(57)【要約】  透明性基板材料や透明性保護材料に使用され、透明性、低複屈折性、賦形性に優れた熱可塑性樹脂積層体を提供する。  メタクリル系樹脂（Ｂ）層の片面又は両面にビニル共重合樹脂（Ａ）層が積層された合成樹脂積層体であって、前記ビニル共重合樹脂（Ａ）が、特定の式で表される（メタ）アクリル酸エステル構成単位（ａ）と、特定の式で表される脂肪族ビニル構成単位（ｂ）とを含み、前記（メタ）アクリル酸エステル構成単位（ａ）と前記脂肪族ビニル構成単位（ｂ）との合計割合が前記ビニル共重合樹脂（Ａ）中の全構成単位の合計に対して９０〜１００モル％であり、前記（メタ）アクリル酸エステル構成単位（ａ）と前記脂肪族ビニル構成単位（ｂ）とのモル比が６５：３５〜８５：１５であるビニル共重合樹脂であって、前記メタクリル系樹脂（Ｂ）中の全構成単位の９０モル％以上がベンゼン環を有さない構成単位であることを特徴とする熱可塑性樹脂積層体。【特許請求の範囲】
【請求項１】
メタクリル系樹脂（Ｂ）層の片面又は両面にビニル共重合樹脂（Ａ）層が積層された熱可塑性樹脂積層体であって、前記ビニル共重合樹脂（Ａ）が、下記一般式（１）で表される（メタ）アクリル酸エステル構成単位（ａ）と、下記一般式（２）で表される脂肪族ビニル構成単位（ｂ）とを含み、前記（メタ）アクリル酸エステル構成単位（ａ）と前記脂肪族ビニル構成単位（ｂ）との合計割合が前記ビニル共重合樹脂（Ａ）中の全構成単位の合計に対して９０〜１００モル％であり、前記（メタ）アクリル酸エステル構成単位（ａ）と前記脂肪族ビニル構成単位（ｂ）とのモル比が６５：３５〜８５：１５であるビニル共重合樹脂であって、前記メタクリル系樹脂（Ｂ）中の全構成単位の９０モル％以上がベンゼン環を有さない構成単位であることを特徴とする熱可塑性樹脂積層体。
【化１】
2011162183.tif 000007
（式中、Ｒ１は水素原子又はメチル基であり、Ｒ２は炭素数１〜１８のアルキル基である。）
【化２】
2011162183.tif 000008
（式中、Ｒ３は水素原子又はメチル基であり、Ｒ４は炭素数１〜４のアルキル置換基を有することのあるシクロヘキシル基である。）
【請求項２】
メタクリル系樹脂（Ｂ）層の片面又は両面に、メタクリル酸メチル−スチレン共重合体又はアクリロニトリル−スチレン共重合体からなる熱可塑性樹脂（Ｃ）層が積層され、さらにその上にビニル共重合樹脂（Ａ'）層が積層された熱可塑性樹脂積層体であって、前記ビニル共重合樹脂（Ａ'）が、前記一般式（１）で表される（メタ）アクリル酸エステル構成単位（ａ）と、前記一般式（２）で表される脂肪族ビニル構成単位（ｂ）とを含み、前記（メタ）アクリル酸エステル構成単位（ａ）と前記脂肪族ビニル構成単位（ｂ）との合計割合が前記ビニル共重合樹脂（Ａ'）中の全構成単位の合計に対して９０〜１００モル％であり、前記（メタ）アクリル酸エステル構成単位（ａ）と前記脂肪族ビニル構成単位（ｂ）とのモル比が１５：８５〜８５：１５であるビニル共重合樹脂であって、前記メタクリル系樹脂（Ｂ）中の全構成単位の９０モル％以上がベンゼン環を有さない構成単位であることを特徴とする熱可塑性樹脂積層体。
【請求項３】
前記ビニル共重合樹脂（Ａ）又は前記ビニル共重合樹脂（Ａ'）が、少なくとも1種の（メタ）アクリル酸エステルモノマーと少なくとも1種の芳香族ビニルモノマーとを重合した後、該芳香族ビニルモノマー由来の芳香族二重結合の７０％以上を水素化して得られたものである請求項１又は２に記載の熱可塑性樹脂積層体。
【請求項４】
前記一般式（１）において、Ｒ１及びＲ２がメチル基である請求項１〜３のいずれかに記載の熱可塑性樹脂積層体。
【請求項５】
前記一般式（２）において、Ｒ３が水素原子であり、Ｒ４がシクロヘキシル基である請求項１〜４のいずれかに記載の熱可塑性樹脂積層体。
【請求項６】
片面又は両面をエンボッシングしてあることを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載の熱可塑性樹脂積層体。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれかに記載の熱可塑性樹脂積層体からなる光学シート。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、熱可塑性樹脂積層体に関し、詳しくは、透明性基板材料や透明性保護材料に使用され、透明性、低複屈折性、賦形性に優れた熱可塑性樹脂積層体に関する。
【背景技術】
【０００２】
樹脂製透明板は、防音隔壁、カーポート、看板や、ＯＡ機器・携帯電子機器の液晶表示装置の表示部前面板、導光板、プリズムシートといった光学シートなどに応用される。特に液晶表示装置については小型化、薄型化、携帯化が進んでおり、それに伴い、液晶表示装置に用いられる光学シートには透明性、耐熱性、低複屈折性に加え、輝度や視野角の向上といったさらなる機能性の付与が求められている。【０００３】
この輝度や視野角の向上といった機能を付与するために、これら光学シートの表面に特定の形状を賦形することで性能向上をはかる手法が近年多く用いられている。該光学シートの表面に特定の形状を賦形する成形方法として、射出成形法、鋳造法、熱プレス法、ＵＶ硬化樹脂によるモノマーキャスティング法、押出成形によるロールエンボッシング法が従来知られているが、近年では生産性、安全性、製品コストの観点から、押出成形によるロールエンボッシング法が広く用いられている。【０００４】
この押出成形によるロールエンボッシング法は、所望の形状に凹溝加工を施した賦形ロールと押圧ロールの間に熱可塑性樹脂が連続的に導入されると共に挟圧、冷却され、その瞬間にロールの形状が賦形されるものであり、例えば、表面に所望の形状が賦形された光学シートを得ることができる。【０００５】
この成形方法は他の成形方法に比べ賦形時間が短いため、例えばメタクリル系樹脂のように樹脂温度が低くなると流動性が大幅に低下する熱可塑性樹脂を用いると、賦形ロールの凹溝の深部まで該樹脂が行き渡らず、所望の形状を有する光学シートが得られないことがある。
熱可塑性樹脂の賦形性を少しでも向上させるために、賦形ロールの温度を高温に維持することで可能な限り熱可塑性樹脂を低粘度で賦形する方法もあるが、賦形後に該熱可塑性樹脂が充分に冷却されないためにいわゆる賦形戻りが生じてしまい、かえって賦形性が悪くなってしまうことがある。
結果として、メタクリル系樹脂を用い、押出成形によるロールエンボッシング法で所望の形状を有する光学シートを製造しようとすると、その製造条件の幅は極端に狭くなり、安定した生産が困難となる（特許文献１）。【０００６】
そのため、この成形方法で製造される光学シートの基材には、樹脂温度が低くなっても比較的流動性が高い樹脂であるポリカーボネート樹脂が適用されることが多い（特許文献２、３）。しかしながら、ポリカーボネート樹脂は透明性や低複屈折性がメタクリル系樹脂に比べて劣るため、得られる光学シートを液晶表示装置に適用すると、輝度が不十分であったり、色ムラが発生したりするなどの不具合が生じることがあった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００９−１７２７９４号公報
【特許文献２】特開２００７−０９０８５９号公報
【特許文献３】特開２００７−１０８４７５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明は、透明性基板材料や透明性保護材料に使用され、透明性、低複屈折性、賦形性に優れた熱可塑性樹脂積層体、及び該熱可塑性樹脂積層体を用いた光学シートを提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明者らは、上記の課題を解決するため鋭意研究を重ねた結果、メタクリル系樹脂板あるいはその積層体の片面又は両面に、（メタ）アクリル酸エステルモノマーと芳香族ビニルモノマーとを重合し、これを水素化したビニル共重合樹脂層を設けることで、上記特性を備えた熱可塑性樹脂積層体が得られることを見出し、本発明に到達した。
すなわち、本発明は、以下の熱可塑性樹脂積層体、及び該熱可塑性樹脂積層体を用いた光学シートを提供するものである。【００１０】
１．メタクリル系樹脂（Ｂ）層の片面又は両面にビニル共重合樹脂（Ａ）層が積層された熱可塑性樹脂積層体であって、前記ビニル共重合樹脂（Ａ）が、下記一般式（１）で表される（メタ）アクリル酸エステル構成単位（ａ）と、下記一般式（２）で表される脂肪族ビニル構成単位（ｂ）とを含み、前記（メタ）アクリル酸エステル構成単位（ａ）と前記脂肪族ビニル構成単位（ｂ）との合計割合が前記ビニル共重合樹脂（Ａ）中の全構成単位の合計に対して９０〜１００モル％であり、前記（メタ）アクリル酸エステル構成単位（ａ）と前記脂肪族ビニル構成単位（ｂ）とのモル比が６５：３５〜８５：１５であるビニル共重合樹脂であって、前記メタクリル系樹脂（Ｂ）中の全構成単位の９０モル％以上がベンゼン環を有さない構成単位であることを特徴とする熱可塑性樹脂積層体。【００１１】
【化１】
2011162183.tif 000002
【００１２】
（式中、Ｒ１は水素原子又はメチル基であり、Ｒ２は炭素数１〜１８のアルキル基である。）【００１３】
【化２】
2011162183.tif 000003
【００１４】
（式中、Ｒ３は水素原子又はメチル基であり、Ｒ４は炭素数１〜４のアルキル置換基を有することのあるシクロヘキシル基である。）【００１５】
２．メタクリル系樹脂（Ｂ）層の片面又は両面に、メタクリル酸メチル−スチレン共重合体又はアクリロニトリル−スチレン共重合体からなる熱可塑性樹脂（Ｃ）層が積層され、さらにその上にビニル共重合樹脂（Ａ'）層が積層された熱可塑性樹脂積層体であって、前記ビニル共重合樹脂（Ａ'）が、前記一般式（１）で表される（メタ）アクリル酸エステル構成単位（ａ）と、前記一般式（２）で表される脂肪族ビニル構成単位（ｂ）とを含み、前記（メタ）アクリル酸エステル構成単位（ａ）と前記脂肪族ビニル構成単位（ｂ）との合計割合が前記ビニル共重合樹脂（Ａ'）中の全構成単位の合計に対して９０〜１００モル％であり、前記（メタ）アクリル酸エステル構成単位（ａ）と前記脂肪族ビニル構成単位（ｂ）とのモル比が１５：８５〜８５：１５であるビニル共重合樹脂であって、前記メタクリル系樹脂（Ｂ）中の全構成単位の９０モル％以上がベンゼン環を有さない構成単位であることを特徴とする熱可塑性樹脂積層体。
３．前記ビニル共重合樹脂（Ａ）又は前記ビニル共重合樹脂（Ａ'）が、少なくとも1種の（メタ）アクリル酸エステルモノマーと少なくとも1種の芳香族ビニルモノマーとを重合した後、該芳香族ビニルモノマー由来の芳香族二重結合の７０％以上を水素化して得られたものである上記１又は２に記載の熱可塑性樹脂積層体。
４．前記一般式（１）において、Ｒ１及びＲ２がメチル基である上記１〜３のいずれかに記載の熱可塑性樹脂積層体。
５．前記一般式（２）において、Ｒ３が水素原子であり、Ｒ４がシクロヘキシル基である上記１〜４のいずれかに記載の熱可塑性樹脂積層体。
６．片面又は両面をエンボッシングしてあることを特徴とする上記１〜５のいずれかに記載の熱可塑性樹脂積層体。
７．上記１〜６のいずれかに記載の熱可塑性樹脂積層体からなる光学シート。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、透明性、低複屈折性、賦形性などに優れた熱可塑性樹脂積層体が提供され、該熱可塑性樹脂積層体は、透明性基板材料、透明性保護材料として光学物品に用いられ、特に液晶表示装置の前面板、導光板、プリズムシートなどに好適に使用される。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
本発明の熱可塑性樹脂積層体は、メタクリル系樹脂（Ｂ）層の片面又は両面にビニル共重合樹脂（Ａ）層が積層された熱可塑性樹脂積層体であって、前記ビニル共重合樹脂（Ａ）が、下記一般式（１）で表される（メタ）アクリル酸エステル構成単位（ａ）と、下記一般式（２）で表される脂肪族ビニル構成単位（ｂ）とを含み、前記（メタ）アクリル酸エステル構成単位（ａ）と前記脂肪族ビニル構成単位（ｂ）との合計割合が前記ビニル共重合樹脂（Ａ）中の全構成単位の合計に対して９０〜１００モル％であり、前記（メタ）アクリル酸エステル構成単位（ａ）と前記脂肪族ビニル構成単位（ｂ）とのモル比が６５：３５〜８５：１５であるビニル共重合樹脂であって、前記メタクリル系樹脂（Ｂ）中の全構成単位の９０モル％以上がベンゼン環を有さない構成単位であることを特徴とする熱可塑性樹脂積層体、及び、メタクリル系樹脂（Ｂ）層の片面又は両面に、メタクリル酸メチル−スチレン共重合体又はアクリロニトリル−スチレン共重合体からなる熱可塑性樹脂（Ｃ）層が積層され、さらにその上にビニル共重合樹脂（Ａ'）層が積層された熱可塑性樹脂積層体であって、前記ビニル共重合樹脂（Ａ'）が、下記一般式（１）で表される（メタ）アクリル酸エステル構成単位（ａ）と、下記一般式（２）で表される脂肪族ビニル構成単位（ｂ）とを含み、前記（メタ）アクリル酸エステル構成単位（ａ）と前記脂肪族ビニル構成単位（ｂ）との合計割合が前記ビニル共重合樹脂（Ａ'）中の全構成単位の合計に対して９０〜１００モル％であり、前記（メタ）アクリル酸エステル構成単位（ａ）と前記脂肪族ビニル構成単位（ｂ）とのモル比が１５：８５〜８５：１５であるビニル共重合樹脂であって、前記メタクリル系樹脂（Ｂ）中の全構成単位の９０モル％以上がベンゼン環を有さない構成単位であることを特徴とする熱可塑性樹脂積層体である。
【００１８】
【化３】
2011162183.tif 000004
【００１９】
（式中、Ｒ１は水素原子又はメチル基であり、Ｒ２は炭素数１〜１８のアルキル基である。）
【００２０】
【化４】
2011162183.tif 000005
【００２１】
（式中、Ｒ３は水素原子又はメチル基であり、Ｒ４は炭素数１〜４のアルキル置換基を有することのあるシクロヘキシル基である。）
【００２２】
前記一般式（１）で表される（メタ）アクリル酸エステル構成単位において、Ｒ２は炭素数１〜１８のアルキル基であり、メチル基、エチル基、ブチル基、ラウリル基、ステアリル基、シクロヘキシル基、イソボルニル基などを挙げることができる。
該（メタ）アクリル酸エステル構成単位のうち、好ましいのはＲ２がメチル基及び／又はエチル基である（メタ）アクリル酸エステル構成単位であり、更に好ましいのはＲ１がメチル基、Ｒ２がメチル基であるメタクリル酸メチル構成単位である。
【００２３】
前記一般式（２）で表される脂肪族ビニル構成単位としては、例えば、Ｒ３が水素原子又はメチル基であり、Ｒ４がシクロヘキシル基又は炭素数１〜４のアルキル置換基を有するシクロヘキシル基であるものを挙げることができる。
該脂肪族ビニル構成単位のうち、好ましいのはＲ３が水素原子であり、Ｒ４がシクロヘキシル基である脂肪族ビニル構成単位である。
【００２４】
本発明で用いられるビニル共重合樹脂（Ａ）は、主として前記一般式（１）で表される（メタ）アクリル酸エステル構成単位（ａ）と、前記一般式（２）で表される脂肪族ビニル構成単位（ｂ）とからなり、前記（メタ）アクリル酸エステル構成単位（ａ）を１種又は２種以上含有していてもよく、前記脂肪族ビニル構成単位（ｂ）を１種又は２種以上含有していてもよい。また、ビニル共重合樹脂（Ａ）は、前記（メタ）アクリル酸エステル構成単位（ａ）と前記脂肪族ビニル構成単位（ｂ）との合計割合が該ビニル共重合樹脂（Ａ）中の全構成単位の合計に対して９０〜１００モル％であり、好ましくは９５〜１００モル％である。
すなわち、前記ビニル共重合樹脂（Ａ）は、全構成単位の合計に対して１０モル％以下の範囲で、前記（メタ）アクリル酸エステル構成単位（ａ）及び前記脂肪族ビニル構成単位（ｂ）以外の構成単位を含有していてもよい。
前記（メタ）アクリル酸エステル構成単位（ａ）及び前記脂肪族ビニル構成単位（ｂ）以外の構成単位としては、例えば、（メタ）アクリル酸エステルモノマーと芳香族ビニルモノマーとを重合した後に該芳香族ビニルモノマー由来の芳香族二重結合を水素化して得られたビニル共重合樹脂（Ａ）における、水素化されていない芳香族二重結合を含む芳香族ビニルモノマー由来の構成単位などが挙げられる。
ビニル共重合樹脂（Ａ）において、前記一般式（１）で表される（メタ）アクリル酸エステル構成単位（ａ）と、前記一般式（２）で表される脂肪族ビニル構成単位（ｂ）とのモル比は、６５：３５〜８５：１５の範囲であり、７０：３０〜８０：２０の範囲であるとより好ましい。
（メタ）アクリル酸エステル構成単位（ａ）と脂肪族ビニル構成単位（ｂ）との合計に対する（メタ）アクリル酸エステル構成単位（ａ）のモル比が６５％未満であると、メタクリル系樹脂（Ｂ）との密着性が低くなるので実用的ではない。また、該モル比が８５％を超える範囲であると、ビニル共重合樹脂（Ａ）の耐熱性が不十分であり、賦形性が低下しやすい。
【００２５】
本発明で用いるビニル共重合樹脂（Ａ'）は、主として前記一般式（１）で表される（メタ）アクリル酸エステル構成単位（ａ）と、前記一般式（２）で表される脂肪族ビニル構成単位（ｂ）とからなり、前記（メタ）アクリル酸エステル構成単位（ａ）を１種又は２種以上含有していてもよく、前記脂肪族ビニル構成単位（ｂ）を１種又は２種以上含有していてもよい。また、ビニル共重合樹脂（Ａ'）は、前記（メタ）アクリル酸エステル構成単位（ａ）と前記脂肪族ビニル構成単位（ｂ）との合計割合がビニル共重合樹脂（Ａ'）中の全構成単位の合計に対して９０〜１００モル％であり、好ましくは９５〜１００モル％である。
すなわち、前記ビニル共重合樹脂（Ａ'）は、全構成単位の合計に対して１０モル％以下の範囲で、前記（メタ）アクリル酸エステル構成単位（ａ）及び前記脂肪族ビニル構成単位（ｂ）以外の構成単位を含有していてもよい。
前記（メタ）アクリル酸エステル構成単位（ａ）及び前記脂肪族ビニル構成単位（ｂ）以外の構成単位としては、例えば、（メタ）アクリル酸エステルモノマーと芳香族ビニルモノマーとを重合した後に該芳香族ビニルモノマー由来の芳香族二重結合を水素化して得られたビニル共重合樹脂（Ａ'）における、水素化されていない芳香族二重結合を含む芳香族ビニルモノマー由来の構成単位などが挙げられる。
ビニル共重合樹脂（Ａ'）において、前記一般式（１）で表される（メタ）アクリル酸エステル構成単位（ａ）と、前記一般式（２）で表される脂肪族ビニル構成単位（ｂ）とのモル比は、１５：８５〜８５：１５の範囲である。
（メタ）アクリル酸エステル構成単位（ａ）と脂肪族ビニル構成単位（ｂ）との合計に対する（メタ）アクリル酸エステル構成単位（ａ）のモル比が１５％未満であると、後述する熱可塑性樹脂（Ｃ）との密着性が低くなったり、機械強度が低くなりすぎて脆くなったりするので実用的ではない。また、該モル比が８５％を超える範囲であると、ビニル共重合樹脂（Ａ'）の耐熱性が不十分であり、賦形性が低下しやすい。熱可塑性樹脂（Ｃ）との密着性、及び賦形性の観点から、上記（メタ）アクリル酸エステル構成単位（ａ）と脂肪族ビニル構成単位（ｂ）とのモル比は３０：７０〜８０：２０の範囲であると好ましく、４５：５５〜７５：２５の範囲であるとより好ましい。
【００２６】
ビニル共重合樹脂（Ａ）及びビニル共重合樹脂（Ａ'）は、特に限定されないが、少なくとも１種の（メタ）アクリル酸エステルモノマーと少なくとも１種の芳香族ビニルモノマーとを共重合した後、該芳香族ビニルモノマー由来の芳香族二重結合を水素化して得られたものが好適である。なお、（メタ）アクリルとは、メタクリル及び／又はアクリルを示す。
この際に使用される芳香族ビニルモノマーとしては、具体的にスチレン、α−メチルスチレン、ｐ−ヒドロキシスチレン、アルコキシスチレン、クロロスチレン、及びそれらの誘導体などを挙げることができる。これらの中で好ましいのはスチレンである。
【００２７】
また、（メタ）アクリル酸エステルモノマーとしては、具体的には（メタ）アクリル酸メチル、（メタ）アクリル酸エチル、（メタ）アクリル酸ブチル、（メタ）アクリル酸ラウリル、（メタ）アクリル酸ステアリル、（メタ）アクリル酸シクロヘキシル、（メタ）アクリル酸イソボルニルなどの（メタ）アクリル酸アルキルエステル類などを挙げることができるが、物性のバランスから、メタアクリル酸アルキルエステルを単独で用いるか、あるいはメタアクリル酸アルキルエステルとアクリル酸アルキルエステルを併用することが好ましい。メタアクリル酸アルキルエステルのうち、特に好ましいものはメタアクリル酸メチル又はメタアクリル酸エチルである。
【００２８】
（メタ）アクリル酸エステルモノマーと芳香族ビニルモノマーの重合には、公知の方法を用いることができるが、例えば、塊状重合法、溶液重合法などにより製造することができる。
塊状重合法は、上記モノマー、重合開始剤を含むモノマー組成物を完全混合槽に連続的に供給し、１００〜１８０℃で連続重合する方法などにより行われる。上記モノマー組成物は、必要に応じて連鎖移動剤を含んでもよい。
【００２９】
重合開始剤は特に限定されないが、ｔ−アミルパーオキシ−２−エチルヘキサノエート、ｔ−ブチルパーオキシ−２−エチルヘキサノエート、過酸化ベンゾイル、１，１−ジ（ｔ−ヘキシルペルオキシ）−３，３，５−トリメチルシクロヘキサン、１，１−ジ（ｔ−ヘキシルペルオキシ）シクロヘキサン、１，１−ジ（ｔ−ブチルペルオキシ）シクロヘキサン、ｔ−ヘキシルプロポキシイソプロピルモノカーボネート、ｔ−アミルパーオキシノルマルオクトエート、ｔ−ブチルペルオキシイソプロピルモノカーボネート、ジ−ｔ−ブチルパーオキサイドなどの有機過酸化物、２，２’−アゾビスイソブチロニトリル、２，２’−アゾビス（２−メチルブチロニトリル）、２，２’−アゾビス（２，4−ジメチルバレロニトリル）などのアゾ化合物が挙げられる。これらは単独で又は２種以上を組み合わせて用いることができる。
【００３０】
連鎖移動剤は必要に応じて使用され、例えば、α−メチルスチレンダイマーなどが挙げられる。
【００３１】
溶液重合法に用いられる溶媒としては、例えば、トルエン、キシレン、シクロヘキサン、メチルシクロヘキサンなどの炭化水素系溶媒、酢酸エチル、イソ酪酸メチルなどのエステル系溶媒、アセトン、メチルエチルケトンなどのケトン系溶媒、テトラヒドロフラン、ジオキサンなどのエーテル系溶媒、メタノール、イソプロパノールなどのアルコール系溶媒などを挙げることができる。
【００３２】
（メタ）アクリル酸エステルモノマーと芳香族ビニルモノマーとを重合した後の水素化反応に用いられる溶媒は、前記の重合溶媒と同じであっても異なっていてもよい。例えば、シクロヘキサン、メチルシクロヘキサンなどの炭化水素系溶媒、酢酸エチル、イソ酪酸メチルなどのエステル系溶媒、アセトン、メチルエチルケトンなどのケトン系溶媒、テトラヒドロフラン、ジオキサンなどのエーテル系溶媒、メタノール、イソプロパノールなどのアルコール系溶媒などを挙げることができる。
【００３３】
上記のようにして（メタ）アクリル酸エステルモノマーと芳香族ビニルモノマーとを重合した後、該芳香族ビニルモノマー由来の芳香族二重結合を水素化することにより、本発明に用いられるビニル共重合樹脂（Ａ）及びビニル共重合樹脂（Ａ’）を得ることができる。
水素化の方法は特に限定されず、公知の方法を用いることができる。例えば、水素圧力３〜３０ＭＰａ、反応温度６０〜２５０℃でバッチ式あるいは連続流通式で行うことができる。温度を６０℃以上とすることにより反応時間がかかり過ぎることがなく、また２５０℃以下とすることにより分子鎖の切断やエステル部位の水素化が起きることが少ない。
【００３４】
水素化反応に用いられる触媒としては、例えば、ニッケル、パラジウム、白金、コバルト、ルテニウム、ロジウムなどの金属又はそれら金属の酸化物あるいは塩あるいは錯体化合物を、カーボン、アルミナ、シリカ、シリカ・アルミナ、珪藻土などの多孔性担体に担持した固体触媒などが挙げられる。
【００３５】
ビニル共重合樹脂（Ａ）及びビニル共重合樹脂（Ａ'）は、芳香族ビニルモノマー由来の芳香族二重結合の７０％以上を水素化して得られたものであることが好ましい。即ち、ビニル共重合樹脂（Ａ）及びビニル共重合樹脂（Ａ'）における芳香族ビニルモノマー由来の構成単位中の芳香族二重結合の未水素化部位の割合は、３０％以下であることが好ましい。３０％を超えるとビニル共重合樹脂（Ａ）及びビニル共重合樹脂（Ａ'）の透明性が低下する場合がある。該未水素化部位の割合は、より好ましくは２０％以下であり、更に好ましくは１０％以下である。
【００３６】
ビニル共重合樹脂（Ａ）及びビニル共重合樹脂（Ａ'）の重量平均分子量は、特に制限はないが、強度及び成型性の観点から、５０，０００〜４００，０００であることが好ましく、７０，０００〜３００，０００であることがより好ましい。
上記重量平均分子量は、ゲル浸透クロマトグラフィー（ＧＰＣ）により測定される、標準ポリスチレン換算の重量平均分子量である。
【００３７】
ビニル共重合樹脂（Ａ）及びビニル共重合樹脂（Ａ'）には、透明性を損なわない範囲で他の樹脂をブレンドすることができる。例えば、メタクリル酸メチル−スチレン共重合樹脂、ポリメタクリル酸メチル、ポリスチレン、ポリカーボネートなどを挙げることができる。
【００３８】
ビニル共重合樹脂（Ａ）及びビニル共重合樹脂（Ａ'）のガラス転移温度は、１１０〜１４０℃の範囲であることが好ましい。ガラス転移温度が１１０℃以上であると積層体の耐熱性が十分であり、また１４０℃以下であると熱賦形などの加工性に優れる。本発明におけるガラス転移温度とは、示差走査熱量測定装置を用い、試料１０ｍｇ、昇温速度１０℃／分で測定し中点法で算出したときの温度である。
【００３９】
本発明に用いられるメタクリル系樹脂（Ｂ）は、該メタクリル系樹脂（Ｂ）中の全構成単位の９０モル％以上がベンゼン環を有さない構成単位であり、好ましくは９５モル％以上がベンゼン環を有さない構成単位である。このメタクリル系樹脂（Ｂ）は、本発明の熱可塑性樹脂積層体のベースとなる層を形成するものであり、樹脂積層体の用途により選択されるが、ポリメタクリル酸メチル、メタクリル酸メチル−アクリル酸メチル共重合樹脂、スチレン成分が全構成単位中の１０モル％以下であるメタクリル酸メチル−スチレン共重合樹脂などが挙げられるが、好ましくは、優れた透明性を有することからポリメタクリル酸メチルが使用される。
【００４０】
本発明に用いられる熱可塑性樹脂（Ｃ）は、メタクリル酸メチル−スチレン共重合体又はアクリロニトリル−スチレン共重合体からなる熱可塑性樹脂である。
メタクリル酸メチル−スチレン共重合体からなる樹脂としては、例えば新日鐵化学（株）製のエスチレンＭＳ２００、エスチレンＭＳ３００、エスチレンＭＳ５００、エスチレンＭＳ６００、エスチレンＭＳ７５０などを挙げることができ、アクリロニトリル−スチレン共重合体からなる樹脂としては、例えば旭化成ケミカルズ（株）製のスタイラックＡＳ７６７、スタイラックＡＳＴ８７０１、スタイラックＡＳＴ８７０７などを挙げることができる。
【００４１】
本発明の熱可塑性樹脂積層体の製造方法としては、共押出による方法などを用いることができる。
共押出の方法は特に限定されず、公知の方法を用いることが出来る。例えば、フィードブロック方式では、フィードブロックでメタクリル系樹脂（Ｂ）層の片方あるいは両方にビニル共重合樹脂（Ａ）層を積層し、Ｔダイでシート状に押し出した後、成形ロールを通過させながら冷却し、所望の積層体を形成する。また、マルチマニホールド方式では、マルチマニホールドダイ内でメタクリル系樹脂（Ｂ）層の片方あるいは両方にビニル共重合樹脂（Ａ）層を積層し、シート状に押し出した後、成形ロールを通過させ挟圧しながら冷却し、所望の積層体を形成する。
ビニル共重合樹脂（Ａ'）層とメタクリル系樹脂（Ｂ）層の間に熱可塑性樹脂（Ｃ）層を設ける場合には、フィードブロック方式では、フィードブロックでメタクリル系樹脂（Ｂ）層の片方あるいは両方に熱可塑性樹脂（Ｃ）層を積層し、さらにその上にビニル共重合樹脂（Ａ'）樹脂層を積層し、Ｔダイでシート状に押し出した後、成形ロールを通過させながら冷却し、所望の積層体を形成する。また、マルチマニホールド方式では、マルチマニホールドダイ内でメタクリル系樹脂（Ｂ）層の片方あるいは両方に熱可塑性樹脂（Ｃ）層を積層し、さらにその上にビニル共重合樹脂（Ａ'）層を積層し、シート状に押し出した後、成形ロールを通過させ挟圧しながら冷却し、所望の積層体を形成する。
この成形ロールは特に限定されないが、複数の金属ロールで挟圧して冷却する方法や、金属ロールと非金属ロール又は金属ベルトで挟圧して冷却する方法を例示することができる。
この成形ロールとして、賦形ロールを組み合わせてもよい。賦形ロールを使用することで、成形時にエンボッシング加工が可能となる。エンボッシング加工は本発明の熱可塑性樹脂積層体の片面又は両面に施すことができる。賦形ロールの溝の形状は特に限定されないが、溝深さが０．１μｍ〜１０００μｍであり、凸間距離が５μｍ〜１００００μｍの範囲内の凹凸形状であると好ましく、溝深さ１０μｍ〜５００μｍであり、凸間距離１０μｍ〜３０００μｍの範囲内の凹凸形状であるとより好ましい。溝深さが０．１μｍ未満又は凸間距離が５μｍ未満の場合には、形状によっては精密な成形が困難となる場合がある。一方、高さが１０００μｍより大きいか凸間距離が１００００μｍより大きい場合には、成形速度を遅くする必要があり、生産効率に欠け好ましくない。特に凹凸形状がシートの成形方向に対して平行な長手方向を有するシリンドリカルレンズやプリズムであるのがより好適である。
【００４２】
本発明の熱可塑性樹脂積層体の厚みは、成形時に用いられる賦形ロールの凹溝の溝深さをｈとするとｈ＋０．１〜ｈ＋１０．０ｍｍの範囲であることが好ましい。但し、溝のない鏡面仕上げロールを用いた場合にはｈ＝０とする。ｈ＋０．１ｍｍ以上とすることで、賦形ロールの凹溝に充分に樹脂が入り込み、厚み精度不良や外観不良が生じにくくなる。またｈ＋１０．０ｍｍ以下であることにより、成形後の冷却ムラなどによる厚み精度不良や外観不良が発生しにくくなる。より好ましくはｈ＋０．３〜ｈ＋５．０ｍｍの範囲であり、更に好ましくはｈ＋０．５〜ｈ＋３．０ｍｍの範囲である。
【００４３】
本発明の熱可塑性樹脂積層体において、ビニル共重合樹脂（Ａ）層及びビニル共重合樹脂（Ａ'）層の厚みは、成形時に用いられる賦形ロールの凹溝の溝深さをｈとするとｈ／２＋１０〜ｈ＋５００μｍの範囲であることが好ましい。但し、溝のない鏡面仕上げロールを用いた場合にはｈ＝０とする。ｈ／２＋１０μｍ未満であると熱可塑性樹脂積層体の賦形性が不足する場合がある。またｈ＋５００μｍを超えると光学シートとして用いた場合の透明性が不足する場合がある。より好ましくはｈ／２＋３０〜ｈ＋２００μｍの範囲である。
【００４４】
本発明の熱可塑性樹脂積層体のビニル共重合樹脂（Ａ'）層とメタクリル系樹脂（Ｂ）層の間に熱可塑性樹脂（Ｃ）層を設ける場合には、該熱可塑性樹脂（Ｃ）層の厚みは５〜２００μｍ程度であることが好ましい。熱可塑性樹脂（Ｃ）層の厚みを該範囲とすることにより、透明性、低複屈折性、賦形性といった機能を損なうことなく、ビニル共重合樹脂（Ａ'）層とメタクリル系樹脂（Ｂ）層の密着性を向上させることができる。
【００４５】
本発明におけるビニル共重合樹脂（Ａ）、ビニル共重合樹脂（Ａ'）、メタクリル系樹脂（Ｂ）及び熱可塑性樹脂（Ｃ）には、各種添加剤を混合して使用することができる。添加剤としては、例えば、抗酸化剤、紫外線吸収剤、抗着色剤、抗帯電剤、離型剤、滑剤、染料、顔料、無機フィラー、樹脂フィラーなどを挙げることができる。混合の方法は特に限定されず、全量コンパウンドする方法、マスターバッチをドライブレンドする方法、全量ドライブレンドする方法などを用いることができる。
【００４６】
なお、本発明の熱可塑性樹脂積層体には、その片面又は両面にハードコート処理、反射防止処理、及び防眩処理のいずれか一つ以上を施すことができる。ハードコート処理、反射防止処理、防眩処理の方法は特に限定されず、公知の方法を用いることができる。例えば、熱硬化性あるいは光硬化性樹脂組成物を用いて皮膜を形成する方法、誘電体薄膜を真空蒸着する方法などが挙げられる。
本発明の熱可塑性樹脂積層体は光学シートとして有用であり、透明性基板材料、透明性保護材料として光学物品に用いられ、特に液晶表示装置の前面板、導光板、プリズムシートなどに好適に使用される。
【実施例】
【００４７】
以下、実施例により本発明を具体的に説明する。ただし、本発明はこれらの実施例により何ら制限されるものではない。
実施例及び比較例で得られた熱可塑性樹脂積層体の評価は以下のように行った。【００４８】
＜透明性評価＞
以下の実施例及び比較例にて得られた熱可塑性樹脂積層体及び熱可塑性樹脂板の全光線透過率（ＪＩＳ  Ｋ  ７１０５）を、色差計（日本電色工業（株）製：ＣＯＨ―４００）にて測定した。全光線透過率９１％以上のものを良、９１％未満のものを不良とした。【００４９】
＜賦形性評価＞
以下の実施例及び比較例にて得られたプリズムシートのエンボッシング面の形状を表面粗さ計（（株）東京精密製：サーフコム３０００Ａ）にて測定し、最大高さＲｚ（ＪＩＳ  Ｂ  ０６０１）を測定することにより賦形率を算出した。得られた光学シートのエンボッシング面の賦形率が９０％以上のものを良、９０％未満のものを不良とした。以下、賦形率の算出には下記の式を用いた。
賦形率  ＝  Ｒｚ／ｈ×１００  （％）
Ｒｚ：最大高さ
ｈ：ロールの溝深さ【００５０】
＜密着性評価＞
以下の実施例１〜４、比較例１〜４及び９にて得られた熱可塑性樹脂積層体から長さ１０ｃｍ×幅１０ｃｍの試験片を切削し、二液無溶剤エポキサイド接着剤（セメダイン（株）製  製品名：セメダインＥＰ００１）を塗布した試験円筒を、各試験片のビニル共重合樹脂（Ａ）、ビニル共重合樹脂（Ａ'）、比較例で用いたビニル共重合樹脂（Ａ'’）又はポリカーボネート樹脂側の面の中心に接着し、温度６０℃に設定したオーブン中にて静置した。
オーブン中にて３時間以上静置し接着剤を硬化した後、円筒の周囲にビニル共重合樹脂（Ａ）、ビニル共重合樹脂（Ａ'）、ビニル共重合樹脂（Ａ'’）又はポリカーボネート樹脂層側からメタクリル系樹脂（Ｂ）層に達する切込みを入れ、引っ張り試験機（エルコメーター社製  製品名：アドヒーションテスター１０６）にて、１．０ＭＰａ／ｓを超えない実質的に一様な速度で張力を増加させた。
１．０ＭＰａの張力がかかった時点で試験部位を目視にて観察し、試験部位の面積に対し剥離した面積の割合が２０％未満の試験片を良好、２０％以上の試験片を不良とした。【００５１】
合成例１〔ビニル共重合樹脂（Ａ２）の製造〕
精製したメタクリル酸メチル（三菱ガス化学社製）７７．０００モル％と、精製したスチレン（和光純薬工業社製）２２．９９８モル％と、重合開始剤としてｔ−アミルパーオキシ−２−エチルヘキサノエート（アルケマ吉富社製、商品名：ルペロックス５７５）０．００２モル％からなるモノマー組成物を、ヘリカルリボン翼付き１０Ｌ完全混合槽に１ｋｇ／ｈで連続的に供給し、平均滞留時間２．５時間、重合温度１５０℃で連続重合を行った。重合槽の液面が一定となるよう底部から連続的に抜き出し、脱溶剤装置に導入してペレット状のビニル共重合樹脂（Ａ１）を得た。
得られたビニル共重合樹脂（Ａ１）をイソ酪酸メチル（関東化学社製）に溶解し、１０質量％イソ酪酸メチル溶液を調製した。１０００ｍＬオートクレーブ装置にビニル共重合樹脂（Ａ１）の１０質量％イソ酪酸メチル溶液を５００質量部、１０質量％Ｐｄ／Ｃ（ＮＥケムキャット社製）を１質量部仕込み、水素圧９ＭＰａ、２００℃で１５時間保持して、ビニル共重合樹脂（Ａ１）の芳香族二重結合部位を水素化した。フィルターにより触媒を除去し、脱溶剤装置に導入してペレット状のビニル共重合樹脂（樹脂Ａ２）を得た。ビニル共重合樹脂（Ａ２）におけるメタクリル酸メチル構成単位の割合は７５モル％であり、芳香族二重結合部位の水素化反応率は９９％であった。ゲル浸透クロマトグラフィーにより測定した重量平均分子量（標準ポリスチレン換算）は１２４，０００であった。【００５２】
合成例２〔ビニル共重合樹脂（Ａ'２）の製造〕
精製したメタクリル酸メチル（三菱ガス化学社製）６０．０００モル％と、精製したスチレン（和光純薬工業社製）３９．９９８モル％と、重合開始剤としてｔ−アミルパーオキシ−２−エチルヘキサノエート（アルケマ吉富社製、商品名：ルペロックス５７５）０．００２モル％からなるモノマー組成物を、ヘリカルリボン翼付き１０Ｌ完全混合槽に１ｋｇ／ｈで連続的に供給し、平均滞留時間２．５時間、重合温度１５０℃で連続重合を行った。重合槽の液面が一定となるよう底部から連続的に抜き出し、脱溶剤装置に導入してペレット状のビニル共重合樹脂（Ａ'１）を得た。
得られたビニル共重合樹脂（Ａ'１）をイソ酪酸メチル（関東化学社製）に溶解し、１０質量％イソ酪酸メチル溶液を調製した。１０００ｍＬオートクレーブ装置にビニル共重合樹脂（Ａ'１）の１０質量％イソ酪酸メチル溶液を５００質量部、１０質量％Ｐｄ／Ｃ（ＮＥケムキャット社製）を１質量部仕込み、水素圧９ＭＰａ、２００℃で１５時間保持して、ビニル共重合樹脂（Ａ'１）の芳香族二重結合部位を水素化した。フィルターにより触媒を除去し、脱溶剤装置に導入してペレット状のビニル共重合樹脂（樹脂Ａ'２）を得た。ビニル共重合樹脂（Ａ'２）におけるメタクリル酸メチル構成単位の割合は５８モル％であり、芳香族二重結合部位の水素化反応率は９９％であった。ゲル浸透クロマトグラフィーにより測定した重量平均分子量（標準ポリスチレン換算）は１４７，０００であった。【００５３】
合成例３〔ビニル共重合樹脂（Ａ''２）の製造〕
精製したメタクリル酸メチル（三菱ガス化学社製）９２．０００モル％と、精製したスチレン（和光純薬工業社製）７．９９８モル％と、重合開始剤としてｔ−アミルパーオキシ−２−エチルヘキサノエート（アルケマ吉富社製、商品名：ルペロックス５７５）０．００２モル％からなるモノマー組成物を、ヘリカルリボン翼付き１０Ｌ完全混合槽に１ｋｇ／ｈで連続的に供給し、平均滞留時間２．５時間、重合温度１５０℃で連続重合を行った。重合槽の液面が一定となるよう底部から連続的に抜き出し、脱溶剤装置に導入してペレット状のビニル共重合樹脂（Ａ'’１）を得た。
得られたビニル共重合樹脂（Ａ'’１）をイソ酪酸メチル（関東化学社製）に溶解し、１０質量％イソ酪酸メチル溶液を調製した。１０００ｍＬオートクレーブ装置にビニル共重合樹脂（Ａ'’１）の１０質量％イソ酪酸メチル溶液を５００質量部、１０質量％Ｐｄ／Ｃ（ＮＥケムキャット社製）を１質量部仕込み、水素圧９ＭＰａ、２００℃で１５時間保持して、ビニル共重合樹脂（Ａ''１）の芳香族二重結合部位を水素化した。フィルターにより触媒を除去し、脱溶剤装置に導入してペレット状のビニル共重合樹脂（樹脂Ａ'’２）を得た。ビニル共重合樹脂（Ａ'’２）におけるメタクリル酸メチル構成単位の割合は９０モル％であり、芳香族二重結合部位の水素化反応率は９９％であった。ゲル浸透クロマトグラフィーにより測定した重量平均分子量（標準ポリスチレン換算）は９８，０００であった。【００５４】
実施例１
軸径３２ｍｍの単軸押出機と、軸径６５ｍｍの単軸押出機と、全押出機に連結されたフィードブロックと、フィードブロックに連結されたＴダイとを有する多層押出装置を用いて熱可塑性樹脂積層板を成形した。また軸径３２ｍｍの単軸押出機に合成例１で得たビニル共重合樹脂（樹脂Ａ２）を連続的に導入し、シリンダ温度２５０℃、吐出速度６ｋｇ／ｈの条件で押し出した。また軸径６５ｍｍの単軸押出機にメタクリル樹脂〔旭化成ケミカルズ（株）製、商品名：デルペット８０ＮＥ〕（樹脂Ｂ）を連続的に導入し、シリンダ温度２６０℃、吐出速度５０ｋｇ／ｈで押し出した。全押出機に連結されたフィードブロックは２種２層の分配ピンを備え、温度２６０℃として樹脂Ａ２と樹脂Ｂを導入し積層した。その先に連結された温度２７０℃のＴダイでシート状に押し出し、３本の鏡面仕上げロールで鏡面を転写しながら冷却し、樹脂Ａ２と樹脂Ｂの熱可塑性樹脂積層体を得た。このときロールの設定温度は上流側から順に９０℃、９０℃、１００℃とした。得られた熱可塑性樹脂積層体の厚みは１．０ｍｍ、樹脂Ａ２層の厚みは中央付近で１２０μｍであった。
また各押出機、フィードブロック、Ｔダイの条件を同一として樹脂Ａ２と樹脂Ｂの積層体を押出し、３本の鏡面仕上げロールのうち最も上流側の１本を溝深さ１００μｍ、凸間距離２００μｍのプリズム形状の賦形ロールに変えて転写しながら冷却し、樹脂Ａ２層側をエンボッシングしたプリズムシートを得た。このときロールの設定温度は上流側から順に９０℃、９０℃、１００℃とした。評価結果を表１に示す。透明性評価、賦形性評価、密着性評価の結果はいずれも良好であった。【００５５】
実施例２
軸径２５ｍｍの単軸押出機と、軸径３２ｍｍの単軸押出機と、軸径６５ｍｍの単軸押出機と、全押出機に連結されたフィードブロックと、フィードブロックに連結されたＴダイとを有する多層押出装置を用いて熱可塑性樹脂積層板を成形した。軸径２５ｍｍの単軸押出機にメタクリル酸メチル−スチレン（５：５）共重合樹脂〔新日鐵化学（株）製、商品名：エスチレンＭＳ５００〕（樹脂Ｃ１）を連続的に導入し、シリンダ温度２４０℃、吐出速度３ｋｇ／ｈの条件で押し出した。また軸径３２ｍｍの単軸押出機に合成例２で得たビニル共重合樹脂（樹脂Ａ'２）を連続的に導入し、シリンダ温度２５０℃、吐出速度６ｋｇ／ｈの条件で押し出した。また軸径６５ｍｍの単軸押出機にメタクリル樹脂〔旭化成ケミカルズ（株）製、商品名：デルペット８０ＮＥ〕（樹脂Ｂ）を連続的に導入し、シリンダ温度２６０℃、吐出速度５０ｋｇ／ｈで押し出した。全押出機に連結されたフィードブロックは３種３層の分配ピンを備え、温度２６０℃として樹脂Ａ'２と樹脂Ｃ１と樹脂Ｂを導入し積層した。その先に連結された温度２７０℃のＴダイでシート状に押し出し、３本の鏡面仕上げロールで鏡面を転写しながら冷却し、樹脂Ａ'２と樹脂Ｃ１と樹脂Ｂの熱可塑性樹脂積層体を得た。このときロールは上流側から温度９０℃、９０℃、１００℃とした。得られた熱可塑性樹脂積層体の厚みは１．０ｍｍ、樹脂Ａ'２層の厚みは中央付近で１２０μｍ、樹脂Ｃ１層の厚みは中央付近で６０μｍであった。
また各押出機、フィードブロック、Ｔダイの条件を同一として樹脂Ａ'２と樹脂Ｃ１と樹脂Ｂの積層体を押出し、３本の鏡面仕上げロールのうち最も上流側の１本を溝深さ１００μｍ、凸間距離２００μｍのプリズム形状の賦形ロールに変えて転写しながら冷却し、樹脂Ａ'２層側をエンボッシングしたプリズムシートを得た。このときロールの設定温度は上流側から順に９０℃、９０℃、１００℃とした。評価結果を表１に示す。透明性評価、賦形性評価、密着性評価の結果はいずれも良好であった。【００５６】
実施例３
実施例２で使用したメタクリル酸メチル−スチレン（５：５）共重合樹脂（樹脂Ｃ１）の代わりにメタクリル酸メチル−スチレン（３：７）共重合樹脂（樹脂Ｃ２）〔新日鐵化学（株）製、商品名：エスチレンＭＳ３００〕を使用した以外は、実施例２と同様にして樹脂Ａ'２と樹脂Ｃ２と樹脂Ｂの熱可塑性樹脂積層体ならびに樹脂Ａ'２側をエンボッシングしたプリズムシートを得た。評価結果を表１に示す。透明性評価、賦形性評価、密着性評価の結果はいずれも良好であった。【００５７】
実施例４
実施例２で使用したメタクリル酸メチル−スチレン（５：５）共重合樹脂（樹脂Ｃ１）の代わりにアクリロニトリル−スチレン共重合樹脂〔旭化成ケミカルズ（株）製、商品名：スタイラックＡＳＴ８７０１〕（樹脂Ｃ３）を使用した以外は、実施例２と同様にして樹脂Ａ'２と樹脂Ｃ３と樹脂Ｂの熱可塑性樹脂積層体ならびに樹脂Ａ'２側をエンボッシングしたプリズムシートを得た。評価結果を表１に示す。透明性評価、賦形性評価、密着性評価の結果はいずれも良好であった。【００５８】
比較例１
実施例１で使用した合成例１で得たビニル共重合樹脂（樹脂Ａ２）の代わりに合成例２で得たビニル共重合樹脂（樹脂Ａ'２）を使用した以外は実施例１と同様にして樹脂Ａ'２と樹脂Ｂの熱可塑性樹脂積層体ならびに樹脂Ａ'２側をエンボッシングしたプリズムシートを得た。評価結果を表１に示す。密着性評価の結果は不良であった。【００５９】
比較例２
実施例１で使用した合成例１で得たビニル共重合樹脂（樹脂Ａ２）の代わりに合成例３で得たビニル共重合樹脂（樹脂Ａ'’２）を使用した以外は、実施例１と同様にして樹脂Ａ'’２と樹脂Ｂの熱可塑性樹脂積層体ならびに樹脂Ａ'’２側をエンボッシングしたプリズムシートを得た。評価結果を表１に示す。賦形性評価の結果は不良であった。【００６０】
比較例３
実施例１で使用した合成例１で得たビニル共重合樹脂（樹脂Ａ２）の代わりに合成例３で得たビニル共重合樹脂（樹脂Ａ'’２）を使用し、ロールの設定温度を上流側から順に１００℃、９０℃、１００℃とした以外は実施例１と同様にして樹脂Ａ'’２と樹脂Ｂの熱可塑性樹脂板ならびに樹脂Ａ'’２側をエンボッシングしたプリズムシートを得た。評価結果を表１に示す。賦形性評価の結果は不良であった。【００６１】
比較例４
実施例１で使用した合成例１で得たビニル共重合樹脂（樹脂Ａ２）の代わりに合成例３で得たビニル共重合樹脂（樹脂Ａ'’２）を使用し、ロールの設定温度を上流側から順に１１０℃、９０℃、１００℃とした以外は実施例１と同様にして樹脂Ａ'’２と樹脂Ｂの熱可塑性樹脂板ならびに樹脂Ａ'’２側をエンボッシングしたプリズムシートを得た。評価結果を表１に示す。賦形性評価の結果は不良であった。【００６２】
比較例５
軸径６５ｍｍの単軸押出機とＴダイとを有する単層押出装置を用いて熱可塑性樹脂板を成形した。軸径６５ｍｍの単軸押出機にメタクリル樹脂〔旭化成ケミカルズ（株）製、商品名：デルペット８０ＮＥ〕（樹脂Ｂ）を連続的に導入し、シリンダ温度２６０℃、吐出速度５０ｋｇ／ｈで押し出した。その先に連結された温度２７０℃のＴダイでシート状に押し出し、３本の鏡面仕上げロールで鏡面を転写しながら冷却し、樹脂Ｂの熱可塑性樹脂板を得た。このときロールは上流側から温度９０℃、９０℃、１００℃とした。得られた熱可塑性樹脂板の厚みは１．０ｍｍであった。
また押出機、Ｔダイの条件を同一として樹脂Ｂを押出し、３本の鏡面仕上げロールのうち最も上流側の１本を溝深さ１００μｍ、凸間距離２００μｍのプリズム形状の賦形ロールに変えて転写しながら冷却し、片面をエンボッシングした樹脂Ｂのプリズムシートを得た。このときロールの設定温度は上流側から順に９０℃、９０℃、１００℃とした。評価結果を表１に示す。賦形性評価の結果は不良であった。【００６３】
比較例６
比較例５のロールの設定温度を上流側から順に１００℃、９０℃、１００℃とした以外は比較例５と同様にして樹脂Ｂの熱可塑性樹脂板ならびに片面をエンボッシングしたプリズムシートを得た。評価結果を表１に示す。賦形性評価の結果は不良であった。【００６４】
比較例７
比較例５のロールの設定温度を上流側から順に１１０℃、９０℃、１００℃とした以外は比較例５と同様にして樹脂Ｂの熱可塑性樹脂板ならびに片面をエンボッシングしたプリズムシートを得た。評価結果を表１に示す。賦形性評価の結果は不良であった。【００６５】
比較例８
軸径６５ｍｍの単軸押出機とＴダイとを有する単層押出装置を用いて熱可塑性樹脂板を成形した。軸径６５ｍｍの単軸押出機にポリカーボネート樹脂〔三菱ガス化学（株）製、商品名：ユーピロンＥ２０００〕を連続的に導入し、シリンダ温度２８０℃、吐出速度５０ｋｇ／ｈで押し出した。その先に連結された温度２９０℃のＴダイでシート状に押し出し、３本の鏡面仕上げロールで鏡面を転写しながら冷却し、ポリカーボネート樹脂の熱可塑性樹脂板を得た。このときロールは上流側から温度１３０℃、１３０℃、１８０℃とした。得られた熱可塑性樹脂板の厚みは１．０ｍｍであった。
また押出機、Ｔダイの条件を同一としてポリカーボネート樹脂を押出し、３本の鏡面仕上げロールのうち最も上流側の１本を溝深さ１００μｍ、凸間距離２００μｍのプリズム形状の賦形ロールに変えて転写しながら冷却し、片面をエンボッシングしたポリカーボネート樹脂のプリズムシートを得た。このときロールの設定温度は上流側から順に１３０℃、１３０℃、１８０℃とした。評価結果を表１に示す。透明性評価の結果は不良であった。【００６６】
比較例９
軸径３２ｍｍの単軸押出機と、軸径６５ｍｍの単軸押出機と、全押出機に連結されたフィードブロックと、フィードブロックに連結されたＴダイとを有する多層押出装置を用いて熱可塑性樹脂積層板を成形した。また軸径３２ｍｍの単軸押出機にポリカーボネート樹脂〔三菱ガス化学（株）製、商品名：ユーピロンＥ２０００〕を連続的に導入し、シリンダ温度２８０℃、吐出速度６ｋｇ／ｈの条件で押し出した。また軸径６５ｍｍの単軸押出機にメタクリル樹脂〔旭化成ケミカルズ（株）製、商品名：デルペット８０ＮＥ〕（樹脂Ｂ）を連続的に導入し、シリンダ温度２６０℃、吐出速度５０ｋｇ／ｈで押し出した。全押出機に連結されたフィードブロックは２種２層の分配ピンを備え、温度２８０℃としてポリカーボネート樹脂と樹脂Ｂを導入し積層した。その先に連結された温度２９０℃のＴダイでシート状に押し出し、３本の鏡面仕上げロールで鏡面を転写しながら冷却し、ポリカーボネート樹脂と樹脂Ｂの熱可塑性樹脂積層体を得た。このときロールは上流側から温度１３０℃、１３０℃、１００℃とした。得られた熱可塑性樹脂積層体の厚みは１．０ｍｍ、ポリカーボネート樹脂層の厚みは中央付近で１２０μｍであった。
また各押出機、フィードブロック、Ｔダイの条件を同一としてポリカーボネート樹脂と樹脂Ｂの積層体を押出し、３本の鏡面仕上げロールのうち最も上流側の１本を溝深さ１００μｍ、凸間距離２００μｍのプリズム形状の賦形ロールに変えて転写しながら冷却し、ポリカーボネート樹脂層側をエンボッシングしたプリズムシートを得た。このときロールの設定温度は上流側から順に１３０℃、１３０℃、１００℃とした。評価結果を表１に示す。透明性評価の結果は不良であった。【００６７】
【表１】
2011162183.tif 000006
【産業上の利用可能性】
【００６８】
本発明の熱可塑性樹脂積層体は透明性、低複屈折性、賦形性などに優れるという特徴を有し、透明性基板材料、透明性保護材料として好適に用いられ、特に液晶表示装置の光学シートとして好適に用いられる。
【国際調査報告】
2011162183.tif 000009
2011162183.tif 000010
2011162183.tif 000011