(57)【要約】無線信号接続部が低挿入損失、かつ高信頼性である無線モジュールを提供する。  無線モジュールは、第１の配線基板１と、第１の配線基板１の第１の面１ａに対向して配置された第２の配線基板２を有する。さらに、第２の配線基板２には、内壁に導電体が形成された貫通穴３が設けられている。そして、第１の面１ａ、または、第１の面に対向する第２の配線基板２の第２の面２ａの少なくとも一方に、貫通穴３に対応する位置に導電体からなる中空の柱４が設けられている。ここで、導電体３からなる中空の柱４の軸方向の高さは、第１の面１ａと第２の面２ａとの隙間より低い。また、導電体からなる中空の柱４の一方の端面は、固定されておらず、柱の中空部を無線信号が通過する。
2011118544.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の配線基板と、
前記第１の配線基板の第１の面に対向して配置された第２の配線基板と、
前記第２の配線基板に設けられ、内壁に導電体が形成された貫通穴と、
前記第１の面、又は、前記第１の面に対向する前記第２の配線基板の第２の面の少なくとも一方の上に、前記貫通穴に対応する位置に設けられ、導電体からなる中空の柱と、
を備え、
前記柱の軸方向の高さは、前記第１の面と前記第２の面との隙間よりも低く、
前記柱の一方の端面が固定されておらず、
前記柱の中空部を無線信号が通過する、
ことを特徴とする無線モジュール。
【請求項２】
前記柱の開口が、前記第２の面に垂直な方向から見て、前記貫通穴の開口を包含すること
を特徴とする請求項１に記載の無線モジュール。
【請求項３】
前記第１の面に設けられた第１の電極と、
前記第２の面に、前記第１の電極に対応して設けられた第２の電極と、
前記第１の電極と前記第２の電極を接続する導電体と、
を備えることを特徴とする請求項１または２に記載の無線モジュール。
【請求項４】
前記第１の配線基板の第１の面の反対側の面に、コプレーナ線路が設けられていることを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の無線モジュール。
【請求項５】
前記第１の配線基板の第１の面の反対側の面に、半導体素子がフリップチップ接続されていることを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載の無線モジュール。
【請求項６】
前記第１の配線基板の第１の面の反対側の面に、前記半導体素子を封止する蓋が設けられていることを特徴とする請求項１から５のいずれか１項に記載の無線モジュール。
【請求項７】
前記柱が銅からなることを特徴とする請求項１から６のいずれか１項に記載の無線モジュール。
【請求項８】
前記第１の配線基板が有機配線基板であることを特徴とする請求項１から７のいずれか１項に記載の無線モジュール。
【請求項９】
前記第１の電極と前記第２の電極を接続する前記導電体が、はんだであることを特徴とする請求項１から８のいずれか１項に記載の無線モジュール。
【請求項１０】
第１の配線基板の第１の面、又は、前記第１の面に対向する前記第２の配線基板の第２の面の少なくとも一方に導電体からなる中空の柱を形成する工程と、
前記第２の配線基板に貫通穴を形成し、前記貫通穴の内壁に導電体を形成する工程と、
を備えることを特徴とする無線モジュールの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無線モジュール及びその製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、工程短縮あるいはコスト削減の観点から、高周波パッケージをマザーボードに実装して機器を組み立てる試みが行われている。特許第３９６９３２１号公報（特許文献１）では、高周波パッケージをリードレス化している。特許文献１の高周波パッケージの構成では、半導体は、金属ワイヤを介して多層誘電体基板の線路と電気接続され、気密用金属枠体がかぶせられている。その高周波パッケージが、はんだバンプにより樹脂基板に接続している。高周波パッケージの高周波信号は、多層誘電体基板から、はんだバンプ間の空間及び樹脂基板を介して、樹脂基板の下部に設けられた導波管回路の導波管に入出力される。その後、高周波パッケージの高周波信号は、導波管を介してアンテナに接続されている。また、その他の信号、接地、およびバイアス端子は、はんだバンプを介して樹脂基板に接続されている。この構造の利点は、リード接続に比べて接続工程のスループットが高いことである。加えて、導波管の位置あわせも、はんだバンプのセルフアライメントによって行われるため、組立コストを低くできることにある。
また、特開２００２−１６４４６５号公報（特許文献２）では、高周波部品が搭載された誘電体基板のうち、高周波部品が搭載された面とは反対の面に、導波管用パッドが設けられている。この誘電体基板の導波管用パッドと誘電体ボードの導波管に設けた導波管用パッドがロウ材により接続されている。
【特許文献１】特許第３９６９３２１号公報
【特許文献２】特開２００２−１６４４６５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
特許文献１では、はんだバンプの配置を適切にすることによって、高周波パッケージ多層誘電体基板と樹脂基板との接続部（すなわち、はんだバンプの間）を通過する高周波の無線信号の挿入損失を低減していた。
しかし、多層誘電体基板と樹脂基板の間隙（はんだ厚み分の間隙）に高周波の無線信号が広がるため、損失が大きくなるという課題があった。また、特許文献２のロウ材を用いて、誘電体基板の導波管用パッドと誘電体ボードの導波管パッドを接続する構造では、高周波の無線信号の挿入損失が小さい。しかし、ロウ付けした高周波信号接続部には、誘電体基板や誘電体ボードと、ロウ材との間の熱膨張率の差から応力が生じるために信頼性が低いという課題があった。
本発明の目的は、上述した課題を解決し、無線信号接続部の挿入損失が小さく信頼性が高い、無線モジュール及びその製造方法を提供する事にある。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
本発明の無線モジュールは、第１の配線基板と、前記第１の配線基板の第１の面に対向して配置された第２の配線基板と、前記第２の配線基板に設けられ、内壁に導電体が形成された貫通穴と、前記第１の面、又は、前記第１の面に対向する前記第２の配線基板の第２の面の少なくとも一方の上に、前記貫通穴に対応する位置に設けられ、導電体からなる中空の柱と、を備え、前記柱の軸方向の高さは、前記第１の面と前記第２の面との隙間よりも低く、前記柱の一方の端面が固定されておらず、前記柱の中空部を無線信号が通過する。
本発明の無線モジュールの製造方法は、第１の配線基板の第１の面、又は、前記第１の面に対向する前記第２の配線基板の第２の面の少なくとも一方に、導電体からなる中空の柱を形成する工程と、前記第２の配線基板に貫通穴を形成し、前記貫通穴の内壁に導電体を形成する工程と、を備える。
【発明の効果】
【０００５】
本発明によれば、無線信号接続部の挿入損失を小さくでき、信頼性を高くすることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００６】
【図１】図１は、本発明の実施の形態を示す無線モジュールの断面図である。
【図２】図２は、本発明の実施の形態を示す無線モジュールの断面図である。
【図３】図３は、本発明の実施の形態を示す無線モジュールの断面図である。
【図４】図４は、本発明の実施の形態を示す第１の配線基板の第１の面１ａの平面図である。
【図５】図５は、本発明の実施の形態を示す第１の配線基板の第１の面１ａの平面図である。
【図６】図６は、本発明の実施の形態を示す第１の配線基板の第１の面１ａの平面図である。
【図７】図７は、本発明の実施の形態を示す第２の配線基板の第２の面２ａの平面図である。
【図８】図８は、本発明の実施の形態を示す無線モジュールの製造方法を説明するための断面図である。
【図９】図９は、本発明の実施の形態を示す無線モジュールの断面図である。
【図１０】図１０は、本発明の実施の形態を示す無線モジュールの製造方法を説明するための断面図である。
【図１１】図１１は、本発明の実施例を示す導波管接続モデルのはんだ接続面の平面図である。
【図１２】図１２は、本発明の実施例を示す導波管接続モデルの断面斜視図である。
【図１３】図１３は、本発明の実施例および比較例を示す導波管接続モデルの挿入損失計算結果のグラフである。
【発明を実施するための形態】
【０００７】
［第１の実施の形態］
本発明の第１の実施の形態である、無線モジュールについて説明する。図１〜３に本発明の第１の実施の形態を示す無線モジュールの断面図を示す。図１に示す無線モジュールは、第１の配線基板１と、第１の配線基板１の第１の面１ａに対向して配置された第２の配線基板２を有する。更に、第２の配線基板２には、内壁に導電体が形成されている貫通穴３が、設けられている。そして、導電体からなる中空の柱４が、第１の配線基板１の第１の面１ａ又は第２の配線基板２の第２の面２ａ（第２の面２ａは第１の面に対向する）のうち、少なくとも一方の面上であって、貫通穴３に対応する位置に、設けられている。ここで、導電体からなる中空の柱４の軸方向の高さは、第１の面１ａと第２の面２ａとの隙間よりも低い。また、導電体からなる中空の柱４の一方の端面は固定されておらず、無線信号が柱の中空部を通過する。
以下では、「導電体からなる中空の柱４」を省略して、「中空の柱４」と記載する。しかし、「中空の柱４」が導電体からなることに変わりはない。また、「内壁に導電体が形成された貫通穴３」を省略して「貫通穴３」と記載する。しかし、「貫通穴３」の内壁に導電体が形成されていることに変わりはない。
図１では、中空の柱４が、第１の配線基板１の第１の面１ａに設けられている。図２では、中空の柱４が、第２の配線基板２の第２の面２ａに設けられている。図３では、中空の柱４が、第１の配線基板１および第２の配線基板２に設けられている。図３の場合は、両方の中空の柱４の高さを足した高さは、第１の面１ａと第２の面２ａとの隙間よりも低い。第１の配線基板１と第２の配線基板２は、図示していない固定部により、固定されている。固定部と配線基板は電気的に接続されていても、接続されていなくても良い。
図４〜６は、中空の柱４が第１の面１ａに設けられている場合の、第１の面１ａの平面図を示す。図４〜６のように、中空の柱４の開口の形状やサイズは、限定されない。例えば図４に示すような方形、図５、図６に示す楕円形や円形が、好適に用いられる。図７では、中空の柱４が第２の配線基板２の第２の面２ａに設けられている場合の、第２の面２ａの平面図を示す。図７では、中空の柱４が方形である場合を示している。図４〜７では送信１チャンネル、受信３チャンネルとなっているが、それぞれのチャネル数は限定されるものではない。
第１の配線基板１に実装された電子部品（図示せず）から出力される高周波信号は、中空の柱４の中空部を通り、第２の配線基板２の貫通穴３に出力され、その後、図示していない外部へアンテナ出力される。逆に、図示していない外部から貫通穴３にアンテナ入力される高周波信号は、中空の柱４の中空部を通り、第１の配線基板１に入力される。
なお、高周波信号を入出力する電子部品は、第１の配線基板１上に設けられていてもよく、第１の配線基板１内部に設けられても良い。電子部品から入出力される高周波信号が中空の柱４を通過する位置に、電子部品が実装されていれば良い。
図１のように、中空の柱４が第１の配線基板１に設けられている場合、第１の配線基板１に実装された電子部品（図示せず）から出力される高周波信号は、中空の柱４の中空部を伝播する。したがって、高周波信号の断面積は、中空の柱４の中空部より大きくはならない。そして、中空の柱４の第２の配線基板２側の端部と、貫通穴３との間隙部分で、高周波信号の断面積は広がる。しかし、その間隙が狭いため、その広がりはわずかである。従って、中空の柱４から出力された高周波信号のうち、多くの割合の高周波信号が貫通穴３と結合する。つまり、損失が低くなるという効果が得られる。
また、外部から貫通穴３に入力する高周波信号は、第２の配線基板２の第２の面２ａから中空の柱４へ向けて出力する際に、高周波信号の断面積が広がる。しかし、貫通穴３と中空の柱４が狭い間隔で設けられているため、その広がりはわずかである。従って、貫通穴３から出力された高周波信号のうち、多くの割合の高周波信号が中空の柱４と結合する。つまり、損失が低くなるという効果が得られる。
また、図１に示す中空の柱４は、第１の配線基板１にのみ固定され、第２の配線基板２には固定されていない。したがって、中空の柱４と第２の配線基板２との間に熱膨張率の差が生じても、中空の柱４と第２の配線基板２の間に応力は生じず、高い信頼性が得られる。一方、特許文献２の図３に示されている配線基板は、２つの基板がロウ付けにより固定されているため、誘電体基板や誘電体ボードと、ロウ材との熱膨張差による応力が、固定されている箇所に生じるため、信頼性が低くなる。
図２、図３の場合も、中空の柱４の一方の端面は固定されていない。従って、熱膨張率差が、中空の柱４と、中空の柱４に相対する配線基板との間に生じても、中空の柱４と、中空の柱４に相対する配線基板との間に、応力は生じないので、高信頼性が得られる。
以上、高周波信号の場合について説明したが、信号は高周波に限定されない。したがって、貫通穴３と中空の柱４の接続部には、任意の周波数の無線信号を通過させることができる。
本実施の形態の無線モジュールの製造方法について、図１の構造を用いて説明する。最初に、図８（Ａ）に示すように、第１の配線基板１の第１の面１ａに、中空の柱４を形成する。例えば、金属箔を第１の配線基板１に貼り付け、中空の柱４となる部分を残してエッチングする。または、導電性樹脂を中空の柱４の形状のマスクを介して塗布し、熱処理することにより中空の柱４が形成される。次に、図８（Ｂ）に示すように、第２の配線基板２を貫通するように穴を形成する。例えば、第１の配線基板１をドリル、レーザー加工により穴を開け、めっき、スパッタ、蒸着により導電体を穴に形成する。そして、図８（Ａ）に示すように、中空の柱４を形成した第１の配線基板１と、貫通穴３を形成した第２の配線基板２とを、中空の柱４と貫通穴３の位置が対応するように配置し固定する。この際、中空の柱４と貫通穴３が所定の間隔になるように配置し固定する。
以上の製造方法によると、簡易な工程で、電気接続と、高周波信号接続できる無線モジュールを製造できる。
［第２の実施の形態］
本発明の第２の実施の形態では、図７に示すように、第２の配線基板２を第２の面２ａにおおよそ垂直な方向（上方向）から見て、中空の柱の開口６が、貫通穴の開口５を包含する構成をとっている。ここでは、図２の中空の柱４が第２の配線基板２に設けられた構成を示したが、それ以外に、中空の柱４が図１又は図３のいずれの配置でもよい。
中空の柱の開口６が貫通穴の開口５を包含する構成であることにより、貫通穴３から出力された高周波信号のうち、ほぼ全ての割合の高周波信号が中空の柱４と結合する。つまり、損失が低くなるという効果が得られる。また中空の柱４から出力された高周波信号についても、ほぼ全ての割合の高周波信号が貫通穴３と結合する。つまり、損失が低くなるという効果が得られる。
［第３の実施の形態］
本発明の第３の実施の形態について図９を用いて説明する。図９は、無線モジュールの断面図である。先に図１を用いて説明した部分については、説明を省略する。
無線モジュールは、図１の第１の面１ａ上に、第１の電極７を有し、第２の面２ａ上に、第１の電極２に対応した第２の電極８を有する。加えて、第１の電極７と第２の電極８は導電体９で接続されている。また、無線モジュールは、第１の配線基板１のうち、導電体９で電気接続されている面とは反対の面に、導波路１０を備えている。また、半導体素子１２が、導波路１０上の接合材１１を介して、第１の配線基板１に電気接続されている。導波路１０のうち、半導体素子１２と接続している端と反対側の端には、何も電気接続されていなくても良い。また、導波路１０のうち、半導体素子１２と接続している端と反対側の端には、ヴィアが接続されていても良い。また、アンテナ電極が、第１の配線基板１の第１の面１ａ上に、導波路１０のうち、半導体素子１２と接続している端と反対側の端の位置に対応するように、設けられていても良い。更に、蓋１３が半導体素子１２を覆うように設けられ、半導体素子１２を封止している。図２、３の構成についても、上記導波路１０、接合材１１、半導体素子１２、蓋１３を設けることが可能である。
第１の配線基板１の第１の電極７と、第２の配線基板２の第２の電極８とを、導電体９により接続することにより、電源、バイアス信号等の複数の電気信号の接続が可能になる。また、第１の配線基板１と第２の配線基板２の間隔を一定に保って固定できる。
第１の配線基板１の導波路１０の形態は、コプレーナ線路が適している。これにより、高周波信号伝搬損失が小さく、放熱性が良いという効果を得ることができる。
半導体素子１２の接続方法には、フリップチップ接続やワイヤボンディングが用いられる。特に、ミリ波帯の信号を送受信する場合、フリップチップ接続とすることにより、接続部の伝送損失を小さくできる。
半導体素子１２をフリップチップ接続する際の接合材１１の材料は、限定されないが、金スタッドバンプや、はんだバンプが好適である。また、半導体素子１２の種類、サイズや数、接合材１１のサイズやピッチは限定されない。
半導体素子１２の搭載面に蓋１３を設け、封止することも可能である。封止することにより、ＥＭＩ（Ｅｌｅｃｔｒｏｍａｇｎｅｔｉｃ  Ｉｎｔｅｒｆｅｒｅｎｃｅ：電磁干渉）やスプリアス（不要な目的外の電波）を抑制できる。
また、中空の柱４と貫通穴３を除いて、導電体９部にのみに、アンダーフィルを設けても良い。また、中空の柱４の一部が切断されていてもよい。
図９に示されるように、半導体素子１２から出力される高周波信号は、接合材１１を介して、導波路１０を伝送する。また、この高周波信号の進行方向は、導波路１０端部で、第１の配線基板１の第１の面１ａの方向へ変換される。その後、高周波信号は、中空の柱４と貫通穴３を通り、図示していない外部に対してアンテナ出力される。外部から貫通穴３にアンテナ入力する高周波信号は、中空の柱４、導波路１０、接合材１１を通り、半導体素子１２に入力される。
次に無線モジュールの製造方法について説明する。最初に図８（Ａ）と同様に、第１の配線基板１に中空の柱４を形成する。更に、第１の電極７と導波路１０を形成する。次に、図８（Ｂ）と同様に、第２の配線基板２を貫通する穴を形成する。貫通穴３の内壁には、銅、ニッケル、金等の導電体を形成する。更に、第２の電極８を形成する。第１の電極７、導波路１０、第２の電極８は、金属箔等のエッチングや、めっきにより形成できる。
次に、半導体素子１２を、接合材１１により、第１の配線基板１の導波路１０上に実装し、蓋１３を第１の配線基板１に接合する。
次に、第１の配線基板１の第１の電極７に導電体９を形成する。例えば、導電体９がボールの場合、ボール供給装置により、第１の電極７の上にボールを供給する。導電体９が導電性樹脂の場合、マスクを介して導電性樹脂を塗布すればよい。次に、第１の配線基板１の第１の電極７と、第２の配線基板２の第２の電極８とを、導電体９により接続する。例えば、フリップチップマウンターを用いて、第１の配線基板１の導電体９と第２の配線基板２の第２の電極８の位置を合わせることができる。ただし、導電体９は第２の配線基板２の第２の電極８に形成しても良い。
図２の中空の柱４を第２の基板に形成する場合は、図８（Ｂ）に示した工程で、最初に中空の柱４を形成し、次に貫通穴３を形成すればよい。図３の中空の柱４を形成する場合も、同様の工程を用いることができる。
以上の製造方法によれば、簡易な工程で、電気接続と、高周波信号接続をすることができる無線モジュールを製造できる。
［第４の実施の形態］
本発明の第４の実施の形態では、中空の柱４に好適な材質について説明する。中空の柱４の材質は、第１の配線基板１の電極材質と同じであることが好ましい。第１の配線基板１がプリント配線基板の場合、電極が銅であるため、中空の柱４も銅が好適に用いられる。中空の柱４を第２の配線基板２に形成する場合も同様である。銅に金めっき等の表面処理を施して、中空の柱４としても良い。
中空の柱４を銅で形成する場合、電極を形成する工程で、電極と中空の柱４を一括形成できる。最初に、図１０（Ａ）で中空の柱４を形成する面に、目的の中空の柱４の厚みの銅箔１５を積層する。この銅箔１５の厚みは、通常、電極を形成する場合よりも厚みが大きい。
次に、図１０（Ｂ）で、銅箔１５の不要部分をエッチングすることにより、容易に中空の柱４を形成することができる。また、中空の柱４を形成する工程で、中空の柱４にマスクをかぶせる等によって、これを保護することができ、電極部のみエッチング量を増やすことができる。この工程により、電極を所定の薄さにできるため、中空の柱４と第１の電極７を同一工程で形成できる。
銅の中空の柱４を第２の配線基板２に形成する場合も、第１の配線基板１と同じ製造方法をとることができる。
また、中空の柱４を導電性樹脂で形成することも好適である。導電性樹脂ペーストを、マスクを介して、印刷、硬化させることにより、簡単なプロセスで中空の柱４を形成できる。更に、中空の柱４は、接合や接着によって形成できる。
［第５の実施の形態］
本発明の第５の実施の形態では、第１の配線基板１が、有機配線基板である場合と、導電体９が、はんだである場合について説明する。
第１の配線基板１には、有機配線基板が好ましい。その中で、高周波での誘電損失が小さい材料であるポリフェニレンエーテル（ＰＰＥ：Ｐｏｌｙｐｈｅｎｙｌｅｎｅ  ｅｔｈｅｒ）を主成分としたプリント基板、液晶ポリマー（ＬＣＰ：Ｌｉｑｕｉｄ  Ｃｒｙｓｔａｌ  Ｐｏｌｙｍｅｒ）基板が望ましい。また、低温同時焼成セラミック（ＬＴＣＣ：Ｌｏｗ  Ｔｅｍｐｅｒａｔｕｒｅ  Ｃｏ−ｆｉｒｅｄ  Ｃｅｒａｍｉｃｓ）基板も用いられる。
中空の柱４により、高周波信号を低損失で接続できるため、第１の配線基板１に有機配線基板を用いることができ、必ずしも低損失のセラミック基板を用いる必要がない。更に、第１の配線基板１と第２の配線基板２の両方が、プリント基板等の有機配線基板である場合、第１の配線基板１と第２の配線基板２の熱膨張係数は、ほぼ同一である。したがって、導電体８に生じる応力が小さいため、信頼性が高い。加えて、有機配線基板の低コスト化という効果も得られる。
導電体９には、はんだ１４が好ましく、Ｓｎ−Ａｇ−Ｃｕ系の合金からなる鉛フリーはんだが好適に用いられる。
中空の柱４を有する構成により、高周波信号を低損失で接続しつつ、はんだ１４を大きくして、はんだ１４接続部の信頼性が高くできるという効果が得られる。一方、特許文献２の図１に示された高周波送受信モジュールでは、はんだ接続部の信頼性を高くするため、はんだを大きくすると、２つの基板の間の隙間が大きくなる。この隙間が大きくなると高周波信号の損失が大きくなるという問題が生じる。逆に、高周波信号の損失を小さくするために、はんだの大きさを小さくすると、はんだ接続部の信頼性が低くなるという問題が生じる。
【実施例】
【０００８】
第１の配線基板１と第２の配線基板２間の高周波信号の伝搬に関して、本発明の導電体からなる中空の柱４の有無の効果を確認する。このために、２つの導波管１７同士を、はんだ１４で接続し、片方の導波管１７に中空の柱４として金属リング１８を形成した場合の電磁界解析を行った。導波管１７は、内壁に導電体が形成された貫通穴３の機能を果たす構造の一例として用いた。そのモデルを図１１の平面図および図１２の断面斜視図に示す。１つの金属１６の外形サイズは１２ｍｍ×１２ｍｍ、厚み５ｍｍである。貫通穴３のサイズは２．５４ｍｍ×１．２７ｍｍである。金属リング１８は内径が３．１４ｍｍ×１．８７ｍｍであり、その幅は０．３ｍｍである。また、金属リング１８の高さは、０ｍｍ〜０．５ｍｍを０．１ｍｍ間隔で解析して、結果を比較した。はんだ１４は、直径０．５ｍｍ、高さ０．５ｍｍの円柱状に、導波管１７の各辺に対して１個ずつ設けた。また、はんだ１４は、各辺から、はんだ１４までの距離が０．８ｍｍとなる位置に設けた。周波数については、ミリ波帯の６５ＧＨｚから８５ＧＨｚまでを解析し、図１２に示す入力面１９と出力面２０間の挿入損失を計算した。この結果を図１３のグラフに示す。
また、７６ＧＨｚにおける挿入損失が、中空の柱４の高さに依存する性質を表１に示す。これらの結果から明らかなように中空の柱４がない（中空の柱４の高さ０ｍｍ）場合と比較して、中空の柱４を形成することにより、大幅に挿入損失を低下させることができることがわかる。また、中空の柱４の高さが大きいほどその効果が大きいことがわかる。高さ０．５ｍｍでは中空の柱４を形成しない側の導波管１７に接触してしまうが、中空の柱４高さの影響をみるために計算した。この結果から、はんだ高さになるべく近い中空の柱４の高さがより望ましいことが明らかとなった。
【表１】
2011118544.tif 000003
以上、本発明の好適実施形態について説明したが、単なる例示に過ぎず、何ら本発明を限定するものではない。本発明は、要旨を逸脱しない範囲において、種々の変形が可能である。
なお、以上の説明に関して更に以下の付記を開示する。
（付記１）
第１の配線基板の第１の面、又は、前記第１の面に対向する前記第２の配線基板の第２の面の少なくとも一方に導電体からなる中空の柱を形成する工程と、
前記第２の配線基板に貫通穴を形成し、前記貫通穴の内壁に導電体を形成する工程と、
を備え
前記柱を形成する工程は、銅箔を前記第１の配線基板の第１の面、又は前記第２の配線基板の第２の面の少なくとも一方の上に積層する工程と、前記銅箔をエッチングする工程とを含む、
ことを特徴とする無線モジュールの製造方法。
この出願は、２０１０年３月２４日に出願された日本出願特願２０１０−０６８１２７を基礎とする優先権を主張し、その開示の全てをここに取り込む。
【符号の説明】
【０００９】
１    第１の配線基板
１ａ    第１の面
２    第２の配線基板
２ａ    第２の面
３    貫通穴
４    中空の柱
５    貫通穴の開口
６    中空の柱の開口
７    第１の電極
８    第２の電極
９    導電体
１０    導波路
１１    接合材
１２    半導体素子
１３    蓋
１４    はんだ
１５    銅箔
１６    金属
１７    導波管
１８    金属リング
１９    入力面
２０    出力面
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８（Ａ）】
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【図８（Ｂ）】
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【図９】
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【図１０（Ａ）】
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【図１０（Ｂ）】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【国際調査報告】
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