(57)【要約】  本発明のリチウム二次電池は、リチウムイオンを吸蔵・放出可能な正極活物質を有する正極と、リチウムイオンを吸蔵・放出可能な負極活物質を有する負極と、正極と負極との間に配置されたセパレータと、リチウムイオン伝導性を有する電解質とを含み、正極活物質は、ニッケル系リチウム含有複合酸化物を含んでおり、負極活物質は、可逆容量が３５０ｍＡｈ／ｇ以上であり、かつ、不可逆容量が３０ｍＡｈ／ｇ以下の黒鉛系材料を含み、正極のうち負極と対向する部分における単位面積当たりの不可逆容量Ｑｃと、負極のうち正極と対向する部分における単位面積当たりの不可逆容量Ｑａとの比Ｑｃ／Ｑａは、０．５０以上１．１３未満である。これにより、高い容量を確保しつつ、充放電サイクル寿命を向上できる。
2011145301.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
リチウムイオンを吸蔵・放出可能な正極活物質を有する正極と、リチウムイオンを吸蔵・放出可能な負極活物質を有する負極と、前記正極と前記負極との間に配置されたセパレータと、リチウムイオン伝導性を有する電解質とを含み、
前記正極活物質は、ニッケル系リチウム含有複合酸化物を含んでおり、
前記負極活物質は、可逆容量が３５０ｍＡｈ／ｇ以上であり、かつ、不可逆容量が３０ｍＡｈ／ｇ以下の黒鉛系材料を含み、
前記正極のうち前記負極と対向する部分における単位面積当たりの不可逆容量Ｑｃと、前記負極のうち前記正極と対向する部分における単位面積当たりの不可逆容量Ｑａとの比Ｑｃ／Ｑａは、０．５０以上１．１３未満であるリチウム二次電池。
【請求項２】
前記正極のうち前記負極と対向する部分における単位面積当たりの正極活物質の重量Ｗｃと、前記負極のうち前記正極と対向する部分における単位面積当たりの負極活物質の重量Ｗａとの比Ｗｃ／Ｗａは、０．９５より大きく、２．２５未満であるリチウム二次電池。
【請求項３】
前記ニッケル系リチウム含有複合酸化物は、ＬｉaＮｉ1-(b+c)ＣｏbＭcＯ2（ただし、１．０≦ａ≦１．０５、０．１≦ｂ≦０．３５、０．００５≦ｃ≦０．３０、ＭはＡｌ、Ｓｒ、及びＣａから選ばれる少なくとも１種である）で表される組成を有する請求項１または２に記載のリチウム二次電池。
【請求項４】
前記リチウム二次電池の放電終止電圧は２．５Ｖ以上３．０Ｖ以下であり、
前記正極の放電終止電位は、リチウム金属を基準として２．７Ｖ以上３．４Ｖ以下である請求項１から３のいずれかに記載のリチウム二次電池。
【請求項５】
前記リチウム二次電池の充電終止電圧は４．２Ｖ以上４．３Ｖ以下であり、
前記正極の充電終止電位は、リチウム金属を基準として４．３Ｖ以上４．４Ｖ以下である請求項１から４のいずれかに記載のリチウム二次電池。
【請求項６】
前記負極活物質はチタン酸リチウムを含む請求項１から５のいずれかに記載のリチウム二次電池。
【請求項７】
前記負極活物質におけるチタン酸リチウムの重量Ｗｔに対する黒鉛系材料の重量Ｗｇの比Ｗｇ／Ｗｔは３以上１００以下である請求項６に記載のリチウム二次電池。
【請求項８】
前記比Ｑｃ／Ｑａは０．７５よりも大きい請求項１から７のいずれかに記載のリチウム二次電池。
【請求項９】
請求項１から８のいずれかに記載のリチウム二次電池を備える電子機器。
【請求項１０】
請求項１から８のいずれかに記載のリチウム二次電池を備える車両。
【請求項１１】
請求項１から８のいずれかに記載のリチウム二次電池を備える電池パック。
【請求項１２】
請求項１から８のいずれかに記載のリチウム二次電池を備える電池モジュール。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ニッケル系リチウム含有複合酸化物を正極活物質に含むリチウム二次電池に関する。
【背景技術】
【０００２】
リチウム二次電池は、高容量および高エネルギー密度を有し、小型化および軽量化が容易なことから、例えば携帯電話、携帯情報端末（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ａｓｓｉｓｔａｎｔｓ：ＰＤＡ）、ノート型パーソナルコンピュータ、ビデオカメラ、携帯ゲーム機などの携帯用小型電子機器の電源として汎用されている。携帯用小型電子機器では、多機能化が求められる一方で、電池の取替えの煩雑さを解消し、機器のデザイン性を高めることが望まれている。このため、リチウム二次電池を機器に内蔵させる構造（リチウム電池内蔵型）に対する需要が増加している。また、リチウム二次電池は、小型電子機器の電源としてだけでなく、例えばハイブリッドカー、電気自動車、電動工具などの大型機器の電源としても期待されている。【０００３】
これらの用途に適用するため、リチウム二次電池には、高容量化とともに、サイクル寿命に代表される耐久性および信頼性をより向上させることが要望されている。【０００４】
リチウム二次電池のさらなる高容量化を実現するために、正極活物質の開発が進められている。正極活物質としては、層状構造を有するリチウムコバルト酸化物（ＬｉＣｏＯ2）、リチウムニッケル酸化物（ＬｉＮｉＯ2）、スピネル構造を有するリチウムマンダンスピネル（ＬｉＭｎ2Ｏ4）などのリチウム含有複合酸化物が知られている。【０００５】
このうちＬｉＮｉＯ2などのリチウムニッケル酸化物は、ＬｉＣｏＯ2で使用される電圧範囲で高い可逆容量（１８０〜２００ｍＡｈ／ｇ）を有しており、より多量のリチウムを吸蔵・放出できる。このため、ＬｉＮｉＯ2を用いると、電解液の分解などの副反応を最小化しつつ、リチウム二次電池のさらなる高容量化を実現できる。【０００６】
しかしながら、ＬｉＮｉＯ2には、ＬｉＣｏＯ2と比べて、リチウムの吸蔵放出の動作電位（作動電圧）が低いという課題がある。動作電位が低いと、リチウム二次電池のエネルギー密度をさらに高めることが困難である。また、ＬｉＮｉＯ2の結晶構造の安定性が低いため、充放電サイクル寿命が短いという課題もある。さらに、ニッケル系リチウム含有複合酸化物は、一般に、室温では実質的に利用できない不可逆容量を有している。このため、ニッケル系リチウム含有複合酸化物を正極活物質用いて電池を構成すると、電池としての初期容量をロスするという課題もあった。【０００７】
動作電位が低いという課題に対し、特許文献１には、リチウムニッケル酸化物をリチウムコバルト酸化物と混合させて用いることにより、従来よりも高い電圧で充電する技術が提案されている。【０００８】
サイクル寿命が短いという課題に対し、特許文献２には、リチウムニッケル酸化物の結晶構造を安定化させるために、ＬｉＮｉＯ2のＮｉの一部をコバルト（Ｃｏ）やアルミニウム（Ａｌ）などの他元素に置換した正極活物質を用いることが提案されている。また、非特許文献１には、ＬｉＮｉＯ2を正極活物質とするリチウム二次電池において、ＬｉＮｉＯ2に対するリチウムの吸蔵・放出量を制限しながら充放電を行うことが提案されている。具体的には、リチウムニッケル酸化物をＬｉ1-yＮｉＯ2で表すと、ｙの値が０．１５＜ｙ＜０．７５となる範囲内で充放電を行うことにより、電荷移動抵抗を低くできることが記載されている。【０００９】
また、特許文献３には、負極の不可逆容量を適正化（３９ｍＡｈ／ｇ以上６１ｍＡｈ／ｇ以下）することにより、ニッケル系リチウム含有複合酸化物の不可逆容量に起因する容量ロスを相殺し、電池容量の低下を最小限に抑える技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１０】
【特許文献１】特開２００６−２９４４８２号公報
【特許文献２】特開平８−２１３０１５号公報
【特許文献３】特開２００８−２２６６４３号公報
【非特許文献】
【００１１】
【非特許文献１】Ｊｏｕｒｎａｌ  ｏｆ  Ｐｏｗｅｒ  Ｓｏｕｒｃｅｓ  ５４  （１９９５）  ２０９−２１３
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
上述した従来の二次電池によっても、高容量化と長寿命化とを両立させることは困難である。【００１３】
特許文献１に提案された技術によると、リチウム二次電池の動作電位を高め、かつ、１００サイクルまでの充放電サイクル特性を向上できる。しかし、上述したような要望に応えるためには、充放電サイクル特性をさらに改善する必要がある。一方、特許文献２に提案された正極活物質を用いると、充放電サイクル特性を向上できる。しかし、動作電位が低いために、容量を十分に高めることが難しい。また、非特許文献１に提案されているように、正極活物質に吸蔵・放出されるリチウム量を減らすと、可逆性の改善という一定の効果は得られるものの、高容量化や長期的なサイクル寿命の向上を実現できない。【００１４】
さらに、特許文献３に開示された技術によると、正極の不可逆容量に起因する容量ロスを低減できる。また、上記範囲の不可逆容量を有する負極として、コークスを熱処理した材料を用いているため、十分な容量を確保できる。しかしながら、負極の充放電電位が高いので、電池の作動電圧が低下し、高いエネルギー密度が得られないという問題がある。【００１５】
本発明は、上記事情を考慮してなされたものであり、その目的は、リチウム二次電池において、高い容量を確保しつつ、充放電サイクル特性を向上させることにある。
【課題を解決するための手段】
【００１６】
本発明のリチウム二次電池は、リチウムイオンを吸蔵・放出可能な正極活物質を有する正極と、リチウムイオンを吸蔵・放出可能な負極活物質を有する負極と、前記正極と前記負極との間に配置されたセパレータと、リチウムイオン伝導性を有する電解質とを含み、前記正極活物質は、ニッケル系リチウム含有複合酸化物を含んでおり、前記負極活物質は、可逆容量が３５０ｍＡｈ／ｇ以上であり、かつ、不可逆容量が３０ｍＡｈ／ｇ以下の黒鉛系材料を含み、前記正極のうち前記負極と対向する部分における単位面積当たりの不可逆容量Ｑｃと、前記負極のうち前記正極と対向する部分における単位面積当たりの不可逆容量Ｑａとの比Ｑｃ／Ｑａは、０．５０以上１．１３未満である。【００１７】
ある好ましい実施形態において、前記正極のうち前記負極と対向する部分における単位面積当たりの正極活物質の重量Ｗｃと、前記負極のうち前記正極と対向する部分における単位面積当たりの負極活物質の重量Ｗａとの比Ｗｃ／Ｗａは、０．９５より大きく、２．２５未満である。【００１８】
ある好ましい実施形態において、前記ニッケル系リチウム含有複合酸化物は、ＬｉaＮｉ1-(b+c)ＣｏbＭcＯ2（ただし、１．０≦ａ≦１．０５、０．１≦ｂ≦０．３５、０．００５≦ｃ≦０．３０、ＭはＡｌ、Ｓｒ、及びＣａから選ばれる少なくとも１種である）で表される組成を有する。【００１９】
ある好ましい実施形態において、前記リチウム二次電池の放電終止電圧は２．５Ｖ以上３．０Ｖ以下であり、前記正極の放電終止電位は、リチウム金属を基準として２．７Ｖ以上３．４Ｖ以下である。【００２０】
ある好ましい実施形態において、前記リチウム二次電池の充電終止電圧は４．２Ｖ以上４．３Ｖ以下であり、前記正極の充電終止電位は、リチウム金属を基準として４．３Ｖ以上４．４Ｖ以下である。【００２１】
ある好ましい実施形態において、前記負極活物質はチタン酸リチウムを含む。前記負極活物質におけるチタン酸リチウムの重量Ｗｔに対する黒鉛系材料の重量Ｗｇの比Ｗｇ／Ｗｔは３以上１００以下であってもよい。【００２２】
ある好ましい実施形態において、前記比Ｑｃ／Ｑａは０．７５よりも大きい。【００２３】
本発明の電子機器は、上記に記載のリチウム二次電池を備える。【００２４】
本発明の車両は、上記に記載のリチウム二次電池を備える。【００２５】
本発明の電池パックは、上記に記載のリチウム二次電池を備える。【００２６】
本発明の電池モジュールは、上記に記載のリチウム二次電池を備える。
【発明の効果】
【００２７】
本発明によると、正極活物質としてニッケル系リチウム含有複合酸化物を用いたリチウム二次電池において、正極と負極との不可逆容量の比を特定の範囲に設定することにより、容量の低下を抑えつつ、正極の放電終止電位を高めることができる。この結果、可逆容量の減少を抑えて充放電サイクル特性を向上させることができる。【００２８】
好ましくは、正極の放電終止電位を、リチウム金属を基準にして２．７Ｖ以上３．４Ｖ以下に制御する。正極の放電終止電位を、リチウム金属を基準にして２．７Ｖ以上とすることにより、充放電に伴う正極活物質の結晶構造の変化を抑制できる。また、正極活物質表面の変質による反応抵抗の増加を低減できるので、充放電の繰り返しによる正極の劣化を抑制できる。一方、正極の放電終止電位を３．４Ｖ以下に抑えることより、可逆容量の減少を抑えて、十分な容量を確保できる。
【図面の簡単な説明】
【００２９】
【図１】ニッケル系リチウム含有複合酸化物の充放電電位挙動を示すグラフである。
【図２】ニッケル系リチウム含有複合酸化物の放電曲線を示すグラフである。
【図３】従来のリチウム二次電池における充放電挙動を例示するグラフである。
【図４】本発明による第１の実施形態のリチウム二次電池における充放電挙動の一例を示すグラフである。
【図５】本発明による第１の実施形態のリチウム二次電池における充放電挙動の他の例を示すグラフである。
【図６】本発明による第１の実施形態のリチウム二次電池の一例を示す模式的な断面図である。
【図７】評価用セルの構成を模式的に示す断面図である。
【図８】評価用セルＡ、Ｂにおける正極の放電終止電位と容量劣化率との関係を示すグラフである。
【図９】正極活物質の放電曲線を例示するグラフである。
【発明を実施するための形態】
【００３０】
本発明者は、正極活物質としてリチウム含有複合酸化物を用い、高容量と充放電可逆性とを両立させるための充放電方法について、鋭意研究を行った。その過程で、正極活物質の特に放電側での使用電位領域が充放電可逆性と大きく関係していることが分かった。具体的には、充放電可逆性は、充放電において、正極活物質の吸蔵・放出するリチウム量だけでなく、リチウム金属基準の放電終止電位とも強く相関していることを見出した。さらに、正極の使用電位領域を制御するために、負極の放電電位の変化を利用できることを見出した。
【００３１】
以下、本発明者による検討結果を詳しく説明する。
【００３２】
＜正極の放電終止電位と正極の劣化との関係についての検討＞
図９は、リチウム二次電池の正極活物質の放電曲線を例示するグラフであり、横軸は容量、縦軸は正極活物質の電位を表している。図示するように、放電末期では、正極活物質内へのリチウムの吸蔵反応が遅くなることによって分極が増加し、放電電位が大きく低下する。一方、放電末期では、容量の変化は極めて小さい。
【００３３】
本発明者が検討したところ、放電末期において、放電電位が低くなるまで（例えば電位ｂに達するまで）放電を行うと、正極活物質の劣化を引き起こすことがわかった。これは、正極活物質であるリチウム含有複合酸化物（例えばＬｉxＮｉ1-(b+c)ＣｏbＭcＯ2）の結晶構造の変化に起因するものと考えられる。リチウム含有複合酸化物を含む正極活物質層では、放電末期であっても局所的にリチウム量ｘが１を超えると（ｘ＞１）、可逆性が低い新たな結晶相が生成するおそれがある。それは、正極のリチウムの吸蔵反応が遅い領域では、活物質内部に反応分布が生じやすく、表面がより深い放電状態になるからと推測している。その結果、充放電サイクルの繰り返しに伴って活物質表面が変質し、反応抵抗の増加を助長することもわかった。
【００３４】
放電終止電位を高く設定しすぎると（例えば電位ａ）、図９に示す放電曲線において、放電電位が急激に低下する放電末期に達する前に放電が終了する。このため、十分な容量を確保できなくなる。また、電位ａに達する前の時点で放電終止した場合、サイクルに伴って内部抵抗増加によって分極が大きくなると、電位変化が緩やかなことに起因して、電池の終止電圧に係るタイミングが極端に早まり、容量低下が顕著に現れてしまう。容量の低下を抑えるためには、放電終止電位は、放電電位が急激に低下する時点の電位（例えば電位ｓ）以下に設定される必要がある。
【００３５】
本発明者らは、上記の知見に基づいて、正極活物質の放電終止電位を、特定の電位範囲に制御することによって、可逆容量の減少を最小にとどめながら、充放電可逆性（充放電サイクル特性）を従来よりも飛躍的に向上できることを見出した。
【００３６】
次いで、本発明者の検討結果をより具体的に説明する。
【００３７】
まず、図面を参照しながら、ニッケル系リチウム含有複合酸化物を正極活物質として用いた場合の放電特性を説明する。
【００３８】
図１は、ニッケル系リチウム含有複合酸化物の代表的な充放電電位挙動（２５℃）を示すグラフである。図１に示すグラフは、ニッケル系リチウム含有複合酸化物としてＬｉxＮｉ0.815Ｃｏ0.15Ａｌ0.035Ｏ2を用い、ｘ値を０．３≦ｘ≦１．０の範囲で変化させた場合の電位変化を測定した結果である。
【００３９】
測定では、上記ニッケル系リチウム含有複合酸化物に対し、０．３ｍＡ／ｃｍ2の電流密度で間欠充放電を行った。また、充放電中に、一定間隔で電流を休止させて開回路電位を測定した。休止時間は各１時間とした。電流印加および休止を連続して繰り返し、ｘ値に対する電位挙動を図１にプロットした。図１に示すグラフでは、複数のｘ値でスパイク状の電位変化が生じている。これは、そのｘ値において充放電を休止した際の変化であり、その時点での開回路電位を示している。
【００４０】
この結果からわかるように、ｘ値が０．３以上０．８未満の範囲では、充電および放電時における閉回路電位と開回路電位との差は小さい。しかしながら、ｘ値が０．８以上になると、放電における閉回路電位と開回路電位との差が徐々に大きくなり、ｘ値が例えば０．９程度よりも大きくなると急激に増大している。これは、正極活物質によるリチウム吸蔵が遅いために、分極となって現れているからと考えられる。また、Ｘ線回折による結晶構造分析により、ｘ＝１．０まで完全に放電することによってリチウムを吸蔵させた状態の正極活物質の結晶構造の一部が、充放電前の正極活物質の結晶構造とは異なった構造に変化することが明らかになった。
【００４１】
図１を参照しながら上述した現象と充放電可逆性との関係について、詳細はまだ明らかではない。本発明者は、放電末期の反応抵抗の大きい領域を繰り返し使用すると、正極活物質の少なくとも一部が可逆性の低い結晶相に徐々に変質し、充放電サイクルに伴う反応抵抗の増加につながるのではないかと推測している。
【００４２】
上記推測に基づくと、正極の放電を行う際には、反応抵抗が急激に増大する前に放電を終了させることによって、充放電可逆性を向上できる。しかしながら、放電終了時点を早めて、例えば放電末期に達する前（すなわち、放電電位の変化が急激に大きくなる前）に放電を終了すると、容量が低下する。従って、容量を確保しつつ、充放電可逆性を向上させるためには、放電終了時点を制御する必要がある。
【００４３】
一方、本発明者は、さらなる検討を行った結果、環境温度を上げたり（例えば４５℃）、電流密度を極端に下げると（例えば、０．０６ｍＡ／ｃｍ2）、ｘ値が０．８以上の領域の分極が小さくなり、高い放電終止電位において、使用できる容量が増加することが明らかになった。つまり、図１に示すグラフでは、放電の際に分極が急に大きくなる時点のｘ値は０．９付近であり、電位変化が急に大きくなる時点のｘ値は０．８付近であったが、環境温度や電流密度などが変わると、これらのｘ値は変わり得る。以下、具体例を挙げて説明する。
【００４４】
図２は、ニッケル系リチウム含有複合酸化物を正極活物質に用いた正極の放電電位曲線を示すグラフである。ここでは、ＬｉＮｉ0.815Ｃｏ0.15Ａｌ0.035Ｏ2を用いて、電流密度を３．０ｍＡ／ｃｍ2、充電終止電位を４．２５Ｖ、放電終止電位を２．０Ｖとして、放電電位曲線を求めた。環境温度は２５℃および４５℃とした。
【００４５】
図２に示す結果からわかるように、ｘ値が０．８までは放電電位は温度によってほとんど変化しない。ｘ値が０．８を越えると、環境温度２５℃では電位変化が急に大きくなるが、環境温度４５℃では電位変化は小さい。また、環境温度２５℃では、ｘ値が例えば０．９を超えると分極が増大するが、環境温度が４５℃では、ｘ値が０．９を超えても分極は小さく抑えられ、ｘ値が０．９５を超えてから分極が増大する。また、環境温度４５℃では、環境温度２５℃の場合よりも容量が約６％増加する。
【００４６】
このように、環境温度によって、放電時に、電位変化が急に大きくなる時点のｘ値や、分極が急に大きくなる時点のｘ値は変わり得る。従って、放電終了時点をｘ値（正極活物質に吸蔵されたリチウム量）で判断することは困難である。例えばｘ値が０．９に達した時点で放電を終了するように制御すると、環境温度が４５℃の場合には高い容量が得られるが、環境温度が２５℃の場合には容量が低下する可能性がある。また、ｘ値が０．９５に達した時点で放電を終了するように制御すると、環境温度が４５℃の場合には正極の劣化を抑えられるが、環境温度が２５℃の場合には正極の劣化を抑制できない。
【００４７】
これに対し、放電時に電位変化や分極が急に大きくなる時点の正極の電位は、環境温度などによって変化しない。従って、放電終了時点を正極の電位で制御すると、環境温度や電流密度にかかわらず、高容量を維持しつつ、正極の劣化を抑えて可逆性を向上することが可能になる。
【００４８】
具体的には、図２に示すように、環境温度にかかわらず、正極の放電電位が約３．４Ｖのときに電位変化が急に大きくなり、可逆容量の変化が小さくなる。このため、正極の放電電位が３．４Ｖに達する前に放電を終了すると、充放電可逆性は向上するが、可逆容量が大きく低下する。また、充放電サイクルで内部抵抗が大きくなると、電位変化が緩やかなため、分極増加に対し容量低下がより顕著に現れてしまう。一方、環境温度にかかわらず、正極の放電電位が２．７Ｖを下回ると、分極が増大し、反応抵抗が大きくなる。このため、正極の放電電位が２．７Ｖ未満となるまで放電を行うと、高い可逆容量を確保できるが、充放電可逆性が大きく低下する。従って、正極の放電電位が２．７Ｖ以上３．４Ｖ以下で放電を終了させることによって、可逆容量と充放電可逆性とを両立させることができる。
【００４９】
なお、正極活物質としてリチウムコバルト酸化物、負極活物質として黒鉛を用いた従来のリチウム二次電池では、一般に、正極の可逆容量を最大限に引き出すために、正極の電位が急激に降下した時点（図９に示す電位ｂの時点）で放電を終了させる。放電を終了させる時点は、機器の最低電圧、活物質材料自体の電位変化、正極および負極の活物質材料の量（容量）によって決まる。従って、従来は、正極の放電電位を所定の電位（放電終止電位）に制御して、放電を終了させるという思想はなかった。また、正極活物質としてニッケル系リチウム含有複合酸化物を用いる場合に、正極の放電側の使用電位領域と、正極の劣化（充放電可逆性の低下）との間に相関があることも何ら認識されていなかった。例えば特許文献３では、充放電サイクル特性の要因は、放電終止付近において負極の電位のシフトによって引き起こされる負極の劣化であると分析されている。正極の使用電位領域と正極の劣化との関係には何ら言及されていない。
【００５０】
＜正極の充電によって生じる劣化の検討＞
正極活物質の放電終止電位を２．７Ｖ以上に高めるだけでなく、正極の充電終止電位も高めて、正極の使用電位範囲を高電位側にシフトさせると、電池容量の低下を防止できる。しかしながら、充電電位を従来よりも高めることによって劣化が生じる可能性が考えられる。
【００５１】
そこで、本発明者は、正極活物質（ニッケル系リチウム含有複合酸化物）の充電終止電位を高めた場合に生じる劣化についても詳しく検討した。
【００５２】
本発明者の検討によると、正極活物質を充電する際に、充電電位が高くなりすぎると、正極活物質からリチウムが脱離することによって、正極活物質の結晶構造が不安定化する。このため、正極活物質の表面付近で、Ｎｉ価数の低い相（ＮｉＯなど）が形成される結果、分極が増加する。よって、このように充電側で生じる劣化の機構は、図１を参照しながら前述した放電側で生じる劣化（放電終止電位を低くした場合に生じる劣化）の機構とは異なっていることがわかった。さらに、充電側で生じる劣化の方が、放電側で生じる劣化よりも、容量に与える影響が小さいことがわかった。すなわち、充電側の劣化に起因する容量の低下は、放電側の劣化に起因する容量の低下よりも小さい。
【００５３】
従って、正極の使用電位範囲を従来よりも適正な分だけ高電位領域へシフトさせると、可逆容量の減少をより効果的に抑えつつ、好ましくは可逆容量を減少させることなく、充放電サイクル寿命を向上できることがわかった。
【００５４】
＜正極の放電終止電位の制御についての検討＞
次に、本発明者は、正極の放電終止電位を上記範囲内に制御する手段について検討を重ねた。その結果、正極活物質および負極活物質の不可逆容量の比を最適化することによって、正極の放電終止電位を制御できることを見出した。
【００５５】
負極活物質としては、可逆容量が大きく、かつ可逆容量に対する不可逆容量の割合が小さい黒鉛材料を用いる。この黒鉛材料の単位面積当たり不可逆容量Ｑａと、正極活物質であるニッケル系リチウム含有複合酸化物の単位面積当たりの不可逆容量Ｑｃとの割合を特定の範囲に設定すると、負極の放電末期における電位上昇によって放電を終了させることができる。このため、正極の放電電位の降下を抑制できる。従って、負極の不可逆容量によって正極の不可逆容量を相殺して可逆容量の減少を抑えるとともに、充放電サイクル寿命を従来よりも向上させることが可能になる。
【００５６】
（第１の実施形態）
以下、本発明による第１の実施形態のリチウム二次電池を説明する。
【００５７】
本実施形態のリチウム二次電池は、正極活物質を含有する正極と、リチウムを吸蔵放出可能な負極活物質を含有する負極と、正極および負極の間に配置されたセパレータと、非水電解質とを備える。
【００５８】
本実施形態における正極活物質は、リチウムを吸蔵放出可能なニッケル系リチウム含有複合酸化物である。ニッケル系リチウム含有複合酸化物としては、ＬｉＮｉＯ2をベースとして、Ｎｉの一部を、Ｍｇ、Ｓｃ、Ｙ、Ｍｎ、Ｆｅ、Ｃｏ、Ｎｉ、Ｃｕ、Ｚｎ、Ａｌ、Ｃｒ、Ｐｂ、ＳｂおよびＢよりなる群から選ばれる他の元素で置換した材料が挙げられる。
【００５９】
本実施形態における負極活物質として、可逆容量が３５０ｍＡｈ／ｇ以上であって、不可逆容量が３０ｍＡｈ／ｇ以下の黒鉛系材料を用いる。このような黒鉛系材料を用いると、Ｌｉ金属電位に近い充放電電位で、より大きな可逆容量を得ることができる。黒鉛系材料は、人造黒鉛であってもよいし、天然黒鉛であってもよい。これらの黒鉛の混合物であってもよい。特に、格子面（００２）の面間隔（ｄ002）が３．３５０〜３．４００Åである結晶性の高い黒鉛材料を使用することが望ましい。黒鉛材料の形状は、球状、鱗片状または塊状に処理したものであってもよい。充填密度を上げるために、粒径の異なる黒鉛が混合されていてもよい。
【００６０】
また、本実施形態では、負極の不可逆容量Ｑａと正極の不可逆容量Ｑｃとの比Ｑｃ／Ｑａは、０．５以上１．１３未満である（０．５≦Ｑｃ／Ｑａ＜１．１３）。ここでいう不可逆容量比Ｑｃ／Ｑａは、正極と負極とが対向している部分における単位面積当たりの不可逆容量の割合を指す。また、「対向している部分」とは、正極および負極をセパレータを介して配置した電極群（捲回型の場合は捲回する前の状態）において、電極群の法線方向から見て、正極および負極が重なり合う部分をいう。
【００６１】
不可逆容量比Ｑｃ／Ｑａを１．１３未満に設定することにより、後で詳述するように、放電終了時における正極の放電電位を従来よりも高めることができる。この結果、正極の劣化に起因する充放電サイクル寿命の低下を抑制できる。また、不可逆容量比Ｑｃ／Ｑａを０．５０以上に設定することにより、正極の放電末期における容量変化の小さい領域で放電を終了させることができるので、高い容量を確保できる。好ましくは、不可逆容量比Ｑｃ／Ｑａを０．７５より大きく設定する。これにより、所望の容量をより確実に確保できる。
【００６２】
好ましくは、不可逆容量比Ｑｃ／Ｑａを上記範囲内で設定することにより、放電終了時における正極の放電終止電位を、リチウムを基準にして２．７Ｖ以上３．４Ｖ以下に制御する。正極の放電電位を、放電末期における放電電位が大きく低下する電位である３．４Ｖ以下に抑えることにより、容量の低下を最小限に抑えることができる。一方、放電終止電位を２．７Ｖ以上に制御することにより、充放電の繰り返しによる正極活物質の劣化を抑制できる。従って、十分な容量を確保しつつ、充放電サイクル特性を向上させることが可能になる。
【００６３】
ここで、負極活物質として黒鉛系材料、正極活物質としてニッケル系リチウム含有複合酸化物を用いたリチウム二次電池における充放電挙動を説明する。
【００６４】
従来のリチウム二次電池では、正極の可逆容量を最大限引き出すために、正極の急激な電位変化を利用して電池の放電を終止させている。このように、正極の放電電位の急激な降下によって放電を終了させる電位制御を「正極電位規制」と呼ぶ。正極電位規制を実現するために、正極の不可逆容量Ｑｃを負極の不可逆容量Ｑａよりも十分に大きく設定している。このため、負極の放電電位が急激に上昇し始める前に（すなわち、負極の電位変化が緩やかな領域において）、正極の放電電位Ｖｃが急激に降下し、放電を終了させることができる。
【００６５】
図３は、負極活物質として黒鉛系材料、正極活物質としてニッケル系リチウム含有複合酸化物を用いた従来のリチウム二次電池における充放電挙動を例示するグラフである。縦軸は、リチウム金属を基準とする電位、横軸は相対容量を表している。図３において、正極電位をＶｃ、負極電位をＶａとする。充放電時の電池電圧Ｖｃｅｌｌは正極電位と負極電位との差（＝Ｖａ−Ｖｃ）で表される。
【００６６】
図３に示す系では、正極および負極は何れも不可逆容量Ｑｃ、Ｑａを有している。正極の不可逆容量Ｑｃは、負極の不可逆容量Ｑａよりも十分に大きい。具体的には、Ｑｃ／Ｑａ≧１．１３を満たすように不可逆容量Ｑｃ、Ｑａが設定されている。
【００６７】
正極電位Ｖｃは、放電開始から緩やかに低下した後、放電末期で急激に降下する。負極電位Ｖａは、放電開始から極めて緩やかに上昇する。放電末期で電位変化が徐々に大きくなり、負極電位Ｖａが急上昇する。
【００６８】
この系では、負極電位Ｖａの電位変化が大きくなる前に、正極電位Ｖｃが急激に降下する。この時点で、正極電位Ｖｃと負極電位Ｖａとの差（セル電圧）が、所定の電圧以下となり、放電が終了する。放電終了時の正極電位を「正極の放電終止電位Ｖｃe(dis)」、負極電位を「負極の放電終止電位Ｖａe(dis)」という。また、上記所定の電圧を「セルの放電終止電圧Ｖｃｅｌｌe(dis)」という。この例では、セルの放電終止電圧Ｖｃｅｌｌe(dis)は、例えば２．５Ｖに設定されている。
【００６９】
これに対し、本実施形態では、０．５０≦Ｑｃ／Ｑａ＜１．１３となるように正極および負極の不可逆容量Ｑｃ、Ｑａを設定する。これにより、放電終止電位Ｖｃe(dis)を従来よりも高めることができる。以下、図面を参照しながら、不可逆容量Ｑｃ、Ｑａの大小関係によって場合分けして説明する。なお、本実施形態では、セルの放電終止電圧Ｖｃｅｌｌe(dis)は、例えば２．５Ｖ以上３．０Ｖ以下に設定される。
【００７０】
まず、図４を参照しながら、正極の不可逆容量Ｑｃが負極の不可逆容量Ｑａ以上の場合（１≦Ｑｃ／Ｑａ＜１．１３）の充放電挙動を説明する。
【００７１】
図４から分かるように、不可逆容量比Ｑｃ／Ｑａが１．１３未満の場合、正極の放電末期において、負極の放電電位Ｖａの変化も大きくなる。このため、セル電圧が所定の放電終止電圧Ｖｃｅｌｌe(dis)以下になった時点で放電を終了させると、放電終了時のセル電圧Ｖｃｅｌｌ全体は、図３に示すセル電圧よりも高電位側にシフトする。従って、負極の放電終止電位Ｖａe(dis)および正極の放電終止電位Ｖｃe(dis)は、何れも、図３に示す従来の放電終止電位よりも高くなる。
【００７２】
次に、図５を参照しながら、正極の不可逆容量Ｑｃが負極の不可逆容量Ｑａよりも小さい場合（０．５０≦Ｑｃ／Ｑａ＜１）の充放電挙動を説明する。
【００７３】
図５からわかるように、負極の不可逆容量Ｑａを相対的に大きくすると（Ｑａ＞Ｑｃ）、負極電位Ｖａが急峻な立ち上がる時点で、セル電圧が所定の放電終止電圧Ｖｃｅｌｌe(dis)以下となり、放電が終了する。このため、正極電位Ｖｃが大きく降下する前の時点で放電を終了させることが可能になる。従って、負極の放電終止電位Ｖａe(dis)および正極の放電終止電位Ｖｃe(dis)は、何れも、図３に示す従来の放電終止電位よりも高くなる。このように、負極の放電電位Ｖａの急激な上昇によって放電を終了させる電位制御を負極電位規制とよぶ。
【００７４】
図４および図５からわかるように、本実施形態によると、負極の放電末期における電位上昇を利用して、正極の放電終止電位Ｖｃe(dis)を例えば２．７Ｖ以上に高めることができ、充放電サイクル特性を向上できる。
【００７５】
一方、図示しないが、負極の不可逆容量Ｑａを相対的に大きくしすぎると、容量を確保できなくなる。具体的には、不可逆容量比Ｑｃ／Ｑａが０．５０未満になると、正極が放電末期に達する前に、負極電位が急峻に立ち上がって放電終止となる。正極の放電終止電位は例えば３．４Ｖよりも高くなる。このため、充放電サイクル特性は改善されるが、容量が低下する。これに対し、本実施形態では、不可逆容量比Ｑｃ／Ｑａを０．５０以上に設定することにより、正極の放電末期において、負極電位Ｖａを立ち上がらせて放電を終了させることができる。従って、正極の放電終止電位Ｖｃe(dis)を例えば３．４Ｖ以下に抑えることができるので、容量の低下を抑制できる。
【００７６】
正極および負極の単位面積当たりの不可逆容量Ｑｃ、Ｑａは、活物質の不可逆容量ｑｃ、ｑａおよび重量から求められる。正極活物質の不可逆容量ｑｃは例えば１５〜２０ｍＡｈ／ｇであり、負極活物質の不可逆容量ｑａは例えば２５〜３０ｍＡｈ／ｇである。
【００７７】
正極活物質および負極活物質の不可逆容量ｑｃ、ｑａは対極にリチウム金属を用いた充放電試験（２５℃）で測定される。充放電試験の条件を以下に示す。
＜不可逆容量測定のための充放電試験の条件＞
（正極）
充電：定電流０．２ｍＡ／ｃｍ2、定電圧４．２５Ｖ、０．０５ｍＡ／ｃｍ2終止
放電：定電流０．２ｍＡ／ｃｍ2、３．０Ｖ終止
（負極）
充電：定電流０．２ｍＡ／ｃｍ2、定電圧０．００５Ｖ、０．０５ｍＡ／ｃｍ2終止
放電：定電流０．２ｍＡ／ｃｍ2、１．５Ｖ終止
【００７８】
不可逆容量比Ｑｃ／Ｑａの調整は、負極の不可逆容量Ｑａ、正極の不可逆容量Ｑｃ、またはその両方を適宜設定することによって行うことができる。
【００７９】
不可逆容量比Ｑｃ／Ｑａは、例えば各活物質の重量を調整することによって制御され得る。負極活物質の重量Ｗａと正極活物質の重量Ｗｃとの比（以下、「重量比」）Ｗｃ／Ｗａが、例えば０．９５より大きく、２．２５未満となるように（０．９５＜Ｗｃ／Ｗａ＜２．２５）、重量Ｗｃ、Ｗａを調製することが好ましい。これにより、不可逆容量比Ｑｃ／Ｑａを上記範囲に制御し易くなる。より好ましくは１．１０＜Ｗｃ／Ｗａ＜１．６５となるように重量Ｗｃ、Ｗａを調整する。重量Ｗｃ、Ｗａは、活物質材料の種類の他、各活物質層の密度や厚さによっても調整され得る。例えば、粒径の異なる活物質材料を混合して充填密度を高めてもよい。
【００８０】
また、活物質材料の種類や調製方法等により、活物質の不可逆容量Ｑａ、Ｑｃを適宜制御してもよい。
【００８１】
負極の不可逆容量Ｑａは、初回の充放電時に、負極（黒鉛）表面におけるＳＥＩ（Ｓｏｌｉｄ．  Ｓｔａｔｅ  Ｉｎｔｅｒｐｈａｓｅ）皮膜の形成に消費される電気量Ａと、結晶構造内にトラップされて放電できない電気量Ｂとを含むと言われている。人造黒鉛や天然黒鉛などの結晶性の高い黒鉛系材料では、可逆容量は理論容量（３７２ｍＡｈ／ｇ）に近い。また、不可逆容量Ｑａに対する電気量Ａの割合は、電気量Ｂの割合よりも高い。電気量Ａは、黒鉛のエッジ面の量に依存するため、黒鉛材料の比表面積を調整することにより、電気量Ａ（および不可逆容量Ｑａ）の大きさを制御できる。電気量Ａを低減し、その結果、不可逆容量を３０ｍＡｈ／ｇ以下にするためには、黒鉛材料の比表面積は６．０ｍ2／ｇ以下であることが好ましい。あるいは、高分子結着剤などで予め黒鉛表面を被覆することにより、電気量Ａを小さく抑えることもできる。電極乾燥などの後処理によって、高分子結着剤を積極的に分解させて被覆率を調整することによって、電気量Ａを調整してもよい。前述したように、粒径の異なる黒鉛を所定の割合で混合して充填密度を高めることにより、負極活物質の重量Ｗａを調製してもよい。さらに、ピッチなどで予め黒鉛表面を被覆し、必要に応じて熱処理することで、電気量Ａを小さく抑えることもできる。また、電解液の溶媒や添加剤の種類や量によって皮膜形成に消費される電気量Ａを調整することもできる。
【００８２】
また、負極の不可逆容量Ｑａを制御するために、負極活物質として、黒鉛系材料に加えて、黒鉛よりも不可逆容量の大きい材料（例えばチタン酸リチウム、酸化ケイ素等）を用いてもよい。例えば黒鉛系材料とチタン酸リチウムとを含む負極活物質層を形成する場合、負極活物質に対するチタン酸リチウムの割合が高くなるほど負極の不可逆容量Ｑａを大きくできる。従って、チタン酸リチウムと黒鉛系材料との重量比を調整することにより、負極の不可逆容量Ｑａを所望の範囲に制御できる。
【００８３】
負極活物質におけるチタン酸リチウムの重量Ｗｔに対する黒鉛系材料の重量Ｗｇの比Ｗｇ／Ｗｔは、３以上１００以下であることが好ましい。上記重量比Ｗｇ／Ｗｔが３以下であれば、可逆容量が大幅に減少するので、極端に電池容量が低下するおそれがある。一方、重量比Ｗｇ／Ｗｔが１００以上であれば、チタン酸リチウムの添加によって不可逆容量Ｑａを制御する効果が十分に得られない。
【００８４】
正極の不可逆容量Ｑｃは、放電末期の結晶構造内へのＬｉ吸蔵の拡散速度が遅いことに起因して生じると言われている。環境温度を上げて拡散速度を高めたり、放電電流密度を下げて拡散速度の影響を低減することによって、特定の条件下では、正極の不可逆容量Ｑｃを調整することはできる。また、正極活物質の容量Ｗｃを調整し、正極の不可逆容量Ｑｃを制御することもできる。ただし、高容量を確保するには、所定量以上の容量Ｗｃが必要であるため、容量Ｗｃを増やして正極の不可逆容量Ｑｃを増やすことはできるが、減らすことは困難である。
【００８５】
本実施形態において、正極の高い容量を確保し、かつ、充放電サイクル寿命を維持するためには、正極の放電終止電位のみでなく、正極の充電終止電位も従来より高めることが好ましい。正極のリチウムを基準とする充電終止電位は、４．３Ｖ以上であることが好ましい。充電終止電位を４．３Ｖ以上とすると、リチウム脱離量が増加するので、容量を多く取り出せる。一方、充電終止電位を高くしすぎると、結晶構造の変化（格子体積の変化）が大きくなり劣化が大きくなる。具体的には充電終止電位が４．５Ｖを超えると、正極活物質の結晶構造の崩壊が顕著となり、充放電サイクル寿命が急激に悪化する。よって、正極のリチウムを基準とする充電終止電位は、好ましくは４．５Ｖ以下、より好ましくは４．４Ｖ以下である。このとき、リチウム二次電池の充電終止電圧は４．２Ｖ以上４．３Ｖ以下となる。
【００８６】
このように、本実施形態では、正極の放電終止電位および充電終止電位を何れも従来よりも高くし、従来の正極の利用電位範囲を高電圧側にシフトさせることが好ましい。これにより、正極の放電終止電位を高めたことによる容量ロスを、正極の充電終止電位を高めることによってカバーできる。よって、容量と充放電サイクル寿命との両立を図ることができる。
【００８７】
本実施形態の正極活物質として、ニッケル系リチウム含有複合酸化物のなかでも、ＬｉaＮｉ1-(b+c)ＣｏbＭcＯ2（ただし、１．０≦ａ≦１．０５、０．１≦ｂ≦０．３５、０．００５≦ｃ≦０．３０、ＭはＡｌ、Ｓｒ、及びＣａから選ばれる少なくとも１種）を用いることが好ましい。
【００８８】
ＬｉＮｉＯ2ベースの活物質には、一般に、充放電に伴う結晶構造変化が比較的大きく、優れた可逆性が得られないという問題があるが、上記のように組成を調整することによって、高容量を維持しながら、可逆性を改善することができる。以下、その理由を説明する。
【００８９】
ａ値が１．０以上であれば、原料として用いるリチウム塩の量が十分であり、酸化ニッケル、酸化コバルトなどの電気化学的に不活性な不純物の存在が抑えられ、容量低下を誘発しにくくなる。また、ａ値が１．０５以下であれば、原料として用いられるリチウム塩が過剰に存在しないので、リチウム化合物が不純物として残存することが抑えられ、同様に容量低下を誘発しにくくなる。なお、ａ値は未充電時の組成である。
【００９０】
ｂ値が０．１０以上であれば、充放電可逆性をより確実に向上できる。また、ｂ値が０．３５以下であれば容量低下を生じにくい。さらに、ｃ値が０．００５≦ｃ≦０．３０の範囲であれば、熱安定性の点で好ましい。特に好ましくは０．０１≦ｃ≦０．１０である。
【００９１】
以下、図面を参照しながら、本実施形態のリチウム二次電池の構成を説明する。
【００９２】
図６は、本実施形態のリチウム二次電池の一例を示す模式的な断面図である。
【００９３】
リチウム二次電池は、電池ケース１と、電池ケース１に収容された電極群４と、電極群４の上下にそれぞれ配置された絶縁リング８とを備えている。電池ケース１は上方に開口を有しており、その開口は封口板２によって封口されている。
【００９４】
電極群４は、正極５および負極６を、セパレータ７を介して複数回渦巻状に捲回した構成を有している。正極５からは、例えばアルミニウムからなる正極リード５ａが引き出され、負極６からは、例えば銅からなる負極リード６ａが引き出されている。正極リード５ａは、電池ケース１の封口板２に接続されている。負極リード６ａは、電池ケース１の底部に接続されている。また、図示しないが、電池ケース１の内部には、電極群４とともに電解液が注入されている。
【００９５】
このようなリチウム二次電池は、次のようにして製造される。まず、負極６および正極５を形成し、負極６および正極５をセパレータ６３とともに捲回して電極群４を形成する。次いで、電極群４の上下にそれぞれ絶縁板８を装着する。また、正極４から引き出された正極リード５ａを封口板６６に、負極６から引き出された負極リード６ａを電池ケース１の底部にそれぞれ溶接し、電池ケース１に挿入する。この後、リチウムイオンを伝導する非水電解質（図示せず）を電池ケース１に注入し、電池ケース１の開口を、絶縁パッキング３を介して封口板２で封口する。
【００９６】
本実施形態における正極５は、正極集電体と、正極集電体の表面に形成された正極合剤層とを備えている。
【００９７】
正極集電体は、例えばアルミニウムなどの金属箔、ラス加工またはエッチング処理された金属箔などであってもよい。正極集電体の材料としては、この分野で常用されるものを使用できる。例えばステンレス鋼、チタン、アルミニウムなどの金属材料などを用いることができる。
【００９８】
正極合剤層は、正極集電体の片面または両面に、例えば次のような方法で形成される。まず、正極活物質、結着剤、導電剤、および必要に応じて増粘剤を溶剤に混練分散させたペースト状の正極合剤を作製する。次いで、正極集電体の表面に正極合剤を塗布した後、乾燥させて正極合剤層を得る。続いて、正極合剤層が形成された正極集電体を圧延する。このようにして、正極５が得られる。正極５の厚さ（正極合剤層および集電体の合計厚さ）は例えば１００μｍ〜２００μｍである。また、正極５は柔軟性を有することが好ましい。
【００９９】
本実施形態における正極合剤層は、正極活物質として、リチウムを吸蔵放出可能なニッケル系リチウム含有複合酸化物を含んでいる。ニッケル系リチウム含有複合酸化物の好ましい組成は、前述した組成と同じである。
【０１００】
正極合剤層に使用される結着剤としては、使用する溶剤や電解液に対して安定な材料であれば、特に限定されない。例えば、フッ素系結着材やアクリルゴム、変性アクリルゴム、スチレンーブタジエンゴム（ＳＢＲ）、イソプロピレンゴム、ブタジエンゴム、アクリル系重合体、ビニル系重合体等を単独、或いは二種類以上の混合物または共重合体として用いることができる。フッ素系結着剤としては、例えば、ポリフッ化ビニリデン（ＰＶＤＦ）、フッ化ビニリデン（ＶＤＦ）とヘキサフルオロプロピレン（ＨＦＰ）の共重合体（Ｐ（ＶＤＦ−ＨＦＰ））やポリテトラフルオロエチレン樹脂のディスパージョン等が好適に用いられる。
【０１０１】
増粘剤としては、カルボシキメチルセルロース、メチルセルロース、ヒドロキシメチルセルロース、エチルセルロース、ポリビニルアルコール、酸化スターチ、リン酸化スターチ、ガゼイン等を好適に用いられる。
【０１０２】
導電剤としては、アセチレンブラック、人造黒鉛、天然黒鉛、炭素繊維等を単独、或いは二種類以上の混合物として用いることができる。
【０１０３】
溶剤は特に限定されず、結着剤が溶解可能な溶剤であればよい。有機系結着剤を使用する場合には、例えばＮ−メチル−２−ピロリドン（ＮＭＰ）、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、テトラヒドロフラン、ジメチルアセトアミド、ジメチルスルホキシド、ヘキサメチルスルホルアミド、テトラメチル尿素、アセトン、メチルエチルケトン等の有機溶剤を用いることができる。これらの有機溶剤を単独で用いてもよいし、これらのうちの２種以上を混合した混合溶剤を用いてもよい。水系結着剤を使用する場合には、溶剤として水や温水を用いることが好ましい。
【０１０４】
本実施形態における負極６は、負極集電体と、負極集電体の表面に形成された負極合剤層とを備えている。
【０１０５】
負極集電体として、例えば銅または銅合金からなる圧延箔、電解箔などを用いることができる。負極集電体の形状は特に限定されず、箔の他に、孔開き箔、エキスパンド材、ラス材等であってもよい。負極集電体が厚いほど、引張り強度が大きくなるので好ましい。負極集電体の厚さは例えば８μｍ以上である。一方、負極集電体が厚くなりすぎると、電池ケース内部の空隙体積が小さくなり、その結果、エネルギー密度が低下するおそれがある。従って、負極集電体の厚さは２０μｍ以下であることが好ましく、より好ましくは１５μｍ以下である。
【０１０６】
負合剤層は、負極集電体の片面または両面に、例えば次のような方法で形成される。まず、負極活物質、結着剤、および必要に応じて増粘剤、導電助剤を溶剤に混練分散させたペースト状の負極合剤を作製する。次いで、負極集電体の表面に負極合剤を塗布した後、乾燥させて負極合剤層を得る。続いて、負極合剤層が形成された負極集電体を圧延する。このようにして、負極６が得られる。負極６の厚さ（負極合剤層および集電体の合計厚さ）は例えば１００μｍ〜２１０μｍである。また、負極６は柔軟性を有することが好ましい。
【０１０７】
負極活物質は、上述したような黒鉛系材料を用いる。負極合剤層に使用される導電助剤としては、上述した正極合剤の導電剤と同様のものを使用することができる。
【０１０８】
また、本実施形態では、正極と負極とが対向する部分において、正極活物質の不可逆容量Ｑｃと負極活物質の不可逆容量Ｑａとの比Ｑｃ／Ｑａが０．５０以上１．１３未満となるように、各活物質の材料、構造、重量などを適宜設定する。
【０１０９】
正極および負極のペースト状合剤の作製方法は、特に限定されない。例えば、プラネタリーミキサー、ホモミキサー、ピンミキサー、ニーダー、ホモジナイザー等を用いて、正極または負極活物質と、結着剤と、必要に応じて加える導電剤や導電助剤とを溶剤に混練分散させることができる。上記の作製方法を単独で用いてもよいし、あるいは組み合わせて用いてもよい。さらに、溶剤に混練分散させる際に、各種分散剤、界面活性剤、安定剤等を必要に応じて添加することも可能である。
【０１１０】
合剤の塗布および乾燥（塗着乾燥）方法も特に限定されない。溶剤に混錬分散させたペースト状合剤を、例えばスリットダイコーター、リバースロールコーター、リップコーター、ブレードコーター、ナイフコーター、グラビアコーター、ディップコーター等を用いて、集電体表面に容易に塗布（塗着）することができる。塗布された合剤は、自然乾燥に近い方法によって乾燥させてもよい。生産性を考慮すると、７０℃〜２００℃の温度で乾燥させることが好ましい。
【０１１１】
合剤層が形成された集電体を圧延する方法も特に限定されない。例えば、ロールプレス機によって、合剤層が所定の厚みになるまで、線圧１０００〜２０００ｋｇ／ｃｍで複数回の圧延を行ってもよい。あるいは、線圧の異なる複数回の圧延を行ってもよい。
【０１１２】
セパレータ７としては、ポリエチレン樹脂、ポリプロピレン樹脂などのポリオレフィン樹脂の微多孔膜または不織布を用いることができる。微多孔膜または不織布は単層であってもよいし、多層構造を有していてもよい。好ましくは、ポリエチレン樹脂層とポリプロピレン樹脂層とから構成される２層構造を有するか、あるいは、２層のポリプロピレン樹脂層とそれらの間に配置されたポリエチレン樹脂層とから構成される３層構造を有するセパレータを用いる。これらのセパレータはシャットダウン機能を有することが好ましい。また、セパレータ７の厚さは、例えば１０μｍ以上３０μｍ以下であることが好ましい。
【０１１３】
非水電解質は、非水溶媒および電解質を含む。非水溶媒は、主成分として、例えば環状カーボネートおよび鎖状カーボネートを含有する。環状カーボネートは、エチレンカーボネート（ＥＣ）、プロピレンカーボネート（ＰＣ）、およびブチレンカーボネート（ＢＣ）から選ばれる少なくとも一種であることが好ましい。また、鎖状カーボネートは、ジメチルカーボネート（ＤＭＣ）、ジエチルカーボネート（ＤＥＣ）、およびエチルメチルカーボネート（ＥＭＣ）等から選ばれる少なくとも一種であることが好ましい。電解質は、例えば電子吸引性の強いリチウム塩を含む。そのようなリチウム塩として、例えばＬｉＰＦ6、ＬｉＢＦ4、ＬｉＣｌＯ4、ＬｉＡｓＦ6、ＬｉＣＦ3ＳＯ3、ＬｉＮ（ＳＯ2ＣＦ3）2、ＬｉＮ（ＳＯ2Ｃ2Ｆ5）2、ＬｉＣ（ＳＯ2ＣＦ3）3等を用いることができる。これらの電解質は、一種類で使用してもよいし、二種類以上組み合わせて使用してもよい。また、これらの電解質は、０．５〜１．５Ｍの濃度で上述した非水溶媒に溶解していることが好ましい。
【０１１４】
非水電解液には、高分子材料が含まれていてもよい。例えば、液状物をゲル化させ得る高分子材料を用いることができる。高分子材料としては、この分野で常用されるものを使用できる。例えばポリフッ化ビニリデン、ポリアクリロニトリル、ポリエチレンオキサイドなどが挙げられる。
【０１１５】
本実施形態のリチウム二次電池は、例えば携帯電話などの電子機器、電気自動車などの車両、電動工具などの電動機の電源に広く適用可能である。電子機器、車両、電動工具などの機器は、上記充放電システムを有する電池パック（または電池モジュール）が取り外し可能に装着され得るように構成されていてもよい。この場合、電池パック（または電池モジュール）内に、充電制御部、放電制御部および電圧測定部を含む制御装置が設けられていてもよい。あるいは、制御装置は機器側に設けられていてもよい。
【０１１６】
なお、本明細書では、「電池パック」は、１個または複数の電池（セル）が１つの容器内に収容されたものを指す。電池パックには、安全性などを考慮し、必要に応じて保護回路や制御回路が設けられている。一方、多数のリチウム二次電池を含む大型の電源を特に「電池モジュール」と称する場合がある。電池モジュールは、電気自動車用や家庭用蓄電システム用などの電源として使用され得る。電池モジュールには、リチウム二次電池および制御装置の他に、安全性を考慮し、冷却器が設けられていてもよい。
【０１１７】
本実施形態を電気自動車などの車両に適用する場合、車両は、車体と、車体を駆動するための原動機とを備え、原動機がリチウム二次電池で駆動される電動機を含んでいればよい。電動機では、リチウム二次電池を、放電終止電圧が上記範囲となるように充放電させることができればよい。原動機として、二次電池で駆動される電動機のみを備えていてもよいし（電気自動車）、二次電池で駆動される電動機と内燃機関とを備えていてもよい（ハイブリッドカー）。車両は、セダンタイプ、ワゴンタイプなどの普通自動車、軽自動車、自動二輪車などであってもよい。
【０１１８】
＜正極の放電終止電位と充放電サイクル特性との関係についての検討＞
本発明者は、充放電時の正極活物質の放電終止電位と充放電可逆性との関係を検討するために、評価用のセルを作製し、評価試験を行った（実験１および実験２）。以下、その方法および結果を説明する。
【０１１９】
（実験１）
（１−１）正極活物質Ａ、Ｂの作製
正極活物質として、組成の異なる２種類のニッケル系リチウム含有複合酸化物を用いた。具体的には、ＬｉＮｉ0.815Ｃｏ0.15Ａｌ0.035Ｏ2で表される組成を有する正極活物質（以下、「正極活物質Ａ」とする。）と、ＬｉＮｉ0.76Ｃｏ0.14Ａｌ0.10Ｏ2で示される組成を有する正極活物質Ｂとを用いた。
【０１２０】
正極活物質Ａの作製方法を以下に説明する。
【０１２１】
まず、０．８１５ｍｏｌ／リットルの濃度で硫酸ニッケルを含む水溶液、０．１５ｍｏｌ／リットルの濃度で硫酸コバルトを含む水溶液、および０．０３５ｍｏｌ／リットルの濃度で硫酸アルミニウムを含む水溶液をそれぞれ調整し、混合した。次いで、混合した水溶液を反応槽に連続して供給した。この後、反応槽中の水溶液のｐＨが１０〜１３の間で維持されるように、反応槽に水酸化ナトリウムを滴下しながら、活物質の前駆体を合成した。得られた前駆体を十分に水洗し乾燥させた。このようにして、前駆体として、Ｎｉ0.815Ｃｏ0.15Ａｌ0.035（ＯＨ）2からなる水酸化物を得た。
【０１２２】
得られた前駆体と炭酸リチウムとを、リチウム、コバルト、ニッケルおよびアルミニウムのモル比（Ｎｉ：Ｃｏ：Ｎｉ：Ａｌ）が、１：０．８１５：０．１５：０．０３５になるように混合した。混合物を酸素雰囲気下、５００℃の温度で７時間仮焼成し、粉砕した。次いで、粉砕された焼成物を、８００℃の温度で再度１５時間焼成した。焼成物を粉砕した後、分級することにより、正極活物質Ａを得た。
【０１２３】
正極活物質Ｂの作製方法を以下に説明する。
【０１２４】
まず、０．７６ｍｏｌ／リットルの濃度で硫酸ニッケルを含む水溶液、０．１４ｍｏｌ／リットルの濃度で硫酸コバルトを含む水溶液、および０．１０ｍｏｌ／リットルの濃度で硫酸アルミニウムを含む水溶液をそれぞれ調整し、混合した。次いで、混合した水溶液を反応槽に連続供給し、反応層中の水溶液のｐＨが１０〜１３の間で維持されるように、反応槽に水酸化ナトリウムを滴下しながら、活物質の前駆体を合成した。得られた前駆体を十分に水洗し乾燥させた。このようにして、前駆体として、Ｎｉ0.76Ｃｏ0.14Ａｌ0.10（ＯＨ）2からなる水酸化物を得た。
【０１２５】
得られた前駆体と炭酸リチウムとを、リチウム、コバルト、ニッケルおよびアルミニウムのモル比が、１：０．７６：０．１４：０．１０になるように混合した。混合物を酸素雰囲気下、５００℃の温度で７時間仮焼成し、粉砕した。次いで、粉砕された焼成物を、８００℃の温度で再度１５時間焼成した。焼成物を粉砕した後、分級することにより、正極活物質Ｂを得た。
【０１２６】
（１−２）作用極の作製
上記正極活物質Ａ、Ｂを用いた作用極をそれぞれ作製した。
【０１２７】
正極活物質Ａを用いて作用極を作製する方法を以下に示す。
【０１２８】
まず、上記（１−１）で説明した方法で得られた正極活物質Ａの粉末１００ｇに、アセチレンブラック（導電剤）２ｇ、人造黒鉛（導電剤）２ｇ、ポリフッ化ビニリデン粉末（結着剤）３ｇおよび有機溶媒（ＮＭＰ）５０ｍｌを充分に混合して合剤ペーストを調製した。この合剤ペーストを、厚さが１５μｍのアルミニウム箔（正極集電体）の片面に塗布した。合剤ペーストを乾燥させて正極活物質層を得た。
【０１２９】
この後、正極活物質層が形成されたアルミニウム箔を圧延して作用極を形成した。作用極の厚さ、すなわち集電体および正極活物質層の合計厚さを６５μｍ、単位面積あたりの作用極容量を３．０ｍＡｈ／ｃｍ2とした。なお、この作用極容量は、リチウム金属を対極として用い、充電電流値：０．１ｍＡ／ｃｍ2、終止電圧：４．２５Ｖ、放電電流値：０．１ｍＡ／ｃｍ2、終止電圧：３．０Ｖの条件で定電流充放電を行った場合の容量である。
【０１３０】
次に、正極活物質Ｂを用いて作用極を作製する方法を以下に示す。
【０１３１】
まず、上記（１−１）で説明した方法で得られた正極活物質Ｂの粉末１００ｇに、アセチレンブラック（導電剤）５ｇ、人造ポリフッ化ビニリデン粉末（結着剤）３ｇおよび有機溶媒（ＮＭＰ）５０ｍｌを充分に混合して合剤ペーストを調製した。この合剤ペーストを、厚さが１５μｍのアルミニウム箔（正極集電体）の片面に塗布した。合剤ペーストを乾燥させて正極活物質層を得た。
【０１３２】
この後、正極活物質層が形成されたアルミニウム箔を圧延して作用極を形成した。作用極の厚さ、すなわち集電体および正極活物質層の合計厚さは５１μｍ、単位面積あたりの作用極容量を１．６ｍＡｈ／ｃｍ2とした。なお、この作用極容量は、リチウム金属を対極として用い、充電電流値：０．１ｍＡ／ｃｍ2、終止電圧：４．２５Ｖ、放電電流値：０．１ｍＡ／ｃｍ2、終止電圧：３．０Ｖの条件で定電流充放電を行った場合の容量である。
【０１３３】
（１−３）対極の作製
本実験の評価用セルでは、正極活物質の種類にかかわらず、同様の対極を用いた。対極の作製方法を以下に示す。
【０１３４】
対極の活物質として人造黒鉛１００ｇと、結着剤として日本ゼオン（株）製の「ＢＭ−４００Ｂ（商品名）」（スチレン−ブタジエン共重合体の変性体を４０重量％含む水性分散液）２．５ｇと、増粘剤としてＣＭＣを１ｇと、適量の水とを、プラネタリーミキサーにて攪拌し、合剤ペーストを調製した。この合剤ペーストを、厚さが１０μｍの電解銅箔の片面に塗布した。この後、合剤ペーストを乾燥させて、対極の活物質層を得た。
【０１３５】
次いで、活物質層が形成された電解銅箔を圧延し、厚さが８０μｍの対極を得た。対極の容量は、作用極の性能を評価するために、作用極の容量よりも大きくした。具体的には、単位面積あたりの対極容量を、４．１ｍＡｈ／ｃｍ2とした。なお、この対極容量は、リチウム金属を対極に用い、充電電流値：０．１ｍＡ／ｃｍ2、終止電圧：０Ｖ、放電電流値：０．１ｍＡ／ｃｍ2、終止電圧：１．５Ｖの条件で定電流充放電を行った場合の容量である。
【０１３６】
また、後述する評価試験において、評価用のセルの放電終止電圧が、対極の放電電位変化の影響を受けないように、上記対極には０．５ｍＡｈ／ｃｍ2相当のリチウムを電気化学的に予め吸蔵させおいた。なお、「電気化学的なリチウムの吸蔵」は、次のようにして行った。評価用セルとは別に、予備充電用セルを作製した。予備充電用セルでは、作用極として評価用セルの対極を用い、対極としてリチウム金属を用いた。予備充電用セルの充電のみを行い、作用極（すなわち評価用セルの対極）にリチウムを吸蔵させた。これによって、放電末期において、対極の電位が立ち上がる時点を、作用極の電位が大きく降下する時点よりも十分に遅らせることができる。従って、評価試験において、対極の電位を略一定にすることができる。
【０１３７】
（１−４）評価用セルの構成および作製方法
本実験では、評価用セルとして、正極、セパレータおよび負極を積層することによって構成された電極群を含む積層型セルを用いる。
【０１３８】
図７は、本実験で用いる評価用セルの構成を模式的に示す断面図である。
【０１３９】
評価用セルは、正極１１、負極１２、セパレータ１３、正極リード１４、負極リード１５、ガスケット１６および外装ケース１７を含む。ここでは、正極１１として、上記（１−２）で作製した作用極、負極１２として上記（１−３）で作製した対極を用いる。正極１１は、正極集電体１１ａおよび正極活物質層１１ｂを含み、負極１２は、負極集電体１２ａおよび負極活物質層１２ｂを含む。セパレータ１３は、正極活物質層１１ｂと負極活物質層１２ｂとの間に配置されている。正極リード１４は正極集電体１１ａに接続され、負極リード１５は負極集電体１２ａに接続されている。正極１１、負極１２およびセパレータ１３からなる電極群は、電解質とともに、外装ケース１７に封入されている。
【０１４０】
次に、評価用セルの作製方法を説明する。
【０１４１】
正極活物質Ａを用いた作用極を２０ｍｍ×２０ｍｍのサイズに切り出し、正極１１を得た。同様に、上記（１−３）で得られた対極を２０ｍｍ×２０ｍｍに切り出し、負極１２を得た。次いで、正極１１および負極１２の集電体１１ａ、１２ａのうち活物質層１１ｂ、１２ｂが形成されてない部分に、それぞれ、リード１４、１５を溶接した。
【０１４２】
この後、セパレータ（ポリエチレン微多孔膜）１３を介して、正極活物質層１１ｂと負極活物質層１２ｂとが対向するように、正極１１、セパレータ１３および負極１２を積層し、電極群を作製した。この電極群を電解質０．５ｇとともに、アルミニウムラミネートからなる外装ケース１７に挿入した。電解質として、エチレンカーボネート（ＥＣ）とエチルメチルカーボネート（ＥＭＣ）とジエチルカーボネート（ＤＥＣ）とを、ＥＣ：ＥＭＣ：ＤＥＣ＝２：３：５の体積比で混合した混合溶媒に、１．０ｍｏｌ／Ｌの濃度でＬｉＰＦ6を溶解させた。この後、２％の重量比でビニレンカーボネートをさらに添加し、電解液とした。
【０１４３】
次に、リチウム金属を参照極として用意した。参照極（図示せず）は、外装ケース１７内の正極３０の近傍に配置した。作用極リードおよび対極リード、参照極リードを外装ケース１７の開口部から外装ケース１７の外部に導出した。この後、外装ケース１７内部を真空減圧しながら外装ケース１７の開口部を溶着した。このようにして、正極活物質Ａを用いた評価用セル（以下、「評価用セルＡ」とする。）を作製した。
【０１４４】
上記と同様の方法で、正極活物質Ｂを用いた作用極を正極１１とする評価用セル（以下、「評価用セルＢ」とする。）を作製した。
【０１４５】
（１−５）初期容量および充放電可逆性の評価
次に、評価用セルＡおよびＢに対して充放電試験を行い、作用極の放電終止電位と、初期容量および充放電可逆性との関係を調べた。ここでは、評価用セルＡを用いて試験１〜７、評価用セルＢを用いて試験８を行った。
【０１４６】
試験１〜７の評価条件および結果を以下に示す。
（ｉ）試験１〜７（評価用セルＡ）
まず、下記の条件で１サイクル目の充放電を行った。
＜初期容量評価条件＞
定電流充電：８ｍＡ、終止電圧４．２Ｖ
定電圧充電：終止電流０．３ｍＡ、休止時間２０分
定電流放電：２．４ｍＡ、終止電圧（表１に記載）、休止時間２０分
試験温度：表１に記載
１サイクル目の充放電を行った後、１サイクル目の充放電における正極（作用極）の活物質重量あたりの放電容量を算出し、「利用容量（ｍＡｈ／ｇ）」とした。利用容量を表１に示す。
【０１４７】
また、充電終了時および放電終了時（放電終止）における正極活物質Ａのリチウム含有量、すなわち正極活物質Ａの組成ＬｉxＮｉ0.815Ｃｏ0.15Ａｌ0.035Ｏ2におけるｘ値を調べた。放電終止におけるｘ値を表１に示す。なお、何れの試験１〜７においても、充電終了時のｘ値は０．２３２であった。
【０１４８】
次いで、放電電流値を増大させ、下記の条件で２サイクル目以降の充放電を行った。
＜充放電可逆性評価条件＞
定電流充電：８ｍＡ、終止電圧４．２Ｖ
定電圧充電：終止電流０．３ｍＡ、休止時間２０分
定電流放電：１２ｍＡ、終止電圧（表１に記載）、休止時間２０分
試験温度：表１に記載
【０１４９】
上記条件で充放電を繰り返した後、ｎサイクル時点の容量減少量をサイクル数ｎで除した値を求めて「容量劣化率（％／サイクル）」とした。試験１〜５および７では、５００サイクル時点の容量劣化率（ｎ＝５００）を求めた。試験６では、評価用セルＡの劣化が大きく、５００サイクルも充放電を繰り返すことができなかった。このため、１５０サイクル時点での容量劣化率（ｎ＝１５０）を求めた。結果を表１に示す。
【０１５０】
（ｉｉ）試験８（評価用セルＢ）
まず、下記の条件で１サイクル目の充放電を行った。
＜初期容量評価条件＞
定電流充電：４ｍＡ、終止電圧４．２Ｖ
定電圧充電：終止電流０．１５ｍＡ、休止時間２０分
定電流放電：１．２ｍＡ、終止電圧３．０Ｖ、休止時間２０分
試験温度：４５℃
１サイクル目の充放電を行った後、試験１〜７と同様に、「利用容量（ｍＡｈ／ｇ）」を算出したので、表１に示す。
【０１５１】
また、充電終了時および放電終了時（放電終止）における正極活物質Ｂのリチウム含有量、すなわち正極活物質Ｂの組成ＬｉxＮｉ0.76Ｃｏ0.14Ａｌ0.10Ｏ2におけるｘ値を調べた。放電終止におけるｘ値を表１に示す。なお、試験８の充電終了時のｘ値は０．２３０であった。
【０１５２】
次いで、放電電流値を増大させ、下記の条件で２サイクル目以降の充放電を行った。
＜充放電可逆性評価条件＞
定電流充電：４ｍＡ、終止電圧４．２Ｖ
定電圧充電：終止電流０．１５ｍＡ、休止時間２０分
定電流放電：６ｍＡ、終止電圧３．０Ｖ、休止時間２０分
試験温度：４５℃
上記条件で充放電を繰り返した後、５００サイクル時点の容量劣化率（ｎ＝５００）を求めたので、表１に示す。
【０１５３】
【表１】
2011145301.tif 000003
【０１５４】
表１の結果からわかるように、作用極の放電終止電位が高いほど、容量劣化率が低くなるが、正極活物質の利用容量は小さくなった。逆に、放電終止電位が低くなると、正極活物質の利用容量は大きくなるが、容量劣化率は増加した。また、放電電位の変化が大きく、利用容量の変化の少ない電位領域（図２より、３．４Ｖ以下の電位領域）では、放電終止電位によって、容量劣化率が大きく変化することが分かった。
【０１５５】
図８は、作用極の放電終止電位と容量劣化率との関係を示すグラフである。図８からわかるように、放電終止電位が２．７Ｖよりも下がると、容量劣化率が急激に増大する。
【０１５６】
一方、図２に示すグラフからわかるように、放電終止電位が３．４Ｖ以下であれば、十分な利用容量を確保できる。
【０１５７】
従って、正極活物質の放電終止電位を２．７Ｖ以上３．４Ｖ以下に設定することにより、利用容量を確保するとともに、セルの容量劣化率を低くできることが確認された。
【０１５８】
本実験では、正極の放電終止電位の範囲を検討するにあたり、負極の放電電位の変化が緩やかな領域において、正極の放電電位が急激に降下するように、負極及び負極の容量を調整している。表１において、セルの放電終止電圧が正極の放電終止電位に依存して変化しているのはこのためである。なお、上述した実施形態では（図４、図５）、セルの放電終止電圧が所定の電圧以下になると放電を終了させる。従って、セルの放電終止電圧は、正極の放電終止電位に応じて変化しない。
【０１５９】
（実験２）
以下、正極活物質にＬｉＮｉ0.815Ｃｏ0.15Ａｌ0.035Ｏ2を用いた円筒型の評価用セル（「評価用セルＣ」とする。）を作製し、充放電サイクル特性の評価を行ったので、その方法および結果を説明する。
【０１６０】
（２−１）正極の作製
ＬｉＮｉ0.815Ｃｏ0.15Ａｌ0.035Ｏ2の粉末１００ｇに、アセチレンブラック（導電剤）１．２５ｇ、人造黒鉛（導電剤）１．２５ｇ、およびポリフッ化ビニリデン粉末（結着剤）２．７ｇを、有機溶媒（ＮＭＰ）中で充分に混合して合剤ペーストを調製した。この合剤ペーストを、厚さが１５μｍのアルミニウム箔（正極集電体）の片面に塗布した後、乾燥させて正極合剤層を形成した。次いで、正極合剤層が形成された正極集電体を圧延し、厚さ（正極集電体および正極合剤層の合計厚さ）が１２８μｍの正極を得た。
【０１６１】
（２−２）負極の作製
人造黒鉛と天然黒鉛とを６０：４０の重量比になるように混合し、負極活物質を調整した。この負極活物質１００ｇに、ゴム系バインダー（結着剤）０．６ｇおよびカルボキシメチルセルロース（増粘剤）１．０ｇを充分に混合して合剤ペーストを調製した。この合剤ペーストを、厚さが８μｍの銅箔（負極集電体）の片面に塗布した後、乾燥させて負極合剤層を形成した。次いで、負極合剤層が形成された負極集電体を圧延し、厚さ（負極集電体および負極合剤層の合計厚さ）が１４４μｍの負極を得た。
【０１６２】
（２−３）電解液の作製
エチレンカーボネート（ＥＣ）、エチルメチルカーボネート（ＥＭＣ）およびジメチルカーボネート（ＤＭＣ）を体積比１：１：８で混合して、混合溶媒を作製した。続いて、混合溶媒に、１．４ｍｏｌ／Ｌの濃度でＬｉＰＦ6を溶解させた。この後、６％の重量比でビニレンカーボネートをさらに添加し、電解液を得た。
【０１６３】
（２−４）評価用セルＣの作製
上記方法で得られた正極および負極を用いて、評価用セルとして、円筒形リチウム二次電池を作製した。評価用セルの構成は、図６に示す構成と同様である。
【０１６４】
以下、再び図６を参照して、作製方法を説明する。
【０１６５】
まず、正極５および負極６をセパレータ（ポリエチレン製微多孔膜）７を介して複数回渦巻状に捲回し、円筒形の電極群４を形成した。この電極群４の上面および下面に、それぞれ、絶縁リング８を配置した。次いで、正極５から引き出されたアルミニウムからなる正極リード５ａを封口板２に接続した。また、負極６から引き出された銅からなる負極リード６ａを電池ケース１の底部に接続した。この後、電極群を電池ケース１に収納した。次いで、電池ケース１内に電解液（図示せず）を注入した。電解液を注入した後、電池ケース１の開口に絶縁パッキング３を配置し、封口板２で電池ケース１の開口を封口した。このようにして、評価用セルＣとして、直径が１８ｍｍ、高さが６５ｍｍの円筒型電池１８６５０を得た。
【０１６６】
評価用セルＣの設計容量を２９００ｍＡｈとした。
【０１６７】
なお、本実験では、評価用セルＣの放電終止電圧が、主に正極５の放電電位に依存するように、評価用セルＣを構成した。従って、評価用セルＣの放電終止電圧を変えることにより、正極５の放電終止電位を制御できる。
【０１６８】
（２−５）充放電サイクル特性の評価
評価用セルＣに対して充放電試験を行い、評価用セルＣの放電終止電圧（電池の放電終止電圧）と、充放電サイクル特性との関係を調べた。ここでは、評価用セルＣの放電終止電圧を異ならせて、３種類の充放電試験（試験９〜１１）を行った。
【０１６９】
試験９〜１１の評価条件および結果を以下に示す。
＜評価条件＞
定電流充電：８７０ｍＡ、終止電圧４．２Ｖ    
定電圧充電：終止電流５０ｍＡ、休止時間２０分
定電流放電：２９００ｍＡ、終止電圧（表２に記載）、休止時間２０分
試験温度：４５℃
第１サイクル目の充放電試験後、放電容量を求めた。また、容量維持率として、上記の充放電を５００サイクル繰り返した後、第１サイクル目の放電容量に対する５００サイクル目の放電容量の割合を求めた。得られた放電容量および容量維持率を表２に示す。なお、表２に示す「容量比」は、試験９の放電容量を１００とした場合の放電容量の割合（％）である。
【０１７０】
（２−６）正極の放電終止電位の測定
まず、評価用セルＣとは別個に、リチウム金属を基準とする正極の電位を測定するために、電位測定用セルを作製した。電位測定用セルは、評価用セルＣで使用する正極および負極を含む電極群を有するセルに、参照極としてリチウム金属を配置することによって得た。
【０１７１】
電位測定用セルに対して試験９〜１１の評価条件で充放電試験を行い、第１サイクル目の充放電試験後における正極の放電終止電位を測定した。測定結果を表２に示す。
【０１７２】
【表２】
2011145301.tif 000004
【０１７３】
表２に示す結果からわかるように、正極の放電終止電位が高いほど、初期の放電容量はわずかに低下するが、充放電サイクル寿命が大幅に向上することが分かった。これは、放電終止電位を高くすることによって、充放電の繰り返しによる正極の劣化が抑制されたためと考えられる。
【０１７４】
本実験でも、前述の実験１と同様に、正極の放電終止電位の範囲を検討するにあたり、セルの放電終止電圧が正極の放電終止電位に依存するように評価用セルＣを構成している。表２において、セルの放電終止電圧が変化しているのはこのためである。
【０１７５】
（実施例１〜４および比較例１〜３）
正極および負極の不可逆容量の比Ｑｃ／Ｑａの異なる評価用セルＤ〜Ｆを作製し、不可逆容量の比Ｑｃ／Ｑａと、正極の放電終止電位および充放電サイクル特性との関係を検討した。
【０１７６】
（３−１）評価用セルＤの作製
（３−１−１）正極の作製
（実験１）の（１−１）で説明した方法と同様の方法で、ＬｉＮｉ0.815Ｃｏ0.15Ａｌ0.035Ｏ2で表される組成を有する正極活物質を作製した。
【０１７７】
得られたＬｉＮｉ0.815Ｃｏ0.15Ａｌ0.035Ｏ2の粉末１００ｇに、アセチレンブラック（導電剤）２ｇ、人造黒鉛（導電剤）１．２５ｇ、ポリフッ化ビニリデン粉末（結着剤）１・２５ｇおよび有機溶媒（ＮＭＰ）５０ｍｌを充分に混合して合剤ペーストを調製した。この合剤ペーストを、厚さが１５μｍのアルミニウム箔（正極集電体）の片面に塗布した。合剤ペーストを乾燥させて正極活物質層を得た。
【０１７８】
この後、正極活物質層が形成されたアルミニウム箔を圧延して正極を形成した。正極の厚さ、すなわち集電体および正極活物質層の合計厚さを６８μｍ、単位面積あたりの可逆容量を３．６ｍＡｈ／ｃｍ2とした。不可逆容量は１７ｍＡｈ／ｇ、０．３２ｍＡｈ／ｃｍ2であった。単位面積当たりの活物質重量は１９ｍｇ／ｃｍ2であった。なお、正極の可逆容量および不可逆容量は、リチウム金属を対極として用い、（充電電流値：０．２ｍＡ／ｃｍ2、終止電圧：４．２５Ｖ、放電電流値：０．２ｍＡ／ｃｍ2、終止電圧：３．０Ｖ）の条件で定電流充放電を行った場合の容量である。
【０１７９】
（３−１−２）負極の作製
人造黒鉛と天然黒鉛とを５０：５０の重量比で混合し、負極活物質（平均粒径：１７μｍ、比表面積：５．５ｍ2／ｇ）を得た。得られた負極活物質１００ｇに、ゴム系バインダー（結着剤）０．６ｇ、カルボキシメチルセルロース（増粘剤）１．０ｇを充分に混合して合剤ペーストを調製した。この合剤ペーストを厚さが１０μｍの銅箔（負極集電体）の片面に塗布した。合剤ペーストを１９０℃で乾燥させて負極活物質層を得た。
【０１８０】
この後、負極活物質層が形成された銅箔を圧延して負極を形成した。負極の厚さ、すなわち集電体および負極活物質層の合計厚さを７８μｍとした。負極の単位面積あたりの可逆容量は３６０ｍＡｈ／ｇ、不可逆容量は３０ｍＡｈ／ｇ、０．３４ｍＡｈ／ｃｍ2であった。単位面積当たりの活物質重量は１１ｍｇ／ｃｍ2であった。
【０１８１】
従って、評価用セルＤにおけるＱｃ／Ｑａは、０．９４（＝０．３２／０．３４）となった。
【０１８２】
（３−１−３）評価用セルＤの構成および作製方法
本実施例では、評価用セルＤとして、正極、セパレータおよび負極を積層することによって構成された電極群を含む積層型セルを用いる。セルの構成は、図７を参照しながら前述した構成と同様である。以下、図７を再び参照しながら、作製方法を説明する。
【０１８３】
正極を２０ｍｍ×２０ｍｍのサイズに切り出し、正極１１を得た。同様に、負極を２１ｍｍ×２１ｍｍに切り出し、負極１２を得た。次いで、正極１１および負極１２の集電体１１ａ、１２ａのうち活物質層１１ｂ、１２ｂが形成されてない部分に、それぞれ、リード１４、１５を溶接した。
【０１８４】
この後、セパレータ（ポリエチレン微多孔膜）１３を介して、正極活物質層１１ｂと負極活物質層１２ｂとが対向するように、正極１１、セパレータ１３および負極１２を積層し、電極群を作製した。この電極群を電解質０．５ｇとともに、アルミニウムラミネートからなる外装ケース１７に挿入した。電解質として、エチレンカーボネート（ＥＣ）とエチルメチルカーボネート（ＥＭＣ）とジエチルカーボネート（ＤＥＣ）とビニレンカーボネート（ＶＣ）を、ＥＣ：ＥＭＣ：ＤＥＣ＝２：３：５：０．２の体積比で混合した混合溶媒に、１．０ｍｏｌ／Ｌの濃度でＬｉＰＦ6を溶解させた。このようにして、電解液を得た。
【０１８５】
次に、リチウム金属を参照極として用意した。参照極（図示せず）は、外装ケース１７内の正極１１の近傍に配置した。作用極リードおよび対極リード、参照極リードを外装ケース１７の開口部から外装ケース１７の外部に導出した。この後、外装ケース１７内部を真空減圧しながら外装ケース１７の開口部を溶着した。このようにして、評価用セルＤを作製した。
【０１８６】
（３−２）評価用セルＥの作製
人造黒鉛と天然黒鉛とを６０：４０の重量比で混合し、負極活物質（平均粒径：１９μｍ、比表面積：４．９ｍ2／ｇ）を得た。得られた負極活物質１００ｇに、ゴム系バインダー（結着剤）０．６ｇ、カルボキシメチルセルロース（増粘剤）１．０ｇを充分に混合して合剤ペーストを調製した。この合剤ペーストを厚さが１０μｍの銅箔（負極集電体）の片面に塗布した。合剤ペーストを１９０℃で乾燥させて負極活物質層を得た。この後、負極活物質層が形成された銅箔を圧延して負極を形成した。負極の厚さ、すなわち集電体および負極活物質層の合計厚さを９５μｍとした。
【０１８７】
負極の可逆容量を３６０ｍＡｈ／ｇ、不可逆容量を２５ｍＡｈ／ｇ、０．３５ｍＡｈ／ｃｍ2とした。単位面積当たりの活物質重量は１４．０ｍｇ／ｃｍ2であった。その他の構成および作製方法は、評価用セルＤの構成および作製方法と同様とした。
【０１８８】
評価用セルＥにおける不可逆容量比Ｑｃ／Ｑａは０．９１（＝０．３２／０．３５）であった。
【０１８９】
（３−３）評価用セルＦ（比較例）の作製
人造黒鉛と天然黒鉛とを６０：４０の重量比で混合し、負極活物質（平均粒径：１９μｍ、比表面積：４．９ｍ2／ｇ）を得た。得られた負極活物質１００ｇに、ゴム系バインダー（結着剤）０．６ｇ、カルボキシメチルセルロース（増粘剤）１．０ｇを充分に混合して合剤ペーストを調製した。この合剤ペーストを厚さが１０μｍの銅箔（負極集電体）の片面に塗布した。合剤ペーストを１９０℃で乾燥させて負極活物質層を得た。この後、負極活物質層が形成された銅箔を圧延して負極を形成した。負極の厚さ、すなわち集電体および負極活物質層の合計厚さを７８μｍとした。
【０１９０】
負極の可逆容量を３６０ｍＡｈ／ｇ、不可逆容量を２５ｍＡｈ／ｇ、０．２８ｍＡｈ／ｃｍ2とした。単位面積当たりの活物質重量は１１ｍｇ／ｃｍ2であった。その他の構成および作製方法は、評価用セルＤの構成および作製方法と同様とした。
【０１９１】
評価用セルＦにおける不可逆容量比Ｑｃ／Ｑａは１．１３（＝０．３２／０．２８）であった。
【０１９２】
（３−４）評価用セルＧ（実施例）の作製
活物質層の合計厚さを８０μｍとしたこと以外は、（３−３）と同様の方法で、負極を作製した。
【０１９３】
負極の可逆容量を３６０ｍＡｈ／ｇ、不可逆容量を２５ｍＡｈ／ｇ、０．３０ｍＡｈ／ｃｍ2とした。単位面積当たりの活物質重量は１２ｍｇ／ｃｍ2であった。その他の構成および作製方法は、評価用セルＤの構成および作製方法と同様とした。
【０１９４】
評価用セルＧにおける不可逆容量比Ｑｃ／Ｑａは１．０５（＝０．３２／０．３０）であった。
【０１９５】
（３−５）充放電サイクル特性の評価
評価用セルＤ〜Ｆに対して充放電試験を行い、正極のリチウムを基準とする放電終止電位および充放電サイクル特性を調べた。ここでは、実施例１および２として、評価用セルＤを用い、セルの充電終止電圧を変化させて充放電試験を行った。また、実施例３として、評価用セルＥを用いて充放電試験を行った。さらに、比較例１〜３として、不可逆容量比Ｑｃ／Ｑａが１．１３である評価用セルＦを用いて、セルの充電終止電圧を変化させて充放電試験を行った。
【０１９６】
実施例１〜３および比較例１〜３の評価条件および結果を以下に示す。
＜評価条件＞
定電流充電：８．４ｍＡ、終止電圧（表３に記載）
定電圧充電：終止電流０．３ｍＡ、休止時間２０分
定電流放電：１２ｍＡ、終止電圧２．５Ｖ、休止時間２０分
試験温度：２５℃
第１サイクル目の充放電試験後、放電容量を求めた。この後、上記の充放電を５００サイクル繰り返した後、第１サイクル目の放電容量に対する５００サイクル目の放電容量の割合を求め、容量維持率とした。得られた放電容量および容量維持率を表３に示す。なお、表３に示す「容量比」は、比較例１の放電容量を１００とした場合の放電容量の割合（％）である。また、表３に示す正極の充電終止電位および放電終止電位は、何れもリチウム金属基準の電位である。
【０１９７】
【表３】
2011145301.tif 000005
【０１９８】
表３に示す結果から、不可逆容量比Ｑｃ／Ｑａによって、正極の放電終止電位を制御でき、この結果、充放電サイクル特性を向上できることがわかった。
【０１９９】
充電終止電圧が同じとき、不可逆容量比Ｑｃ／Ｑａを１．１３未満に抑えて、負極の放電末期の電位変化を利用して放電を終了させると（実施例１〜４）、不可逆容量比Ｑｃ／Ｑａが１．１３以上の場合（比較例１、２）よりも、初期放電容量の低下を小さく抑えつつ、充放電サイクル特性を大幅に向上できることがわかった。
【０２００】
また、不可逆容量比Ｑｃ／Ｑａが１．１３以上の評価用セルＦでは、充電終止電圧を高くするほど、初期放電容量をより大きくできるものの、充放電サイクル特性は大幅に低下する（比較例１〜３）。これに対し、不可逆容量比Ｑｃ／Ｑａが１．１３未満の評価用セルＤでは、充電終止電圧を高くすると、充放電サイクル特性を確保しつつ、初期放電容量の低下をより効果的に抑制できることがわかった（実施例１、２）。特に、実施例２では、充電終止電圧を高めることによって、初期放電容量を低下させることなく、充放電サイクル特性を従来よりも向上できた。
【０２０１】
従って、正極と負極との不可逆容量比Ｑｃ／Ｑａおよび重量比Ｗｃ／Ｗａを最適な範囲に制御することにより、正極の放電終止電位の低下を抑制できることが確認された。この結果、容量の低下を抑えつつ、充放電サイクル特性を向上できることがわかった。また、放電終止電位を高めるとともに充電終止電位を高めて、正極の充放電利用電位範囲を従来よりも高電位側にシフトさせると、高い容量を維持しつつ、充放電サイクル特性を向上できることが明らかになった。
【０２０２】
（実施例５〜７）
黒鉛系材料およびチタン酸リチウム（ｌｉｔｈｉｕｍ  ｔｉｔａｎｉｕｍ  Ｏｘｉｄｅ；ＬＴＯ）を含む負極活物質を用いて、ＬＴＯと黒鉛系材料との重量比が互いに異なる評価用セルＨ〜Ｊを作製した。これらの評価用セルを用いて、ＬＴＯと黒鉛系材料との重量比と、正極と負極との不可逆容量の比と、充放電サイクル特性との関係を検討した。
【０２０３】
（４−１）評価用セルＨ〜Ｊの作製
（４−１−１）正極の作製
（実験２）の（２−１）で説明した方法と同様の方法で、ＬｉＮｉ0.815Ｃｏ0.15Ａｌ0.035Ｏ2で表される組成を有する正極活物質を作製した。
【０２０４】
（４−１−２）負極の作製
負極集電体上に黒鉛材料にチタン酸リチウム（ＬＴＯ）を混合して塗工することにより、負極を作製した。
【０２０５】
まず、人造黒鉛と天然黒鉛とを６０：４０の重量比になるように黒鉛材料を混合し、ゴム系バインダー（結着剤）、カルボキシメチルセルロース（増粘剤）、上記黒鉛材料およびＬＴＯを混合してペーストを調整した。ペーストにおける黒鉛材料およびＬＴＯの重量比については後述する。次いで、このペーストを、厚さが８μｍの銅箔（負極集電体）の片面に塗布した後、乾燥させることによって、負極活物質層を形成した。
【０２０６】
各評価用セルにおける黒鉛材料およびＬＴＯの重量を表４に示す。また、各評価用セルにおけるゴム系バインダーおよびカルボキシメチルセルロースの量は、ペーストに含まれる活物質材料（黒鉛材料およびＬＴＯ）、ゴム系バインダーおよびカルボキシメチルセルロースの重量比が１００：１：１となるように調整した。
【０２０７】
各評価用セルにおけるＬＴＯの重量Ｗｔに対する黒鉛材料の重量Ｗｇの比Ｗｇ／Ｗｔ、負極の不可逆容量Ｑａに対する正極の不可逆容量Ｑｃの比（不可逆容量比）Ｑｃ／Ｑａ、負極活物質の重量Ｗａに対する正極活物質の重量Ｗｃの比（活物質重量比）Ｗｃ／Ｗａを表５に示す。
【０２０８】
（４−２）充放電サイクル特性の評価
上記方法で得られた正極および負極を用いて、（３−１−３）で上述した評価用セルＤの作製方法と同様の方法で、積層型の評価用セルＨ〜Ｊを作製した。
【０２０９】
次いで、評価用セルＨ〜Ｊに対して充放電試験を行い、充放電サイクル特性を調べた。充放電試験では、セルの充電終止電圧を４．２Ｖ、セルの放電終止電圧を２．５Ｖとした。その他の条件は、（３−５）で上述した条件と同じである。
【０２１０】
本実施例でも、第１サイクル目の充放電試験後、放電容量を求めた。この後、上記の充放電を５００サイクル繰り返した後、第１サイクル目の放電容量に対する５００サイクル目の放電容量の割合を求め、容量維持率とした。また、評価用セルJの放電容量を１００とした場合の放電容量の割合（％）を初期放電容量比とした。得られた初期放電容量比および容量維持率を表５に示す。
【０２１１】
【表４】
2011145301.tif 000006
【０２１２】
【表５】
2011145301.tif 000007
【０２１３】
表５から分かるように、負極活物質におけるＬＴＯに対する黒鉛材料の重量比Ｗｇ／Ｗｔが小さくなるにつれて、負極の不可逆容量Ｑａが大きくなる、すなわち不可逆容量比Ｑｃ／Ｑａが小さくなる。このことから、重量比Ｗｇ／Ｗｔを調整することにより、不可逆容量比Ｑｃ／Ｑａを制御できることが確認された。また、黒鉛材料に加えてＬＴＯを負極活物質として用いることにより、黒鉛材料のみを用いる場合（表３）よりも、不可逆容量比Ｑｃ／Ｑａを小さくできることが分かった。さらに、実施例５〜８では、何れも、不可逆容量比Ｑｃ／Ｑａが０．５０以上１．１３未満であり、正極の放電終止電位の低下を抑制できる結果、充放電サイクル特性を向上できることが確認された。
【０２１４】
また、充放電試験の結果から、負極活物質に占めるＬＴＯの割合を増加させると、充放電サイクル特性が向上するが、放電容量比が減少することが分かる。すなわち、重量比Ｗｇ／Ｗｔが小さくなりすぎると（例えば３未満）容量を確保できなくなるおそれがある。一方、重量比Ｗｇ／Ｗｔが大きくなりすぎると（例えば１００超）、所定の不可逆容量比Ｑｃ／Ｑａが得られず、充放電サイクル特性を十分に改善できない可能性がある。重量比Ｗｇ／Ｗｔのより好ましい範囲は、例えば３以上３０以下である。
【０２１５】
なお、上記では、黒鉛とＬＴＯとを混合した負極活物質層を形成したが、負極活物質層の構造や形成方法はこれに限定されない。例えば、黒鉛層とＬＴＯ層とが積層された積層構造を有する負極活物質層を負極集電体上に形成してもよい。この場合でも、上記と同様の効果が得られる。また、黒鉛層を形成した後、その上にＬＴＯ層を形成すると、耐熱性に優れた高抵抗層が形成されるために、安全性の向上が期待できるので好ましい。
【産業上の利用可能性】
【０２１６】
本発明は、リチウム二次電池を使用する多様な機器に広く適用できる。特に、パーソナルコンピュータ、携帯電話、モバイル機器、携帯情報端末（ＰＤＡ）、携帯用ゲーム機器、ビデオカメラなどの携帯用電子機器の電源に適用すると有用である。また、ハイブリッド電気自動車、燃料電池自動車などにおいて電気モーターを補助する二次電池、電動工具、掃除機、ロボットなどの駆動用電源、プラグインＨＥＶ（Ｈｙｂｒｉｄ  Ｅｌｅｃｔｒｉｃ  Ｖｅｈｉｃｌｅ）の動力源などにも適用できる。
【符号の説明】
【０２１７】
１      電池ケース
２      封口板
３      絶縁パッキング
４      電極群
５      正極
５ａ    正極リード
６      負極
６ａ    負極リード
７      セパレータ
８      絶縁リング
１１    正極
１１ａ  正極集電体
１１ｂ  正極活物質層
１２    負極
１２ａ  負極集電体
１２ｂ  負極活物質層
１３    セパレータ
１４    正極リード
１５    負極リード
１６    ガスケット
１７    外装ケース
【図１】
2011145301.tif 000008
【図２】
2011145301.tif 000009
【図３】
2011145301.tif 000010
【図４】
2011145301.tif 000011
【図５】
2011145301.tif 000012
【図６】
2011145301.tif 000013
【図７】
2011145301.tif 000014
【図８】
2011145301.tif 000015
【図９】
2011145301.tif 000016
【手続補正書】
【提出日】平成24年4月16日(2012.4.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
リチウムイオンを吸蔵・放出可能な正極活物質を有する正極と、リチウムイオンを吸蔵・放出可能な負極活物質を有する負極と、前記正極と前記負極との間に配置されたセパレータと、リチウムイオン伝導性を有する電解質とを含み、
前記正極活物質は、ニッケル系リチウム含有複合酸化物を含んでおり、
前記負極活物質は、可逆容量が３５０ｍＡｈ／ｇ以上であり、かつ、不可逆容量が３０ｍＡｈ／ｇ以下の黒鉛系材料を含み、
前記正極のうち前記負極と対向する部分における単位面積当たりの不可逆容量Ｑｃと、前記負極のうち前記正極と対向する部分における単位面積当たりの不可逆容量Ｑａとの比Ｑｃ／Ｑａは、０．５０以上１．１３未満であるリチウム二次電池。
【請求項２】
前記正極のうち前記負極と対向する部分における単位面積当たりの正極活物質の重量Ｗｃと、前記負極のうち前記正極と対向する部分における単位面積当たりの負極活物質の重量Ｗａとの比Ｗｃ／Ｗａは、０．９５より大きく、２．２５未満である請求項１に記載のリチウム二次電池。
【請求項３】
前記ニッケル系リチウム含有複合酸化物は、ＬｉaＮｉ1-(b+c)ＣｏbＭcＯ2（ただし、１．０≦ａ≦１．０５、０．１≦ｂ≦０．３５、０．００５≦ｃ≦０．３０、ＭはＡｌ、Ｓｒ、及びＣａから選ばれる少なくとも１種である）で表される組成を有する請求項１または２に記載のリチウム二次電池。
【請求項４】
前記リチウム二次電池の放電終止電圧は２．５Ｖ以上３．０Ｖ以下であり、
前記正極の放電終止電位は、リチウム金属を基準として２．７Ｖ以上３．４Ｖ以下である請求項１から３のいずれかに記載のリチウム二次電池。
【請求項５】
前記リチウム二次電池の充電終止電圧は４．２Ｖ以上４．３Ｖ以下であり、
前記正極の充電終止電位は、リチウム金属を基準として４．３Ｖ以上４．４Ｖ以下である請求項１から４のいずれかに記載のリチウム二次電池。
【請求項６】
前記負極活物質はチタン酸リチウムを含む請求項１から５のいずれかに記載のリチウム二次電池。
【請求項７】
前記負極活物質におけるチタン酸リチウムの重量Ｗｔに対する黒鉛系材料の重量Ｗｇの比Ｗｇ／Ｗｔは３以上１００以下である請求項６に記載のリチウム二次電池。
【請求項８】
前記比Ｑｃ／Ｑａは０．７５よりも大きい請求項１から７のいずれかに記載のリチウム二次電池。
【請求項９】
請求項１から８のいずれかに記載のリチウム二次電池を備える電子機器。
【請求項１０】
請求項１から８のいずれかに記載のリチウム二次電池を備える車両。
【請求項１１】
請求項１から８のいずれかに記載のリチウム二次電池を備える電池パック。
【請求項１２】
請求項１から８のいずれかに記載のリチウム二次電池を備える電池モジュール。
【国際調査報告】
2011145301.tif 000017
2011145301.tif 000018
2011145301.tif 000019
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