(57)【要約】  本発明の目的は、上記従来技術の有する問題点を解決し、安定で優れた膠着防止性、均一解舒性、制電性、平滑性、生産性を付与できるポリウレタン弾性繊維用処理剤および該処理剤が付与されているポリウレタン弾性繊維を提供することである。  本発明は、シリコーン油、鉱物油およびエステル油から選ばれる少なくとも１種のベース成分（Ａ）と、２族元素金属の二価カチオンの酸性リン酸エステル塩（Ｂ）とを含有し、前記酸性リン酸エステル塩（Ｂ）が酸性水酸基を有し、該酸性水酸基と該２族元素金属の二価カチオンとのモル比が９５／５〜５／９５であり、処理剤全体に占める前記酸性リン酸エステル塩（Ｂ）の重量割合が０．００１〜６０重量％である、ポリウレタン弾性繊維用処理剤である。
2011105386.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シリコーン油、鉱物油およびエステル油から選ばれる少なくとも１種のベース成分（Ａ）と、２族元素金属の二価カチオンの酸性リン酸エステル塩（Ｂ）とを含有し、  前記酸性リン酸エステル塩（Ｂ）が酸性水酸基を有し、該酸性水酸基と該２族元素金属の二価カチオンとのモル比が９５／５〜５／９５であり、  処理剤全体に占める前記酸性リン酸エステル塩（Ｂ）の重量割合が０．００１〜６０重量％である、ポリウレタン弾性繊維用処理剤。
【請求項２】
前記２族元素金属の二価カチオンが、Ｂｅ２＋、Ｍｇ２＋、Ｃａ２＋、Ｓｒ２＋およびＢａ２＋から選ばれる少なくとも１種である、請求項１に記載の処理剤。
【請求項３】
前記酸性リン酸エステル塩が、酸性リン酸エステル（Ｃ）と、２族元素金属、２族元素金属の水酸化物、２族元素金属の酸化物および２族元素金属の炭酸塩から選ばれる少なくとも１種の成分（Ｄ）とを反応させた生成物であり、  前記酸性リン酸エステル（Ｃ）の酸性水酸基と前記成分（Ｄ）とのモル比が１００／５〜１００／９５である、請求項１または２に記載の処理剤。
【請求項４】
前記酸性リン酸エステル（Ｃ）が、下記一般式（１）で表される化合物である、請求項３に記載の処理剤。【化１】
2011105386.tif 000014
（式（１）中のＲ１は、炭素数が１〜３０の炭化水素基を示す。Ｘは炭素数２〜４のアルキレン基を表し、ＸＯとしてオキシアルキレン基を示す。ａはオキシアルキレン基の付加モル数を示し、０または１〜１５の整数である。ｂとｃは、各々、１又は２であり、ｂ＋ｃ＝３を満足する整数である。）
【請求項５】
シリコーン油、鉱物油およびエステル油から選ばれる少なくとも１種のベース成分（Ａ）と、酸性リン酸エステル（Ｃ）と、２族元素金属、２族元素金属の水酸化物、２族元素金属の酸化物および２族元素金属の炭酸塩から選ばれる少なくとも１種の成分（Ｄ）とを配合してなり、  前記酸性リン酸エステル（Ｃ）の酸性水酸基と前記成分（Ｄ）とのモル比が１００／５〜１００／９５であり、  処理剤全体に占める前記酸性リン酸エステル（Ｃ）と前記成分（Ｄ）の合計の重量割合が０．００１〜６０重量％である、ポリウレタン弾性繊維用処理剤。
【請求項６】
前記２族元素金属が、Ｂｅ、Ｍｇ、Ｃａ、ＳｒおよびＢａから選ばれる少なくとも１種である、請求項５に記載の処理剤。
【請求項７】
前記酸性リン酸エステル（Ｃ）が、下記一般式（１）で表される化合物である、請求項５または６に記載の処理剤。【化２】
2011105386.tif 000015
（式（１）中のＲ１は、炭素数が１〜３０の炭化水素基を示す。Ｘは炭素数２〜４のアルキレン基を表し、ＸＯとしてオキシアルキレン基を示す。ａはオキシアルキレン基の付加モル数を示し、０または１〜１５の整数である。ｂとｃは、各々、１又は２であり、ｂ＋ｃ＝３を満足する整数である。）
【請求項８】
アルキル変性シリコーン、エステル変性シリコーン、ポリエーテル変性シリコーン、カルビノール変性シリコーン、カルボキシ変性シリコーン、アミノ変性シリコーン、アミノ変性シリコーンの有機リン酸エステル中和物およびシリコーンレジンから選ばれる少なくとも一種の成分をさらに含有し、処理剤全体に占める該成分の重量割合が０．０１〜１０重量％である、請求項１〜７のいずれかに記載の処理剤。
【請求項９】
ポリウレタン弾性繊維本体に、請求項１〜８のいずれかに記載の処理剤が０．１〜１５重量％付与されている、ポリウレタン弾性繊維。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明はポリウレタン弾性繊維用処理剤およびポリウレタン弾性繊維に関する。
【背景技術】
【０００２】  弾性繊維は、紡糸工程において、処理剤を付与した後、チーズ形状に巻き取られ、捲糸体となる。弾性繊維は、粘弾性を有するために膠着し易い繊維である。特に捲糸体の内層部においては、巻き取り時にかかる圧力により膠着が経時的に進行する。そのため、弾性繊維捲糸体を使用する際、解舒不良となり糸切れを引き起こす。  捲糸体から糸を巻き取りＢｅａｍや編地に加工する際、上記のように捲糸体の内層部と外層部で膠着の度合いが大きく異なる場合、すなわち均一解舒性が劣る場合、内層部の解舒張力と外層部の解舒張力の差が大きくなる。その結果、Ｂｅａｍ形状不良や編地品位の低下を引き起こす。  弾性繊維用処理剤は、シリコーン油、鉱物油、エステル油などの疎水性のベース成分を用いている。そのため、制電性が不十分である。制電性が不十分だと、弾性繊維と綿糸を交編する時に、静電気により、風綿が弾性繊維に吸着して吸糸口に詰まり、吸糸口で糸切れが起こる。その結果、たびたび清掃しなければいけない問題がある。  Ｂｅａｍｉｎｇ工程では、静電気により糸同士が寄付き、糸切れやＢｅａｍ形状不良を引き起こす。加工工程での操業性安定化には、平滑性が必要である。【０００３】  特許文献１には、膠着を防止する方法として、ポリジメチルシロキサンまたは鉱物油に高級脂肪酸金属石鹸を分散した処理剤を用いる方法が提案されている。しかし、この処理剤では、高級脂肪酸金属石鹸が経時的に凝集し、分離沈降して不均一となる。このような不均一となった処理剤を弾性糸に付与した際、高級脂肪酸金属石鹸は不均一に弾性糸上に付着するため、均一な平滑性、膠着防止性が得られない。また、捲糸体の内層部と外層部で膠着の度合いも大きく異なるため、後加工で糸切れが生じることや編地の品質が低下することがある。また、高級脂肪酸金属石鹸の凝集物が工程でスカムとなり、定期的な清掃が必要である。更に、この処理剤は、繊維と繊維間の摩擦が低いため、しばしば、捲糸体の形状不良を生じることがあり、制電性も不十分で、後加工で風綿吸着が発生することがある。【０００４】  制電剤として、アルキルホスフェートのアルカリ金属塩を処理剤に用いる方法（特許文献２）、アルキルホスフェートのアルカリ金属塩とアルキルホスフェートアミン塩を処理剤に用いる方法（特許文献３参照）、有機スルホン酸化合物又は有機硫酸化合物を処理剤に用いる方法（特許文献４参照）、スルホコハク酸塩類を処理剤に用いる方法（特許文献５参照）等が提案されている。しかし、これらの制電剤は極性が強いため、疎水性成分からなる処理剤のベース成分への溶解性が悪く、不均一に弾性糸上に付着する。そのため、均一な制電性が得られないことがあり、後加工で弾性糸から脱落してスカムとなることがある。また、平滑性や膠着防止性に悪影響を及ぼし、弾性糸を後加工する時に、糸切れを起すことがある。また、有機スルホン酸や有機硫酸は強酸であり、アルカリ金属は強塩基であるため、捲糸体を湿熱処理する時にこれらの強酸、強塩基が遊離して糸強度劣化が起こる場合がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】日本国特公昭３７−４５８６号公報
【特許文献２】日本国特開平４−１４６２７６号公報
【特許文献３】日本国特開平９−４９１６７号公報
【特許文献４】日本国特開平１１−６１６５１号公報
【特許文献５】日本国特開平１０−２９８８６４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】  本発明の目的は、上記従来技術の有する問題点を解決し、安定で優れた膠着防止性、均一解舒性、制電性、平滑性、生産性を付与できるポリウレタン弾性繊維用処理剤および該処理剤が付与されているポリウレタン弾性繊維を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】  本発明者等は、上記課題を解決するために、鋭意検討した結果、ベース成分（Ａ）を含有し、さらに、特定の酸性リン酸エステル塩（Ｂ）を含有するポリウレタン弾性繊維用処理剤であれば、本願課題を解決し得ることを見出した。即ち、本発明は、シリコーン油、鉱物油およびエステル油から選ばれる少なくとも１種のベース成分（Ａ）と、２族元素金属の二価カチオンの酸性リン酸エステル塩（Ｂ）とを含有し、前記酸性リン酸エステル塩（Ｂ）が酸性水酸基を有し、該酸性水酸基と該２族元素金属の二価カチオンとのモル比が９５／５〜５／９５であり、処理剤全体に占める前記酸性リン酸エステル塩（Ｂ）の重量割合が０．００１〜６０重量％である、ポリウレタン弾性繊維用処理剤である。【０００８】  前記２族元素金属の二価カチオンは、Ｂｅ２＋、Ｍｇ２＋、Ｃａ２＋、Ｓｒ２＋およびＢａ２＋から選ばれる少なくとも１種であることが好ましい。【０００９】  前記酸性リン酸エステル塩は、酸性リン酸エステル（Ｃ）と、２族元素金属、２族元素金属の水酸化物、２族元素金属の酸化物および２族元素金属の炭酸塩から選ばれる少なくとも１種の成分（Ｄ）とを反応させた生成物であり、前記酸性リン酸エステル（Ｃ）の酸性水酸基と前記成分（Ｄ）とのモル比が１００／５〜１００／９５であることが好ましい。【００１０】  前記酸性リン酸エステル（Ｃ）は、下記一般式（１）で表される化合物であることが好ましい。【化１】
2011105386.tif 000003
（式（１）中のＲ１は、炭素数が１〜３０の炭化水素基を示す。Ｘは炭素数２〜４のアルキレン基を表し、ＸＯとしてオキシアルキレン基を示す。ａはオキシアルキレン基の付加モル数を示し、０または１〜１５の整数である。ｂとｃは、各々、１又は２であり、ｂ＋ｃ＝３を満足する整数である。）
【００１１】  さらに、本発明者等は、ベース成分（Ａ）に、酸性リン酸エステル（Ｃ）と成分（Ｄ）とを特定の割合で配合してなるポリウレタン弾性繊維用処理剤においても、本願課題を解決し得ることも見出した。即ち、本発明は、シリコーン油、鉱物油およびエステル油から選ばれる少なくとも１種のベース成分（Ａ）と、酸性リン酸エステル（Ｃ）と、２族元素金属、２族元素金属の水酸化物、２族元素金属の酸化物および２族元素金属の炭酸塩から選ばれる少なくとも１種の成分（Ｄ）とを配合してなり、前記酸性リン酸エステル（Ｃ）の酸性水酸基と前記成分（Ｄ）とのモル比が１００／５〜１００／９５であり、処理剤全体に占める前記酸性リン酸エステル（Ｃ）と前記成分（Ｄ）の合計の重量割合が０．００１〜６０重量％である、ポリウレタン弾性繊維用処理剤である。  前記２族元素金属は、Ｂｅ、Ｍｇ、Ｃａ、ＳｒおよびＢａから選ばれる少なくとも１種であることが好ましい。前記酸性リン酸エステル（Ｃ）は、上記一般式（１）で表される化合物であることが好ましい。【００１２】  本発明の処理剤は、アルキル変性シリコーン、エステル変性シリコーン、ポリエーテル変性シリコーン、カルビノール変性シリコーン、カルボキシ変性シリコーン、アミノ変性シリコーン、アミノ変性シリコーンの有機リン酸エステル中和物およびシリコーンレジンから選ばれる少なくとも一種の成分をさらに含有し、処理剤全体に占める該成分の重量割合が０．０１〜１０重量％であることが好ましい。【００１３】  本発明のポリウレタン弾性繊維は、ポリウレタン弾性繊維本体に、上記の処理剤が０．１〜１５重量％付与されているものである。
【発明の効果】
【００１４】  本発明のポリウレタン弾性繊維用処理剤は、安定で優れた膠着防止性、均一解舒性、制電性、平滑性、生産性をポリウレタン弾性繊維に与えることができる。本発明のポリウレタン弾性繊維は、本発明の処理剤が付与されているので、安定で優れた膠着防止性、均一解舒性、制電性、平滑性、生産性を有する。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】ローラー静電気発生量の測定方法を説明する模式図。
【図２】編成張力の測定方法及び静電気発生量の測定方法を説明する模式図。
【図３】繊維間摩擦係数の測定方法を説明する模式図。
【図４】解舒速度比及びスカムの測定方法を説明する模式図。
【図５】糸強度の測定方法を説明する模式図。
【発明を実施するための形態】
【００１６】  本発明のポリウレタン弾性繊維用処理剤（以下、処理剤ということがある）は、ベース成分（Ａ）を含有し、さらに、特定の酸性リン酸エステル塩（Ｂ）を含有する。また、本発明の処理剤は、ベース成分（Ａ）と酸性リン酸エステル（Ｃ）と成分（Ｄ）とを配合してなる処理剤でもある。以下、詳細に説明する。
【００１７】［ベース成分（Ａ）］  本発明のベース成分（Ａ）は、シリコーン油、鉱物油およびエステル油から選ばれる少なくとも１種である。従って、ベース成分として、１種または２種以上を併用してもよい。
【００１８】  シリコーン油としては、特に限定はないが、例えば、ポリジメチルシロキサン、ポリアルキルシロキサン、ポリアルキルフェニルシロキサン等を挙げることができる。１種または２種以上を併用してもよい。  シリコーン油の数平均分子量は、７００以上が好ましく、８００〜４０００がより好ましく、１０００〜３０００がさらに好ましい。シリコーン油の粘度（２５℃）は、５〜５０ｍｍ２／ｓが好ましく、６〜４０ｍｍ２／ｓがより好ましく、９〜３０ｍｍ２／ｓがさらに好ましい。
【００１９】  シリコーン油のシロキサン結合（ＳｉＯＲ２Ｒ３：Ｒ２、Ｒ３は、それぞれ独立して、有機基を示す）の結合量は、１０〜５５が好ましく、１２〜４５がより好ましく、１４〜４０がさらに好ましい。Ｒ２、Ｒ３の有機基は、炭素数１〜２４の炭化水素基であり、メチル基、エチル基、プロピル基、イソプロピル基、ブチル基、イソブチル基、ペンチル基、イソペンチル基、ヘキシル基、シクロプロピル基、シクロヘキシル基、フェニル基、ベンジル基等を挙げることができ、特に、メチル基、フェニル基が好ましい。  ベース成分全体に占めるシリコーン油の割合は、４０重量％以上が好ましく、５０重量％以上がより好ましく、６０重量％以上がさらに好ましい。４０重量％未満の場合、糸の平滑性が不足することがある。
【００２０】  鉱物油としては、特に限定はないが、マシン油、スピンドル油、流動パラフィン等を挙げることができる。これらの中でも、鉱物油としては、臭気の発生が低いという理由から、流動パラフィンが好ましい。鉱物油は、１種または２種以上を併用してもよい。  鉱物油の粘度（２５℃）は、５ｍｍ２／ｓ以上が好ましく、５〜５０ｍｍ２／ｓがより好ましく、５〜３０ｍｍ２／ｓがさらに好ましい。粘度（２５℃）が５ｍｍ２／ｓ未満であると、糸を膨潤させることがあり、好ましくない。
【００２１】  ベース成分全体に占める鉱物油の割合は、特に限定はないが、４０重量％以上が好ましく、５０重量％以上がより好ましく、６０重量％以上がさらに好ましい。鉱物油が４０重量％未満であると酸性リン酸エステル塩（Ｂ）との相溶性が悪くなることがある。
【００２２】  エステル油としては、特に限定はないが、脂肪酸とアルコールとから製造されるエステルを挙げることができる。エステル油としては、たとえば、下記から選ばれる脂肪酸とアルコールとから製造されるエステルを例示できるが、下記脂肪酸やアルコールを原料としないエステルであってもよい。エステル油は、１種または２種以上を併用してもよい。
【００２３】  脂肪酸は、その炭素数、分岐の有無、価数等について特に制限はなく、高級脂肪酸であってもよく、環状の脂肪酸であってもよく、芳香族環を含有する脂肪酸であってもよい。前記脂肪酸としては、たとえば、カプリル酸、２−エチルヘキシル酸、カプリン酸、ラウリン酸、ミリスチン酸、パルミチン酸、ステアリン酸、イソステアリン酸、オレイン酸、アラキン酸、ベヘニン酸、リグノセレン酸、アジピン酸、セバチン酸、安息香酸等が挙げられる。アルコールは、その炭素数、分岐の有無、価数等について特に制限はなく、高級アルコールであっても、環状のアルコールであっても、芳香族環を含有するアルコールであってもよい。前記アルコールとしては、たとえば、オクチルアルコール、２−エチルヘキシルアルコール、デシルアルコール、ラウリルアルコール、ミリスチリルアルコール、セチルアルコール、ステアリルアルコール、イソステアリルアルコール、オレイルアルコール、エチレングリコール、ヘキサンジオール、グリセリン、トリメチロールプロパン、ペンタエリストール、ソルビトール、ソルビタン等が挙げられる。
【００２４】  エステル油の粘度（２５℃）は、５ｍｍ２／ｓ以上が好ましく、５〜５０ｍｍ２／ｓがより好ましく、５〜３０ｍｍ２／ｓがさらに好ましい。粘度（２５℃）が５ｍｍ２／ｓ未満であると、糸を膨潤させることがあり、好ましくない。  ベース成分全体に占めるエステル油の割合は、特に限定はないが、５０重量％以下が好ましく、４０重量％以下がより好ましく、３０重量％以下がさらに好ましい。エステル油が５０重量％超であると、糸の平滑性が不足することがある。
【００２５】［酸性リン酸エステル塩（Ｂ）］  本発明のポリウレタン弾性繊維用処理剤は、２族元素金属の二価カチオンの酸性リン酸エステル塩（Ｂ）を必須に含有するものである。酸性リン酸エステル塩（Ｂ）は１種でもよく、２種以上の混合物でもよい。
【００２６】  本発明の酸性リン酸エステル塩（Ｂ）は、酸性水酸基を有するものである。すなわち、酸性リン酸エステル塩（Ｂ）は、酸性水酸基の水素原子が２族元素金属の二価カチオンで置換された基を有するとともに、２族元素金属の二価カチオンで置換されていない酸性水酸基を有するものである。酸性水酸基の水素原子を二価カチオンで置換した基を持つことにより、優れた解舒性と制電性を発揮する。同時に、置換されていない酸性水酸基を所定の割合で持つことにより、ベース成分への溶解性に優れ、解舒性と制電性が安定で均一なものとなり、後加工で脱落するスカムも少ないという特性を示すと考えられる。
【００２７】  酸性リン酸エステル塩（Ｂ）中に含まれる酸性水酸基と２族元素金属の二価カチオンのモル比（酸性水酸基のモル数（Ｈ）／２族元素金属の二価カチオンのモル数（Ｉ））は、９５／５〜５／９５が好ましく、９０／１０〜３０／７０がより好ましく、８５／１５〜４０／６０が更に好ましく、８０／２０〜５０／５０が特に好ましい。モル比（Ｈ／Ｉ）が９５／５を超える場合は、膠着防止性、均一解舒性、制電性の効果が不十分となり、糸強度が劣化することがある。モル比（Ｈ／Ｉ）が５／９５未満の場合は、ベース成分との相溶性が不十分となり、後加工でスカムを生じたり、均一な解舒性が得られなかったり、平滑性が不足することがある。  なお、未中和の場合（Ｈ／Ｉが１００／０）、すなわち塩を構成していない酸性リン酸エステルを使用した場合、糸強度がより劣化し易くなる。また、糸の膨潤が生じることにより、後加工時に糸切れを生じたり、平滑性が不足したりすることがある。また、膠着防止性、制電性、平滑性の効果が不十分となることがある。一方、完全中和の場合（Ｈ／Ｉが０／１００）、すなわち酸性水酸基を有していないリン酸エステル塩を使用した場合、ベース成分との相溶性が不足するため、後加工でスカムを生じ易くなったり、解舒性が不均一となったりする。そのほか、膠着防止性、制電性の効果が充分に発揮されないことがある。また、対金属摩擦が高く、平滑性が不足することがある。
【００２８】  本発明の酸性リン酸エステル塩（Ｂ）中に含まれる２族元素金属の二価カチオンとしては、Ｂｅ２＋、Ｍｇ２＋、Ｃａ２＋、Ｓｒ２＋およびＢａ２＋から選ばれる少なくとも１種が好ましい。人体に対する安全上の観点から、Ｍｇ２＋、Ｃａ２＋、Ｓｒ２＋がより好ましい。  なお、酸性リン酸エステル塩が、Ｎａ＋、Ｋ＋、ＮＨ４＋等の一価カチオンからなる塩の場合、本発明の酸性リン酸エステル塩（Ｂ）に比べ、ベース成分との相溶性が低く、不十分なため、後加工でスカムを生じ易い。また、これらの塩は、本発明の酸性リン酸エステル塩（Ｂ）に比べると、解舒性や平滑性、制電性の効果が劣る。
【００２９】  本発明の酸性リン酸エステル塩（Ｂ）は、酸性リン酸エステル（Ｃ）と、２族元素金属、２族元素金属の水酸化物、２族元素金属の酸化物および２族元素金属の炭酸塩から選ばれる少なくとも１種の成分（Ｄ）とを反応させた生成物である。この際の酸性リン酸エステル（Ｃ）の酸性水酸基と前記成分（Ｄ）とのモル比（酸性リン酸エステル（Ｃ）の酸性水酸基のモル数／成分（Ｄ）のモル数）は、１００／５〜１００／９５が好ましく、１００／１０〜１００／７０がより好ましく、１００／１５〜１００／６０がさらに好ましく、１００／２０〜１００／５０が特に好ましい。該モル比が１００／５を超える場合は、膠着防止性、均一解舒性、制電性の効果が不十分となり、糸強度が劣化することがある。該モル比が１００／９５未満の場合は、ベース成分との相溶性が不十分となり、後加工でスカムを生じたり、均一な解舒性が得られなかったり、平滑性が不足することがある。
【００３０】  酸性リン酸エステル（Ｃ）としては、上記一般式（１）で表される化合物が好ましい。  一般式（１）において、Ｒ１は、炭素数が１〜３０の範囲にある炭化水素基である。Ｒ１の炭素数が３０を超えると、酸性リン酸エステル（Ｃ）を用いて製造される酸性リン酸エステル塩（Ｂ）のベース成分への溶解性が不足する。Ｒ１の炭素数は、４〜２２が好ましく、６〜２０がさらに好ましく、８〜１８が特に好ましい。炭化水素基としては、分岐を有してもよい飽和又は不飽和の脂肪族炭化水素基、置換基を有してもよい芳香族炭化水素基、または環状脂肪族炭化水素基を挙げることができる。酸性リン酸エステル（Ｃ）を用いて製造される酸性リン酸エステル塩（Ｂ）のベース成分への溶解性の観点から、Ｒ１は、直鎖状炭化水素基よりも、分岐を有する炭化水素基のほうが好ましい。より好ましくは、分岐を有する炭素数が４〜２２の炭化水素基である。  オキシアルキレン基ＸＯとしては、好ましくは、オキシエチレン、オキシプロピレン、オキシブチレンであり、これらを分子中に１〜１５個有するものが好ましい。分子中のオキシアルキレン基ＸＯが１５個を超えると該酸性リン酸エステル（Ｃ）を用いて製造される酸性リン酸エステル塩（Ｂ）のベース成分への溶解性が不足する。より好ましい分子中のオキシアルキレン基の個数は１〜５個である。
【００３１】  上記一般式（１）で表される酸性リン酸エステル（Ｃ）は、式中のｂとｃの組み合わせにより、下記一般式（２）で示される酸性リン酸モノエステル（Ｃ−１）と下記一般式（３）で示される酸性リン酸ジエステル（Ｃ−２）とに区別することができる。
【００３２】
【化２】
2011105386.tif 000004
（式（２）中のＲ１、Ｘ、ＸＯ、ａは式（１）の場合と同じ）
【００３３】
【化３】
2011105386.tif 000005
（式（３）中のＲ１、Ｘ、ＸＯ、ａは式（１）の場合と同じ）
【００３４】  酸性リン酸エステル（Ｃ）の具体例としては、モノメチルリン酸エステル、ジメチルリン酸エステル、トリメチルリン酸エステル、ブチルリン酸エステル、ヘキシルリン酸エステル、オクチルリン酸エステル、デシルリン酸エステル、ラウリルリン酸エステル、ミリスチルリン酸エステル、セチルリン酸エステル、ステアリルリン酸エステル、ベヘニルリン酸エステル、トリオクタコサニルリン酸エステル、オレイルリン酸エステル、２−エチルヘキシルリン酸エステル、イソへプチルリン酸エステル、イソオクチルリン酸エステル、イソノニルリン酸エステル、イソデシルリン酸エステル、イソウンデシルリン酸エステル、イソラウリルリン酸エステル、イソトリデシルリン酸エステル、イソミリスチルリン酸エステル、イソセチルリン酸エステル、イソステアリルリン酸エステル、ｔ−ブチルリン酸エステル、ベンジルリン酸エステル、オクチルフェニルリン酸エステル、シクロヘキシルリン酸エステル、ポリオキシエチレン５モル付加セチルエーテルリン酸エステル、ポリオキシエチレン１５モル付加セチルエーテルリン酸エステル、ポリオキシエチレン７モル付加ポリオキシプロピレン３．５モル付加セカンダリーアルキルエーテルリン酸エステル、ポリオキシエチレン２モルポリオキシプロピレン５モルリン酸エステル、ポリオキシエチレン３モル付加セカンダリーアルキルエーテルリン酸エステル、ポリオキシエチレン２モル付加ラウリルエーテルリン酸エステル、ポリオキシエチレン４モル付加フェノールリン酸エステル等がある。
【００３５】  酸性リン酸エステル（Ｃ）は、公知の方法で合成できる。例えば、Ｐ２Ｏ５などの無機リン酸を、アルコールやポリオキシアルキレン付加のアルキルエーテルなどのアルコール性水酸基を分子中にもつ化合物と、任意のモル比で反応させることで得られる。  アルコールなどの化合物１モルに対するＰ２Ｏ５のモル比は０．４〜０．１５が好ましい。０．３３５〜０．２がより好ましく、０．３〜０．２５が特に好ましい。０．４を超えると、酸性リン酸エステル（Ｃ）を用いて製造される酸性リン酸エステル塩（Ｂ）のベース成分への溶解性が不足することや、平滑性が低下することがある。０．１５未満では、解舒性、制電性の性能が低下することがある。
【００３６】  Ｐ２Ｏ５などの無機リン酸とアルコールとを反応させると、酸性リン酸モノエステル（Ｃ−１）と酸性リン酸ジエステル（Ｃ−２）の混合物を得ることができる。その際、アルコール１モルに対するＰ２Ｏ５のモル比を調整することで、得られる酸性リン酸モノエステル（Ｃ−１）と酸性リン酸ジエステル（Ｃ−２）の比率を調整することができる。本発明の酸性リン酸エステル塩（Ｂ）の製造に用いる酸性リン酸エステル（Ｃ）としては、酸性リン酸モノエステル（Ｃ−１）と酸性リン酸ジエステル（Ｃ−２）が各々、単独でも混合物であってもよいが、混合物が好ましい。酸性リン酸モノエステル（Ｃ−１）と酸性リン酸ジエステル（Ｃ−２）のモル比（Ｃ−１／Ｃ−２）は５／９５〜８０／２０が好ましく、１０／９０〜７０／３０がより好ましく、１５／８５〜５０／５０が、反応して得られる酸性リン酸エステル塩（Ｂ）の制電性、解舒性、ベース成分への溶解性の観点からより好ましい。
【００３７】  酸性リン酸モノエステル（Ｃ−１）と酸性リン酸ジエステル（Ｃ−２）の混合物における（Ｃ−１）と（Ｃ−２）のモル比は、公知の電位差滴定による方法で確認できる。
【００３８】  成分（Ｄ）としては、次を挙げることができる。２族元素金属の水酸化物としては、Ｂｅ（ＯＨ）２、Ｍｇ（ＯＨ）２、Ｃａ（ＯＨ）２、Ｓｒ（ＯＨ）２、Ｂａ（ＯＨ）２が好ましく、Ｍｇ（ＯＨ）２、Ｃａ（ＯＨ）２、Ｓｒ（ＯＨ）２がより好ましい。２族元素金属の酸化物としては、ＢｅＯ、ＭｇＯ、ＣａＯ、ＳｒＯ、ＢａＯが好ましく、ＭｇＯ、ＣａＯ、ＳｒＯがより好ましい。２族元素金属の炭酸塩としては、ＢｅＣＯ３、ＭｇＣＯ３、ＣａＣＯ３、ＳｒＣＯ３、ＢａＣＯ３が好ましく、ＭｇＣＯ３、ＣａＣＯ３、ＳｒＣＯ３がより好ましい。２族元素金属としては、Ｂｅ、Ｍｇ、Ｃａ、Ｓｒ、Ｂａが好ましく、Ｍｇ、Ｃａ、Ｓｒがより好ましい。
【００３９】  酸性リン酸エステル塩（Ｂ）の製造方法については、特に限定しないが、酸性リン酸エステル（Ｃ）の酸性水酸基を２族元素金属の水酸化物、２族元素金属の酸化物、２族元素金属の炭酸塩等を用いて中和することにより調製する方法や、酸性リン酸エステル（Ｃ）と２族元素金属とを直接反応することにより調製する方法が好ましい。また、処理剤で後述するように、ベース成分（Ａ）と酸性リン酸エステル（Ｃ）と成分（Ｄ）とを前述の比率で直接配合して混合撹拌し、処理剤中で反応させて、酸性リン酸エステル塩（Ｂ）を含有するようにしてもよい。
【００４０】  酸性リン酸エステル（Ｃ）の酸性水酸基を２族元素金属の水酸化物、２族元素金属の酸化物、２族元素金属の炭酸塩等を用いて中和する際や、酸性リン酸エステル（Ｃ）と２族元素金属と直接反応させる際には、必要に応じて、これらの基質を溶媒に希釈して行うことが好ましい。溶媒としては、ベース成分との相溶性が良いものが好ましく、鉱物油、アルコール、ノニオン系活性剤、エステル油などが挙げられる。鉱物油としては、流動パラフィンが好ましい。アルコールとしては、オクチルアルコール、２−エチルヘキシルアルコール、デシルアルコール、ラウリルアルコール、ミリスチリルアルコール、セチルアルコール、ステアリルアルコール、イソステアリルアルコール、オレイルアルコール、エチレングリコール、ヘキサンジオール、グリセリン、トリメチロールプロパン、ペンタエリストール、ソルビトール、ソルビタン等が挙げられる。ノニオン系活性剤としては、特に限定はないが、ポリオキシアルキレン付加のセカンダリーアルキルエーテル、ポリオキシアルキレン付加のアルキルエーテル、ポリオキシアルキレン付加のソルビタンエステル等が挙げられる。エステル油としては、特に限定はないが、脂肪酸とアルコールとから製造されるエステルを挙げることができる。
【００４１】  前記の反応の際には、反応を促進するため、水を混入することが好ましい。反応の際に混入する水の量については、特に限定しないが、反応物中に水が残存すると、処理剤のベース成分との相溶性が悪くなることがある。そのため、基質総量に対し、０．１〜５％と少ないことが望ましい。反応後、加熱などの処理により、反応物中の残存水を除くことがより好ましい。同じ観点から、酸性リン酸エステル（Ｃ）の酸性水酸基を２族元素金属の水酸化物、２族元素金属の酸化物、２族元素金属の炭酸塩等を用いて中和する際に生じる水についても、加熱などにより、脱水処理することが好ましい。なお、処理剤中の水分量は少ないほうが望ましく、５％以下が好ましく、１％以下がより好ましく、０．１％以下が更に好ましい。
【００４２】  本発明の酸性リン酸エステル塩（Ｂ）中に含まれる酸性水酸基と２族元素金属の二価カチオンとのモル比（Ｈ）／（Ｉ）は、反応前の酸性リン酸エステル（Ｃ）の酸価（Ｆ）と、反応によって得られた酸性リン酸エステル塩（Ｂ）の酸価（Ｇ）とから、数式（１）により、算出できる。  （Ｈ）／（Ｉ）＝（Ｇ）／［（Ｆ）−（Ｇ）］    数式（１）
【００４３】［成分（Ｄ）の反応基価］  ２族元素金属、２族元素金属の水酸化物、２族元素金属の酸化物および２族元素金属の炭酸塩から選ばれる少なくとも１種の成分（Ｄ）の反応基価（Ｌ）は、成分（Ｄ）の式量（Ｋ）を用いた数式（２）により、算出できる。  （Ｌ）＝［５６１００／（Ｋ）］×２    数式（２）
【００４４】［酸性リン酸エステル（Ｃ）の酸性水酸基と成分（Ｄ）とのモル比の計算］  酸性リン酸エステル（Ｃ）の酸性水酸基と成分（Ｄ）とのモル比を１００／（Ｐ）とするとき、（Ｐ）は、成分（Ｄ）の反応基価（Ｌ）、成分（Ｄ）の重量％（Ｎ）、酸性リン酸エステル（Ｃ）の酸価（Ｆ）、酸性リン酸エステル（Ｃ）の重量％（Ｏ）を用いた数式（３）により、算出できる。  （Ｐ）＝［（Ｌ）×（Ｎ）］÷［（Ｆ）×（Ｏ）］×１００  数式（３）
【００４５】［その他成分］  本発明の処理剤は、制電性や解舒性を向上させるために、変性シリコーンをさらに含有していてもよい。変性シリコーンとは、一般には、ジメチルシリコーン（ポリジメチルシロキサン）等のポリシロキサンの両末端、片末端、側鎖、側鎖両末端の少なくとも１ヶ所において、反応性（官能）基または非反応性（官能）基が少なくとも１つ結合した構造を有するものをいう。
【００４６】  変性シリコーンとしては、たとえば、長鎖アルキル基（炭素数６以上のアルキル基や２−フェニルプロピル基等）を有する変性シリコーン等のアルキル変性シリコーン；エステル結合を有する変性シリコーンであるエステル変性シリコーン；ポリオキシアルキレン基（たとえば、ポリオキシエチレン基、ポリオキシプロピレン基、ポリオキシエチレンオキシプロピレン基等）を有する変性シリコーン等のポリエーテル変性シリコーン；アルコール性水酸基を有する変性シリコーンであるカルビノール変性シリコーン；酸無水物基またはカルボキシル基を有する変性シリコーンであるカルボキシ変性シリコーン；アミノ基を有する変性シリコーンであるアミノ変性シリコーン；アミノ変性シリコーンのアミノ基を有機リン酸エステルで中和したアミノ変性シリコーンの有機リン酸エステル中和物等を挙げることができる。
【００４７】  また、本発明の処理剤は、制電性や解舒性を向上させるために、シリコーンレジンをさらに含有していてもよい。シリコーンレジンとは、３次元架橋構造を有するシリコーンを意味し、その他の変性シリコーン等をさらに含有してもよい。シリコーンレジンは、一般に、１官能性構成単位（Ｍ）、２官能性構成単位（Ｄ）、３官能性構成単位（Ｔ）および４官能性構成単位（Ｑ）から選ばれた少なくとも１種の構成単位からなっている。  シリコーンレジンとしては、たとえば、ＭＱシリコーンレジン、ＭＱＴシリコーンレジン、Ｔシリコーンレジン、ＤＴシリコーンレジン等のシリコーンレジン等を挙げることができる。
【００４８】  ＭＱシリコーンレジンとしては、たとえば、１官能性構成単位であるＲａＲｂＲｃＳｉＯ１／２（但し、Ｒａ、ＲｂおよびＲｃはいずれも炭化水素基である。）と、４官能性構成単位であるＳｉＯ４／２と含むシリコーンレジン等を挙げることができる。  ＭＱＴシリコーンレジンとしては、たとえば、１官能性構成単位であるＲａＲｂＲｃＳｉＯ１／２（但し、Ｒａ、ＲｂおよびＲｃはいずれも炭化水素基である。）と、４官能性構成単位であるＳｉＯ４／２と、３官能性構成単位であるＲＳｉＯ３／２（但し、Ｒは炭化水素基である。）と含むシリコーンレジン等を挙げることができる。  Ｔシリコーンレジンとしては、たとえば、３官能性構成単位であるＲＳｉＯ３／２（但し、Ｒは炭化水素基である。）を含むシリコーンレジン（その末端は炭化水素基のほか、シラノール基やアルコキシ基となっていても良い。）等を挙げることができる。  ＤＴシリコーンレジンとしては、たとえば、２官能性構成単位であるＲａＲｂＳｉＯ２／２（但し、Ｒａ、およびＲｂはいずれも炭化水素基である。）と、３官能性構成単位であるＲＳｉＯ３／２（但し、Ｒは炭化水素基である。）等を挙げることができる。  Ｒ、Ｒａ、ＲｂおよびＲｃの炭化水素基としては、炭素数１〜２４の炭化水素基であり、メチル基、エチル基、プロピル基、イソプロピル基、ブチル基、イソブチル基、ペンチル基、イソペンチル基、ヘキシル基、シクロプロピル基、シクロヘキシル基、フェニル基、ベンジル基等を挙げることができ、特に、メチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基、ペンチル基、フェニル基が好ましい。
【００４９】  これらの変性シリコーンやシリコーンレジンは酸性リン酸エステルとベース成分の相溶性を阻害しないため、好適に用いることができる。
【００５０】  本発明の処理剤は、つなぎ剤、制電剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤等の通常弾性繊維の処理剤に用いられる成分をさらに含有することができる。  つなぎ剤としては、たとえば、ノニルフェノール、ノニルフェノールのオキシエチレン付加物、ノニルフェノールのオキシプロピレン付加物、フタル酸ジオクチル、イソステアリルアルコール、イソステアリルアルコールのオキシエチレン付加物、イソステアリルアルコールのオキシプロピレン付加物、イソステアリン酸、オレイン酸、パルミチン酸、ステアリン酸等を挙げることができる。制電剤としては、たとえば、アルカンスルホン酸塩、ドデシルベンゼンスルホン酸塩、アルキルリン酸エステルのアミン塩、アルキルリン酸エステルの１価金属塩等を挙げることができる。
【００５１】［ポリウレタン弾性繊維用処理剤］  本発明の処理剤全体に占めるベース成分（Ａ）の重量割合は、４０〜９９．９９９重量％が好ましく、５０〜９９．９９重量％がより好ましく、７０〜９９．９重量％がさらに好ましく、９０〜９９重量％が特に好ましい。４０重量％未満の場合、酸性リン酸エステル塩（Ｂ）のベース成分（Ａ）への溶解性が低下して、均一に弾性糸に付着せず、後加工で脱落して、スカムを生じることや、平滑性が低下することがある。
【００５２】  本発明の処理剤全体に占める酸性リン酸エステル塩（Ｂ）の重量割合は、０．００１〜６０重量％であり、０．０１〜５０重量％が好ましく、０．１〜３０重量％がより好ましく、１〜１０重量％がさらに好ましい。６０重量％超の場合、ベース成分への溶解性が低下し、均一に弾性糸に付着せず、後加工で脱落して、スカムを生じることや、平滑性が低下することがある。
【００５３】  本発明の処理剤が変性シリコーンを含む場合、処理剤全体に占める変性シリコーンの重合割合は、特に限定はないが、０．０１〜１０重量％が好ましく、０．０５〜７重量％がさらに好ましく、０．１〜５重量％が特に好ましい。変性シリコーンの重量割合が０．０１重量％未満であると、少なすぎて添加による効果が見られないことがある。一方、１０重量％超であると、処理剤の適正な性能とならないことがある。
【００５４】  本発明の処理剤がシリコーンレジンを含む場合、処理剤全体に占めるシリコーンレジンの重量割合は、特に限定はないが、０．０１〜１０重量％が好ましく、０．０５〜７重量％がさらに好ましく、０．１〜５重量％が特に好ましい。シリコーンレジンの重量割合が０．０１重量％未満であると、添加による効果が見られないことがある。一方、１０重量％超であると、処理剤性能の適正なバランスを維持できないことがある。
【００５５】  処理剤の製造方法については、特に限定はないが、ベース成分（Ａ）と酸性リン酸エステル塩（Ｂ）を所定の割合で配合して、混合撹拌し、調製することができる。  また、前述したように、ベース成分（Ａ）と、酸性リン酸エステル塩（Ｂ）の原料となるリン酸エステル（Ｃ）と成分（Ｄ）とを所定の割合で配合して、混合撹拌し、酸性リン酸エステル塩（Ｂ）を含有する処理剤を調製してもよい。この場合、本発明は、前述のベース成分（Ａ）と酸性リン酸エステル（Ｃ）と成分（Ｄ）とを配合してなる処理剤と表現できる。すなわち、本発明は、ベース成分（Ａ）と、酸性リン酸エステル（Ｃ）と、成分（Ｄ）とを配合してなり、酸性リン酸エステル（Ｃ）の酸性水酸基と前記成分（Ｄ）とのモル比が１００／５〜１００／９５であり、処理剤全体に占める前記酸性リン酸エステル（Ｃ）と前記成分（Ｄ）の合計の重量割合が０．００１〜６０重量％である、ポリウレタン弾性繊維用処理剤と表現できる。
【００５６】  酸性リン酸エステル（Ｃ）の酸性水酸基と成分（Ｄ）とのモル比については、酸性リン酸エステル塩（Ｂ）のところで記載したものと同じである。  処理剤全体に占める酸性リン酸エステル（Ｃ）と成分（Ｄ）の合計の重量割合は、０．００１〜６０重量％であり、０．０１〜５０重量％が好ましく、０．１〜３０重量％がより好ましく、１〜１０重量％がさらに好ましい。６０重量％超の場合、ベース成分への溶解性が低下し、均一に弾性糸に付着せず、後加工で脱落して、スカムを生じることや、平滑性が低下することがある。
【００５７】  また、本発明は、ベース成分（Ａ）と、酸性リン酸エステル（Ｃ）と、成分（Ｄ）とを配合して、混合撹拌する工程を含み、前記酸性リン酸エステル（Ｃ）の酸性水酸基と前記成分（Ｄ）とのモル比が１００／５〜１００／９５であり、処理剤全体に占める前記酸性リン酸エステル（Ｃ）と前記成分（Ｄ）の合計の重量割合が０．００１〜６０重量％である、ポリウレタン弾性繊維用処理剤の製造方法と表現することもできる。
【００５８】  本発明の処理剤の粘度（２５℃）は、３〜３，０００ｍｍ２／ｓが好ましく、５〜１，５００ｍｍ２／ｓがさらに好ましく、８〜５００ｍｍ２／ｓが特に好ましい。３ｍｍ２／ｓ未満では、処理剤の揮発が問題となる場合があり、３，０００ｍｍ２／ｓを超えるとポリウレタン弾性繊維がローラーに取られて糸切を生じる場合がある。
【００５９】［不純物］  本発明の処理剤中に含まれるＦｅ、Ａｌ、Ｓｉなどの微量金属は、５００ｐｐｍ以下が好ましく、２００ｐｐｍ以下がさらに好ましく、１００ｐｐｍ以下が特に好ましい。これらの微量金属は、ベース成分や酸性リン酸エステル（Ｃ）の酸性水酸基との反応に用いられる２族元素金属の水酸化物、２族元素金属の酸化物、２族元素金属の炭酸塩、２族元素金属から混入するものと考えられる。これらの不純物が５００ｐｐｍを超えると、後加工でスカムを生じることがある。
【００６０】［ポリウレタン弾性繊維］  本発明のポリウレタン弾性繊維は、ポリウレタン弾性繊維本体に本発明の処理剤が０．１〜１５重量％、好ましくは１〜１０重量％付与されているポリウレタン弾性繊維である。０．１重量％より少ないと本発明の効果が充分でなく、１５重量％を越えると不経済である。付与方法については、公知の方法を採用できる。
【００６１】  本発明のポリウレタン弾性繊維（弾性繊維本体）とは、ポリエーテル系ポリウレタンまたはポリエステル系ポリウレタンを使用した弾性を有する繊維である。
【００６２】  本発明のポリウレタン弾性繊維は、分子量１０００〜３０００のポリテトラメチレングリコール（ＰＴＭＧ）とジフェニルメタンジイソシアネート（ＭＤＩ）とを用意し、ＰＴＭＧ／ＭＤＩ＝１／２〜１／１．５（モル比）でジメチルアセトアミドやジメチルホルムアミド等の溶媒中で反応させ、エチレンジアミン、プロパンジアミン等のジアミンで過剰のイソシアネートの８０〜１００％と反応させて鎖延長して得られるポリウレタンウレアポリマーの２０〜４０％溶液を乾式紡糸で、紡糸速度４００〜１０００ｍ／ｍｉｎにて紡糸することにより製造できるポリウレタンウレア弾性繊維が好適である。
【００６３】  本発明の処理剤は、ポリウレタン弾性繊維の繊度が５〜４０ｄｔｅｘの繊維に用いるのが好ましい。本発明のポリウレタン弾性繊維の用途として、ＣＳＹ、シングルカバリング、ＰＬＹ、エアーカバリング等のカバリング糸等の加工糸や、丸編み、トリコット等により、布帛として使用することができる。また、これらの加工糸、布帛を使用してストッキング、靴下、下着、水着等の伸縮性が必要とされる製品や、ジーンズ、スーツ等のアウターウェア等に快適性のために伸縮性を付与させる目的でも使用される。さらに最近では、紙おむつにも適用される。
【実施例】
【００６４】  以下実施例により本発明を具体的に説明するが、本発明はここに記載した実施例に限定されるものではない。なお、以下の実施例に示されるパーセント（％）および部は、特に限定しない限り、「重量％」および「重量部」を示す。実施例における各特性の評価は次の方法に従って行った。【００６５】［処理剤の評価方法］（粘度）  キャノンフェンスケ粘度計を用い、一定温度（２５℃）における試料液の動粘度を測定した。【００６６】（酸価）  イソプロピルアルコール、キシレン／イソプロピルアルコール（１／１）混合等の溶剤に溶解させた試料を、０．１Ｎ水酸化カリウムエチレングリコールイソプロピルアルコール溶液で自動電位差滴定装置（平沼社製ＣＯＭ−９００）を使用して電位差滴定して、中和終点の滴定量（ｍｌ）を測定し、数式（４）より酸価を算出した。尚、酸価とは試料１ｇを中和するのに要するＫＯＨのｍｇ数で表されるものである。  酸価（ＫＯＨｍｇ／ｇ）＝（Ａ×Ｆ×５．６１）／Ｗ    数式（４）（数式（４）において、Ａ＝滴定量（ｍｌ）、Ｆ＝０．１Ｎ水酸化カリウムの力価、Ｗ＝試料重量（ｇ））【００６７】（ローラー静電気）  図１において、解舒速度比測定機の解舒側に処理剤を付与したポリウレタン弾性繊維のチーズ（１）をセットし、５０ｍ／分の周速で回転させ、チーズ上２ｃｍのところにおいて、春日式電位差測定装置（２）で、回転を始めて１時間後の発生静電気を測定する。【００６８】（編成張力）  図２において、チーズ（３）から縦取りしたポリウレタン弾性糸（４）を、コンペンセーター（５）を経てローラー（６）、編み針（７）を介して、Ｕゲージ（８）に付したローラー（９）を経て速度計（１０）、巻き取りローラー（１１）に連結する。速度計（１０）での走行速度が定速（例えば、１０ｍ／分、１００ｍ／分）になるように巻き取りローラーの回転速度を調整して、巻き取りローラーに巻き取り、そのときの編成張力をＵゲージ（８）で測定し、繊維／編み針間の摩擦（ｇ）を計測する。走行糸条より１ｃｍのところで春日式電位差測定装置（１２）で発生静電気を測定する。【００６９】（繊維間摩擦係数（Ｆ／ＦμＳ））  図３において、処理剤が付与されたポリウレタン弾性繊維のモノフィラメントを５０〜６０ｃｍ程取り、一方の端に荷重Ｔ１（１３）を吊り、ローラー（１４）を介して、Ｕゲージ（１５）にもう一方の端を掛けて定速（例えば、３ｃｍ／分）で引っ張り、そのときの２次張力Ｔ２をＵゲージ（１５）で測定し、数式（５）により、繊維間摩擦係数を求める。  摩擦係数（Ｆ／ＦμＳ）＝１／θ・ｌｎ（Ｔ２／Ｔ１）    数式（５）（数式（５）において、θ＝２π、ｌｎ＝自然対数、Ｔ１は２２ｄｔｅｘ当り１ｇ）【００７０】（解舒速度比）  図４において、解舒速度比測定機の解舒側に処理剤を付与したポリウレタン弾性繊維のチーズ（１６）をセットし、巻き取り側に紙管（１７）をセットする。巻き取り速度を一定速度にセットした後、ローラー（１８）及び（１９）を同時に起動させる。この状態では糸（２０）に張力はほとんどかからないため、糸はチーズ上で膠着して離れないので、解舒点（２１）は図４に示す状態にある。解舒速度を変えることによって、チーズからの糸（２０）の解舒点��２１）が変わるので、この点がチーズとローラーとの接点（２２）と一致するように解舒速度を設定する。解舒速度比は数式（６）によって求める。この値が小さいほど、解舒性が良いことを示す。  解舒速度比（％）＝（巻取速度−解舒速度）÷解舒速度×１００  数式（６）チーズ表層より、１ｃｍ内側に入った層で測定した解舒速度比を外層部の解舒速度比とし、チーズの紙管から１ｃｍ残した層で測定した解舒速度比を最内層部の解舒速度比とした。外層部と最内層部の解舒速度比の差が小さいほど、均一解舒性が良いことを示す。【００７１】（スカム）  図４において、送り出し側に処理剤を付与したポリウレタン弾性繊維の捲糸体（１６）をセットし、巻き取り側に紙管（１７）をセットする。送り出しローラー（１８）の速度を１００ｍ／ｍｉｎ、巻き取りローラー（１９）の速度を２００ｍ／ｍｉｎにセットした後、送り出しローラー（１８）および巻き取りローラー（１９）を同時に起動させる。１時間走行させた後に、送り出しローラー（１８）上のスカム蓄積の有無を下記の基準に従い目視で判定する。  ○：スカム無し、△：スカム付着が少量認められる、×：スカム付着が認められる【００７２】（糸強度）  図５において、チーズよりポリウレタン弾性繊維を１本、２０ｃｍ取って、Ｕゲージ（８）に掛け、切れるまで２０ｃｍ／ｍｉｎの一定速度で引張り、破断点荷重（糸強度）を測定した。【００７３】（水分量、無機塩含有量）  酸性リン酸エステル塩（Ｂ）、実施例の処理剤、比較例の処理剤の水分量と無機塩の含有量は、それぞれカールフィッシャー法とイオンクロマトグラフによって測定した。【００７４】（酸性リン酸エステル塩の作製）  酸性リン酸エステル塩の作製方法として、表１にある酸性リン酸エステル塩Ａ−１について、具体例を示す。イソオクチルアルコールと無水リン酸Ｐ２Ｏ５をモル比１：０．３５で８０〜１１０℃にて４時間反応させ、イソオクチルリン酸エステル（表２のＡ−１Ｐ）を得た。得られたイソオクチルリン酸エステルの酸価は３２４（ＫＯＨｍｇ／ｇ）であり、リン酸モノエステルとリン酸ジエステルのモル比は４０／６０であった。  得られたイソオクチルリン酸エステルに２族元素金属Ｍｇの水酸化物であるＭｇ（ＯＨ）２を添加して、中和反応させた後、脱水処理をして、表１にある酸性リン酸エステル塩Ａ−１を得た。得られた酸性リン酸エステル塩Ａ−１中の酸性水酸基のモル比（Ｈ）と２族元素金属の二価カチオンＭｇ２＋のモル比（Ｉ）は（Ｈ）／（Ｉ）＝８０／２０であった。  原料として、表２に記載の酸性リン酸エステル、表１に記載の２族元素金属の水酸化物を使用して、表１の酸性水酸基と二価カチオンのモル比になるよう中和反応させた以外は同様な作製方法にて、表１記載の実施例に用いる酸性リン酸エステル塩Ａ−２〜Ａ−６及び比較例に用いるＢ−１〜Ｂ−２を得た。【００７５】  酸性リン酸エステル塩Ａ−７について、具体例を示す。ポリオキシエチレン１５モル付加イソセチルエーテルと無水リン酸Ｐ２Ｏ５をモル比１：０．２５で８０〜１１０℃にて３時間反応させ、ポリオキシエチレン１５モル付加イソセチルエーテルリン酸エステルを得た。得られたポリオキシエチレン１５モル付加イソセチルエーテルリン酸エステルの酸価は５１（ＫＯＨｍｇ／ｇ）であり、リン酸モノエステルとリン酸ジエステルのモル比は２５／７５であった。  得られたポリオキシエチレン１５モル付加イソセチルエーテルリン酸エステルに２族元素金属の炭酸塩であるＣａＣＯ３を添加して、８０〜１１５℃にて脱炭酸中和し、酸性リン酸エステル塩Ａ―７を得た。得られた酸性リン酸エステル塩Ａ−７中の酸性水酸基のモル比（Ｈ）と２族元素金属の二価カチオンのモル比Ｃａ２＋（Ｉ）は（Ｈ）／（Ｉ）＝３５／６５であった。  原料として、表２に記載の酸性リン酸エステル、表１に記載の２族元素金属の炭酸塩を使用して、表１の酸性水酸基と二価カチオンのモル比になるよう中和反応させた以外は同様な作製方法にて、表１記載の実施例に用いる酸性リン酸エステル塩Ａ−８を得た。【００７６】
【表１】
2011105386.tif 000006
【００７７】
【表２】
2011105386.tif 000007
表２中の区分は各々、表１中の区分と対応している。すなわち、表２中の区分Ａ−１Ｐは表１中の区分Ａ−１の原料として用いられる酸性リン酸エステルを示す。
【００７８】［実施例１〜５及び比較例１〜３］（紡糸原液の調整）  数平均分子量２０００のポリテトラメチレンエーテルグリコールと４，４’―ジフェニルメタンジイソシアネートをモル比率１：２で反応させた。次いで１，２−ジアミノプロパンのジメチルホルムアミド溶液を用いて鎖延長し、ポリマー濃度２７％のジメチルホルムアミド溶液を得た。３０℃での濃度は１５００ｍＰａＳであった。【００７９】  ポリウレタン紡糸原液を１９０℃のＮ２気流中に吐出して乾式紡糸した。紡糸中、走行糸に表３に記載の処理剤をオイリングローラーにより繊維に対して６重量％付与した。その後、毎分５００ｍの速度でボビンに巻き取り、７７ｄｔｅｘモノフィラメントチーズ（巻き量４００ｇ）を得た。得られたチーズを３５℃、５０％ＲＨの雰囲気中に４８時間放置して評価に供した。処理剤性能の評価結果を表３に示した。なお、処理剤は、表３に記載の各成分を配合して（表中の配合量は重量部）混合撹拌し、調製したものである。表３〜５の酸性リン酸エステル塩は表１に記載の通りである。表３〜５のＨ／Ｉは、酸性リン酸エステル塩中の酸性水酸基と２族元素金属の二価カチオンのモル比（Ｈ）／（Ｉ）を示す。【００８０】
【表３】
2011105386.tif 000008
【００８１】［実施例６〜１０及び比較例４〜５］  実施例１〜５と同様にして、ポリウレタン紡糸原液を１９０℃のＮ２気流中に吐出して乾式紡糸した。紡糸中、走行糸に表４に記載の処理剤をオイリングローラーにより繊維に対して６重量％付与した。その後、毎分５００ｍの速度でボビンに巻き取り４４ｄｔｅｘモノフィラメントチーズ（巻き量４００ｇ）を得た。得られたチーズを３５℃、５０％ＲＨの雰囲気中に４８時間放置して評価に供した。これらの結果を表４に示す。なお、処理剤は、表４に記載の各成分を配合して（表中の配合量は重量部）混合撹拌し、調製したものである。【００８２】
【表４】
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【００８３】［実施例１１〜１５及び比較例６〜８］（紡糸原液の調整）  数平均分子量２０００のポリテトラメチレングリコール１００重量部と４，４’−ジフェニルメタンジイソシアネート２５重量部を７０℃で反応させ、Ｎ，Ｎ’−ジメチルアセトアミド２５０重量部を加え冷却しながら反応混合物を溶解させた。１，２−ジアミノプロパン５重量部をＮ，Ｎ’−ジメチルアセトアミド１８４重量部に溶解させたものを添加し、ジメチルシリコーン１００００ｍｍ２／ｓを０．２重量％添加した。【００８４】  ポリウレタン紡糸原液を４つの細孔を有する紡糸口金より１８０℃のＮ２気流中に吐出して乾式紡糸した。紡糸中、走行糸に表５に記載の処理剤をオイリングローラーにより繊維に対して６重量％付与した。その後、毎分５００ｍの速度でボビンに巻き取り、２２ｄｔｅｘマルチフィラメントのチーズ（巻き量４００ｇ）を得た。得られたチーズを３５℃、５０％ＲＨの雰囲気中に４８時間放置して評価に供した。これらの結果を表５に示す。なお、処理剤は、表５に記載の各成分を配合して（表中の配合量は重量部）混合撹拌し、調製したものである。【００８５】
【表５】
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【００８６】［実施例１６〜２０及び比較例９〜１０］  実施例６〜１０と同様にして、ポリウレタン紡糸原液を１９０℃のＮ２気流中に吐出して乾式紡糸した。紡糸中、走行糸に表７に記載の処理剤をオイリングローラーにより繊維に対して６重量％付与した。その後、毎分５００ｍの速度でボビンに巻き取り４４ｄｔｅｘモノフィラメントチーズ（巻き量４００ｇ）を得た。得られたチーズを３５℃、５０％ＲＨの雰囲気中に４８時間放置して評価に供した。これらの結果を表７に示す。なお、処理剤は、表７に記載の各成分を配合して（表中の配合量は重量部）混合撹拌し、調製したものである。表７、８の酸性リン酸エステル（Ｃ）は、表２に記載の通りである。表７、８の成分（Ｄ）の式量、反応基価は、表６に記載の通りである。表７、８の（Ｐ）は、酸性リン酸エステル（Ｃ）の酸性水酸基と成分（Ｄ）とのモル比１００／（Ｐ）における（Ｐ）を示す。【００８７】
【表６】
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【００８８】
【表７】
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【００８９】［実施例２１〜２２及び比較例１１〜１４］  実施例１１〜１５と同様にして、ポリウレタン紡糸原液を１８０℃のＮ２気流中に吐出して乾式紡糸した。紡糸中、表８に記載の処理剤をオイリングローラーにより繊維に対して６重量％付与した。その後、毎分５００ｍの速度でボビンに巻き取り２２ｄｔｅｘモノフィラメントチーズ（巻き量４００ｇ）を得た。得られたチーズを３５℃、５０％ＲＨの雰囲気中に４８時間放置して評価に供した。これらの結果を表８に示す。なお、処理剤は、表８に記載の各成分を配合して（表中の配合量は重量部）混合撹拌し、調製したものである。【００９０】
【表８】
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【００９１】  表３〜８に記載した成分の諸物性等を以下に示す。なお、粘度の測定は２５℃で行った。１）ベース成分（Ａ）  ジメチルシリコーン（粘度５ｍｍ２／ｓ）：平均分子量７００  ジメチルシリコーン（粘度１５ｍｍ２／ｓ）：平均分子量２０００  ジメチルシリコーン（粘度１０ｍｍ２／ｓ）：平均分子量１０００  流動パラフィン４０秒：鉱物油、粘度６．４ｍｍ２／ｓ  流動パラフィン６０秒：鉱物油、粘度１５．７ｍｍ２／ｓ  流動パラフィン８０秒：鉱物油、粘度２１．８ｍｍ２／ｓ  イソオクチルラウレート：エステル油、粘度７．３ｍｍ２／ｓ  イソオクチルステアレート：エステル油、粘度１５．２ｍｍ２／ｓ  イソオクチルパルミテート：エステル油、粘度１３．１ｍｍ２／ｓ２）その他の成分  ステアリルリン酸エステルカリウム：完全中和物、酸価０ＫＯＨｍｇ／ｇ  ジステアリン酸マグネシウム：９９％、２００メッシュ通過品  ジオクチルスルホコハク酸Ｎａ：完全中和物、酸価０ＫＯＨｍｇ／ｇ  イソデシルリン酸エステル：酸価３００ＫＯＨｍｇ／ｇ  アミノ変性シリコーン  ＫＦ−８８０：粘度６５０ｍｍ２／ｓ、アミノ当量１８００ｇ／ｍｏｌ、アミン価３０ＫＯＨｍｇ／ｇ、信越化学株式会社製  ポリエーテル変性シリコーン  ＫＦ−３５１：粘度１００ｍｍ２／ｓ、信越化学株式会社製  ＭＱシリコーンレジンＴＳＦ  ４６００：粘度７００ｍｍ２／ｓ、モメンティブ・パフォーマンス・マテリアルズ・ジャパン合同会社製  イソトリデシルリン酸エステルカリウム：表２記載のイソトリデシルリン酸エステル（Ａ−５Ｐ）の４０％中和物
【産業上の利用可能性】
【００９２】  本発明の処理剤は、ポリウレタン弾性繊維を製造する時に、好適に使用される。本発明のポリウレタン弾性繊維は、安定で優れた膠着防止性、均一解舒性、制電性、平滑性、生産性を有する。
【符号の説明】
【００９３】  １  ポリウレタン弾性繊維のチーズ  ２  春日式電位差測定装置  ３  ポリウレタン弾性繊維のチーズ  ４  ポリウレタン弾性糸  ５  コンペンセーター  ６  ローラー  ７  編み針  ８  Ｕゲージ  ９  ローラー  １０  速度計  １１  巻き取りローラー  １２  春日式電位差測定装置  １３  荷重  １４  ローラー  １５  Ｕゲージ  １６  チーズ  １７  巻き取り用紙管  １８  ローラー  １９  ローラー  ２０  走行糸条  ２１  解舒点  ２２  チーズとローラーの接点
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【国際調査報告】
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