(57)【要約】  無線基地局装置の消費電力を効率的に低減することが可能な本発明にかかる移動通信システムは、移動端末４と通信を行う無線基地局装置１と、移動端末４の位置情報を取得する位置情報管理装置３と、位置情報管理装置３が取得した移動端末４の位置情報に基づき、無線基地局装置１が電波を発射しないようにすることで、または無線基地局装置１から発射される電波の強度、種類、周期のうちの少なくとも１つを変更することで、無線基地局装置１の運用状態を変更する処理装置２と、を有する。
2011039958.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
移動端末と通信を行う無線基地局装置と、
前記移動端末の位置情報を取得する位置情報管理装置と、
前記位置情報管理装置が取得した前記移動端末の位置情報に基づき、前記無線基地局装置が電波を発射しないようにすることで、または前記無線基地局装置から発射される電波の強度、種類、周期のうちの少なくとも１つを変更することで、前記無線基地局装置の運用状態を変更する処理装置と、
を有する移動通信システム。
【請求項２】
前記無線基地局装置は、ＲＡＮＡＰ、ＨＮＢＡＰ、Ｓ１ＡＰのうちの少なくとも１つのプロトコルをサポートし、
前記処理装置は、前記ＲＡＮＡＰ、ＨＮＢＡＰ、Ｓ１ＡＰのうちの少なくとも１つのプロトコルを用いて前記無線基地局装置の運用状態を変更する、請求項１に記載の移動通信システム。
【請求項３】
前記処理装置は、前記無線基地局装置の電源をオフにすることで前記無線基地局装置の運用状態を変更する、請求項１または２に記載の移動通信システム。
【請求項４】
前記処理装置は、前記移動端末が前記無線基地局装置のサービスエリア圏内からサービスエリア圏外へ移動したときに、前記無線基地局装置が電波を発射しないように運用状態を変更する、請求項１乃至３のいずれか一項に記載の移動通信システム。
【請求項５】
前記無線基地局装置の運用状態の変更に用いられるメッセージは、
プロトコルがＲＡＮＡＰである場合は、ＯＰＥＲＡＴＩＯＮＡＬ  ＳＴＡＴＥ  ＣＨＡＮＧＥ、ＵＥ  ＥＸＩＳＴＥＮＣＥ  ＩＮＤＩＣＡＴＩＯＮ、ＩＮＱＵＩＲＥ  ＵＥ  ＥＸＩＳＴＥＮＣＥのうちの少なくとも１つであり、
プロトコルがＨＮＢＡＰである場合は、ＨＮＢ  ＤＥＲＥＧＩＳＴＥＲ、ＨＮＢ  ＣＯＮＦＩＧＵＲＡＴＩＯＮ、ＵＥ  ＥＸＩＳＴＥＮＣＥ  ＩＮＤＩＣＡＴＩＯＮ、ＩＮＱＵＩＲＥ  ＵＥ  ＥＸＩＳＴＥＮＣＥのうちの少なくとも１つであり、
プロトコルがＳ１ＡＰである場合は、ＯＰＥＲＡＴＩＯＮＡＬ  ＳＴＡＴＥ  ＣＨＡＮＧＥ、ＵＥ  ＥＸＩＳＴＥＮＣＥ  ＩＮＤＩＣＡＴＩＯＮ、ＩＮＱＵＩＲＥ  ＵＥ  ＥＸＩＳＴＥＮＣＥのうちの少なくとも１つである、請求項２乃至４のいずれか一項に記載の移動通信システム。
【請求項６】
前記位置情報管理装置はＭＡＰをサポートするＶＬＲである、請求項１乃至５のいずれか一項に記載の移動通信システム。
【請求項７】
前記位置情報管理装置はＧＰＳから得られた前記移動端末の測位情報を格納する位置管理サーバーであり、当該位置管理サーバーはＭＡＰ或いはＳＩＰをサポートする、請求項１乃至５のいずれか一項に記載の移動通信システム。
【請求項８】
前記無線基地局装置は自律的に周期ページングを実行することで前記移動端末の在圏の有無を確認し、当該移動端末の位置情報を取得した場合は当該位置情報を前記位置情報管理装置に保持する、請求項１乃至５のいずれか一項に記載の移動通信システム。
【請求項９】
前記無線基地局装置は前記処理装置からの情報に基づき自律的に運用状態を変更する、請求項１乃至８のいずれか一項に記載の移動通信システム。
【請求項１０】
前記処理装置及び前記位置情報管理装置は前記無線基地局装置の内部に設けられている、請求項１乃至９のいずれか一項に記載の移動通信システム。
【請求項１１】
移動端末の位置情報を取得する位置情報取得手段と、
前記移動端末の位置情報に基づき、無線基地局装置が電波を発射しないようにすることで、または前記無線基地局装置から発射される電波の強度、種類、周期のうちの少なくとも１つを変更することで、前記無線基地局装置の運用状態を変更する運用状態変更手段と、を有する無線基地局装置。
【請求項１２】
前記運用状態変更手段は、ＲＡＮＡＰ、ＨＮＢＡＰ、Ｓ１ＡＰのうちの少なくとも１つのプロトコルのメッセージを受信することで前記無線基地局装置の運用状態を変更する、請求項１１に記載の無線基地局装置。
【請求項１３】
前記無線基地局装置の運用状態の変更に用いられるメッセージは、
プロトコルがＲＡＮＡＰである場合は、ＯＰＥＲＡＴＩＯＮＡＬ  ＳＴＡＴＥ  ＣＨＡＮＧＥ、ＵＥ  ＥＸＩＳＴＥＮＣＥ  ＩＮＤＩＣＡＴＩＯＮ、ＩＮＱＵＩＲＥ  ＵＥ  ＥＸＩＳＴＥＮＣＥのうちの少なくとも１つであり、
プロトコルがＨＮＢＡＰである場合は、ＨＮＢＡＰのＨＮＢ  ＤＥＲＥＧＩＳＴＥＲ、ＨＮＢ  ＣＯＮＦＩＧＵＲＡＴＩＯＮ、ＵＥ  ＥＸＩＳＴＥＮＣＥ  ＩＮＤＩＣＡＴＩＯＮ、ＩＮＱＵＩＲＥ  ＵＥ  ＥＸＩＳＴＥＮＣＥのうちの少なくとも１つであり、
プロトコルがＳ１ＡＰである場合は、ＯＰＥＲＡＴＩＯＮＡＬ  ＳＴＡＴＥ  ＣＨＡＮＧＥ、ＵＥ  ＥＸＩＳＴＥＮＣＥ  ＩＮＤＩＣＡＴＩＯＮ、ＩＮＱＵＩＲＥ  ＵＥ  ＥＸＩＳＴＥＮＣＥのうちの少なくとも１つである、請求項１２に記載の無線基地局装置。
【請求項１４】
移動端末の位置情報を取得する位置情報取得手段と、
前記移動端末の位置情報に基づき、無線基地局装置が電波を発射しないようにすることで、または前記無線基地局装置から発射される電波の強度、種類、周期のうちの少なくとも１つを変更することで、前記無線基地局装置の運用状態を変更する運用状態変更手段と、を有する処理装置。
【請求項１５】
前記運用状態変更手段は、ＲＡＮＡＰ、ＨＮＢＡＰ、Ｓ１ＡＰのうちの少なくとも１つのプロトコルのメッセージを送信することで前記無線基地局装置の運用状態を変更する、請求項１４に記載の処理装置。
【請求項１６】
前記運用状態の変更に用いられる前記メッセージが、
プロトコルがＲＡＮＡＰである場合は、ＯＰＥＲＡＴＩＯＮＡＬ  ＳＴＡＴＥ  ＣＨＡＮＧＥ、
プロトコルがＨＮＢＡＰである場合は、ＨＮＢ  ＤＥＲＥＧＩＳＴＥＲ、ＨＮＢ  ＣＯＮＦＩＧＵＲＡＴＩＯＮのうちの少なくとも１つ、
プロトコルがＳ１ＡＰである場合は、ＯＰＥＲＡＴＩＯＮＡＬ  ＳＴＡＴＥ  ＣＨＡＮＧＥである、請求項１５に記載の処理装置。
【請求項１７】
無線基地局装置と通信を行う移動端末の位置情報を取得し、
前記移動端末の位置情報に基づき、前記無線基地局装置が電波を発射しないようにすることで、または前記無線基地局装置から発射される電波の強度、種類、周期のうちの少なくとも１つを変更することで、前記無線基地局装置の運用状態を変更する、移動通信システムの制御方法。
【請求項１８】
前記無線基地局装置は、ＲＡＮＡＰ、ＨＮＢＡＰ、Ｓ１ＡＰのうちの少なくとも１つのプロトコルをサポートしている、請求項１７に記載の移動通信システムの制御方法。
【請求項１９】
前記無線基地局装置の電源をオフにすることで前記無線基地局装置の運用状態を変更する、請求項１７または１８に記載の移動通信システムの制御方法。
【請求項２０】
前記移動端末が前記無線基地局装置のサービスエリア圏内からサービスエリア圏外へ移動したときに、前記無線基地局装置が電波を発射しないように運用状態を変更する、請求項１７乃至１９のいずれか一項に記載の移動通信システムの制御方法。
【請求項２１】
前記無線基地局装置の運用状態の変更に用いられるメッセージは、
プロトコルがＲＡＮＡＰである場合は、ＯＰＥＲＡＴＩＯＮＡＬ  ＳＴＡＴＥ  ＣＨＡＮＧＥ、ＵＥ  ＥＸＩＳＴＥＮＣＥ  ＩＮＤＩＣＡＴＩＯＮ、ＩＮＱＵＩＲＥ  ＵＥ  ＥＸＩＳＴＥＮＣＥのうちの少なくとも１つであり、
プロトコルがＨＮＢＡＰである場合は、ＨＮＢ  ＤＥＲＥＧＩＳＴＥＲ、ＨＮＢ  ＣＯＮＦＩＧＵＲＡＴＩＯＮ、ＵＥ  ＥＸＩＳＴＥＮＣＥ  ＩＮＤＩＣＡＴＩＯＮ、ＩＮＱＵＩＲＥ  ＵＥ  ＥＸＩＳＴＥＮＣＥのうちの少なくとも１つであり、
プロトコルがＳ１ＡＰである場合は、ＯＰＥＲＡＴＩＯＮＡＬ  ＳＴＡＴＥ  ＣＨＡＮＧＥ、ＵＥ  ＥＸＩＳＴＥＮＣＥ  ＩＮＤＩＣＡＴＩＯＮ、ＩＮＱＵＩＲＥ  ＵＥ  ＥＸＩＳＴＥＮＣＥのうちの少なくとも１つである、請求項１８乃至２０のいずれか一項に記載の移動通信システムの制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は移動通信システム及びその制御方法に関し、特に無線基地局の省電力化を実現するための移動通信システム及びその制御方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
移動通信システムは、無線通信ネットワーク（ＲＡＮ：Radio Access Network）とコアネットワーク（ＣＮ：Core Network）を有する。一般に、ＲＡＮは移動端末と直接通信する無線基地局装置と、無線基地局装置を制御する制御装置から構成されている。また、ＣＮは音声通信、パケット通信の交換機としての役割を果たしている。【０００３】
移動通信システムにおける無線基地局装置は、運用前に各種の試験が実施され、種々のパラメータが設定されることで運用されている。これにより、無線基地局装置は移動端末に対して通信可能な環境であるサービスエリアを提供することが可能となっている。【０００４】
一方、近年では無線基地局装置の消費電力を削減する技術が注目を集めている。これは、一般的な無線基地局装置をはじめ、一般消費者や法人が宅内や事業所内に設置する無線基地局装置においても、広く通信コストの削減が求められていることによる。【０００５】
特許文献１には無線基地局装置の省電力化に関する技術が開示されている。図２３は特許文献１にかかる無線基地局装置を説明するための図である。図２３において、無線基地局装置１００は、ネットワーク１６０との間で信号１７０を送受信する制御部１２０、この制御部１２０と送受信信号１７１＿１〜１７１＿５をそれぞれ送受信する信号処理部１３０＿１〜１３０＿５を有する。また、これらの信号処理部との間で送受信した送受信信号１７２＿１〜１７２＿５を、アンテナ１５０を経由して移動端末と送受信する送受信部１４０を有する。制御部１２０は、それぞれ、制御信号１８１＿１〜１８１＿５を送受信することにより信号処理部１３０＿１〜１３０＿５を制御し、制御信号１８２で送受信部１４０を制御する。また、制御部１２０は端末数推定部１１０と接続されており、信号１８０を用いて端末数の推定値を取得している。【０００６】
そして、図２３に示す無線基地局装置では、端末数推定部１１０がサービスエリアに在圏する移動端末数を移動端末の位置登録数、移動端末からのアクセス要求メッセージ数、又は移動端末への着信通知メッセージ数に基づき推定している。そして、制御部１２０が移動端末推定数に基づき不要な信号処理部１３０＿１〜１３０＿５の電源をオフにしている。【０００７】
また、特許文献２にはＧＰＳ（Global Positioning System）を用いた移動無線空中線制御システムに関する技術が開示されている。図２４に特許文献２にかかる移動無線空中線制御システムを示す。図２４において、基地局２０９は、基地局装置２０５と空中線方向・送信出力制御装置２０６と、基地局受信用空中線２０８と、基地局送信用空中線２０７を有する。また、移動局２０４は、移動局装置２０１と、位置検出装置２０２と、移動局用空中線２０３とを有する。【０００８】
特許文献２にかかる移動無線空中線制御システムでは、基地局装置２０５で受信した位置情報を基に移動局２０４がどの位置に所在しているかを算出する。そして、基地局装置２０５が移動局２０４の位置を考慮して最適な送信出力で、最適な送信方向へ向けて指向性のある電波を送信する技術が開示されている。【０００９】
また、特許文献３乃至６には無線通信システムや無線基地局装置の省電力に関する技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１０】
【特許文献１】特開２００３−３４７９８５号公報
【特許文献２】特開２００１−１０２９９５号公報
【特許文献３】特開２００８−０６０８５４号公報
【特許文献４】特開２００８−１０９４２３号公報
【特許文献５】特開２００９−１５９３５５号公報
【特許文献６】特開２００９−１８２６１９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
しかしながら、特許文献１に開示されている技術では、在圏している移動端末がない場合においても信号処理部１３０＿１〜１３０＿５の電源が全てオフになることがなく、常に電波が発信されている。更に、信号処理部以外の部分も稼働し続けているため在圏している移動端末がない場合でも電力が消費されることになる。【００１２】
また、特許文献２に開示されている技術でも、在圏している端末がない場合においても無線基地局装置は電波を発射し続けるため電力が消費されることになる。【００１３】
このように、特許文献１及び特許文献２に開示されている技術では、無線基地局装置の消費電力を効率的に低減することができないという問題がある。【００１４】
上記課題に鑑み本発明の目的は、無線基地局装置の消費電力を効率的に低減することが可能な移動通信システム及びその制御方法、無線基地局装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
本発明にかかる移動通信システムは、移動端末と通信を行う無線基地局装置と、前記移動端末の位置情報を取得する位置情報管理装置と、前記位置情報管理装置が取得した前記移動端末の位置情報に基づき、前記無線基地局装置が電波を発射しないようにすることで、または前記無線基地局装置から発射される電波の強度、種類、周期のうちの少なくとも１つを変更することで、前記無線基地局装置の運用状態を変更する処理装置と、を有する。【００１６】
本発明にかかる無線基地局装置は、移動端末の位置情報を取得する位置情報取得手段と、前記移動端末の位置情報に基づき、無線基地局装置が電波を発射しないようにすることで、または前記無線基地局装置から発射される電波の強度、種類、周期のうちの少なくとも１つを変更することで、前記無線基地局装置の運用状態を変更する運用状態変更手段と、を有する。【００１７】
本発明にかかる処理装置は、移動端末の位置情報を取得する位置情報取得手段と、前記移動端末の位置情報に基づき、無線基地局装置が電波を発射しないようにすることで、または前記無線基地局装置から発射される電波の強度、種類、周期のうちの少なくとも１つを変更することで、前記無線基地局装置の運用状態を変更する運用状態変更手段と、を有する。【００１８】
本発明にかかる移動通信システムの制御方法は、無線基地局装置と通信を行う移動端末の位置情報を取得し、前記移動端末の位置情報に基づき、前記無線基地局装置が電波を発射しないようにすることで、または前記無線基地局装置から発射される電波の強度、種類、周期のうちの少なくとも１つを変更することで、前記無線基地局装置の運用状態を変更する。
【発明の効果】
【００１９】
本発明により、無線基地局装置の消費電力を効率的に低減することが可能な移動通信システム及びその制御方法、無線基地局装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】実施の形態１にかかる移動通信システムを説明するためのブロック図である。
【図２】実施の形態２にかかる移動通信システムを説明するためのブロック図である。
【図３】実施の形態２にかかる移動通信システムの動作を説明するための図である。
【図４】実施の形態２にかかる移動通信システムにおいて用いられるパラメータを示す図である。
【図５】実施の形態２にかかる移動通信システムの動作を説明するための図である。
【図６】実施の形態２にかかる移動通信システムにおいて用いられるパラメータを示す図である。
【図７】実施の形態２にかかる移動通信システムの動作を説明するための図である。
【図８】実施の形態２にかかる移動通信システムにおいて用いられるパラメータを示す図である。
【図９】実施の形態２にかかる移動通信システムにおいて用いられるパラメータを示す図である。
【図１０】実施の形態２にかかる移動通信システムにおいて用いられるパラメータを示す図である。
【図１１】実施の形態２にかかる移動通信システムにおいて用いられるパラメータを示す図である。
【図１２】実施の形態２にかかる移動通信システムにおいて用いられるパラメータを示す図である。
【図１３】実施の形態３にかかる移動通信システムを説明するためのブロック図である。
【図１４】実施の形態３にかかる移動通信システムの動作を説明するための図である。
【図１５】実施の形態３にかかる移動通信システムの動作を説明するための図である。
【図１６】実施の形態３にかかる移動通信システムの動作を説明するための図である。
【図１７】実施の形態３にかかる移動通信システムにおいて用いられるパラメータを示す図である。
【図１８】実施の形態３にかかる移動通信システムにおいて用いられるパラメータを示す図である。
【図１９】実施の形態３にかかる移動通信システムにおいて用いられるパラメータを示す図である。
【図２０】実施の形態４にかかる移動通信システムを説明するためのブロック図である。
【図２１】実施の形態５にかかる移動通信システムを説明するためのブロック図である。
【図２２Ａ】その他の実施の形態にかかる無線基地局装置を説明するための図である。
【図２２Ｂ】その他の実施の形態にかかる処理装置を説明するための図である。
【図２３】背景技術にかかる移動通信システムを説明するための図である。
【図２４】背景技術にかかる移動無線空中線制御システムを説明するための図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
実施の形態１．
以下、図面を参照して本発明の実施の形態１について説明する。図１は本実施の形態にかかる移動通信システムを説明するための図である。本実施の形態にかかる移動通信システムは、移動端末４と通信を行う無線基地局装置１と、移動端末４の位置情報を取得する位置情報管理装置３と、位置情報管理装置３が取得した移動端末４の位置情報に基づき無線基地局装置１の運用状態を変更する処理装置２と、を有する。図１では、処理装置２は独立しているが、無線基地局装置１に含まれる構成でもよく、また、位置情報管理装置３に含まれる構成でもよい。
【００２２】
無線基地局装置１は、移動端末４と通信を行う装置である。無線基地局装置１は、移動端末４と無線通信を行う機能や上位装置の指示を受けて自身の設定を変更可能な機能を備えている。
【００２３】
処理装置２は、無線基地局装置１の運用状態を切り替えるための情報を位置情報管理装置３から取得する。処理装置２は複数の無線基地局装置と接続されており、移動端末４の位置情報の変化に応じてそれぞれの無線基地局装置１の運用状態を設定する。この機能を実現するために、処理装置２は、無線基地局装置１や位置情報管理装置３と相互に情報をやり取りし、必要な情報を保持する機能を有する。
【００２４】
位置情報管理装置３は、移動端末４の位置を特定可能な情報を保有する装置である。位置情報管理装置３は、移動端末４から定期的に、あるいは移動端末４から位置登録要求／位置更新要求を受けた場合に、位置情報に関するデータを受け取る。そして、位置情報管理装置３は、当該データを処理装置２に渡すことが可能な形式で保存する機能を備えている。
【００２５】
次に、本実施の形態にかかる移動通信システムの動作について説明する。
移動端末４の位置情報が変化すると、移動端末４から位置情報管理装置３に対して移動端末４の位置情報が変化したことが通知される。これを受けて位置情報管理装置３は保存されている位置情報を最新の情報に更新する。
【００２６】
処理装置２は位置情報管理装置３に対してデータ要求を行い、移動端末４の位置情報を受け取る。そして、処理装置２はこの位置情報に基づいて無線基地局装置１の運用状態を設定する。ここで、運用状態の設定とは、無線基地局１の電源をオフにすること、電源をオンにすること、電波を発射しない状態にすること（電源がオンの場合、電源がオフの場合を含む）、発射する電波の強度、種類、周期等を調節すること、などである。
【００２７】
また、電波の種類にはパイロット信号（例えば、ＣＰＩＣＨにて送信される信号）、報知信号、移動端末（移動局）との通信のために用いる通信信号、その他の無線信号等がある。さらに、これらの信号の中にも複数種類の信号がある。例えば、報知信号を例にとれば、Ｐ−ＣＣＰＣＨ(Primary Common Control Physical Channel)にて送信される第１の報知信号やＳ−ＣＣＰＣＨ（Secondary Common Control Physical Channel）にて送信される第２の報知信号がある。また、「電波の種類を変更する」とは、例えば、パイロット信号を通信信号に変更したり、第１の報知信号を第２の報知信号に変更したりすること等をしめす。
【００２８】
移動端末４が無線基地局装置１のサービスエリア５に在圏している場合、位置情報管理装置３は移動端末４の位置情報として、移動端末４が無線基地局装置１のサービスエリア５に在圏しているという位置情報を取得する。そして、処理装置２は位置情報管理装置３に対してデータ要求することで、移動端末４が無線基地局装置１のサービスエリア５内に存在するという位置情報を取得する。この場合、処理装置２は移動端末４が無線基地局装置１と通信可能な状態とするために、無線基地局装置１から電波が発射される状態を維持する。
【００２９】
一方、移動端末４が無線基地局装置１のサービスエリア５に在圏していない場合、位置情報管理装置３は移動端末４の位置情報として、移動端末４が無線基地局装置１のサービスエリア５に在圏していないという位置情報を取得する。そして、処理装置２は位置情報管理装置３に対してデータ要求することで、移動端末４が無線基地局装置１のサービスエリア５の外に存在するという位置情報を取得する。この場合、処理装置２は移動端末４が無線基地局装置１と通信する必要がなくなるため、無線基地局装置１から発射される電波を停止する。
【００３０】
次に、移動端末４が無線基地局装置１のサービスエリア５の圏外に存在していた状態から、サービスエリア５の圏内に存在するようになった場合について説明する。この場合は、位置情報管理装置３は移動端末４の位置情報として、移動端末４が無線基地局装置１のサービスエリア５に在圏しているという位置情報を取得する。そして、処理装置２は位置情報管理装置３に対してデータ要求することで、移動端末４が無線基地局装置１のサービスエリア５内に存在するという位置情報を取得する。この場合、処理装置２は移動端末４が無線基地局装置１と通信可能な状態とするために、無線基地局装置１から電波が発射されるようにする。もしも電源がオフになっている場合には、ウェイクオンラン（Wake on LAN）のような手法を用いて無線基地局装置の電源をオンにしてもよい。
【００３１】
このように、移動端末４の位置情報に基づき無線基地局装置１の運用状態を変更、つまり、無線基地局装置１から電波が発射されない状態とすること、または、無線基地局装置から発射される電波の強度、種類、周期のうちの少なくとも１つを変更することで、移動通信システムの消費電力を効率的に低減することができる。また、無線基地局装置１の配下に移動端末４が存在しない場合に無駄な電波を発射することがなくなり、近隣との干渉を低減することが可能となる。
【００３２】
次に本実施の形態にかかる移動通信システムの制御方法について説明する。
本実施の形態にかかる移動通信システムの制御方法は、無線基地局装置１と通信を行う移動端末４の位置情報を取得するステップと、移動端末４の位置情報に基づき移動端末４と通信を行う無線基地局装置１が電波を発射しないようにすることで、または、無線基地局装置から発射される電波の強度、種類、周期のうちの少なくとも１つを変更することで運用状態を変更するステップと、を有する。
【００３３】
ここでは運用状態を変更して無線基地局装置１の電源をオフにしてもよい。また、移動端末が無線基地局装置１のサービスエリア５圏外からサービスエリア５圏内へ移動したときに、無線基地局装置１が電波を発射するように運用状態を変更してもよい。
【００３４】
本実施の形態にかかる移動通信システムの制御方法により、無線基地局装置１の消費電力を効率的に低減することが可能な移動通信システムの制御方法を提供することができる。
【００３５】
実施の形態２．
次に、本発明の実施の形態２について、図２を用いて説明する。なお、図１に示す実施の形態１と同様の構成部分については同一の符号を付している。実施の形態２では、実施の形態１の位置情報管理装置３の代わりにＶＬＲ（Visitor Location Register）６を用いている。
【００３６】
すなわち、本実施の形態にかかる移動通信システムは、無線基地局装置１と、処理装置２と、ＶＬＲ６と、を有する。図２では、処理装置２は独立しているが、無線基地局装置１に含まれる構成でもよい。
【００３７】
無線基地局装置１は、移動端末４と通信を行う装置である。無線基地局装置１は、移動端末４と無線通信を行う機能や上位装置の指示を受けて自身の設定を変更可能な機能を備えている。
【００３８】
ＶＬＲ６はＣＮ（Core Network）に存在する装置である。ＶＬＲ６は、移動端末４の位置情報を一時的に記憶するデータベースであるロケーションレジスタの一種であり、ＨＬＲ（Home Location Register）と移動端末４との間に位置している。ＶＬＲ６は、一度ＨＬＲにアクセスした移動端末４の情報を記憶することができるため、移動端末４がネットワークへアクセスするたびにＨＬＲにアクセスする必要がなくなるため、ＨＬＲに対するアクセス頻度を低減することができる。
【００３９】
処理装置２は、無線基地局装置１の運用状態を切り替えるための情報をＶＬＲ６から取得する。処理装置２は複数の無線基地局装置と接続されており、移動端末４の位置情報の変化に応じてそれぞれの無線基地局装置１の運用状態を設定する。この機能を実現するために、処理装置２は、無線基地局装置１やＶＬＲ６と相互に情報をやり取りし、必要な情報を保持する機能を有する。
【００４０】
次に、本実施の形態にかかる移動通信システムの動作について説明する。移動端末４の位置情報が変化すると、移動端末４からＶＬＲ６に対して移動端末４の位置情報が変化したことが通知される。これを受けてＶＬＲ６は保存されている位置情報を最新の情報に更新する。
【００４１】
つまり、移動端末４が移動して複数のセルから構成されるＬＡ（Location Area）８領域の境界を越えて異なるＬＡ８に入ると、３ＧＰＰ  ＴＳ２４．００８に規定されているように、移動端末４は位置登録要求（ＬＯＣＡＴＩＯＮ  ＵＰＤＡＴＩＮＧ  ＲＥＱＵＥＳＴ）をＶＬＲ６に送信し、ＶＬＲ６とＨＬＲの間で位置登録情報の更新が実施される。そして、位置登録情報の更新が実施されると、ＶＬＲ６は移動端末４に対して位置登録応答（ＬＯＣＡＴＩＯＮ  ＵＰＤＡＴＩＮＧ  ＡＣＣＥＰＴ）を送信する。
【００４２】
処理装置２はＶＬＲ６に対してデータ要求を行い、移動端末４の位置情報を受け取る。そして、処理装置２はこの位置情報に基づいて無線基地局装置１の運用状態を設定する。ここで、運用状態の設定とは、無線基地局１の電源をオフにすること、電源をオンにすること、電波を発射しない状態にすること（電源がオンの場合、電源がオフの場合を含む）、発射する電波の強度、種類、周期等を調節すること、などである。
【００４３】
運用状態の設定は、処理装置２がＣＮに存在する場合にはＲＡＮＡＰ（Radio Access Network Application Part）プロトコルを、処理装置２がＨＮＢ−ＧＷ（Home NodeB Gateway）である場合にはＨＮＢＡＰ（Home NodeB Application Part）プロトコルを介して無線基地局装置１にメッセージが通知され、必要な処理が実施される。
【００４４】
移動端末４がＬＡ８に在圏している場合、ＶＬＲ６は移動端末４の位置情報として、移動端末４がＬＡ８に在圏しているという位置情報を取得する。そして、処理装置２はＶＬＲ６に対してデータ要求することで、移動端末４がＬＡ８内に存在するという位置情報を取得する。ここで移動端末４がサービスエリア５の圏外に存在する場合には、処理装置２が、無線基地局装置１の電源はオンであるが電波は発射しない、発射する電波の強度を弱くする、発射する周期を長くするなどという運用状態に設定する。移動端末４がサービスエリア５の圏内に存在する場合には、通常の運用時と同様に電波を発射するように設定する。
【００４５】
一方、移動端末４がＬＡ８に在圏していない場合、ＶＬＲ６は移動端末４の位置情報として、移動端末４がＬＡ８に在圏していないという位置情報を取得する。そして、処理装置２はＶＬＲ６に対してデータ要求することで、移動端末４がＬＡ８の外に存在するという位置情報を取得する。この場合、処理装置２は、無線基地局装置１の電源をオフにする。
【００４６】
また、移動端末４がＬＡ８の圏外に存在していた状態から、ＬＡ８の圏内に存在するようになった場合、ＶＬＲ６は移動端末４の位置情報として、移動端末４がＬＡ８に在圏しているという位置情報を取得する。そして、処理装置２はＶＬＲ６に対してデータ要求することで、移動端末４がＬＡ８内に存在するという位置情報を取得する。この場合、処理装置２は、移動端末４がサービスエリア５の圏内に入ってくることに対応できるように、移動端末４がサービスエリア５の圏内に入った際に問題なく通信を継続するのに必要最低限の電波の強度、種類、周期などを設定し、無線基地局装置１から電波が発射されるようにする。
【００４７】
本実施の形態にかかる移動通信システムでは、このように移動端末４の位置情報に基づき無線基地局装置１の運用状態を変更、つまり、無線基地局装置１から電波が発射されない状態とすること、または、無線基地局装置から発射される電波の強度、種類、周期のうちの少なくとも１つを変更することで、移動通信システムの消費電力を効率的に低減することができる。また、無線基地局装置１の配下に移動端末４が存在しない場合に無駄な電波を発射することがなくなり、近隣との干渉を低減することが可能となる。
【００４８】
次に、本実施の形態にかかる処理装置２がＣＮに存在する場合の移動通信システムの動作について図３を用いて説明する。図３に示すように、移動端末４がＬＡ８の圏内から圏外へと移動すると、移動端末４はＶＬＲ６に対して位置登録要求（ＬＯＣＡＴＩＯＮ  ＵＰＤＡＴＩＮＧ  ＲＥＱＵＥＳＴ）をする。そして、ＶＬＲ６は、ＶＬＲ６とＨＬＲとの間で位置登録情報の更新が済むと、位置登録応答（ＬＯＣＡＴＩＯＮ  ＵＰＤＡＴＩＮＧ  ＡＣＣＥＰＴ）を移動端末４に返す。この動作により、移動端末４はＬＡ８の圏外に存在しているとみなされる。
【００４９】
これをトリガーとして、ＶＬＲ６が処理装置２にＭＡＰ（Mobile Application Part）を介して「ＭＡＰ−ＮＯＴＥ−ＭＭ−ＥＶＥＮＴ（ｒｅｑｕｅｓｔ）」を送信すると、これに対する応答として処理装置２から「ＭＡＰ−ＮＯＴＥ−ＭＭ−ＥＶＥＮＴ（ｒｅｓｐｏｎｓｅ）」が返信される。また、処理装置２は、ＶＬＲ６から「ＭＡＰ−ＮＯＴＥ−ＭＭ−ＥＶＥＮＴ（ｒｅｑｕｅｓｔ）」の送信を受けると、３ＧＰＰ  ＴＳ２５．４１３に新たに追加した図４のＲＡＮＡＰのメッセージ「ＯＰＥＲＡＴＩＯＮＡＬ  ＳＴＡＴＥ  ＣＨＡＮＧＥ」のパラメータ値を決定し、このパラメータ値を無線基地局装置１に通知して運用状態を設定する。
【００５０】
図４に示すパラメータでは、三種類の運用状態が設定可能である。つまり、図４の「Ｐｏｗｅｒ  Ｏｎ」は無線基地局装置の電源をオンにすることを示し、「Ｐｏｗｅｒ  Ｏｆｆ」は無線基地局装置の電源をオフにすることを示し、「Ｓａｖｅ  Ｍｏｄｅ」の「ｒａｄｉｏ  ｆｉｅｌｄ  ｉｎｔｅｎｓｉｔｙ」は発射する電波の強度を示し、「ｓｏｒｔ  ｏｆ  ｓｉｇｎａｌｓ」は発射する信号の種類を示し、「ｐｅｒｉｏｄ」は電波を発射する周期の設定を示している。そして、これらのパラメータを設定することで、無線基地局装置１の運用状態を変更することができる。
【００５１】
次に、処理装置２がＨＮＢ−ＧＷである場合の移動通信システムの動作ついて説明する。処理装置２がＨＮＢ−ＧＷである場合は実行手段が２つある。図５は１つ目の移動通信システムの動作を説明するための図である。移動端末４がＬＡ８の圏内から圏外へと移動すると、図５に示すように移動端末４はＶＬＲ６に対して位置登録要求（ＬＯＣＡＴＩＯＮ  ＵＰＤＡＴＩＮＧ  ＲＥＱＵＥＳＴ）をする。そして、ＶＬＲ６は、ＶＬＲ６とＨＬＲとの間で位置登録情報の更新が済むと、位置登録応答（ＬＯＣＡＴＩＯＮ  ＵＰＤＡＴＩＮＧ  ＡＣＣＥＰＴ）を移動端末４に返す。この動作により、移動端末４はＬＡ８の圏外に存在しているとみなされる。
【００５２】
これをトリガーとして、ＶＬＲ６が処理装置２にＭＡＰを介して「ＭＡＰ−ＮＯＴＥ−ＭＭ−ＥＶＥＮＴ（ｒｅｑｕｅｓｔ）」を送信すると、これに対する応答として処理装置２から「ＭＡＰ−ＮＯＴＥ−ＭＭ−ＥＶＥＮＴ（ｒｅｓｐｏｎｓｅ）」が返信される。処理装置２は、ＶＬＲ６から「ＭＡＰ−ＮＯＴＥ−ＭＭ−ＥＶＥＮＴ（ｒｅｑｕｅｓｔ）」の送信を受けると、図６に示すＨＮＢＡＰのメッセージ「ＨＮＢ  ＤＥ−ＲＥＧＩＳＴＥＲ」のパラメータ値を決定し、このパラメータ値を無線基地局装置１に通知して運用状態を設定する。
【００５３】
３ＧＰＰ  ＴＳ２５．４６９にはＨＮＢＡＰについて記されているが、図６に示すように、「Ｐｏｗｅｒ  Ｏｆｆ」（下線）というパラメータを追加することで、ＨＮＢＡＰのメッセージ「ＨＮＢ  ＤＥ−ＲＥＧＩＳＴＥＲ」を用いて無線基地局装置１の電源をオフにすることができる。
【００５４】
次に、処理装置２がＨＮＢ−ＧＷである場合の２つ目の実行手段について図７を用いて説明する。図７に示すように、移動端末４がＬＡ８の圏内から圏外へと移動すると、移動端末４はＶＬＲ６に対して位置登録要求（ＬＯＣＡＴＩＯＮ  ＵＰＤＡＴＩＮＧ  ＲＥＱＵＥＳＴ）をする。そして、ＶＬＲ６は、ＶＬＲ６とＨＬＲとの間で位置登録情報の更新が済むと、位置登録応答（ＬＯＣＡＴＩＯＮ  ＵＰＤＡＴＩＮＧ  ＡＣＣＥＰＴ）を移動端末４に返す。この動作により、移動端末４はＬＡ８の圏外に存在しているとみなされる。
【００５５】
これをトリガーとして、ＶＬＲ６が処理装置２にＭＡＰを介して「ＭＡＰ−ＮＯＴＥ−ＭＭ−ＥＶＥＮＴ（ｒｅｑｕｅｓｔ）」を送信すると、これに対する応答として処理装置２から「ＭＡＰ−ＮＯＴＥ−ＭＭ−ＥＶＥＮＴ（ｒｅｓｐｏｎｓｅ）」が返信される。処理装置２は、ＶＬＲ６から「ＭＡＰ−ＮＯＴＥ−ＭＭ−ＥＶＥＮＴ（ｒｅｑｕｅｓｔ）」の送信を受けると、図８に示すＨＮＢＡＰのメッセージ「ＨＮＢ  ＣＯＮＦＩＧＵＲＡＴＩＯＮ」のパラメータ値を決定し、このパラメータ値を無線基地局装置１に通知して運用状態を設定することができる。
【００５６】
このとき、３ＧＰＰ  ＴＳ２５．４６９に図８に示す「ＨＮＢ  ＣＯＮＦＩＧＵＲＡＴＩＯＮ」という新たなメッセージを追加することで、電源のオン・オフ、セーブモードの運用が可能となる。なお、図８に示すパラメータは図４に示したパラメータと同様である。
【００５７】
本実施の形態では、在圏情報の変更をトリガーとしてＶＬＲ６が処理装置２に情報を送信している。しかし、処理装置２がＶＬＲ６に情報を要求し、それに対してＶＬＲ６が返信するようにしてもよい。
【００５８】
また、上記では処理装置２が無線基地局装置１の運用状態を変更する場合について説明したが、無線基地局装置１が自律的に運用状態を変更するような構成としてもよい。この場合は次に示す２つの方法が考えられる。
【００５９】
まず１つ目の方法では、処理装置２がＣＮに存在する場合、ＲＡＮＡＰに図９に示す「ＵＥ  ＥＸＩＳＴＥＮＣＥ  ＩＮＤＩＣＡＴＩＯＮ」を追加する。また、処理装置２がＨＮＢ−ＧＷである場合、ＨＮＢＡＰに図１０に示す「ＵＥ  ＥＸＩＳＴＥＮＣＥ  ＩＮＤＩＣＡＴＩＯＮ」を追加する。
【００６０】
図９、図１０に示すメッセージは、あるＬＡやＲＡ（Routing Area）の内部に存在するＵＥ（User Equipment）の数を、「ＰＬＭＮ  Ｉｄｅｎｔｉｔｙ」、「ＬＡＣ」或いは「ＲＡＣ」、「Ｎｕｍｂｅｒ  ｏｆ  ＵＥ」のパラメータを用いて無線基地局装置１に伝えるものである。無線基地局装置１は、これらのパラメータ値をＣＮやＨＮＢ−ＧＷから受け取ることで、ＬＡ８あるいは所属しているＲＡの内部に存在するＵＥの数を「Ｎｕｍｂｅｒ  ｏｆ  ＵＥ」で知ることができ、ＵＥの数に応じて自律的に運用状態を変更することができる。
【００６１】
また、２つ目の方法では、処理装置２がＣＮに存在する場合、ＲＡＮＡＰに図１１に示す「ＩＮＱＵＩＲＥ  ＵＥ  ＥＸＩＳＴＥＮＣＥ」を追加する。また、処理装置２がＨＮＢ−ＧＷである場合、ＨＮＢＡＰに図１２に示す「ＩＮＱＵＩＲＥ  ＵＥ  ＥＸＩＳＴＥＮＣＥ」を追加する。
【００６２】
図１１、図１２に示すメッセージは、無線基地局装置１がＣＮ或いはＨＮＢ−ＧＷに対して、ＬＡまたはＲＡの内部に存在するＵＥの数を要求するメッセージである。無線基地局装置１はＣＮ或いはＨＮＢ−ＧＷに対して、「ＰＬＭＮ  Ｉｄｅｎｔｉｔｙ」、「ＬＡＣ」或いは「ＲＡＣ」を通知する。これらが通知されたＣＮ或いはＨＮＢ−ＧＷは、図９、図１０に示すメッセージである「ＵＥ  ＥＸＩＳＴＥＮＣＥ  ＩＮＤＩＣＡＴＩＯＮ」のパラメータを用いて、無線基地局装置１に対してＵＥの数を通知する。ＣＮ或いはＨＮＢ−ＧＷから「ＵＥ  ＥＸＩＳＴＥＮＣＥ  ＩＮＤＩＣＡＴＩＯＮ」を受け取った無線基地局装置１はＵＥの数に応じて自律的に運用状態を変更する。
【００６３】
本実施の形態では、無線基地局装置１の属しているＬＡＣ或いはＲＡＣを指定することを前提としているが、他のＬＡＣ或いはＲＡＣを指定して情報を取得し、その情報を利用して例えば移動端末４の移動傾向などを予測してもよい。
【００６４】
なお、ＬＴＥ（Long Term Evolution）の無線通信システムでは、本実施の形態にかかるＶＬＲ６はＨＳＳ（Home Subscriber Server）に、ＬＡ８はＴＡ（Tracking Area）に置換される。また、図１８、図１９に示すメッセージに記載されている通り、無線基地局装置１はＬＴＥで使用されるプロトコルＳ１ＡＰを介してＴＡを「ＰＬＭＮ  Ｉｄｅｎｔｉｔｙ」と「ＴＡＣ」で指定し、そのＴＡの内部に存在しているＵＥの数「Ｎｕｍｂｅｒ  ｏｆ  ＵＥ」を上位装置から通知されたり、上位装置へ要求できたりするものとする。
【００６５】
実施の形態３．
次に、本発明の実施の形態３について、図１３を用いて説明する。なお、図１に示す実施の形態１と同様の構成部分については同一の符号を付している。実施の形態３では、実施の形態１の位置情報管理装置３の代わりに位置管理サーバー９を用いている。
【００６６】
すなわち、本実施の形態にかかる移動通信システムは、無線基地局装置１と、処理装置２と、位置管理サーバー９と、を有する。図１３では、処理装置２は独立しているが、無線基地局装置１に含まれる構成でもよい。
【００６７】
無線基地局装置１は、移動端末４と通信を行う装置である。無線基地局装置１は、移動端末４と無線通信を行う機能や上位装置の指示を受けて自身の設定を変更可能な機能を備えている。
【００６８】
位置管理サーバー９は、例えばＧＰＳから得られる移動端末４の測位情報を格納することが可能な装置である。位置管理サーバー９は、移動端末４から定期的に、あるいは移動端末４から位置登録要求／位置更新要求を受けた場合に、ＧＰＳから得られる移動端末４の測位情報を更新する。
【００６９】
処理装置２は、無線基地局装置１の運用状態を切り替えるための情報を位置管理サーバー９から取得する。処理装置２は複数の無線基地局装置と接続されており、移動端末４の位置情報の変化に応じてそれぞれの無線基地局装置１の運用状態を設定する。この機能を実現するために、処理装置２は、無線基地局装置１や位置管理サーバー９と相互に情報をやり取りし、必要な情報を保持する機能を有する。
【００７０】
次に、本実施の形態にかかる移動通信システムの動作について説明する。
移動端末４の位置情報が変化すると、移動端末４から位置管理サーバー９に対して移動端末４の位置情報が変化したことが通知される。これを受けて位置管理サーバー９は保存されている位置情報を最新の情報に更新する。
【００７１】
処理装置２は位置管理サーバー９に対してデータ要求を行い、移動端末４の位置情報を受け取る。そして、処理装置２はこの位置情報に基づいて無線基地局装置１の運用状態を設定する。ここで、運用状態の設定とは、無線基地局１の電源をオフにすること、電源をオンにすること、電波を発射しない状態にすること（電源がオンの場合、電源がオフの場合を含む）、発射する電波の強度、種類、周期等を調節すること、などである。
【００７２】
移動端末４と無線基地局装置１の距離が無線基地局装置１のサービスエリア５の範囲内である場合、位置管理サーバー９は移動端末４の位置情報として、移動端末４が無線基地局装置１のサービスエリア５に在圏しているという位置情報を取得する。そして、処理装置２は位置管理サーバー９に対してデータ要求することで、移動端末４が無線基地局装置１のサービスエリア５内に存在するという位置情報を取得する。この場合、処理装置２は移動端末４が無線基地局装置１と通信可能な状態とするために、無線基地局装置１から電波が発射される状態を維持する。
【００７３】
一方、移動端末４と無線基地局装置１が無線基地局装置１のサービスエリア５の範囲よりも離れている場合、位置管理サーバー９は移動端末４の位置情報として、移動端末４が無線基地局装置１のサービスエリア５に在圏していないという位置情報を取得する。そして、処理装置２は位置管理サーバー９に対してデータ要求することで、移動端末４が無線基地局装置１のサービスエリア５の圏外に存在するという位置情報を取得する。この場合、処理装置２は移動端末４が無線基地局装置１と通信する必要がなくなるため、無線基地局装置１から発射される電波を停止する。
【００７４】
また、移動端末４と無線基地局装置１の距離が無線基地局装置１のサービスエリア５の範囲よりも離れている状態から、サービスエリア５の範囲内になった場合、位置管理サーバー９は移動端末４の位置情報として、移動端末４が無線基地局装置１のサービスエリア５に在圏しているという位置情報を取得する。そして、処理装置２は位置管理サーバー９に対してデータ要求することで、移動端末４が無線基地局装置１のサービスエリア５の圏内に存在するという位置情報を取得する。この場合、処理装置２は移動端末４が無線基地局装置１と通信可能な状態とするために、無線基地局装置１から電波が発射されるようにする。
【００７５】
このように、移動端末４の位置情報に基づき無線基地局装置１の運用状態を変更、つまり、無線基地局装置１から電波が発射されない状態とすること、または、無線基地局装置から発射される電波の強度、種類、周期のうちの少なくとも１つを変更することで、移動通信システムの消費電力を効率的に低減することができる。また、無線基地局装置１の配下に移動端末４が存在しない場合に無駄な電波を発射することがなくなり、近隣との干渉を低減することが可能となる。
【００７６】
次に、本実施の形態にかかる移動通信システムの動作について図１４、図１５を用いて説明する。まず、図１４の場合は、位置管理サーバー９は、ＧＰＳから得られた移動端末４の測位情報登録要求を受け付けて、測位情報登録確認応答を移動端末４へ返す。その後、位置管理サーバー９がＭＡＰを介して「ＭＡＰ−ＮＯＴＥ−ＭＭ−ＥＶＥＮＴ（ｒｅｑｕｅｓｔ）」を送信すると、これに対する応答として「ＭＡＰ−ＮＯＴＥ−ＭＭ−ＥＶＥＮＴ（ｒｅｓｐｏｎｓｅ）」が返される。その結果を受けて、処理装置２は無線基地局装置１の運用状態の設定を行う。
【００７７】
また、図１５の場合は、位置管理サーバー９は、ＧＰＳから得られた移動端末４の測位情報登録要求を受け付けて、測位情報登録確認応答を移動端末４へ返す。そして、位置管理サーバー９と処理装置２との間でＳＩＰ（Session Initiation Protocol：セッション確立プロトコル）を介して情報がやりとりされる。処理装置２は、予め「ＳＩＰ  ＳＵＢＳＣＲＩＢＥ」で位置情報サーバー９にプレゼンス情報の通知要求を実施しておき、位置管理サーバー９が「ＳＩＰ  ＮＯＴＩＦＹ」でプレゼンス情報を返す。その結果を受けて処理装置２が無線基地局装置１の運用状態の設定を行う。
【００７８】
なお、図１４、図１５に示す移動通信システムの動作において、処理装置２が無線基地局装置１に対して実施する運用状態の設定は、実施の形態２で説明したように、ＲＡＮＡＰやＨＮＢＡＰを介して実施されるものでもよい。また、処理装置２がＭＭＥ（Mobility Management Entity）である場合にはＳ１ＡＰを介して実施されてもよい。図１６は、処理装置２がＭＭＥである場合の移動通信システムの動作を示す図である。図１６に示すように、位置管理サーバー９は、ＧＰＳから得られた移動端末４の測位情報登録要求を受け付けて、測位情報登録確認応答を移動端末４へ返す。その後、位置管理サーバー９がＭＡＰを介して「ＭＡＰ−ＮＯＴＥ−ＭＭ−ＥＶＥＮＴ（ｒｅｑｕｅｓｔ）」を送信すると、これに対する応答として「ＭＡＰ−ＮＯＴＥ−ＭＭ−ＥＶＥＮＴ（ｒｅｓｐｏｎｓｅ）」が返される。その結果を受けて、処理装置２はＳ１ＡＰを介して無線基地局装置１の運用状態の設定を行う。この場合、３ＧＰＰ  ＴＳ３６．４１３に、図１７に示す「ＯＰＥＲＡＴＩＯＮＡＬ  ＳＴＡＴＥ  ＣＨＡＮＧＥ」という新たなメッセージを追加することで、電源オン、電源オフやセーブモードの運用が可能となる。なお、図１７に示す各パラメータは図４に示すものと同様である。
【００７９】
本実施の形態では移動端末４と無線基地局装置１の距離の変化をトリガーとして位置管理サーバー９が処理装置２に情報を送信している。しかし、処理装置２が位置管理サーバー９に情報を要求し、それに対して位置管理サーバー９が返信する構成としてもよい。
【００８０】
また、実施の形態２では、無線基地局装置１が自律的に運用状態を変更する方法に関して、ＲＡＮＡＰ或いはＨＮＢＡＰを介する場合についてそれぞれ２つずつ説明した（図９〜図１２参照）。本実施の形態では、無線基地局装置１が自律的に運用状態を変更する方法（Ｓ１ＡＰを介する場合）に関して、次の２つの場合が考えられる。
【００８１】
１つ目は、Ｓ１ＡＰに図１８に示す「ＵＥ  ＥＸＩＳＴＥＮＣＥ  ＩＮＤＩＣＡＴＩＯＮ」を追加する場合である（この場合、処理装置はＭＭＥである）。図１８に示すメッセージは、緯度（ｌａｔｉｔｕｄｅ）、経度（ｌｏｎｇｉｔｕｄｅ）、高度（ａｌｔｉｔｕｄｅ）の点を中心として、「ＭａｘｎｏｏｆＵＥｓｐｅｒｒａｄｉｕｓ」で設定された回数、各回で異なる半径（ｒａｄｉｕｓ）の円の内部に存在するＵＥの数（Ｎｕｍｂｅｒ  ｏｆ  ＵＥ）の検出を繰り返し、その結果を無線基地局装置１（ｅＮＢ／ＨｅＮＢ）に伝えるものである。そして、ＭＭＥから図１８に示すメッセージを受け取った無線基地局装置１は、ＵＥの数に応じて自律的に運用状態を変更する。
【００８２】
ここで、無線基地局装置１が指定した位置を中心とするある半径を有する円の内部のＵＥの個々の位置情報を、円の内部のＵＥの数に変換する手続きが必要となる。この手続きが実施される装置は、例えば３ＧＰＰ  ＴＳ２３．００２に記載されているＧＭＬＣ（Gateway Mobile Location Center）のような装置であってもよい。
【００８３】
２つ目は、Ｓ１ＡＰに図１９に示す「ＩＮＱＵＩＲＥ  ＵＥ  ＥＸＩＳＴＥＮＣＥ」を追加する場合である（この場合も、処理装置はＭＭＥである）。図１９に示すメッセージは、無線基地局装置１（ｅＮＢ／ＨｅＮＢ）がＭＭＥに対して、ＵＥの数を調べたい円の半径の種類を「ｒａｄｉｕｓ」で通知するメッセージである。このメッセージが通知されたＭＭＥは、図１８に示すメッセージである「ＵＥ  ＥＸＩＳＴＥＮＣＥ  ＩＮＤＩＣＡＴＩＯＮ」のパラメータ値を無線基地局装置１に通知する。そして、ＭＭＥから「ＵＥ  ＥＸＩＳＴＥＮＣＥ  ＩＮＤＩＣＡＴＩＯＮ」を受け取った無線基地局装置１はＵＥの数に応じて自律的に運用状態を変更する。
【００８４】
本実施の形態では、「Ｇｅｏｇｒａｐｈｉｃａｌ  ｌｏｃａｔｉｏｎ」の「ｃｅｎｔｅｒ」として、無線基地局装置１の位置を指定することを前提としているが、他の地点を「ｃｅｎｔｅｒ」と指定してもよい。この場合は、他の地点の情報を利用して、例えば移動端末の移動傾向などを予測してもよい。
【００８５】
なお、図９から図１２に記載されているパラメータ「Ｇｅｏｇｒａｐｈｉｃａｌ  ｌｏｃａｔｉｏｎ」は実施の形態２では使用されていないが、本実施の形態においてＲＡＮＡＰやＨＮＢＡＰを介して運用状態を変更する場合には、このパラメータ「Ｇｅｏｇｒａｐｈｉｃａｌ  ｌｏｃａｔｉｏｎ」が使用される。この場合も、緯度（ｌａｔｉｔｕｄｅ）、経度（ｌｏｎｇｉｔｕｄｅ）、高度（ａｌｔｉｔｕｄｅ）の点を中心として、「ＭａｘｎｏｏｆＵＥｓｐｅｒｒａｄｉｕｓ」で設定された回数、各回で異なる半径（ｒａｄｉｕｓ）の円の内部に存在するＵＥの数（Ｎｕｍｂｅｒ  ｏｆ  ＵＥ）の検出を繰り返し、その結果を、ＣＮやＨＮＢ−ＧＷが無線基地局装置１に通知する場合や、無線基地局装置１がＣＮやＨＮＢ−ＧＷに要求する場合に使用される。
【００８６】
実施の形態４．
次に、本発明の実施の形態４について、図２０を用いて説明する。なお、図１に示す実施の形態１と同様の構成部分については同一の符号を付している。実施の形態４では無線基地局装置１に周期ページングを行わせている点が、実施の形態１と異なる点である。
【００８７】
すなわち、本実施の形態にかかる移動通信システムは、無線基地局装置１と、処理装置２と、位置情報管理装置３と、を有する。図２０では、処理装置２は独立しているが、無線基地局装置１に含まれる構成でもよく、また、位置情報管理装置３に含まれる構成でもよい。
【００８８】
無線基地局装置１は、移動端末４と通信を行う装置である。無線基地局装置１は、移動端末４と無線通信を行う機能や上位装置の指示を受けて自身の設定を変更可能な機能を備えている。
【００８９】
処理装置２は、無線基地局装置１の運用状態を切り替えるための情報を位置情報管理装置３から取得する。処理装置２は複数の無線基地局装置と接続されており、移動端末４の位置情報の変化に応じてそれぞれの無線基地局装置１の運用状態を設定する。この機能を実現するために、処理装置２は、無線基地局装置１や位置情報管理装置３と相互に情報をやり取りし、必要な情報を保持する機能を有する。
【００９０】
位置情報管理装置３は、移動端末４の位置を特定可能な情報を保有する装置である。本実施の形態では、無線基地局装置１は自律的に周期ページングを実行することで移動端末４の在圏の有無を確認し、移動端末４の位置情報を取得した場合は位置情報を位置情報管理装置３に保持する。
【００９１】
次に、本実施の形態にかかる移動通信システムの動作について説明する。
移動端末４の位置情報が変化すると、移動端末４から位置情報管理装置３に対して移動端末４の位置情報が変化したことが通知される。これを受けて位置情報管理装置３は保存されている位置情報を最新の情報に更新する。
【００９２】
処理装置２は位置情報管理装置３に対してデータ要求を行い、移動端末４の位置情報を受け取る。そして、処理装置２はこの位置情報に基づいて無線基地局装置１の運用状態を設定する。ここで、運用状態の設定とは、無線基地局１の電源をオフにすること、電源をオンにすること、電波を発射しない状態にすること（電源がオンの場合、電源がオフの場合を含む）、発射する電波の強度、種類、周期等を調節すること、などである。
【００９３】
移動端末４が無線基地局装置１のサービスエリア５に在圏している場合、すなわち、移動端末４が無線基地局装置１のページングに応答している場合、位置情報管理装置３は移動端末４の位置情報として、移動端末４が無線基地局装置１のサービスエリア５に在圏しているという位置情報を取得する。そして、処理装置２は位置情報管理装置３に対してデータ要求することで、移動端末４が無線基地局装置１のサービスエリア５内に存在するという位置情報を取得する。この場合、処理装置２は移動端末４が無線基地局装置１と通信可能な状態とするために、無線基地局装置１から電波が発射される状態を維持する。
【００９４】
一方、移動端末４が無線基地局装置１のサービスエリア５に在圏していない場合、すなわち、移動端末４が無線基地局１のページングに応答していない場合、位置情報管理装置３は移動端末４の位置情報として、移動端末４が無線基地局装置１のサービスエリア５に在圏していないという位置情報を取得する。そして、処理装置２は位置情報管理装置３に対してデータ要求することで、移動端末４が無線基地局装置１のサービスエリア５の外に存在するという位置情報を取得する。この場合、処理装置２は移動端末４が無線基地局装置１と通信する必要がなくなるため、無線基地局装置１から発射される電波を停止する。
【００９５】
尚、本実施の形態では、移動端末４が無線基地局装置１のページングに応答するか否かで移動端末４の位置を特定しているので、無線基地局装置１は移動端末４がサービスエリア５の圏外にある場合でも定期的に周期ページングを繰り返している。
【００９６】
また、移動端末４が無線基地局装置１のサービスエリア５の圏外に存在していた状態から、サービスエリア５の圏内に存在するようになった場合、すなわち、移動端末４がサービスエリア５に復帰し無線基地局装置１の周期ページングに応答するようになった場合、位置情報管理装置３は移動端末４の位置情報として、移動端末４が無線基地局装置１のサービスエリア５に在圏しているという位置情報を取得する。そして、処理装置２は位置情報管理装置３に対してデータ要求することで、移動端末４が無線基地局装置１のサービスエリア５内に存在するという位置情報を取得する。この場合、処理装置２は移動端末４が無線基地局装置１と通信可能な状態とするために、無線基地局装置１から電波が発射されるようにする。
【００９７】
このように、移動端末４の位置情報に基づき無線基地局装置１の運用状態を変更、つまり、無線基地局装置１から電波が発射されない状態とすること、または、無線基地局装置から発射される電波の強度、種類、周期のうちの少なくとも１つを変更することで、移動通信システムの消費電力を効率的に低減することができる。また、無線基地局装置１の配下に移動端末４が存在しない場合に無駄な電波を発射することがなくなり、近隣との干渉を低減することが可能となる。
【００９８】
また、本実施の形態では基地局装置１が周期ページングという手法を用いているので、移動端末による周期的な位置登録よりも短期間でサービスエリアへの在圏の有無を確認することが可能となる。
【００９９】
実施の形態５．
次に、本発明の実施の形態５について、図２１を用いて説明する。なお、図２０に示す実施の形態４と同様の構成部分については同一の符号を付している。実施の形態５では無線基地局装置１が処理装置２、位置情報管理装置３を有しており、この点が実施の形態４と異なる点である。
【０１００】
すなわち、本実施の形態にかかる移動通信システムは、無線基地局装置１と、処理装置２と、位置情報管理装置３と、を有する。そして、処理装置２及び位置情報管理装置３は無線基地局装置１の内部に設けられている。
【０１０１】
その他の部分は、実施の形態４と同様であるので説明を省略する。
本実施の形態にかかる発明でも、移動端末４の位置情報に基づき無線基地局装置１の運用状態を変更、つまり、無線基地局装置１から電波が発射されない状態とすること、または、無線基地局装置から発射される電波の強度、種類、周期のうちの少なくとも１つを変更することで、移動通信システムの消費電力を効率的に低減することができる。また、無線基地局装置１の配下に移動端末４が存在しない場合に無駄な電波を発射することがなくなり、近隣との干渉を低減することが可能となる。
【０１０２】
また、本実施の形態でも基地局装置１が周期ページングという手法を用いているので、移動端末による周期的な位置登録よりも短期間でサービスエリアへの在圏の有無を確認することが可能となる。
【０１０３】
その他の実施の形態．
次に、その他の実施の形態にかかる無線基地局装置と処理装置について説明する。
本実施の形態にかかる無線基地局装置を図２２Ａに示す。本実施の形態にかかる無線基地局装置１は、移動端末の位置情報を取得する位置情報取得手段１１と、移動端末の位置情報に基づき、無線基地局装置１の運用状態を変更する運用状態変更手段１２と、を有する。ここで、運用状態変更手段１２は、ＲＡＮＡＰ、ＨＮＢＡＰ、Ｓ１ＡＰのうちの少なくとも１つのプロトコルのメッセージを受信することで無線基地局装置１の運用状態を変更してもよい。また、位置情報取得手段１１は、例えば図１に示す位置情報管理装置３などのような移動端末の位置情報を保持している装置から位置情報を取得する手段である。また、運用状態変更手段１２は、例えば無線基地局装置の電波の出力を制御する回路に対して命令を出力する手段である。なお、無線基地局装置１は位置情報取得手段１１として、例えば、ＶＬＲ６、位置管理サーバー９等のような位置情報を取得する装置を備えていてもよい。また、本実施の形態にかかる運用状態変更手段１２は、移動端末の位置情報に基づき、無線基地局装置１が電波を発射しないようにすることで、または、無線基地局装置から発射される電波の強度、種類、周期のうちの少なくとも１つを変更することで運用状態を変更してもよい。
【０１０４】
次に、本実施の形態にかかる処理装置を図２２Ｂに示す。本実施の形態にかかる処理装置２は、移動端末の位置情報を取得する位置情報取得手段１３と、移動端末の位置情報に基づき、無線基地局装置の運用状態を変更する運用状態変更手段１４と、を有する。ここで、運用状態変更手段１４は、ＲＡＮＡＰ、ＨＮＢＡＰ、Ｓ１ＡＰのうちの少なくとも１つのプロトコルのメッセージを送信することで無線基地局装置の運用状態を変更してもよい。また、位置情報取得手段１３は、例えば図１に示す位置情報管理装置３などのように移動端末の位置情報を保持している装置から位置情報を取得する手段である。また、運用状態変更手段１４は、例えば無線基地局装置の電波の出力を制御する回路に対して命令を出力する手段である。なお、処理装置２は位置情報取得手段１３として、例えば、ＶＬＲ、位置管理サーバー等のような位置情報を取得する装置を備えていてもよい。また、本実施の形態にかかる運用状態変更手段１４は、移動端末の位置情報に基づき、無線基地局装置が電波を発射しないようにすることで、または、無線基地局装置から発射される電波の強度、種類、周期のうちの少なくとも１つを変更することで運用状態を変更してもよい。
【０１０５】
本実施の形態にかかる無線基地局装置、処理装置によっても、無線基地局装置の消費電力を効率的に低減することが可能となる。
【０１０６】
なお、本発明は上記実施の形態に限られたものではなく、趣旨を逸脱しない範囲で適宜変更することが可能である。例えば、実施の形態２では、ＬＡ８の境界を越えたことを検知した処理装置２が無線基地局装置１の運用状態を変更している。しかし、ＬＡ８と同じく複数のセルから構成されるＲＡ（Routing Area）の境界を越えたことを処理装置２で検知し、無線基地局装置１の運用状態を変更するような構成としてもよい。この場合ＶＬＲ６の役割はＳＧＳＮが担うことになる。
【０１０７】
また、実施の形態２と実施の形態３を組み合わせることで、無線基地局装置１の運用状態を変更する構成としてもよい。
【０１０８】
また、無線基地局装置１に相当する装置を介して外部ネットワークと接続している機器の電源をオン／オフするようなシステムも本発明に含めてもよい。これによると、例えば移動端末４の位置に応じて、家庭内の情報家電の運用状態を変更することができる。
【０１０９】
上記実施の形態において、無線基地局装置の消費電力を効率的に削減するために、移動端末の位置情報を利用することについて説明した。しかし、本発明は上記実施の形態の構成にのみ限定されるものではない。例えば、無線基地局装置１の周囲の他の無線基地局装置の消費電力を低減することもできる。具体的には、移動端末４の位置情報が変化して無線基地局装置１の運用状態が変更されたときに、無線基地局装置１の近くにある他の無線基地局装置が保持する無線基地局装置１の情報（セルＩＤ、ＨＮＢ  ＩＤ（Home NodeB ID）、スクランブリングコード、ＰＣＩ（Physical Cell ID）など）を更新し、他の無線基地局装置が、その更新された情報を基に運用状態を変更する。この結果、無線基地局装置１の周囲の他の無線基地局装置の消費電力を低減することができる。
【０１１０】
なお、本明細書において「電波を発射する」とは「無線信号を送信する」と表現することもできる。
【０１１１】
以上、本発明を上記実施形態に即して説明したが、上記実施形態の構成にのみ限定されるものではなく、本願特許請求の範囲の請求項の発明の範囲内で当業者であればなし得る各種変形、修正、組み合わせを含むことは勿論である。
【０１１２】
この出願は、２００９年１０月２日に出願された日本出願特願２００９−２３０８５９を基礎とする優先権を主張し、その開示の全てをここに取り込む。
【産業上の利用可能性】
【０１１３】
本発明は移動通信システムの分野において広く利用することができる。
【符号の説明】
【０１１４】
１  無線基地局装置
２  処理装置
３  位置情報管理装置
４  移動端末
５  サービスエリア
６  ＶＬＲ
８  ＬＡ
９  位置管理サーバー
１１、１３  位置情報取得手段
１２、１４  運用状態変更手段
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２Ａ】
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【図２２Ｂ】
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【図２３】
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【図２４】
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【国際調査報告】
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