(57)【要約】  この防振装置（１）は、振動発生体および振動受体のうちの一方に連結されるブラケット部材（３）と、このブラケット部材（３）に設けられた被嵌合部（３０）の内側に嵌合される筒状の第一取付部材（２０Ａ，２０Ｂ）、振動発生体および振動受体のうちの他方に連結される第二取付部材（２１Ａ，２１Ｂ）、及び、第一取付部材（２０Ａ，２０Ｂ）と第二取付部材（２１Ａ，２１Ｂ）を弾性的に連結する弾性体（２２Ａ，２２Ｂ）、を有する防振部材（２Ａ，２Ｂ）と、を備える。また、第一取付部材（２０Ａ，２０Ｂ）及び被嵌合部（３０）は、平面視において異なる長さの複数の半径を有する形状にそれぞれ形成されている。
2011096537.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
振動発生体および振動受体のうちの一方に連結されるブラケット部材と、
該ブラケット部材に設けられた被嵌合部の内側に嵌合されて前記ブラケット部材を介して前記振動発生体および前記振動受体のうちの一方に連結される筒状の第一取付部材、前記振動発生体および前記振動受体のうちの他方に連結される第二取付部材、及び、前記第一取付部材と前記第二取付部材を弾性的に連結する弾性体、を有する防振部材と、
を備える防振装置において、
前記第一取付部材及び前記被嵌合部は、平面視において異なる長さの複数の半径を有する形状にそれぞれ形成されている防振装置。
【請求項２】
請求項１に記載の防振装置において、
一対の前記防振部材はそれぞれの第一取付部材の軸方向における端面同士が互いに向かい合うようにして配置され、前記第二取付部材は筒状に形成され、
前記一対の防振部材を軸方向両側から挟持する一対の挟持部材と、前記第二取付部材の内側に通されて前記一対の挟持部材を連結する締結部材と、が備えられ、
前記一対の防振部材の各第一取付部材は、径方向外側に向けて突出するフランジ部をそれぞれ備え、
一対の前記フランジ部の間に前記ブラケット部材が配置され、
前記締結部材を締め込んで前記一対の挟持部材を互いに接近する向きにそれぞれ押し込むことにより、前記一対のフランジ部の間に前記ブラケット部材が挟み込まれて前記一対の防振部材が前記ブラケット部材に保持されていると共に、前記一対の挟持部材により前記弾性体が予め圧縮されている防振装置。
【請求項３】
請求項１または２に記載の防振装置において、
前記弾性体に切り抜き部が形成され、
該切り抜き部が、前記第一取付部材の半径方向のうちで最も半径が小さい短径方向の位置に配置されている防振装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、農業用機械や建設用機械のキャビンマウントやエンジンマウント等として用いられる防振装置に関する。
本願は、２０１０年２月４日に日本に出願された特願２０１０−０２３５１２号に基づき優先権を主張し、その内容をここに援用する。
【背景技術】
【０００２】
従来から知られている防振装置は、例えば下記特許文献１（段落番号［００２０］〜［００３７］及び第１図〜第８図）に示されているように、振動発生体および振動受体のうちの一方に連結される支持部材（ブラケット部材）と、その支持部材に保持された防振ゴム（防振部材）と、を備える。防振ゴムは、支持部材に設けられた嵌着孔（被嵌合部）の内側に嵌合された外筒（第一取付部材）と、その外筒の内側に配置されていると共に振動発生体および振動受体のうちの他方に連結される内筒（第二取付部材）と、外筒及び内筒を連結するゴム部（弾性体）と、を備えている。
上記した嵌着孔及び外筒はそれぞれ平面視において真円形状に形成されており、嵌着孔の内側に外筒が圧入されている。【０００３】
また、従来から知られている他の防振装置として、例えば下記特許文献２に示されているような、外筒（第一取付部材）の軸方向の端部同士を互いに向き合わせるように配置された一対の防振部材が備えられ、これら一対の防振部材を軸方向両側からプレート部材（挟持部材）で挟持したサンドイッチ型の防振装置がある。この防振装置では、一対の防振部材の各外筒が、円筒形状に形成されていると共に、ブラケット部材に形成された平面視において円形の取付孔（被嵌合部）の内側に軸方向の両側からそれぞれ嵌め込まれている。また、それらの外筒の軸方向外側（各挟持部材側）の端部には、径方向外側に突出したフランジ部がそれぞれ形成されている。これらのフランジ部によってブラケット部材が挟み込まれている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００６−２０７７０５号公報
【特許文献２】特開２００８−２５５９９９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記した従来の防振装置では、ブラケット部材に防振部材を組み付ける際に、防振部材が所望の周方向位置に配置されるように防振部材とブラケット部材との相対的な周方向の位置決めを行う必要があり、この位置決め作業が煩雑である。また、確実に位置決めされているか否かを確認する必要があるために、組立作業に手間が掛かり、生産性が悪い。【０００６】
本発明は、上記した従来の問題が考慮されたものであり、防振部材とブラケット部材との相対的な周方向の位置決めを容易且つ確実に行うことができ、生産性を向上させることができる防振装置を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の第１の態様に係る防振装置は、振動発生体および振動受体のうちの一方に連結されるブラケット部材と、このブラケット部材に設けられた被嵌合部の内側に嵌合されて前記ブラケット部材を介して前記振動発生体および前記振動受体のうちの一方に連結される筒状の第一取付部材、前記振動発生体および前記振動受体のうちの他方に連結される第二取付部材、及び、前記第一取付部材と前記第二取付部材を弾性的に連結する弾性体、を有する防振部材と、を備える。また、前記第一取付部材及び前記被嵌合部は、平面視において異なる長さの複数の半径を有する形状にそれぞれ形成されている。【０００８】
本発明の第１の態様によれば、第一取付部材及び被嵌合部が異なる長さの複数の半径を有する形状、つまり平面視において非真円形状に形成されている。そのため、防振部材をブラケット部材に組み付ける際に、ブラケット部材の被嵌合部の内側に第一取付部材を嵌合させることで、自ずと防振部材とブラケット部材とが相対的に周方向に位置決めされる。【０００９】
ところで、上述した従来のサンドイッチ型の防振装置では、外筒（第一取付部材）のフランジ部に、ブラケット部材と一対の防振部材との周方向における位置を決めるためのピン状の位置決め部が設けられている。また、ブラケット部材に、上記した位置決め部が嵌め込まれる貫通孔が形成されている。位置決め部がブラケット部材の貫通孔に嵌め込まれることで、ブラケット部材と一対の防振部材とが相対的に周方向に位置決めされる。ところが、このような防振装置では、組立時に上記位置決め部を上記貫通孔に嵌め込まなければならず、また、組立時に位置決め部が貫通孔に嵌らない可能性があるため、位置決め部が貫通孔に嵌め込まれたか否かを確認する必要がある。したがって、組立作業が煩雑であり、組み立てに手間が掛かり生産性が悪い。【００１０】
上記のような事情から、本発明をサンドイッチ型の防振装置に適用してもよい。
すなわち、本発明の第２の態様に係る防振装置では、一対の前記防振部材はそれぞれの第一取付部材の軸方向における端面同士が互いに向かい合うようにして配置され、前記第二取付部材は筒状に形成されていてもよい。また、前記一対の防振部材を軸方向両側から挟持する一対の挟持部材と、前記第二取付部材の内側に通されて前記一対の挟持部材を連結する締結部材と、が備えられていてもよい。また、前記一対の防振部材の各第一取付部材は、径方向外側に向けて突出するフランジ部をそれぞれ備え、一対の前記フランジ部の間に前記ブラケット部材が配置されていてもよい。また、前記締結部材を締め込んで前記一対の挟持部材を互いに接近する向きにそれぞれ押し込むことにより、前記一対のフランジ部の間に前記ブラケット部材が挟み込まれて前記一対の防振部材が前記ブラケット部材に保持されていると共に、前記一対の挟持部材により前記弾性体が予め圧縮されていてもよい。【００１１】
この場合には、一対の防振部材をブラケット部材に組み付ける際に、ブラケット部材の被嵌合部の内側に一対の防振部材の各第一取付部材を嵌合させることで、自ずと一対の防振部材とブラケット部材とが相対的に周方向に位置決めされる。そのため、サンドイッチ型の防振装置における上記した従来の位置決め部を省略できる。【００１２】
また、上記した弾性体に切り抜き部を形成することにより、切り抜き部を配置した方向における防振部材の剛性が低くなる。そのため、弾性体に切り抜き部を形成することにより、振動発生体から伝達される振動方向における防振部材の剛性だけを低くすることが可能である。剛性が低くなれば、防振部材の防振性は向上する。また、弾性体の一部にのみ切り抜き部が形成されるため、防振部材における振動発生体又は振動受体に対する支持剛性の減少量は僅かである。したがって、支持剛性を確保しつつ防振性を向上させることができる。
例えば、ブラケット部材を介して第一取付部材を車体（振動受体）に連結すると共に、挟持部材を介して第二取付部材をエンジン（振動発生体）に連結すると、エンジンから防振装置に作用する振動は、エンジンの駆動軸周りのローリング振動となる。平面視におけるローリング方向（左右方向）に沿って切り抜き部が配置されるように、防振部材の周方向の位置決めを行うことにより、上下方向及び前後方向の剛性がそのままで、左右方向の剛性だけが低下し、支持剛性を確保しつつ防振性を向上させることができる。
しかしながら、上記した切り抜き部が弾性体に形成されると、その弾性体の左右方向（切り抜き部が配置された方向）におけるばね定数が低下するため、第二取付部材が第一取付部材に対して相対的に左右方向に大きく変位しやすくなり、弾性体の耐久性が低下する。【００１３】
上記のような事情から、本発明の第３の態様に係る防振装置は、前記弾性体に切り抜き部が形成され、この切り抜き部が、前記第一取付部材の半径方向のうちで最も半径が小さい短径方向の位置に配置されていてもよい。
この場合には、切り抜き部が形成された弾性体の、半径方向のうちの切り抜き部方向（切り抜き部が配置された方向）におけるばね定数が低下して切り抜き部方向への変形量が増加する。もっとも、切り抜き部が第一取付部材の半径方向のうちで最も半径の小さい短径方向の位置に配置されており、切り抜き部方向における第一取付部材の内周面と第二取付部材の外周面との間隔が狭くなっているので、弾性体の切り抜き部方向における変形が規制され、弾性体の切り抜き部方向への最大変位が小さくなる。そのため、耐久性の低下を抑制することができ、防振装置の長寿命化を図ることができる。
【発明の効果】
【００１４】
本発明の第１の態様に係る防振装置によれば、ブラケット部材の被嵌合部の内側に第一取付部材を嵌合させることで、自ずと防振部材とブラケット部材とが相対的に周方向に位置決めされるので、防振部材とブラケット部材との相対的な周方向の位置決めを容易且つ確実に行うことができる。したがって、防振装置の生産性を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の第１実施形態を説明するための防振装置の縦断面図である。
【図２Ａ】本発明の第１実施形態を説明するための防振部材の平面図である。
【図２Ｂ】本発明の第１実施形態を説明するための防振部材の縦断面図である。
【図３】本発明の第１実施形態を説明するためのブラケット部材の平面図である。
【図４】本発明の第１実施形態における第１の変形例を説明するための防振装置の縦断面図である。
【図５】本発明の第１実施形態における第２の変形例を説明するための防振部材の平面図である。
【図６】本発明の第２実施形態を説明するための防振装置の縦断面図である。
【図７】本発明の第２実施形態を説明するための防振部材の平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
〔第１実施形態〕
以下、本発明の第１実施形態に係る防振装置について、図面に基づいて説明する。
なお、図１に示す符号Ｏは、防振装置１の中心軸線を示している。軸線Ｏに沿った方向を「軸方向」とし、軸線Ｏに直交する方向を「径方向」とし、軸線Ｏ回りの方向を「周方向」とする。また、図２Ａに示す符号Ｘの方向（図２Ａにおける横方向）を前後方向とし、図２Ａに示す符号Ｙの方向（図２Ａにおける縦方向）を左右方向とし、図１に示す符号Ｚの方向（図１における縦方向）を上下方向とする。なお、以下、上下方向から見た図を、「平面視」と称する場合がある。また、後述する一方の防振部材２Ａ（２Ｂ）からみて他方の防振部材２Ｂ（２Ａ）に対向する対向面側（図２Ｂにおける下側）を軸方向内側とし、その反対側（図２Ｂにおける上側）を軸方向外側とする。
なお、図１の軸線Ｏから左側の図は、図２Ａの矢印Ａ方向に見た図であり、図１の軸線Ｏから右側の図は、図２Ａの矢印Ｂ方向に見た図である。
【００１７】
図１に示すように、防振装置１は、例えばエンジンマウントとして適用される。防振装置１は、建設機械等に搭載された図示しないエンジン（本発明の振動発生体に相当する。）から入力される振動を吸収して減衰させ、図示しない車体（本発明の振動受体に相当する。）への振動の伝達を抑制する。なお、エンジンの振動の多くは、その駆動軸周りに回転するローリング振動であり、防振装置１はローリング振動を吸収して減衰させる。
なお、エンジンの駆動軸は前後方向に延びており、平面視におけるエンジンの振動方向は主に左右方向となる。
【００１８】
この防振装置１は、いわゆるサンドイッチ型の防振装置であり、同じ形状の一対の防振部材２Ａ，２Ｂが、軸線Ｏの垂直面を対称面にして対称に配置されている。防振装置１は、車体に連結されるブラケット部材３と、ブラケット部材３にそれぞれ装着された一対の防振部材２Ａ，２Ｂと、一対の防振部材２Ａ，２Ｂを軸方向両側から挟持する一対の挟持部材４Ａ，４Ｂと、一対の挟持部材４Ａ，４Ｂを連結する締結部材５と、を備えている。
一対の防振部材２Ａ，２Ｂは、後述する外筒２０Ａ，２０Ｂ（本発明における第一取付部材に相当する。）の軸方向内側の端面同士が向かい合うようにして同軸上に配置されている。締結部材５は、後述する内筒２１Ａ，２１Ｂ（本発明における第二取付部材に相当する。）の内側に通されている。
【００１９】
次に、防振部材２Ａ（２Ｂ）の構成について説明する。
図１、図２Ａおよび図２Ｂに示すように、防振部材２Ａ（２Ｂ）は、ブラケット部材３を介して車体に連結される外筒２０Ａ（２０Ｂ）と、一対の挟持部材４Ａ，４Ｂのうちの一方の挟持部材４Ａ（４Ｂ）を介してエンジンに連結された内筒２１Ａ（２１Ｂ）と、外筒２０Ａ（２０Ｂ）と内筒２１Ａ（２１Ｂ）を弾性的に連結する弾性体２２Ａ（２２Ｂ）と、から概略構成されている。
【００２０】
外筒２０Ａ（２０Ｂ）は、軸線Ｏを中心軸線にして軸方向に延びる筒体であり、横断面視において異なる長さの複数の半径を有する平面視における非真円形状に形成されている。なお、上記した「半径」は、平面視における外筒２０Ａ（２０Ｂ）の中心軸線（軸線Ｏ）から外筒２０Ａ（２０Ｂ）の外周面までの直線距離である。すなわち、外筒２０Ａ（２０Ｂ）は、その外周面から軸線Ｏまでの距離が異なる複数の長さである形状に、形成されている。また、外筒２０Ａ（２０Ｂ）は、軸方向に延びる角筒形状の筒体であり、前後方向（Ｘ方向）に長く左右方向（Ｙ方向）に短い断面視における長方形状に形成されている。すなわち、この外筒２０Ａ（２０Ｂ）においては、左右方向（Ｙ方向）に沿って延びる半径Ｒ１が最小半径となっている。なお、外筒２０Ａ（２０Ｂ）の平面視における形状は、軸線Ｏを中心にした点対称である。また、この外筒２０Ａ（２０Ｂ）の軸方向外側（挟持部材４Ａ（４Ｂ）側）の端部には、径方向外側に向けて突出したフランジ部２３Ａ（２３Ｂ）が設けられている。このフランジ部２３Ａ（２３Ｂ）は、外筒２０Ａ（２０Ｂ）の全周に亘って配置された角環部である。
【００２１】
内筒２１Ａ（２１Ｂ）は、平面視において外筒２０Ａ（２０Ｂ）の内側に配置されていると共に、軸線Ｏを共通軸にして外筒２０Ａ（２０Ｂ）と同軸上に配置された円筒形状の筒部材である。そのため、上記した外筒２０Ａ（２０Ｂ）は、その外周面から内筒２１Ａ（２１Ｂ）までの距離が異なる複数の長さである形状に、形成されている。また、内筒２１Ａ（２１Ｂ）は、外筒２０Ａ（２０Ｂ）よりも全長（上下方向（Ｚ方向）における全長）が長く、外筒２０Ａ（２０Ｂ）よりも軸方向外側へ突出するように配置されている。図２Ｂに示すように、防振部材２Ａ（２Ｂ）が無負荷状態（ブラケット部材３に対する装着前の状態）にある場合では、内筒２１Ａ（２１Ｂ）の軸方向内側の端面は、外筒２０Ａ（２０Ｂ）の軸方向内側の端面よりも軸方向外側に位置しており、一対の防振部材２Ａ，２Ｂの内筒２１Ａ，２１Ｂの軸方向内側の端面同士は離間している。一方、図１に示すように、一対の防振部材２Ａ，２Ｂが締結部材５によって締め付けられた締結状態（ブラケット部材３に対する装着後の状態）にある場合では、一対の防振部材２Ａ，２Ｂの内筒２１Ａ，２１Ｂの軸方向内側の端面同士が互いに突き合わされている。
【００２２】
弾性体２２Ａ（２２Ｂ）は、ゴムで形成され、外筒２０Ａ（２０Ｂ）と内筒２１Ａ（２１Ｂ）との間に配置されている。弾性体２２Ａ（２２Ｂ）は、外筒２０Ａ（２０Ｂ）の内周面２０ａ、フランジ部２３Ａ（２３Ｂ）の軸方向外側の外側面２３ａおよび内筒２１Ａ（２１Ｂ）の外周面２１ａにそれぞれ加硫接着されている。弾性体２２Ａ（２２Ｂ）は、軸方向外側に向かうに従い次第にその外径が小さくなるテーパー状の形状である。弾性体２２Ａ（２２Ｂ）の軸方向内側の端面２２ａは、湾曲状に凹んでいる。
【００２３】
また、弾性体２２Ａ（２２Ｂ）には、一方向の剛性を低下させて防振部材２Ａ（２Ｂ）に異方性を持たせるための切り抜き部２６Ａ（２６Ｂ）が形成されている。この切り抜き部２６Ａ（２６Ｂ）は、弾性体２２Ａ（２２Ｂ）の一部（外周面側の一部）を抜き取った肉抜き部であり、軸方向に延びて形成されている。また、切り抜き部２６Ａ（２６Ｂ）は、内筒２１Ａ（２１Ｂ）を径方向に挟んだ互いに反対となる位置にそれぞれ形成されている。また、切り抜き部２６Ａ（２６Ｂ）が、弾性体２２Ａ（２２Ｂ）の周方向位置のうち、外筒２０Ａ（２０Ｂ）の半径方向のうちで最も半径が小さい短径方向（Ｙ方向）の位置に配置されている。すなわち、切り抜き部２６Ａ（２６Ｂ）は、平面視において外筒２０Ａ（２０Ｂ）の最小半径Ｒ１となる部分に対向する位置に、配置されている。
なお、切り抜き部２６Ａ（２６Ｂ）を、弾性体２２Ａ（２２Ｂ）の上下方向に延びる孔部として形成してもよい。
【００２４】
図１、図３に示すように、ブラケット部材３は、車体に固定される肉厚プレート状の部材である。このブラケット部材３には、一対の防振部材２Ａ，２Ｂの外筒２０Ａ，２０Ｂがそれぞれ嵌合された被嵌合部３０が形成されている。被嵌合部３０は、ブラケット部材の上下方向に貫通する開口部である。この被嵌合部３０の形状（平面視における形状）は外筒２０Ａ，２０Ｂの外形と略同形状であり、被嵌合部３０の内周面は外筒２０Ａ，２０Ｂの外周面に沿って形成されている。すなわち、被嵌合部３０は、横断面視において異なる長さの複数の半径を有する平面視における非真円形状に形成されている。なお、上記した「半径」は、平面視における被嵌合部３０の中心軸線（軸線Ｏ）から被嵌合部３０の内周面までの直線距離である。すなわち、被嵌合部３０は、その内周面から軸線Ｏまでの距離が異なる複数の長さである形状に、形成されている。換言すれば、被嵌合部３０は、その内周面から内筒２１Ａ（２１Ｂ）までの距離が異なる複数の長さである形状に、形成されている。また、被嵌合部３０は、前後方向（Ｘ方向）に長く左右方向（Ｙ方向）に短い平面視における長方形状に形成されている。すなわち、この被嵌合部３０においては、左右方向（Ｙ方向）に沿って延びる半径Ｒ２が最小半径となっている。なお、被嵌合部３０の平面視における形状は、軸線Ｏを中心にした点対称である。ブラケット部材３の被嵌合部３０の周辺部分は、一対の防振部材２Ａ，２Ｂの上下のフランジ部２３Ａ，２３Ｂ間に配置され、これら上下のフランジ部２３Ａ，２３Ｂによって挟み込まれている。
【００２５】
図１に示すように、一対の挟持部材４Ａ，４Ｂは、一対の防振部材２Ａ，２Ｂを軸方向両側から挟持するプレート部材であり、一対の防振部材２Ａ，２Ｂの軸方向外側の端部にそれぞれ取り付けられている。この一対の挟持部材４Ａ，４Ｂのうちの一方の挟持部材４Ａは、図示しないエンジンブラケットを介してエンジンに固定されている。また、一対の挟持部材４Ａ，４Ｂには、内筒２１Ａ，２１Ｂの内部と連通するボルト孔４０Ａ，４０Ｂがそれぞれ形成されている。
【００２６】
締結部材５は、一対の挟持部材４Ａ，４Ｂを連結する部材であり、ボルト５０とナット５１とを備える。ボルト５０は、一方の挟持部材４Ａの軸方向外側からこの挟持部材４Ａのボルト孔４０Ａ内に挿入され、上下一対の内筒２１Ａ，２１Ｂの内側及び他方の挟持部材４Ｂのボルト孔４０Ｂにそれぞれ挿通され、他方の挟持部材４Ｂの軸方向外側（図１における下方側）に突出される。他方の挟持部材４Ｂのボルト孔４０Ｂから突出したボルト５０の先端には、ナット５１が螺合される。
【００２７】
次に、防振装置１の設置方法について説明する。
【００２８】
まず、一対の防振部材２Ａ、２Ｂとブラケット部材３と一対の挟持部材４Ａ、４Ｂを組み立てる。最初に、一方の防振部材２Ａの外筒２０Ａをブラケット部材３の上方側からブラケット部材３の被嵌合部３０内に嵌合させるとともに、他方の防振部材２Ｂの外筒２０Ｂをブラケット部材３の下方側からブラケット部材３の被嵌合部３０内に嵌合させる。このとき、外筒２０Ａ，２０Ｂ及び被嵌合部３０がそれぞれ異なる長さの複数の半径を有する平面視における非真円形状に形成されているので、自ずと一対の防振部材２Ａ、２Ｂとブラケット部材３とが相対的に周方向に位置決めされる。その結果、弾性体２２Ａ（２２Ｂ）の切り抜き部２６Ａ，２６Ｂが、外筒２０Ａ（２０Ｂ）の半径方向のうちで最も半径が小さい短径方向（Ｙ方向）の位置に配置される。
【００２９】
次に、一対の防振部材２Ａ，２Ｂの上下に挟持部材４Ａ，４Ｂをそれぞれ配置し、これら一対の挟持部材４Ａ，４Ｂで一対の防振部材２Ａ，２Ｂを上下から挟む。次に、それら一対の挟持部材４Ａ，４Ｂを締結部材５で連結すると共に、締結部材５を締め込んで弾性体２２Ａ，２２Ｂに圧縮力を加えて防振装置１を組み立てる。
【００３０】
より詳細には、まず、一方の挟持部材４Ａのボルト孔４０Ａからボルト５０を挿入し、一対の内筒２１Ａ，２１Ｂ内に通し、ボルト５０の先端を、他方の挟持部材４Ｂのボルト孔４０Ｂから突出させる。突出したボルト５０の先端にナット５１を螺着させる。
【００３１】
続いて、ボルト５０又はナット５１を回転させて締結部材５を締め付けていく。締結部材５を締め付けていくと、一対の挟持部材４Ａ，４Ｂがそれぞれ軸方向内側（互いに接近する向き）に押し込まれ、一対の挟持部材４Ａ，４Ｂ間の間隔が狭くなり、一対の防振部材２Ａ，２Ｂが一対の挟持部材４Ａ，４Ｂにより軸方向両側からそれぞれ押圧される。一対の防振部材２Ａ，２Ｂが軸方向両側からそれぞれ押圧されることにより、弾性体２２Ａ，２２Ｂが弾性変形し、一対の内筒２１Ａ，２１Ｂが軸方向内側に向けてそれぞれ押し込まれる。この結果、一対の内筒２１Ａ，２１Ｂの軸方向内側の端面同士が互いに突き合わせられる。
【００３２】
また、上述したように締結部材５を締め込んで一対の挟持部材４Ａ，４Ｂを軸方向内側にそれぞれ押し込むことにより、一対の外筒２０Ａ，２０Ｂの各フランジ部２３Ａ，２３Ｂの間にブラケット部材３が上下から挟み込まれ、各フランジ部２３Ａ，２３Ｂがブラケット部材３にそれぞれ密接される。各フランジ部２３Ａ，２３Ｂは、一対の挟持部材４Ａ，４Ｂが軸方向内側にそれぞれ押し込まれることにより弾性変形した弾性体２２Ａ，２２Ｂによって径方向内側に押圧される。この結果、ブラケット部材３が上下のフランジ部２３Ａ，２３Ｂ間に挟持され、一対の防振部材２Ａ，２Ｂがブラケット部材３に保持される。
【００３３】
また、上述したように締結部材５を締め込んで一対の挟持部材４Ａ，４Ｂを軸方向内側（互いに接近する向き）にそれぞれ押し込むことにより、一対の挟持部材４Ａ，４Ｂを介して弾性体２２Ａ，２２Ｂが軸方向（上下方向）に圧縮され、弾性体２２Ａ，２２Ｂが径方向外側に膨らむように弾性変形する。したがって、弾性体２２Ａ，２２Ｂに予め圧縮力が付与される。
【００３４】
次に、防振装置１を車体に固定すると共にこの防振装置１上にエンジンを載せ、車体とエンジンとの間に防振装置１を設置する。詳しく説明すると、ブラケット部材３を車体に固定して、中心軸Ｏが鉛直になるように防振装置１を車体に設置する。また、一方（上側）の挟持部材４Ａにエンジンブラケットを介してエンジンを固定し、エンジンを下方から支持する。よって、一方の挟持部材４Ａを介して一方の弾性体２２Ａにエンジンの荷重が加えられ、エンジンの荷重によって一方の弾性体２２Ａがさらに圧縮されて一方の弾性体２２Ａの圧縮量が増大する。一方、他方の弾性体２２Ｂの圧縮量は減少する。
以上により、エンジンが防振装置１を介して車体に設置される。
【００３５】
上記した防振装置１によれば、ブラケット部材３の被嵌合部３０の内側に外筒２０Ａ，２０Ｂを嵌合させることで、自然に防振部材２Ａ，２Ｂとブラケット部材３とが相対的に周方向に位置決めされる。そのため、防振部材２Ａ，２Ｂとブラケット部材３との相対的な周方向の位置決めを容易且つ確実に行うことができる。したがって、外筒２０Ａ，２０Ｂを周方向に位置合わせする作業が簡略化されると共に、位置決めされたか否かを確認する作業が不要となり組み立ての手間が減るので、防振装置１の生産性を向上させることができる。
【００３６】
また、サンドイッチ型の防振装置１において、従来の位置決め部を省略することが可能であるので、製造コストを低く抑えることができる。また、位置決め部を設ける部分を確保する必要がないので、例えば外筒２０Ａ（２０Ｂ）のフランジ部２３Ａ（２３Ｂ）のサイズを小さくできる。したがって、外筒２０Ａ（２０Ｂ）を小型化することができ、コストダウンを図ることもできる。
【００３７】
また、弾性体２２Ａ，２２Ｂに切り抜き部２６Ａ，２６Ｂが形成されているため、外筒２０Ａ，２０Ｂの半径方向のうちの切り抜き部方向（切り抜き部が配置された方向）における弾性体２２Ａ，２２Ｂのばね定数が低下して、弾性体２２Ａ，２２Ｂの切り抜き部方向への変形量が増加する。しかしながら、切り抜き部２６Ａ，２６Ｂが、外筒２０Ａ，２０Ｂの半径方向のうちで最も半径が小さい短径方向の位置に配置されており、切り抜き部方向の内筒２１Ａ，２１Ｂの外周面と外筒２０Ａ，２０Ｂの内周面との間隔が狭くなっている。そのため、弾性体２２Ａ，２２Ｂの切り抜き部方向での変形が規制され、弾性体２２Ａ，２２Ｂの切り抜き部方向への最大変形量が小さく抑えられる。したがって、切り抜き部２６Ａ，２６Ｂを形成することによる切り抜き部方向における弾性体２２Ａ，２２Ｂの耐久性の低下を抑制することができ、防振装置１の長寿命化を図ることができる。
【００３８】
以上、本発明の第１実施形態に係る防振装置について説明したが、本発明は上記した実施の形態に限定されるものではなく、その趣旨を逸脱しない範囲で適宜変更可能である。
図４は、第１実施形態の第１の変形例に係る防振装置１０１の縦断面図である。
図４に示すように、弾性体１２２Ａ（１２２Ｂ）が、外筒１２０Ａ（１２０Ｂ）に加硫接着された環状の第一弾性部１２２ａと、内筒２１Ａ（２１Ｂ）に加硫接着されて第一弾性部１２２ａの内側に嵌合された第二弾性部１２２ｂと、を備え、防振部材１０２Ａ（１０２Ｂ）が２つに分割可能であってもよい。
【００３９】
また、上記した実施の形態では、外筒２０Ａ，２０Ｂ（第一取付部材）及びブラケット部材３の被嵌合部３０が平面視において長方形状に形成されているが、本発明における第一取付部材及び被嵌合部の形状は平面視において真円形以外の形状であればよい。例えば、図５に示すように平面視において長方円形（対向する一対の直線が、対向する一対の円弧で接続された形状）の外筒２２０Ａ（２２０Ｂ）及び被嵌合部であってもよい。さらに、正方形や三角形等の長方形以外の多角形に形成された第一取付部材及び被嵌合部であってもよく、或いは、平面視において楕円形状に形成された第一取付部材及び被嵌合部であってもよい。
【００４０】
また、上記した実施の形態では、ブラケット部材３が車体に連結され、一方の挟持部材４Ａがエンジンブラケットを介してエンジンに連結されているが、ブラケット部材３がエンジンに連結され、上下何れか一方又は両方の挟持部材４Ａ（４Ｂ）が車体に連結されてもよい。
【００４１】
また、上記した実施の形態では、挟持部材４Ａ、４Ｂがプレート状の部材からなるが、挟持部材がプレート状以外の形状であってもよい。例えば、円錐台形状や箱状の挟持部材を用いてもよい。
また、上記した実施の形態では、外筒２０Ａ、２０Ｂの軸方向外側の端部にフランジ部２３Ａ、２３Ｂが設けられているが、外筒２０Ａ、２０Ｂの軸方向の中間部にフランジ部２３Ａ、２３Ｂが設けられていてもよい。
【００４２】
また、上記した実施の形態では、弾性体２２Ａ，２２Ｂに切り抜き部２６Ａ，２６Ｂが形成されているが、上記した切り抜き部２６Ａ，２６Ｂが無い弾性体を用いてもよい。
また、上記した実施の形態の防振装置１は、一対の防振部材２Ａ，２Ｂと、それら一対の防振部材２Ａ，２Ｂを両側から挟持する一対の挟持部材４Ａ，４Ｂと、それら一対の挟持部材４Ａ，４Ｂを連結する締結部材５と、を備えるサンドイッチ型の防振装置であるが、サンドイッチ型以外の防振装置にしてもよい。例えば、防振部材が１つだけ備えられ、その防振部材の第一取付部材（外筒）がブラケット部材の被嵌合部に嵌合されていてもよい。また、第二取付部材（内筒）は筒形状以外の形状に形成されていてもよい。
【００４３】
また、上記した実施の形態では、ブラケット部材３が車体（振動受部）に連結され、内筒２１Ａ，２１Ｂが一対の挟持部材４Ａ，４Ｂのうちの一方（上側）の挟持部材４Ａを介してエンジン（振動発生部）に連結されているが、ブラケット部材３がエンジン（振動発生部）に連結され、内筒２１Ａ，２１Ｂが挟持部材４Ａを介して車体（振動受部）に連結されてもよい。また、内筒２１Ａ，２１Ｂが一対の挟持部材４Ａ，４Ｂのうちの下側の挟持部材４Ｂを介してエンジン（振動発生部）や車体（振動受部）に連結されてもよい。或いは、内筒２１Ａ，２１Ｂが一対の挟持部材４Ａ，４Ｂの両方を介してエンジン（振動発生部）や車体（振動受部）に連結されてもよい。さらに、内筒２１Ａ，２１Ｂが挟持部材４Ａ，４Ｂを介さずに他のブラケット部材を介してエンジン（振動発生部）や車体（振動受部）に連結されてもよい。
【００４４】
〔第２実施形態〕
本発明の第２実施形態に係る防振装置３０１について、図６及び図７に基づいて説明する。なお、図６及び図７において、第１実施形態の構成要素と同一の要素に付いては同一の符号を付し、その説明を省略する。
図６の軸線Ｏから左側の図は、図７の矢印Ｃ方向に見た図であり、図６の軸線Ｏから右側の図は、図７の矢印Ｄ方向に見た図である。
【００４５】
図６に示すように、防振装置３０１は、例えばエンジンマウントとして適用される。防振装置３０１は、建設機械や車両等に搭載された図示しないエンジン（振動発生体）から入力される振動を吸収して減衰させ、図示しない車体（振動受体）への振動の伝達を抑制する。なお、エンジンの駆動軸は前後方向（Ｘ方向）に延びており、平面視におけるエンジンの振動方向は主に左右方向（Ｙ方向）となる。
防振装置３０１は、同じ形状の一対の防振部材３０２Ａ，３０２Ｂと、一対の防振部材３０２Ａ，３０２Ｂを保持するブラケット部材３と、一対の防振部材３０２Ａ，３０２Ｂを軸方向両側から挟持する一対の挟持部材４Ａ，４Ｂと、一対の挟持部材４Ａ，４Ｂを連結する連結部材５と、を備えている。
一対の防振部材３０２Ａ，３０２Ｂは、軸線Ｏの垂直面を対称面にして対象に配置されている。すなわち、一対の防振部材３０２Ａ，３０２Ｂは、後述する外筒６０Ａ，６０Ｂ（第一取付部材）の軸方向内側の端面同士が向かい合うようにして同軸上に配置されている。
【００４６】
図６及び図７に示すように、防振部材３０２Ａ，３０２Ｂは、ブラケット部材３を介して車体に連結される外筒６０Ａ，６０Ｂと、内筒２１Ａ，２１Ｂと、外筒６０Ａ，６０Ｂと内筒２１Ａ，２１Ｂとを弾性的に連結する弾性体７０Ａ，７０Ｂと、第１ストッパーゴム８０Ａ，８０Ｂと、第２ストッパーゴム９０Ａ，９０Ｂと、を備えている。
【００４７】
外筒６０Ａ，６０Ｂは、軸方向に向けて延びる筒状に形成され、内筒２１Ａ，２１Ｂの外周をそれぞれ囲んで設けられている。外筒６０Ａ，６０Ｂは、平面視において長方円形（対向する一対の直線が、対向する一対の円弧で接続された形状）に形成され、その長方円形が前後方向に延びる向きに配置されている。すなわち、外筒６０Ａ，６０Ｂは、平面視において異なる長さの複数の半径を有する非真円形状に形成されている。換言すれば、外筒６０Ａ，６０Ｂは、その外周面から軸線Ｏまでの距離が異なる複数の長さである形状に、形成されている。
外筒６０Ａ，６０Ｂの軸方向外側の端部（各挟持部材４Ａ，４Ｂ側の端部）には、径方向外側に向けて突出したフランジ部６１Ａ，６１Ｂが接続されている。このフランジ部６１Ａ，６１Ｂは、外筒６０Ａ，６０Ｂの全周に亘って配置されており、平面視において略矩形に形成されている。
なお、外筒６０Ａ，６０Ｂは、前後方向に沿って延びる一対の平面状の壁面が、平面視において円弧状に延びる一対の曲面状の壁面によって滑らかに接続された形状となっている。そのため、外筒６０Ａ，６０Ｂには平面視において鋭く屈曲した箇所が存在せず、その加工を容易に行うことができる。したがって、外筒６０Ａ，６０Ｂの生産性を向上することができ、製造コストを削減することができる。
【００４８】
弾性体７０Ａ，７０Ｂは、ゴムで形成され、外筒６０Ａ，６０Ｂと内筒２１Ａ，２１Ｂとの間に配置されている。弾性体７０Ａ，７０Ｂは、外筒６０Ａ，６０Ｂの内周面、フランジ部６１Ａ，６１Ｂの軸方向外側の外側面、及び内筒２１Ａ，２１Ｂの外周面にそれぞれ加硫接着されている。弾性体７０Ａ，７０Ｂは、軸方向外側に向かうに従い徐々にその外径が小さくなるように形成されている。
【００４９】
弾性体７０Ａ，７０Ｂには、一方向の剛性を低下させて防振部材３０２Ａ，３０２Ｂに異方性を持たせるための切り抜き部７１Ａ，７１Ｂが形成されている。この切り抜き部７１Ａ，７１Ｂは、弾性体７０Ａ，７０Ｂの一部（外周面側の一部）を抜き取った肉抜き部であり、軸方向に延びて形成されている。また、切り抜き部７１Ａ，７１Ｂは、内筒２１Ａ，２１Ｂを径方向に挟んだ互いに反対となる位置にそれぞれ形成されている。また、切り抜き部７１Ａ，７１Ｂは、左右方向に並んで配置されている。そのため、弾性体７０Ａ，７０Ｂの左右方向における剛性は、前後方向における剛性よりも低くなっている。
【００５０】
弾性体７０Ａ，７０Ｂは、内筒２１Ａ，２１Ｂの外周を囲んで設けられる中央部７２Ａ，７２Ｂと、中央部７２Ａ，７２Ｂを中心として前後方向における両側に各々設けられる端部７３Ａ，７３Ｂと、中央部７２Ａ，７２Ｂと各々の端部７３Ａ，７３Ｂとを接続する接続部７４Ａ，７４Ｂと、を備えている。
端部７３Ａ，７３Ｂは、平面視において、径方向外側に向かうに従い徐々に幅広となる形状となっている。また、端部７３Ａ，７３Ｂは、外筒６０Ａ，６０Ｂ及びフランジ部６１Ａ，６１Ｂに加硫接着されている。
接続部７４Ａ，７４Ｂの左右方向における幅は、中央部７２Ａ，７２Ｂの左右方向における幅よりも狭くなっている。そのため、弾性体７０Ａ，７０Ｂは、平面視において、接続部７４Ａ，７４Ｂの部分で括れた形状となっている。接続部７４Ａ，７４Ｂの左右側の側面である接続部側面７５Ａ，７５Ｂは、平面視において外側に向かって凹んだ曲面となっている。また、接続部側面７５Ａ，７５Ｂは、中央部７２Ａ，７２Ｂの側面と、端部７３Ａ，７３Ｂの側面とを滑らかに接続している。
【００５１】
第１ストッパーゴム８０Ａ，８０Ｂは、弾性体７０Ａ，７０Ｂの切り抜き部７１Ａ，７１Ｂ内にそれぞれ配置されている。そのため、第１ストッパーゴム８０Ａ，８０Ｂは、左右方向に並んで設けられている。第１ストッパーゴム８０Ａ，８０Ｂは、弾性体７０Ａ，７０Ｂと同じゴムを用いて形成されており、外筒６０Ａ，６０Ｂの内周面及びフランジ部６１Ａ，６１Ｂの軸方向外側の外側面に加硫接着されている。なお、第１ストッパーゴム８０Ａ，８０Ｂが、弾性体７０Ａ，７０Ｂを形成するゴムよりも、高い硬度を有するゴムを用いて形成されていてもよい。
【００５２】
第１ストッパーゴム８０Ａ，８０Ｂは、弾性体７０Ａ，７０Ｂにおける端部７３Ａ，７３Ｂの側面に接して設けられている。また、第１ストッパーゴム８０Ａ，８０Ｂと、弾性体７０Ａ，７０Ｂの中央部７２Ａ，７２Ｂ及び接続部７４Ａ，７４Ｂとの間には、穴部８２Ａ，８２Ｂが形成されている。穴部８２Ａ，８２Ｂは、上下方向（Ｚ方向）に貫通して形成されている。
第１ストッパーゴム８０Ａ，８０Ｂは、フランジ部６１Ａ，６１Ｂから挟持部材４Ａ，４Ｂに向けて突出して設けられている。軸方向において、第１ストッパーゴム８０Ａ，８０Ｂと挟持部材４Ａ，４Ｂとの間には隙間が形成されている。また、第１ストッパーゴム８０Ａ，８０Ｂは、前後方向に向かって延びている。
【００５３】
第２ストッパーゴム９０Ａ，９０Ｂは、弾性体７０Ａ，７０Ｂの端部７３Ａ，７３Ｂにおける径方向外側にそれぞれ配置され、端部７３Ａ，７３Ｂの側面に接して設けられている。すなわち、第２ストッパーゴム９０Ａ，９０Ｂは、前後方向に並んで設けられている。第２ストッパーゴム９０Ａ，９０Ｂは、弾性体７０Ａ，７０Ｂと同じゴムを用いて形成されており、フランジ部６１Ａ，６１Ｂの軸方向外側の外側面に加硫接着されている。なお、第２ストッパーゴム９０Ａ，９０Ｂが、弾性体７０Ａ，７０Ｂを形成するゴムよりも、高い硬度を有するゴムを用いて形成されていてもよい。
第２ストッパーゴム９０Ａ，９０Ｂは、フランジ部６１Ａ，６１Ｂから挟持部材４Ａ，４Ｂに向けて突出するように設けられている。軸方向において、第２ストッパーゴム９０Ａ，９０Ｂと挟持部材４Ａ，４Ｂとの間には隙間が形成されている。なお、第２ストッパーゴム９０Ａ，９０Ｂと挟持部材４Ａ，４Ｂとの間の隙間と、第１ストッパーゴム８０Ａ，８０Ｂと挟持部材４Ａ，４Ｂとの間の隙間は、略同一の大きさとなっている。また、第２ストッパーゴム９０Ａ，９０Ｂは左右方向に向かって延びている。また、第２ストッパーゴム９０Ａ，９０Ｂと端部７３Ａ，７３Ｂとの間には、挟持部材４Ａ，４Ｂに対向する溝部９２Ａ，９２Ｂが形成されている。なお、溝部９２Ａ，９２Ｂは形成されなくてもよい。
【００５４】
次に、本実施形態における防振装置３０１の動作を説明する。
上述したように、防振部材３０２Ａ，３０２Ｂの剛性が低くなれば、防振部材３０２Ａ，３０２Ｂの防振性は向上する。弾性体７０Ａ，７０Ｂには切り抜き部７１Ａ，７１Ｂが形成されているため、切り抜き部７１Ａ，７１Ｂが並んで配置されている左右方向における防振部材３０２Ａ、３０２Ｂの剛性は、前後方向に比べて低い。そのため、防振部材３０２Ａ，３０２Ｂの左右方向における防振性を、前後方向に比べて向上させることができる。
本実施形態において、エンジンの駆動軸は前後方向に向かって延びているため、エンジンから防振装置３０１に入力される振動は主に左右方向の振動である。よって、防振部材３０２Ａ，３０２Ｂを備える防振装置３０１は、エンジンから入力される振動を効率よく吸収して減衰させることができる。
【００５５】
また、弾性体７０Ａ，７０Ｂの接続部７４Ａ，７４Ｂにおいて、その接続部側面７５Ａ，７５Ｂは、外側に向けて凹んだ曲面に形成されており、中央部７２Ａ，７２Ｂの側面と端部７３Ａ，７３Ｂの側面とを滑らかに接続している。そのため、防振装置３０１に振動が入力され、弾性体７０Ａ，７０Ｂが弾性変形する場合にも、接続部７４Ａ，７４Ｂ及びその周辺における局所的な応力の集中を防ぐことができる。したがって、弾性体７０Ａ，７０Ｂの耐久性を向上させることができ、防振装置３０１の長寿命化を図ることができる。
【００５６】
また、防振装置３０１に大きな振動（例えば上下方向の振動）が入力された場合には、弾性体７０Ａ，７０Ｂが大きく変形し、挟持部材４Ａ，４Ｂが第１ストッパーゴム８０Ａ，８０Ｂ及び第２ストッパーゴム９０Ａ，９０Ｂに当接する。その後、第１ストッパーゴム８０Ａ，８０Ｂ及び第２ストッパーゴム９０Ａ，９０Ｂは、弾性体７０Ａ，７０Ｂと共に変形する。そのため、挟持部材４Ａ，４Ｂが第１ストッパーゴム８０Ａ，８０Ｂ及び第２ストッパーゴム９０Ａ，９０Ｂに当接した後における、防振部材３０２Ａ，３０２Ｂのバネ定数が向上する。したがって、弾性体７０Ａ，７０Ｂが大きく変形することを規制することができ、弾性体７０Ａ，７０Ｂの耐久性を向上させ、防振装置３０１の長寿命化を図ることができる。また、弾性体７０Ａ，７０Ｂの変形が規制されることから、挟持部材４Ａに取り付けられたエンジンが振動の入力時において車体における他の部材に干渉することを防止することができる。
【００５７】
なお、弾性体７０Ａ，７０Ｂと第１ストッパーゴム８０Ａ，８０Ｂとの間には、穴部８２Ａ，８２Ｂが形成されているため、防振部材３０２Ａ，３０２Ｂの剛性が局所的に低下する。そのため、振動が入力されて防振部材３０２Ａ，３０２Ｂが変形し始めるときの、防振部材３０２Ａ，３０２Ｂのバネ定数を低減でき、小さな振動に対する防振部材３０２Ａ，３０２Ｂの防振性を高く維持することができる。
【００５８】
また、弾性体７０Ａ，７０Ｂと第２ストッパーゴム９０Ａ，９０Ｂとの間には、溝部９２Ａ，９２Ｂが形成されている。溝部９２Ａ，９２Ｂは、弾性体７０Ａ，７０Ｂが圧縮されたときに、弾性体７０Ａ，７０Ｂが径方向外側に向かって拡張するための空間となっている。そのため、弾性体７０Ａ，７０Ｂの過度の圧縮が防止され、弾性体７０Ａ，７０Ｂの耐久性が向上する。
【００５９】
なお、弾性体７０Ａ，７０Ｂに用いられているゴムよりも高い硬度を有するゴムを用いて、第１ストッパーゴム８０Ａ，８０Ｂ及び第２ストッパーゴム９０Ａ，９０Ｂを形成してもよい。この場合には、大きな振動が入力されたときの防振部材３０２Ａ，３０２Ｂのバネ定数がさらに向上する。そのため、防振部材３０２Ａ，３０２Ｂの耐久性をさらに向上させることができる。
【００６０】
また、本発明に係る防振装置は、車両のエンジンマウントに限定されるものではなく、エンジンマウント以外に用いてもよい。例えば、本発明に係る防振装置を、建設機械に搭載された発電機のマウントとして用いてもよく、或いは、工場等に設置される機械のマウントとして用いてもよい。
【００６１】
その他、本発明の主旨を逸脱しない範囲で、上記した実施の形態における構成要素を周知の構成要素に置き換えることは適宜可能であり、また、上記した実施形態及び変形例を適宜組み合わせてもよい。
【産業上の利用可能性】
【００６２】
本発明によれば、防振部材とブラケット部材との相対的な周方向の位置決めを容易且つ確実に行うことができ、生産性を向上させることができる防振装置を提供できる。
【符号の説明】
【００６３】
１，１０１，３０１  防振装置
２Ａ，２Ｂ，１０２Ａ，１０２Ｂ，３０２Ａ，３０２Ｂ  防振部材
３  ブラケット部材
４Ａ，４Ｂ  挟持部材
５  締結部材
２０Ａ，２０Ｂ，６０Ａ，６０Ｂ，１２０Ａ，１２０Ｂ，２２０Ａ，２２０Ｂ  外筒（第一取付部材）
２１Ａ，２１Ｂ  内筒（第二取付部材）
２２Ａ，２２Ｂ，７０Ａ，７０Ｂ，１２２Ａ，１２２Ｂ  弾性体
２３Ａ，２３Ｂ，６１Ａ，６１Ｂ  フランジ部
３０  被嵌合部
【図１】
2011096537.tif 000003
【図２Ａ】
2011096537.tif 000004
【図２Ｂ】
2011096537.tif 000005
【図３】
2011096537.tif 000006
【図４】
2011096537.tif 000007
【図５】
2011096537.tif 000008
【図６】
2011096537.tif 000009
【図７】
2011096537.tif 000010
【国際調査報告】
2011096537.tif 000011
2011096537.tif 000012
2011096537.tif 000013
2011096537.tif 000014