(57)【要約】別の通信装置と連携して移動端末と通信することができ、かつ前記別の通信装置を中継して前記移動端末と通信することができる通信装置であって、前記別の通信装置が連携通信するための報知情報を前記移動端末に送信させる連携通信モードと、前記別の通信装置に報知情報を前記移動端末に中継させる中継通信モードと、のいずれかを選択するモード選択部５５と、前記モード選択部の結果を示すモード情報を前記別の通信装置に送信するモード情報送信部５６と、を具備することを特徴とする通信装置。
2011021267.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
別の通信装置と連携して移動端末と通信することができ、かつ前記別の通信装置を中継して前記移動端末と通信することができる通信装置であって、
前記別の通信装置が連携通信するための報知情報を前記移動端末に送信させる連携通信モードと、前記別の通信装置に報知情報を前記移動端末に中継させる中継通信モードと、のいずれかを選択するモード選択部と、
前記モード選択部の結果を示すモード情報を前記別の通信装置に送信するモード情報送信部と、
を具備することを特徴とする通信装置。
【請求項２】
前記モード選択部は、前記別の通信装置と前記通信装置とを含む複数の通信装置の主従の優先度を示す優先度情報を受信し、前記通信装置が前記別の通信装置より前記優先度が高い場合モード選択を行ない、前記通信装置が前記別の通信装置より前記優先度が低い場合前記モード選択を行なわないことを特徴とする請求項１記載の通信装置。
【請求項３】
前記通信装置のトラヒックが第１閾値より高い場合、前記モード選択部は、前記連携通信モードを選択することを特徴とする請求項１または２記載の通信装置。
【請求項４】
前記モード選択部は、前記別の通信装置と前記通信装置とを含む複数の通信装置の主従の優先度を示す優先度情報を受信し、前記別の通信装置が前記通信装置より前記優先度が低い場合、前記連携通信モードを選択することを特徴とする請求項３記載の通信装置。
【請求項５】
前記モード選択部は、前記連携通信モード、前記中継通信モード、および前記別の通信装置から前記移動端末への報知情報の送信を停止させる停止モードのいずれかを選択することを特徴とする請求項１から４のいずれか一項記載の通信装置。
【請求項６】
前記通信装置のトラヒックが第２閾値より低い場合であり、かつ前記通信装置が前記別の通信装置のエリアをカバー可能な場合、前記モード選択部は、前記停止モードを選択することを特徴とする請求項５記載の通信装置。
【請求項７】
前記モード選択部が、前記連携通信モードを選択した場合、前記移動端末から前記別の通信装置から前記連携通信するための報知情報を受信したことを示す受信情報を受信する情報受信部と、
前記受信情報を受信すると、前記別の通信装置に連携通信の設定を指示する連携指示部と、
を具備することを特徴とする請求項１から６のいずれか一項記載の通信装置。
【請求項８】
前記モード情報送信部は前記モード情報を前記通信装置の報知情報に含ませ前記別の通信装置に送信することを特徴とする請求項１から７のいずれか一項記載の通信装置。
【請求項９】
前記別の通信装置を識別するための識別情報を報知情報に含ませ前記移動端末に送信する報知情報送信部を具備することを特徴とする請求項１から８のいずれか一項記載の通信装置。
【請求項１０】
前記報知情報送信部は、前記通信装置の配下の通信装置であって、かつ前記別の通信装置以外の通信装置を識別するための識別情報を前記報知情報に含ませ前記移動端末に送信することを特徴とする請求項９記載の通信装置。
【請求項１１】
別の通信装置と連携して移動端末と通信することができ、かつ前記別の通信装置と前記移動端末との通信を中継することができる通信装置であって、
前記別の通信装置からモード情報を受信するモード情報受信部と、
前記モード情報に基づき、前記別の通信装置と連携通信するための報知情報を前記移動端末に送信する、または前記別の通信装置からの報知情報を前記移動端末に中継する報知情報送信部と、
を具備することを特徴とする通信装置。
【請求項１２】
前記報知情報送信部は、前記別の通信装置と連携通信するための報知情報を前記移動端末に送信する場合に、前記別の通信装置から受信した報知情報に、前記連携通信するための報知情報を付加し、前記移動端末に送信することを特徴とする請求項１１記載の通信装置。
【請求項１３】
前記報知情報送信部は、前記別の通信装置と連携通信するための報知情報を更新する場合、報知情報更新情報を前記移動端末に送信することを特徴とする請求項１１または１２記載の通信装置。
【請求項１４】
通信装置と別の通信装置とが連携して通信することができる、かつ、前記通信装置から別の通信装置を中継して通信することができる移動端末であって、
前記別の通信装置が連携通信するための報知情報を前記移動端末に送信させる連携通信モードか、前記別の通信装置に報知情報を前記移動端末に中継させる中継通信モードか、を示すモード情報を受信するモード情報受信部を具備することを特徴とする移動端末。
【請求項１５】
前記モード情報が前記連携通信モードを示す場合であり、かつ前記別の通信装置から前記連携通信をするための報知情報を受信した場合、前記通信装置に、前記連携通信をするための報知情報を受信したことを示す受信情報を送信する情報送信部を具備することを特徴とする請求項１４記載の移動端末。
【請求項１６】
前記情報送信部は、前記移動端末がハンドオーバした場合に、前記モード情報が前記連携通信モードを示す場合であり、かつ前記別の通信装置から前記連携通信をするための報知情報を受信した場合、前記通信装置に、前記受信情報を送信することを特徴とする請求項１５記載の移動端末。
【請求項１７】
通信装置と別の通信装置とが連携して移動端末と通信することができる、かつ、前記通信装置から別の通信装置を中継して前記移動端末と通信することができる通信システムであって、
前記別の通信装置が連携通信するための報知情報を前記移動端末に送信させる連携通信モードと、前記別の通信装置に報知情報を前記移動端末に中継させる中継通信モードと、のいずれかを選択するモード選択部と、
前記モード選択部の結果を示すモード情報を前記通信装置から前記別の通信装置に送信するモード情報送信部と、
を具備することを特徴とする通信システム。
【請求項１８】
別の通信装置の報知情報を制御する主通信装置となる主モードと、別の通信装置に報知情報を制御される従通信装置となる従モードと、のモード選択が可能であり、移動端末と通信可能な通信装置であって、
複数の通信装置の主ノードとなるべき優先度が高い通信装置から順に前記モード選択と対応する従通信装置の設定を実行し、前記通信装置の順において、前記通信装置が既に従通信モードに設定されていない場合、主ノードを選択する選択部を具備することを特徴とする通信装置。
【請求項１９】
前記選択部は、前記通信装置のトラヒックが第１閾値より高い場合、主ノードを選択し、前記通信装置より前記優先度が低い通信装置を従通信装置と設定することを特徴とする請求項１８記載の通信装置。
【請求項２０】
前記通信装置と前記従通信装置とが前記移動端末と連携通信するための報知情報を前記移動端末に送信させる情報を前記従通信装置に送信する情報送信部を具備することを特徴とする請求項１９記載の通信装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、通信装置、移動端末および通信システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
移動端末と基地局とが無線通信する通信システムにおいて、中継局を用いた通信システムが提案されている。このようなシステムでは、基地局が中継局を介して移動端末と通信することにより、基地局の電波の届かない移動端末と通信を行なうことができる。すなわち、基地局の通信エリアを改善することができる。また、基地局と中継局とが連携して移動端末と通信することにより、移動端末との通信レートを向上させることができる（例えば、非特許文献１）。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００３】
【非特許文献１】J.N. Laneman, “Cooperative Diversity in wireless Networks: Algorithms and Architectures”, Ph.D. Thesis, Massachusetts Institute of Technology, Cambridge, MA, August 2002
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記通信システムにおいては、通信範囲の改善と通信レートの改善を適宜行なうことができない。【０００５】
本通信装置、移動端末および通信システムは、通信範囲の改善と通信レートの改善を適宜行なうことを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
例えば、別の通信装置と連携して移動端末と通信することができ、かつ前記別の通信装置を中継して前記移動端末と通信することができる通信装置であって、前記別の通信装置が連携通信するための報知情報を前記移動端末に送信させる連携通信モードと、前記別の通信装置に報知情報を前記移動端末に中継させる中継通信モードと、のいずれかを選択するモード選択部と、前記モード選択部の結果を示すモード情報を前記別の通信装置に送信するモード情報送信部と、を具備する通信装置を用いる。【０００７】
また、例えば、別の通信装置と連携して移動端末と通信することができ、かつ前記別の通信装置と前記移動端末との通信を中継することができる通信装置であって、前記別の通信装置からモード情報を受信するモード情報受信部と、前記モード情報に基づき、前記別の通信装置と連携通信するための報知情報を前記移動端末に送信する、または前記別の通信装置からの報知情報を前記移動端末に中継する報知情報送信部と、を具備する通信装置を用いる。【０００８】
また、例えば、通信装置と別の通信装置とが連携して通信することができる、かつ、前記通信装置から別の通信装置を中継して通信することができる移動端末であって、前記別の通信装置が連携通信するための報知情報を前記移動端末に送信させる連携通信モードか、前記別の通信装置に報知情報を前記移動端末に中継させる中継通信モードか、を示すモード情報を受信するモード情報受信部を具備する移動端末を用いる。【０００９】
また、例えば、通信装置と別の通信装置とが連携して移動端末と通信することができる、かつ、前記通信装置から別の通信装置を中継して前記移動端末と通信することができる通信システムであって、前記別の通信装置が連携通信するための報知情報を前記移動端末に送信させる連携通信モードと、前記別の通信装置に報知情報を前記移動端末に中継させる中継通信モードと、のいずれかを選択するモード選択部と、前記モード選択部の結果を示すモード情報を前記通信装置から前記別の通信装置に送信するモード情報送信部と、を具備する通信システムを用いる。【００１０】
また、例えば、別の通信装置の報知情報を制御する主通信装置となる主モードと、別の通信装置に報知情報を制御される従通信装置となる従モードと、のモード選択が可能であり、移動端末と通信可能な通信装置であって、複数の通信装置の主ノードとなるべき優先度が高い通信装置から順に前記モード選択と対応する従通信装置の設定を実行し、前記通信装置の順において、前記通信装置が既に従通信モードに設定されていない場合、主ノードを選択する選択部を具備する通信装置を用いる。
【発明の効果】
【００１１】
本通信装置、移動端末および通信システムによれば、通信範囲の改善と通信レートの改善を適宜行なうことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】図１（ａ）および図１（ｂ）は、実施例１に係る通信システムの通信モードの例を示す図である。
【図２】図２は、通信ノードの連携の例を示す図である。
【図３】図３は、ＯＡＭ装置のブロック図である。
【図４】図４は、基地局のブロック図である。
【図５】図５は、中継局のブロック図である。
【図６】図６は、基地局または中継局が主通信ノード装置として機能する場合のブロック図である
【図７】図７は、基地局または中継局が従通信ノード装置として機能する場合のブロック図である。
【図８】図８は、移動端末のブロック図である。
【図９】図９は、実施例１に係る通信システムの処理の流れを示すフローチャートである。
【図１０】図１０（ａ）〜図１０（ｄ）は、図９のフローを示した図である。
【図１１】図１１は、図９のステップＳ１１を説明するためのシーケンス図である。
【図１２】図１２は、主通信ノード装置および従通信ノード装置の連携制御部の処理を示すフローチャートである。
【図１３】図１３は、主通信ノード装置の連携制御部の処理を示すフローチャートである。
【図１４】図１４は、各通信ノード装置のシーケンス図である。
【図１５】図１５は、従通信ノード装置の処理を示すフローチャートである。
【図１６】図１６は移動端末の処理を示すフローチャートである。
【図１７】図１７はハンドオーバの処理を示すシーケンス図である
【図１８】図１８は、連携通信モードにおける報知情報を示す図である。
【図１９】図１９は、中継通信モードにおける報知情報を示す図である。
【図２０】図２０は、停止モードにおける報知情報を示す図である。
【図２１】図２１は、従通信ノード装置の独自の報知情報を変更した場合の例を示す図である。
【図２２】図２２は、主通信ノード装置が従通信ノード装置を停止モードから中継通信モードに変更する場合の例を示す図である。
【図２３】図２３は、基地局と中継局との関係を示した図である。
【図２４】図２４は、主通信ノード装置の報知情報を送信する際の処理を示すフローチャートである。
【図２５】図２５は、主通信ノード装置が報知情報を作成する方法を示した模式図である。
【図２６】図２６は、独立な通信ノード装置の報知情報を生成する際の処理のフローチャートである。
【図２７】図２７は、独立した通信ノード装置が報知情報を作成する方法を示した模式図である。
【図２８】図２８は、従通信ノード装置が報知情報を生成する際のフローチャートである。
【図２９】図２９は、従通信ノード装置が主通信ノード装置の報知情報を合成する際のフローチャートである。
【図３０】図３０は、従通信ノード装置が報知情報を作成する方法を示した模式図である。
【図３１】図３１は、移動端末が報知情報を受信する方法を示すフローチャートである。
【図３２】図３２は、移動端末が待ち受けすべき通信ノード装置を認識する方法を示すフローチャートである。
【図３３】図３３は、実施例２のＯＡＭ装置のブロック図である。
【図３４】図３４は、実施例２のシーケンス図である。
【図３５】図３５は、実施例３の基地局のブロック図である。
【図３６】図３６は、実施例３の中継局のブロック図である。
【図３７】図３７は、実施例４の主通信ノード装置のブロック図である。
【図３８】図３８は、実施例４の移動端末のブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、図面を参照に実施例を説明する。
【実施例１】
【００１４】
図１（ａ）および図１（ｂ）は、実施例１に係る通信システムの通信モードの例を示す図である。図１（ａ）の連携方式では、基地局１２は、中継局１４を介し移動端末１６と通信を行なう。例えば、中継局１４は、基地局１２から受信したデータを移動端末１６に送信する。このような連携方式の通信モードを中継通信モードとする。中継通信モードでは、移動端末１６が基地局１２のエリア外にあっても、移動端末１６が中継局１４のエリア内であれば、基地局１２と移動端末１６とは通信可能である。よって、通信範囲の改善が可能となる。【００１５】
図１（ｂ）の連携方式では、移動端末１６は基地局１２および中継局１４の両方のエリア内にある。基地局１２と中継局１４とは連携して移動端末１６と通信する。例えば、基地局１２と中継局１４とが移動端末１６にデータを送信する。このような連携方式の通信モードを連携通信モードとする。連携通信モードでは、基地局１２と中継局１４とが並列に移動端末１６と通信できるため通信レートの向上を図ることができる。また、本実施例では、通信モードとして中継局１４を停止させる停止モードも設けられている。【００１６】
基地局１２は、移動端末１６に対し、例えばＢＣＨ（Broadcast Channel）等の報知チャネルを用いて報知情報を相手を特定せずに送信する。報知情報には、基地局１２や中継局１４等の通信ノードのアンテナの情報、移動端末が共通に使用するチャネルを特定する情報および通信フォーマットに関する情報が含まれる。移動端末１６は、報知情報を受信すると、ＵＬ（Up Link）の同期をとるＲＡＣＨ（Random Access Channel）を送信するタイミングを認識し、通信ノードとの通信の準備が整う。【００１７】
したがって、図１（ａ）の中継通信モードでは、中継局１４は、基地局１２が送信した報知情報をそのまま移動端末１６に送信する。一方、図１（ｂ）の連携通信モードでは、基地局１２が移動端末１６に報知情報を送信する。さらに、基地局１２は中継局１４が報知チャネルを用い特有の報知情報を移動端末１６に送信することを許可する。これにより、中継局１４は特有の報知情報を移動端末１６に送信することができる。移動端末１６は、報知情報により中継局のアンテナ情報を入手できるため無線通信品質を向上させることができる。また、基地局１２と中継局１４とが、同一のデータ信号をタイミングを調整して移動端末１６に送信することにより、送信ダイバシティ効果が得られ、通信品質を向上させてことができる。停止モードでは、中継局１４は報知情報を送信せず、移動端末１６を接続しない。【００１８】
図２は、通信ノードの連携の例を示す図である。図２を参照し、通信システムは、基地局１２ａおよび１２ｂ、中継局１４ａ〜１４ｃ、移動端末１６ａ〜１６ｄおよびＯＡＭ（ＯＡＭ：Operation Administration Maintenance）装置１８（通信ノード制御装置）を備えている。実線の矢印は、基地局１２ａおよび１２ｂ、中継局１４ａ〜１４ｃから移動端末１６ａ〜１６ｄへのデータ通信を示している。破線の矢印は、基地局１２ｂと中継局１４ａ、１４ｂとのデータ転送並びに中継局１４ａと中継局１４ｃとのデータ転送を示している。データ転送は、無線または有線で行なうことができる。基地局１２ａおよび１２ｂとＯＡＭ装置１８とのデータ転送は主に有線で行なわれる。各中継局１４ａ〜１４ｃおよび基地局１２ａ、１２ｂのトラヒック情報はＯＡＭ装置１８に集約される。【００１９】
基地局１２ａ、１２ｂと中継局１４ａ〜１４ｃは移動端末１６と通信を行なうノードであることから、総称して通信ノード装置ともよぶ。また、通信ノード装置を通信装置ともよぶ。移動端末１６に複数の通信ノード装置からデータ通信する種類としては、以下の４種類がある。第１は、移動端末１６ａのように基地局１２ａおよび１２ｂが連携する場合である。第２は、移動端末１６ｂのように基地局１２ｂと中継局１４ａが連携する場合である。第３は、移動端末１６ｃのように基地局１２ｂから一回中継する中継局１４ａと１４ｂとが連携する場合である。第４は、移動端末１６ｄのように二回以上中継する中継局１４ｃと中継局１４ａとが連携する場合である。【００２０】
以上のように、基地局１２および中継局１４いずれもが、移動端末１６に連携通信可能なため、連携通信を説明する際は、基地局１２および中継局１４よりも通信ノード装置１０を主に用い説明する。複数の通信ノード装置１０が移動端末１６に連携通信する場合、通信ノード装置１０は、主通信ノード装置１０ａと従通信ノード装置１０ｂとに分類される。主通信ノード装置１０ａは、通信モードが連携通信モードか中継通信モードかを示すモード情報を従通信ノード装置１０ｂに送信する。従通信ノード装置１０ｂは、モード情報に従う。このように、主通信ノード装置１０ａは従通信ノード装置１０ｂの報知情報を制御することができる。基地局１２と中継局１４とが連携する場合は、基地局１２が主通信ノード装置１０ａであり、中継局１４が従通信ノード装置１０ｂである。【００２１】
以上のように、主通信ノード装置１０ａは、従通信ノード装置１０ｂ（別の通信ノード装置）と連携して移動端末１６と通信することができる。かつ従通信ノード装置１０ｂを介して移動端末１６と通信することがきる。従通信ノード装置１０ｂは、主通信ノード装置１０ａ（別の通信ノード装置）と連携して移動端末１６と通信することができる。かつ、主通信ノード装置１０ａと移動端末１６との通信を中継することができる。【００２２】
図３は、ＯＡＭ装置１８のブロック図である。ＯＡＭ装置１８は、転送部２０、トラヒック収集部２２、単純中継局設定部２４、連携優先度設定部２６およびトラヒック閾値設定部２８を備えている。転送部２０は、基地局１２とのデータ転送を行なう。転送部２０は、基地局１２から各通信ノード装置１０のトラヒック情報を受信する。転送部２０は、基地局１２に連携優先度およびトラヒック閾値を転送する。トラヒック収集部２２は、各基地局１２から各通信ノード装置１０のトラヒック情報を収集する。【００２３】
単純中継局設定部２４は、各通信ノード装置１０のトラヒック情報に基づき、ＯＡＭ装置１８が担当するエリアをカバーできるように、中継局１４をいずれの基地局１２に従属させるか等の各通信ノード装置１０の設定を行なう。連携優先度設定部２６は、各通信ノードの連携優先度を設定する。連携優先度は、通信ノード装置同士が連携通信モードまたは中継通信モードで連携する際に、いずれの通信ノード装置１０を主通信ノード装置１０ａとすべきかの優先度である。連携優先度が高い通信ノード装置１０は、優先的に主通信ノード装置１０ａとなりうる。連携優先度設定部２６は、基地局１２か中継局１４か、処理能力およびトラヒックが高いエリアか等に基づいて連携優先度を生成する。例えば、基地局、処理能力が高い通信ノード装置１０、トラヒックが高いエリアにある通信ノード装置１０は、連携優先度を高くする。トラヒック閾値設定部２８は、通信モードを連携通信モードとするか中継通信モードとするか判定するために用いるトラヒック閾値を設定する。トラヒック閾値については、例えば第１閾値ｔｈ１と第２閾値ｔｈ２とを設定する。【００２４】
図４は、基地局１２のブロック図である。受信部３３はアンテナを介し配下の中継局１４のトラヒック情報を受信する。トラヒック測定部３１は、自局のトラヒックを測定する。トラヒック収集部３２は、自局のトラヒックおよび配下の中継局１４のトラヒック情報を収集する。転送部３０は収集したトラヒック情報をＯＡＭ装置１８に転送する。ＯＡＭ情報受信部３５はＯＡＭ装置１８からの情報を受信する。待ち受け局生成部３６については後述する。報知情報生成部３７は報知情報を生成する。識別情報付与部３８は、報知情報に識別情報を付与する。送信部３４は報知情報およびＯＡＭ装置１８からの情報を中継局１４および移動端末１６に送信する。【００２５】
図５は、中継局１４のブロック図である。受信部４３は基地局１２からの情報を受信する。ＯＡＭ情報受信部４５はＯＡＭ情報を受信する。トラヒック測定部４１は自局のトラヒックを測定する。送信部４４はトラヒック情報を基地局１２に送信する。【００２６】
図６は、基地局１２または中継局１４が主通信ノード装置１０ａとして機能する場合のブロック図である。連携制御部５５（モード選択部）は、ＯＡＭ情報およびトラヒック情報を取得する。また、連携制御部５５は、後述するように、主従（または親子）関係の選択、従通信ノード装置１０ｂの決定、および通信モードの選択を行なう。連携制御部５５は連携通信ノード抽出部５７およびモード情報生成部５６を備えている。連携通信ノード抽出部５７は従通信ノード装置１０ｂを抽出する。モード情報生成部５６は、通信モードが連携通信モードか中継通信モードか停止モードかを示すモード情報を生成する。報知情報生成部５８は、従通信ノード装置１０ｂの抽出結果および通信モードを含む報知情報を生成する。識別情報付与部５９は報知情報に、自局の通信ノード装置を示す識別情報を付与する。送信部５４は、報知情報を従通信ノード装置１０ｂおよび移動端末１６に送信する。変更抽出部６０は、報知情報に変更があるか否かを抽出する。報知情報更新送信部６１は、報知情報に変更があれば、報知情報を更新し送信部５４を介し従通信ノード装置１０ｂおよび移動端末１６に送信する。【００２７】
受信部５３は、移動端末１６から情報を受信する。受信情報受信部６２は、移動端末１６から後述する受信情報を受信する。連携指示部６３は、受信情報を受信した場合、連携通信を行なうことを従通信ノード装置１０ｂに指示する。連結部５０は、連携制御部５５が決定した主従通信ノード装置に関する情報や、連携指示部６３の指示に関する情報を他の通信ノード装置１０に連絡する。ＨＯ制御部５１はハンドオーバを制御する。【００２８】
図７は、基地局１２または中継局１４が従通信ノード装置１０ｂとして機能する場合のブロック図である。連絡部８０は他の通信ノード装置１０（例えば、主通信ノード装置１０ａ）から、モード情報を受信する。連携制御部８５は、ＯＡＭ情報およびトラヒック情報を取得し、主従関係の選択の判定を行なう。【００２９】
本通信ノード装置１０が従通信ノード装置１０ｂと判定された場合、モード情報解析部９３は、モード情報を解析する。モード情報が通信モードが連携通信モードであることを示す場合、報知情報生成部８８は従通信ノード装置１０ｂ固有の報知情報を生成する。識別情報付与部８９は報知情報に識別情報を付与する。受信部８３は主通信ノード装置１０ａから情報を受信する。報知情報受信部９１は、主通信ノード装置１０ａから報知情報を受信する。報知情報合成部９０は、主通信ノード装置１０ａの報知情報と従通信ノード装置１０ｂの報知情報を合成する。送信部８４は報知情報を移動端末１６に送信する。報知情報更新受信部９２は報知情報が更新されたか否かの情報を受信する。通信モードが変更された場合、モード情報解析部９３がモード情報を解析する。変更抽出部９４は、報知情報が変更されたかを抽出する。報知情報更新送信部９５は、報知情報が変更された場合、報知情報を更新し送信する。連携方式受信部８２は、主通信ノード装置１０ａから連携通信設定の通知を受信する。ＨＯ制御部８１はＨＯを制御する。通信制御部９９は、通信モード等に基づき連携方式の変更等を実行する。【００３０】
図８は、移動端末１６のブロック図である。受信部７３は通信ノード装置１０からの情報を受信する。報知情報受信部７０は通信ノード装置１０からの報知情報を受信する。モード情報解析部７５は、従通信ノード装置１０ｂの報知情報に含まれる通信モードを解析する。通信ノード検出部７６は報知情報を送信した通信ノード装置を、報知情報に付加された識別情報から検出する。待ち受け局受信部３６については後述する。連携方式判断部７８は、モード情報および通信ノード検出部７６が検出した通信ノード装置１０に基づき、通信モードを判断する。受信情報生成部７９は、通信モードが連携通信モードで、かつ従通信ノード装置１０ｂの固有の報知情報を受信した場合、従通信ノード装置１０ｂから報知情報を受信したことを示す受信情報を生成する。送信部７４は、受信情報を主通信ノード装置１０ａに送信する。報知情報更新受信部７２は、報知情報が更新されたか否かの情報を受信する。ＨＯ制御部７１はハンドオーバを制御する。【００３１】
次に、本実施例の通信システムの動作について説明する。図９は、実施例１に係る通信システムの処理の流れを示すフローチャートである。図９のように、まず、ＯＡＭ装置１８が連携優先度、トラヒック閾値等を決定する（ステップＳ１０）。通信ノード装置１０の連携制御部５５および８５が、全ての通信ノード装置の主従関係を設定する（ステップＳ１１）。主通信ノード装置１０ａの連携制御部５５は、通信モードを、連携通信モード、中継通信モードおよび停止モードのいずれかにするかを選択する（ステップＳ１２）。主通信ノード装置１０ａのモード情報生成部５６は、モード情報を従通信ノード装置１０ｂおよび移動端末１６に送信する（ステップＳ１３）。【００３２】
従通信ノード装置１０ｂの通信制御部９９は、設定された通信モードに基づき処理を実行する（ステップＳ１４）。例えば、連携通信モードでは、通信制御部９９は、特有の報知情報を移動端末１６に送信する。また、主通信ノード装置１０ａと連携してデータを移動端末１６に送信する。中継通信モードでは、通信制御部９９は、主通信ノード装置１０ａから受信した報知情報を移動端末１６に中継する。また、主通信ノード装置１０ａから受信したデータを移動端末１６に送信する。停止モードでは、通信制御部９９は、移動端末１６へのデータの送信を停止する。移動端末１６は、従通信ノード装置１０ｂを含む複数の通信ノード装置１０から報知情報を受信した場合、受信情報を主通信ノード装置１０ａに送信する（ステップＳ１５）。受信情報には、報知情報を送信した通信ノード装置の識別情報、可能な連携通信方法の情報が含まれる。主通信ノード装置１０ａの連携指示部６３は、従通信ノード装置１０ｂから受信情報を受信すると、認識情報により従通信ノード装置１０ｂを認識し、連携通信方法の情報に基づき連携通信の設定を行なう（ステップＳ１６）。主通信ノード装置１０ａの連携指示部６３は従通信ノード装置１０ｂに連携通信の設定を指示する（ステップＳ１７）。【００３３】
図１０（ａ）〜図１０（ｄ）は、図９のフローを図で示したものである。図１０（ａ）のように、主通信ノード装置１０ａは、従通信ノード装置１０ｂにモード情報を送信する（ステップＳ１３）。なお、実施例１では、モード情報は報知情報に含ませ、従通信ノード装置１０ｂおよび移動端末１６に送信されている。【００３４】
図１０（ｂ）のように、モード情報が連携通信モードであることを示す場合、従通信ノード装置１０ｂは移動端末１６に特有の報知情報を送信する（ステップＳ１４）。図１０（ｃ）のように移動端末１６は、受信情報を主通信ノード端末１０ａに送信する（ステップＳ１５）。図１０（ｄ）のように、主通信ノード装置１０ａは従通信ノード装置１０ｂに連携通信の設定を指示する（ステップＳ１７）。【００３５】
次に、図９の各ステップの詳細について説明する。図１１は、図９のステップＳ１０を説明するためのＯＡＭ装置１８、基地局１２および中継局１４のシーケンス図である。基地局１２のトラヒック測定部３１はトラヒックを測定する（ステップＳ２０）。中継局１４のトラヒック測定部４１はトラヒックを測定する（ステップＳ２２）。中継局１４の送信部４４は、トラヒックに関する情報を基地局１２に送信し基地局１２の受信部３３はトラヒック情報を受信する（ステップＳ２４）。基地局１２のトラヒック収集部３２は、自局および配下の中継局１４のトラヒック情報を収集する（ステップＳ２６）。基地局１２の転送部３０は収集したトラヒック情報をＯＡＭ装置１８に送信し、ＯＡＭ装置１８の転送部２０はトラヒック情報を受信する（ステップＳ２８）。ＯＡＭ装置１８のトラヒック収集部２２は各基地局からのトラヒック情報を収集する。【００３６】
ＯＡＭ装置１８の単純中継局設定部２４は、図３で説明した様に、単純中継を行えるように各通信ノード装置１０の設定を行なう（ステップＳ３０）。連携優先度設定部２６は連携優先度を、トラヒック閾値設定部２８はトラヒック閾値を生成する（ステップＳ３２）。ＯＡＭ装置１８の転送部２０は、連携優先度およびトラヒック閾値（ＯＡＭ情報）を基地局１２に送信する。基地局１２のＯＡＭ情報受信部３５は転送部３０を介し、連携優先度およびトラヒック閾値を受信する（ステップＳ３４）。基地局１２の送信部３４は、連携優先度およびトラヒック閾値を中継局１４に送信する。中継局１４のＯＡＭ情報受信部４５は受信部４３を介し連携優先度およびトラヒック閾値を受信する（ステップＳ３６）。基地局１２と中継局１４等で主従通信ノード装置の決定および通信モードを決定する（ステップＳ３８）。【００３７】
次に、図９のステップＳ１１の詳細を説明する。図１２は、主通信ノード装置１０ａの連携制御部５５および従通信ノード装置１０ｂの連携制御部８５の処理を示すフローチャートである。連携制御部５５または８５は、最も連携優先度が高い通信ノード装置を検索する（ステップＳ４０）。つまり、最も主通信ノード装置となるべき通信ノード装置を検索する。次に、連携制御部５５または８５は、自局が最も連携優先度が高いか判断する（ステップＳ４２）。Ｎｏの場合、自局より連携優先度の高い通信ノード装置が設定を完了するまで待機する。【００３８】
ステップＳ４２でＹｅｓの場合、連携制御部５５または８５は、既に従通信ノード装置に設定されているか判断する（ステップＳ４４）。Ｙｅｓの場合、自局の通信ノード装置は、従通信ノード装置１０ｂであり、以降、従通信ノード装置１０ｂとして機能する（ステップＳ４６）。ステップＳ４４においてＮｏの場合、連携制御部５５は、自局の通信ノード装置のトラヒックがトラヒック閾値ｔｈ１より高いか判断する（ステップＳ４８）。Ｙｅｓの場合、連携通信ノード抽出部５７は、連携優先度が自局より低い通信ノード装置を抽出する。連携制御部５５は、連携通信ノード抽出部５７の抽出結果より連携優先度が自局より低い通信ノード装置が存在するか判断する（ステップＳ５０）。Ｙｅｓの場合、連携制御部５５は、自局を主通信ノード装置１０ａとする（ステップＳ５２）。ステップＳ５０においてＮｏの場合、連携制御部５５は、特に新たな設定を行なわない（ステップＳ５６）。これにより、自局通信ノード装置は、単純な通信ノード装置として機能する。【００３９】
ステップＳ４８においてＮｏの場合、連携制御部５５は、自局の通信ノード装置のトラヒックがトラヒック閾値ｔｈ２より低いか判断する（ステップＳ５４）。Ｎｏの場合、連携制御部５５は、新たな設定は行なわない（ステップＳ５６）。ステップＳ５４においてＹｅｓの場合、連携制御部５５は、連携優先度が自局より低い通信ノード装置が存在するか判断する（ステップＳ５８）。Ｙｅｓの場合、連携制御部５５は、自局を主通信ノード装置１０ａとする（ステップＳ６０）。ステップＳ５８においてＮoの場合、連携制御部５５は、新たな設定は行なわない（ステップＳ６２）。【００４０】
図１３は、図１２のステップＳ５２およびＳ６０において主通信ノード装置１０ａに設定された場合の、主通信ノード装置１０ａの連携制御部５５の処理を示すフローチャートである。図１３のように、連携制御部５５は、自局より連携優先度の低い通信ノード装置を従通信ノード装置１０ｂに設定する（ステップＳ９０）。連携制御部５５は、トラヒックがトラヒック閾値ｔｈ１より高いか判断する（ステップＳ９１）。Ｙｅｓの場合、連携制御部５５は、通信モードを連携通信モードと決定する（ステップＳ９２）。これを受け、モード情報生成部５６はモード情報を生成する。ステップＳ９１においてＮｏの場合、トラヒックがトラヒック閾値ｔｈ２より低い場合（すなわち、図１２のステップＳ６０に相当する）である。連携制御部５５は、自局の主通信ノード装置１０ａが従通信ノード装置１０ｂのエリアをカバー可能か判断する（ステップＳ９４）。Ｙｅｓの場合、通信モードを停止モードとする（ステップＳ９６）。ステップＳ９４においてＮｏの場合、連携制御部５５は、通信モードを中継モードとする（ステップＳ９８）。【００４１】
以上のように、自局が従通信ノード装置でなく、トラヒックがトラヒック閾値ｔｈ１より大きく、かつ連携可能な通信ノード装置が存在する場合、連携可能な通信ノード装置と連携通信を行なう。これにより、トラヒックが高い場合、通信レートを向上させることができる。一方、トラヒックがトラヒック閾値ｔｈ２より低く、かつ従通信ノード装置１０ｂのエリアをカバーできる場合は、従通信ノード装置１０ｂを停止し、リソースを削減させる。トラヒックがトラヒック閾値ｔｈ２より低く、かつ従通信ノード装置１０ｂのエリアをカバーできない場合は、中継通信モードとする。【００４２】
図１４は、各通信ノード装置のシーケンス図である。通信ノード装置１０ｃは連携優先度が最も高い通信ノード装置を、通信ノード装置１０ｂは連携優先度が最も低い通信ノード装置を示している。【００４３】
まず、各通信ノード装置１０ａ〜１０ｃ間で通信路が確保される（ステップＳ７０）。最も連携優先度が高い通信ノード装置１０ｃが連携の設定を行なう（ステップＳ７２）。すなわち、図１２および図１３の処理が行なわれる。通信ノード装置１０ｃは他の通信ノード装置１０ａおよび１０ｂに連携設定処理の完了を報告する（ステップＳ７４）。通信ノード装置１０ａおよび１０ｂは通信ノード装置１０ｃに応答を送信する（ステップＳ７６）。次に連携優先度の大きい通信ノード装置１０ａは、図１２および図１３の連携設定処理を行なう（ステップＳ８０）。主通信ノード装置１０ａは従通信ノード装置１０ｂに連携が可能かの依頼を送信する（ステップＳ８２）。従通信ノード装置１０ｂは、連携可能か確認処理を行なう（ステップＳ８４）。従通信ノード装置１０ｂは主通信ノード装置１０ａに連携が可能との応答を送信する（ステップＳ８６）。ステップＳ８２〜Ｓ８６は、図１３のステップＳ９０に対応する。主通信ノード装置１０ａは連携設定を完了する（ステップＳ８８）。通信ノード装置１０ａは通信ノード装置１０ｂおよび１０ｃに連携設定の完了を報告する（ステップＳ８９）。通信ノード装置１０ｂおよび１０ｃは通信ノード装置１０ａに応答を送信する（ステップＳ９１）。【００４４】
図９のステップＳ１４の処理を説明する。図１５は、従通信ノード装置１０ｂの処理を示すフローチャートである。従通信ノード装置１０ｂのモード情報解析部９３は連絡部８０を介し主通信ノード装置１０ａからモード情報を受信する。モード情報解析部９３は、モード情報を解析する（ステップＳ１１２）。モード解析の結果、通信モードが連携通信モードの場合、報知情報生成部８８は連携通信のための特有の報知情報を生成し、移動端末１６に特有の報知情報を送信する（ステップＳ１１６）。連携方式受信部８２は、連携通信設定の指示（図９のステップＳ１７参照）を受信する（ステップＳ１１８）。通信制御部９９は連携通信を行なう（ステップＳ１２０）。ステップＳ１１２において、中継通信モードの場合、通信制御部９９は中継通信を行なう（ステップＳ１２２）。ステップＳ１１２において、停止モードの場合、通信制御部９９は移動端末１６への報知情報の送信を停止する（ステップＳ１２４）。【００４５】
図１６は移動端末１６の処理を示すフローチャートである。図１６のように、移動端末１６のモード情報解析部７５は、モード情報を受信する（ステップＳ１００）。モード情報解析部７５は、モード情報が通信モードが連携通信モードであることを示しているか判断する（ステップＳ１０２）。Ｙｅｓの場合、連携方式判断部７８は、通信ノード検出部７６が、従通信ノード装置１０ｂの報知情報を受信したか判断する（ステップＳ１０４）。Ｙｅｓの場合、連携方式判断部７８は、主通信ノード装置１０ａと従通信ノード装置１０ｂとで連携通信可能と判断する（ステップＳ１０６）。受信情報生成部７９は、従通信ノード装置１０ｂの報知情報を受信したことを示す受信情報を生成し、送信部７４を介し主通信ノード装置１０ａに受信情報を送信する（ステップＳ１０８）。受信情報には、例えば従通信ノード装置１０ｂの識別情報、従通信ノード装置１０ｂと可能な連携通信方法に関する情報を含ませる。ステップＳ１０２またはＳ１０４においてＮｏの場合は、そのまま終了する。【００４６】
図１７はハンドオーバの処理を示すシーケンス図である。図１７のように、移動端末１６はソース通信ノード装置１０ｄに、ソース通信ノード装置１０ｄと移動端末１６との通信品質、およびターゲット通信ノード装置１０ｅと移動端末１６との通信品質の報告を行なう（ステップＳ１３０）。ソース通信ノード装置１０ｄは、通信品質に基づきハンドオーバ（ＨＯ）を決定する（ステップＳ１３２）。ソース通信ノード装置１０ｄは、ターゲット通信ノード装置１０ｅにＨＯを要求する（ステップＳ１３４）。ターゲット通信ノード装置１０ｅは、ＨＯ要求に対し応答する（ステップＳ１３６）。ソース通信ノード装置１０ｄは、ＨＯを実施する（ステップＳ１３８）。ソース通信ノード装置１０ｄは移動端末１６にＨＯを命令する（ステップＳ１４０）。移動端末１６とターゲット通信ノード装置１０ｅは接続準備を行なう（ステップＳ１４２）。移動端末１６は図１６のステップＳ１００と同様にモード情報を受信する（ステップＳ１４４）。移動端末１６は、図１６のステップＳ１０４と同様に従通信ノード装置１０ｂの報知情報を受信したか判断する（ステップＳ１４６）。Ｙｅｓの場合、ターゲット通信ノード装置１０ｅに受信情報を送信する（ステップＳ１４８）。その後、移動端末１６とターゲット通信ノード装置１０ｅとは連携通信または中継通信を行なう（ステップＳ１５０）。【００４７】
次に、実施例１における報知情報の送信について説明する。以下では、主通信ノード装置１０ａは、モード情報を報知情報の一部として送信する例を示している。【００４８】
図１８は、連携通信モードにおける報知情報を示す図である。主通信ノード装置１０ａは、報知情報２００ａを従通信ノード装置１０ｂおよび移動端末１６に送信する。従通信ノード装置１０ｂは、報知情報２００ｂを移動端末１６に送信する。主通信ノード装置１０ａは、報知情報２００ａにモード情報２０２を含ませる。モード情報２０２は連携通信モードを示している。これにより、従通信ノード装置１０ｂは、主通信ノード装置１０ａの報知情報２０６とは異なる特有の報知情報２０８を移動端末１６に送信する。【００４９】
図１９は、中継通信モードにおける報知情報を示す図である。主通信ノード装置１０ａの報知情報２００ａに含まれるモード情報２０２は中継通信モードを示している。これにより、従通信ノード装置１０ｂは、主通信ノード装置１０ａの報知情報２０６をそのまま移動端末１６に送信する。【００５０】
図２０は、停止モードにおける報知情報を示す図である。主通信ノード装置１０ａの報知情報２００ａに含まれるモード情報２０２は停止モードを示している。これにより、従通信ノード装置１０ｂは、移動端末１６に報知情報２１０を送信しない。【００５１】
次に報知情報が途中で変更される場合について説明する。報知情報が変更された場合は、報知情報が変更されたことを示すページング情報を送信する。主通信ノード装置１０ａの報知情報が変更された場合は、主通信ノード装置１０ａの変更抽出部６０が報知情報の変更を抽出する。報知情報更新送信部６１が報知情報を更新して送信する。これにより、移動端末１６は、報知情報の変更を認識することができる。【００５２】
図２１は、従通信ノード装置１０ｂの特有の報知情報を変更した場合の例を示す図である。従通信ノード装置１０ｂが特有の報知情報２０８を送信した後、報知情報が変更された場合、従通信ノード装置１０ｂの変更抽出部９４が報知情報の変更を抽出する。報知情報更新送信部９５がスレーブページング情報２１２を送信する。その後、従通信ノード装置１０ｂは、変更された報知情報２１４を送信する。スレーブページング情報２１２により、移動端末１６の報知情報更新受信部７２は従通信ノード装置１０ｂの報知情報が更新されてことを認識することができる。【００５３】
図２２は、主通信ノード装置１０ａが従通信ノード装置１０ｂを停止モードから中継通信モードに変更する場合の例を示す図である。まず、従通信ノード装置１０ｂの報知情報の送信が停止されている。主通知ノード装置１０ａの報知情報が変更されると、主通信ノード装置１０ａの変更抽出部６０が報知情報の変更を抽出する。報知情報更新送信部６１がページング情報２１６を送信する。これにより、従通信ノード装置１０ｂは主通信ノード装置１０ａの報知情報が変更されることを認識できる。主通信ノード装置１０ａが送信する次の報知情報においてモード情報２０２が停止モードから中継通信モードに変更される。これにより、従通信ノード装置１０ｂの通信制御部９９は、通信モードを停止モードから中継通信モードに変更する。従通信ノード装置１０ｂは、主通信ノード装置１０ａは報知情報２０６を中継し報知情報２０６として移動端末１６に送信する。【００５４】
このように、主通信ノード装置１０ａが報知情報内のモード情報を変更することにより、従通信ノード装置１０ｂの通信モードを変更することができる。また、主通信ノード装置１０ａがページング情報を送信することにより、従通信ノード装置１０ｂは次の報知情報が変更されることを認識することができる。【００５５】
次に、報知情報の生成について説明する。実施例１では、報知情報を用い、周辺の中継局１４を移動端末１６に認識させることができる。図２３は、基地局１２と中継局１４との関係を示した図である。図２３のように、基地局１２の配下には中継局１４ｄ〜１４ｇが存在する。図２３の実線は主通信モード装置と従通信モード装置との関係（主従関係）にあることを示している。破線は主従関係にはないが配下にあることを示している。基地局１２は主通信ノード装置であり、中継局１４ｄは従通信ノード装置の主従関係にある。一方、中継局１４ｅおよび１４ｇは基地局１２の配下（つまり基地局１２の報知情報等の情報を移動端末に中継する関係）にはあるが、基地局１２の従通信ノード装置ではない。このような通信ノード装置を基地局１２の配下の独立な通信ノード装置という。中継局１４ｅは中継局１４ｆと主従関係にある。中継局１４ｇはいずれの中継局とも主従関係はない。【００５６】
図２４は、例えば図２３の基地局１２である主通信ノード装置１０ａが報知情報を送信する際の処理を示すフローチャートである。図２４のように、基地局１２の報知情報生成部３７は自局の報知情報を生成する（ステップＳ１３０）。報知情報生成部３７は、従通信ノード装置１０ｂが存在するか判定する（ステップＳ１３２）。Ｎｏの場合、ステップＳ１３６に進む。Ｙｅｓの場合、報知情報生成部３７は、報知情報に従通信ノード装置１０ｂ（例えば図２３の中継局１４ｄ）の識別情報（ＩＤ）とモード情報を設定する（ステップＳ１３４）。次に、待ち受け局生成部３６は、配下に独立な通信ノード装置が存在するか判定する（ステップＳ１３６）。Ｎｏの場合、ステップＳ１４０に進む。Ｙｅｓの場合、報知情報生成部３７は、独立な通信ノード装置（例えば図２３の中継局１４ｅおよび１４ｇ）の識別情報（ＩＤ）を報知情報に付与する（ステップＳ１３８）。その後、識別情報付与部３８は、報知情報に、自局の識別情報を設定する（ステップＳ１４０）。送信部３４は、識別情報が付与された報知情報を移動端末１６および従通信ノード装置１０ｂに送信する（ステップＳ１４２）。【００５７】
図２５は、主通信ノード装置１０ａが報知情報を作成する方法を示した模式図である。図２５を参照し、ＲＲＣ（Radio Resource Control）層において、図２４のステップＳ１３４のように、報知情報生成部５８は報知情報２５０に従通信ノード装置１０ｂの情報２５２として識別情報とモード情報とを設定する。また、ステップＳ１３８のように、報知情報生成部５８は報知情報２５０に独立した通信ノード装置の識別情報２５４を設定する。ＭＡＣ（Media Access Control）層において、図２４のステップＳ１４０のように、識別情報付与部５９は報知情報２５０に自局の識別情報２６０を付与する。ＰＨＹ（物理）層において、送信部５４は、識別情報２６０をコーディングに、報知情報２５０をＭＡＣＰＤＵ２７２に変換し、移動端末１６および従通信ノード装置１０ｂに送信する。【００５８】
図２６は、例えば図２３の中継局１４ｅまたは１８ｇである独立な通信ノード装置１０が報知情報を生成する際の処理のフローチャートである。図２６を参照に、報知情報生成部５８は自局の報知情報を設定する（ステップＳ１５０）。報知情報生成部５８は、従通信ノード装置が存在するか判断する（ステップＳ１５２）。Ｎｏの場合、ステップＳ１５６に進む。Ｙｅｓの場合、報知情報生成部５８は、従通信ノード装置（例えば図２３の中継局１４ｆ）の識別情報とモード情報を報知情報に設定する（ステップＳ１５４）。その後、識別情報付与部５９は、報知情報に、自局の識別情報（ＩＤ）を付与する（ステップＳ１５６）。送信部５４は、識別情報が付与された報知情報を移動端末１６および従通信ノード装置に送信する（ステップＳ１５８）。【００５９】
図２７は、独立した通信ノード装置が報知情報を作成する方法を示した模式図である。図２７を参照し、ＲＲＣ層において、図２６のステップＳ１５４のように、報知情報生成部５８は報知情報２５０に従通信ノード装置の情報２５６である識別情報とモード情報とを設定する。ＭＡＣ層において、図２６のステップＳ１５６のように、識別情報付与部５９は報知情報２５０に自局の識別情報２６２を付与する。ＰＨＹ（物理）層において、送信部５４は、識別情報２６２をコーディング２７０に、報知情報２５０をＭＡＣＰＤＵ２７２に変換し、移動端末１６および従通信ノード装置１０ｂに送信する。【００６０】
図２８は、例えば図２３の中継局１４ｄである従通信ノード装置が報知情報を生成する際のフローチャートである。図２８を参照し、報知情報生成部８８は、自局の報知情報を設定する（ステップＳ１６０）。識別情報付与部８９は、報知情報に、自局の識別情報（ＩＤ）を付与する（ステップＳ１５６）。送信部８４は、識別情報が付与された報知情報を移動端末１６に送信する（ステップＳ１６４）。【００６１】
図２９は、従通信ノード装置１０ｂが主通信ノード装置１０ａの報知情報を合成する際のフローチャートである。図２９を参照し、ステップＳ１６２の後に、報知情報合成部９０が従通信ノード装置１０ｂの報知情報に主通信ノード装置１０ａの報知情報を合成する（ステップＳ１６６）。その他のステップは図２８と同じで説明を省略する。【００６２】
図３０は、従通信ノード装置１０ｂが報知情報を作成する方法を示した模式図である。図３０を参照し、ＰＨＹ層において、受信部８３は、主通信ノード装置１０ａからコーディング２７０およびＭＡＣＰＤＵ２７２を受信する。ＭＡＣ層において、報知情報受信部９１はコーディング２７０およびＭＡＣＰＤＵ２７２をそれぞれ主通信ノード装置１０ａの識別情報２６０および報知情報２５０に変換する。一方、ＲＲＣ層において、報知情報生成部８８は報知情報２５８を生成する。ＭＡＣ層において、識別情報付与部５９は報知情報２５８に、従通信ノード装置１０ｂの識別情報２６４を付与する。さらに、報知情報合成部９０が、主従通信ノード装置１０ｂの報知情報２５８に主通信ノード装置１０ａの報知情報２５０を合成する。これにより、主通信ノード装置１０ａの識別情報２６０と従通信ノード装置の識別情報２６４が識別情報として合成される。また、主通信ノード装置１０ａの報知情報２５０と従通信ノード装置の報知情報２５８とが合成される。ＰＨＹ層において、送信部８４が識別情報２６０および２６４をコーディング２７４に、報知情報２５０および２５８をＭＡＣＰＤＵ２７６に変換し移動端末１６に送信する。【００６３】
図３１は、移動端末１６が報知情報を受信する方法を示すフローチャートである。移動端末１６の報知情報受信部７０は、基地局１２（例えば図２３の基地局１２）の報知情報を受信する（ステップＳ１７０）。通信ノード検出部７６は従通信ノード装置が存在するか判定する（ステップＳ１７２）。例えば、通信ノード検出部７６は、基地局１２の報知情報２５０内の従通信ノード装置の識別情報およびモード情報２５２（図２５参照）の有無から従通信モード装置（例えば図２３の中継局１４ｄ）の存在を判定することができる。ステップＳ１７２においてＮｏの場合、ステップＳ１７８に進む。Ｙｅｓの場合、モード情報解析部７５は通信モードが連携通信モードか判定する（ステップＳ１７４）。例えば、モード情報解析部７５は図２５の識別情報およびモード情報２５２から通信モードが連携通信モードか否か判定することができる。ステップＳ１７４においてＮｏの場合、ステップＳ１７８に進む。Ｙｅｓの場合、通信ノード検出部７６は従通信ノード装置の識別情報を認識する（ステップＳ１７６）。【００６４】
その後、報知情報受信部１７０は、配下に独立な中継局が存在するか判定する（ステップＳ１７８）。例えば、報知情報受信部１７０は、基地局１２の報知情報２５０内の独立した通信ノード装置の識別情報２５４（図２５参照）の有無から配下に独立な中継局（例えば図２３の中継局１４ｅ、１４ｇ）が存在するか判定する。Ｎｏの場合、ステップＳ１８６に進む。Ｙｅｓの場合、通信ノード検出部７６は、独立な中継局の識別情報を認識する（ステップＳ１８０）。モード情報解析部７５は、通信モードが連携通信モードかを判定する（ステップＳ１８２）。Ｎｏの場合ステップＳ１８６に進む。Ｙｅｓの場合、通信ノード検出部７６は、独立した中継局の従通信ノード装置（例えば図２３の中継局１４ｆ）の識別情報を認識する（ステップＳ１８４）。【００６５】
待ち受け局受信部７７は、基地局１２、基地局１２の従通信ノード装置（例えば図２３の中継局１４ｄ）、独立した中継局（例えば図２３の中継局１４ｅおよび１４ｇ）、独立した中継局の従通信ノード装置（例えば図２３の中継局１４ｆ）等のサービィング可能な通信ノード装置を認識する（ステップＳ１８６）。待ち受け局受信部７７は、伝搬路測定を基に、上記サービィング可能な通信ノード装置からサービィングする通信ノード装置を選択する（ステップＳ１８８）。その後終了する。【００６６】
図３２は、移動端末１６が待ち受けすべき通信ノード装置を認識する方法を示すフローチャートである。図３２を参照し、報知情報受信部７０は、図３１のステップＳ１８８でサービィングする通信ノード装置として選択した通信ノード装置の報知情報を受信する（ステップＳ１９０）。通信ノード検出部７６は、サービィング通信ノードの従通信ノード装置が存在するか判断する（ステップＳ１９２）。Ｎｏの場合ステップＳ１９８に進む。Ｙｅｓの場合、モード情報解析部７５は、通信モードが連携通信モードかを判定する（ステップＳ１９４）。Ｎｏの場合ステップＳ１９８に進む。Ｙｅｓの場合、通信ノード検出部７６は、従通信ノード装置の識別情報を認識する。ステップＳ１９８において、待ち受け局受信部７７は、待ち受けすべき通信ノード装置の識別情報を認識する（ステップＳ１９８）。例えば、サービィング通信ノード装置が連携通信モードの従通信ノード装置と連携している場合、待ち受けすべき通信ノード装置は、サービィング通信ノード装置とその従通信ノード装置である。一方、その他の場合、待ち受けすべき通信ノード装置は、サービィング通信ノード装置である。【００６７】
実施例１によれば、図１３のように、主通信ノード装置１０ａの連携制御部５５（モード選択部）は、連携通信モードと中継通信モードとのいずれかを選択する。図９のステップＳ１３のように、主通信ノード装置１０ａのモード情報生成部５６（モード情報送信部）は、連携制御部５５の結果を示すモード情報を従通信ノード装置１０ｂに送信する。ここで、連携通信モードは、従通信ノード装置１０ｂが連携通信するための報知情報を移動端末１６に送信させるモードとすることができる。中継通信モードは、従通信ノード装置１０ｂに報知情報を移動端末１６に中継させるモードとすることができる。【００６８】
また、実施例１の従通信ノード装置１０ｂは、図１５のステップＳ１１０のように、モード情報解析部９３が主通信ノード装置１０ａからモード情報を受信する。報知情報生成部８８（報知情報送信部）は、ステップＳ１２０のように、モード情報に基づき、主通信ノード装置１０ａと連携通信するための報知情報を移動端末１６に送信する。またはステップＳ１２２のように、主通信ノード装置１０ａからの報知情報を移動端末１６に中継する。【００６９】
さらに、実施例の移動端末１６は、図１６のステップＳ１００のように、モード情報解析部７５が、通信モードが連携通信モードか中継通信モードかを示すモード情報を受信する。【００７０】
以上により、連携制御部５５が、連携通信モードと中継通信モードとのいずれかを選択することにより、中継通信モードを選択した場合の通信エリアの改善と連携通信モードを選択した場合の通信レートの改善を適宜行なうことができる。また、連携通信モードと中継通信モードとの制御を従通信ノード装置１０ｂが送信する報知情報を制御することにより行なうことにより、少ないリソースで、連携通信モードと中継通信モードとの制御を行なうことができる。【００７１】
また、実施例１の主通信ノード装置１０ａによれば、図１３のように、連携制御部５５（モード選択部）は、連携通信モード、中継通信モード、および停止モードのいずれかを選択することができる。ここで、停止モードは従通信ノード装置１０ｂから移動端末１６への報知情報の送信を停止させるモードとすることができる。これにより、従通信ノード装置１０ｂを停止することができ、リソースを削減することができる。また、停止モードを従通信ノード装置１０ｂが送信する報知情報を制御することにより行なうことによりリソースのさらなる削減を行なうことができる。【００７２】
さらに、図９のステップＳ１１および図１２のように、主通信ノード装置１０ａの連携制御部５５は、優先度情報をＯＡＭ情報として受信する。連携制御部５５は、主通信ノード装置１０ａが別の通信ノード装置１０ｂより優先度が高い場合（図１２のステップＳ５０およびＳ５８においてＹｅｓの場合）、図１３のように通信モードの選択を行なう。一方、主通信ノード装置１０ａが従通信ノード装置１０ｂより優先度が低い場合（図１２のステップＳ５０およびＳ５８においてＮｏの場合）、図１３のモードの選択を行なわない。ここで、優先度情報は、主通信ノード装置１０ａと従通信ノード装置１０ｂとを含む複数の通信ノード装置１０の主従の優先度を示す情報である。このように、優先度情報により、主通信ノード装置１０ａと従通信ノード装置１０ｂを柔軟に設定することができる。【００７３】
さらに、図１３のステップＳ９１のように、主通信ノード装置１０ａのトラヒックが第１閾値ｔｈ１より高い場合、連携制御部５５は、ステップＳ９２のように通信モードとして連携通信モードを選択する。これにより、トラヒックが高くなった場合、通信レートの向上を図ることができる。【００７４】
さらに、図１３のステップＳ９１のように主通信ノード装置１０ａのトラヒックが第２閾値ｔｈ２より低い場合であり、かつステップＳ９４のように主通信ノード装置１０ａが従通信ノード装置１０ｂのエリアをカバー可能な場合、連携制御部５５は、通信モードとして停止モードを選択する。これにより、トラヒックが低い場合、従通信ノード装置１０ｂの消費電力を削減することができる。【００７５】
さらに、実施例１によれば、通信モードが連携通信モードの場合、図１６のステップＳ１０８のように、移動端末１６の受信情報生成部７９（情報送信部）は、主通信ノード装置１０ａに、連携通信をするための報知情報を受信したことを示す受信情報を送信する。【００７６】
実施例１の主通信ノード装置１０ａは、図９のステップＳ１５のように、受信情報受信部６２（情報受信部）は移動端末１６から受信情報を受信する。ステップＳ１６およびＳ１７のように、連携指示部６３は、従通信ノード装置１０ｂに連携通信の設定を指示する。【００７７】
以上により、主通信ノード装置１０ａは、移動端末１６が従通信ノード装置１０ｂから報知情報を受信できたことを認識できる。よって、従通信ノード装置１０ｂの連携通信の設定を通知することができる。【００７８】
さらに、図１７のステップＳ１４８のように、移動端末１６の受信情報生成部７９は、移動端末１６がハンドオーバした場合に、受信情報を送信することができる。移動端末１６がハンドオーバした場合、通信する通信ノード装置が切り換わるため、移動端末１６が再度受信情報を送信することにより、主通信ノード装置１０ａは連携通信を再設定することができる。【００７９】
さらに、図２４のステップＳ１３４および図２５のように主通信ノード装置１０ａの送信部５４（モード情報送信部）はモード情報２５２を主通信ノード装置１０ａの報知情報２５０に含ませ従通信ノード装置１０ｂに送信する。これにより、従通信ノード装置１０ｂは、通信モードを認識することができる。また、報知情報２５０を移動端末１６にも送信することにより、移動端末１６も、通信モードを認識することができる。【００８０】
さらに、図２４のステップＳ１３４および図２５のように、主通信ノード装置１０ａの送信部５４（報知情報送信部）は、従通信ノード装置１０ｂの識別情報を主通信ノード装置１０ａの報知情報に含ませ移動端末１６に送信する。これにより、移動端末１６は、従通信ノード装置１０ｂを認識することができる。【００８１】
さらに、図２４のステップＳ１３８のように、主通信ノード装置１０ａの送信部５４は、配下の独立な通信ノード装置（主通信ノード装置１０ａの配下の通信ノード装置であって、かつ従通信ノード装置１０ｂ以外の通信ノード装置）の識別情報を主通信ノード装置１０ａの報知情報に含ませ移動端末１６に送信する。これにより、移動端末１６は、主通信ノード装置の配下の独立な通信ノード装置を認識することができる。これにより、図３１のように、移動端末１６は、主通信ノード装置配下の全ての通信ノード装置を認識することができる。よって、ハンドオバーにより、通信するサーベィング通信ノード装置が切り替わる場合、事前に待ち受けすべき通信ノード装置を認識することができる。【００８２】
さらに、図２９および図３０のように、従通信ノード装置の送信部８４（モード情報送信部）は、主通信ノード装置の報知情報を従通信ノード装置の報知情報に含ませ移動端末１６に送信する。これにより、通信モードが連携通信モードの場合も、移動端末１６は主通信ノード装置の報知情報を受信することができる。例えば広域の災害連絡等の全領域に報知情報を通知させたい場合がある。図２９および図３０によれば、移動端末１６は連携通信モード中で主通信ノード装置（例えば基地局）の情報を直接受信できない場合であっても、移動端末１６は主通信ノード装置の報知情報を受信できる。【００８３】
図６および図７のブロック図では、主通信ノード装置１０ａと従通信ノード装置１０ｂは個々に記載されている。しかし、図１２のように、通信ノード装置１０は、連携制御部５５および８５の判断で、主通信ノード装置１０ａにも従通信ノード装置１０ｂにも切り換え可能である。つまり、通信ノード装置１０は、主モードと従モードとのモード選択が可能である。ここで、主モードは、別の通信ノード装置の報知情報を制御する主通信ノード装置１０ａとなるモードであり、従モードは、別の通信ノード装置に報知情報を制御される従通信ノード装置１０ｂとなるモードである。【００８４】
実施例１では、図１２のステップＳ４０およびＳ４２のように、複数の通信ノード装置の主ノードとなるべき優先度が高い通信ノード装置から順に前記モード選択と対応する従通信ノード装置の設定を実行する。ステップＳ４２およびＳ４４のように、連携制御部５５（選択部）は、自通信ノード装置の順において、自通信ノード装置が既に従通信モードに設定されていない場合、ステップＳ５０のように主ノードを選択する。以上により、主通信ノード装置になるべき優先度の高い通信ノード装置を効率的に主通信ノード装置に設定することができる。【００８５】
また、図１２のステップＳ４８、Ｓ５０およびＳ５２のように、連携制御部５５は、自通信ノード装置のトラヒックが第１閾値ｔｈ１より高い場合、主ノードを選択する。そして、自通信ノード装置より優先度が低い通信ノード装置を従通信ノード装置１０ｂと設定する。これにより、優先度の低い通信ノード装置を効率的に従通信ノード装置に設定することができる。【００８６】
さらに、主通信ノード装置となった場合、図１４のステップＳ１４のように、送信部５４（情報送信部）は、自通信ノード装置と従通信ノード装置とが移動端末１６と連携通信するための報知情報を移動端末１６に送信させるモード情報を従通信ノード装置１０ｂに送信することもできる。
【実施例２】
【００８７】
実施例２は、図１２および図１３の主従通信ノード装置の設定および、通信モードの選択をＯＡＭ装置１８が行なう例である。図３３は、実施例２のＯＡＭ装置のブロック図である。図３３を参照し、通信ノード間連携設定部２１が、トラヒック収集部２２が収集した各通信ノード装置のトラヒック情報に基づき、図１２および図１３と同様に、各通信ノード装置の主従関係と通信モードを決定する。【００８８】
図３４は、実施例２のＯＡＭ装置１８、基地局１２および中継局１４のシーケンス図である。実施例１の図１１のステップＳ２８の後、ＯＡＭ装置１８の通信ノード間連携設定部２１が各通信ノード装置の主従関係と各通信モードを決定する（ステップＳ３３）。決定した主従関係と各通信モードを設定する（ステップＳ３５）。ＯＡＭ装置１８は基地局１２に主従関係と各通信モードの設定に関する設定情報を基地局１２に送信する（ステップＳ３７）。基地局１２は中継局１４に設定情報を送信する（ステップＳ３９）。【００８９】
主通信ノード装置１０ａは、設定情報に基づき、従通信ノード装置１０ｂおよび移動端末１６にモード情報を送信する。実施例２のように、主従関係と通信モードはＯＡＭ装置１８が行なってもよい。
【実施例３】
【００９０】
実施例３は、基地局１２と中継局１４との間のトラヒック情報の送受信およびＯＡＭ情報の送受信を、有線または専用の無線を用い行なう例である。図３５は、実施例３の基地局１２のブロック図である。転送部３０を介してＯＡＭ情報受信部３５から中継局１４へのＯＡＭ情報の転送を行なう。トラヒック収集部３２は、転送部３０を介して中継局１４からのトラヒック情報を収集する。その他の構成は実施例１の図４と同じである。【００９１】
図３６は、実施例３の中継局１４のブロック図である。トラヒック測定部４１が測定したトラヒック情報は転送部４０を介し基地局１２に転送される。基地局１２からのＯＡＭ情報は転送部４０を介しＯＡＭ情報受信部４５が受信する。その他の構成は実施例１の図５と同じであり説明を省略する。【００９２】
実施例３のように、ＯＡＭ情報やトラヒック情報は有線または専用の無線を用い行なうこともできる。
【実施例４】
【００９３】
実施例４は、モード情報を報知チャネルを用いず送受信する例である。図３７は、実施例４の主通信ノード装置１０ａのブロック図である。モード情報生成部５６が生成したモード情報は直接送信部５４に出力される。その他の構成は、実施例１の図６と同じである。図３８は、実施例４の移動端末１６のブロック図である。モード情報は報知情報受信部７０を介さず直接モード情報解析部７５に入力されている。その他の構成は実施例１の図８と同じである。【００９４】
実施例４のように、モード情報は報知情報に含ませず、有線または無線を用い直接送受信することもできる。【００９５】
実施例３および４の有線を用いた情報の送受信としては、例えば基地局間のＸ２インターフェース、基地局と中継局間の張り出しを用いることもできる。また、無線を用いた情報の送受信としては、複数の通信ノード装置間をホップしてもよい。【００９６】
以上、本発明の好ましい実施例について詳述したが、本発明は係る特定の実施例に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載された本発明の要旨の範囲内において、種々の変形・変更が可能である。
【符号の説明】
【００９７】
１０        通信ノード装置
１０ａ      主通信ノード装置
１０ｂ      従通信ノード装置
１２        基地局
１４        中継局
１６        移動端末
１８        ＯＡＭ装置
５４        送信部
５５        連携制御部
５６        モード情報生成部
６２        受信情報受信部
６３        連携指示部
７５        モード情報解析部
７９        受信情報生成部
８４        送信部
９３        モード情報解析部
【図１】
2011021267.tif 000003
【図２】
2011021267.tif 000004
【図３】
2011021267.tif 000005
【図４】
2011021267.tif 000006
【図５】
2011021267.tif 000007
【図６】
2011021267.tif 000008
【図７】
2011021267.tif 000009
【図８】
2011021267.tif 000010
【図９】
2011021267.tif 000011
【図１０】
2011021267.tif 000012
【図１１】
2011021267.tif 000013
【図１２】
2011021267.tif 000014
【図１３】
2011021267.tif 000015
【図１４】
2011021267.tif 000016
【図１５】
2011021267.tif 000017
【図１６】
2011021267.tif 000018
【図１７】
2011021267.tif 000019
【図１８】
2011021267.tif 000020
【図１９】
2011021267.tif 000021
【図２０】
2011021267.tif 000022
【図２１】
2011021267.tif 000023
【図２２】
2011021267.tif 000024
【図２３】
2011021267.tif 000025
【図２４】
2011021267.tif 000026
【図２５】
2011021267.tif 000027
【図２６】
2011021267.tif 000028
【図２７】
2011021267.tif 000029
【図２８】
2011021267.tif 000030
【図２９】
2011021267.tif 000031
【図３０】
2011021267.tif 000032
【図３１】
2011021267.tif 000033
【図３２】
2011021267.tif 000034
【図３３】
2011021267.tif 000035
【図３４】
2011021267.tif 000036
【図３５】
2011021267.tif 000037
【図３６】
2011021267.tif 000038
【図３７】
2011021267.tif 000039
【図３８】
2011021267.tif 000040
【手続補正書】
【提出日】平成24年4月9日(2012.4.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
別の通信装置と連携して移動端末と通信することができ、かつ前記別の通信装置を中継して前記移動端末と通信することができる通信装置であって、
前記別の通信装置が連携通信するための報知情報を前記移動端末に送信させる連携通信モードと、前記別の通信装置に報知情報を前記移動端末に中継させる中継通信モードと、のいずれかを選択するモード選択部と、
前記モード選択部の結果を示すモード情報を前記別の通信装置に送信するモード情報送信部と、
を具備することを特徴とする通信装置。
【請求項２】
前記モード選択部は、前記別の通信装置と前記通信装置とを含む複数の通信装置の主従の優先度を示す優先度情報を受信し、前記通信装置が前記別の通信装置より前記優先度が高い場合モード選択を行ない、前記通信装置が前記別の通信装置より前記優先度が低い場合前記モード選択を行なわないことを特徴とする請求項１記載の通信装置。
【請求項３】
前記通信装置のトラヒックが第１閾値より高い場合、前記モード選択部は、前記連携通信モードを選択することを特徴とする請求項１または２記載の通信装置。
【請求項４】
前記モード選択部は、前記別の通信装置と前記通信装置とを含む複数の通信装置の主従の優先度を示す優先度情報を受信し、前記別の通信装置が前記通信装置より前記優先度が低い場合、前記連携通信モードを選択することを特徴とする請求項３記載の通信装置。
【請求項５】
前記モード選択部は、前記連携通信モード、前記中継通信モード、および前記別の通信装置から前記移動端末への報知情報の送信を停止させる停止モードのいずれかを選択することを特徴とする請求項１から４のいずれか一項記載の通信装置。
【請求項６】
前記通信装置のトラヒックが第２閾値より低い場合であり、かつ前記通信装置が前記別の通信装置のエリアをカバー可能な場合、前記モード選択部は、前記停止モードを選択することを特徴とする請求項５記載の通信装置。
【請求項７】
前記モード選択部が、前記連携通信モードを選択した場合、前記移動端末から前記別の通信装置から前記連携通信するための報知情報を受信したことを示す受信情報を受信する情報受信部と、
前記受信情報を受信すると、前記別の通信装置に連携通信の設定を指示する連携指示部と、
を具備することを特徴とする請求項１から６のいずれか一項記載の通信装置。
【請求項８】
別の通信装置と連携して移動端末と通信することができ、かつ前記別の通信装置と前記移動端末との通信を中継することができる通信装置であって、
前記別の通信装置からモード情報を受信するモード情報受信部と、
前記モード情報に基づき、前記別の通信装置と連携通信するための報知情報を前記移動端末に送信する、または前記別の通信装置からの報知情報を前記移動端末に中継する報知情報送信部と、
を具備することを特徴とする通信装置。
【請求項９】
通信装置と別の通信装置とが連携して通信することができる、かつ、前記通信装置から別の通信装置を中継して通信することができる移動端末であって、
前記別の通信装置が連携通信するための報知情報を前記移動端末に送信させる連携通信モードか、前記別の通信装置に報知情報を前記移動端末に中継させる中継通信モードか、を示すモード情報を受信するモード情報受信部を具備することを特徴とする移動端末。
【請求項１０】
別の通信装置の報知情報を制御する主通信装置となる主モードと、別の通信装置に報知情報を制御される従通信装置となる従モードと、のモード選択が可能であり、移動端末と通信可能な通信装置であって、
複数の通信装置の主ノードとなるべき優先度が高い通信装置から順に前記モード選択と対応する従通信装置の設定を実行し、前記通信装置の順において、前記通信装置が既に従通信モードに設定されていない場合、主ノードを選択する選択部を具備することを特徴とする通信装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、通信装置および移動端末に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本通信装置および移動端末は、通信範囲の改善と通信レートの改善を適宜行なうことを目的とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本通信装置および移動端末によれば、通信範囲の改善と通信レートの改善を適宜行なうことができる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
図８は、移動端末１６のブロック図である。受信部７３は通信ノード装置１０からの情報を受信する。報知情報受信部７０は通信ノード装置１０からの報知情報を受信する。モード情報解析部７５は、従通信ノード装置１０ｂの報知情報に含まれる通信モードを解析する。通信ノード検出部７６は報知情報を送信した通信ノード装置を、報知情報に付加された識別情報から検出する。待ち受け局受信部７７については後述する。連携方式判断部７８は、モード情報および通信ノード検出部７６が検出した通信ノード装置１０に基づき、通信モードを判断する。受信情報生成部７９は、通信モードが連携通信モードで、かつ従通信ノード装置１０ｂの固有の報知情報を受信した場合、従通信ノード装置１０ｂから報知情報を受信したことを示す受信情報を生成する。送信部７４は、受信情報を主通信ノード装置１０ａに送信する。報知情報更新受信部７２は、報知情報が更新されたか否かの情報を受信する。ＨＯ制御部７１はハンドオーバを制御する。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４４】
図９のステップＳ１４の処理を説明する。図１５は、従通信ノード装置１０ｂの処理を示すフローチャートである。従通信ノード装置１０ｂのモード情報解析部９３は連絡部８０を介し主通信ノード装置１０ａからモード情報を受信する（ステップＳ１１０）。モード情報解析部９３は、モード情報を解析する（ステップＳ１１２）。モード解析の結果、通信モードが連携通信モードの場合、報知情報生成部８８は連携通信のための特有の報知情報を生成し、移動端末１６に特有の報知情報を送信する（ステップＳ１１６）。連携方式受信部８２は、連携通信設定の指示（図９のステップＳ１７参照）を受信する（ステップＳ１１８）。通信制御部９９は連携通信を行なう（ステップＳ１２０）。ステップＳ１１２において、中継通信モードの場合、通信制御部９９は中継通信を行なう（ステップＳ１２２）。ステップＳ１１２において、停止モードの場合、通信制御部９９は移動端末１６への報知情報の送信を停止する（ステップＳ１２４）。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５３】
図２２は、主通信ノード装置１０ａが従通信ノード装置１０ｂを停止モードから中継通信モードに変更する場合の例を示す図である。まず、従通信ノード装置１０ｂの報知情報の送信が停止されている。主通知ノード装置１０ａの報知情報が変更されると、主通信ノード装置１０ａの変更抽出部６０が報知情報の変更を抽出する。報知情報更新送信部６１がページング情報２１６を送信する。これにより、従通信ノード装置１０ｂは主通信ノード装置１０ａの報知情報が変更されることを認識できる。主通信ノード装置１０ａが送信する次の報知情報においてモード情報２０２が停止モードから中継通信モードに変更される。これにより、従通信ノード装置１０ｂの通信制御部９９は、通信モードを停止モードから中継通信モードに変更する。従通信ノード装置１０ｂは、主通信ノード装置１０ａの報知情報２０６を中継し報知情報２０６として移動端末１６に送信する。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５７】
図２５は、主通信ノード装置１０ａが報知情報を作成する方法を示した模式図である。図２５を参照し、ＲＲＣ（Radio Resource Control）層において、図２４のステップＳ１３４のように、報知情報生成部５８は報知情報２５０に従通信ノード装置１０ｂの情報２５２として識別情報とモード情報とを設定する。また、ステップＳ１３８のように、報知情報生成部５８は報知情報２５０に独立した通信ノード装置の識別情報２５４を設定する。ＭＡＣ（Media
Access Control）層において、図２４のステップＳ１４０のように、識別情報付与部５９は報知情報２５０に自局の識別情報２６０を付与する。ＰＨＹ（物理）層において、送信部５４は、識別情報２６０をコーディング２７０に、報知情報２５０をＭＡＣＰＤＵ２７２に変換し、移動端末１６および従通信ノード装置１０ｂに送信する。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５８】
図２６は、例えば図２３の中継局１４ｅまたは１４ｇである独立な通信ノード装置１０が報知情報を生成する際の処理のフローチャートである。図２６を参照に、報知情報生成部５８は自局の報知情報を設定する（ステップＳ１５０）。報知情報生成部５８は、従通信ノード装置が存在するか判断する（ステップＳ１５２）。Ｎｏの場合、ステップＳ１５６に進む。Ｙｅｓの場合、報知情報生成部５８は、従通信ノード装置（例えば図２３の中継局１４ｆ）の識別情報とモード情報を報知情報に設定する（ステップＳ１５４）。その後、識別情報付与部５９は、報知情報に、自局の識別情報（ＩＤ）を付与する（ステップＳ１５６）。送信部５４は、識別情報が付与された報知情報を移動端末１６および従通信ノード装置に送信する（ステップＳ１５８）。
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６０】
図２８は、例えば図２３の中継局１４ｄである従通信ノード装置が報知情報を生成する際のフローチャートである。図２８を参照し、報知情報生成部８８は、自局の報知情報を設定する（ステップＳ１６０）。識別情報付与部８９は、報知情報に、自局の識別情報（ＩＤ）を付与する（ステップＳ１６２）。送信部８４は、識別情報が付与された報知情報を移動端末１６に送信する（ステップＳ１６４）。
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８６】
さらに、主通信ノード装置となった場合、図９のステップＳ１４のように、送信部５４（情報送信部）は、自通信ノード装置と従通信ノード装置とが移動端末１６と連携通信するための報知情報を移動端末１６に送信させるモード情報を従通信ノード装置１０ｂに送信することもできる。
【国際調査報告】
2011021267.tif 000041
2011021267.tif 000042
2011021267.tif 000043
2011021267.tif 000044