(57)【要約】照明装置において輝度低下を抑制しつつ放熱性能を担保することを目的とする。本発明に係るバックライト装置１２は、端部１８Ｅに電極部１８ｂを有する光源である冷陰極管１８と、冷陰極管１８を収容するシャーシ１４と、シャーシ１４の一辺（短辺方向）に沿って延在するとともに冷陰極管１８の端部１８Ｅを覆うカバー部材であるランプホルダ２０とを備え、ランプホルダ２０には、冷陰極管１８の中央側に開口する開口部２６が形成されており、ランプホルダ２０は、ランプホルダ２０の延在方向における少なくとも一方の端部（第１端部２０Ａ及び第２端部２０Ｂ）では中央部２０Ｃよりも開口部２６の開口面積が大きくなるよう形成されている。
2011058860.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
端部に電極部を有する光源と、
前記光源を収容するシャーシと、
前記シャーシの一辺に沿って延在するとともに前記光源の端部を覆うカバー部材とを備え、
前記カバー部材には、前記光源の中央側に開口する開口部が形成されており、前記カバー部材は、前記カバー部材の延在方向における少なくとも一方の端部では中央部よりも前記開口部の開口面積が大きくなるよう形成されている照明装置。
【請求項２】
前記カバー部材は、前記中央部側から少なくとも前記一方の端部側に向けて前記開口部の開口面積が大きくなるよう形成されている請求項１記載の照明装置。
【請求項３】
前記カバー部材における前記光源の中央側を向いた面には、前記開口部が壁部を残しつつ前記カバー部材の延在方向について複数間欠的に形成され、これら複数の前記開口部に開口面積が異なるものが含まれている請求項１または請求項２記載の照明装置。
【請求項４】
隣り合う前記開口部の開口面積が異なるものとされる請求項３記載の照明装置。
【請求項５】
開口面積が異なる前記開口部は、前記カバー部材の延在方向についての寸法が異なるものとされる請求項３または請求項４記載の照明装置。
【請求項６】
前記光源は、前記カバー部材の延在方向に沿って複数並列して配されており、
前記開口部には、隣り合う前記光源に跨る範囲に形成されるものが含まれている請求項３から請求項５のいずれか１項に記載の照明装置。
【請求項７】
前記カバー部材は、前記一方の端部及びそれとは反対側の他方の端部では前記中央部よりも前記開口部の開口面積が共に大きくなるよう形成されている請求項１から請求項６のいずれか１項に記載の照明装置。
【請求項８】
前記カバー部材は、前記中央部側から前記一方の端部側及び前記他方の端部側に向けて前記開口部の開口面積がそれぞれ大きくなるよう形成されている請求項７記載の照明装置。
【請求項９】
前記カバー部材は、前記一方の端部と前記他方の端部とで前記開口部の開口面積がほぼ等しくなるよう形成されている請求項７または請求項８記載の照明装置。
【請求項１０】
前記カバー部材は、前記延在方向の中央を通る対称軸に関して前記開口部が対称形状となるよう形成されている請求項９記載の照明装置。
【請求項１１】
前記光源は、両端部にそれぞれ前記電極部を有するのに対し、前記カバー部材は、前記延在方向の中央を通る対称軸に関して対称形状とされるとともに前記光源の前記両端部に対応して前記シャーシに対して一対取り付けられる請求項１０記載の照明装置。
【請求項１２】
前記カバー部材は、前記延在方向が鉛直方向に沿うよう配されるとともに、前記一方の端部が前記鉛直方向の上端部とされる請求項１から請求項６のいずれか１項に記載の照明装置。
【請求項１３】
前記カバー部材は、前記中央部側から前記上端部側に向けて前記開口部の開口面積が大きくなるよう形成されている請求項１２記載の照明装置。
【請求項１４】
前記カバー部材は、前記中央部では前記鉛直方向の下端部よりも前記開口部の開口面積が大きくなるよう形成されている請求項１２または請求項１３記載の照明装置。
【請求項１５】
前記カバー部材は、前記下端部側から前記中央部側に向けて前記開口部の開口面積が大きくなるよう形成されている請求項１４記載の照明装置。
【請求項１６】
前記カバー部材は、前記下端部側から前記上端部側に向けて前記開口部の開口面積が大きくなるよう形成されている請求項１４または請求項１５記載の照明装置。
【請求項１７】
前記カバー部材は、前記開口部の開口縁と前記光源との間にクリアランスが保有されるよう形成されている請求項１から請求項１６のいずれか１項に記載の照明装置。
【請求項１８】
前記カバー部材には、前記光源の中央側に突出して前記光源のうち前記電極部よりも中央側部分を押さえる光源押さえ部が設けられている請求項１７記載の照明装置。
【請求項１９】
前記光源押さえ部は、前記カバー部材から前記光源の中央側に突出して前記光源における前記中央側部分の一部を覆う基部と、前記基部から前記光源側に突出して前記光源における前記中央側部分に当接される押さえ部とから構成される請求項１８記載の照明装置。
【請求項２０】
前記押さえ部は、その先端部における前記光源との接触面積が、他の部分における前記光源との重畳面積よりも小さなものとされている請求項１９記載の照明装置。
【請求項２１】
前記押さえ部は、先細り状に形成されている請求項２０記載の照明装置。
【請求項２２】
前記基部は、前記開口部の開口縁とほぼ面一状に形成されている請求項１９から請求項２１のいずれか１項に記載の照明装置。
【請求項２３】
前記基部は、前記押さえ部に被さるような略傘形状とされる請求項２２記載の照明装置。
【請求項２４】
前記光源の端部には、前記電極部に接続されるとともに外部に突出するアウタリードが設けられており、
前記アウタリードに接続されるコネクタが備えられている請求項１８から請求項２３のいずれか１項に記載の照明装置。
【請求項２５】
前記コネクタは、前記アウタリードに対して接触される端子金具を有しており、前記端子金具に対する前記アウタリードの挿抜方向が前記光源押さえ部と前記光源との並び方向とほぼ一致している請求項２４記載の照明装置。
【請求項２６】
前記カバー部材は、光反射性を有してなる請求項１から請求項２５のいずれか１項に記載の照明装置。
【請求項２７】
前記カバー部材は、前記光源の中央側に張り出し且つ前記シャーシの底面に向けて傾斜する傾斜部を有している請求項２６記載の照明装置。
【請求項２８】
前記シャーシには、光を出射させるためのシャーシ開口部が形成されるのに対し、前記光源と対向するよう前記シャーシ開口部を覆う形で配される光学部材が備えられ、前記カバー部材には、前記光学部材を載置可能な光学部材載置部が設けられている請求項１から請求項２７のいずれか１項に記載の照明装置。
【請求項２９】
前記光源は、前記カバー部材の延在方向と直交する軸線に沿って延びる線状をなすとともに前記シャーシ内において前記軸線を並行させつつ複数並列して配されており、
前記カバー部材は、複数の前記光源の端部を一括して覆うものとされる請求項１から請求項２８のいずれか１項に記載の照明装置。
【請求項３０】
前記光源は、冷陰極管とされる請求項１から請求項２９のいずれか１項に記載の照明装置。
【請求項３１】
請求項１から請求項３０のいずれか１項に記載の照明装置と、前記照明装置からの光を利用して表示を行う表示パネルとを備える表示装置。
【請求項３２】
前記表示パネルは、一対の基板間に液晶を封入してなる液晶パネルとされる請求項３１記載の表示装置。
【請求項３３】
請求項３１または請求項３２に記載された表示装置を備えるテレビ受信装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、照明装置、表示装置、及びテレビ受信装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、液晶テレビなどの液晶表示装置に用いる液晶パネルは自発光しないため、当該液晶パネルに照明光を供給する外部光源として、バックライト装置が必要とされる。このようなバックライト装置は、例えば下記特許文献１に開示されたように、並列配置された複数の冷陰極管と、その冷陰極管の端部を覆うランプホルダとを有したものが知られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００６−３４４６０２号公報
【０００４】
（発明が解決しようとする課題）
上記した特許文献１に開示されたランプホルダは、冷陰極管の端部を覆うとともに同端部を表側から押さえて保持する機能を有している。一方、近年では、低コスト化を図るべく冷陰極管の使用本数を少なくしつつも表示画面の輝度をある程度に維持することや、表示画面の輝度を一層向上させることが求められており、それに対処するには個々の冷陰極管の輝度を高める必要がある。冷陰極管の輝度を向上させるには、冷陰極管の低ガス圧化及び管電流の増大を図るのが有用とされるものの、そうすると冷陰極管の端部に配された電極部からの発熱が大きくなって電極部がより高温になる傾向とされる。このため、上記した特許文献１のように、冷陰極管のうち電極部が配された端部をランプホルダにより覆うと、電極部からの発熱によってランプホルダ内の温度が過度に上昇し、場合によってはランプホルダが溶融するおそれがある。【０００５】
そこで、本願発明者は、ランプホルダに冷陰極管の中央側に開口する開口部を形成し、ランプホルダ内外の空気の流通を図ることで熱がこもり難くする構成を提案している。しかしながら、放熱性能を向上させるべく開口部の開口面積を大きくすると、冷陰極管からの光が開口部内により多く進入することになるため、液晶パネル側への出射光量が減少してしまい、輝度が低下するといった結果を招く可能性があり、対応に苦慮していた。
【発明の概要】
【０００６】
本発明は上記のような事情に基づいて完成されたものであって、輝度低下を抑制しつつ放熱性能を担保することを目的とする。
【０００７】
（課題を解決するための手段）
本発明の照明装置は、端部に電極部を有する光源と、前記光源を収容するシャーシと、前記シャーシの一辺に沿って延在するとともに前記光源の端部を覆うカバー部材とを備え、前記カバー部材には、前記光源の中央側に開口する開口部が形成されており、前記カバー部材は、前記カバー部材の延在方向における少なくとも一方の端部では中央部よりも前記開口部の開口面積が大きくなるよう形成されている。
【０００８】
このようにすれば、シャーシの一辺に沿って延在するカバー部材により、光源のうち電極部を有する端部が覆われる。光源の端部は、電圧が付与されると発熱する電極部を備えているため高温になりがちとされ、特に高輝度化を図る場合にその傾向が顕著となる。そこで、本発明では、カバー部材に光源の中央側に開口する開口部を形成することで、カバー部材の内外の空気の流通を図るようにし、それによりカバー部材内に熱がこもるのを防ぐようにしている。
【０００９】
ここで、カバー部材に上記した開口部を形成するにあたり、その開口面積を大きくするほど、空気の流通量が増加して放熱性能が向上するものの、光源からの光が開口部を通してカバー部材内に進入するため、光の利用効率が低下する傾向にあり、逆に開口面積を小さくするほど、開口部に光が進入し難くなるので光の利用効率が向上するものの、空気の流通量が低下して放熱性能が低下する傾向とされる。
【００１０】
上記点に鑑み、本発明では、カバー部材の延在方向における少なくとも一方の端部では中央部よりも開口部の開口面積が大きいものとされているから、少なくとも一方の端部においては高い放熱性能を得ることができ、全体としても十分な放熱性能を得ることができる。これにより、カバー部材内に熱がこもり難くなり、カバー部材が溶融するといった事態が生じ難くなる。一方、カバー部材の延在方向における中央部においては光の利用効率が高められているので、当該照明装置の中央部における出射光の輝度を高く維持することができ、仮に端部において光の利用効率を高めた場合と比較して、全体の輝度低下を効果的に抑制することができる。従って、当該照明装置を備える表示装置においても表示中央部の輝度が確保されることとなるため、良好な視認性を得ることが可能となる。
【００１１】
本発明の実施態様として、次の構成が好ましい。
（１）前記カバー部材は、前記中央部側から少なくとも前記一方の端部側に向けて前記開口部の開口面積が大きくなるよう形成されている。このようにすれば、カバー部材の延在方向について中央部側から少なくとも一方の端部側にかけて放熱性能及び光の利用効率を共になだらかに変化させることができるので、放熱ムラ及び輝度ムラが生じ難くなる。
【００１２】
（２）前記カバー部材における前記光源の中央側を向いた面には、前記開口部が壁部を残しつつ前記カバー部材の延在方向について複数間欠的に形成され、これら複数の前記開口部に開口面積が異なるものが含まれている。このようにすれば、カバー部材における光源の中央側を向いた面に複数形成した開口部に開口面積が異なるものを含ませることで、延在方向について開口面積を変化させることができる。また、仮にカバー部材に開口部を１つのみ形成し、その開口面積を変化させるようにした場合に比べると、壁部が残される分だけカバー部材の強度を高く保つことができる。
【００１３】
（３）隣り合う前記開口部の開口面積が異なるものとされる。このようにすれば、カバー部材の延在方向について放熱性能及び輝度を共になだらかに変化させることができるので、放熱ムラ及び輝度ムラが生じ難くなる。
【００１４】
（４）開口面積が異なる前記開口部は、前記カバー部材の延在方向についての寸法が異なるものとされる。仮にカバー部材の延在方向と直交する方向についての寸法を異ならせることで開口部の開口面積を異ならせた場合には、光源から当該照明装置における光出射側に向かう光の各開口部に対する進入量に差が生じ易くなる。その点、本発明によれば、カバー部材の延在方向についての寸法を異ならせることで開口部の開口面積を異ならせているから、光源から当該照明装置における光出射側に向かう光の各開口部に対する進入量に差が生じ難くなり、もって輝度を高く保つことができる。
【００１５】
（５）前記光源は、前記カバー部材の延在方向に沿って複数並列して配されており、前記開口部には、隣り合う前記光源に跨る範囲に形成されるものが含まれている。このようにすれば、隣り合う光源に跨る範囲に形成された開口部を通してカバー部材内外の空気の流通を促進させることができるので、放熱性に優れる。
【００１６】
（６）前記カバー部材は、前記一方の端部及びそれとは反対側の他方の端部では前記中央部よりも前記開口部の開口面積が共に大きくなるよう形成されている。このようにすれば、カバー部材における延在方向についての両端部において中央部よりも開口部の開口面積を大きくすることで、より高い放熱性能が得られる。その一方で、中央部における輝度については十分に担保することができる。
【００１７】
（７）前記カバー部材は、前記中央部側から前記一方の端部側及び前記他方の端部側に向けて前記開口部の開口面積がそれぞれ大きくなるよう形成されている。このようにすれば、カバー部材の延在方向について中央部側から一方の端部側及び他方の端部側にかけて放熱性能及び光の利用効率を共になだらかに変化させることができるので、放熱ムラ及び輝度ムラが生じ難くなる。
【００１８】
（８）前記カバー部材は、前記一方の端部と前記他方の端部とで前記開口部の開口面積がほぼ等しくなるよう形成されている。このようにすれば、カバー部材の延在方向の両端部において放熱性能がほぼ等しくなるので、放熱ムラがより生じ難くなる。
【００１９】
（９）前記カバー部材は、前記延在方向の中央を通る対称軸に関して前記開口部が対称形状となるよう形成されている。このようにすれば、カバー部材に係る放熱性能及び光の利用効率がほぼ対称に発揮されるので、放熱ムラ及び輝度ムラがより生じ難くなる。また、当該照明装置をカバー部材の延在方向について反転して用いることが可能となるので、利便性に優れる。
【００２０】
（１０）前記光源は、両端部にそれぞれ前記電極部を有するのに対し、前記カバー部材は、前記延在方向の中央を通る対称軸に関して対称形状とされるとともに前記光源の前記両端部に対応して前記シャーシに対して一対取り付けられる。このようにすれば、光源の両端部に対応して取り付けられる一対のカバー部材を同一部品とすることができるので、もって低コスト化を図ることができる。
【００２１】
（１１）前記カバー部材は、前記延在方向が鉛直方向に沿うよう配されるとともに、前記一方の端部が前記鉛直方向の上端部とされる。延在方向が鉛直方向に沿うよう配されたカバー部材内では、光源の端部からの発熱に伴い上昇気流が発生する。鉛直方向の上端部における開口部の開口面積を中央部よりも大きくすることで、上記した上昇気流を利用してカバー部材の内部からの空気の流出を促進することができ、もって高い放熱性能を得ることができる。
【００２２】
（１２）前記カバー部材は、前記中央部側から前記上端部側に向けて前記開口部の開口面積が大きくなるよう形成されている。このようにすれば、カバー部材の延在方向について中央部側から鉛直方向の上端部側にかけて放熱性能及び光の利用効率を共になだらかに変化させることができるので、放熱ムラ及び輝度ムラが生じ難くなる。
【００２３】
（１３）前記カバー部材は、前記中央部では前記鉛直方向の下端部よりも前記開口部の開口面積が大きくなるよう形成されている。このようにすれば、中央部における開口部の開口面積を鉛直方向の下端部よりも大きくすることで、カバー部材内に生じる上昇気流を利用して空気の流出をより促進することができ、もってより高い放熱性能が得られる。なお、中央部では、鉛直方向の上端部よりも開口部の開口面積が小さくされているので、輝度については十分に確保することができる。
【００２４】
（１４）前記カバー部材は、前記下端部側から前記中央部側に向けて前記開口部の開口面積が大きくなるよう形成されている。このようにすれば、カバー部材の延在方向について鉛直方向の下端部側から中央部側にかけて放熱性能及び光の利用効率を共になだらかに変化させることができるので、放熱ムラ及び輝度ムラが生じ難くなる。
【００２５】
（１５）前記カバー部材は、前記下端部側から前記上端部側に向けて前記開口部の開口面積が大きくなるよう形成されている。このようにすれば、カバー部材の延在方向について鉛直方向の下端部側から上端部側にかけて放熱性能及び光の利用効率を共になだらかに変化させることができるので、放熱ムラ及び輝度ムラが一層生じ難くなる。
【００２６】
（１６）前記カバー部材は、前記開口部の開口縁と前記光源との間にクリアランスが保有されるよう形成されている。このようにすれば、開口部の開口縁と光源との間に保有されるクリアランスからも放熱を図ることができる。開口部の開口縁に対して光源が直接接触することが避けられるので、光源から発せられる熱により開口部の開口縁が溶融するのを防ぐことができる。
【００２７】
（１７）前記カバー部材には、前記光源の中央側に突出して前記光源のうち前記電極部よりも中央側部分を押さえる光源押さえ部が設けられている。このようにすれば、光源は、カバー部材に設けられた光源押さえ部により押さえられることによりその保持が図られる。ここで、光源の端部は、電圧が付与されることで発熱する電極部を備えているため、中央側部分に比べると高温になりがちとされ、特に高輝度化を図る場合にその傾向が顕著となる。そこで、本発明に係る光源押さえ部は、光源の中央側に突出して光源のうち電極部よりも中央側部分を押さえるものとされ、この中央側部分は、電極部が配された端部に比べて相対的に低温であるから、光源を押さえる光源押さえ部が溶融などすることが回避され、もって光源を保持する機能を適切に発揮することができる。
【００２８】
（１８）前記光源押さえ部は、前記カバー部材から前記光源の中央側に突出して前記光源における前記中央側部分の一部を覆う基部と、前記基部から前記光源側に突出して前記光源における前記中央側部分に当接される押さえ部とから構成される。このようにすれば、カバー部材から光源の中央側に突出して光源における中央側部分の一部を覆う基部から光源側に突出する押さえ部が光源における中央側部分に当接されることで、光源の保持を図ることができる。
【００２９】
（１９）前記押さえ部は、その先端部における前記光源との接触面積が、他の部分における前記光源との重畳面積よりも小さなものとされている。このようにすれば、仮に押さえ部の先端部における光源との接触面積を、他の部分における光源との重畳面積と同じにした場合に比べると、光源から出射しようとする光が押さえ部の先端部に当たって直ぐに光源内に戻される確率を低下させることができる。光源内に戻された光は、光源自身により吸収されてしまうおそれがあるものの、本発明によれば上記のように光源内に戻される光量自体が少ないものとされるので、結果として光の取り出し効率を高めることができて、輝度の向上を図ることができる。
【００３０】
（２０）前記押さえ部は、先細り状に形成されている。このようにすれば、仮に押さえ部を段付き状に形成することで、先端部の接触面積を他の部分における光源との重畳面積よりも小さくした場合に比べると、光源から出射される光が押さえ部により遮られ難くなり、出射光の利用効率を向上させることができる。
【００３１】
（２１）前記基部は、前記開口部の開口縁とほぼ面一状に形成されている。このようにすれば、カバー部材を製造する際に、基部及び開口部を容易に形成することができる。
【００３２】
（２２）前記基部は、前記押さえ部に被さるような略傘形状とされる。このようにすれば、略傘形状の基部が押さえ部に被せられるので、押さえ部が当該照明装置の光出射側に露出し難くなり、もって輝度ムラが生じ難くなる。また、仮に基部を平板形状にした場合に比べて、基部の剛性が高いものとされて撓みなどの変形が生じ難くなるから、光源に当接した押さえ部に変位が生じ難く、もって光源を安定的に保持することができる。
【００３３】
（２３）前記光源の端部には、前記電極部に接続されるとともに外部に突出するアウタリードが設けられており、前記アウタリードに接続されるコネクタが備えられている。このようにすれば、光源押さえ部により光源を押さえることにより、アウタリードとコネクタとの接続状態を安定的に保つことができる。これにより、光源を安定的に発光させることができる。
【００３４】
（２４）前記コネクタは、前記アウタリードに対して接触される端子金具を有しており、前記端子金具に対する前記アウタリードの挿抜方向が前記光源押さえ部と前記光源との並び方向とほぼ一致している。このようにすれば、光源押さえ部により光源が押さえられることで、端子金具に対して接触されたアウタリードが挿抜方向に沿って脱抜されるのを好適に防ぐことができる。
【００３５】
（２５）前記カバー部材は、光反射性を有してなる。このようにすれば、カバー部材の表面にて光を効率的に反射させることができ、もって光の利用効率を向上させることができる。特に、カバー部材の中央部では、少なくとも一方の端部よりも開口部の開口面積が小さいものとされているので、中央部における輝度を高く保つことができる。
【００３６】
（２６）前記カバー部材は、前記光源の中央側に張り出し且つ前記シャーシの底面に向けて傾斜する傾斜部を有している。このようにすれば、傾斜部にて光を効率的に反射して光出射側へ向かわせることができる。
【００３７】
（２７）前記シャーシには、光を出射させるためのシャーシ開口部が形成されるのに対し、前記光源と対向するよう前記シャーシ開口部を覆う形で配される光学部材が備えられ、前記カバー部材には、前記光学部材を載置可能な光学部材載置部が設けられている。このようにすれば、カバー部材における光学部材載置部により光学部材を支持することができ、光学部材と光源との距離を概ね一定に保つことができる。
【００３８】
（２８）前記光源は、前記カバー部材の延在方向と直交する軸線に沿って延びる線状をなすとともに前記シャーシ内において前記軸線を並行させつつ複数並列して配されており、前記カバー部材は、複数の前記光源の端部を一括して覆うものとされる。このようにすれば、複数の光源の端部をカバー部材により一括して覆うようにしているので、当該照明装置を組み付ける際の作業性に優れる。
【００３９】
（２９）前記光源は、冷陰極管とされる。このようにすれば、長寿命化などを図ることができ、また調光を容易に行うことが可能となる。
【００４０】
次に、上記課題を解決するために、本発明の表示装置は、上記記載の照明装置と、前記照明装置からの光を利用して表示を行う表示パネルとを備える。
【００４１】
このような表示装置によると、表示パネルに対して光を供給する照明装置が、輝度低下を抑制しつつ光源保持機能を担保することができるので、表示品質の優れた表示を実現することが可能となる。
【００４２】
前記表示パネルとしては液晶パネルを例示することができる。このような表示装置は液晶表示装置として、種々の用途、例えばテレビやパソコンのディスプレイ等に適用でき、特に大型画面用として好適である。
【発明の効果】
【００４３】
本発明によれば、輝度低下を抑制しつつ放熱性能を担保することができる。
【図面の簡単な説明】
【００４４】
【図１】本発明の実施形態１に係るテレビ受信装置の概略構成を示す分解斜視図
【図２】テレビ受信装置が備える液晶表示装置の概略構成を示す分解斜視図
【図３】液晶表示装置の長辺方向に沿った断面構成を示す断面図
【図４】液晶表示装置に備わる冷陰極管及びランプホルダとシャーシとの配置構成を示す平面図
【図５】ランプホルダの正面図
【図６】バックライト装置における図３のvi-vi線断面図
【図７】液晶表示装置の長辺方向に沿った断面構成を示す要部拡大断面図
【図８】図７のviii-viii線断面図
【図９】光源押さえ部の要部を示す一部切欠斜視図
【図１０】冷陰極管と光源押さえ部との要部における配置構成を示す拡大平面図
【図１１】実施形態１の変形例１に係るランプホルダの正面図
【図１２】実施形態１の変形例２に係るランプホルダの正面図
【図１３】実施形態１の変形例３に係るランプホルダの正面図
【図１４】本発明の実施形態２に係るランプホルダの正面図
【図１５】バックライト装置の短辺方向に沿った断面構成を示す断面図
【図１６】実施形態２の変形例１に係るランプホルダの正面図
【図１７】実施形態２の変形例２に係るランプホルダの正面図
【発明を実施するための形態】
【００４５】
＜実施形態１＞
本発明の実施形態１を図１から図１０によって説明する。本実施形態では、液晶表示装置１０について例示する。なお、各図面の一部にはＸ軸、Ｙ軸及びＺ軸を示しており、各軸方向が各図面で示した方向となるように描かれている。このうちＹ軸方向は、鉛直方向と一致し、Ｘ軸方向は、水平方向と一致している。また、特に断りがない限りは、上下の記載については鉛直方向を基準とする。また、図２及び図３に示す上側を表側とし、図２及び図３に示す下側を裏側とする。
【００４６】
本実施形態に係るテレビ受信装置ＴＶは、図１に示すように、液晶表示装置１０と、当該液晶表示装置１０を挟むようにして収容する表裏両キャビネットＣａ，Ｃｂと、電源Ｐと、チューナーＴと、スタンドＳとを備えて構成される。液晶表示装置（表示装置）１０は、全体として横長の方形（矩形状、長手状）を成し、縦置き状態で収容されている。なお、当該テレビ受信装置ＴＶは、支持部材であるスタンドＳによって液晶表示装置１０の表示面を鉛直方向（Ｙ軸方向）に沿わせた状態で支持されている。
なお、本実施形態に言う「液晶表示装置１０の表示面が鉛直方向に沿う」とは、液晶表示装置１０の表示面が鉛直方向に平行となる態様に限定されず、水平方向に沿う方向よりも相対的に鉛直方向に沿う方向に設置されたものを意味し、例えば鉛直方向に対して０°〜４５°、好ましくは０°〜３０°傾いたものを含むことを意味するものである。
【００４７】
この液晶表示装置１０は、図２に示すように、表示パネルである液晶パネル１１と、外部光源であるバックライト装置（照明装置）１２とを備え、これらが枠状のベゼル１３などにより一体的に保持されるようになっている。続いて、液晶表示装置１０を構成する液晶パネル１１及びバックライト装置１２について順次に説明する。
【００４８】
液晶パネル１１は、平面視矩形状をなしており、図３に示すように、一対のガラス基板１１ａ，１１ｂが所定のギャップを隔てた状態で貼り合わせられるとともに、両ガラス基板１１ａ，１１ｂ間に液晶層（図示せず）が封入された構成とされる。一方のガラス基板１１ａには、互いに直交するソース配線とゲート配線とに接続されたスイッチング素子（例えばＴＦＴ）と、そのスイッチング素子に接続された画素電極、さらには配向膜等が設けられ、他方のガラス基板１１ｂには、Ｒ（赤色），Ｇ（緑色），Ｂ（青色）等の各着色部が所定配列で配置されたカラーフィルタや対向電極、さらには配向膜等が設けられている。このうち、ソース配線、ゲート配線及び対向電極などには、図示しない駆動回路基板から画像を表示するのに必要な画像データや各種制御信号が供給されるようになっている。なお、両ガラス基板１１ａ，１１ｂの外側にはそれぞれ偏光板１１ｃ，１１ｄが配されている。
【００４９】
バックライト装置１２は、図２及び図３に示すように、液晶パネル１１の背面直下に光源が配置されてなる、いわゆる直下型のバックライトであり、表側（光出射側、液晶パネル１１側）に開口した略箱型をなすシャーシ１４と、シャーシ１４内に敷設される反射シート１５と、シャーシ１４のシャーシ開口部１４ｂを覆う形で配される複数枚の光学部材１６と、光学部材１６を保持可能なフレーム１７と、シャーシ１４内に並列した状態で収容される複数本の冷陰極管１８（光源）と、冷陰極管１８の中央部分を保持するランプクリップ１９と、冷陰極管１８の各端部を遮光するとともに自身が光反射性を備えてなるランプホルダ２０とを有する。さらに、このバックライト装置１２は、シャーシ１４の裏側に配されるインバータ基板２１（電源回路基板）と、インバータ基板２１と冷陰極管１８とを電気的に接続するためのコネクタ２２とを備えている。
【００５０】
シャーシ１４は、アルミニウムなどの金属製とされ、液晶パネル１１と同じく平面視矩形状をなす底板１４ａの外周端から側板が立ち上がった構成とされる。この底板１４ａの長辺方向が各図面のＸ軸方向と一致し、短辺方向が同Ｙ軸方向と一致している。底板１４ａは、冷陰極管１８の裏側に対向状に配されており、言い換えると冷陰極管１８における光出射側とは反対側に配されている。反射シート１５は、光の反射性に優れた白色を呈する合成樹脂製とされるとともにシャーシ１４の底板１４ａにおける内面のほぼ全域を覆う形で敷設されていて、冷陰極管１８からの光を光学部材１６側（光出射側）へ反射させる機能を有する。
【００５１】
光学部材１６は、シャーシ１４の底板１４ａや液晶パネル１１と同様に平面視矩形状をなし、透光性を有する合成樹脂製とされるとともに、裏側の冷陰極管１８と表側の液晶パネル１１との間に介在する。光学部材１６は、裏側から順に、例えば拡散板、拡散シート、レンズシート、及び輝度上昇シートにより構成されており、線状光源である各冷陰極管１８から発せられる光を均一な面状の光に変換するなどの機能を有する。
【００５２】
フレーム１７は、液晶パネル１１や光学部材１６の外周縁部に沿う枠状をなしている。フレーム１７は、光学部材１６の表側に配されるとともにシャーシ１４の側板及び後述するランプホルダ２０との間で光学部材１６の外周縁部を挟持できるようになっている。また、フレーム１７は、液晶パネル１１を裏側から受けることができるようになっていて、液晶パネル１１の表側に配されるベゼル１３との間で液晶パネル１１を挟持可能とされる。
【００５３】
冷陰極管１８は、線状光源（管状光源）の一種であり、図４に示すように、その軸線方向をシャーシ１４の長辺方向（Ｘ軸方向）と一致させた姿勢でシャーシ１４内に取り付けられており、複数本が互いの軸線を略平行にし、且つ互いの間に所定の間隔を空けた状態でシャーシ１４の短辺方向（Ｙ軸方向）に沿って並列して配されている。従って、各冷陰極管１８の両端部１８Ｅは、シャーシ１４における長辺方向の両端部において短辺方向に沿って並列して配されている。隣り合う冷陰極管１８間の間隔、つまり配列ピッチは、ほぼ等しいものとされる。
【００５４】
この冷陰極管１８は、放電管の一種であり、図７に示すように、両端部が封止された断面円形の細長いガラス管１８ａと、ガラス管１８ａの両端部の内側に封入された一対の電極部１８ｂと、ガラス管１８ａの両端部から外部に突出する一対のアウタリード１８ｃとを備える。この冷陰極管１８は、ガラス管１８ａが一直線状をなすとともに電極部１８ｂが二方向（図３及び図４に示す右方と左方）に分散配置された、いわゆる直管型とされている。ガラス管１８ａは、内部に発光物質である水銀などが封入されるとともに、その内壁面に蛍光体（水銀共々図示せず）が塗布されている。電極部１８ｂ及びアウタリード１８ｃは、共に導電性を有する金属材料からなり、このうち特に電極部１８ｂについては耐スパッタ性に優れた合金製とされるのが好ましい。電極部１８ｂは、ガラス管１８ａの軸線方向（Ｘ軸方向、長さ方向）に沿って細長い略カップ状をなしており、ガラス管１８ａの端部内に収容されている。アウタリード１８ｃは、ガラス管１８ａの封止端縁を貫通するとともにガラス管１８ａの軸線方向に沿って外部に突出する細長い略円柱状をなしており、その内端部がガラス管１８ａ内の電極部１８ｂに対して接続されることで電極部１８ｂと同電位とされる。
【００５５】
本実施形態において冷陰極管１８は、電極部１８ｂにおけるアウタリード１８ｃ側とは反対側の端縁位置（中央側の端縁位置）を境にして電極部１８ｂよりも中央側の中央側部分１８Ｃと、中央側部分１８Ｃよりも端寄りの一対の端部１８Ｅとに区分され、このうち中央側部分１８Ｃが一定に輝度が安定的に得られる安定発光部とされるのに対し、両端部１８Ｅが中央側部分１８Ｃに比べて低輝度或いは輝度ムラがある非安定発光部とされる。端部１８Ｅが非安定発光部となるのは、端部１８Ｅ内に存在する電極部１８ｂが外部から暗部として視認されることが主な原因である。なお、冷陰極管１８における中央側部分１８Ｃと端部１８Ｅとの境界位置は、後述するランプホルダ２０よりも冷陰極管１８の中央寄りの位置とされており、言い換えると電極部１８ｂは、ランプホルダ２０から冷陰極管１８の中央側に向けて一部が突出している。
【００５６】
ランプクリップ１９は、光の反射性に優れた白色を呈する合成樹脂製とされ、図２に示すように、シャーシ１４の底板１４ａにおける内面に対して所定の分布でもって分散配置されている。ランプクリップ１９は、シャーシ１４の底板１４ａに固着されるとともに、各冷陰極管１８の両端部１８Ｅを除いた中央側部分１８Ｃを保持可能とされる。これにより、冷陰極管１８とシャーシ１４の底板１４ａとの間の間隔を一定に維持可能とされる。
【００５７】
ランプホルダ２０は、光の反射性に優れた白色を呈する合成樹脂製とされ、図２及び図４に示すように、シャーシ１４の短辺方向（Ｙ軸方向）に沿って延在するとともに、裏側の面が開口した略箱型をなす本体部２０ａを有している。ランプホルダ２０は、シャーシ１４における長辺方向の両端部に一対取り付けられることで、同位置に並列配置された各冷陰極管１８の端部１８Ｃ（非安定発光部）を一括して覆うことができるようになっている。このランプホルダ２０の本体部２０ａにおける表側の面には、図３に示すように、段部が形成されていてそこが光学部材１６を載置可能な光学部材載置部２０ｂとされる。また、ランプホルダ２０の本体部２０ａは、光学部材載置部２０ｂからシャーシ１４の底板１４ａに向けて傾斜する傾斜部２０ｃを有している。なお、ランプホルダ２０の詳しい構成については後に改めて説明する。
【００５８】
インバータ基板２１は、合成樹脂製（例えば紙フェノール製またはガラスエポキシ樹脂製など）の基板上に所定の回路パターンが形成されるとともに、トランスなどの各種電子部品（回路パターン共々図示せず）が実装されてなる。このインバータ基板２１は、液晶表示装置１０の電源Ｐに対して接続されており、その電源Ｐから入力される入力電圧を昇圧し、入力電圧よりも高い出力電圧を冷陰極管１８へ出力するなどして冷陰極管１８の点灯・消灯を制御する機能を有する。インバータ基板２１は、図３に示すように、シャーシ１４の底板１４ａの裏側の面（冷陰極管１８の設置面とは反対側の面）において長辺方向の両端位置に一対ビスにより取り付けられている。インバータ基板２１における端部には、次述するコネクタ２２に対して個別に嵌合接続されるコネクタ接続部２１ａが形成されている。
【００５９】
コネクタ２２は、図３及び図４に示すように、シャーシ１４に対して冷陰極管１８の両端部に対応した位置、すなわち底板１４ａにおける長辺方向の両端位置に一対一組で配され、且つ底板１４ａの短辺方向（Ｙ軸方向、冷陰極管１８の並列方向）に沿って複数ずつ（冷陰極管１８の本数分）並んで配されている。各コネクタ２２の配列ピッチは、各冷陰極管１８の配列ピッチとほぼ等しくなっている。各コネクタ２２におけるＹ軸方向についての設置位置は、各冷陰極管１８とほぼ同じに揃えられている。
【００６０】
コネクタ２２は、図７に示すように、絶縁性を有する合成樹脂製で全体が略ブロック状をなすハウジング２３と、ハウジング２３内に収容された端子金具２４とを備えており、シャーシ１４の底板１４ａを貫通した状態で取り付けられている。ハウジング２３のうち、シャーシ１４内に配された部分が、冷陰極管１８の端部を受け入れる光源受入部２３ａとされるのに対し、シャーシ１４外に配された部分が、インバータ基板２１のコネクタ接続部２１ａを受け入れる基板受入部２３ｂとされる。光源受入部２３ａには、冷陰極管１８の端部に沿った円弧状の溝部が形成されている（図８）。基板受入部２３ｂには、Ｘ軸方向に沿ってインバータ基板２０側に向けて開口する基板挿入口２３ｃが設けられている。一方、端子金具２４のうち、上記光源受入部２３ａ内に配された端部が、冷陰極管１８のアウタリード１８ｃに接触される光源接触部２４ａとされるのに対し、上記基板受入部２３ｂ内に配された端部が、コネクタ接続部２０ａに接触される基板接触部２４ｂとされる。光源接触部２４ａ及び基板接触部２４ｂは、それぞれバネ性を有しており、アウタリード１８ｃ及びコネクタ接続部２０ａに対して弾性接触可能とされる。特に光源接触部２４ａは、一対がＹ軸方向について対向状に備えられており、間にアウタリード１８ｃを弾性的に挟み込むことが可能とされる。光源接触部２４ａに対するアウタリード１８ｃの挿抜方向は、Ｚ軸方向とほぼ一致するのに対し、基板接触部２４ｂに対するコネクタ接続部２０ａの挿抜方向は、Ｘ軸方向とほぼ一致している。インバータ基板２１から出力された出力電圧は、このコネクタ２２を介して冷陰極管１８のアウタリード１８ｃ及び電極部１８ｂに入力可能とされる。
【００６１】
ところで、上記したようにランプホルダ２０は、冷陰極管１８のうち電極部１８ｂが配された端部１８Ｅを覆うようにしている。これに対し、冷陰極管１８の端部１８Ｅ内に配された電極部１８ｂからは、点灯時に駆動電圧が付与されるのに伴って発熱する。特に、冷陰極管１８の輝度を高めるべく冷陰極管１８に流す管電流を大きくしたり、冷陰極管１８内のガス圧を低ガス圧化すると、電極部１８ｂからの発熱がより多くなる傾向となる。このため、冷陰極管１８の端部１８Ｅからの発熱によりランプホルダ２０内の温度が過度に上昇し、場合によってはランプホルダ２０が溶融する、といった事態が懸念される。そこで、本実施形態では放熱を図るべく、ランプホルダ２０に冷陰極管１８の中央側に開口する開口部２６を形成している。以下、開口部２６の構成についてランプホルダ２０の本体部２０ａの構成と共に詳しく説明する。
【００６２】
先に、本体部２０ａの構成の詳細を説明する。本体部２０ａは、図４及び図５に示すように、シャーシ１４の短辺寸法と同等の長さ寸法を有するとともに、その延在方向（Ｙ軸方向）に沿った一対の側壁２０ａ１，２０ａ２を有している。この一対の側壁２０ａ１，２０ａ２のうち、内側、つまり冷陰極管１８の中央側の側壁２０ａ１は、図７に示すように、既述した光学部材載置部２０ｂ及び傾斜部２０ｃを有しているのに対し、その反対の外側の側壁２０ａ２は、全長にわたってＺ軸方向に沿ってほぼ真っ直ぐな縦壁状をなす。そして、この内側の側壁２０ａ１には、冷陰極管１８を挿通させるとともに本体部２０ａの内外の空気を流通させるための開口部２６が形成されている。この開口部２６は、側壁２０ａ１のうち光学部材載置部２０ｂ及び傾斜部２０ｃを有する表側部分を残して裏側部分を所定範囲にわたって切り欠くことで形成されており、内側（冷陰極管１８の中央側）及び裏側（シャーシ１４の底板１４ａ側）に向けて開口している。この開口部２６は、Ｙ軸方向、つまり本体部２０ａの延在方向に沿って複数が間欠的に並列して配されており、側壁２０ａ１の裏側部分における一部がシャーシ１４の底板１４ａに対して本体部２０ａを支持する支持壁部２７として残されている。この開口部２６により、本体部２０ａ内の熱が外部へと放散され、もって本体部２０ａ内に熱がこもり難いものとされる。
【００６３】
ところで、ランプホルダ２０における放熱性能をより向上させるには、空気の流通量を増加させるのが肝要であることから、開口部２６の開口面積を極力大きくするのが好ましいところである。しかしながら、開口部２６の開口面積を増大させると、放熱効率の向上という効果が得られる反面、冷陰極管１８からの光が開口部２６を介して本体部２０ａ内に進入し易くなるため、光学部材１６側へ向かう光量が少なくなって光の利用効率を低下させる、といった問題を引き起こすこととなり得る。つまり、開口部２６の開口面積を徒に大きくすると、バックライト装置１２の出射光量、すなわち輝度の低下を招くおそれがある。
【００６４】
そこで、本実施形態では、図５及び図６に示すように、ランプホルダ２０の本体部２０ａの側壁２０ａ１における開口部２６の開口面積に関して、ランプホルダ２０における延在方向（Ｙ軸方向）の両端部２０Ａ，２０Ｂと中央部２０Ｃとを比較して、中央部２０Ｃでは相対的に小さく、両端部２０Ａ，２０Ｂでは相対的大きくなる設定としている。以下、主に各開口部２６の開口面積について詳しく説明する。
なお、本実施形態に係るランプホルダ２０は、その延在方向について、第１端部２０Ａと、第１端部２０Ａとは反対側の端部に位置する第２端部２０Ｂと、これら第１端部２０Ａ及び第２端部２０Ｂ間に挟まれる中央部２０Ｃとに三等分して区分されている。これら第１端部２０Ａ、第２端部２０Ｂ、及び中央部２０Ｃは、ランプホルダ２０の延在方向についての寸法（長さ寸法）が互いに等しいものとされる。このうち、第１端部２０Ａは、鉛直方向の上端部を構成し、第２端部２０Ｂは、鉛直方向の下端部を構成する。
【００６５】
開口部２６は、本体部２０ａのうち内側の側壁２０ａ１においてＹ軸方向に沿って支持壁部２７と交互に複数ずつ並んで配されている。具体的には、開口部２６が８つ、支持壁部２７が９つそれぞれ交互に配されている。各開口部２６は、ランプホルダ２０におけるＹ軸方向の中央を通る対称軸Ｌに関して形状及び配置が対称とされている。これにより、ランプホルダ２０自身についても、上記対称軸Ｌに関して対称形状とされる。本実施形態では、説明の便宜上、各開口部２６について、ランプホルダ２０の延在方向における端から中央（対称軸Ｌ）に向けて順に、第１開口部２６Ａ、第２開口部２６Ｂ、第３開口部２６Ｃ、第４開口部２６Ｄとする。このランプホルダ２０には、各開口部２６Ａ〜２６Ｄが２つずつ形成されていることになる。
なお、以下では各開口部２６を区別する場合には、第１開口部の符号に添え字Ａを、第２開口部の符号に添え字Ｂを、第３開口部の符号に添え字Ｃを、第４開口部の符号に添え字Ｄを付し、区別せずに総称する場合には、符号に添え字を付さないものとする。
【００６６】
各開口部２６は、高さ寸法（Ｚ軸方向についての寸法）及び幅寸法（Ｙ軸方向（延在方向）についての寸法）が共に各冷陰極管１８の外径寸法よりも大きいものとされる。各開口部２６は、高さ寸法に関しては全てほぼ等しい設定とされるものの、幅寸法が互いに異なるものとされる。従って、各開口部２６の開口面積は、幅寸法に依存しており、幅寸法の増減に応じて同様に増減するものとされる。そして、各開口部２６の幅寸法、すなわち開口面積は、ランプホルダ２０の延在方向について中央側から両端側に近づくに連れて（中央の対称軸Ｌから遠ざかるに連れて）次第に大きくなり、両端側から中央側に近づくに連れて次第に小さくなるものとされる。
【００６７】
具体的には、第２開口部２６Ｂ、第３開口部２６Ｃ及び第４開口部２６Ｄは、幅寸法Ｗ２〜Ｗ４がいずれも１本の冷陰極管１８を跨ぐ大きさで２本の冷陰極管１８に跨ることがないものの、互いに少しずつ異なる大きさとされる。これらの開口部２６Ｂ〜２６Ｄの幅寸法Ｗ２〜Ｗ４は、第４開口部２６Ｄの幅寸法Ｗ４、第３開口部２６Ｃの幅寸法Ｗ３、第２開口部２６Ｂの幅寸法Ｗ２の順で大きくなるものとされ、全開口部２６Ａ〜２６Ｄのうちで最も中央寄り（最も対称軸Ｌの近く）に位置する第４開口部２６Ｄの幅寸法Ｗ４が最小とされる。これらの開口部２６Ｂ〜２６Ｄの幅寸法Ｗ２〜Ｗ４間の差は、僅かなものとされ、各幅寸法Ｗ２〜Ｗ４及び冷陰極管１８の外径寸法よりも小さなものとされる。一方、最も端寄り（最も対称軸Ｌから遠く）に位置する第１開口部２６Ａは、幅寸法Ｗ１が３本の冷陰極管１８を跨ぐ大きさとされ、他の開口部２６Ｂ〜２６Ｄの幅寸法Ｗ２〜Ｗ４のいずれよりも大きく、最大とされる。詳しくは、第１開口部２６Ａの幅寸法Ｗ１は、他の開口部２６Ｂ〜２６Ｄの幅寸法Ｗ２〜Ｗ４を全て足し合わせ、さらに第２開口部２６Ｂ及び第３開口部２６Ｃ間の支持壁部２７の幅寸法と、第３開口部２６Ｃ及び第４開口部２６Ｄ間の支持壁部２７の幅寸法とを足し合わせた大きさよりもなお大きなものとされる。さらには、第１開口部２６Ａの幅寸法Ｗ１は、第３開口部２６Ｃ及び第４開口部２６Ｄの幅寸法Ｗ３，Ｗ４を足し合わせた大きさを２倍した大きさよりもなお大きいものとされる。第１開口部２６Ａの幅寸法Ｗ１と他の開口部２６Ｂ〜２６Ｄの幅寸法Ｗ２〜Ｗ４との差は、他の開口部２６Ｂ〜２６Ｄの幅寸法Ｗ２〜Ｗ４間の差に比べると、極端に大きなものとなっていると言える。また、各開口部２６Ａ〜２６ＤにおけるＺ軸方向に沿った開口縁（開口側縁）から冷陰極管１８までの距離（間隔）についても互いに異なるものとされ、第１開口部２６Ａにおいて最大となるのに対し、第４開口部２６Ｄにおいて最小となる（図６）。
【００６８】
なお、各開口部２６Ａ〜２６Ｄに対して隣り合う各支持壁部２７の幅寸法は、上記した各開口部２６Ａ〜２６Ｄの幅寸法Ｗ１〜Ｗ４に応じてそれぞれ異なるものとされており、ランプホルダ２０における延在方向の中央側から両端側に近づくに連れて次第に小さくなり、両端側から中央側に近づくに連れて次第に大きくなるものとされる。つまり、支持壁部２７の幅寸法、すなわち表面積は、隣り合う開口部２６の幅寸法（開口面積）が大きければ小さくなり、逆に小さければ大きくなる傾向とされる。従って、各支持壁部２７のうち、最も端寄りのもの（最大幅の第１開口部２６Ａに対して端側に隣り合うもの）の幅寸法（表面積）が最小となり、中央のもの（最小幅の第４開口部２６Ｄ間に介在するもの、対称軸Ｌと重なるもの）の幅寸法が最大となる。
【００６９】
ランプホルダ２０における延在方向についての第１端部２０Ａ及び第２端部２０Ｂは、それぞれ第１開口部２６Ａ及び第２開口部２６Ｂを１つずつ有しているのに対し、中央部２０Ｃは、第３開口部２６Ｃ及び第４開口部２６Ｄを２つずつ有している。なお、第１端部２０Ａと中央部２０Ｃとの境界位置及び第２端部２０Ｂと中央部２０Ｃとの境界位置は、それぞれ第２開口部２６Ｂと第３開口部２６Ｃとの間に配される支持壁部２７におけるほぼ中間位置とされる。そして、第１端部２０Ａ及び第２端部２０Ｂは、中央部２０Ｃに比べると保有する開口部２６の数については少ないものの、最大の開口面積である第１開口部２６Ａ及びそれに次ぐ開口面積である第２開口部２６Ｂを有していることから、開口面積に関しては中央部２０Ｃよりも大きなものとされる。これは、第１端部２０Ａ及び第２端部２０Ｂが保有する第１開口部２６Ａにおける幅寸法Ｗ１は、中央部２０Ｃが保有する第３開口部２６Ｃ及び第４開口部２６Ｄの幅寸法Ｗ３，Ｗ４を足し合わせた大きさを２倍した大きさよりもなお大きいものとされることからも明らかである。従って、第１端部２０Ａ及び第２端部２０Ｂでは、中央部２０Ｃに比べると、相対的に本体部２０ａの内外の空気の流通量が多くなって高い放熱性能を得ることができるのである。また、第１端部２０Ａ及び第２端部２０Ｂにおける開口部２６の開口面積は、互いに等しいものとされているので、放熱性能についても互いにほぼ等しいものとされる。
【００７０】
一方、中央部２０Ｃは、両端部２０Ａ，２０Ｂに比べると開口面積については相対的に小さいものの、残された支持壁部２７の表面積に関しては相対的に大きなものとされる。詳しくは、中央部２０Ｃは、両端部２０Ａ，２０Ｂよりも開口部２６の数が多く、それに応じて隣り合う開口部２６間を仕切る支持壁部２７の数が多いため、両端部２０Ａ，２０Ｂに比較すると、開口部２６の開口面積が小さくなる一方で支持壁部２７の表面積が大きくなっている。従って、中央部２０Ｃでは、開口部２６の開口面積が相対的に小さいため、開口部２６を通して本体部２０ａ内に入り込む光量が少なくなるとともに、支持壁部２７の表面積が相対的に大きいため、支持壁部２７の表面にて反射される光量が多くなる。これにより、中央部２０Ｃにおいては、冷陰極管１８からの光をより多く表側、つまり光出射側（光学部材１６側）に向かわせることができ、光の利用効率、並びに輝度を向上させることができるのである。
【００７１】
ところで、各開口部２６におけるＹ軸方向に沿った開口縁（開口天井縁）のうち、冷陰極管１８に対応する部分については、冷陰極管１８の外形に倣って円弧状に凹み形成され、凹状部２６ａが形成されている（図７及び図８）。この凹状部２６ａと冷陰極管１８との間には、クリアランスが保有されており、それにより空気の流通が許容とされるとともに開口縁が冷陰極管１８に直接接触することが回避されている。しかしながら、それでは本体部２０ａにより冷陰極管１８の端部を表側から押さえることができなくなってしまう。冷陰極管１８は、アウタリード１８ｃがコネクタ２２の端子金具２４に接触されることで電気的接続が図られているので、接続状態を安定化させるにはコネクタ２２に対して冷陰極管１８をＺ軸方向について抜け止め状態に保持する必要がある。また、点灯時において冷陰極管１８からシャーシ１４の底板１４ａには、リーク電流が流れるようになっており、そのリーク電流を安定化させる上でも、冷陰極管１８とシャーシ１４の底板１４ａとのＺ軸方向についての位置関係を一定に維持するのが好ましく、そのためにはやはり冷陰極管１８をＺ軸方向について一定の位置に保持する必要がある。
【００７２】
そこで、本実施形態に係るランプホルダ２０には、図７に示すように、冷陰極管１８の中央側に向けて突出し、冷陰極管１８を表側から押さえる光源押さえ部２５が設けられている。この光源押さえ部２５は、冷陰極管１８のうち電極部１８ｂよりも中央側部分１８Ｃを押さえるような構成とされている。冷陰極管１８のうち電極部１８ｂよりも中央側部分１８Ｃは、電極部１８ｂが配された端部１８Ｅに比べると、相対的に低温とされるので、そこを押さえる光源押さえ部２５が溶融などするといった事態を回避することができる。以下、光源押さえ部２５の構成について詳しく説明する。なお、本実施形態では、開口部２６が全て同じ高さ寸法とされ、凹状部２６ａと冷陰極管１８との間のクリアランスが全て一定とされているので、光源押さえ部２５を全て同一形状とすることができる。
【００７３】
光源押さえ部２５は、ランプホルダ２０における本体部２０ａの内側の側壁２０ａ１に一体形成されている。光源押さえ部２５は、図７及び図８に示すように、本体部２０ａの側壁２０ａ１からＸ軸方向に沿って冷陰極管１８の中央側に突出して冷陰極管１８における中央側部分１８Ｃの一部を覆う庇状の基部２８と、基部２８からＺ軸方向に沿って冷陰極管１８側に突出して冷陰極管１８の中央側部分１８Ｃに当接される押さえ部２９とから構成される。
【００７４】
このうち、基部２８は、側壁２０ａ１からの突出方向（Ｘ軸方向）と直交する方向（幅方向であるＹ軸方向及び厚さ方向であるＺ軸方向）に沿って切断した断面形状が上記した凹状部２６ａと同様に略円弧状に湾曲した形状とされる。基部２８のうち、共に円弧状面とされる裏側を向いた内面２８ａ（冷陰極管１８との対向面）及び表側を向いた外面２８ｂ（冷陰極管１８側とは反対側の面、光学部材１６との対向面）が冷陰極管１８の外形に倣う形状とされる。従って、基部２８は、厚み寸法が全幅にわたってほぼ一定とされる。基部２８の内面２８ａと開口部２６の凹状部２６ａとは面一状をなす。また、冷陰極管１８から基部２８における内面２８ａまでの距離が基部２８の全幅にわたって概ね一定とされる。基部２８は、側壁２０ａ１からの突出先端位置が電極部１８ｂ及び押さえ部２９よりもさらに冷陰極管１８の中央寄りの位置に設定されている。基部２８は、幅寸法、つまりＹ軸方向（ランプホルダ２０からの基部２８の突出方向及び基部２８からの押さえ部２９の突出方向の双方と直交する方向）の寸法が押さえ部２９の同寸法よりも大きなものとされ、押さえ部２９に被さるような略傘形状とされている。このような形状の基部２８により押さえ部２９は、表側から視て隠されることになるため、押さえ部２９が暗部として視認され難いものとされる。しかも、基部２８の幅寸法は、電極部１８ｂの同寸法及び冷陰極管１８の外径寸法よりも大きなものとされているので、基部２８が電極部１８ｂを含めた冷陰極管１８に対してＹ軸方向について全域にわたって平面視重畳することになる。このような基部２８により、冷陰極管１８の端部１８Ｅのうちランプホルダ２０の本体部２０ａ（支持壁２７）から中央側に突出した部分が表側から視て隠されることになり、もって非安定発光部である端部１８Ｅ（電極部１８ｂを含む）が全域にわたって表側に露出することが避けられている。
【００７５】
押さえ部２９は、図７から図９に示すように、基部２８側から冷陰極管１８側に近づくに従って太さが漸減する、いわゆる先細り状に形成されており、具体的には略四角錐状に形成されている。押さえ部２９は、先端部が面取りされたような形状とされていて先端面２９ａが所定の面積を有する略平面により構成されている。つまり、押さえ部２９の先端部は、非先鋭形状とされ、略四角錐台形状とされる。この押さえ部２９の先端面２９ａが冷陰極管１８に対する接触面とされる。また、押さえ部２９の基端部は、基部２８における幅方向の中央位置に連ねられている。押さえ部２９は、基端部におけるＸ軸方向の寸法及びＹ軸方向の寸法がいずれも最大とされるのに対し、先端部におけるＸ軸方向の寸法及びＹ軸方向の寸法がいずれも最小とされる。押さえ部２９は、基端部において突出方向（Ｚ軸方向）と直交する方向（Ｘ軸方向及びＹ軸方向）についての断面積が最大となるのに対し、先端面２９ａの面積が最小となる。従って、押さえ部２９における冷陰極管１８に対する接触面積（先端面２９ａの面積）は、図１０に示すように、押さえ部２９における他のいずれの部分における断面積、つまり冷陰極管１８との重畳面積よりも小さいものとされる。また、押さえ部２９におけるＹ軸方向（ランプホルダ２０からの基部２８の突出方向及び基部２８からの押さえ部２９の突出方向の双方と直交する方向）についての最大寸法、つまり基端部におけるＹ軸方向についての寸法は、基部２８の同寸法よりも小さく且つ冷陰極管１８の外径寸法よりも小さいものとされる。
【００７６】
押さえ部２９は、図７に示すように、Ｘ軸方向について冷陰極管１８における中央側部分１８Ｃのうち端部１８Ｅ寄りの位置であって、電極部１８ｂから所定距離離間した（オフセットした）位置にて先端面２９ａが冷陰極管１８に表側から当接されている。押さえ部２９は、図８に示すように、Ｙ軸方向について冷陰極管１８における中央位置、つまりＹ軸方向についてアウタリード１８ｃとほぼ同じ位置にて先端面２９ａが冷陰極管１８に表側から当接されている。言い換えると、Ｙ軸方向について押さえ部２９の中心と冷陰極管１８の中心とはほぼ一致しており、押さえ部２９とアウタリード１８ｃとがＺ軸方向に沿ってほぼ一直線状に並列している。このように冷陰極管１８（アウタリード１８ｃ）と押さえ部２９との並び方向は、Ｚ軸方向、つまりコネクタ２２に対するアウタリード１８ｃの挿抜方向とほぼ一致している。従って、押さえ部２９により冷陰極管１８を表側から押さえると、冷陰極管１８の端部１８Ｅ（アウタリード１８ｃ）がコネクタ２２から脱抜するのを防止することができ、もって好適に抜け止めを図ることができる。
【００７７】
本実施形態は以上のような構造であり、続いてその作用を説明する。液晶表示装置１０を製造するには、それぞれ別途に製造した液晶パネル１１、バックライト装置１２及びベゼル１３などを組み付けるようにする。以下、バックライト装置１２の製造手順について説明する。
【００７８】
シャーシ１４に各コネクタ２２及び各ランプクリップ１９を取り付けるとともに反射シート１５を敷設する作業を行った後、各冷陰極管１８をシャーシ１４内に収容する。冷陰極管１８を取り付けると、各端部１８ＥがＺ軸方向に沿ってそれぞれ各コネクタ２２のハウジング２３における光源受入部２３ａ内に進入するとともに各アウタリード１８ｃが端子金具２４の光源接触部２４ａ間に挟み込まれて弾性接触される（図７）。
【００７９】
全ての冷陰極管１８を収容したら、続いてシャーシ１４の長辺方向の両端部にそれぞれランプホルダ２０を取り付ける作業を行う（図４）。ランプホルダ２０を取り付けると、本体部２０ａ内にコネクタ２２の全域及び冷陰極管１８の端部１８Ｅの大部分が収容される（図７）。このとき、光源押さえ部２５の押さえ部２９が冷陰極管１８に当接されることで、冷陰極管１８が表側から押さえられるので、冷陰極管１８がコネクタ２２から抜け止め状態に保持されるとともにシャーシ１４の底板１４ａとの間の距離が一定に維持される（図７及び図８）。これにより、端子金具２４に対するアウタリード１８ｃの接触状態を安定的に保つことができるとともに、点灯時に底板１４ａに流されるリーク電流を安定化させることができる。特に、Ｙ軸方向について押さえ部２９と冷陰極管１８との中央位置がほぼ一致しており、相対的に表側の押さえ部２９と相対的に裏側のアウタリード１８ｃとがＺ軸方向に沿ってほぼ一直線状に並列する配置とされているから、アウタリード１８ｃが端子金具２４の光源接触部２４ａと接触した状態から表側へ向けて変位して外れるような事態が確実に防がれる。
【００８０】
ランプホルダ２０の取り付けが完了したら、続いて光学部材１６をシャーシ１４のシャーシ開口部１４ｂを覆う形で取り付けると、光学部材１６の外縁部がランプホルダ２０の光学部材載置部２０ｂに載置される。その一方、シャーシ１４の裏面側において、コネクタ２２の基板受入部２３ｂにおける基板挿入口２３ｃに対してインバータ基板２１のコネクタ接続部２１ａを挿入すると、端子金具２４の基板接触部２４ｂに対してコネクタ接続部２１ａの端子が接触される（図７）。これにより、インバータ基板２１がコネクタ２２を介して冷陰極管１８に対して電気的に接続される。以上のようにして、バックライト装置１２が組み付けられる（図３）。
【００８１】
上記した手順にて組み付けられたバックライト装置１２を備える液晶表示装置１０の電源をＯＮすると、バックライト装置１２の各冷陰極管１８が点灯されるとともに、液晶パネル１１に対して画像信号が供給される。冷陰極管１８を点灯させる際には、図７に示すように、インバータ基板２１からの出力電圧がコネクタ２２の端子金具２４及びアウタリード１８ｃを介して電極部１８ｂに付与される。すると、電極部１８ｂから飛び出した電子がガラス管１８ａ内の水銀原子に衝突し、それに伴い水銀分子から紫外線が放出され、その紫外線が蛍光体によって可視光線に変換され、もって可視光線がガラス管１８ａの外部へと放射されるようになっている。冷陰極管１８から出射された光は、光学部材１６に直接的に照射されるか、或いは反射シート１５及びランプホルダ２０の傾斜部２０ｃ及び支持壁部２７などにて反射されてから光学部材１６に間接的に照射される。照射された光は、光学部材１６を透過する過程で均一な面状の光に変換されてから、液晶パネル１１に照射され、もって表示面に所定の画像が表示される。
【００８２】
ところで、冷陰極管１８における電極部１８ｂには、点灯に伴って高電圧が付与されるため発熱し、その熱は、端部１８Ｅを覆うランプホルダ２０の本体部２０ａ内にこもりがちとされる。この電極部１８ｂからの発熱量は、高輝度化を図るべく、冷陰極管１８内のガス圧を低ガス圧化したり、管電流を増大させるとより多くなる傾向にある。その点、本実施形態では、図６に示すように、本体部２０ａにおける内側の側壁２０ａ１に開口部２６を形成しているので、その開口部２６を通して本体部２０ａの内外の空気が流通されることで放熱が図られる。特に、本体部２０ａのうち、第１端部２０Ａ及び第２端部２０Ｂでは、開口部２６の開口面積が中央部２０Ｃよりも大きなものとされているから、空気の流通量が多くなり、もってより高い放熱性能を得ることができる。詳しくは、第１端部２０Ａ及び第２端部２０Ｂには、３本の冷陰極管１８に跨る幅寸法Ｗ１の第１開口部２６Ａを有していて、他の開口部２６Ｂ〜２６Ｄに比べて特に大きな開口面積が確保されているので、放熱性能が一層高いものとされている。しかも、第１端部２０Ａ及び第２端部２０Ｂにおける開口面積がほぼ等しいので、放熱ムラが生じ難いものとされる。これにより、本体部２０ａ内に熱がこもり難くなっている。
【００８３】
その一方、本体部２０ａのうち、中央部２０Ｃでは、開口部２６の開口面積が第１端部２０Ａ及び第２端部２０Ｂよりも小さいものとされるのに対し、支持壁部２７（ランプホルダ２０における冷陰極管１８の中央側を向いた面）の表面積に関しては第１端部２０Ａ及び第２端部２０Ｂよりも大きなものとされる。従って、中央部２０Ｃでは、第１端部２０Ａ及び第２端部２０Ｂに比べると、開口部２６を通って本体部２０ａ内に進入する光量が少なくなるとともに、支持壁部２７の表面にて冷陰極管１８の中央側（本体部２０ａ外）へ反射される光量が多くなる。本体部２０ａ内に進入した光には、本体部２０ａの内面にて繰り返し反射される過程で本体部２０ａにより吸収されてしまい、バックライト装置１２の出射光として利用されないものが少なからず存在することから、本体部２０ａ内に進入する光量を減らし支持壁部２７の表面にて反射される光量を多くすることで、バックライト装置１２の出射光として利用される比率、つまり光の利用効率を向上させることができる。これにより、中央部２０Ｃにおける輝度を十分に高く維持することができる。ここで、第１端部２０Ａ及び第２端部２０Ｂでは、開口部２６の開口面積を大きくしているため、中央部２０Ｃに比べると光の利用効率並びに輝度が相対的に低下しているものの、液晶表示装置１０の表示面に画像を表示する上で最も重要な中央部２０Ｃにおける輝度を選択的に高く維持することにより、液晶表示装置１０（バックライト装置１２）全体としての輝度低下を効果的に抑制することができるのである。もって、液晶表示装置１０における表示品位を高く維持することができる。
【００８４】
また、冷陰極管１８における電極部１８ｂには、点灯に伴って高電圧が付与されるため発熱し、それにより中央側部分１８Ｃよりも端部１８Ｅが相対的に高温になり易い。そこで、本実施形態に係るランプホルダ２０は、図７及び図１０に示すように、冷陰極管１８を保持するにあたり、相対的に低温となる中央側部分１８Ｃを押さえる光源押さえ部２５を有しているので、仮に相対的に高温になる端部１８Ｅを本体部２０ａにより直接押さえた場合と比べると、光源押さえ部２５が溶融するといった事態を生じ難くすることができる。仮に溶融が生じた場合には冷陰極管１８に対する押さえが利かなくなるおそれがあるのに対し、本実施形態に係る光源押さえ部２５においては、溶融が生じ難くなっているので、冷陰極管１８を経時的に安定的に保持することができる。
【００８５】
ここで、光源押さえ部２５における押さえ部２９の先端面２９ａは、図７，図８及び図１０に示すように、冷陰極管１８の表面に接触されているため、冷陰極管１８から外部に出射しようとする光が先端面２９ａに当たると、直ぐに冷陰極管１８内に戻され易くなっている。冷陰極管１８内に戻された光は、内部の水銀などにより再吸収されるおそれがあり、そうなると光の取り出し効率が低下する要因となり得る。その点、本実施形態に係る押さえ部２９は、先細り状に形成されており、冷陰極管１８との接触面積が押さえ部２９における他の部分における冷陰極管１８との重畳面積よりも小さいものとされている。従って、仮に接触面積を他の部分における冷陰極管１８との重畳面積と同じにした場合に比べると、冷陰極管１８から出射しようとする光が押さえ部２９の先端面２９ａに当たって直ぐに冷陰極管１８内に戻される確率が低くなっており、冷陰極管１８における光の取り出し効率、つまり輝度を向上させることができるのである。
【００８６】
しかも、光源押さえ部２５における基部２８は、冷陰極管１８の端部１８Ｅ（電極部１８ｂ）のうち本体部２０ａから中央側に突出した部分及び中央側部分１８Ｃにおける端部１８Ｅ寄りの部分を表側から覆うとともに、その幅寸法が電極部１８ｂの同寸法及び冷陰極管１８の外径寸法よりも大きなものとされているから、電極部１８ｂを含めて冷陰極管１８の端部１８Ｅがほぼ全域にわたって表側に露出することが避けられている。この冷陰極管１８の端部１８Ｅは、電極部１８ｂを内蔵しているため、中央側部分１８Ｃに比べると、低輝度或いは輝度ムラがある非安定発光部とされるものの、上記したように基部２８によりほぼ全域が表側から覆われることで、表側外部から視認され難く、もって輝度ムラが生じるのを防ぐことができる。さらには、基部２８は、その幅寸法が押さえ部２９の同寸法よりも大きなものとされ且つ押さえ部２９よりも冷陰極管１８の中央側に突出する形態とされているから、押さえ部２９が表側に露出することが避けられている。これにより、押さえ部２９が表側外部から視認され難く、もって輝度ムラが一層生じ難くなっている。その上、基部２８における表側を向いた外面２８ｂは、冷陰極管１８の外形に倣う形状であるから、外面２８ｂにおける反射光によって基部２８を疑似光源として機能させることができ、輝度ムラの防止になお好適となる。
【００８７】
以上説明したように本実施形態のバックライト装置１２は、端部１８Ｅに電極部１８ｂを有する光源である冷陰極管１８と、冷陰極管１８を収容するシャーシ１４と、シャーシ１４の一辺（短辺方向）に沿って延在するとともに冷陰極管１８の端部１８Ｅを覆うカバー部材であるランプホルダ２０とを備え、ランプホルダ２０には、冷陰極管１８の中央側に開口する開口部２６が形成されており、ランプホルダ２０は、ランプホルダ２０の延在方向における少なくとも一方の端部（第１端部２０Ａ及び第２端部２０Ｂ）では中央部２０Ｃよりも開口部２６の開口面積が大きくなるよう形成されている。
【００８８】
このようにすれば、シャーシ１４の一辺に沿って延在するランプホルダ２０により、冷陰極管１８のうち電極部１８ｂを有する端部１８Ｅが覆われる。冷陰極管１８の端部１８Ｅは、電圧が付与されると発熱する電極部１８ｂを備えているため高温になりがちとされ、特に高輝度化を図る場合にその傾向が顕著となる。そこで、本実施形態では、ランプホルダ２０に冷陰極管１８の中央側に開口する開口部２６を形成することで、ランプホルダ２０の内外の空気の流通を図るようにし、それによりランプホルダ２０内に熱がこもるのを防ぐようにしている。
【００８９】
ここで、ランプホルダ２０に上記した開口部２６を形成するにあたり、その開口面積を大きくするほど、空気の流通量が増加して放熱性能が向上するものの、冷陰極管１８からの光が開口部２６を通してランプホルダ２０内に進入するため、光の利用効率が低下する傾向にあり、逆に開口面積を小さくするほど、開口部２６に光が進入し難くなるので光の利用効率が向上するものの、空気の流通量が低下して放熱性能が低下する傾向とされる。
【００９０】
上記点に鑑み、本実施形態では、ランプホルダ２０の延在方向における少なくとも一方の端部（第１端部２０Ａ及び第２端部２０Ｂ）では中央部２０Ｃよりも開口部２６の開口面積が大きいものとされているから、少なくとも一方の端部（第１端部２０Ａ及び第２端部２０Ｂ）においては高い放熱性能を得ることができ、全体としても十分な放熱性能を得ることができる。これにより、ランプホルダ２０内に熱がこもり難くなり、ランプホルダ２０が溶融するといった事態が生じ難くなる。一方、ランプホルダ２０の延在方向における中央部２０Ｃにおいては光の利用効率が高められているので、当該バックライト装置１２の中央部２０Ｃにおける出射光の輝度を高く維持することができ、仮に端部において光の利用効率を高めた場合と比較して、全体の輝度低下を効果的に抑制することができる。従って、当該バックライト装置１２を備える液晶表示装置１０においても表示中央部の輝度が確保されることとなるため、良好な視認性を得ることが可能となる。このように本実施形態によれば、輝度低下を抑制しつつ放熱性能を担保することができる。
【００９１】
また、ランプホルダ２０は、中央部２０Ｃ側から少なくとも一方の端部（第１端部２０Ａ及び第２端部２０Ｂ）側に向けて開口部２６の開口面積が大きくなるよう形成されている。このようにすれば、ランプホルダ２０の延在方向について中央部２０Ｃ側から少なくとも一方の端部（第１端部２０Ａ及び第２端部２０Ｂ）側にかけて放熱性能及び光の利用効率を共になだらかに変化させることができるので、放熱ムラ及び輝度ムラが生じ難くなる。
【００９２】
また、ランプホルダ２０における冷陰極管１８の中央側を向いた面には、開口部２６が支持壁部２７を残しつつランプホルダ２０の延在方向について複数間欠的に形成され、これら複数の開口部２６に開口面積が異なるものが含まれている。このようにすれば、ランプホルダ２０における冷陰極管１８の中央側を向いた面に複数形成した開口部２６に開口面積が異なるものを含ませることで、延在方向について開口面積を変化させることができる。また、仮にランプホルダ２０に開口部を１つのみ形成し、その開口面積を変化させるようにした場合に比べると、支持壁部２７が残される分だけランプホルダ２０の強度を高く保つことができる。
【００９３】
また、隣り合う開口部２６の開口面積が異なるものとされる。このようにすれば、ランプホルダ２０の延在方向について放熱性能及び輝度を共になだらかに変化させることができるので、放熱ムラ及び輝度ムラが生じ難くなる。
【００９４】
また、開口面積が異なる開口部２６は、ランプホルダ２０の延在方向についての寸法が異なるものとされる。仮にランプホルダ２０の延在方向と直交する方向についての寸法を異ならせることで開口部の開口面積を異ならせた場合には、冷陰極管１８から当該バックライト装置１２における光出射側に向かう光の各開口部２６に対する進入量に差が生じ易くなる。その点、本実施形態によれば、ランプホルダ２０の延在方向についての寸法を異ならせることで開口部２６の開口面積を異ならせているから、冷陰極管１８から当該バックライト装置１２における光出射側に向かう光の各開口部２６に対する進入量に差が生じ難くなり、もって輝度を高く保つことができる。
【００９５】
また、冷陰極管１８は、ランプホルダ２０の延在方向に沿って複数並列して配されており、開口部２６には、隣り合う冷陰極管１８に跨る範囲に形成されるものが含まれている。このようにすれば、隣り合う冷陰極管１８に跨る範囲に形成された開口部２６を通してランプホルダ２０内外の空気の流通を促進させることができるので、放熱性に優れる。
【００９６】
また、ランプホルダ２０は、一方の端部である第１端部２０Ａ及びそれとは反対側の他方の端部である第２端部２０Ｂでは中央部２０Ｃよりも開口部２６の開口面積が共に大きくなるよう形成されている。このようにすれば、ランプホルダ２０における延在方向についての両端部２０Ａ，２０Ｂにおいて中央部２０Ｃよりも開口部２６の開口面積を大きくすることで、より高い放熱性能が得られる。その一方で、中央部２０Ｃにおける輝度については十分に担保することができる。
【００９７】
また、ランプホルダ２０は、中央部２０Ｃ側から一方の端部である第１端部２０Ａ側及び他方の端部である第２端部２０Ｂ側に向けて開口部２６の開口面積がそれぞれ大きくなるよう形成されている。このようにすれば、ランプホルダ２０の延在方向について中央部２０Ｃ側から一方の端部である第１端部２０Ａ側及び他方の端部である第２端部２０Ｂ側にかけて放熱性能及び光の利用効率を共になだらかに変化させることができるので、放熱ムラ及び輝度ムラが生じ難くなる。
【００９８】
また、ランプホルダ２０は、一方の端部である第１端部２０Ａと他方の端部である第２端部２０Ｂとで開口部２６の開口面積がほぼ等しくなるよう形成されている。このようにすれば、ランプホルダ２０の延在方向の両端部２０Ａ，２０Ｂにおいて放熱性能がほぼ等しくなるので、放熱ムラがより生じ難くなる。
【００９９】
また、ランプホルダ２０は、延在方向の中央を通る対称軸Ｌに関して開口部２６が対称形状となるよう形成されている。このようにすれば、ランプホルダ２０に係る放熱性能及び光の利用効率がほぼ対称に発揮されるので、放熱ムラ及び輝度ムラがより生じ難くなる。また、当該バックライト装置１２をランプホルダ２０の延在方向について反転して用いることが可能となるので、利便性に優れる。
【０１００】
また、冷陰極管１８は、両端部１８Ｅにそれぞれ電極部１８ｂを有するのに対し、ランプホルダ２０は、延在方向の中央を通る対称軸Ｌに関して対称形状とされるとともに冷陰極管１８の両端部１８Ｅに対応してシャーシ１４に対して一対取り付けられる。このようにすれば、冷陰極管１８の両端部１８Ｅに対応して取り付けられる一対のランプホルダ２０を同一部品とすることができるので、もって低コスト化を図ることができる。
【０１０１】
また、ランプホルダ２０は、開口部２６の開口縁と冷陰極管１８との間にクリアランスが保有されるよう形成されている。このようにすれば、開口部２６の開口縁と冷陰極管１８との間に保有されるクリアランスからも放熱を図ることができる。開口部２６の開口縁に対して冷陰極管１８が直接接触することが避けられるので、冷陰極管１８から発せられる熱により開口部２６の開口縁が溶融するのを防ぐことができる。
【０１０２】
また、ランプホルダ２０には、冷陰極管１８の中央側に突出して冷陰極管１８のうち電極部１８ｂよりも中央側部分１８Ｃを押さえる光源押さえ部２５が設けられている。このようにすれば、冷陰極管１８は、ランプホルダ２０に設けられた光源押さえ部２５により押さえられることによりその保持が図られる。ここで、冷陰極管１８の端部１８Ｅは、電圧が付与されることで発熱する電極部１８ｂを備えているため、中央側部分１８Ｃに比べると高温になりがちとされ、特に高輝度化を図る場合にその傾向が顕著となる。そこで、本実施形態に係る光源押さえ部２５は、冷陰極管１８の中央側に突出して冷陰極管１８のうち電極部１８ｂよりも中央側部分１８Ｃを押さえるものとされ、この中央側部分１８Ｃは、電極部１８ｂが配された端部１８Ｅに比べて相対的に低温であるから、冷陰極管１８を押さえる光源押さえ部２５が溶融などすることが回避され、もって冷陰極管１８を保持する機能を適切に発揮することができる。
【０１０３】
また、光源押さえ部２５は、ランプホルダ２０から冷陰極管１８の中央側に突出して冷陰極管１８における中央側部分１８Ｃの一部を覆う基部２８と、基部２８から冷陰極管１８側に突出して冷陰極管１８における中央側部分１８Ｃに当接される押さえ部２９とから構成される。このようにすれば、ランプホルダ２０から冷陰極管１８の中央側に突出して冷陰極管１８における中央側部分１８Ｃの一部を覆う基部２８から冷陰極管１８側に突出する押さえ部２９が冷陰極管１８における中央側部分１８Ｃに当接されることで、冷陰極管１８の保持を図ることができる。
【０１０４】
また、押さえ部２９は、その先端部における冷陰極管１８との接触面積が、他の部分における冷陰極管１８との重畳面積よりも小さなものとされている。このようにすれば、仮に押さえ部の先端部における冷陰極管１８との接触面積を、他の部分における冷陰極管１８との重畳面積と同じにした場合に比べると、冷陰極管１８から出射しようとする光が押さえ部２９の先端部に当たって直ぐに冷陰極管１８内に戻される確率を低下させることができる。冷陰極管１８内に戻された光は、冷陰極管１８自身により吸収されてしまうおそれがあるものの、本実施形態によれば上記のように冷陰極管１８内に戻される光量自体が少ないものとされるので、結果として光の取り出し効率を高めることができて、輝度の向上を図ることができる。
【０１０５】
また、押さえ部２９は、先細り状に形成されている。このようにすれば、仮に押さえ部を段付き状に形成することで、先端部の接触面積を他の部分における冷陰極管１８との重畳面積よりも小さくした場合に比べると、冷陰極管１８から出射される光が押さえ部２９により遮られ難くなり、出射光の利用効率を向上させることができる。
【０１０６】
また、基部２８は、開口部２６の開口縁とほぼ面一状に形成されている。このようにすれば、ランプホルダ２０を製造する際に、基部２８及び開口部２６を容易に形成することができる。
【０１０７】
また、基部２８は、押さえ部２９に被さるような略傘形状とされる。このようにすれば、略傘形状の基部２８が押さえ部２９に被せられるので、押さえ部２９が当該バックライト装置１２の光出射側に露出し難くなり、もって輝度ムラが生じ難くなる。また、仮に基部を平板形状にした場合に比べて、基部２８の剛性が高いものとされて撓みなどの変形が生じ難くなるから、冷陰極管１８に当接した押さえ部２９に変位が生じ難く、もって冷陰極管１８を安定的に保持することができる。
【０１０８】
また、冷陰極管１８の端部１８Ｅには、電極部１８ｂに接続されるとともに外部に突出するアウタリード１８ｃが設けられており、アウタリード１８ｃに接続されるコネクタ２２が備えられている。このようにすれば、光源押さえ部２５により冷陰極管１８を押さえることにより、アウタリード１８ｃとコネクタ２２との接続状態を安定的に保つことができる。これにより、冷陰極管１８を安定的に発光させることができる。
【０１０９】
また、コネクタ２２は、アウタリード１８ｃに対して接触される端子金具２４を有しており、端子金具２４に対するアウタリード１８ｃの挿抜方向（Ｚ軸方向）が光源押さえ部２５と冷陰極管１８との並び方向（Ｚ軸方向）とほぼ一致している。このようにすれば、光源押さえ部２５により冷陰極管１８が押さえられることで、端子金具２４に対して接触されたアウタリード１８ｃが挿抜方向に沿って脱抜されるのを好適に防ぐことができる。
【０１１０】
また、ランプホルダ２０は、光反射性を有してなる。このようにすれば、ランプホルダ２０の表面にて光を効率的に反射させることができ、もって光の利用効率を向上させることができる。特に、ランプホルダ２０の中央部２０Ｃでは、少なくとも一方の端部（第１端部２０Ａ及び第２端部２０Ｂ）よりも開口部２６の開口面積が小さいものとされているので、中央部２０Ｃにおける輝度を高く保つことができる。
【０１１１】
また、ランプホルダ２０は、冷陰極管１８の中央側に張り出し且つシャーシ１４の底面に向けて傾斜する傾斜部２０ｃを有している。このようにすれば、傾斜部２０ｃにて光を効率的に反射して光出射側へ向かわせることができる。
【０１１２】
また、シャーシ１４には、光を出射させるためのシャーシ開口部１４ｂが形成されるのに対し、冷陰極管１８と対向するようシャーシ開口部１４ｂを覆う形で配される光学部材１６が備えられ、ランプホルダ２０には、光学部材１６を載置可能な光学部材載置部２０ｂが設けられている。このようにすれば、ランプホルダ２０における光学部材載置部２０ｂにより光学部材１６を支持することができ、光学部材１６と冷陰極管１８との距離を概ね一定に保つことができる。
【０１１３】
また、冷陰極管１８は、ランプホルダ２０の延在方向と直交する軸線（Ｘ軸方向）に沿って延びる線状をなすとともにシャーシ１４内において軸線を並行させつつ複数並列して配されており、ランプホルダ２０は、複数の冷陰極管１８の端部１８Ｅを一括して覆うものとされる。このようにすれば、複数の冷陰極管１８の端部１８Ｅをランプホルダ２０により一括して覆うようにしているので、当該バックライト装置１２を組み付ける際の作業性に優れる。
【０１１４】
また、光源は、冷陰極管１８とされる。このようにすれば、長寿命化などを図ることができ、また調光を容易に行うことが可能となる。
【０１１５】
以上、本発明の実施形態１を示したが、本発明は上記実施の形態に限られるものではなく、例えば以下のような変形例を含むこともできる。なお、以下の各変形例において、上記実施形態と同様の部材には、上記実施形態と同符号を付して図示及び説明を省略するものもある。
【０１１６】
［実施形態１の変形例１］
実施形態１の変形例１について図１１を用いて説明する。ここでは、上記した実施形態１から開口部２６‐１の数及び幅寸法を変更したものを示す。
【０１１７】
開口部２６‐１は、図１１に示すように、本体部２０ａの側壁２０ａ１において延在方向（Ｙ軸方向）に沿って間欠的に６つ並んで配されている。詳しくは、開口部２６‐１は、延在方向における最も端側の第１開口部２６Ａ‐１と、最も中央（対称軸Ｌ）側の第３開口部２６Ｃ‐１と、第１開口部２６Ａ‐１と第３開口部２６Ｃ‐１との間に配される第２開口部２６Ｂ‐１とから構成されている。本体部２０ａには、各開口部２６Ａ‐１〜２６Ｃ‐１が２つずつ、対称軸Ｌに関して対称配置されている。このうち第１開口部２６Ａ‐１における幅寸法Ｗ１‐１は、３本の冷陰極管１８（光源押さえ部２５）を跨ぐ大きさで最大とされるのに対し、第２開口部２６Ｂ‐１における幅寸法Ｗ２‐１は、２本の冷陰極管１８を跨ぐ大きさで２番目の大きさとされ、さらに第３開口部２６Ｃ‐１における幅寸法Ｗ３‐１は、１本の冷陰極管１８を跨ぐ大きさで最小とされる。従って、互いに隣り合う第１開口部２６Ａ‐１の幅寸法Ｗ１‐１と第２開口部２６Ｂ‐１の幅寸法Ｗ２‐１との差と、互いに隣り合う第２開口部２６Ｂ‐１の幅寸法Ｗ２‐１と第３開口部２６Ｃ‐１の幅寸法Ｗ３‐１との差とが概ね同じ程度の大きさとされており、第１開口部２６Ａ‐１、第２開口部２６Ｂ‐１、及び第３開口部２６Ｃ‐１は、各幅寸法Ｗ１‐１〜Ｗ３‐１（開口面積）が概ね同じ大きさずつ変化するものとされる。
【０１１８】
第１端部２０Ａ‐１及び第２端部２０Ｂ‐１は、第１開口部２６Ａ‐１の全域と第２開口部２６Ｂ‐１の半分程度とをそれぞれ１つずつ有しているのに対し、中央部２０Ｃ‐１は、第２開口部２６Ｂ‐１の半分程度と第３開口部２６Ｃ‐１の全域とを２つずつ有している。ここで、第１開口部２６Ａ‐１の幅寸法Ｗ１‐１は、第３開口部２６Ｃ‐１の幅寸法Ｗ３‐１の２倍よりも大きいものとされている。従って、第１端部２０Ａ‐１及び第２端部２０Ｂ‐１における開口部２６‐１の開口面積は、中央部２０Ｃ‐１における開口部２６Ｃ‐１の開口面積よりも大きなものとされる。
【０１１９】
［実施形態１の変形例２］
実施形態１の変形例２について図１２を用いて説明する。ここでは、上記した変形例１から各開口部２６‐２の幅寸法を変更したものを示す。
【０１２０】
開口部２６‐２をなす第１開口部２６Ａ‐２、第２開口部２６Ｂ‐２及び第３開口部２６Ｃ‐２は、図１２に示すように、幅寸法Ｗ２‐２〜Ｗ３‐２がいずれも２本の冷陰極管１８（光源押さえ部２５）を跨ぐ大きさでありつつも、互いに少しずつ異なる大きさとされる。これらの開口部２６Ａ‐２〜２６Ｃ‐２の幅寸法Ｗ１‐２〜Ｗ３‐２（開口面積）は、第３開口部２６Ｃ‐２の幅寸法Ｗ３‐２、第２開口部２６Ｂ‐２の幅寸法Ｗ２‐２、第１開口部２６Ａ‐２の幅寸法Ｗ１‐２の順で大きくなるものとされる。これらの開口部２６Ａ‐２〜２６Ｃ‐２の幅寸法Ｗ１‐２〜Ｗ３‐２間の差は、僅かなものとされ、各幅寸法Ｗ１‐２〜Ｗ３‐２及び冷陰極管１８の外径寸法よりも小さなものとされる。
【０１２１】
第１端部２０Ａ‐２及び第２端部２０Ｂ‐２は、第１開口部２６Ａ‐２と第２開口部２６Ｂ‐２とをそれぞれ１つずつ有しているのに対し、中央部２０Ｃ‐２は、第３開口部２６Ｃ‐２を２つ有している。ここで、第３開口部２６Ｃ‐２は、幅寸法Ｗ３‐２が最小であるため、第１端部２０Ａ‐２及び第２端部２０Ｂ‐２における開口部２６‐２の開口面積は、中央部２０Ｃ‐２における開口部２６‐２の開口面積よりも大きなものとされる。しかしながら、第１端部２０Ａ‐２及び第２端部２０Ｂ‐２と中央部２０Ｃ‐２とにおける開口部２６‐２の開口面積の差は、第１開口部２６Ａ‐２と第３開口部２６Ｃ‐２との開口面積の差と、第２開口部２６Ｂ‐２と第３開口部２６Ｃ‐２との開口面積の差とを足し合わせた大きさであり、上記した実施形態１及び変形例１に記載したものよりも小さなものとなっている。従って、本変形例では、第１端部２０Ａ‐２及び第２端部２０Ｂ‐２と中央部２０Ｃ‐２とで放熱性能及び輝度に関してより緩やかに変化するものとされている。
【０１２２】
［実施形態１の変形例３］
実施形態１の変形例３について図１３を用いて説明する。ここでは、開口部２６‐３の構成を変更したものを示す。
【０１２３】
開口部２６‐３は、図１３に示すように、本体部２０ａの側壁２０ａ１において支持壁部２７‐３を残しつつ延在方向（Ｙ軸方向）について間欠的に形成される複数（６つ）の主開口部３０と、側壁２０ａ１に形成される補助開口部３１とから構成される。主開口部３０は、幅寸法Ｗ１′が２本の冷陰極管１８（光源押さえ部２５）を跨ぐ大きさである点では上記した変形例２の開口部２６‐２と同様であるものの、各幅寸法Ｗ１′（開口面積）が互いに等しい大きさとされる点で相違している。一方、補助開口部３１は、側壁２０ａ１のうち、中央の支持壁部２７‐３（対称軸Ｌと重なる支持壁部２７‐３）を除いた各支持壁部２７‐３に形成されており、延在方向における最も端寄りの支持壁部２７‐３に形成されたものが第１補助開口部３１Ａとされ、その次に端寄りの支持壁部２７‐３に形成されたものが第２補助開口部３１Ｂとされ、中央の支持壁部２７‐３の次に中央寄りの支持壁部２７‐３に形成されたものが第３補助開口部３１Ｃとされる。各補助開口部３１Ａ〜３１Ｃは、Ｙ軸方向についての寸法、つまり幅寸法については互いに等しいものの、Ｚ軸方向についての寸法、つまり高さ寸法Ｈ１〜Ｈ３については相違しており、第３補助開口部３１Ｃの高さ寸法Ｈ３、第２補助開口部３１Ｂの高さ寸法Ｈ２、第１補助開口部３１Ａの高さ寸法Ｈ１の順、すなわち中央側から端側に行くに連れて大きくなるものとされる。つまり、各補助開口部３１Ａ〜３１Ｃのうち、最も端寄りの第１補助開口部３１Ａの開口面積が最大となるのに対し、最も中央寄りの第３補助開口部３１Ｃの開口面積が最小となる。
【０１２４】
第１端部２０Ａ‐３及び第２端部２０Ｂ‐３は、２つの主開口部３０と、第１補助開口部３１Ａの全域と、第２補助開口部３１Ｂの全域と、第３補助開口部３１Ｃの一部とを有しているのに対し、中央部２０Ｃ‐３は、２つの主開口部３０と、第３補助開口部３１Ｃの大部分とを有している。従って、第１端部２０Ａ‐３及び第２端部２０Ｂ‐３における開口部２６‐３の開口面積は、中央部２０Ｃ‐３における開口部２６‐３の開口面積よりも大きなものとされる。
【０１２５】
＜実施形態２＞
本発明の実施形態２を図１４または図１５によって説明する。この実施形態２では、ランプホルダ１２０における各部１２０Ａ〜１２０Ｃの開口部１２６の開口面積を、鉛直方向を基準にして異ならせたものを示す。なお、上記した実施形態１と同様の構造、作用及び効果について重複する説明は省略する。
【０１２６】
まず、本実施形態では、図１４及び図１５に示す左側が鉛直方向の上側、同図右側が鉛直方向の下側とされており、従ってランプホルダ１２０における延在方向（Ｙ軸方向）の第１端部１２０Ａは、鉛直方向の上端部を構成し、第２端部１２０Ｂは、鉛直方向の下端部を構成している。開口部１２６は、本体部１２０ａの側壁１２０ａ１において支持壁部１２７を残しつつＹ軸方向に沿って６つ間欠的に並列配置されている。そして、各開口部１２６の幅寸法、すなわち開口面積は、鉛直方向（延在方向）について上端側から下端側に向けて（上端側から中央側に向けて、中央側から下端側に向けて）次第に小さくなり、下端側から上端側に向けて（下端側から中央側に向けて、中央側から上端側に向けて）次第に大きくなるものとされる。その上、各開口部１２６に隣り合う支持壁部１２７についても、開口部１２６に応じて幅寸法、すなわち表面積が鉛直方向について上端側から下端側に向けて次第に大きくなり、下端側から上端側に向けて次第に小さくなるものとされる（但し、最も下側の第７支持壁部１２７Ｇは除く）。
なお、本実施形態では、説明の便宜上、各開口部１２６について、鉛直方向における上端から下端に向けて順に、第１開口部１２６Ａ、第２開口部１２６Ｂ、第３開口部１２６Ｃ、第４開口部１２６Ｄ、第５開口部１２６Ｅ、第６開口部１２６Ｆとする。同様に各支持壁部１２７について、鉛直方向における上端から下端に向けて順に、第１支持壁部１２７Ａ、第２支持壁部１２７Ｂ、第３支持壁部１２７Ｃ、第４支持壁部１２７Ｄ、第５支持壁部１２７Ｅ、第６支持壁部１２７Ｆ、第７支持壁部１２７Ｇとする。
【０１２７】
各開口部１２６のうち、鉛直方向における最も上側（上端）に配された第１開口部１２６Ａは、幅寸法Ｗ１１が４本の冷陰極管１８（光源押さえ部２５）を跨ぐ大きさで、最大とされる。第１開口部１２６Ａの鉛直方向の下側に隣り合う第２開口部１２６Ｂは、幅寸法Ｗ１２が３本の冷陰極管１８（光源押さえ部２５）を跨ぐ大きさで、２番目とされる。第２開口部１２６Ｂの鉛直方向の下側に隣り合う第３開口部１２６Ｃは、幅寸法Ｗ１３が２本の冷陰極管１８（光源押さえ部２５）を跨ぐ大きさで、３番目とされる。従って、互いに隣り合う第１開口部１２６Ａの幅寸法Ｗ１１と第２開口部１２６Ｂの幅寸法Ｗ１２との差と、互いに隣り合う第２開口部１２６Ｂの幅寸法Ｗ１２と第３開口部１２６Ｃの幅寸法Ｗ１３との差とが概ね同じ程度の大きさとされており、第１開口部１２６Ａ、第２開口部１２６Ｂ、及び第３開口部１２６Ｃは、各幅寸法Ｗ１１〜Ｗ１３（開口面積）が概ね同じ大きさずつ変化するものとされる。
【０１２８】
これに対し、第３開口部１２６Ｃよりも鉛直方向の下側に配される第４開口部１２６Ｄ〜第６開口部１２６Ｆは、幅寸法がいずれも１本の冷陰極管１８（光源押さえ部２５）を跨ぐ大きさでありつつも、互いに少しづつ異なる大きさとされる。これらの開口部１２６Ｄ〜１２６Ｆの幅寸法Ｗ１４〜Ｗ１６（開口面積）は、第４開口部１２６Ｄの幅寸法Ｗ１４、第５開口部１２６Ｅの幅寸法Ｗ１５、第６開口部１２６Ｆの幅寸法Ｗ１６の順で小さくなるものとされる。これらの開口部１２６Ｄ〜１２６Ｆの幅寸法Ｗ１４〜Ｗ１６間の差は、僅かなものとされ、各幅寸法Ｗ１４〜Ｗ１６及び冷陰極管１８の外径寸法よりも小さなものとされる。また、第１支持壁部１２７Ａ〜第６支持壁部１２７Ｆの幅寸法Ｗ２１〜Ｗ２６は、第１支持壁部１２７Ａが最小となり、第６支持壁部１２７Ｆが最大となるよう鉛直方向について少しずつ変化している。
【０１２９】
ランプホルダ１２０における鉛直方向の上端部である第１端部１２０Ａは、第１支持壁部１２７Ａの全域と、第１開口部１２６Ａの全域と、第２支持壁部１２７Ｂの半分程度を有しているのに対し、中央部１２０Ｃは、第２支持壁部１２７Ｂの半分程度と、第２開口部１２６Ｂの全域と、第３支持壁部１２７Ｃの全域と、第３開口部１２６Ｃの半分程度とを有している。ここで、第１支持壁部１２７Ａの幅寸法Ｗ２１は、第３支持壁部１２７Ｃの幅寸法Ｗ２３よりも小さいことから、第１端部１２０Ａにおける開口部１２６の開口面積は、中央部１２０Ｃにおける開口部１２６の開口面積よりも大きいものとされる。一方、ランプホルダ１２０における鉛直方向の下端部である第２端部１２０Ｂは、第３開口部１２６Ｃの半分程度と、第４開口部１２６Ｄ〜第６開口部１２６Ｆの全域と、第４支持壁部１２７Ｄ〜第７支持壁部１２７Ｇの全域とを有している。従って、第１端部１２０Ａ及び中央部１２０Ｃにおける開口部１２６の開口面積は、いずれも第２端部１２０Ｂにおける開口部１２６の開口面積よりも大きいものとされる。
【０１３０】
上記した構成から次の作用及び効果を得ることができる。すなわち、本実施形態に係る液晶表示装置１０を、Ｙ軸方向（延在方向）を鉛直方向と一致させた姿勢で使用したとき、ランプホルダ１２０の本体部１２０ａ内の空気は、各冷陰極管１８の端部１８Ｅから発せられた熱により暖められることで、鉛直方向の上向きに流れることになり、本体部１２０ａ内にはいわゆる上昇気流が発生する。つまり、本体部１２０ａ内の空気は、第２端部１２０Ｂ側から第１端部１２０Ａ側に向けて流れることになる。そして、この空気の流れの風下に位置する第１端部１２０Ａでは、ランプホルダ１２０において開口部１２６の開口面積が最大となっているので、本体部１２０ａ内の空気を効率的に外部へと流出（排出）させることができる。しかも、第１端部１２０Ａに対して鉛直方向の下側に隣り合う中央部１２０Ｃは、鉛直方向の最下端に位置する第２端部１２０Ｂよりも開口部１２６の開口面積が大きなものとされているから、第１端部１２０Ａとも相まって本体部１２０ａ内の空気を効率的に外部へと流出させることができる。これにより、高い放熱性能を得ることができる。その上で、中央部１２０Ｃでは、第１端部１２０Ａよりも開口部１２６の開口面積が小さく且つ支持壁部１２７の表面積が大きなものとされているから、光の利用効率並びに輝度を高く維持することができ、もって良好な表示品位を得ることができる。
【０１３１】
以上説明したように本実施形態によれば、ランプホルダ１２０は、延在方向が鉛直方向に沿うよう配されるとともに、第１端部１２０Ａ（一方の端部）が鉛直方向の上端部とされる。延在方向が鉛直方向に沿うよう配されたランプホルダ１２０内では、冷陰極管１８の端部１８Ｅからの発熱に伴い上昇気流が発生する。鉛直方向の上端部である第１端部１２０Ａにおける開口部１２６の開口面積を中央部１２０Ｃよりも大きくすることで、上記した上昇気流を利用してランプホルダ１２０の内部からの空気の流出を促進することができ、もって高い放熱性能を得ることができる。
【０１３２】
また、ランプホルダ１２０は、中央部１２０Ｃ側から上端部である第１端部１２０Ａ側に向けて開口部１２６の開口面積が大きくなるよう形成されている。このようにすれば、ランプホルダ１２０の延在方向について中央部１２０Ｃ側から鉛直方向の上端部である第１端部１２０Ａ側にかけて放熱性能及び光の利用効率を共になだらかに変化させることができるので、放熱ムラ及び輝度ムラが生じ難くなる。
【０１３３】
また、ランプホルダ１２０は、中央部１２０Ｃでは鉛直方向の下端部である第２端部１２０Ｂよりも開口部１２６の開口面積が大きくなるよう形成されている。このようにすれば、中央部１２０Ｃにおける開口部１２６の開口面積を鉛直方向の下端部である第２端部１２０Ｂよりも大きくすることで、ランプホルダ１２０内に生じる上昇気流を利用して空気の流出をより促進することができ、もってより高い放熱性能が得られる。なお、中央部１２０Ｃでは、鉛直方向の上端部である第１端部１２０Ａよりも開口部１２６の開口面積が小さくされているので、輝度については十分に確保することができる。
【０１３４】
また、ランプホルダ１２０は、下端部である第２端部１２０Ｂ側から中央部１２０Ｃ側に向けて開口部１２６の開口面積が大きくなるよう形成されている。このようにすれば、ランプホルダ１２０の延在方向について鉛直方向の下端部である第２端部１２０Ｂ側から中央部１２０Ｃ側にかけて放熱性能及び光の利用効率を共になだらかに変化させることができるので、放熱ムラ及び輝度ムラが生じ難くなる。
【０１３５】
また、ランプホルダ１２０は、下端部である第２端部１２０Ｂ側から上端部である第１端部１２０Ａ側に向けて開口部１２６の開口面積が大きくなるよう形成されている。このようにすれば、ランプホルダ１２０の延在方向について鉛直方向の下端部である第２端部１２０Ｂ側から上端部である第１端部１２０Ａ側にかけて放熱性能及び光の利用効率を共になだらかに変化させることができるので、放熱ムラ及び輝度ムラが一層生じ難くなる。
【０１３６】
以上、本発明の実施形態２を示したが、本発明は上記実施の形態に限られるものではなく、例えば以下のような変形例を含むこともできる。なお、以下の各変形例において、上記実施形態と同様の部材には、上記実施形態と同符号を付して図示及び説明を省略するものもある。
【０１３７】
［実施形態２の変形例１］
実施形態２の変形例１について図１６を用いて説明する。ここでは、上記した実施形態２から開口部１２６‐１の幅寸法を変更したものを示す。
【０１３８】
開口部１２６‐１をなす第１開口部１２６Ａ‐１〜第６開口部１２６Ｆ‐１は、図１６に示すように、幅寸法Ｗ１１‐１〜Ｗ１６‐１がいずれも２本の冷陰極管１８（光源押さえ部２５）を跨ぐ大きさでありつつも、互いに少しずつ異なる大きさとされ、鉛直方向の上側ほど大きく、下側ほど小さいものとされる。これらの開口部１２６Ａ‐１〜１２６Ｆ‐１の幅寸法Ｗ１１‐１〜Ｗ１６‐１間の差は、僅かなものとされ、各幅寸法Ｗ１１‐１〜Ｗ１６‐１及び冷陰極管１８の外径寸法よりも小さなものとされる。また、支持壁部１２７‐１についても、第２支持壁部１２７Ｂ‐１〜第６支持壁部１２７Ｆ‐１は、幅寸法Ｗ２２‐１〜Ｗ２６‐１が互いに少しずつ異なる大きさとされ、鉛直方向の上側ほど小さく、下側ほど大きいものとされる。
【０１３９】
鉛直方向の上端部である第１端部１２０Ａ‐１は、第１開口部１２６Ａ‐１及び第２開口部１２６Ｂ‐１の全域を有するのに対し、中央部１２０Ｃ‐１は、第３開口部１２６Ｃ‐１及び第４開口部１２６Ｄ‐１の全域を有している。従って、第１端部１２０Ａ‐１における開口部１２６‐１の開口面積は、中央部１２０Ｃ‐１における開口部１２６‐１の開口面積よりも大きいものとされる。一方、鉛直方向の下端部である第２端部１２０Ｂ‐１は、第５開口部１２６Ｅ‐１及び第６開口部１２６Ｆ‐１の全域を有している。従って、第１端部１２０Ａ‐１及び中央部１２０Ｃ‐１における開口部１２６‐１の開口面積は、いずれも第２端部１２０Ｂ‐１における開口部１２６‐１の開口面積よりも大きいものとされる。
【０１４０】
［実施形態２の変形例２］
実施形態２の変形例２について図１７を用いて説明する。ここでは、上記した実施形態２の変形例１から開口部１２６‐２の構成を、上記した実施形態１の変形例３と同様になるよう変更したものを示す。
【０１４１】
開口部１２６‐２は、図１７に示すように、本体部１２０ａの側壁１２０ａ１において支持壁部１２７‐２を残しつつ延在方向（Ｙ軸方向）について間欠的に形成される複数（６つ）の主開口部１３０と、側壁１２０ａ１に形成される補助開口部１３１とから構成される。主開口部１３０は、幅寸法Ｗ１１′が２本の冷陰極管１８（光源押さえ部２５）を跨ぐ大きさである点では上記した実施形態２の変形例１の開口部１２６‐１と同様であるものの、各幅寸法Ｗ１１′（開口面積）が互いに等しい大きさとされる点で相違している。また、各支持壁部１２７‐２の幅寸法Ｗ２１′についても互いに等しいものとされる。一方、補助開口部１３１は、側壁１２０ａ１のうち、鉛直方向の最下端の第７支持壁部１２７Ｇ‐２を除いた各支持壁部１２７Ａ‐２〜１２７Ｆ‐２に形成されている。詳しくは、鉛直方向における最上端の第１支持壁部１２７Ａ‐２に形成されたものが第１補助開口部１３１Ａとされ、第２支持壁部１２７Ｂ‐２に形成されたものが第２補助開口部１３１Ｂとされ、第３支持壁部１２７Ｃ‐２に形成されたものが第３補助開口部１３１Ｃとされ、第４支持壁部１２７Ｄ‐２に形成されたものが第４補助開口部１３１Ｄとされ、第５支持壁部１２７Ｅ‐２に形成されたものが第５補助開口部１３１Ｅとされ、第６支持壁部１２７Ｆ‐２に形成されたものが第６補助開口部１３１Ｆとされる。各補助開口部１３１Ａ〜１３１Ｆは、Ｙ軸方向についての寸法、つまり幅寸法については互いに等しいものの、Ｚ軸方向についての寸法、つまり高さ寸法Ｈ１１〜Ｈ１６については相違しており、第６補助開口部１３１Ｆの高さ寸法Ｈ１６、第５補助開口部１３１Ｅの高さ寸法Ｈ１５、第４補助開口部１３１Ｄの高さ寸法Ｈ１４、第３補助開口部１３１Ｃの高さ寸法Ｈ１３、第２補助開口部１３１Ｂの高さ寸法Ｈ１２、第１補助開口部１３１Ａの高さ寸法Ｈ１１の順、すなわち鉛直方向の下端側から上端側に行くに連れて大きくなるものとされる。つまり、各補助開口部１３１Ａ〜１３１Ｆのうち、鉛直方向の最上端の第１補助開口部１３１Ａの開口面積が最大となるのに対し、鉛直方向の最下端の第６補助開口部１３１Ｆの開口面積が最小となる。
【０１４２】
鉛直方向の上端部である第１端部１２０Ａ‐２は、２つの主開口部１３０と、第１補助開口部１３１Ａの全域と、第２補助開口部１３１Ｂの全域と、第３補助開口部１３１Ｃの半分程度とを有しているのに対し、中央部１２０Ｃ‐２は、２つの主開口部１３０と、第３補助開口部１３１Ｃの半分程度と、第４補助開口部１３１Ｄの全域と、第５補助開口部１３１Ｅの全域とを有している。従って、従って、第１端部１２０Ａ‐２における開口部１２６‐２の開口面積は、中央部１２０Ｃ‐２における開口部１２６‐２の開口面積よりも大きいものとされる。一方、鉛直方向の下端部である第２端部１２０Ｂ‐２は、２つの主開口部１３０と、第６補助開口部１３１Ｆの全域とを有している。従って、第１端部１２０Ａ‐２及び中央部１２０Ｃ‐２における開口部１２６‐２の開口面積は、いずれも第２端部１２０Ｂ‐２における開口部１２６‐２の開口面積よりも大きいものとされる。
【０１４３】
＜他の実施形態＞
本発明は上記記述及び図面によって説明した実施形態に限定されるものではなく、例えば次のような実施形態も本発明の技術的範囲に含まれる。
（１）上記した実施形態１では、ランプホルダにおける延在方向の第１端部及び第２端部において、開口部の開口面積が共に中央部よりも大きくなるものを示したが、開口部の開口面積に関して第１端部が中央部よりも大きいものの第２端部が中央部よりも小さくなるようにしてもよい。これとは逆に、開口部の開口面積に関して第２端部が中央部よりも大きいものの第１端部が中央部よりも小さくなるようにすることも可能である。
【０１４４】
（２）上記した（１）以外にも、開口部の開口面積に関して第１端部が中央部よりも大きいものの第２端部が中央部とほぼ同じになるようにしてもよい。これとは逆に、開口部の開口面積に関して第２端部が中央部よりも大きいものの第１端部が中央部とほぼ同じになるようにすることも可能である。
【０１４５】
（３）上記した実施形態１では、ランプホルダにおける延在方向に並列した開口部のうち、中央寄りの開口部に比べて端寄りの開口部の方が開口面積が大きくなるものを示したが、端寄りの開口部に、中央寄りの開口部よりも開口面積が小さくなるものを含むようにしても構わない。
【０１４６】
（４）上記した実施形態２では、ランプホルダにおける延在方向に並列した開口部のうち、中央寄り（下端寄り）の開口部に比べて上端寄り（中央寄り）の開口部の方が開口面積が大きくなるものを示したが、上端寄り（中央寄り）の開口部に、中央寄り（下端より）の開口部よりも開口面積が小さくなるものを含むようにしても構わない。
【０１４７】
（５）上記した実施形態１では、各開口部がランプホルダの延在方向における中央を通る対称軸に関して対称形状とされるものを示したが、各開口部を非対称形状としたものも本発明に含まれる。
【０１４８】
（６）上記した実施形態１では、ランプホルダが延在方向における中央を通る対称軸に関して対称形状とされるものを示したが、ランプホルダを非対称形状としたものも本発明に含まれる。その場合、各開口部については上記対称軸に関して対称形状とすることも可能である。
【０１４９】
（７）上記した各実施形態では、開口部の開口面積を全て異ならせたものを示したが、同じ開口面積の開口部を含ませることも可能である。その場合、同じ開口面積とした開口部が隣り合わないよう配することも可能であるし、また同じ開口面積とした開口部を隣り合わせて配することも可能である。
【０１５０】
（８）上記した各実施形態では、開口部の高さ寸法を全てほぼ同じとし、幅寸法を異ならせることで開口面積を変化させるようにしたものを示したが、逆に開口部の幅寸法を全てほぼ同じとし、高さ寸法を異ならせることで開口面積を変化させるようにすることも可能である。それ以外にも、開口部の高さ寸法及び幅寸法を共に異ならせることで開口面積を変化させることも可能である。
【０１５１】
（９）上記した実施形態１の変形例３及び実施形態２の変形例２では、主開口部の開口面積を全てほぼ同じとし、補助開口部の開口面積を全て異ならせたものを示したが、逆に主開口部の開口面積を全て異ならせ、補助開口部の開口面積を全てほぼ同じとしてもよい。また、主開口部及び補助開口部の開口面積を共に異ならせることで、全体の開口面積を変化させることも可能である。なお、上記した（７）に記載した手法を取り入れて、開口面積が同じ主開口部を複数有するものや、開口面積が同じ補助開口部を複数有するようにしてもよく、さらには上記した（８）に記載した手法を取り入れて、主開口部及び補助開口部の開口面積を変化させるにあたり、高さ寸法と幅寸法との少なくともいずれか一方を異ならせるようにしてもよい。
【０１５２】
（１０）上記した実施形態１の変形例２及び実施形態２の変形例１では、全開口部が２本の冷陰極管を跨ぐ幅寸法をそれぞれ有するものを示したが、全開口部が１本の冷陰極管を跨ぐ幅寸法をそれぞれ有するものや、全開口部が３本以上の冷陰極管を跨ぐ幅寸法をそれぞれ有するものも本発明に含まれる。
【０１５３】
（１１）上記した各実施形態以外にも、ランプホルダにおける開口部の設置数・配置・幅寸法・高さ寸法などの具体的数値は適宜に変更可能である。同様に冷陰極管の設置数・配置（配列ピッチ）などは適宜に変更可能である。
【０１５４】
（１２）上記した各実施形態では、ランプホルダの延在方向がシャーシの短辺方向と一致し、冷陰極管の軸線がシャーシの長辺方向と一致する配置のものを示したが、ランプホルダの延在方向がシャーシの長辺方向と一致し、冷陰極管の軸線がシャーシの短辺方向と一致する配置としたものも本発明に含まれる。
【０１５５】
（１３）上記した各実施形態では、光源押さえ部における基部を断面円弧状とし、押さえ部を四角錐状とした場合を示したが、基部及び押さえ部の具体的形状は適宜に変更可能である。例えば、基部を真っ直ぐな平板状などとしたり、押さえ部を円錐状・角柱状・円柱状などとすることも可能である。
【０１５６】
（１４）上記した各実施形態では、光源押さえ部の基部の幅寸法が電極部及び冷陰極管の双方よりも大きなものとされる場合を示したが、例えば基部の幅寸法が冷陰極管または電極部とほぼ同じ大きさとされるものや、電極部よりは大きいものの冷陰極管よりは小さい設定としたものや、さらには電極部及び冷陰極管の双方よりも小さい設定としたものも本発明に含まれる。
【０１５７】
（１５）上記した各実施形態では、光源押さえ部の基部の幅寸法が押さえ部よりも大きなものとされる場合を示したが、例えば基部の幅寸法を押さえ部とほぼ同じ大きさとしたものも本発明に含まれる。
【０１５８】
（１６）上記した各実施形態では、開口部の開口縁と冷陰極管との間にクリアランスが保有されるものを示したが、開口部の開口縁が冷陰極管に直接接触する、０クリアランスの設定とすることも可能である。その場合、光源押さえ部を省略することも可能である。
【０１５９】
（１７）上記した各実施形態では、直管型の冷陰極管を用いたものを示したが、Ｕ字管型やＷ字管型などの冷陰極管を用いることも可能である。
【０１６０】
（１８）上記した実施形態では、ガラス管内に電極部を収容した、内部電極型の冷陰極管を用いた場合を示したが、ガラス管の端部における外部に電極部を装着した、外部電極型の冷陰極管を用いることも可能である。
【０１６１】
（１９）上記した各実施形態では、冷陰極管の端部をコネクタに嵌合接続するものを示したが、例えば冷陰極管のアウタリードに電線の端末を半田付けすることで、インバータ基板に対する電気的接続を図るようにしたものも本発明に含まれる。
【０１６２】
（２０）上記した各実施形態では、光源（線状光源）として冷陰極管を用いた場合を示したが、例えば熱陰極管を用いることも可能である。さらにはそれ以外の蛍光管及び放電管（水銀ランプなど）を用いることも可能である。
【０１６３】
（２１）上記した各実施形態では、液晶パネル及びシャーシがその短辺方向を鉛直方向と一致させた縦置き状態とされるものを例示したが、液晶パネル及びシャーシがその長辺方向を鉛直方向と一致させた縦置き状態とされるものも本発明に含まれる。
【０１６４】
（２２）上記した各実施形態では、液晶表示装置のスイッチング素子としてＴＦＴを用いたが、ＴＦＴ以外のスイッチング素子（例えば薄膜ダイオード（ＴＦＤ））を用いた液晶表示装置にも適用可能であり、カラー表示する液晶表示装置以外にも、白黒表示する液晶表示装置にも適用可能である。
【０１６５】
（２３）上記した各実施形態では、表示パネルとして液晶パネルを用いた液晶表示装置を例示したが、他の種類の表示パネルを用いた表示装置にも本発明は適用可能である。
【符号の説明】
【０１６６】
１０…液晶表示装置（表示装置）、１１…液晶パネル（表示パネル）、１２…バックライト装置（照明装置）、１４…シャーシ、１４ｂ…シャーシ開口部、１６…光学部材、１８…冷陰極管（光源）、１８ｂ…電極部、１８ｃ…アウタリード、１８Ｃ…端部、１８Ｅ…中央側部分、２０，１２０…ランプホルダ（カバー部材）、２０ｂ…光学部材載置部、２０ｃ…傾斜部、２０Ａ…第１端部（一方の端部）、２０Ｂ…第２端部（他方の端部）、２０Ｃ…中央部、２２…コネクタ、２４…端子金具、２５…光源押さえ部、２６，１２６…開口部、２７，１２７…支持壁部（壁部）、２８…基部、２９…押さえ部、１２０Ａ…第１端部（上端部）、１２０Ｂ…第２端部（下端部）、１２０Ｃ…中央部、Ｌ…対称軸、ＴＶ…テレビ受信装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【国際調査報告】
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