１２Ｂ】
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【手続補正書】
【提出日】平成22年10月25日(2010.10.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無端帯状リングと、前記無端帯状リングを介し相互に押圧可能に積層および結束された複数のエレメントと、を備え、前記エレメントのそれぞれが、ベルト幅方向の両側でプーリに挟圧される両側端面部と、両面側に隣り合う他の一対のエレメントのいずれか一方に揺動可能に係合するロッキングエッジ部と、前記他の一対のエレメントに対し凹凸係合可能な凹凸係合部と、を有する伝動ベルトであって、
前記エレメントのそれぞれが、前記両側端面部を有する板状部と、該板状部の一面から前記他の一対のエレメントのいずれかに向って突出する第１凸部と、前記第１凸部から離間するよう前記板状部の一面から突出して少なくとも前記板状部の前記ベルト幅方向の両側に前記板状部の一面から突出した前記ロッキングエッジ部を構成する第２凸部と、を有し、
前記エレメントのそれぞれと前記他の一対のエレメントとが、前記第１凸部および前記第２凸部によって相互に押圧可能に係合することを特徴とする伝動ベルト。
【請求項２】
前記板状部の一面からの前記第１凸部の突出高さが、前記板状部の一面からの前記第２凸部の突出高さより大きいことを特徴とする請求項１に記載の伝動ベルト。
【請求項３】
前記板状部は、前記板状部の他面からの深さが前記板状部の一面からの前記第１凸部の突出高さより小さくなるよう前記第１凸部の背後に形成された第１凹部を有し、
前記第１凸部および前記第１凹部によって、前記凹凸係合部が構成されていることを特徴とする請求項２に記載の伝動ベルト。
【請求項４】
前記エレメントのそれぞれが、前記第１凸部を有する頭部と、前記第２凸部を有する胴部と、前記頭部および前記胴部を連結する首部とを有し、
前記第１凸部および前記第２凸部のうち少なくとも一方が、前記ベルト幅方向に延在するリブ形状をなしていることを特徴とする請求項１ないし請求項３のうちいずれか１の請求項に記載の伝動ベルト。
【請求項５】
前記エレメントのそれぞれが、前記第１凸部を有する頭部と、前記第２凸部を有する胴部と、前記頭部および前記胴部を連結する首部とを有し、
前記第１凸部および前記第２凸部のうち少なくとも一方が、前記ベルト幅方向に離間する複数の突起によって構成されていることを特徴とする請求項１ないし請求項３のうちいずれか１の請求項に記載の伝動ベルト。
【請求項６】
前記板状部が、前記第２凸部の背後に前記第２凸部に対応する第２凹部を有し、
少なくとも前記第１凸部および前記第２凸部が離間する方向における前記第２凹部の入口幅が同方向における前記第２凸部の幅よりも小さくなっていることを特徴とする請求項１ないし請求項３のうちいずれか１の請求項に記載の伝動ベルト。
【請求項７】
前記第２凸部が、前記ベルト幅方向に延在するリブ形状をなし、前記第２凹部が、前記ベルト幅方向に延在する溝形状をなしていることを特徴とする請求項６に記載の伝動ベルト。
【請求項８】
前記第２凸部が、前記ベルト幅方向に離間する複数の突起により構成され、前２記凹部が、前記ベルト幅方向に離間する複数の凹部で構成されていることを特徴とする請求項６に記載の伝動ベルト。
【請求項９】
前記エレメントのそれぞれが、前記ロッキングエッジ部に対し前記第１凸部とは反対側の端部に、前記プーリに巻き付くよう揺動したときに前記他の一対のエレメントに当接可能な当接部を有し、該当接部の一面が前記板状部の一面に対して傾斜していることを特徴とすることを特徴とする請求項１ないし請求項３のうちいずれか１の請求項に記載の伝動ベルト。
【請求項１０】
無端帯状リングと、前記無端帯状リングに沿って板厚の方向に積層されるとともに前記無端帯状リングに前記板厚の方向に揺動可能に組み付けられた複数のエレメントと、を備える伝動ベルトの前記エレメントのそれぞれに、両面側に隣り合う他の一対のエレメントのいずれか一方に揺動可能に係合するロッキングエッジ部と、前記他の一対のエレメントに凹凸係合可能な凹凸係合部とを形成する伝動ベルトの製造方法であって、
前記エレメントの板状の素材から前記両側端面部を有する板状部を打ち抜くとともに、該板状部の一面から前記他の一対のエレメントのいずれかに向って突出する第１凸部と、前記第１凸部から離間するよう前記板状部の一面から突出して少なくとも前記板状部の前記ベルト幅方向の両側に前記板状部の一面から突出した前記ロッキングエッジ部を構成する第２凸部と、を形成するプレス成形工程を含むことを特徴とする伝動ベルトの製造方法。
【請求項１１】
前記プレス成形工程で前記板状部に前記第１凸部および前記第２凸部が形成された複数のワークを積層し、該積層した前記複数のワークに対し前記第１凸部および前記第２凸部のうち少なくとも一方を部分的に塑性変形させ得る圧縮荷重を加えて前記複数のワークの積層状態での厚さを設定範囲内に調整する厚さ調整工程を、さらに含むことを特徴とする請求項１０に記載の伝動ベルトの製造方法。
【請求項１２】
前記厚さ調整工程において、前記ベルト幅方向の両側における前記複数のワークの積層状態での厚さをそれぞれ計測し、両厚さの差が予め設定された許容範囲内になるよう前記複数のワークに対し前記圧縮荷重を加えることを特徴とする請求項１１に記載の伝動ベルトの製造方法。
【請求項１３】
前記プレス成形工程において、前記第２凸部の背後に、少なくとも前記第１凸部および前記第２凸部が離間する方向における入口幅が同方向における前記第２凸部の幅よりも小さい第２凹部を形成することを特徴とすることを特徴とする請求項１０ないし請求項１２のうちいずれか１の請求項に記載の伝動ベルトの製造方法。
【国際調査報告】
2011135625.tif 000028
2011135625.tif 000029
2011135625.tif 000030
2011135625.tif 000031