(57)【要約】  エレベータ装置において、調速機は、かごの移動に応じて所定の公転軸を中心に公転する遠心おもりと、遠心おもりが接続され、かつ公転軸を中心に回転され、公転によって遠心おもりが受ける遠心力に応じて公転軸に対して変位される伸縮体と、エレベータの運転状態に応じて伸縮体を伸縮させる切替装置と、伸縮体が伸びた伸長状態及び伸縮体が縮んだ収縮状態のいずれの状態であるかを検出する動作検出装置とを有している。また、調速機は、公転軸に対する伸縮体の変位量に基づいて、かごの速度の異常の有無を検出する。制御装置は、エレベータの運転状態と動作検出装置の検出結果とを比較することにより、調速機の異常の有無を判定する。
2011083574.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
昇降路内を移動されるかご、
上記かごの移動に応じて所定の公転軸を中心に公転する遠心おもりと、上記遠心おもりが接続され、かつ上記公転軸を中心に回転され、上記公転によって上記遠心おもりが受ける遠心力に応じて上記公転軸に対して変位される伸縮体と、エレベータの運転状態に応じて上記伸縮体を伸縮させる切替装置と、上記伸縮体が伸びた伸長状態及び上記伸縮体が縮んだ収縮状態のいずれの状態であるかを検出する動作検出装置とを有し、上記公転軸に対する上記伸縮体の変位量に基づいて、上記かごの速度の異常の有無を検出する調速機、及び
上記エレベータの運転状態と上記動作検出装置の検出結果とを比較することにより、上記調速機の異常の有無を判定する制御装置
を備えていることを特徴とするエレベータ装置。
【請求項２】
上記動作検出装置は、上記伸縮体に設けられた動作検出装置本体と、上記動作検出装置本体から突出する前進位置と上記前進位置よりも上記動作検出装置本体に近い後退位置との間で変位可能な可動体とを有し、
上記可動体は、上記伸縮体の伸縮に応じて上記前進位置と上記後退位置との間を変位され、
上記動作検出装置本体は、上記伸長状態及び上記収縮状態のいずれの状態であるかを上記可動体の変位によって検出することを特徴とする請求項１に記載のエレベータ装置。
【請求項３】
上記エレベータの運転状態は、上記かごの移動方向によって特定され、
上記切替装置は、上記かごの移動方向が上方向であるときと下方向であるときとで、上記伸縮体の状態を上記伸長状態及び上記収縮状態の互いに異なる状態とすることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載のエレベータ装置。
【請求項４】
上記エレベータの運転状態は、上記昇降路内に設定された所定の領域での上記かごの存在の有無によって特定され、
上記切替装置は、上記所定の領域に上記かごが存在するときと上記所定の領域から上記かごが外れているときとで、上記伸縮体の状態を上記伸長状態及び上記収縮状態の互いに異なる状態とすることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載のエレベータ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、昇降路内を移動されるかごを有するエレベータ装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、かごの速度が所定の運転停止速度になったときに、巻上機のブレーキ装置を動作させ、かごの速度が運転停止速度よりも高い非常過速度になったときに、かごに設けられた非常止め装置を動作させるエレベータ装置が提案されている。この従来のエレベータ装置では、かごの速度に応じて回転軸を変位される変位体が過速度検出スイッチの位置に達することにより、かごの速度が運転停止速度に達したことが検出される。運転停止速度の値は、過速度検出スイッチの位置を変えることにより変更可能になっている。過速度検出スイッチの位置は、電磁マグネットを有する電磁変位装置によって変えられる（特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】ＷＯ２００９／０９３３３０
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、上記のような従来のエレベータ装置では、電磁マグネットを有する電磁変位装置によって過速度検出スイッチの位置が変えられるので、磨耗劣化等による電磁変位装置の動作不良や、断線等による電磁マグネットへの給電停止等によって、過速度検出スイッチの変位に異常が生じてしまうおそれがある。このような異常が生じた場合、過速度検出スイッチの位置が本来の位置から外れてしまい、運転停止速度の値を所望の値に設定することができなくなってしまう。また、上記のような従来のエレベータ装置では、非常止め装置を動作させる非常過速度の値を変更することができないという問題点もあった。【０００５】
この発明は、上記のような課題を解決するためになされたものであり、調速機の異常をより確実に検出することができるエレベータ装置を得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
この発明によるエレベータ装置は、昇降路内を移動されるかご、かごの移動に応じて所定の公転軸を中心に公転する遠心おもりと、遠心おもりが接続され、かつ公転軸を中心に回転され、公転によって遠心おもりが受ける遠心力に応じて公転軸に対して変位される伸縮体と、エレベータの運転状態に応じて伸縮体を伸縮させる切替装置と、伸縮体が伸びた伸長状態及び伸縮体が縮んだ収縮状態のいずれの状態であるかを検出する動作検出装置とを有し、公転軸に対する伸縮体の変位量に基づいて、かごの速度の異常の有無を検出する調速機、及びエレベータの運転状態と動作検出装置の検出結果とを比較することにより、調速機の異常の有無を判定する制御装置を備えている。
【発明の効果】
【０００７】
この発明によるエレベータ装置では、伸縮体の状態が伸長状態及び収縮状態のいずれの状態であるかが動作検出装置により検出されるので、伸縮体が正常な伸縮動作を行えなくなった場合であっても、動作検出装置の検出結果とエレベータの運転状態とを比較することにより、調速機の異常をより確実に検出することができる。これにより、調速機の異常を早期に検出することができ、調速機の異常が生じた状態でエレベータの運転が継続されることを防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】この発明の実施の形態１によるエレベータ装置を示す構成図である。
【図２】図１の調速機を示す縦断面図である。
【図３】図２の調速機の伸縮体が伸びている状態を示す縦断面図である。
【図４】図２の調速機を示す正面図である。
【図５】この発明の実施の形態２によるエレベータ装置を示す構成図である。
【図６】図５の各下部位置スイッチ、各上部位置スイッチ及び通信装置の電気的な接続状態を示す回路図である。
【図７】図６の各下部位置スイッチ及び各上部位置スイッチのすべてがカムの検出を停止している状態を示す回路図である。
【図８】図５の調速機を示す縦断面図である。
【図９】図５のかごが下端部領域及び上端部領域のいずれからも外れているときの調速機を示す縦断面図である。
【図１０】図５のかごの通常運転速度、第１の設定過速度及び第２の設定過速度のそれぞれと、かごの位置との関係を示すグラフである。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、この発明の好適な実施の形態について図面を参照して説明する。
実施の形態１．
図１は、この発明の実施の形態１によるエレベータ装置を示す構成図である。図において、昇降路１の上部には、機械室２が設けられている。機械室２内には、駆動綱車３を有する巻上機（駆動装置）４と、駆動綱車３に対して間隔を置いて配置されたそらせ車５と、エレベータの運転を制御する制御装置６とが設けられている。
【００１０】
駆動綱車３及びそらせ車５には、共通の主索７が巻き掛けられている。主索７には、昇降路１内を昇降可能なかご８及び釣合おもり９が吊り下げられている。かご８及び釣合おもり９は、駆動綱車３の回転により昇降路１内を昇降される。かご８及び釣合おもり９が昇降路１内を昇降されるときには、かご８がかごガイドレール（図示せず）に案内され、釣合おもり９が釣合おもりガイドレール（図示せず）に案内される。
【００１１】
かご８の下部には、かご８の落下を阻止する非常止め装置１０が設けられている。非常止め装置１０には、操作アーム１１が設けられている。非常止め装置１０は、操作アーム１１の操作により、かごガイドレールを把持する。かご８の落下は、非常止め装置１０によるかごガイドレールの把持により阻止される。
【００１２】
機械室２内には調速機１２が設けられ、昇降路１内の下部には張り車１３が設けられている。調速機１２は、調速機本体１４と、調速機本体１４に設けられた調速機綱車１５とを有している。調速機綱車１５及び張り車１３間には、調速機ロープ１６が巻き掛けられている。調速機ロープ１６の一端部及び他端部は、操作アーム１１に接続されている。これにより、調速機綱車１５及び張り車１３は、かご８の移動に応じて回転される。調速機綱車１５及び張り車１３は、かご８の上昇により正転され、かご８の下降により逆転される。
【００１３】
調速機本体１４は、調速機綱車１５の回転速度が所定の設定過速度（非常過速度）に達したときに、調速機ロープ１６を把持する。操作アーム１１は、調速機ロープ１６が調速機本体１４により把持されてかご８が調速機ロープ１６に対して変位されることにより、操作される。
【００１４】
昇降路１の底部（ピット部）には、かご８の下方に位置するかご緩衝器１７と、釣合おもり９の下方に位置する釣合おもり緩衝器１８とが設けられている。かご緩衝器１７は、かご８の衝突を受けたときにかご８に与える衝撃を和らげる。釣合おもり緩衝器１８は、釣合おもり９の衝突を受けたときに釣合おもり９に与える衝撃を和らげる。
【００１５】
図２は、図１の調速機１２を示す縦断面図である。また、図３は、図２の調速機１２の伸縮体が伸びている状態を示す縦断面図である。さらに、図４は、図２の調速機１２を示す正面図である。図において、調速機１２は、支持体１９により支持されている。調速機本体１４は、調速機綱車１５の回転速度に応じて調速機綱車１５に連動する綱車連動装置２０と、綱車連動装置２０に操作されることにより、エレベータの運転を停止する停止信号を出力する過速度検出スイッチ２１と、綱車連動装置２０に操作されることにより調速機ロープ１６を把持する把持装置２２（図４）とを有している。
【００１６】
調速機綱車１５の綱車軸２３は、図２及び図３に示すように、軸受２４を介して支持体１９に水平に支持されている。綱車軸２３の端部には、駆動傘歯車２５が固定されている。
【００１７】
綱車連動装置２０は、鉛直方向に沿って配置された従動軸（所定の公転軸）２６と、従動軸２６の下端部に固定され、駆動傘歯車２５に噛み合う従動傘歯車２７と、従動軸２６に設けられ、従動軸２６に沿った方向へ従動軸２６に対して変位可能な変位体２８と、従動軸２６の回転に応じて変位体２８を変位させる遠心変位装置２９と、遠心変位装置２９の設定をエレベータの運転状態に応じて切り替えることにより、従動軸２６の回転速度と変位体２８の変位量との関係を変更する切替装置３０と、切替装置３０による遠心変位装置２９の設定の切り替え動作を検出する動作検出スイッチ（動作検出装置）３１とを有している。
【００１８】
従動軸２６は、軸受３２を介して支持体１９に支持されている。綱車軸２３の回転は、駆動傘歯車２５及び従動傘歯車２７を介して従動軸２６に伝達される。従って、従動軸２６は、調速機綱車１５の回転に応じて回転される。即ち、従動軸２６は、調速機綱車１５の正転時に正転され、調速機綱車１５の逆転時に逆転される。
【００１９】
遠心変位装置２９は、従動軸２６の上部に設けられている。また、遠心変位装置２９は、従動軸２６と一体に回転される。さらに、遠心変位装置２９は、従動軸２６の回転に応じて従動軸２６を中心として公転する一対のフライボール（遠心おもり）３３と、フライボール３３が接続され、従動軸２６を中心として回転可能な一対の伸縮体３４と、従動軸２６に摺動可能に通された滑り筒３５と、各伸縮体３４と滑り筒３５とを連動させる一対のリンク部材３６と、滑り筒３５を下方へ付勢する平衡ばね３７とを有している。
【００２０】
各フライボール３３は、従動軸２６を中心とする公転により、従動軸２６の回転速度に応じた遠心力を受ける。
【００２１】
伸縮体３４は、フライボール３３が受ける遠心力に応じて、従動軸２６に対して回動により変位される。滑り筒３５は、各伸縮体３４の従動軸２６に対する変位に応じて、従動軸２６に沿った方向へ変位される。即ち、従動軸２６の回転速度が増加するときには、各フライボール３３が互いに離れる方向へ伸縮体３４が変位され、滑り筒３５が平衡ばね３７の付勢力に逆らって上方へ変位される。また、従動軸２６の回転速度が低下するときには、各フライボール３３が互いに近づく方向へ伸縮体３４が変位され、滑り筒３５が平衡ばね３７の付勢力により下方へ変位される。
【００２２】
各伸縮体３４は、棒状体とされている。また、各伸縮体３４は、従動軸２６に対して回動可能に取り付けられた伸縮体本体３８と、伸縮体本体３８に設けられ、伸縮体３４の長さを変化させるアクチュエータ３９とを有している。
【００２３】
アクチュエータ３９は、伸縮体本体３８に対して変位可能なプランジャ４０と、プランジャ４０を伸縮体本体３８に対して変位させる電磁コイル４１とを有している。
【００２４】
フライボール３３は、プランジャ４０に取り付けられている。プランジャ４０は、伸縮体本体３８から突出する伸び位置（図３）と、伸び位置よりも伸縮体本体３８に近い縮み位置（図２）との間で変位可能になっている。伸縮体３４の長さは、プランジャ４０が伸び位置と縮み位置との間を変位されることにより変化する。即ち、伸縮体３４の状態は、プランジャ４０の伸縮体本体３８に対する変位により、伸縮体３４が伸びた伸長状態と伸縮体３４が縮んだ収縮状態との間で変化する。伸縮体３４の状態は、電磁コイル４１への通電により収縮状態となり、電磁コイル４１への通電が停止されたときに、図示しないばね（付勢体）の付勢力により伸長状態となる。
【００２５】
変位体２８は、滑り筒３５とともに変位可能になっている。これにより、変位体２８は、調速機綱車１５の回転速度に応じて従動軸２６に沿った方向へ変位される。また、変位体２８は、滑り筒３５及び従動軸２６に対して回転自在になっている。従って、変位体２８の状態は、滑り筒３５及び従動軸２６が回転されても、回転されないまま保たれる。さらに、変位体２８は、従動軸２６に摺動可能に通された従動筒４２と、従動筒４２の外周面から突出する操作部４３とを有している。
【００２６】
切替装置３０は、かご８の移動方向によって特定されるエレベータの運転状態に応じて各伸縮体３４を伸縮させることにより、遠心変位装置２９の設定を切り替える。即ち、切替装置３０は、かご８の移動方向が上方向であるとき（即ち、従動軸２６の正転時）と下方向であるとき（即ち、従動軸２６の逆転時）とで、伸縮体３４の状態を伸長状態及び収縮状態の互いに異なる状態とする。これにより、かご８の移動方向が上方向であるときと下方向であるときとで、各フライボール３３の公転半径が異なるようになり、従動軸２６の回転速度と変位体２８の変位量との関係が異なるようになる。
【００２７】
この例では、切替装置３０は、かご８の移動方向が上方向であるとき（即ち、従動軸２６の正転時）に伸縮体３４の状態を収縮状態とし、かご３の移動方向が下方向であるとき（即ち、従動軸２６の逆転時）に伸縮体３４の状態を伸長状態とする。
【００２８】
また、切替装置３０は、従動軸２６の回転により発電する発電機４４と、発電機４４で発電された電力のうち、従動軸２６の正転時及び逆転時のいずれかにおける電力のみを電磁コイル４１へ送る整流装置４５とを有している。
【００２９】
発電機４４は、従動軸２６の上端部に設けられている。また、発電機４４は、直流発電機とされている。さらに、発電機４４は、永久磁石を含む発電機用固定軸４６と、発電用コイルを含み、発電機用固定軸４６を囲む発電機本体４７とを有している。発電機用固定軸４６は、取付金４８を介して支持体１９に取り付けられている。発電機本体４７は、従動軸２６と一体に回転される。発電機本体４７が従動軸２６と一体に回転されると、発電用コイルに電流が流れる。発電用コイルを流れる電流の方向は、従動軸２６の回転方向に応じて変わる。即ち、発電機４４は、従動軸２６の正転時に正の電流を発生し、従動軸２６の逆転時に負の電流を発生する。
【００３０】
整流装置４５は、導線４９，５０により発電機本体４７及び電磁コイル４１のそれぞれに電気的に接続されている。また、整流装置４５は、発電機４４からの正負の電流のいずれかのみを電磁コイル４１へ送る。これにより、従動軸２６の正転時及び逆転時のいずれかにおける電力のみが整流装置４５から電磁コイル４１へ送られる。
【００３１】
この例では、発電機４４からの正負の電流のうち、正の電流のみ（即ち、かご８の移動方向が上方向であるときの電流のみ）が整流装置４５から電磁コイル４１へ送られる。負の電流は、整流装置４５によって遮断され、電磁コイル４１へは達しない。従って、かご８の移動方向が上方向であるときには各伸縮体３４の状態が収縮状態となり、かご８の移動方向が下方向であるときには各伸縮体３４の状態が伸長状態となる。
【００３２】
動作検出スイッチ３１は、伸縮体３４にそれぞれ設けられている。また、動作検出スイッチ３１は、伸縮体３４の状態が伸長状態及び収縮状態のいずれであるかを検出することにより、切替装置３０による遠心変位装置２９の設定の切り替え動作を検出する。
【００３３】
動作検出スイッチ３１は、伸縮体本体３８に取り付けられたスイッチ本体（動作検出装置本体）５１と、スイッチ本体５１からフライボール３３に向かって突出する前進位置と前進位置よりもスイッチ本体５１に近い後退位置との間で変位可能なスイッチ可動片（可動体）５２とを有している。
【００３４】
スイッチ可動片５２は、伸縮体３４に沿って配置された棒状体である。また、スイッチ可動片５２は、スイッチ本体５１内に配置された図示しないスイッチばね（付勢体）によって前進位置へ付勢されている。
【００３５】
スイッチ可動片５２は、伸縮体３４の状態が伸長状態であるときにフライボール３３から離れている。従って、伸縮体３４の状態が伸長状態であるときには、スイッチ可動片５２がスイッチばねの付勢力により前進位置に変位されている。
【００３６】
伸縮体３４が縮んで収縮状態になるときには、フライボール３３がスイッチ本体５１に近づく方向へ変位される。スイッチ可動片５２は、伸縮体３４が縮んで収縮状態になるとき、フライボール３３に押されながら、スイッチばねの付勢力に逆らって前進位置から後退位置へ変位される。
【００３７】
即ち、スイッチ可動片５２は、伸縮体３４の伸縮に応じて前進位置と後退位置との間を変位される。
【００３８】
スイッチ本体５１は、スイッチ可動片５２の変位に応じて伸縮体３４が伸長状態及び収縮状態のいずれの状態であるのかを検出する。即ち、スイッチ本体５１は、スイッチ可動片５２が前進位置及び後退位置のいずれか一方にあるときにＯＮ状態となり、他方にあるときにＯＦＦ状態となる。
【００３９】
この例では、スイッチ本体５１は、スイッチ可動片５２が前進位置にあるときにＯＮ状態となり、スイッチ可動片５２が後退位置にあるときにＯＦＦ状態となる。スイッチ本体５１によって検出された情報は、動作検出スイッチ３１から制御装置６へ送られる。
【００４０】
過速度検出スイッチ２１は、従動筒４２の径方向外側に配置されている。また、過速度検出スイッチ２１は、支持体１９に固定されたスイッチ本体５３と、スイッチ本体５３に設けられ、変位体２８側へ突出するスイッチレバー５４とを有している。操作部４３は、変位体２８の過速度検出スイッチ２１に対する変位により、スイッチレバー５４を操作可能になっている。過速度検出スイッチ２１は、スイッチレバー５４が操作部４３により操作されることにより、かご８の速度の異常を検出する。即ち、過速度検出スイッチ２１は、変位体２８の検出の有無に基づいて、かご８の速度の異常の有無を検出する。エレベータの運転を停止させる停止信号は、過速度検出スイッチ２１によるかご８の速度の異常の検出により、スイッチ本体５３から出力される。
【００４１】
各伸縮体３４の状態が伸長状態であるときには、各フライボール３３の公転半径が大きくなるので、各伸縮体３４の状態が収縮状態であるときよりも、変位体２８の変位量が大きくなる。従って、各伸縮体３４の状態が伸長状態であるときには、各伸縮体３４の状態が収縮状態であるときよりも従動軸２６の回転速度が低い段階で、変位体２８がスイッチレバー５４を操作する位置に達することとなる。即ち、過速度検出スイッチ２１がかご８の速度の異常を検出する従動軸２６の回転速度（第１の設定過速度）は、各伸縮体３４の状態が収縮状態であるとき（かご８の移動方向が上方向であるとき）よりも、各伸縮体３４の状態が伸長状態であるとき（かご８の移動方向が下方向であるとき）のほうが低い値となる。
【００４２】
ここで、何らかの原因で伸縮体３４の伸縮動作が正常に行われなくなった場合には、かご８の移動方向が上方向であるとき（即ち、本来なら各伸縮体３４の状態が収縮状態となるべきとき）に各伸縮体３４の状態が伸長状態となったり、かご８の移動方向が下方向であるとき（即ち、本来なら各伸縮体３４の状態が伸長状態となるべきとき）に各伸縮体３４の状態が収縮状態となったりして、第１の設定過速度の値が本来の値から外れてしまい、調速機１２の異常が生じることとなってしまう。
【００４３】
制御装置６（図１）は、かご８の移動方向によって特定されるエレベータの運転状態と動作検出スイッチ３１の検出結果とを比較することにより、調速機１２の異常の有無を判定する。即ち、制御装置６は、かご８の移動方向が上方向及び下方向のいずれであるかの情報と、動作検出スイッチ３１がＯＮ状態及びＯＦＦ状態のいずれであるかの情報とを比較することにより、調速機１２の異常の有無を判定する。
【００４４】
具体的には、制御装置６は、かご８の移動方向が上方向であるときに動作検出スイッチ３１がＯＦＦ状態（伸縮体３４の状態が収縮状態）である場合、及びかご８の移動方向が下方向であるときに動作検出スイッチ３１がＯＮ状態（伸縮体３４の状態が伸長状態）である場合に、調速機１２が正常であるとの判定を行う。また、制御装置６は、かご８の移動方向が上方向であるときに動作検出スイッチ３１がＯＮ状態（伸縮体３４の状態が伸長状態）である場合、及びかご８の移動方向が下方向であるときに動作検出スイッチ３１がＯＦＦ状態（伸縮体３４の状態が収縮状態）である場合に、調速機１２が異常であるとの判定を行う。
【００４５】
制御装置６は、調速機１２が異常であるとの判定を行った場合、音声や表示によって点検や修理等を促す警告を行ったり、エレベータの運転を停止する制御を行ったりする。また、制御装置６は、過速度検出スイッチ２１からの停止信号を受けることにより、かご８の速度に異常が発生したとの判定を行い、エレベータの運転を停止する制御を行う。即ち、制御装置６は、過速度検出スイッチ２１及び各動作検出スイッチ３１のそれぞれからの情報に基づいて、エレベータの運転を制御する。
【００４６】
把持装置２２は、図４に示すように、調速機綱車１５の下方に配置されている。また、把持装置２２は、支持体１９に固定された固定シュー５５と、固定シュー５５との間で調速機ロープ１６を把持する把持位置と把持位置よりも固定シュー５５から離れた開放位置との間で変位可能な可動シュー５６と、把持位置へ変位された可動シュー５６と固定シュー５５との間で調速機ロープ１６を把持する把持力を発生する変位押圧装置５７と、通常時は可動シュー５６を開放位置に保持し、従動軸２６の回転速度が第１の設定過速度よりも高い第２の設定過速度に達することにより可動シュー５６の保持を解除する保持装置５８とを有している。
【００４７】
変位押圧装置５７は、支持体１９に設けられた取付部及び可動シュー５６間に接続され伸縮可能なシュー用伸縮腕５９と、シュー用伸縮腕５９に設けられ、支持体１９の取付部から離れる方向へ可動シュー５６を付勢する押圧ばね（付勢体）６０とを有している。
【００４８】
シュー用伸縮腕５９は、支持体１９の取付部及び可動シュー５６のそれぞれに回動可能に接続されている。可動シュー５６は、シュー用伸縮腕５９が支持体１９の取付部に対して回動されることにより、把持位置と開放位置との間で変位される。シュー用伸縮腕５９は、可動シュー５６が把持位置に変位されることにより、固定シュー５５に押されて縮む。また、シュー用伸縮腕５９は、可動シュー５６が開放位置に変位されることにより、押圧ばね６０の付勢力を受けて伸びる。
【００４９】
押圧ばね６０は、支持体１９の取付部と可動シュー５６との間で縮められている。また、押圧ばね６０は、内部にシュー用伸縮腕５９が通されたコイルばねとされている。押圧ばね６０による付勢力は、シュー用伸縮腕５９が縮むことによりさらに大きくなる。
【００５０】
変位押圧装置５７による把持力は、可動シュー５６が把持位置へ変位されて押圧ばね６０の付勢力が大きくなることにより発生する。
【００５１】
保持装置５８は、可動シュー５６に係合する係合位置と可動シュー５６との係合が外れる解除位置との間で変位可能な係合レバー６１と、解除位置へ変位される方向へ係合レバー６１を付勢する解除用ばね（付勢体）６２と、解除用ばね６２の付勢力に逆らって、係合位置に係合レバー６１を保持する押さえ部材６３とを有している。
【００５２】
係合レバー６１は、支持体１９に設けられたレバー軸６４を中心に回動されることにより、係合位置と解除位置との間を変位される。解除用ばね６２は、係合レバー６１及び支持体１９間に接続されている。
【００５３】
押さえ部材６３は、支持体１９に設けられた支持軸６５を中心に回動可能になっている。また、押さえ部材６３は、リンク６６を介して変位体２８に連結されている。これにより、押さえ部材６３は、変位体２８の変位に応じて支持軸６５を中心に回動される。
【００５４】
リンク６６は、変位体２８及び押さえ部材６３のそれぞれに回動可能に接続されている。また、リンク６６は、従動軸２６の回転速度の上昇により上方へ変位される。
【００５５】
係合レバー６１は、通常時には押さえ部材６３により係合位置に保持されている。押さえ部材６３は、リンク６６の上方への変位により、押さえ部材６３による係合レバー６１の保持が外れる方向へ回動される。押さえ部材６３による係合レバー６１の保持は、従動軸２６の回転速度が第１の設定過速度を超えて第２の設定過速度に達することにより外れる。
【００５６】
押さえ部材６３による係合レバー６１の保持が外れると、係合レバー６１が解除用ばね６２の付勢力によって係合位置から解除位置へ変位され、可動シュー５６と係合レバー６１との係合が外れる。可動シュー５６と係合レバー６１との係合が外れると、可動シュー５６が自重により把持位置へ変位され、調速機ロープ１６が固定シュー５５と可動シュー５６との間で把持される。
【００５７】
次に、動作について説明する。かご８が移動されると、従動軸２６がかご８の移動に応じて回転され、変位体２８が従動軸２６の回転速度に応じて従動軸２６に沿って変位される。かご８が通常運転速度で移動されているときには変位体２８の変位量が小さく、スイッチレバー５４が操作部４３により操作されることはない。
【００５８】
何らかの原因でかご８の速度が上昇し、第１の設定過速度に達したときには、スイッチレバー５４が操作部４３により操作される。これにより、過速度検出スイッチ２１から制御装置６へ停止信号が送られる。制御装置６が停止信号を受けると、エレベータの運転が制御装置６の制御により強制的に停止される。
【００５９】
この後、制御装置６による運転停止の制御が行われたにもかかわらず、かご８の速度がさらに上昇し、第２の設定過速度に達したときには、押さえ部材６３による係合レバー６１の保持が外れ、調速機ロープ１６が固定シュー５５と可動シュー５６との間で把持される。これにより、調速機ロープ１６の移動が停止し、かご８が調速機ロープ１６に対して移動される。
【００６０】
かご８が調速機ロープ１６に対して移動されると、操作アーム１１が操作され、かごガイドレールを把持する動作が非常止め装置１０により行われる。これにより、制動力がかご８に対して直接与えられる。
【００６１】
次に、綱車連動装置２０の動作について説明する。かご８が上昇しているときには、従動軸２６が正転される。これにより、正の電流が発電機４４で発生する。発電機４４からの正の電流は、整流装置４５を通って電磁コイル４１へ送られる。これにより、プランジャ４０が縮み位置に変位され、各伸縮体３４の状態が収縮状態となる。即ち、かご８の移動方向が上方向であるときには、各伸縮体３４の状態が収縮状態となって各フライボール３３が従動軸２６を中心に公転される。
【００６２】
一方、かご８が下降しているときには、従動軸２６が逆転される。これにより、負の電流が発電機４４で発生する。発電機４４からの負の電流は、整流装置４５によって遮断され、電磁コイル４１へは送られない。これにより、プランジャ４０が伸び位置に変位され、各伸縮体３４の状態が伸長状態となる。即ち、かご８の移動方向が下方向であるときには、各伸縮体３４の状態が伸長状態となって各フライボール３３が従動軸２６を中心に公転される。
【００６３】
スイッチレバー５４が操作される位置、及び押さえ部材６３が解除位置へ変位される位置のそれぞれの位置へ変位体２８を変位させるための従動軸２６の回転速度は、各フライボール３３の公転半径がかご８の上昇時よりも下降時に大きくなっているので、かご８の上昇時よりも下降時のほうが低くなる。即ち、第１及び第２の設定過速度は、かご８の上昇時よりも下降時のほうが低くなる。
【００６４】
次に、調速機１２の異常の有無の判定動作について説明する。動作検出スイッチ３１からの情報は、制御装置６へ常時送られている。制御装置６では、動作検出スイッチ３１からの情報とかご８の移動方向とを比較することにより、調速機１２の異常の有無の判定が常時行われる。
【００６５】
即ち、かご８が上昇しているときに各伸縮体３４の状態が収縮状態となっている場合、あるいはかご８が下降しているときに各伸縮体３４の状態が伸長状態となっている場合には、調速機１２が正常であるとの判定が制御装置６により行われる。
【００６６】
かご８の上昇時に何らかの原因で各伸縮体３４が縮まず、各伸縮体３４の状態が伸長状態のままとなっている場合、あるいはかご８の下降時に何らかの原因で各伸縮体３４が伸びず、各伸縮体３４の状態が収縮状態のままとなっている場合には、調速機１２が異常であるとの判定が制御装置６により行われる。
【００６７】
調速機１２が異常であるとの判定が制御装置６により行われた場合には、制御装置６の制御により、点検等を促す警告が行われるとともにエレベータの運転が停止される。
【００６８】
このようなエレベータ装置では、伸縮体３４の状態が伸長状態及び収縮状態のいずれの状態であるかが動作検出スイッチ３１により検出されるので、伸縮体３４が正常な伸縮動作を行えなくなった場合であっても、動作検出スイッチ３１の検出結果とエレベータの運転状態とを比較することにより、調速機１２の異常をより確実に検出することができる。これにより、調速機１２の異常を早期に検出することができ、調速機１２の異常が生じた状態でエレベータの運転が継続されることを防止することができる。
【００６９】
また、動作検出スイッチ３１は、スイッチ本体５１と、伸縮体３４の伸縮に応じて前進位置と後退位置との間を変位されるスイッチ可動片５２とを有し、スイッチ本体５１は、伸縮体３４の状態が伸長状態及び収縮状態のいずれの状態であるかをスイッチ可動片５２の変位によって検出するようになっているので、伸縮体３４の状態を簡単な構成でかつより確実に検出することができる。
【００７０】
また、伸縮体３４は、かご８の移動方向によって特定されるエレベータの運転状態に応じて伸縮され、伸縮体３４の状態は、かご８の移動方向が上方向であるときと下方向であるときとで、伸長状態及び収縮状態の互いに異なる状態となるので、フライボール３３の公転半径がかご８の上昇時と下降時とで異なるようにすることができる。これにより、かご８の速度の異常を検出するための第１及び第２の設定過速度をかご８の上昇時と下降時とで個別に設定することができる。
【００７１】
なお、上記の例では、かご８の移動方向が上方向であるときに伸縮体３４の状態が収縮状態とされ、かご８の移動方向が下方向であるときに伸縮体３４の状態が伸長状態とされているが、かご８の移動方向が上方向であるときに伸縮体３４の状態を伸長状態とし、かご８の移動方向が下方向であるときに伸縮体３４の状態を収縮状態としてもよい。
【００７２】
実施の形態２．
図５は、この発明の実施の形態２によるエレベータ装置を示す構成図である。図において、かご８の側面には、かご８の移動方向に沿ったカム（被検出体）７１が設けられている。昇降路１内には、昇降路１の下端部（終端部）に位置する所定の下端部領域と、昇降路１の上端部（終端部）に位置する所定の上端部領域とが設定されている。下端部領域及び上端部領域は、かご８の移動方向について所定の長さを持つ領域である。また、昇降路１内には、下端部領域でのかご８の存在の有無を検出する下端かご位置検出装置７２と、上端部領域でのかご８の存在の有無を検出する上端かご位置検出装置７３とが設けられている。
【００７３】
下端かご位置検出装置７２は、カム７１を検出可能な複数（この例では、３つ）の下部位置スイッチ７２ａ，７２ｂ，７２ｃを有している。各下部位置スイッチ７２ａ〜７２ｃは、昇降路１内の下部に設けられている。また、各下部位置スイッチ７２ａ〜７２ｃは、かご８の移動方向について互いに間隔を置いて配置されている。
【００７４】
上端かご位置検出装置７３は、カム７１を検出可能な複数（この例では、３つ）の上部位置スイッチ７３ａ，７３ｂ，７３ｃを有している。各上部位置スイッチ７３ａ〜７３ｃは、昇降路１内の上部に設けられている。また、各上部位置スイッチ７３ａ〜７３ｃは、かご８の移動方向について互いに間隔を置いて配置されている。
【００７５】
かご８が下端部領域にあるときには、各下部位置スイッチ７２ａ〜７２ｃの少なくともいずれかがカム７１により操作される。かご８が上端部領域にあるときには、各上部位置スイッチ７３ａ〜７３ｃの少なくともいずれかがカム７１により操作される。各下部位置スイッチ７２ａ〜７２ｃ及び各上部位置スイッチ７３ａ〜７３ｃは、カム７１に操作されることによりカム７１を検出する。かご８が下端部領域及び上端部領域のそれぞれから外れて昇降路１内の中間部にあるときには、各下部位置スイッチ７２ａ〜７２ｃ及び各上部位置スイッチ７３ａ〜７３ｃのすべてに対するカム７１による操作が解除される。
【００７６】
即ち、下端かご位置検出装置７２は、各下部位置スイッチ７２ａ〜７２ｃのそれぞれによるカム７１の検出の有無により、下端部領域でのかご８の存在の有無を検出する。また、上端かご位置検出装置７３は、各上部位置スイッチ７３ａ〜７３ｃのそれぞれによるカム７１の検出の有無により、上端部領域でのかご８の存在の有無を検出する。
【００７７】
各下部位置スイッチ７２ａ〜７２ｃ間及び各上部位置スイッチ７３ａ〜７３ｃ間のそれぞれの間隔Ｂは、カム７１の長さＡよりも狭くなっている。これにより、かご８が下端部領域を移動されるときに各下部位置スイッチ７２ａ〜７２ｃのすべてがカム７１を検出しなくなる状態の発生を防止することができる。また、かご８が上端部領域を移動されるときに各上部位置スイッチ７３ａ〜７３ｃのすべてがカム７１を検出しなくなる状態の発生を防止することができる。
【００７８】
各下部位置スイッチ７２ａ〜７２ｃ及び各上部位置スイッチ７３ａ〜７３ｃは、電線７４により直列に接続されている。電線７４は、機械室２内に設けられた通信装置７５に接続されている。通信装置７５は、各下部位置スイッチ７２ａ〜７２ｃ及び各上部位置スイッチ７３ａ〜７３ｃのそれぞれの検出状態に基づいて、調速機本体１４との間における情報通信を無線により行う。
【００７９】
なお、図５では、かご８が下端部領域に存在し、２つの下部位置スイッチ７２ａ及び７２ｂが同時にカム７１を検出している状態が示されている。
【００８０】
図６は、図５の各下部位置スイッチ７２ａ〜７２ｃ、各上部位置スイッチ７３ａ〜７３ｃ及び通信装置７５の電気的な接続状態を示す回路図である。また、図７は、図６の各下部位置スイッチ７２ａ〜７２ｃ及び各上部位置スイッチ７３ａ〜７３ｃのすべてがカム７１の検出を停止している状態を示す回路図である。なお、図６は、２つの下部位置スイッチ７２ａ及び７２ｂのみがカム７１を検出している状態を示す図である。
【００８１】
図において、各下部位置スイッチ７２ａ〜７２ｃ及び各上部位置スイッチ７３ａ〜７３ｃは、カム７１の検出の有無に応じて開閉する接点をそれぞれ有している。各下部位置スイッチ７２ａ〜７２ｃ及び各上部位置スイッチ７３ａ〜７３ｃの接点は、カム７１の検出により開き、カム７１の検出の停止により閉じる。
【００８２】
これにより、各下部位置スイッチ７２ａ〜７２ｃ及び各上部位置スイッチ７３ａ〜７３ｃのすべてがカム７１の検出を停止しているときには、図７に示すように、すべての接点が閉じて、通信装置７５から調速機本体１４へ無線信号が出力される。また、各下部位置スイッチ７２ａ〜７２ｃ及び各上部位置スイッチ７３ａ〜７３ｃの少なくともいずれかがカム７１を検出しているときには、図６に示すように、一部の接点が開いて、通信装置７５からの無線信号の出力が停止される。
【００８３】
即ち、かご８が上端部領域及び下端部領域のそれぞれから外れているときには通信装置７５から調速機本体１４へ無線信号が出力され（図３）、かご８が上端部領域及び下端部領域のいずれかに存在するときには通信装置７５からの無線信号の出力が停止される（図２）。
【００８４】
図８は、図５の調速機１２を示す縦断面図である。また、図９は、図５のかご８が下端部領域及び上端部領域のいずれからも外れているときの調速機１２を示す縦断面図である。図において、切替装置３０は、上端部領域及び下端部領域でのかご８の存在の有無によって特定されるエレベータの運転状態に応じて遠心変位装置２９の設定を切り替える。即ち、切替装置３０は、かご８が上端部領域及び下端部領域のいずれかにあるときとかご８が上端部領域及び下端部領域のいずれからも外れているときとで、遠心変位装置２９の設定を切り替える。切替装置３０は、遠心変位装置２９の設定を切り替えることにより、従動軸２６の回転速度と変位体２８の変位量との関係を変更する。遠心変位装置２９の設定は、各伸縮体３４を伸縮させることにより切り替えられる。
【００８５】
また、切替装置３０は、通信装置７５からの情報（無線信号）に基づいて、各伸縮体３４を伸縮させる。即ち、切替装置３０は、通信装置７５からの無線信号を受けているとき（即ち、かご８が上端部領域及び下端部領域のいずれからも外れているとき）と、無線信号を受けていないとき（即ち、かご８が上端部領域及び下端部領域のいずれかにあるとき）とで、伸縮体３４の状態を伸長状態及び収縮状態の互いに異なる状態とする。これにより、かご８が上端部領域及び下端部領域のいずれかにあるときと、かご８が上端部領域及び下端部領域のいずれからも外れているときとで、各フライボール３３の公転半径が異なるようになり、従動軸２６の回転速度と変位体２８の変位量との関係が異なるようになる。
【００８６】
この例では、切替装置３０は、かご８が上端部領域及び下端部領域のいずれかにあるとき（即ち、通信装置７５からの無線信号の受信が停止されているとき）に各伸縮体３４の状態を伸長状態とし、かご８が上端部領域及び下端部領域のいずれからも外れているとき（即ち、通信装置７５からの無線信号が受信されているとき）に各伸縮体３４の状態を収縮状態とする。
【００８７】
切替装置３０は、実施の形態１と同様の発電機４４と、通信装置７５からの情報に基づいて、発電機４４から電磁コイル４１へ送る電力を制御するスイッチング回路７６とを有している。
【００８８】
スイッチング回路７６は、導線４９，５０により発電機本体４７及び電磁コイル４１のそれぞれに電気的に接続されている。また、スイッチング回路７６は、発電機４４で発電された電力のうち、かご８が上端部領域及び下端部領域のいずれかにあるとき、及びかご８が上端部領域及び下端部領域のいずれからも外れているときのいずれかにおける電力のみを電磁コイル４１へ送る。
【００８９】
この例では、発電機４４からの電流は、かご８が上端部領域及び下端部領域のいずれからも外れているとき（即ち、通信装置７５からの無線信号を受けているとき）にのみ、スイッチング回路７６により電磁コイル４１へ送られる。従って、かご８が上端部領域及び下端部領域のいずれかにあるときには各伸縮体３４の状態が伸長状態となり、かご８が上端部領域及び下端部領域のいずれからも外れているときには各伸縮体３４の状態が収縮状態となる。
【００９０】
何らかの原因で伸縮体３４の伸縮動作が正常に行われなくなった場合、かご８が上端部領域及び下端部領域のいずれからも外れているとき（即ち、本来なら各伸縮体３４の状態が収縮状態となるべきとき）に各伸縮体３４の状態が伸長状態となったり、かご８が上端部領域及び下端部領域のいずれかにあるとき（即ち、本来なら各伸縮体３４の状態が伸長状態となるべきとき）に各伸縮体３４の状態が収縮状態となったりして、第１の設定過速度の値が本来の値から外れてしまい、調速機１２の異常が生じることとなってしまう。
【００９１】
制御装置６（図５）は、上端部領域及び下端部領域でのかご８の存在の有無によって特定されるエレベータの運転状態と動作検出スイッチ３１の検出結果とを比較することにより、調速機１２の異常の有無を判定する。即ち、制御装置６は、かご８が上端部領域及び下端部領域のいずれかに存在するか否かの情報と、動作検出スイッチ３１がＯＮ状態及びＯＦＦ状態のいずれであるかの情報とを比較することにより、調速機１２の異常の有無を判定する。
【００９２】
具体的には、制御装置６は、かご８が上端部領域及び下端部領域のいずれからも外れているときに動作検出スイッチ３１がＯＦＦ状態（伸縮体３４の状態が収縮状態）である場合、及びかご８が上端部領域及び下端部領域のいずれかにあるときに動作検出スイッチ３１がＯＮ状態（伸縮体３４の状態が伸長状態）である場合に、調速機１２が正常であるとの判定を行う。また、制御装置６は、かご８が上端部領域及び下端部領域のいずれからも外れているときに動作検出スイッチ３１がＯＮ状態（伸縮体３４の状態が伸長状態）である場合、及びかご８が上端部領域及び下端部領域のいずれかにあるときに動作検出スイッチ３１がＯＦＦ状態（伸縮体３４の状態が収縮状態）である場合に、調速機１２が異常であるとの判定を行う。制御装置６の他の機能は、実施の形態１と同様である。
【００９３】
図１０は、図５のかご８の通常運転速度、第１の設定過速度及び第２の設定過速度のそれぞれと、かご８の位置との関係を示すグラフである。図に示すように、第１の設定過速度７８（過速度検出スイッチ２１が停止信号を出力するときのかご８の速度）の値は、かご８が移動するすべての位置において、かご８の通常運転速度７７よりも高い値になっている。第２の設定過速度７９（調速機本体１４による調速機ロープ１６の把持により非常止め装置１０が動作されるときのかご８の速度）の値は、かご８が移動するすべての位置において、第１の設定過速度７８の値よりも高い値になっている。
【００９４】
第１の設定過速度７８の値は、かご８が上端部領域及び下端部領域のいずれかにあるか否かによって伸縮体３４の状態が伸長状態と収縮状態との間で変化することから、かご８が上端部領域及び下端部領域のいずれかにあるときにエレベータの定格速度の値Ｖ0よりも低い第１終端部基準値Ｖos'となり、かご８が上端部領域及び下端部領域のいずれからも外れているときにエレベータの定格速度の値Ｖ0よりも高い第１中間部基準値Ｖos（例えば、定格速度の１．３倍の値）となっている。
【００９５】
第２の設定過速度７９の値は、かご８が上端部領域及び下端部領域のいずれかにあるか否かによって伸縮体３４の状態が伸長状態と収縮状態との間で変化することから、かご８が上端部領域及び下端部領域のいずれかにあるときにエレベータの定格速度の値Ｖ0よりも低く第１終端部基準値Ｖos'よりも高い第２終端部基準値Ｖtr'となり、かご８が上端部領域及び下端部領域のいずれからも外れているときに第１中間部基準値Ｖosよりも高い第２中間部基準値Ｖtrとなっている。他の構成は実施の形態１と同様である。
【００９６】
次に、動作について説明する。かご８が通常運転速度７７で移動されているときには、かご８の速度が第１及び第２の設定過速度７８，７９に達することはないので、エレベータの運転が強制的に停止されることはない。
【００９７】
何らかの原因でかご８の速度が上昇し、第１の設定過速度７８に達したときには、過速度検出スイッチ２１から制御装置６へ停止信号が送られる。制御装置６が停止信号を受けると、エレベータの運転が制御装置６により強制的に停止される。
【００９８】
この後、制御装置６による運転停止の制御が行われたにもかかわらず、かご８の速度がさらに上昇し、第２の設定過速度７９に達したときには、調速機ロープ１６が調速機１２により把持される。これにより、調速機ロープ１６の移動が停止し、かご８が調速機ロープ１６に対して変位される。
【００９９】
かご８が調速機ロープ１６に対して変位されると、操作アーム１１が操作され、かごガイドレールを把持する動作が非常止め装置１０により行われる。これにより、かご８に対して制動力が直接与えられる。
【０１００】
次に、第１及び第２の設定過速度７８，７９の値を切り替えるときの動作について説明する。かご８が昇降路１内の中間部にあるとき（即ち、かご８が上端部領域及び下端部領域のいずれからも外れているとき）には、各下部位置スイッチ７２ａ〜７２ｃ及び各上部位置スイッチ７３ａ〜７３ｃのすべてがカム７１を検出していない。このときには、通信装置７５からスイッチング回路７６へ無線信号が送られ、発電機４４から各電磁コイル４１への給電がスイッチング回路７６を介して行われる。
【０１０１】
各電磁コイル４１への給電が行われると、各伸縮体３４が縮んで各伸縮体３４の状態が収縮状態となる。これにより、各フライボール３３の公転半径が小さくなり、第１の設定過速度７８の値が第１中間部基準値Ｖosとされ、第２の設定過速度７９の値が第２中間部基準値Ｖtrとされる。
【０１０２】
かご８が移動して昇降路１の中間部から上端部領域及び下端部領域のいずれかに進入すると、各下部位置スイッチ７２ａ〜７２ｃ及び各上部位置スイッチ７３ａ〜７３ｃのいずれかがカム７１を検出する。これにより、通信装置７５からの無線信号の出力は停止され、各電磁コイル４１への給電が停止される。
【０１０３】
各電磁コイル４１への給電が停止されると、各伸縮体３４が伸びて各伸縮体３４の状態が伸長状態となる。これにより、各フライボール３３の公転半径が大きくなり、第１の設定過速度７８の値が第１中間部基準値Ｖosよりも低い第１終端部基準値Ｖos'に切り替えられ、第２の設定過速度７９の値が第２中間部基準値Ｖtrよりも低い第２終端部基準値Ｖtr'に切り替えられる。
【０１０４】
かご８が上端部領域及び下端部領域のいずれかから昇降路１の中間部へ進入するときには、上記と逆の動作により、第１の設定過速度７８の値が第１終端部基準値Ｖos'から第１中間部基準値Ｖosに切り替えられ、第２の設定過速度７９の値が第２終端部基準値Ｖtr'から第２中間部基準値Ｖtrに切り替えられる。
【０１０５】
次に、調速機１２の異常の有無の判定動作について説明する。動作検出スイッチ３１からの情報は、制御装置６へ常時送られている。制御装置６では、動作検出スイッチ３１からの情報と上端部領域及び下端部領域でのかご８の存在の有無の情報とを比較することにより、調速機１２の異常の有無の判定が常時行われる。
【０１０６】
即ち、かご８が上端部領域及び下端部領域のいずれからも外れているときに各伸縮体３４の状態が収縮状態となっている場合、あるいはかご８が上端部領域及び下端部領域のいずれかにあるときに各伸縮体３４の状態が伸長状態となっている場合には、調速機１２が正常であるとの判定が制御装置６により行われる。
【０１０７】
かご８が昇降路１の中間部に進入したときに何らかの原因で各伸縮体３４が縮まず、各伸縮体３４の状態が伸長状態のままとなっている場合、あるいはかご８が上端部領域及び下端部領域のいずれかに進入したときに何らかの原因で各伸縮体３４が伸びず、各伸縮体３４の状態が収縮状態のままとなっている場合には、調速機１２が異常であるとの判定が制御装置６により行われる。
【０１０８】
調速機１２が異常であるとの判定が制御装置６により行われた場合には、制御装置６の制御により、点検等を促す警告が行われるとともにエレベータの運転が停止される。
【０１０９】
このようなエレベータ装置では、上端部領域及び下端部領域のいずれかにおけるかご８の存在の有無によって特定されるエレベータの運転状態に応じて伸縮体３４が伸縮され、伸縮体３４の状態は、かご８が上端部領域及び下端部領域のいずれかにあるときと、かご８が上端部領域及び下端部領域のいずれからも外れているときとで、伸長状態及び収縮状態の互いに異なる状態となるので、上端部領域及び下端部領域でのかご８の存在の有無によってフライボール３３の公転半径が異なるようにすることができる。これにより、かご８の速度の異常を検出するための第１及び第２の設定過速度を、かご８が上端部領域及び下端部領域のいずれかにあるときと、かご８が上端部領域及び下端部領域のいずれからも外れているときとで、個別に設定することができる。従って、昇降路１の終端部に近い箇所では、かご８が昇降路１の中間部にあるときよりもかご８の速度が低い段階でかご８を強制的に停止させることができ、かご８の減速距離を短くすることができる。これにより、かご緩衝器１７及び釣合おもり緩衝器１８の小形化を図ることができ、昇降路１の縮小化を図ることができる。
【０１１０】
なお、上記の例では、かご８が上端部領域及び下端部領域のいずれかにあるか否かの情報が通信装置７５からの無線信号によってスイッチング回路７６へ送られるようになっているが、かご８が上端部領域及び下端部領域のいずれかにあるか否かの情報を有線によってスイッチング回路７６へ送るようにしてもよい。この場合、通信装置７５に代えて電線７４の一端部及び他端部に２つのブラシが接続され、各ブラシが接触する２つの摺動部が従動軸２６に設けられる。各摺動部は、スイッチング回路７６に電気的に接続される。かご８が上端部領域及び下端部領域のいずれかにあるか否かの情報は、各ブラシ及び各摺動部を介してスイッチング回路７６へ送られる。
【０１１１】
また、上記の例では、かご８が上端部領域及び下端部領域のいずれかにあるときの第１及び第２の設定過速度７８，７９のそれぞれの値がエレベータの定格速度の値Ｖ0よりも低い値となっているが、かご８が上端部領域及び下端部領域のいずれかにあるときに、第２の設定過速度７９の値のみがエレベータの定格速度の値Ｖ0よりも高い値となっていてもよいし、第１及び第２の設定過速度７８，７９のそれぞれの値がエレベータの定格速度の値Ｖ0よりも高い値となっていてもよい。
【０１１２】
また、各上記実施の形態では、発電機４４により発電される電力が電磁コイル４１へ送られるようになっているが、例えば商用電源やバッテリ等から供給される電力を電磁コイル４１へ送るようにしてもよい。
【０１１３】
また、各上記実施の形態では、伸縮体３４の状態が伸長状態であるときにスイッチ可動片５２がフライボール３３から離れ、伸縮体３４の状態が収縮状態であるときにスイッチ可動片５２がフライボール３３に押されるようになっているが、スイッチ可動片５２をフライボール３３に接続してスイッチ可動片５２とフライボール３３とが一体に変位されるようにしてもよい。また、スイッチ可動片５２をプランジャ４０に接続してもよい。このようにしても、スイッチ可動片５２を伸縮体３４の伸縮に応じて変位させることができる。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【国際調査報告】
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