(57)【要約】  １００℃以下の金型温度であっても、金属部品とポリブチレンテレフタレート樹脂組成物との密着性に優れる金属複合部品を製造可能なポリブチレンテレフタレート樹脂組成物、及び金属複合部品の製造方法を提供すること。また、金属部品とポリブチレンテレフタレート樹脂組成物との密着性に優れる金属複合部品を提供すること。  ポリブチレンテレフタレート樹脂に特定量のテレフタロイル単位の他のジカルボニル単位により変性されたポリエチレンテレフタレート樹脂を配合して金属複合部品を製造する。【特許請求の範囲】
【請求項１】
（Ａ）ポリブチレンテレフタレート樹脂、及び（Ｂ）変性ポリエチレンテレフタレート樹脂を含み、
前記（Ｂ）変性ポリエチレンテレフタレート樹脂が、全ジカルボニル単位中、テレフタロイル単位の他のジカルボニル単位を５モル％以上５０モル％以下含み、
前記（Ｂ）変性ポリエチレンテレフタレート樹脂の含有量が、前記（Ａ）ポリブチレンテレフタレート樹脂及び前記（Ｂ）変性ポリエチレンテレフタレート樹脂の合計質量に対して１０質量％以上５０質量％以下である、金属複合部品成形用のポリブチレンテレフタレート樹脂組成物。
【請求項２】
前記（Ｂ）変性ポリエチレンテレフタレート樹脂の融点が２４５℃以下である、請求項１記載の金属複合部品成形用のポリブチレンテレフタレート樹脂組成物。
【請求項３】
さらに、（Ｃ）難燃剤を含む請求項１又は２記載の金属複合部品成形用のポリブチレンテレフタレート樹脂組成物。
【請求項４】
前記（Ｃ）難燃剤が、フォスフィン酸塩、ジフォスフィン酸塩、及び、３量体以上のフォスフィン酸縮合物の塩からなる群より選択される１種以上のリン系難燃剤であり、
前記（Ｃ）難燃剤の含有量が、前記（Ａ）ポリブチレンテレフタレート樹脂及び前記（Ｂ）変性ポリエチレンテレフタレート樹脂の合計量１００質量部に対して、１０質量部以上１００質量部以下である請求項３記載の金属複合部品成形用のポリブチレンテレフタレート樹脂組成物。
【請求項５】
前記リン系難燃剤が、下記一般式（１）で表されるフォスフィン酸塩、及び／又は、下記一般式（２）で表されるジフォスフィン酸塩である、請求項４記載の金属複合部品成形用のポリブチレンテレフタレート樹脂組成物。
【化１】
2011155289.tif 000009
（一般式（１）、（２）中、Ｒ１、Ｒ２は、フェニル基、水素、１個のヒドロキシル基を含有してよい直鎖又は分枝鎖のＣ１−６−アルキル基であり、Ｒ３は、直鎖又は分枝鎖のＣ１−１０−アルキレン基、アリーレン基、アルキルアリーレン基又はアリールアルキレン基であり、Ｍは、アルカリ土類金属、アルカリ金属、Ｚｎ、Ａｌ、Ｆｅ、ホウ素であり、ｍは、１から３の整数であり、ｎは、１又は３の整数であり、ｘは、１又は２である。）
【請求項６】
前記リン系難燃剤が、ジエチルフォスフィン酸アルミニウムである、請求項５記載の金属複合部品成形用のポリブチレンテレフタレート樹脂組成物。
【請求項７】
さらに、下記一般式（３）で表されるトリアジン系化合物とシアヌール酸又はイソシアヌール酸との塩である含窒素難燃助剤を（Ｄ）難燃助剤として含有し、
（Ｄ）難燃助剤の含有量が、前記（Ａ）ポリブチレンテレフタレート樹脂及び前記（Ｂ）変性ポリエチレンテレフタレート樹脂の合計量１００質量部に対して１質量部以上５０質量部以下である、請求項４から６いずれか記載の金属複合部品成形用のポリブチレンテレフタレート樹脂組成物。
【化２】
2011155289.tif 000010
（式中、Ｒ４、Ｒ５は水素原子、アミノ基、アリール基、又は炭素数１から３のオキシアルキル基であり、Ｒ４、Ｒ５は同一でもまた異なっていてもよい。）
【請求項８】
前記含窒素難燃助剤がメラミンシアヌレートである、請求項７記載の金属複合部品成形用のポリブチレンテレフタレート樹脂組成物。
【請求項９】
前記（Ｃ）難燃剤が臭素系難燃剤であり、（Ｃ）難燃剤の含有量が、前記（Ａ）ポリブチレンテレフタレート樹脂及び前記（Ｂ）変性ポリエチレンテレフタレート樹脂の合計量１００質量部に対して１０質量部以上１００質量部以下である、請求項１から３いずれか記載の金属複合部品成形用のポリブチレンテレフタレート樹脂組成物。
【請求項１０】
さらに、アンチモン系化合物を（Ｄ）難燃助剤として含有し、
（Ｄ）難燃助剤の含有量が、前記（Ａ）ポリブチレンテレフタレート樹脂及び前記（Ｂ）変性ポリエチレンテレフタレート樹脂の合計量１００質量部に対して１質量部以上５０質量部以下である、請求項９記載の金属複合部品成形用のポリブチレンテレフタレート樹脂組成物。
【請求項１１】
さらに、（Ｅ）充填材を含有し、
（Ｅ）充填材の含有量が、前記（Ａ）ポリブチレンテレフタレート樹脂及び前記（Ｂ）変性ポリエチレンテレフタレート樹脂の合計量１００質量部に対して５質量部以上１２０質量部以下である、請求項１から１０いずれか記載の金属複合部品成形用のポリブチレンテレフタレート樹脂組成物。
【請求項１２】
さらに、（Ｆ）フッ素系樹脂を含有し、
（Ｆ）フッ素系樹脂の含有量が、前記（Ａ）ポリブチレンテレフタレート樹脂及び前記（Ｂ）変性ポリエチレンテレフタレート樹脂の合計量１００質量部に対して０．１質量部以上５質量部以下である、請求項１から１１いずれか記載の金属複合部品成形用のポリブチレンテレフタレート樹脂組成物。
【請求項１３】
さらに、（Ｇ）エラストマーを含有し、
（Ｇ）エラストマーの含有量が、前記（Ａ）ポリブチレンテレフタレート樹脂及び前記（Ｂ）変性ポリエチレンテレフタレート樹脂の合計量１００質量部に対して１質量部以上１００質量部以下である、請求項１から１２いずれか記載の金属複合部品成形用のポリブチレンテレフタレート樹脂組成物。
【請求項１４】
請求項１から１３いずれか記載の金属複合部品成形用のポリブチレンテレフタレート樹脂組成物と、金属部品とからなる金属複合部品。
【請求項１５】
前記金属部品が表面粗化処理されたものである、請求項１４記載の金属複合部品。
【請求項１６】
パーソナルコンピュータ部品、携帯端末部品、又はＯＡ機器部品である、請求項１４又は１５記載の金属複合部品。
【請求項１７】
（Ａ）ポリブチレンテレフタレート樹脂、及び（Ｂ）変性ポリエチレンテレフタレート樹脂を含み、
前記（Ｂ）変性ポリエチレンテレフタレート樹脂が、全ジカルボニル単位中、テレフタロイル単位の他のジカルボニル単位を５モル％以上５０モル％以下含み、
前記（Ｂ）変性ポリエチレンテレフタレート樹脂の含有量が、前記（Ａ）ポリブチレンテレフタレート樹脂及び前記（Ｂ）変性ポリエチレンテレフタレート樹脂の合計質量に対して１０質量％以上５０質量％以下である成形材料を、成形機により金属部品が載置された金型に供給する、金属複合部品の製造方法。
【請求項１８】
前記成形材料が、請求項１から１３いずれか記載の金属複合部品成形用のポリブチレンテレフタレート樹脂組成物である、請求項１７記載の金属複合部品の製造方法。
【請求項１９】
前記金属部品が、表面粗化処理されたものである請求項１７又は１８記載の金属複合部品の製造方法。
【請求項２０】
前記金型の温度が１００℃以下である、請求項１７から１９いずれか記載の金属複合部品の製造方法。
【請求項２１】
請求項１７から２０いずれか記載の成形方法により得られた、金属複合部品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、金属部品とポリブチレンテレフタレート樹脂組成物とを複合化して金属複合部品を製造する際に、金属部品とポリブチレンテレフタレート樹脂組成物との密着性に優れる金属複合部品を与えるポリブチレンテレフタレート樹脂組成物に関する。また、本発明は、金属部品とポリブチレンテレフタレート樹脂組成物とからなり、金属部品とポリブチレンテレフタレート樹脂組成物との密着性に優れる金属複合部品の製造方法に関する。さらに、本発明は、金属部品とポリブチレンテレフタレート樹脂組成物とからなり、金属部品とポリブチレンテレフタレート樹脂組成物との密着性に優れる金属複合部品に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、インサート成形、アウトサート成形、フープ成形等の成形方法により、熱可塑性樹脂と金属部品とを複合化して製造した金属複合部品が、家電製品、情報通信機器、自動車部品等に幅広く利用されている。【０００３】
また、熱可塑性樹脂と金属部品とを複合化した金属複合部品の中では、例えば、金属板の表面の一部又は全面に熱可塑性樹脂を積層した金属複合積層部品が、強度等の機能性や、軽量性、意匠性等の点から、携帯電話機やノート型パーソナルコンピュータ等の小型の情報・通信機器の筐体として注目されている。【０００４】
かかる金属複合部品に用いる熱可塑性樹脂には、外部からの種々の刺激に対する耐久性が求められるため、機械的特性、耐熱性、電気的特性、耐候性、耐水性、耐薬品性、耐溶剤等の種々の特性が優れていることが望まれ、製造効率の点から射出成形等の方法により溶融成形可能であることが望まれる。このため、これらの諸物性及び成形性に優れるポリブチレンテレフタレート樹脂組成物の金属複合部品への使用が検討されている。【０００５】
しかし、ポリブチレンテレフタレート樹脂又はポリブチレンテレフタレート樹脂組成物を用いて射出成形等の方法により金属複合部品を製造する場合には、樹脂の線膨張率が金属と比較すると大きいことや、低温の金属部品と、高い加工温度になっている樹脂とで成形後の収縮率が大きく異なることから、金型内では金属部品と樹脂とが良好に密着していても、成形後に金属部品と樹脂との密着性が低下してしまう問題がある。また、ポリブチレンテレフタレート樹脂は加工温度が高いため、溶融状態の熱可塑性樹脂と低温の金属板とが金型内で接触することにより金属部品表面の熱可塑性樹脂が急速に固化してしまい、通常の製造方法では、金属部品とポリブチレンテレフタレート樹脂組成物との密着性に優れた金属複合部品の製造が難しい問題がある。【０００６】
このため、ポリブチレンテレフタレート樹脂又はポリブチレンテレフタレート樹脂組成物を用いて金属複合積層部品を製造する場合、金属部品と樹脂との密着性の問題から射出成形等の成形方法を適用することができず、金属部品とポリブチレンテレフタレート樹脂の成形品とを粘着テープや接着剤を用いて積層する煩雑な作業が必要である。【０００７】
かかる事情から、金属部品とポリブチレンテレフタレート樹脂又はポリブチレンテレフタレート樹脂組成物とから金属複合部品を射出成形等の方法により成形する際に、金属部品と樹脂との密着性を改良する方法の開発が望まれている。【０００８】
ポリブチレンテレフタレート樹脂又はポリブチレンテレフタレート樹脂組成物を用いた金属複合部品における金属部品と樹脂との密着性の改良の方法としては、例えば、アルミニウム合金からなる金属部品に対して、以下の順で、陽極酸化処理、酸化物層皮膜の機械的な除去処理、酸性水溶液によるエッチング処理、及びヒドラジン等による接触処理を施して微細エッチングを行い、微細エッチングされた金属部品と、ポリエチレンテレフタレート樹脂を含むポリブチレンテレフタレート樹脂組成物とを射出成形により複合化して金属複合部品を製造する方法（特許文献１）や、微細エッチングされた金属部品を水溶性アルコールの水溶液に浸漬した後に、金属部品とポリエチレンテレフタレート樹脂を含むポリブチレンテレフタレート樹脂組成物とを射出成形により複合化して金属複合部品を製造する方法（特許文献２）等が知られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特開２００６−００１２１６号公報
【特許文献２】特開２００６−０２７０１８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
特許文献１及び２に記載の方法によれば、金属部品表面に形成された凹部にポリブチレンテレフタレート樹脂組成物がいくらか浸入するため、アンカー効果によって金属部品とポリブチレンテレフタレート樹脂組成物との密着性はある程度改善されるが、得られる金属複合部品は、依然として金属部品とポリブチレンテレフタレート樹脂組成物とが接触面において剥離しやすいものである。【００１１】
また、特許文献１及び２に記載の方法では、金属部品表面に形成された凹部に十分にポリブチレンテレフタレート樹脂組成物を浸入させるためには、金型内で高温の溶融樹脂が低温の金属部品と接触することによる樹脂の急速な固化を防ぐために、金型温度が１００℃を超える高温に設定する必要がある。【００１２】
このため、特許文献１及び２に記載の方法では一般的に使用されている温水を循環させる金型の温度調節装置が使用できず、高沸点のオイルを熱媒体として用いる温度調節装置を使用する必要があり、熱媒体の管理の手間や、設備費用の点等で問題がある。また、金型が高温である場合、金属複合部品の製造時の作業性の点でも問題である。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
本発明者は、ポリブチレンテレフタレート樹脂に特定量のテレフタロイル単位の他のジカルボニル単位により変性されたポリエチレンテレフタレート樹脂を配合して金属複合部品を製造した場合、１００℃以下の低い金型温度でも、金属部品とポリブチレンテレフタレート樹脂組成物との密着性に優れる金属複合部品が得られることを見出し、本発明を完成するに至った。具体的には本発明は以下のものを提供する。【００１４】
（１）  （Ａ）ポリブチレンテレフタレート樹脂、及び（Ｂ）変性ポリエチレンテレフタレート樹脂を含み、
前記（Ｂ）変性ポリエチレンテレフタレート樹脂が、全ジカルボニル単位中、テレフタロイル単位の他のジカルボニル単位を５モル％以上５０モル％以下含み、
前記（Ｂ）変性ポリエチレンテレフタレート樹脂の含有量が、前記（Ａ）ポリブチレンテレフタレート樹脂及び前記（Ｂ）変性ポリエチレンテレフタレート樹脂の合計質量に対して１０質量％以上５０質量％以下である、金属複合部品成形用のポリブチレンテレフタレート樹脂組成物。【００１５】
（２）  前記（Ｂ）変性ポリエチレンテレフタレート樹脂の含有量の融点が２４５℃以下である、（１）記載の金属複合部品成形用のポリブチレンテレフタレート樹脂組成物。【００１６】
（３）  さらに、（Ｃ）難燃剤を含む（１）又は（２）記載の金属複合部品成形用のポリブチレンテレフタレート樹脂組成物。【００１７】
（４）  前記（Ｃ）難燃剤が、フォスフィン酸塩、ジフォスフィン酸塩、及び、３量体以上のフォスフィン酸縮合物の塩からなる群より選択される１種以上のリン系難燃剤であり、
前記（Ｃ）難燃剤の含有量が、前記（Ａ）ポリブチレンテレフタレート樹脂及び前記（Ｂ）変性ポリエチレンテレフタレート樹脂の合計量１００質量部に対して、１０質量部以上１００質量部以下である（３）記載の金属複合部品成形用のポリブチレンテレフタレート樹脂組成物。【００１８】
（５）  前記リン系難燃剤が、下記一般式（１）で表されるフォスフィン酸塩、及び／又は、下記一般式（２）で表されるジフォスフィン酸塩である、（４）記載の金属複合部品成形用のポリブチレンテレフタレート樹脂組成物。
【化１】
2011155289.tif 000002
（一般式（１）、（２）中、Ｒ１、Ｒ２は、フェニル基、水素、１個のヒドロキシル基を含有してよい直鎖又は分枝鎖のＣ１−６−アルキル基であり、Ｒ３は、直鎖又は分枝鎖のＣ１−１０−アルキレン基、アリーレン基、アルキルアリーレン基又はアリールアルキレン基であり、Ｍは、アルカリ土類金属、アルカリ金属、Ｚｎ、Ａｌ、Ｆｅ、ホウ素であり、ｍは、１から３の整数であり、ｎは、１又は３の整数であり、ｘは、１又は２である。）【００１９】
（６）  前記リン系難燃剤が、ジエチルフォスフィン酸アルミニウムである、（５）記載の金属複合部品成形用のポリブチレンテレフタレート樹脂組成物。【００２０】
（７）  さらに、下記一般式（３）で表されるトリアジン系化合物とシアヌール酸又はイソシアヌール酸との塩である含窒素難燃助剤を（Ｄ）難燃助剤として含有し、
（Ｄ）難燃助剤の含有量が、前記（Ａ）ポリブチレンテレフタレート樹脂及び前記（Ｂ）変性ポリエチレンテレフタレート樹脂の合計量１００質量部に対して１質量部以上５０質量部以下である、（４）から（６）いずれか記載の金属複合部品成形用のポリブチレンテレフタレート樹脂組成物。
【化２】
2011155289.tif 000003
（式中、Ｒ４、Ｒ５は水素原子、アミノ基、アリール基、又は炭素数１から３のオキシアルキル基であり、Ｒ４、Ｒ５は同一でもまた異なっていてもよい。）【００２１】
（８）  前記含窒素難燃助剤がメラミンシアヌレートである、（７）記載の金属複合部品成形用のポリブチレンテレフタレート樹脂組成物。【００２２】
（９）  前記（Ｃ）難燃剤が臭素系難燃剤であり、（Ｃ）難燃剤の含有量が、前記（Ａ）ポリブチレンテレフタレート樹脂及び前記（Ｂ）変性ポリエチレンテレフタレート樹脂の合計量１００質量部に対して１０質量部以上１００質量部以下である、（１）から（３）いずれか記載の金属複合部品成形用のポリブチレンテレフタレート樹脂組成物。【００２３】
（１０）  さらに、アンチモン系化合物を（Ｄ）難燃助剤として含有し、
（Ｄ）難燃助剤の含有量が、前記（Ａ）ポリブチレンテレフタレート樹脂及び前記（Ｂ）変性ポリエチレンテレフタレート樹脂の合計量１００質量部に対して１質量部以上５０質量部以下である、（９）記載の金属複合部品成形用のポリブチレンテレフタレート樹脂組成物。【００２４】
（１１）  さらに、（Ｅ）充填材を含有し、
（Ｅ）充填材の含有量が、前記（Ａ）ポリブチレンテレフタレート樹脂及び前記（Ｂ）変性ポリエチレンテレフタレート樹脂の合計量１００質量部に対して５質量部以上１２０質量部以下である、（１）から（１０）いずれか記載の金属複合部品成形用のポリブチレンテレフタレート樹脂組成物。【００２５】
（１２）  さらに、（Ｆ）フッ素系樹脂を含有し、
（Ｆ）フッ素系樹脂の含有量が、前記（Ａ）ポリブチレンテレフタレート樹脂及び前記（Ｂ）変性ポリエチレンテレフタレート樹脂の合計量１００質量部に対して０．１質量部以上５質量部以下である、（１）から（１１）いずれか記載の金属複合部品成形用のポリブチレンテレフタレート樹脂組成物。【００２６】
（１３）  さらに、（Ｇ）エラストマーを含有し、
（Ｇ）エラストマーの含有量が、前記（Ａ）ポリブチレンテレフタレート樹脂及び前記（Ｂ）変性ポリエチレンテレフタレート樹脂の合計量１００質量部に対して１質量部以上１００質量部以下である、（１）から（１２）いずれか記載の金属複合部品成形用のポリブチレンテレフタレート樹脂組成物。【００２７】
（１４）  （１）から（１３）いずれか記載の金属複合部品成形用のポリブチレンテレフタレート樹脂組成物と、金属部品とからなる金属複合部品。【００２８】
（１５）  前記金属部品が表面粗化処理されたものである、（１４）記載の金属複合部品。【００２９】
（１６）  パーソナルコンピュータ部品、携帯端末部品、又はＯＡ機器部品である、（１４）又は（１５）記載の金属複合部品。【００３０】
（１７）  （Ａ）ポリブチレンテレフタレート樹脂、及び（Ｂ）変性ポリエチレンテレフタレート樹脂を含み、
前記（Ｂ）変性ポリエチレンテレフタレート樹脂が、全ジカルボニル単位中、テレフタロイル単位の他のジカルボニル単位を５モル％以上５０モル％以下含み、
前記（Ｂ）変性ポリエチレンテレフタレート樹脂の含有量が、前記（Ａ）ポリブチレンテレフタレート樹脂及び前記（Ｂ）変性ポリエチレンテレフタレート樹脂の合計質量に対して１０質量％以上５０質量％以下である成形材料を、成形機により金属部品が載置された金型に供給する、金属複合部品の製造方法。【００３１】
（１８）  前記成形材料が、（１）から（１３）いずれか記載の金属複合部品成形用のポリブチレンテレフタレート樹脂組成物である、（１７）記載の金属複合部品の製造方法。【００３２】
（１９）  前記金属部品が、表面粗化処理されたものである（１７）又は（１８）記載の金属複合部品の製造方法。【００３３】
（２０）  前記金型の温度が１００℃以下である、（１７）から（１９）いずれか記載の金属複合部品の製造方法。【００３４】
（２１）  （１７）から（２０）いずれか記載の成形方法により得られた、金属複合部品。
【発明の効果】
【００３５】
本発明によれば、１００℃以下の金型温度であっても、金属部品とポリブチレンテレフタレート樹脂組成物との密着性に優れる金属複合部品を成形可能なポリブチレンテレフタレート樹脂組成物が提供される。また、本発明によれば、１００℃以下の金型温度であっても、金属複合部品とポリブチレンテレフタレート樹脂組成物との密着性に優れる金属複合部品を製造可能な金属複合部品の製造方法が提供される。さらに、本発明によれば、金属部品とポリブチレンテレフタレート樹脂組成物との密着性に優れる金属複合部品が提供される。
【図面の簡単な説明】
【００３６】
【図１】実施例において金属密着性の評価に用いた試験片の上面から見た模式図である。
【図２】実施例における金属密着性の評価方法を示す模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００３７】
以下、本発明の実施形態について詳細に説明するが、本発明は、以下の実施形態に何ら限定されるものではなく、本発明の目的の範囲内において、適宜変更を加えて実施することができる。なお、説明が重複する箇所については、適宜説明を省略する場合があるが、発明の要旨を限定するものではない。
【００３８】
以下、金属複合部品の成形材料、金属複合部品の製造方法、及び金属複合部品について順に説明する。
【００３９】
［金属複合部品の成形材料］
まず、金属複合部品の成形材料について説明する。本発明において金属複合部品の製造に使用される成形材料は、（Ａ）ポリブチレンテレフタレート樹脂、及び（Ｂ）変性ポリエチレンテレフタレート樹脂に対して、所望により、（Ｃ）難燃剤、（Ｄ）難燃助剤、（Ｅ）充填材、（Ｆ）テトラフルオロエチレン重合体、（Ｇ）エラストマー、及び（Ｈ）その他の添加剤からなる群より選択される１種以上の成分を配合されたものである。
【００４０】
本発明において用いる金属複合部品の成形材料は、所定の量の（Ａ）〜（Ｈ）の成分を含有していれば、その混合形態は特に限定されない。金属複合部品の成形材料の形態の具体例としては、（ｉ）成形材料に含まれる全成分を溶融混練して得られるポリブチレンテレフタレート樹脂組成物の、ペレット、フレーク、又は粉末や、（ｉｉ）（Ａ）ポリブチレンテレフタレート樹脂、又は（Ａ）ポリブチレンテレフタレート樹脂と所望の成分とからなるポリブチレンテレフタレート樹脂組成物のペレット、フレーク又は粉末、並びに、（Ｂ）変性ポリエチレンテレフタレート樹脂、又は（Ｂ）変性ポリエチレンテレフタレート樹脂と所望の成分とからなる（Ｂ）変性ポリエチレンテレフタレート樹脂組成物のペレット、フレーク、又は粉末の混合物が挙げられる。
【００４１】
なお、本出願の明細書及び特許請求の範囲において、成形材料中の全成分が、溶融混練、又は溶融成形等の方法により一体化された材料を「ポリブチレンテレフタレート樹脂組成物」と称し、成形材料中の少なくとも１つの成分が、他の成分と一体化されていない材料を「ポリブチレンテレフタレート樹脂混合物」と称する。
【００４２】
これらの形態の中では、成形材料中で各成分の均一な混合が容易であり、均質な金属複合部品を成形しやすいことから、（ｉ）成形材料に含まれる全成分を溶融混練して得られるポリブチレンテレフタレート樹脂組成物の、ペレット、フレーク、又は粉末が好ましい。また、成形材料が、全成分を溶融混練して得られるポリブチレンテレフタレート樹脂組成物である場合、成形時の操作性に優れることから、その形状はペレット状であるのが好ましい。
【００４３】
（Ａ）ポリブチレンテレフタレート樹脂、及び（Ｂ）変性ポリエチレンテレフタレート樹脂に対して、所望により、（Ｃ）難燃剤、（Ｄ）難燃助剤、（Ｅ）充填材、（Ｆ）テトラフルオロエチレン重合体、（Ｇ）エラストマー、及び（Ｈ）その他の添加剤からなる群より選択される１種以上の成分を配合し、これらの成分を溶融混練してポリブチレンテレフタレート樹脂組成物を得る方法は、従来知られる、樹脂組成物の製造方法に従えばよい。溶融混練によりポリブチレンテレフタレート樹脂組成物を製造する好適な方法としては、１軸又は２軸押出機等の溶融混練装置を用いる方法が挙げられる。
【００４４】
以下、金属複合部品の成形材料の成分である（Ａ）ポリブチレンテレフタレート樹脂、（Ｂ）変性ポリエチレンテレフタレート樹脂、（Ｃ）難燃剤、（Ｄ）難燃助剤、（Ｅ）充填材、（Ｆ）テトラフルオロエチレン重合体、（Ｇ）エラストマー、及び（Ｈ）その他の添加剤について順に説明する。
【００４５】
〔（Ａ）ポリブチレンテレフタレート樹脂〕
本発明において用いる（Ａ）ポリブチレンテレフタレート樹脂は、少なくともテレフタル酸又はそのエステル形成性誘導体（Ｃ１−６のアルキルエステルや酸ハロゲン化物等）を含むジカルボン酸成分と、少なくとも炭素原子数４のアルキレングリコール（１，４−ブタンジオール）又はそのエステル形成性誘導体（アセチル化物等）を含むグリコール成分とを重縮合して得られるポリブチレンテレフタレート系樹脂である。（Ａ）ポリブチレンテレフタレート樹脂はホモポリブチレンテレフタレート樹脂に限らず、ブチレンテレフタレート単位を６０モル％以上（特に７５モル％以上９５モル％以下）含有する共重合体であってもよい。
【００４６】
本発明において用いる（Ａ）ポリブチレンテレフタレート樹脂の末端カルボキシル基量は、本発明の目的を阻害しない限り特に限定されない。本発明において用いる（Ａ）ポリブチレンテレフタレート樹脂の末端カルボキシル基量は、３０ｍｅｑ／ｋｇ以下が好ましく、２５ｍｅｑ／ｋｇ以下がより好ましい。かかる範囲の末端カルボキルシル基量のポリブチレンテレフタレート樹脂を用いる場合には、得られる金属複合部品が湿熱環境下での加水分解による強度低下を受けにくくなる。
【００４７】
本発明において用いる（Ａ）ポリブチレンテレフタレート樹脂の固有粘度は本発明の目的を阻害しない範囲で特に制限されない。（Ａ）ポリブチレンテレフタレート樹脂の固有粘度（ＩＶ）は０．６０ｄＬ／ｇ以上１．２ｄＬ／ｇ以下であるのが好ましい。さらに好ましくは０．６５ｄＬ／ｇ以上０．９ｄＬ／ｇ以下である。かかる範囲の固有粘度のポリブチレンテレフタレート樹脂を用いる場合には、得られるポリブチレンテレフタレート樹脂組成物が特に成形性に優れたものとなる。また、異なる固有粘度を有するポリブチレンテレフタレート樹脂をブレンドして、固有粘度を調整することもできる。例えば、固有粘度１．０ｄＬ／ｇのポリブチレンテレフタレート樹脂と固有粘度０．７ｄＬ／ｇのポリブチレンテレフタレート樹脂とをブレンドすることにより、固有粘度０．９ｄＬ／ｇのポリブチレンテレフタレート樹脂を調製することができる。（Ａ）ポリブチレンテレフタレート樹脂の固有粘度（ＩＶ）は、例えば、ｏ−クロロフェノール中で温度３５℃の条件で測定することができる。
【００４８】
本発明において用いる（Ａ）ポリブチレンテレフタレート樹脂において、テレフタル酸及びそのエステル形成性誘導体以外のジカルボン酸成分（コモノマー成分）としては、例えば、イソフタル酸、フタル酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸、４，４’−ジカルボキシジフェニルエーテル等のＣ８−１４の芳香族ジカルボン酸；コハク酸、アジピン酸、アゼライン酸、セバシン酸等のＣ４−１６のアルカンジカルボン酸；シクロヘキサンジカルボン酸等のＣ５−１０のシクロアルカンジカルボン酸；これらのジカルボン酸成分のエステル形成性誘導体（Ｃ１−６のアルキルエステル誘導体や酸ハロゲン化物等）が挙げられる。これらのジカルボン酸成分は、単独で又は２種以上を組み合わせて使用できる。
【００４９】
これらのジカルボン酸成分の中では、イソフタル酸等のＣ８−１２の芳香族ジカルボン酸、及び、アジピン酸、アゼライン酸、セバシン酸等のＣ６−１２のアルカンジカルボン酸がより好ましい。
【００５０】
本発明において用いる（Ａ）ポリブチレンテレフタレート樹脂において、１，４−ブタンジオール以外のグリコール成分（コモノマー成分）としては、例えば、エチレングリコール、プロピレングリコール、トリメチレングリコール、１，３−ブチレングリコール、ヘキサメチレングリコール、ネオペンチルグリコール、１，３−オクタンジオール等のＣ２−１０のアルキレングリコール；ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、ジプロピレングリコール等のポリオキシアルキレングリコール；シクロヘキサンジメタノール、水素化ビスフェノールＡ等の脂環式ジオール；ビスフェノールＡ、４，４’−ジヒドロキシビフェニル等の芳香族ジオール；ビスフェノールＡのエチレンオキサイド２モル付加体、ビスフェノールＡのプロピレンオキサイド３モル付加体等の、ビスフェノールＡのＣ２−４のアルキレンオキサイド付加体；又はこれらのグリコールのエステル形成性誘導体（アセチル化物等）が挙げられる。これらのグリコール成分は、単独で又は２種以上を組み合わせて使用できる。
【００５１】
これらのグリコール成分の中では、エチレングリコール、トリメチレングリコール等のＣ２−６のアルキレングリコール、ジエチレングリコール等のポリオキシアルキレングリコール、又は、シクロヘキサンジメタノール等の脂環式ジオール等がより好ましい。
【００５２】
ジカルボン酸成分及びグリコール成分の他に使用できるコモノマー成分としては、例えば、４−ヒドロキシ安息香酸、３−ヒドロキシ安息香酸、６−ヒドロキシ−２−ナフトエ酸、４−カルボキシ−４’−ヒドロキシビフェニル等の芳香族ヒドロキシカルボン酸；グリコール酸、ヒドロキシカプロン酸等の脂肪族ヒドロキシカルボン酸；プロピオラクトン、ブチロラクトン、バレロラクトン、カプロラクトン（ε−カプロラクトン等）等のＣ３−１２ラクトン；これらのコモノマー成分のエステル形成性誘導体（Ｃ１−６のアルキルエステル誘導体、酸ハロゲン化物、アセチル化物等）が挙げられる。
【００５３】
以上説明したコモノマー成分を共重合したポリブチレンテレフタレート共重合体は、いずれも（Ａ）ポリブチレンテレフタレート樹脂として好適に使用できる。また、（Ａ）ポリブチレンテレフタレート樹脂として、ホモポリブチレンテレフタレート重合体とポリブチレンテレフタレート共重合体とを組み合わせて使用してもよい。
【００５４】
〔（Ｂ）変性ポリエチレンテレフタレート樹脂〕
本発明において用いる（Ｂ）変性ポリエチレンテレフタレート樹脂は、
１）テレフタル酸又はそのエステル形成性誘導体（Ｃ１−６アルキルエステルや酸ハロゲン化物等）、
２）エチレングリコール又はそのエステル形成性誘導体（アセチル化物等）、及び、
３）テレフタル酸以外の他のジカルボン酸又はそのエステル形成性誘導体（Ｃ１−６アルキルエステルや酸ハロゲン化物等）を必須に含む変性成分
を、公知の方法に従って重縮合して得られるポリエステル樹脂である。
【００５５】
本発明における、金属複合部品における、金属部品とポリブチレンテレフタレート樹脂組成物との密着性の改良効果は、（Ｂ）変性ポリエチレンテレフタレート樹脂を（Ａ）ポリブチレンテレフタレート樹脂に配合することにより、成形時のポリブチレンテレフタレート樹脂組成物の流動性が改良され、且つ、結晶化速度の低下により収縮率が低下することによるものと推測される。
【００５６】
つまり、ポリブチレンテレフタレート樹脂組成物の流動性が改良されることにより、金属部品表面の微細な凹部に樹脂組成物が容易に浸入しやすくなり、且つ、収縮率の低下によって、冷却後に凹部で固化した樹脂が容易に凹部から脱離し難くなることにより、金属部品とポリブチレンテレフタレート樹脂組成物との密着性が改良されると推測される。
【００５７】
このため、ポリブチレンテレフタレート樹脂組成物の流動性の観点から、（Ｂ）変性ポリエチレンテレフタレート樹脂の融点は２４５℃以下が好ましく、２４０℃以下が特に好ましい。
【００５８】
（Ｂ）変性ポリエチレンテレフタレート樹脂の融点は、ＪＩＳ  Ｋ７１２１に従い、示差走査熱量計（ＤＳＣ）を用いて測定できる。
【００５９】
（Ｂ）変性ポリエチレンテレフタレート樹脂は、変性成分に含まれるテレフタル酸の他のジカルボン酸又はそのエステル形成性誘導体（Ｃ１−６アルキルエステルや酸ハロゲン化物等）に由来するジカルボニル単位を必須に含む。（Ｂ）変性ポリエチレンテレフタレート樹脂に含まれるテレフタロイル単位の他のジカルボニル単位の量は、全ジカルボニル単位中、５モル％以上５０モル％以下が好ましく、７モル％以上３０モル％以下がより好ましく、１０モル％以上２５モル％以下が特に好ましい。
【００６０】
変性成分に含まれるジカルボン酸又はそのエステル形成性誘導体として好適な化合物としては、イソフタル酸、フタル酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸、４，４’−ジカルボキシジフェニルエーテル等のＣ８−１４の芳香族ジカルボン酸；コハク酸、アジピン酸、アゼライン酸、セバシン酸等のＣ４−１６のアルカンジカルボン酸；シクロヘキサンジカルボン酸等のＣ５−１０のシクロアルカンジカルボン酸；これらのジカルボン酸成分のエステル形成性誘導体（Ｃ１−６のアルキルエステル誘導体や酸ハロゲン化物等）が挙げられる。これらのジカルボン酸は、単独で又は２種以上を組み合わせて使用できる。
【００６１】
これらのジカルボン酸又はそのエステル形成性誘導体の中では、イソフタル酸等のＣ８−１２の芳香族ジカルボン酸又はそのエステル形成性誘導体、並びに、アジピン酸、アゼライン酸、セバシン酸等のＣ６−１２のアルカンジカルボン酸又はそのエステル形成誘導体がより好ましい。また、得られるポリブチレンテレフタレート樹脂組成物が金属密着性及び機械的特性に優れることから、変性成分中のジカルボン酸又はそのエステル形成誘導体として、イソフタル酸、又はイソフタル酸のエステル形成性誘導体（イソフタル酸ジメチルエステル、イソフタル酸ジエチルエステル、イソフタル酸ジクロリド等）が特に好ましい。
【００６２】
（Ｂ）変性ポリエチレンテレフタレート樹脂の製造に使用される変性成分は、本発明の目的を阻害しない範囲で、所定の量のジカルボン酸又はそのエステル形成性誘導体の他に、エチレングリコール及びそのエステル形成性誘導体の他のグリコール成分、ヒドロキシカルボン酸成分、ラクトン成分等を含んでいてもよい。（Ｂ）変性ポリエチレンテレフタレート樹脂組成物において、これらグリコール成分、ヒドロキシカルボン酸成分、ラクトン成分といった変性成分に由来する繰り返し単位の量は、（Ｂ）変性ポリエチレンテレフタレート樹脂中の全繰り返し単位中、３０モル％以下が好ましく、２５モル％以下がより好ましく、２０モル％以下が特に好ましい。
【００６３】
変性成分に含まれるグリコール成分としては、プロピレングリコール、トリメチレングリコール、１，４−ブタンジオール、１，３−ブチレングリコール、ヘキサメチレングリコール、ネオペンチルグリコール、１，３−オクタンジオール等のＣ２−１０のアルキレングリコール；ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、ジプロピレングリコール等のポリオキシアルキレングリコール；シクロヘキサンジメタノール、水素化ビスフェノールＡ等の脂環式ジオール；ビスフェノールＡ、４，４’−ジヒドロキシビフェニル等の芳香族ジオール；ビスフェノールＡのエチレンオキサイド２モル付加体、ビスフェノールＡのプロピレンオキサイド３モル付加体等の、ビスフェノールＡのＣ２−４のアルキレンオキサイド付加体；又はこれらのグリコールのエステル形成性誘導体（アセチル化物等）が挙げられる。これらのグリコール成分は、単独で又は２種以上を組み合わせて使用できる。
【００６４】
変性成分に含まれるヒドロキシカルボン酸成分としては、４−ヒドロキシ安息香酸、３−ヒドロキシ安息香酸、６−ヒドロキシ−２−ナフトエ酸、４−カルボキシ−４’−ヒドロキシビフェニル等の芳香族ヒドロキシカルボン酸；グリコール酸、ヒドロキシカプロン酸等の脂肪族ヒドロキシカルボン酸；又はこれらのヒドロキシカルボン酸のエステル形成性誘導体（Ｃ１−６のアルキルエステル誘導体、酸ハロゲン化物、アセチル化物等）が挙げられる。これらのヒドロキシカルボン酸成分は、単独で又は２種以上を組み合わせて使用できる。
【００６５】
変性成分に含まれるラクトン成分としては、プロピオラクトン、ブチロラクトン、バレロラクトン、カプロラクトン（ε−カプロラクトン等）等のＣ３−１２ラクトンが挙げられる。これらのラクトン成分は、単独で又は２種以上を組み合わせて使用できる。
【００６６】
金属複合部品の成形材料における、（Ｂ）変性ポリエチレンテレフタレート樹脂の使用量は、（Ａ）ポリブチレンテレフタレート樹脂及び（Ｂ）変性ポリエチレンテレフタレート樹脂の合計質量に対して、１０質量％以上５０質量％以下が好ましく、１５質量％以上４５質量％以下がより好ましく、２０質量部以上４０質量％以下が特に好ましい。（Ｂ）変性ポリエチレンテレフタレート樹脂の使用量が多すぎる場合には、得られる金属複合部品の機械的特性や耐薬品性等が損なわれる場合があり、使用量が少なすぎる場合には所望の密着性の改良効果が得られない場合がある。
【００６７】
〔（Ｃ）難燃剤〕
本発明において金属複合部品の成形材料は、難燃性を要求される用途に用いられることも多い。その場合、（Ａ）ポリブチレンテレフタレート樹脂、及び（Ｂ）変性ポリエチレンテレフタレート樹脂に加えて、（Ｃ）難燃剤を含むのが好ましい。（Ｃ）難燃剤の種類は、本発明の目的を阻害しない範囲で限定されず、従来から熱可塑性樹脂用の難燃剤として使用される種々の難燃剤を用いることができる。
【００６８】
本発明において使用できる好適な（Ｃ）難燃剤の例としては、（ｃ−１）リン系難燃剤、及び（ｃ−２）臭素系難燃剤が挙げられる。（ｃ−１）リン系難燃剤、及び（ｃ−２）臭素系難燃剤について順に説明する。
【００６９】
＜（ｃ−１）リン系難燃剤＞
（ｃ−１）リン系難燃剤としては、フォスフィン酸塩、ジフォスフィン酸塩、リン酸エステル化合物、及びフォスファゼン化合物（フォスホニトリル化合物）等が挙げられる。中でも、入手が容易であり、得られるポリブチレンテレフタレート樹脂組成物が難燃性及び機械的特性に優れることからフォスフィン酸塩、ジフォスフィン酸塩、及び３量体以上のフォスフィン酸縮合物の塩から選択される１種以上が好ましく、フォスフィン酸塩、及び／又は、ジフォスフィン酸塩がより好ましい。
【００７０】
フォスフィン酸塩、ジフォスフィン酸塩、又は３量体以上のフォスフィン酸縮合物の塩を形成する金属としては、アルカリ金属（カリウム、ナトリウム等）、アルカリ土類金属（マグネシウム、カルシウム等）、遷移金属（鉄、コバルト、ニッケル、銅等）、周期表第１２族金属（亜鉛等）、周期表第１３族金属（アルミニウム等）等が挙げられる。前記金属塩は、これらの金属を一種含有してもよく、二種以上組み合わせて含有してもよい。前記金属のうち、アルカリ土類金属（マグネシウム、カルシウム等）及び周期表第１３族金属（アルミニウム等）が好ましい。
【００７１】
塩を形成する金属の価数は特に制限されず、１以上４以下が好ましく、２以上４以下がより好ましく、２又は３が特に好ましい。
【００７２】
本発明において（ｃ−１）リン系難燃剤として利用するフォスフィン酸塩としては下記の一般式（１）で表される化合物が好ましく、ジフォスフィン酸塩としては式（２）で表される化合物が好ましい。
【化３】
2011155289.tif 000004
【００７３】
上記一般式（１）、（２）中、Ｒ１、Ｒ２は、フェニル基、水素、１個のヒドロキシル基を含有してよい直鎖又は分枝鎖のＣ１−６−アルキル基である。Ｒ１、Ｒ２はともにエチル基であることが好ましい。
また、Ｒ３は、直鎖又は分枝鎖のＣ１−１０−アルキレン基、アリーレン基、アルキルアリーレン基又はアリールアルキレン基である。
また、Ｍは、アルカリ土類金属、アルカリ金属、Ｚｎ、Ａｌ、Ｆｅ、ホウ素である。これらの中でもＡｌが好ましい。
ｍは、１から３の整数であり、ｎは、１又は３の整数であり、且つ、ｘは、１又は２である。
【００７４】
本発明において好適に使用できるフォスフィン酸塩の具体例としては、ジメチルフォスフィン酸カルシウム、ジメチルフォスフィン酸マグネシウム、ジメチルフォスフィン酸アルミニウム、ジメチルフォスフィン酸亜鉛、エチルメチルフォスフィン酸カルシウム、エチルメチルフォスフィン酸マグネシウム、エチルメチルフォスフィン酸アルミニウム、エチルメチルフォスフィン酸亜鉛、ジエチルフォスフィン酸カルシウム、ジエチルフォスフィン酸マグネシウム、ジエチルフォスフィン酸アルミニウム、ジエチルフォスフィン酸亜鉛、メチル−ｎ−プロピルフォスフィン酸カルシウム、メチル−ｎ−プロピルフォスフィン酸マグネシウム、メチル−ｎ−プロピルフォスフィン酸アルミニウム、メチル−ｎ−プロピルフォスフィン酸亜鉛等が挙げられる。
【００７５】
本発明において好適に使用できるジフォスフィン酸塩の具体例としては、メタンジ（メチルフォスフィン酸）カルシウム、メタンジ（メチルフォスフィン酸）マグネシウム、メタンジ（メチルフォスフィン酸）アルミニウム、メタンジ（メチルフォスフィン酸）亜鉛、ベンゼン−１，４−（ジメチルフォスフィン酸）カルシウム、ベンゼン−１，４−（ジメチルフォスフィン酸）マグネシウム等が挙げられる。
【００７６】
上記のフォスフィン酸塩、及び／又は、ジフォスフィン酸塩の中でも特にジエチルフォスフィン酸アルミニウムの使用が好ましい。
【００７７】
（ｃ−１）リン系難燃剤の形状は、本発明の目的を阻害しない範囲で特に限定されない。（ｃ−１）リン系難燃剤の形状としては、ポリブチレンテレフタレート樹脂組成物中に均一に分散し良好な難燃効果が得られる点で粉体状であるのが好ましい。
【００７８】
本発明における（ｃ−１）リン系難燃剤の使用量は、（Ａ）ポリブチレンテレフタレート樹脂及び（Ｂ）変性ポリエチレンテレフタレート樹脂の合計量１００質量部に対し、１０質量部以上１００質量部以下が好ましく、１０質量部以上８０質量部以下がより好ましく、１５質量部以上６０質量部以下が特に好ましい。（ｃ−１）リン系難燃剤の使用量が多すぎる場合には、機械的特性や成形性が損なわれる場合があり、使用量が少なすぎる場合には良好な難燃性が得られない場合がある。
【００７９】
＜（ｃ−２）臭素系難燃剤＞
本発明において用いる、（ｃ−２）臭素系難燃剤は、臭素を含有する有機化合物であって、高分子材料を難燃化できるものであれば特に限定されず、高分子材料用に市販されている種々の難燃剤を使用することができる。
【００８０】
（ｃ−２）臭素系難燃剤に含まれる臭素の量は、２０質量％以上であるのが好ましい。臭素の量が少なすぎる場合、所望の難燃性を得るために多量の難燃剤を使用する必要が生じ、金属複合部品の機械的特性が損なわれる場合がある。
【００８１】
（ｃ−２）臭素系難燃剤の分子量は、本発明の目的を阻害しない範囲で特に限定されず、（ｃ−２）臭素系難燃剤は、低分子化合物であっても、高分子化合物であってもよい。本発明において好適に使用される（ｃ−２）臭素系難燃剤の具体例としては、ヘキサブロモベンゼン、デカブロモジフェニルエーテル、テトラブロモビスフェノールＡ、臭素化ビスイミド化合物、臭素化ビスフェノールＡに由来する単位を含むポリカーボネート、臭素化ビスフェノールＡとエピクロルヒドリンの反応生成物であるジエポキシ化合物、臭素化ポリスチレン、臭素化アクリルポリマー等が挙げられる。これらの（ｃ−２）臭素系難燃剤は２種以上を組み合わせて使用できる。
【００８２】
本発明における、（ｃ−２）臭素系難燃剤の使用量は、（Ａ）ポリブチレンテレフタレート樹脂と（Ｂ）変性ポリエチレンテレフタレート樹脂との合計量１００質量部に対して、１０質量部以上１００質量部以下が好ましく、１５質量部以上５０質量部以下がより好ましい。（ｃ−２）臭素系難燃剤の含有量をかかる範囲とすることで、良好な難燃性を有するポリブチレンテレフタレート樹脂組成物を調製できる。
【００８３】
〔（Ｄ）難燃助剤〕
本発明において、金属複合部品の成形材料は、難燃性を要求される場合、（Ａ）ポリブチレンテレフタレート樹脂、（Ｂ）変性ポリエチレンテレフタレート樹脂、及び（Ｃ）難燃剤に加え、（Ｄ）難燃助剤を含むのが好ましい。（Ｄ）難燃助剤の種類は、本発明の目的を阻害しない範囲で限定されず、従来から熱可塑性樹脂用の難燃剤として使用される種々の難燃剤の中から、（Ｃ）難燃剤の種類に応じて好適な（Ｄ）難燃助剤を選択して使用できる。
【００８４】
本発明において用いる、好適な難燃剤である（ｃ−１）リン系難燃剤に対しては（Ｄ）難燃助剤として（ｄ−１）含窒素難燃助剤を用いるのが好ましく、（ｃ−２）臭素系難燃剤に対しては（Ｄ）難燃助剤として（ｄ−２）アンチモン化合物を用いるのが好ましい。以下、（ｄ−１）含窒素難燃助剤、及び（ｄ−２）アンチモン化合物について順に説明する。
【００８５】
＜（ｄ−１）含窒素難燃助剤＞
本発明において用いる（ｄ−１）含窒素難燃助剤は、良好な難燃効果が得られ、本発明の目的を阻害しない範囲で特に限定されず、難燃助剤として使用される公知の種々の含窒素化合物を使用することができる。本発明において好適に使用される（ｄ−１）含窒素難燃助剤の例としては、トリアジン系化合物とシアヌール酸もしくはイソシアヌール酸との塩、アミノ基を含有する窒素化合物とポリリン酸との複塩等が挙げられる。これらの（ｄ−１）含窒素難燃助剤は２種以上を組み合わせて用いることができる。
【００８６】
本発明において用いる（ｄ−１）含窒素難燃助剤としては、（ｃ−１）リン系難燃剤と組み合わせた場合に難燃効果が優れることから、トリアジン系化合物とシアヌール酸もしくはイソシアヌール酸との塩、及び／又は、アミノ基を含有する窒素化合物とポリリン酸との複塩がより好ましい。
【００８７】
上記トリアジン系化合物とシアヌール酸又はイソシアヌール酸との塩としては、下記一般式（３）で表されるトリアジン系化合物とシアヌール酸又はイソシアヌール酸との塩が好ましいものとして例示される。
【００８８】
【化４】
2011155289.tif 000005
式中、Ｒ４、Ｒ５は水素原子、アミノ基、アリール基、又はＣ１−３のオキシアルキル基であり、Ｒ４、Ｒ５は同一でもまた異なっていてもよい。
【００８９】
本発明において用いる（ｄ−１）含窒素難燃助剤としては、上記一般式（３）で表されるトリアジン系化合物とシアヌール酸又はイソシアヌール酸との塩の中でも特にメラミンシアヌレートが特に好ましい。
【００９０】
また、アミノ基を含有する窒素化合物とポリリン酸との複塩に含まれるアミノ基を含有する窒素化合物には、少なくとも１つのアミノ基と、少なくとも１つの窒素原子を環のヘテロ原子として有するヘテロ環状化合物が含まれ、ヘテロ環は、窒素以外にイオウ、酸素等の他のヘテロ原子を有していてもよい。このような窒素含有ヘテロ環には、イミダゾール、チアジアゾール、チアジアゾリン、フラザン、トリアゾール、チアジアジン、ピラジン、ピリミジン、ピリダジン、トリアジン、プリン等の複数の窒素原子を環の構成原子として有する５又は６員不飽和窒素含有ヘテロ環等が含まれる。このような窒素含有環のうち、複数の窒素原子を環の構成原子として有する５又は６員不飽和窒素含有環が好ましく、特に、トリアゾール及びトリアジンが好ましい。そして、アミノ基を含有する窒素化合物とポリリン酸との複塩の中では、ポリリン酸メラムが好ましい。
【００９１】
金属複合部品の成形材料における、（ｄ−１）含窒素難燃助剤の使用量は、（Ａ）ポリブチレンテレフタレート樹脂と（Ｂ）変性ポリエチレンテレフタレート樹脂との合計量１００質量部に対し、１質量部以上５０質量部以下が好ましく、１質量部以上４０質量部以下がより好ましく、１質量部以上３０質量部以下が特に好ましい。かかる範囲の量で（ｄ−１）含窒素難燃助剤を（Ｃ）難燃剤とともに用いることにより、難燃性に優れた金属複合部品が得られる。
【００９２】
＜（ｄ−２）アンチモン化合物＞
本発明において用いる（ｄ−２）アンチモン化合物は、アンチモンを含有し、良好な難燃効果が得られるものであれば、本発明の目的を阻害しない範囲で特に限定されない。好適な（ｄ−２）アンチモン化合物の具体例として、三酸化アンチモン、四酸化アンチモン、五酸化アンチモン、アンチモン酸ナトリウム、ハロゲン化アンチモン等が挙げられる。これらのアンチモン化合物は２種以上を組み合わせて用いてもよく、水酸化アルミニウム、水酸化マグネシウム、硫化亜鉛等の他の難燃助剤と組み合わせて用いてもよい。
【００９３】
（ｄ−２）アンチモン化合物の形態は、金属複合部品の樹脂部分が良好な難燃性を有する限り特に限定されないが、粒子状であるのが好ましく、平均粒子径０．１〜１０μｍの粒子状であるのがより好ましい。
【００９４】
本発明における、（ｄ−２）アンチモン化合物の使用量は、（Ａ）ポリブチレンテレフタレート樹脂と（Ｂ）変性ポリエチレンテレフタレート樹脂との合計量１００質量部に対して、１質量部以上５０質量部以下であるのが好ましく、５質量部以上２０質量部以下であるのがより好ましい。かかる範囲の量で（ｄ−２）アンチモン化合物を（Ｃ）難燃剤とともに用いることにより、難燃性に優れる金属複合部品が得られる。
【００９５】
〔（Ｅ）充填材〕
本発明において、金属複合部品の成形材料は、金属複合部品の機械的特性の改良の目的で、（Ａ）ポリブチレンテレフタレート樹脂、及び（Ｂ）変性ポリエチレンテレフタレート樹脂に加えて、（Ｅ）充填材を含むのが好ましい。本発明において用いる（Ｅ）充填材の種類は、本発明の目的を阻害しない範囲で特に限定されず、従来から高分子材料の充填材として使用される種々の充填材を使用することができ、無機充填材及び有機充填材のいずれも使用できる。また、本発明で用いる（Ｅ）充填材の形状は、本発明の目的を阻害しない範囲で限定されず、繊維状充填材、粉粒状充填材、及び板状充填材のいずれも好適に使用できる。
【００９６】
本発明において用いる好適な繊維状充填材として、例えば、ガラス繊維、アスベスト繊維、シリカ繊維、シリカ・アルミナ繊維、アルミナ繊維、ジルコニア繊維、窒化硼素繊維、窒化珪素繊維、硼素繊維、チタン酸カリウム繊維、さらにステンレス、アルミニウム、チタン、銅、真鍮等の金属の繊維状物等の無機質繊維状物質が挙げられる。
【００９７】
本発明において用いる好適な粉粒状充填材としては、例えば、カーボンブラック、黒鉛、シリカ、石英粉末、ガラスビーズ、ミルドガラスファイバー、ガラスバルーン、ガラス粉、珪酸カルシウム、珪酸アルミニウム、カオリン、タルク、クレー、珪藻土、ウォラストナイトの如き珪酸塩、酸化鉄、酸化チタン、酸化亜鉛、三酸化アンチモン、アルミナの如き金属の酸化物、炭酸カルシウム、炭酸マグネシウムの如き金属の炭酸塩、硫酸カルシウム、硫酸バリウムの如き金属の硫酸塩、その他フェライト、炭化珪素、窒化珪素、窒化硼素、各種金属粉末等が挙げられる。また、好適な板状充填材としては、マイカ、ガラスフレーク、各種の金属箔等が挙げられる。
【００９８】
これらの（Ｅ）充填材の中では、コストと得られる金属複合部品の物性とのバランスに優れることからガラス繊維を用いるのが特に好ましい。
【００９９】
ガラス繊維としては、公知のガラス繊維がいずれも好ましく用いられ、ガラス繊維径や、円筒、繭形断面、長円断面等の断面形状、あるいはチョップドストランドやロービング等の製造に用いる際の長さやガラスカットの方法にはよらない。本発明において、ガラス繊維の原料となるガラスの種類は特に限定されないが、品質上、Ｅガラスや、組成中にジルコニウム元素を含む耐腐食ガラスが好ましく用いられる。
【０１００】
また、（Ｅ）充填材と、（Ａ）ポリブチレンテレフタレート樹脂、及び（Ｂ）変性ポリエチレンテレフタレート樹脂からなる樹脂マトリックスとの界面特性を向上させる目的で、シラン化合物やエポキシ化合物等の有機処理剤で表面処理された充填材が好ましく用いられる。かかる充填材に用いられるシラン化合物やエポキシ化合物としては公知のものをいずれも好ましく用いることができ、本発明で充填材の表面処理に用いられるシラン化合物、エポキシ化合物の種類には依存しない。
【０１０１】
本発明における（Ｅ）充填材の使用量は、（Ａ）ポリブチレンテレフタレート樹脂と（Ｂ）変性ポリエチレンテレフタレートとの合計量１００質量部に対して５質量部以上１２０質量部以下が好ましく、１０質量部以上１００質量部以下がより好ましく、１５質量部以上８０質量部以下が特に好ましい。（Ｅ）充填材の使用量が多すぎる場合、成形時の樹脂組成物の流動性が損なわれる場合がある。
【０１０２】
〔（Ｆ）フッ素系樹脂〕
本発明において、金属複合部品の成形材料は、（Ａ）ポリブチレンテレフタレート樹脂、及び（Ｂ）変性ポリエチレンテレフタレート樹脂に加えて、（Ｆ）フッ素系樹脂を含むのが好ましい。（Ｆ）フッ素系樹脂を用いることにより、ポリブチレンテレフタレート樹脂組成物が火炎に触れる際の溶融樹脂の滴下が抑制され、より難燃性に優れる金属複合部品を得ることができる。
【０１０３】
好適な（Ｆ）フッ素系樹脂としては、テトラフルオロエチレン、クロロトリフルオロエチレン、ビニリデンフルオライド、ヘキサフルオロプロピレン、パーフルオロアルキルビニルエーテル等のフッ素含有モノマーの単独又は共重合体や、前記フッ素含有モノマーとエチレン、プロピレン、（メタ）アクリレート等の共重合性モノマーとの共重合体が挙げられる。これらの（Ｆ）フッ素系樹脂は１種又は２種以上を混合して使用できる。
【０１０４】
このような（Ｆ）フッ素系樹脂としては、例えば、ポリテトラフルオロエチレン、ポリクロロトリフルオロエチレン、ポリビニリデンフルオライド等の単独重合体や、テトラフルオロエチレン−ヘキサフルオロプロピレン共重合体、テトラフルオロエチレン−パーフルオロアルキルビニルエーテル共重合体、エチレン−テトラフルオロエチレン共重合体、エチレン−クロロトリフルオロエチレン共重合体等の共重合体が例示される。また、（Ｆ）フッ素系樹脂は、メタクリル酸メチル・アクリル酸ブチル共重合物等の（メタ）アクリレート系樹脂、ポリエチレンテレフタレート等のポリエステル系樹脂、あるいは、ポリアミド６等のポリアミド系樹脂等の他の樹脂との混合物として使用してもよい。
【０１０５】
本発明における（Ｆ）フッ素系樹脂の使用量は、（Ａ）ポリブチレンテレフタレート樹脂、及び（Ｂ）変性ポリエチレンテレフタレート樹脂の合計量１００質量部に対して０．１質量部以上５質量部以下が好ましく、０．２質量部以上２質量部以下がより好ましい。
【０１０６】
〔（Ｇ）エラストマー〕
本発明において、金属複合部品の成形材料は、（Ａ）ポリブチレンテレフタレート樹脂、及び（Ｂ）変性ポリエチレンテレフタレート樹脂に加えて、（Ｇ）エラストマーを含むのが好ましい。（Ｇ）エラストマーを用いることにより、金属部品とポリブチレンテレフタレート樹脂組成物との密着性が特に優れたものとなる。
【０１０７】
本発明において使用できる好適な（Ｇ）エラストマーとしては、ポリエステル系エラストマー、オレフィン系エラストマー、ポリ酢酸ビニル、フッ素樹脂、ウレタン系エラストマー、アミド系エラストマー、アクリレート系エラストマー、スチレン系エラストマー、フッ素系エラストマー、ブタジエン系エラストマー等が挙げられる。さらには、ブチルアクリレート等のゴム状架橋体からなるコア部とメチルアクリレート等のガラス状重合体のシェル部からなるコアシェルタイプのポリマーも用いられる。これらのエラストマーは、エポキシ基、イソシアネート基、アミノ基等の反応性基の導入や、架橋、グラフト等の公知の方法で変性されたものであってもよい。
【０１０８】
本発明における、（Ｇ）エラストマーの使用量は本発明の目的を阻害しない範囲で特に制限されない。（Ｇ）エラストマーの使用量は、（Ａ）ポリブチレンテレフタレート樹脂、及び（Ｂ）変性ポリエチレンテレフタレート樹脂の合計量１００質量部に対して１質量部以上１００質量部以下が好ましく、３質量部以上５０質量部以下がより好ましく、５質量部以上３０質量部以下が特に好ましい。（Ｇ）エラストマーの使用量をかかる範囲とすることで、金属部品とポリブチレンテレフタレート樹脂組成物との密着性を特に優れたものとすることができる。
【０１０９】
本発明において好ましく用いられる（Ｇ）エラストマーはオレフィン系エラストマー、スチレン系エラストマー、コアシェル系エラストマー、及びポリエステル系エラストマーである。以下、オレフィン系エラストマー、スチレン系エラストマー、コアシェル系エラストマー、及びポリエステル系エラストマーについて順に説明する。
【０１１０】
＜オレフィン系エラストマー＞
オレフィン系エラストマーとして好ましいものは、エチレン及び／又はプロピレンを成分として含む共重合体であり、具体的にはエチレン−プロピレン共重合体、エチレン−ブテン共重合体、エチレン−オクテン共重合体、エチレン−プロピレン−ブテン共重合体、エチレン−プロピレン−ジエン共重合体、エチレン−エチルアクリレート共重合体、エチレン−酢酸ビニル共重合体、エチレン−グリシジルメタクリレート共重合体等が挙げられるが、これらに限定されるものではない。さらには、オレフィン系エラストマーの中でも、（Ｉ）エチレン−不飽和カルボン酸アルキルエステル共重合体又は（ＩＩ）α−オレフィンとα，β−不飽和酸のグリシジルエステルからなるオレフィン系共重合体に、下記一般式（４）で示される繰返し単位で構成された重合体又は共重合体の一種又は二種以上が分岐又は架橋構造的に化学結合したグラフト共重合体も利用することができる。（但し、Ｒ６は水素又は低級アルキル基、Ｘは−ＣＯＯＣＨ３、−ＣＯＯＣ２Ｈ５、−ＣＯＯＣ４Ｈ９、−ＣＯＯＣＨ２ＣＨ（Ｃ２Ｈ５）Ｃ４Ｈ９、−Ｃ６Ｈ５、−ＣＮから選ばれた一種又は二種以上の基を示す）
【化５】
2011155289.tif 000006
【０１１１】
＜スチレン系エラストマー＞
本発明において（Ｇ）エラストマーとして用いるスチレン系エラストマーとしては、ポリスチレンブロックとポリオレフィン構造のエラストマーブロックとで構成されたブロック共重合体が好適に用いられる。スチレン系エラストマーの具体例としては、スチレン−イソプレン−スチレンブロック共重合体（ＳＩＳ）、スチレン−エチレン・プロピレン−スチレンブロック共重合体（ＳＥＰＳ）スチレン−エチレン・ブチレン−スチレンブロック共重合体（ＳＥＢＳ）、スチレン−エチレン・エチレン／プロピレン−スチレンブロック共重合体（ＳＥＥＰＳ）等が挙げられる。
【０１１２】
＜コアシェル系エラストマー＞
本発明において（Ｇ）エラストマーとして用いるコアシェル系エラストマーは、コア層（コア部）と、このコア層の表面の少なくとも一部を被覆するシェル層とで構成される多層構造を有する。コアシェル系エラストマーのコア層は、ゴム成分（軟質成分）で構成されるのが好ましく、ゴム成分としてはアクリル系ゴムが好適に用いられる。コア層に用いるゴム成分は、ガラス転移温度（Ｔｇ）が０℃未満（例えば−１０℃以下）であるのが好ましく、−２０℃以下（例えば−１８０℃以上−２５℃以下）であるのがより好ましく、−３０℃以下（例えば−１５０℃以上−４０℃以下）であるのが特に好ましい。
【０１１３】
ゴム成分として用いるアクリル系ゴムは、アルキルアクリレート等のアクリル系モノマーを主成分として重合して得られる重合体が好ましい。アクリル系ゴムのモノマーとして用いるアルキルアクリレートは、ブチルアクリレート等のアクリル酸のＣ１〜Ｃ１２のアルキルエステルが好ましく、アクリル酸のＣ２〜Ｃ６のアルキルエステルがより好ましい。
【０１１４】
アクリル系ゴムは、アクリル系モノマーの単独重合体でもよく、共重合体でもよい。アクリル系ゴムがアクリル系モノマーの共重合体である場合、アクリル系モノマー同士の共重合体でも、アクリル系モノマーと他の不飽和結合含有モノマーとの共重合体であってもよい。アクリル系ゴムが共重合体である場合、アクリル系ゴムは架橋性モノマーを共重合したものであってもよい。
【０１１５】
＜ポリエステル系エラストマー＞
本発明において（Ｇ）エラストマーとして用いるポリエステル系エラストマーは、曲げ弾性率が１０００ＭＰａ以下、好ましくは７００ＭＰａ以下のものであれば特に制限されず、種々のものを使用でき、ポリエーテル型、又はポリエステル型のいずれも使用できる。
【０１１６】
ポリエーテル型のポリエステル系エラストマーとは、芳香族ポリエステル単位をハードセグメントとし、オキシアルキレングリコールの重合体とジカルボン酸からなるポリエステルをソフトセグメントとするポリエステルエラストマーである。
【０１１７】
ハードセグメント中の芳香族ポリエステル単位は、ジカルボン酸化合物とジヒドロキシ化合物との重縮合物、オキシカルボン酸化合物の重縮合物、又は、ジカルボン酸化合物とジヒドロキシ化合物とオキシカルボン酸化合物との重縮合物に由来する単位である。ハードセグメントの具体例としてはポリブチレンテレフタレートに由来する単位が挙げられる。
【０１１８】
ソフトセグメントは、ポリアルキレンエーテルとジカルボン酸化合物の重縮合により生成した化合物によりポリエステル系エラストマー中に導入される。ソフトセグメントの具体例としては、例えば、テトラヒドロフランから誘導されるポリオキシテトラメチレングリコールのエステル化合物に由来する単位が挙げられる。
【０１１９】
ポリエーテル型エラストマーは、合成したものを用いてもよく、市販のものを用いてもよい。ポリエーテル型のエラストマーの市販品としては、例えば、東洋紡績（株）製のペルプレンＰ−３０Ｂ、Ｐ−７０Ｂ、ｐ−９０Ｂ、Ｐ−２０８Ｂ；東レ・デュポン（株）製のハイトレル４０５７、４７６７、６３４７、７２４７；チコナ（株）製のライトフレックス６５５が挙げられる。
【０１２０】
ポリエステル型エラストマーとは、芳香族ポリエステル単位をハードセグメントし、非晶性ポリエステル単位をソフトセグメントとするポリエステルエラストマーである。ハードセグメント中の芳香族ポリエステル単位は、ポリエーテル型エラストマーと同様である。ソフトセグメント中の非晶性ポリエステル単位としては、ラクトンの開環重合体、又は、脂肪族ジカルボン酸と脂肪族ジオールとの重縮合物に由来する単位が挙げられる。
【０１２１】
ポリエステル型エラストマーは、合成したものを用いてもよく、市販のものを用いてもよい。ポリエステル型エラストマーの市販品としては、例えば、東洋紡績（株）製のペルプレンＳ−１００２、Ｓ−２００２等が挙げられる。
【０１２２】
〔（Ｈ）その他の添加剤〕
本発明において、金属複合部品の成形材料には、目的に応じて（Ａ）ポリブチレンテレフタレート樹脂、及び（Ｂ）変性ポリエチレンテレフタレート樹脂とともに、（Ｃ）難燃剤、（Ｄ）難燃助剤、（Ｅ）充填材、（Ｆ）フッ素系樹脂、及び（Ｇ）エラストマーの他の添加剤を含んでいてもよい。
【０１２３】
（Ｈ）その他の添加剤は、本発明の目的を阻害しない範囲で特に限定されず、従来、種々の樹脂に対して使用されている、種々の添加剤を用いることができる。（Ｈ）その他の添加剤の具体例としては、酸化防止剤、耐熱安定剤、紫外線吸収剤、帯電防止剤、染料、顔料、潤滑剤、離型剤、結晶化促進剤、結晶核剤等が挙げられる。
【０１２４】
本発明における（Ｈ）その他の添加剤として、熱安定性向上、及びポリブチレンテレフタレート樹脂と変性ポリエチレンテレフタレート樹脂とのエステル交換抑制の目的で特にリン系安定剤を添加することが好ましい。リン系安定剤は、本発明の目的を阻害しない範囲で特に限定されず、高分子材料用の安定剤として使用される公知の種々のリン含有化合物を使用することができる。本発明において好適に使用されるリン系安定剤の例としては、リン酸エステル化合物、亜リン酸エステル化合物、及びホスホン酸エステル化合物、リン酸金属塩化合物等が挙げられる。これらのリン系安定剤は２種以上を組み合わせて用いることもできる。
【０１２５】
本発明において、金属部品の成形材料中での（Ａ）から（Ｇ）の成分の含有量の合計量は、成形材料中７０質量％以上が好ましく、８０質量％以上がより好ましく、９０質量％以上が特に好ましく、９９質量％以上が最も好ましい。（Ａ）から（Ｇ）の成分の含有量の合計量をかかる範囲とすることにより、金属部品とポリブチレンテレフタレート樹脂組成物との密着性に特に優れる金属複合部品を得やすい。
【０１２６】
［金属複合部品の製造方法］
次いで、金属複合部品の製造方法について、金属部品、成形方法の順に説明する。
【０１２７】
〔金属部品〕
本発明で使用する金属部品の材料は特に制限されず、例えば、アルミニウム、銅、鉄、マグネシウム、ニッケル、チタン等の金属；アルミニウム合金、燐青銅、ステンレス等の合金；異種の金属の貼合わせ体等が挙げられる。また、金属部品を構成する材料は金属に限定されず、表面に金属層を有する部品であればよい。表面に金属層を有する部品の例としては、ニッケル、クロム、金等の金属によりメッキ処理された部品等が挙げられる。
【０１２８】
金属部品の形状は、金属部品と金属複合部品の成形材料とを複合化できれば特に制限されず、板状、筒状、棒状等の種々の形状の部品を使用できる。本発明において用いる金属部品は、ネジ止めするためのボスや、補強のためのリブ、歯車等の部品を取り付けるための挿入孔等、電気・電子製品等の最終製品を組み立てるために必要な種々の構成要素を有していてもよい。金属部品と金属複合部品の成形材料とが接触する部分の形状は特に制限されず、四角形、円形、楕円形等の任意の形状を選択すればよい。また、金属部品と金属複合部品の成形材料とが接触する面の形状は特に制限されず、平面でも曲面であってもよい。金属部品と金属複合部品の成形材料とが接触する面は、単一の平面又は曲面には制限されず、金属板の平面又は曲面の内部に凸部や凹部を有していてもよい。金属部品と金属複合部品の成形材料とが接触する部分の面積は特に制限されない。
【０１２９】
金属部品は、金属複合部品の成形材料と接触する部分の少なくとも一部を予め粗化処理するのが好ましい。
【０１３０】
本発明において用いる金属部品の表面に微細な凹凸を形成する粗化処理の方法は特に限定されず、金属の材質や形状、要求特性等に応じて、従来から行われている金属粗化処理方法から適宜選択できる。金属表面に微細凹凸を形成する処理としては、例えばケミカルエッチングやアルミニウムへのアルマイト処理、液体ホーニングやサンドブラスト等の物理処理の他、無電解メッキ等による加工が挙げられる。ケミカルエッチングは、金属表面を化学薬品等で処理する方法であり、金属の種類や処理する目的に応じて種々の方法が知られ、様々な産業分野で利用されている。金属部品の粗化処理方法としてケミカルエッチングを行う場合、ケミカルエッチング方法は特に限定されず、従来の方法からいずれも選択できる。ケミカルエッチング方法の具体例としては、例えば特開平１０−９６０８８号公報や特開平１０−５６２６３号公報に記載される方法等が挙げられる。
【０１３１】
例えば金属部品の材料がアルミニウム又はアルミニウム合金である場合、（１）酸性水溶液及び／又は塩基性水溶液による微細エッチング、又は（２）、金属部品表面に酸化皮膜を形成した後、酸化皮膜を除去し、次いでアンモニア、ヒドラジン、水溶性アミン化合物等により金属部品表面を処理する方法が好ましい。具体的には、特開２００６−００１２１６号公報記載の方法によって処理されたものを用いることができる。
【０１３２】
また、アルミニウムに対して施す一般的な表面処理法であるアルマイト処理によれば、酸を用いてアルミニウムを陽極で電気分解させることにより、数十ｎｍ〜数十μｍオーダーの多孔質を形成することが可能である。また、表面に凹部を形成するばかりではなく、逆に凸部を形成する方法としてＴＲＩ処理等が知られている。
【０１３３】
このように、化学的、あるいは物理的、電気的な手法等を用いて、あるいはこれらを組み合わせることにより、金属部品の表面に数十ｎｍ〜数十μｍサイズの凹凸を形成することで、金属部品とポリブチレンテレフタレート樹脂組成物との密着性をより優れたものとできる。
【０１３４】
〔成形方法〕
以上説明した金属部品を金型に載置した後、成形機により金属複合部品の成形材料を供給することにより、本発明の金属複合部品が製造される。金属複合部品の製造に用いる成形機は、金属部品とポリブチレンテレフタレート樹脂組成物との複合成形体が形成できれば特に限定されず、射出成形機、押出し成形機、圧縮成形機等の従来金属複合部品の成形に使用される種々の成形機を使用できる。金属部品の金型への設置の容易さや装置の簡便さ、金属複合部品の生産性に優れる点で射出成形機を用いるのが好ましい。
【０１３５】
金属複合部品を成形する際の金型の温度は特に制限されない。金属部品とポリブチレンテレフタレート樹脂組成物との密着性を向上させるためには高温、例えば１００℃を超える温度が好ましい。金属複合部品を量産する場合には、冷却時間が短く成形サイクルを短縮できることから、金型温度は、１００℃以下が好ましく、５０℃以上１００℃以下がより好ましい。金型温度を１００℃以下とする場合、一般的に金型の温度調節装置として使用される、温水を加熱媒体とする温度調節装置により金型の温度調節が可能となり、特別な温度調節装置の準備が不要となるとともに、金属複合部品の製造作業が安全となるという利点もある。
【０１３６】
金属複合部品の成形材料は、所定の量の（Ａ）〜（Ｈ）の材料を含んでいれば特に制限されず、ポリブチレンテレフタレート樹脂混合物、及び、ポリブチレンテレフタレート樹脂組成物のいずれも使用できる。ポリブチレンテレフタレート樹脂混合物の好適な例としては、（１）（Ａ）ポリブチレンテレフタレート樹脂と所定の量の（Ｃ）〜（Ｈ）の成分を溶融混練して得たポリブチレンテレフタレート樹脂組成物のペレットと、（Ｂ）変性ポリエチレンテレフタレート樹脂のペレットとの混合物、（２）（Ａ）ポリブチレンテレフタレート樹脂のペレットと、（Ｂ）変性ポリエチレンテレフタレート樹脂と所定の量の（Ｃ）〜（Ｈ）の成分を溶融混練して得たポリエチレンテレフタレート樹脂組成物のペレットとの混合物が挙げられる。
【０１３７】
本発明において用いる、金属複合部品の成形材料としては、均質な金属複合部品を製造しやすいことからポリブチレンテレフタレート樹脂組成物を用いるのがより好ましい。
【０１３８】
［金属複合部品］
以上説明した材料及び方法により得られる本発明の金属複合部品は、金属部品とポリブチレンテレフタレート樹脂組成物との密着性に優れるものである。このため、本発明の金属複合部品は、例えば、種々の電気・電子製品の部品として好適に使用される。本発明の方法により得られた金属複合部品を用いる好適な電気・電子製品の例としては、携帯電話機、デジタルカメラ、携帯情報端末（ＰＤＡ）、携帯ゲーム端末、電子書籍リーダー等の携帯端末、ノート型パーソナルコンピュータ、卓上型パーソナルコンピュータ等のコンピュータ、複写機、プリンタ、ファクシミリ等のＯＡ機器が挙げられる。本発明の金属複合部品は、金属とポリブチレンテレフタレート樹脂組成物とが複合化され、強度、軽量性、及び意匠性等に優れるための、携帯端末、コンピュータ、ＯＡ機器等の筐体として特に好適に使用される。
【実施例】
【０１３９】
以下に、実施例を挙げて本発明をさらに詳細に説明するが、本発明はこれらの実施例により限定されるものではない。【０１４０】
＜実施例１から５、及び比較例１から６＞
実施例１から５、及び比較例１から６において、ポリブチレンテレフタレート樹脂組成物の成分として、以下の材料を用いた。【０１４１】
なお、下記の（Ｂ）、（Ｂ’）については、ＴＡ  Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔｓ社のＤＳＣ  Ｑ１０００を用い、昇温速度１０℃／ｍｉｎでＪＩＳ  Ｋ７１２１に従い、融点を測定した。【０１４２】
〔（Ａ）ポリブチレンテレフタレート樹脂〕
Ａ１：固有粘度０．６９ｄＬ／ｇのポリブチレンテレフタレート樹脂（ウィンテックポリマー株式会社製）
〔（Ｂ）変性ポリエチレンテレフタレート樹脂〕
Ｂ１：変性ポリエチレンテレフタレート樹脂（ベルポリエステルプロダクツ社製、全ジカルボニル単位中１２モル％のイソフタロイル単位で変性、融点２３２℃、固有粘度０．８０ｄＬ／ｇ）
〔（Ｂ’）非変性ポリエチレンテレフタレート樹脂〕
Ｂ’１：ポリエチレンテレフタレート樹脂（ＳＫケミカル社製、融点２５８℃、固有粘度０．７６ｄＬ／ｇ）
〔（Ｃ）難燃剤〕
Ｃ１：ジエチルフォスフィン酸アルミニウム（リン系難燃剤、Ｃｌａｒｉａｎｔ社製、Ｅｘｏｌｉｔ  ＯＰ  １２３０）
Ｃ２：臭素化ポリカーボネート（臭素系難燃剤、帝人化成株式会社製、ＦＧ−７５００）
〔（Ｄ）難燃助剤〕
Ｄ１：メラミンシアヌレート（窒素系難燃助剤、ＤＳＭ社製、Ｍｅｌａｐｕｒｅ５０）
Ｄ２：三酸化アンチモン（アンチモン化合物、日本精鉱株式会社製、ＰＡＴＯＸ−Ｍ）
〔（Ｅ）充填材〕
Ｅ１：ガラス繊維（日東紡績株式会社製、ＣＳ３Ｊ６４８Ｓ）
〔（Ｆ）フッ素系樹脂〕
Ｆ１：テトラフルオロエチレン重合体（三井・デュポンフロロケミカル株式会社製、ＰＴＦＥ８５０Ａ）
〔（Ｇ）エラストマー〕
Ｇ１：コアシェル系エラストマー（ローム・アンド・ハース・ジャパン株式会社製、パラロイド  ＥＬＸ２３１１）【０１４３】
表１に示す成分を、表１に示す含量（質量部）の比率でドライブレンドし、２軸押出機（（株）日本製鋼所製ＴＥＸ−３０α）を用いて、シリンダー温度２６０℃、吐出量１５ｋｇ／ｈｒ、スクリュー回転数１３０ｒｐｍの条件で溶融混練してポリブチレンテレフタレート樹脂組成物のペレットを作成した。実施例及び比較例で得られたペレットを用いて試験片を作製し、以下の方法に従い密着性について試験した。実施例及び比較例のポリブチレンテレフタレート樹脂組成物の密着性に関する試験結果を表１に記す。【０１４４】
＜密着性＞
〔試験片作成〕
以下、密着性の評価方法について図１及び図２を参照しながら説明する。射出成形機（ソディック社製、ＴＲ−４０ＶＲ）を用いて、温水を加熱媒体に用いる温度調節装置により金型温度を８０℃に設定して、金型内に金属部品を載置した後に、以下の条件にて、密着性評価用の試験片を射出成形した。なお、金属部品は、ケミカルエッチングの類として知られる“大成プラス社のＮＭＴ処理”を施し表面を粗化されたアルミニウム（Ａ１０５０）の板を用いた。密着性評価用の試験片の形状は、図１に示す通りであり、２０ｍｍ×５０ｍｍ×厚さ１．６ｍｍのアルミニウム板２とポリブチレンテレフタレート樹脂組成物１とが、１０ｍｍ×５ｍｍの長方形の接触面を介して複合化されたものを用いた。【０１４５】
【表１】
2011155289.tif 000007
【０１４６】
〔密着性評価〕
まず、試験片の、アルミニウム板２とポリブチレンテレフタレート樹脂組成物１との接触面の周囲のバリを除去した後、図２に示すように、試験片固定用治具４の凹部に試験片のアルミニウム板２部分を固定した。次いで、押し治具３を１ｍｍ／分の速度で降下させて試験のポリブチレンテレフタレート樹脂組成物１を押し下げ、ポリブチレンテレフタレート樹脂組成物１とアルミニウム板２とを剥離させた時の最大荷重（Ｎ）を測定し、破壊の形態を観察した。また、密着性の評価には、（株）オリエンテック社製、テンシロンＵＴＡ−５０ＫＮを用いた。【０１４７】
〔難燃性〕
実施例３から５、及び比較例４〜６で得られたポリブチレンテレフタレート樹脂組成物に関して、試験片（０．８ｍｍ厚み）について、アンダーライターズ・ラボラトリーズのＵＬ９４規格垂直燃焼試験により実施した。【０１４８】
【表２】
2011155289.tif 000008
＊比較例４、５においては樹脂と金属が密着せず、密着性評価が不可能であった。【０１４９】
実施例１から５により、成形材料における、変性ポリエチレンテレフタレート樹脂の含有量が、ポリブチレンテレフタレート樹脂及び変性ポリエチレンテレフタレート樹脂の合計質量に対して１０質量％以上５０質量％以下である場合には、金属部品とポリブチレンテレフタレート樹脂組成物との密着性に優れる金属複合部品が得られることが分かる。【０１５０】
また、実施例３〜５及び比較例４〜６により、ポリブチレンテレフタレート樹脂に対して、リン系難燃剤、臭素系難燃剤等の難燃剤や、含窒素難燃助剤、アンチモン化合物等の難燃助剤を用いることにより、難燃性に優れるポリブチレンテレフタレート樹脂組成物が得られることが分かる。特に、実施例３から５により、ポリブチレンテレフタレート樹脂に対して好適な量の変性ポリエチレンテレフタレート樹脂を用いていれば、さらに難燃剤や難燃助剤を用いても、金属部品とポリブチレンテレフタレート樹脂組成物との密着性を損なうことなく、難燃性に優れる金属複合部品が得られることが分かる。【０１５１】
さらに、実施例２及び４によれば、成形材料がエラストマーを含む場合、金属部品とポリブチレンテレフタレート樹脂との密着性が特に優れる金属複合部品を得やすいことが分かる。【０１５２】
比較例１、４、及び５によれば、ポリブチレンテレフタレート樹脂に対して、変性ポリエチレンテレフタレート樹脂を加えなければ、金属部品とポリブチレンテレフタレート樹脂組成物との密着性が特に優れる金属複合部品が得られないことが分かる。また、比較例２、３、及び６によれば、ポリブチレンテレフタレート樹脂に変性されていないポリエチレンテレフタレート樹脂を加えたとしても、金属部品とポリブチレンテレフタレート樹脂組成物との密着性が特に優れる金属複合部品が得られないことが分かる。
【符号の説明】
【０１５３】
１  ポリブチレンテレフタレート樹脂組成物
２  アルミニウム板
３  押し治具
４  試験片固定用治具
【図１】
2011155289.tif 000011
【図２】
2011155289.tif 000012
【国際調査報告】
2011155289.tif 000013
2011155289.tif 000014
2011155289.tif 000015
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