(57)【要約】  連続的に走行する支持体１の上に、高分子材料を含む溶液を、ダイス２から吐出して、ダイス２と支持体１との間に流延リボン２１を形成するとともに、支持体１上に流延膜２２を形成するに際し、ダイス２の支持体走行方向ＭＤ上流側に配設された減圧チャンバ２４および該減圧チャンバ２４とダイス２との間における支持体幅方向両端部に配設され、支持体横方向から減圧チャンバ内へ流入する流体を遮蔽する遮蔽物２５を設けるフィルムの製造方法であって、遮蔽物２５と支持体１との間隙において支持体幅方向で内側から外側にかけての気圧の圧力勾配が２％／ｍｍ以下であるフィルムの製造方法。
2011118295.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
連続的に走行する支持体の上に、高分子材料を含む溶液を、ダイスから吐出して、ダイスと支持体との間に流延リボンを形成するとともに、支持体上に流延膜を形成するに際し、ダイスの支持体走行方向上流側に配設された減圧チャンバおよび該減圧チャンバとダイスとの間における支持体幅方向両端部に配設され、支持体横方向から減圧チャンバ内へ流入する流体を遮蔽する遮蔽物を設けるフィルムの製造方法であって、
遮蔽物と支持体との間隙において支持体幅方向で内側から外側にかけての気圧の圧力勾配が２％／ｍｍ以下であることを特徴とするフィルムの製造方法。
【請求項２】
遮蔽物が支持体幅方向において１０〜２００ｍｍの最大長さを有することを特徴とする請求項１に記載のフィルムの製造方法。
【請求項３】
遮蔽物が、支持体走行方向の下流側であって、支持体幅方向の外側端面より内側に、切欠き部を有することを特徴とする請求項１または２に記載のフィルムの製造方法。
【請求項４】
遮蔽物が、中実形態もしくは中空形態を有するか、または支持体の走行方向下流側もしくは幅方向内側に開口部を有することを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載のフィルムの製造方法。
【請求項５】
流延膜について幅方向端部の膜厚が幅方向中央部の膜厚より１０％以上厚く設定し、支持体幅方向のリタデーションばらつきが３％以内のフィルムを製造することを特徴とする請求項１〜４のいずれか一項に記載のフィルムの製造方法。
【請求項６】
遮蔽物、支持体および流延リボンに囲まれた部分での風速が１０ｍ／秒以下であることを特徴とする請求項１〜５のいずれか一項に記載のフィルムの製造方法。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか一項に記載の方法によって製造されたことを特徴とするフィルム。
【請求項８】
請求項７に記載のフィルムを少なくとも一方の面に有することを特徴とする偏光フィルム。
【請求項９】
請求項８に記載の偏光フィルムを備えたことを特徴とする表示装置。
【請求項１０】
連続的に走行する支持体；
該支持体の上に、高分子材料を含む溶液を吐出して、支持体との間に流延リボンを形成するとともに、支持体上に流延膜を形成するダイス；
該ダイスの支持体走行方向上流側に配設された減圧チャンバ；および
該減圧チャンバとダイスとの間における支持体幅方向両端部に配設され、支持体横方向から減圧チャンバ内へ流入する流体を遮蔽する遮蔽物を備えるフィルムの製造装置であって、
遮蔽物と支持体との間隙において支持体幅方向で内側から外側にかけての気圧の圧力勾配が２％／ｍｍ以下であることを特徴とするフィルムの製造装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はフィルムの製造方法および製造装置、特に光学フィルムの製造方法および製造装置、該製造方法によって製造されたフィルム、該フィルムを有する偏光フィルム、ならびに該偏光フィルムを備えた表示装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
溶液流延製膜法では、連続的に走行する支持体の上に、高分子材料を含む溶液（ドープ）を、ダイスから吐出して、支持体上に流延膜を形成する。このとき、ダイスの吐出口と支持体との間に形成されるドープの流れを流延リボンという。その後、溶媒の蒸発を行い、流延膜をフィルムとして支持体から剥離する。【０００３】
そのような溶液流延製膜法において、流延膜の支持体に対する密着性を高めるために、図１０に示すように、ダイス１０２の支持体走行方向上流側に減圧チャンバ１０３を配設し、かつ該減圧チャンバ１０３とダイス１０２との間に支持体の幅手方向に連続して設けられた遮蔽物１０４を配設することが知られている（特許文献１）。遮蔽物１０４は略三角柱形状を有するものが１つで使用される。そのような技術は、減圧によって流延リボン１０５を支持体走行方向ＭＤ上流側に引っ張り、流延膜１０６を支持体に密着させるものである。【０００４】
しかしながら、上記技術では、遮蔽物１０４と流延リボン１０５との間隙における支持体幅方向両端部において外気が流入することで減圧が十分に達成できないため、流延リボン１０５における支持体幅方向の両端部を支持体走行方向ＭＤ上流側に有効に引っ張ることができない。そのため、支持体に対する流延膜１０６の幅方向両端部の密着性が低下し、フィルムの両端部が湾曲してカールする、という問題が発生した。【０００５】
そこで、流延リボン１０５の幅方向両端部の膜厚を薄く設定することによって、当該両端部の減圧による引っ張りを有効に達成しようとする試みがなされているが、得られるフィルムの両端部においてリタデーションが低下する、という問題が発生した。【０００６】
一方、溶液流延製膜法においては、ダイスから吐出された流延膜の端部表面が比較的早期に固化（皮膜化）してしまうという問題もあった。端部表面が固化すると、流延するドープの流れを乱し、安定な生産を阻害する。【０００７】
流延膜の端部表面の固化を防止する方法として、図１１に示すように、ダイス２０１の外部に配設されたノズル２０２によって、固化防止液２０３を、ダイス外表面における幅方向端部の上方位置２０４に供給し、供給された固化防止液をダイス外表面に伝わらせて流下させ、流延リボンにおける幅方向の端部に供給する方法が開示されている（特許文献２）。図１１は、ダイス近傍における、支持体幅方向に対する垂直断面概略図である。【０００８】
しかしながら、当該方法を、流延膜の支持体に対する密着性を高めるために減圧チャンバおよび遮蔽物を設ける前記技術に適用した場合、ダイス外表面を流下する固化防止液が、減圧チャンバにより発生した風によって飛散し、ダイス上流の支持体に付着することでフィルムの支持体側の面に不均一に付着することとなり面状故障（打点故障ともいう）の原因となるという問題が生じた。【０００９】
そこで、発生する風の経路に遮風部材を支持体幅方向に設置することで、減圧チャンバによる風を防風し、固化防止液の飛散を防止する技術が開示されているが（特許文献３）、それでも固化防止液の飛散の防止による面状故障と、支持体に対する流延膜の幅方向両端部の密着性の低下を十分に防止することができなかった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１０】
【特許文献１】特開２００４−１１４３２８号公報
【特許文献２】特開２００５−２１２１９３号公報
【特許文献３】特開２００９−０２８８９９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
本発明は、支持体に対する流延膜の支持体幅方向両端部の密着性低下を十分に防止するフィルムの製造方法および製造装置を提供することを目的とする。【００１２】
本発明はまた、固化防止液を流延リボンの支持体幅方向両端部に供給する場合であっても、固化防止液の飛散による面状故障の発生を十分に防止し、しかも支持体に対する流延膜の支持体幅方向両端部の密着性低下を十分に防止するフィルムの製造方法および製造装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
本発明は、
連続的に走行する支持体の上に、高分子材料を含む溶液を、ダイスから吐出して、ダイスと支持体との間に流延リボンを形成するとともに、支持体上に流延膜を形成するに際し、ダイスの支持体走行方向上流側に配設された減圧チャンバおよび該減圧チャンバとダイスとの間における支持体幅方向両端部に配設され、支持体横方向から減圧チャンバ内へ流入する流体を遮蔽する遮蔽物を設けるフィルムの製造方法であって、
遮蔽物と支持体との間隙において支持体幅方向で内側から外側にかけての気圧の圧力勾配が２％／ｍｍ以下であることを特徴とするフィルムの製造方法に関する。【００１４】
本発明はまた、
連続的に走行する支持体；
該支持体の上に、高分子材料を含む溶液を吐出して、支持体との間に流延リボンを形成するとともに、支持体上に流延膜を形成するダイス；
該ダイスの支持体走行方向上流側に配設された減圧チャンバ；および
該減圧チャンバとダイスとの間における支持体幅方向両端部に配設され、支持体横方向から減圧チャンバ内へ流入する流体を遮蔽する遮蔽物を備えるフィルムの製造装置であって、
遮蔽物と支持体との間隙において支持体幅方向で内側から外側にかけての気圧の圧力勾配が２％／ｍｍ以下であることを特徴とするフィルムの製造装置に関する。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、遮蔽物と支持体との間隙において支持体幅方向で外側に近づくに従って起こる気圧の圧力上昇（減圧効果の低減）が抑制されるので、支持体に対する流延膜の支持体幅方向両端部の密着性低下を十分に防止できる。また減圧チャンバによりダイスの側面に発生する風速が低減されるので、固化防止液を流延リボンの支持体幅方向両端部に供給する場合であっても、固化防止液の飛散による面状故障を十分に防止し、しかも支持体に対する流延膜の支持体幅方向両端部の密着性低下を十分に防止できる。【００１６】
さらに本発明の形状にすることで、ダイス上流に支持体幅手方向に連続した遮蔽物が設けられた場合に発生する遮蔽板の先端での風の乱れが抑制され、支持体幅手方向に設けられた遮蔽板内での特定位置での圧力の急激な増加も抑制される。【００１７】
また、ダイス上流に支持体幅手方向に連続した遮蔽板が設けられた場合には、支持体の走行に伴い支持体に引っ張られて走行方向に発生する巻き込み風が、流延リボンと遮蔽板の先端近傍で巻き返され、支持体端部方向に流れることで端部の減圧効果がさらに低くなったり、発生した風により流延リボンが不安定になり、結果としてリタデーション等の光学物性が悪化する問題も抑制することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明に係るフィルムの製造方法の一実施形態を示す模式図である。
【図２】本発明の一実施形態に係る流延工程におけるダイス近傍の概略見取り図である。
【図３】図２に示すダイスの吐出口近傍を支持体の幅方向から見たときの拡大見取り図である。
【図４】図２において減圧チャンバのみを描いたときの減圧チャンバの概略見取り図である。
【図５】支持体幅方向に対する垂直断面図であって、図２に示すダイスの吐出口近傍の支持体幅方向中央部における拡大図である。
【図６】本発明において使用できる遮蔽物の形状の具体例を示し、フィルム製造に際し遮蔽物を所定の位置に配設し、該遮蔽物を支持体表面に対する垂直方向から見たときの、遮蔽物の上面見取り図である。
【図７】本発明の別の一実施形態に係る流延工程におけるダイス近傍の概略見取り図である。
【図８】図７に示すダイス近傍における、幅方向に対する垂直断面概略図である。
【図９】図８において、ダイスおよび該ダイスから吐出された流延リボンをＰ方向から見たときの拡大模式図である。
【図１０】従来技術に係る流延工程におけるダイス近傍の概略見取り図である。
【図１１】従来技術における固化防止液の供給方法の一例を説明するための模式図であり、支持体の幅方向に対する垂直断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
本発明に係るフィルムの製造方法は、溶液流延製膜法に基づくものであり、すなわち連続的に走行する支持体の上に、高分子材料を含む溶液（以下、ドープということがある）を吐出して、支持体上に流延膜を形成する。このとき、ダイスの吐出口と支持体との間に形成されるドープの流れを流延リボンという。支持体上に流延膜を形成した後は、溶媒の蒸発を行い、流延膜をフィルムとして支持体から剥離する。本発明においてフィルムを剥離した後は、特に制限されるものではなく、例えば、延伸工程、乾燥工程および巻き取り工程からなる群から選択された１以上の工程を任意の順序で実施してよい。例えば、延伸工程、乾燥工程および巻き取り工程を順次、実施してもよいし、または図１に示すように第１乾燥工程７、延伸工程８、第２乾燥工程９および巻き取り工程１０を順次、実施してもよい。
【００２０】
図１は本発明に係るフィルムの製造方法の一実施形態を示す模式図である。図１においてフィルムは左から右への方向で連続的に走行し、連続生産される。以下、図１〜図９を用いて、各工程について詳しく説明する。本明細書中、幅方向とは支持体の幅方向を意味するものとし、支持体表面上において支持体走行方向と直交する方向である。走行方向とは支持体の走行方向を意味するものとする。垂直方向とは支持体表面に対して垂直な方向を意味するものとする。図１〜図９において共通する記号は特記しない限り同じ部材を示すものである。
【００２１】
（流延工程）
本工程では、連続的に走行する支持体１の上に、ドープを、ダイス２の下部に配設された吐出口２３から吐出して、ダイス２と支持体１との間に流延リボン２１を形成するとともに、支持体１上に流延膜２２を形成する。このとき、減圧チャンバ２４および遮蔽物２５によって流延リボン２１の支持体走行方向ＭＤ上流側におけるダイス２と支持体１との間隙を減圧する（図２〜図３参照）。図２は本発明に係るフィルムの製造方法における流延工程の一実施形態を示す見取り図であり、ＭＤは支持体１の走行方向である。図３は、図２に示すダイスの吐出口近傍を支持体の幅方向から見たときの拡大見取り図である。
【００２２】
支持体１は、無限移送する無端のものが好ましく使用され、表面が鏡面となっているものがより好ましい。支持体は金属からなっているものが好ましく使用され、具体例として、例えば、ステンレスベルト、ステンレス鋼ベルトあるいは回転する金属ドラム等が挙げられる。
【００２３】
ダイス２は、幅方向に対する垂直断面において、吐出口に向かうに従い次第に細くなる形状を有している。ダイス２は通常、具体的には、下部の走行方向下流側にテーパー面２ａを有し、下部の走行方向上流側にテーパー面２ｂを有し、当該テーパー面２ａ、２ｂの間に吐出口２３がスリット形状で形成されている。ダイス２は金属からなっているものが好ましく使用され、特にステンレスが好んで使用される。
【００２４】
ダイス２は加圧ダイを用いることが好ましい。加圧ダイには、コートハンガーダイやＴダイ等が挙げられるが、何れも好ましく用いられる。製膜速度を上げるため、加圧ダイを支持体上に２基以上設け、流延量を分割して重層製膜してもよい。膜厚を調整する方法として、例えば、ブレードで流延膜の膜厚を調節するドクターブレード法、あるいは逆回転するロールで流延膜の膜厚を調節するリバースロールコーター法等を採用してもよい。膜厚の調節は、所望の厚さになるように、ドープ濃度、ポンプの送液量、ダイスの口金のスリット間隙、ダイスの押し出し圧力、支持体の速度等を適宜調整することにより行うことができる。
【００２５】
減圧チャンバ２４は、図４に示すように、ダイス２に対向する側面の下方部および支持体１に対向する下面が開口した箱体で形成され、当該箱体に吸引管２４０が連結されると共に、吸引管２４０は図示されない真空ポンプに連結されている。図４は、図２において減圧チャンバのみを描いたときの減圧チャンバの概略見取り図である。
【００２６】
図４に示す減圧チャンバ２４におけるダイス２に対向する側面は、下方部に幅方向の全長にわたって開口部を有しているが、幅方向両端部に配設される後述の遮蔽物２５の背面２５ａ（走行方向上流側の面）と当接するところに壁面を有しても良い。減圧チャンバ２４のダイス２に対向する側面における下方の開口部の高さは通常、後述する遮蔽物２５の垂直方向における最大長さｔ（図３参照）に等しい。
【００２７】
減圧チャンバ２４はダイス２の支持体走行方向上流側に配設され、ダイス２に対向する外表面がダイス２の外表面との間で間隙を形成しないようにダイス２と密着して連結されている。真空ポンプが駆動すると、図５に示すように、減圧チャンバ２４の開口部から空気が吸引され、流延リボン２１の支持体走行方向ＭＤ上流側におけるダイス２と支持体１との間隙（裏空間）が減圧されるので、流延リボン２１は支持体走行方向上流側に引っ張られ、流延膜２２の支持体１への接着性が向上する。図５は、支持体幅方向に対する垂直断面図であって、図２に示すダイスの吐出口近傍の支持体幅方向中央部における拡大図である。
【００２８】
減圧チャンバ２４は、金属からなっているものが好ましく使用され、具体例として、例えば、ステンレスが挙げられる。
【００２９】
遮蔽物２５は、減圧チャンバ２４とダイス２との間における支持体幅方向両端部に配設されるものであり、減圧チャンバ内へ流入する流体（外気や飛散された液体等）を遮蔽するとともに、流延リボン２１の支持体走行方向ＭＤ上流側の裏空間の減圧を促進する。
【００３０】
本発明において、遮蔽物２５と支持体１との間隙は支持体幅方向ＷＤにおいて圧力変動が比較的少ない緩やかな圧力勾配を有している（図２、図３参照）。すなわち、遮蔽物２５と支持体１との間隙において幅方向外側に近づくに従って起こる気圧の圧力上昇が十分に抑制される。そのため流延リボン２１の幅方向中央部だけでなく幅方向端部も有効に走行方向上流側に引っ張られ、流延膜が全体として支持体に十分に密着するようになる。以下、幅方向一端部の遮蔽物２５と支持体１との間隙における圧力勾配について説明するが、そのような圧力勾配は、幅方向両端部における各遮蔽物と支持体との間隙において達成される。
【００３１】
遮蔽物２５と支持体１との間隙において、詳しくは、支持体幅方向で内側から外側にかけて気圧の圧力勾配が２％／ｍｍ以下、特に０．０５〜２％／ｍｍ、好ましくは０．１〜１．８％／ｍｍである。内側とは支持体幅方向の中央部側という意味であり、外側とは支持体幅方向の内側に対して反対側である。圧力勾配が大きすぎると、流延リボン２１の支持体幅方向両端部を支持体走行方向ＭＤ上流側に十分に引っ張ることができない。そのため、支持体１に対する流延膜２２の幅方向両端部の密着性が低下し、フィルムの両端部が湾曲してカールが起こる。
【００３２】
遮蔽物２５と支持体１との間隙における上記圧力勾配は、当該間隙における支持体幅方向について外側圧力ｐと内側圧力ｑとを測定し、以下の式に基づいて求めることができる。
【００３３】
圧力勾配（％／ｍｍ）＝［｜（ｐ−ｑ）／ｐ｜×１００］／ｒ
式中、ｒは、外側圧力ｐの測定点と内側圧力ｑの測定点との幅方向の距離（ｍｍ）であって、遮蔽物の支持体幅方向における最大長さである。
【００３４】
遮蔽物の支持体幅方向における最大長さとは、遮蔽物がフィルムの製造時において所定の位置に配設されたときの、遮蔽物の支持体幅方向における最大長さ（最大幅）ｒである（図６参照）。当該最大長さｒは、本発明の目的が達成される限り特に制限されるものではなく、例えば、流延膜２２の幅方向長さ（全幅）に対して通常は１〜１０％であり、好ましくは２．５〜９％である。遮蔽物の最大長さｒは、具体的には、通常は２０〜２００ｍｍであり、好ましくは５０〜１８０ｍｍである。
【００３５】
外側圧力ｐは測定点Ｐにおける圧力である。外側圧力ｐの測定点Ｐは、遮蔽物２５と支持体１との間隙内において、支持体幅方向ＷＤで最も外側であって、かつ、支持体走行方向ＭＤで最も下流側であって、かつ、支持体表面に対する垂直方向ＰＤで支持体１と遮蔽物２５との中間である点である。
【００３６】
外側圧力ｐの測定点Ｐは、具体的には、配設された遮蔽物２５を支持体表面に対する垂直方向から見たときの見取り図（例えば図６）において支持体幅方向ＷＤで遮蔽物の外側端面２５ｂから１ｍｍだけ内側に位置し、かつ、同見取り図において支持体走行方向ＭＤで遮蔽物の最下流側先端から１ｍｍだけ上流側に位置し、かつ配設された遮蔽物を支持体幅方向から見たときの見取り図（例えば図３）において垂直方向ＰＤで支持体１と遮蔽物２５との中間に位置する点である。
【００３７】
後述する各種形状を有し得る本発明の遮蔽物２５を用いたときの測定点Ｐを図３、図６に示す。図６は、本発明において使用できる遮蔽物の形状の具体例を示し、フィルム製造に際し遮蔽物を所定の位置に配設し、支持体表面に対する垂直方向から見たときの、遮蔽物の上面見取り図である。
【００３８】
外側圧力ｐは、遮蔽物２５と支持体１との間隙における上記圧力勾配が達成される限り特に制限されるものではなく、通常は−５０〜−２４０Ｐａであり、好ましくは−７０〜−２２０Ｐａである。なお、外側圧力ｐは標準大気圧を基準にした差圧で示すものとする。
【００３９】
内側圧力ｑは測定点Ｑにおける圧力である。内側圧力ｑの測定点Ｑは、外側圧力ｐの測定点Ｐを支持体幅方向ＷＤから見たときに重なる点であって、遮蔽物の支持体幅方向ＷＤにおける最大長さだけ当該測定点Ｐから内側に位置する点である。後述する各種形状を有し得る本発明の遮蔽物２５を用いたときの測定点Ｑを図３、図６に示す。
【００４０】
内側圧力ｑは、遮蔽物と支持体との間隙における上記圧力勾配が達成される限り特に制限されるものではなく、通常は−１００〜−２０００Ｐａ、特に−３００〜−１２００Ｐａである。なお、内側圧力ｑは標準大気圧を基準にした差圧で示すものとする。
【００４１】
外側圧力ｐおよび内側圧力ｑは、ピンポイントでの圧力を測定できる装置であれば、いかなる装置によっても測定が可能である。本明細書中、外側圧力ｐおよび内側圧力ｑは、フィルム製造時において圧力測定器（ハギテック社製、チューブ径約１ｍｍ）のチューブ状測定治具の先端を所定の測定点に供することによって測定された値を用いている。
【００４２】
遮蔽物２５と支持体１との間隙における上記圧力勾配は、遮蔽物の形状を選択することによって達成できる。遮蔽物２５の形状は、略三角柱形状において、支持体走行方向の下流側であって、支持体幅方向の外側端面より内側に、切欠き部を有する形状である。詳しくは遮蔽物２５は、フィルム製造時に配設された状態において、略三角柱形状に、支持体走行方向の下流側であって、支持体幅方向の外側端面より内側に、切欠き部を有する形状を有する。切欠き部は垂直方向の全長にわたって形成される。
【００４３】
遮蔽物２５が支持体走行方向の下流側であって、支持体幅方向の外側端面より内側に、切欠き部を有することによって、切り欠き部出口風量と入り口風量に差が生まれ、その風量の差に応じて、切り欠き部の減圧がコントロールできる。つまり、切り欠き部の大きさをコントロールすることによって、端部減圧値の圧力勾配をつけることができる。
【００４４】
遮蔽物２５の形状の具体例を図６に示す。図６は、前述のように、フィルム製造に際し遮蔽物を所定の位置に配設し、支持体表面に対する垂直方向から見たときの、遮蔽物の上面見取り図である。なお、図６には、支持体走行方向ＭＤに対向して見たとき、右側の端部に配設される遮蔽物（図２上、右側の遮蔽物）の形状が描かれているが、左側の端部に配設される遮蔽物の形状は、図６の各形状について外側端面２５ｂについて面対称の形状である。図６において２５０は切欠き部である。図６に示す形状１の遮蔽物は、図２上、右側に配設された遮蔽物２５に相当するものである。
【００４５】
遮蔽物２５は、背面２５ａ（走行方向上流側の面）、幅方向の外側端面２５ｂ、上面２５ｃおよび下面２５ｄを有する限り、中実形態もしくは中空形態を有してもよいし、または支持体の走行方向下流側もしくは幅方向内側に開口部（くり抜き部）を有してもよい。遮蔽物２５が支持体の走行方向下流側もしくは幅方向内側に開口部を有するとは、遮蔽物２５を支持体の走行方向下流側、幅方向内側またはそれらの間から見たときに、遮蔽物２５が開口しており、内部が空洞状態になっているという意味である。
【００４６】
遮蔽物２５の寸法について、遮蔽物の支持体幅方向における最大長さｒは前記した通りである。遮蔽物２５がフィルム製造時に配設された状態において、遮蔽物の支持体走行方向における最大長さｓ（図６参照）は、長さｒに対して通常は５０〜１２０％であり、好ましくは６０〜９０％である。遮蔽物の最大長さｓは、具体的には、通常は５０〜２００ｍｍであり、好ましくは８０〜１５０ｍｍである。遮蔽物の垂直方向における最大長さｔ（図３参照）は、ダイス２におけるテーパー面２ｂの傾斜に応じて適宜設定されればよく、通常は１０〜１００ｍｍであり、好ましくは２０〜５０ｍｍである。
【００４７】
遮蔽物２５がフィルム製造時に配設された状態において、切欠き部２５０の支持体幅方向における最大長さｍ（図６参照）は、長さｒに対して通常は１０〜１００％であり、好ましくは２０〜９０％である。切欠き部２５０の最大長さｍは、具体的には、通常は１０〜１９０ｍｍであり、好ましくは２０〜１８０ｍｍである。切欠き部２５０が、図６に示す形状９、１０のように、支持体幅方向ＷＤで連結しないとき、個々の切欠き部２５０の幅方向長さの和が上記範囲内であればよい。
【００４８】
切欠き部２５０の支持体走行方向における最大長さｎ（図６参照）は、長さｓに対して通常は１０〜１００％であり、好ましくは２０〜９０％である。切欠き部２５０の最大長さｎは、具体的には、通常は１０〜１９０ｍｍであり、好ましくは２０〜１８０ｍｍである。
【００４９】
遮蔽物２５は、ダイス２と一体的に設けられても、減圧チャンバ２４と一体的に設けられても、またはダイス２および減圧チャンバ２４とは別個に作製されて設けられてもよい。遮蔽物２５がいずれの形態で設けられる場合であっても、遮蔽物２５は通常、その上面２５ｃがダイス２のテーパー面２ｂとの間で間隙を形成しないように当該テーパー面２ｂと密着して連結されている（図３参照）。
【００５０】
遮蔽物２５の構成材料は特に制限されるものではなく、例えば、金属、樹脂、カーボン素材等が挙げられる。遮蔽物２５は金属からなっているものが好ましく使用され、例えば、ステンレスが好んで用いられる。また、遮蔽物２５としては、多孔質の材質のものを用いてもよい。
【００５１】
遮蔽物２５の下面２５ｄと支持体１との距離ＰＤ（図３参照）は、通常０．１〜１０ｍｍであり、好ましくは０．３〜５ｍｍである。
【００５２】
本発明において、遮蔽物２５、支持体１および流延リボン２１に囲まれた部分での風速は低減されるので、表面流下法によって固化防止液を流延リボン２１の幅方向端部に供給することが好ましい。そのような方法で固化防止液を供給しても、固化防止液の飛散が防止され、面状故障のないフィルムを、比較的長期にわたって連続生産できるためである。
【００５３】
遮蔽物２５、支持体１および流延リボン２１に囲まれた部分での風速は通常、２０ｍ／秒以下、特に５〜１８ｍ／秒である。本明細書中、当該風速は、外側圧力ｐの測定点Ｐと同様の測定点でハギテック社製、チューブ径約１ｍｍによって測定された値を用いている。
【００５４】
本発明において、表面流下法によって固化防止液２０を流延リボン２１の幅方向端部に供給する好ましい実施形態について、図７〜図９を用いて説明する。図７〜図９は本発明に係るフィルムの製造方法における流延工程の別の一実施形態を示す模式図である。
【００５５】
図７は本発明の別の一実施形態に係る流延工程におけるダイス近傍の概略見取り図であり、ＭＤは支持体１の走行方向である。図８は、図７に示すダイス近傍における、幅方向に対する垂直断面概略図である。図９は、図８において、ダイスおよび該ダイスから吐出された流延リボンをＰ方向から見たときの拡大模式図である。なお、図７に示す製造装置は、固化防止液２０をノズル２６ｂにより流延リボン２１の幅方向端部に供給すること以外、図２に示す製造装置と同様である。
【００５６】
固化防止液２０は、ダイス２の幅方向両端部において、ダイス外表面における所定の位置に供給される。固化防止液２０は通常、ダイス２における走行方向下流側の外表面、すなわちテーパー面２ａに供給される。固化防止液２０が供給される位置は、ダイス外表面における吐出口２３の幅方向端部Ｅの上方位置であり、図中、「Ａ」で示される。固化防止液２０の供給位置Ａは、吐出口２３の幅方向端部Ｅの略上方であればよく、図９に示す位置Ａよりも、幅方向で端部側であってもよいし、または幅方向で中央部側であってもよい。固化防止液２０の供給位置Ａから吐出口２３の幅方向端部Ｅまでの直線距離は特に制限されず、０．５〜２０ｍｍ、好ましくは１〜１５ｍｍである。
【００５７】
固化防止液２０の供給位置Ａへの供給方法は、特に制限されるものではなく、例えば、特開平２−２０８６５０号公報、特開２００９−０４５９２８号公報等に記載の方法が挙げられる。具体的には、例えば、ダイス２の内部に形成された流路（図示せず）により固化防止液２０を供給してもよいし、または図７〜図９に示すように、ダイス２の外部に配設されたノズル２６ｂにより固化防止液２０を供給してもよい。ノズル２６ｂの内径は、固化防止液の供給速度に応じて適宜設定されればよく、例えば、当該供給速度が後述の範囲内であるとき、０．５〜５ｍｍ、特に１〜４ｍｍが好ましい。
【００５８】
一方の端部あたりの固化防止液２０の供給速度（滴下量）は、流延膜端部の固化（乾燥）を防止できれば特に制限されず、通常は０．１０〜３．０ｍｌ／分であり、好ましくは０．２０〜１．００ｍｌ／分である。
【００５９】
供給位置Ａに供給された固化防止液２０は、ダイス外表面、すなわちテーパー面２ａを伝って流下させ、流延リボン２１における幅方向の端部の表面に固化防止液を供給される。
【００６０】
固化防止液２０は、フィルムを構成する高分子材料を可溶な溶剤であり、具体的には、高分子材料の良溶媒、および当該良溶媒と貧溶媒との混合液が使用される。セルロースエステルの良溶媒として、例えば、酢酸メチル、酢酸エチル、酢酸アミル、ギ酸エチル、アセトン、シクロヘキサノン、アセト酢酸メチル、テトラヒドロフラン、１，３−ジオキソラン、４−メチル−１，３−ジオキソラン、１，４−ジオキサン、２，２，２−トリフルオロエタノール、２，２，３，３−ヘキサフルオロ−１−プロパノール、１，３−ジフルオロ−２−プロパノール、１，１，１，３，３，３−ヘキサフルオロ−２−メチル−２−プロパノール、１，１，１，３，３，３−ヘキサフルオロ−２−プロパノール、２，２，３，３，３−ペンタフルオロ−１−プロパノール、ニトロエタン、２−ピロリドン、Ｎ−メチル−２−ピロリドン、１，３−ジメチル−２−イミダゾリジノン、塩化メチレン、ブロモプロパン等を挙げることができる。固化防止液として好ましい良溶媒は、塩化メチレン、アセトンまたはそれらの混合液である。
【００６１】
セルロースエステルの貧溶媒として、例えば、メタノール、エタノール、ｎ−ブタノール等の低級アルコール、シクロヘキサン、アセトン、シクロヘキサノン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン、酢酸プロピル、モノクロロベンゼン、ベンゼン、テトラヒドロフラン、メチルセルソルブ、エチレングリコールモノメチルエーテル等を挙げることができる。固化防止液として好ましい貧溶媒は、メタノール、エタノール、ｎ−ブタノール等の低級アルコール、またはそれらの混合液である。
【００６２】
固化防止液は、セルロースエステル系樹脂の場合、高分子材料の良溶媒と貧溶媒との混合液を用いても良く、塩化メチレンと低級アルコールとの混合液が好んで用いられている。良溶剤と貧溶剤との混合比率の好ましい範囲は、それらの合計比率を１００質量％として表したとき、良溶剤が７０〜９８質量％であり、貧溶剤が２〜３０質量％である。
【００６３】
（溶媒蒸発工程）
溶媒蒸発工程は、支持体１上で実施され、ウェブを支持体１上で加熱し、溶媒を蒸発させる予備乾燥工程である。ウェブとは、ドープを支持体１上に流延した以降のドープ膜（フィルム）を意味する。溶媒を蒸発させるには、例えば、図１に示すように、乾燥機３、４によりウェブ側及び支持体裏側から加熱風を吹かせる方法、支持体の裏面から加熱液体により伝熱させる方法、輻射熱により表裏から伝熱する方法等を挙げることができる。それらを適宜選択して組み合わせる方法も好ましい。ウェブの膜厚が薄ければ乾燥が早い。支持体の表面温度は全体が同じでも、位置によって異なっていてもよい。支持体の表面温度は１５℃以上で、溶媒が発泡しない温度に設定するのが好ましい。加熱風の温度は１０〜８０℃が好ましい。
【００６４】
溶媒蒸発工程においては、ウェブの剥離、ならびに剥離後の搬送性の観点から、残留溶媒量が３０〜１５０質量％になるまで、ウェブを乾燥することが好ましい。
【００６５】
残留溶媒量をできるだけ多くして、後の剥離工程で剥離することにより、製膜速度を上げることができる方法の１つとして、残留溶媒量が多くとも剥離できるゲル流延法（ゲルキャスティング）を挙げることができる。ゲル流延法には、ドープ中に高分子材料に対する貧溶媒を加えて、ドープ流延後にゲル化する方法、あるいは支持体の温度を低めてゲル化する方法等がある。また、ドープ中に金属塩を加える方法もある。支持体上でゲル化させ、流延膜を強くすることによって、剥離を早め、製膜速度を上げることができる。
【００６６】
本明細書中、残留溶媒量は下記の式で表すことができる。
【００６７】
残留溶媒量（質量％）＝｛（Ｍ−Ｎ）／Ｎ｝×１００
ここで、Ｍはウェブ（フィルム）の所定の時点での質量、ＮはＭのものを１１０℃で３時間乾燥させた時の質量である。特に溶媒蒸発工程において達成された残留溶媒量を算出するときのＭは剥離工程直前のウェブの質量である。
【００６８】
（剥離工程）
剥離工程は、支持体上で有機溶媒を蒸発させたウェブ（フィルム）を、支持体が一周する前に剥離する工程である。支持体からウェブを剥離する位置のことを剥離点といい、また剥離を助けるロール５を剥離ロールという。
【００６９】
剥離されたフィルムは、延伸工程８等の他の工程に直接送られてもよいし、または図１に示すように所望の残留溶媒量を達成するまで第１乾燥工程７に送られた後で、延伸工程８に送られてもよい。本発明においては、延伸工程での搬送性の観点から、剥離工程後、フィルムは、第１乾燥工程７および延伸工程８に順次、送られることが好ましい。
【００７０】
（第１乾燥工程）
第１乾燥工程７は、フィルムを加熱し、溶媒をさらに蒸発させる乾燥工程である。乾燥手段は特に制限されず、例えば、熱風、赤外線、加熱ロール、マイクロ波等を用いることができる。簡便さの観点からは、例えば図１に示すように、千鳥状に配置したロール７１でフィルムを搬送しながら、熱風等で乾燥を行うことが好ましい。乾燥温度は残留溶媒量、搬送における伸縮率、等を考慮して、８０〜１００℃の範囲が好ましい。
【００７１】
第１乾燥工程においては残留溶媒量が０．５〜３０質量％になるまで、フィルムを乾燥することが好ましい。第１乾燥工程において達成された残留溶媒量を算出するときのＭは第１乾燥工程直後のフィルムの質量である。
【００７２】
（延伸工程）
延伸工程は、フィルムを加熱下で少なくとも幅方向に延伸して保持する工程であり、図１中、８で示される。
【００７３】
延伸工程では、通常、延伸・保持した後、緩和が行われ、すなわち本工程は、フィルムを幅手方向に延伸する延伸段階、フィルムを延伸状態で保持する保持段階およびフィルムを幅手方向に緩和する緩和段階をこれらの順序で実施する。
【００７４】
延伸段階では、加熱下でフィルムに幅手方向または幅手方向および搬送方向の両方向に張力を付与し、フィルムの延伸を行う。延伸方法は特に制限されず、従来からフィルムの製造方法の分野で公知の延伸方法を採用できる。幅手方向の延伸方法としては、例えば、ピンテンター法、クリップテンター法等が挙げられる。搬送方向の延伸方法としては、例えば、上流側と下流側とで搬送用駆動ロールの周速を異ならせる方法や、搬送張力を異ならせる方法等が挙げられる。
【００７５】
保持段階では、延伸段階で達成された延伸倍率での延伸を、延伸段階における延伸温度で保持する。
【００７６】
緩和段階では、延伸段階における延伸を保持段階で保持した後、延伸のための張力を解除することによって、延伸を緩和する。緩和は延伸段階における延伸温度以下で行えばよい。
【００７７】
（第２乾燥工程）
第２乾燥工程９は、延伸されたフィルムを加熱し、溶媒をさらに蒸発させる乾燥工程である。乾燥手段は特に制限されず、例えば、熱風、赤外線、加熱ロール、マイクロ波等を用いることができる。簡便さの観点からは、例えば図１に示すように、千鳥状に配置したロール９１でフィルムを搬送しながら、熱風等で乾燥を行うことが好ましい。乾燥温度は残留溶媒量、搬送における伸縮率、等を考慮して、４０〜１５０℃の範囲が好ましい。
【００７８】
第２乾燥工程においては、残留溶媒量が０．５質量％以下になるまで、フィルムを乾燥することが好ましい。特に第２乾燥工程において達成される残留溶媒量を算出するときのＭは第２乾燥工程直後のフィルムの質量である。
【００７９】
（巻き取り工程）
巻き取り工程１０は得られたフィルムを巻き取って室温まで冷却する工程である。巻き取り機１０１は、一般的に使用されているものでよく、例えば、定テンション法、定トルク法、テーパーテンション法、内部応力一定のプログラムテンションコントロール法などの巻き取り方法で巻き取ることができる。
【００８０】
フィルムの厚さは特に制限されず、光学フィルムとして使用される場合においては２０〜２００μｍ、特に３０〜１００μｍであることが好ましい。
【００８１】
上述した流延工程から巻き取り工程までの各工程は、空気雰囲気下であってもよいし、窒素ガスなどの不活性ガス雰囲気下であってもよい。また、各工程、特に乾燥工程や延伸工程は、雰囲気における溶媒の爆発限界濃度を考慮して実施する。
【００８２】
流延工程において、流延膜２２の幅方向端部の膜厚を幅方向中央部の膜厚より１０％以上、特に１５％以上厚く設定することにより、支持体幅方向のリタデーションばらつきが３％以内、特に１％以内のフィルムを製造することができる。
【００８３】
流延膜の膜厚は、ダイス２のスリットギャップの調整を行うことにより制御できる。
【００８４】
本明細書中、端部の膜厚は、端部の端面から２０ｍｍのところに取り付けられたオンライン端部膜厚計（ＥＧＳ（株）製；全赤外線方式厚み測定機）により測定された値を用いている。
【００８５】
中央部の膜厚は、流延膜の幅方向中央位置に取り付けられたオンライン中央部膜厚計（ＥＧＳ（株）製；全赤外線方式厚み測定機）により測定された値を用いている。
【００８６】
本明細書中、フィルムのリタデーションは、下記式で定義される面内方向リタデーション（Ｒｏ）を意味するものであり、３０〜３００ｎｍであることが好ましい。
【００８７】
Ｒｏ＝（ｎｘ−ｎｙ）×ｄ
式中、ｎｘはフィルム面内の遅相軸方向の屈折率、ｎｙはフィルム面内の進相軸方向の屈折率、ｄはフィルムの厚さ（ｎｍ）を表す。ここでｄのフィルム厚さは、屈折率の測定点でのフィルム厚さである。
【００８８】
リタデーション（Ｒｏ）は、例えば、自動複屈折率計：ＫＯＢＲＡ−２１ＡＤＨ（王子計測機器株式会社製）を用いて、温度２３℃、湿度５５％ＲＨの環境下で、波長５９０ｎｍで求めることができる。
【００８９】
幅方向のリタデーション（Ｒｏ）ばらつきは以下の方法によって求めた値である。
【００９０】
フィルムのＲｏを幅方向に１０ｍｍの間隔で測定する。測定値のうち平均値（ＲｏＡＶＥ．）から最も離れた値（Ｒｏｘ）を選択し、以下の式に基づいて算出する。
【００９１】
Ｒｏばらつき（％）＝（｜ＲｏＡＶＥ．−Ｒｏｘ｜／ＲｏＡＶＥ．）×１００
（ドープ）
ドープに含まれる高分子材料は特に制限されず、フィルムの分野で公知の高分子材料が使用可能である。特に光学フィルムを製造する場合においては、セルロースエステル系樹脂が好ましく使用される。以下、セルロースエステル系樹脂について詳しく説明するが、当該説明を準用することによって、当該樹脂以外の高分子材料を用いてフィルムを製造できる。ノルボルネン系樹脂に代表されるシクロオレフィン系樹脂、ポリメチルメタクリレートに代表されるアクリル系樹脂、ビスフェノールＡ系ポリカーボネートに代表されるポリカーボネート系樹脂を単体で使用してもよいし、前記セルロースエステル系樹脂をシクロオレフィン系樹脂、ポリカーボネート系樹脂、アクリル系樹脂と混合して使用しても良い。
【００９２】
セルロースエステル系樹脂は、セルロースに酢酸またはその無水物を常法により反応させて得られるアセチル系セルロースエステルである。具体的には、例えば、セルローストリアセテート、セルロースジアセテート、セルロースモノアセテート、セルロースアセテートプロピオネート等があげられ、透明性、コスト、接着性の観点からセルローストリアセテートが好ましい。上記反応に使用されるセルロースとしては、例えば、リンターパルプ、ウッドパルプ及びケナフパルプから選ばれるパルプに由来するセルロースが挙げられる。
【００９３】
アセチル系セルロースエステルは、アセチル基及びプロピオニル基の総置換度が２．３０〜３．００であることが好ましい。
【００９４】
アセチル系セルロースエステルのアシル基及びプロピオニル基の置換度の測定方法としては、ＡＳＴＭのＤ−８１７−９１に準じて実施することができる。
【００９５】
アセチル系セルロースエステルの分子量は、数平均分子量として７０，０００〜３００，０００の範囲が、フィルムに成形した場合の機械的強度が強く好ましく、更に、８０，０００〜２００，０００がより好ましい。通常、アセチル系セルロースエステルは反応後の水洗等の処理後において、フレーク状となり、その形状で使用されるが、粒子サイズとしては、平均粒径として０．０５〜２．０ｍｍの範囲とすることが、より溶解性を早める観点から好ましい。
【００９６】
ドープ中には、可塑剤、紫外線吸収剤、マット剤、酸化防止剤などの添加剤が含有されてよい。
【００９７】
可塑剤としては、特に限定しないが、例えば、リン酸エステル化合物、フタル酸エステル化合物、グリコール酸化合物等が使用可能である。リン酸エステル化合物の具体例としては、例えば、トリフェニルホスフェート、トリクレジルホスフェート、クレジルジフェニルホスフェート、オクチルジフェニルホスフェート、ジフェニルビフェニルホスフェート、トリオクチルホスフェート、トリブチルホスフェート等が挙げられる。フタル酸エステル化合物の具体例としては、例えば、ジエチルフタレート、ジメトキシエチルフタレート、ジメチルフタレート、ジオクチルフタレート、ジブチルフタレート、ジ−２−エチルヘキシルフタレート等が挙げられる。グリコール酸エステル化合物の具体例としては、例えば、トリアセチン、トリブチリン、ブチルフタリルブチルグリコレート、エチルフタリルエチルグリコレート、メチルフタリルエチルグリコレート、ブチルフタリルブチルグリコレート等が挙げられる。可塑剤は必要に応じて、２種類以上を併用して用いてもよい。
【００９８】
リン酸エステル化合物の使用比率は高分子材料に対して５０質量％以下とすることが、耐久性に優れるため好ましい。リン酸エステル化合物の比率は少ない方がさらに好ましく、特には、フタル酸エステル化合物やグリコール酸エステル化合物だけを使用することが好ましい。可塑剤の高分子材料に対する添加量としては、０．５〜３０質量％が好ましく、特に２〜１５質量％が好ましい。
【００９９】
紫外線吸収剤としては、液晶の劣化防止の観点より、波長３７０ｎｍ以下の紫外線の吸収能に優れ、かつ良好な液晶表示性の点より波長４００ｎｍ以上の可視光の吸収が可及的に少ないものが好ましく用いられる。特に、波長３７０ｎｍでの透過率が１０％以下であることが必要となり、好ましくは５％以下、より好ましくは２％以下である。
【０１００】
本発明において、使用し得る紫外線吸収剤としては、例えば、オキシベンゾフェノン系化合物、ベンゾトリアゾール系化合物、サリチル酸エステル系化合物、ベンゾフェノン系化合物、シアノアクリレート系化合物、ニッケル錯塩系化合物等を挙げることができるが、着色の少ないベンゾトリアゾール系化合物が好ましい。ベンゾトリアゾール系の市販の紫外線吸収剤として、例えば、ＢＡＳＦジャパン社製のチヌビン１０９、チヌビン１７１、チヌビン３２６、チヌビン３２７、チヌビン３２８等を好ましく用いることができるが、これらには限定されない。紫外線吸収剤は、２種以上用いてもよい。
【０１０１】
紫外線吸収剤のドープへの添加方法は、アルコールや塩化メチレン、酢酸メチル、ジオキソランなどの有機溶媒に紫外線吸収剤を溶解してから添加するか、または直接ドープ組成中に添加してもよい。無機粉体のように有機溶剤に溶解しないものは、有機溶剤とディゾルバーやサンドミルを使用し、分散してからドープに添加する。本発明において、紫外線吸収剤の使用量は高分子材料に対し０．５〜２０質量％の範囲で添加することができ、０．６〜５．０質量％が好ましく、特に好ましくは０．６〜２．０質量％である。
【０１０２】
マット剤としては、例えば、二酸化ケイ素、二酸化チタン、酸化アルミニウム、酸化ジルコニウム、炭酸カルシウム、カオリン、タルク、焼成ケイ酸カルシウム、水和ケイ酸カルシウム、ケイ酸アルミニウム、ケイ酸マグネシウム、リン酸カルシウム等の無機微粒子や架橋高分子微粒子を含有させることが好ましい。中でも、二酸化ケイ素がフィルムのヘイズ（失透性）を小さくできるので好ましい。
【０１０３】
微粒子の２次粒子としては、平均粒径で０．０１〜１．０μｍであることが好ましい。マット剤の含有量は高分子材料に対して０．００５〜０．５質量％が好ましい。二酸化ケイ素のような微粒子では、有機物により表面処理されている場合が多いが、このようなものはフィルムのヘイズを低下できるため好ましい。
【０１０４】
表面処理で好ましい有機物としては、例えば、ハロシラン類、アルコキシシラン類、シラザン、シロキサン等が挙げられる。マット剤の平均粒径としては、大きい方がマット効果は大きく、逆に平均粒径の小さい方は透明性に優れるため、好ましい微粒子の一次粒子の平均粒径として５〜５０ｎｍで、より好ましくは７〜２０ｎｍである。これらの微粒子は、フィルム中では、通常、凝集体として存在しフィルム表面に０．０１〜１．０μｍの凹凸を形成させることが好ましい。
【０１０５】
二酸化ケイ素の微粒子としては、例えば、日本アエロジル（株）製のＡＥＲＯＳＩＬ  ２００、２００Ｖ、３００、Ｒ９７２、Ｒ９７２Ｖ、Ｒ９７４、Ｒ２０２、Ｒ８１２、ＯＸ５０、ＴＴ６００等を挙げることができ、好ましくはＡＥＲＯＳＩＬ２００Ｖ、Ｒ９７２、Ｒ９７２Ｖ、Ｒ９７４、Ｒ２０２、Ｒ８１２である。これらのマット剤は２種以上併用してもよい。２種以上併用する場合、任意の割合で混合して使用することができる。この場合、平均粒径や材質の異なるマット剤、例えば、ＡＥＲＯＳＩＬ  ２００Ｖと同Ｒ９７２Ｖとを質量比で０．１：９９．９〜９９．９〜０．１の範囲で使用できる。
【０１０６】
（ドープの調製方法）
溶解釜中で高分子材料の良溶媒を主とする有機溶媒を攪拌しながら、フレーク状の高分子材料を添加、溶解してドープを形成する。溶解方法としては、例えば、大気圧で行う方法、主溶媒の沸点以下の温度で行う方法、主溶媒の沸点以上の温度で加圧しながら行う方法、特開平９−９５５４４号、同９−９５５５７号または同９−９５５３８号公報に記載の如き冷却溶解法で行う方法、特開平１１−２１３７９号公報に記載の如き高圧で行う方法等種々の溶解方法を挙げることができる。溶解した高分子材料溶液、いわゆるドープは、次いで濾材による濾過を施した後、脱泡してポンプにより次工程に送液される。
【０１０７】
ドープの溶媒として用いることのできる良溶媒としては、高分子材料に対して良好な溶解性を有する有機溶媒であり、例えば、前述した固化防止液として記載の良溶媒と同様の有機溶剤が使用できる。ドープ溶媒として好ましい良溶媒は、酢酸メチル、アセトン、塩化メチレンまたはそれらの混合液である。
【０１０８】
本発明に係るドープに使用する有機溶媒は、高分子材料の良溶剤と貧溶剤を混合して使用することが生産効率の点で好ましく、良溶剤と貧溶剤の混合比率の好ましい範囲は、それらの合計比率を１００質量％として表したとき、良溶剤が７０〜９８質量％であり、貧溶剤が２〜３０質量％である。
【０１０９】
ドープの溶媒として用いることのできる貧溶媒としては、高分子材料に対して溶解性を有さない有機溶媒であり、例えば、前述した固化防止液として記載の貧溶媒と同様の有機溶剤が使用できる。ドープ溶媒として好ましい貧溶媒は、メタノール、エタノール、ｎ−ブタノール、シクロヘキサン、アセトン、シクロヘキサノンまたはそれらの混合液である。前述のように、添加剤を使用する場合には、通常の添加方法で行うことができ、ドープ中に添加剤を直接添加してもよいし、予め添加剤を有機溶媒に溶解／分散してからドープ中に注ぎ入れてもよい。
【０１１０】
前記のような種々の添加剤の溶液または分散液を高分子材料ドープに添加する際、それぞれの移送系列より移送され、移送管が合流したところで各添加要素をドープ液とし合液させ、その直後に管内混合器で十分に混合する方法も好ましい。例えば、スタチックミキサーＳＷＪ（東レ静止型管内混合器  Ｈｉ−Ｍｉｘｅｒ  東レエンジニアリング製）のようなインラインミキサーを使用するのが好ましい。インラインミキサーを用いる場合、高分子材料を高圧下で濃縮溶解したドープに適用することもできる。
【０１１１】
本発明において製造されたフィルムは光学フィルムとして有用である。本発明でいう光学フィルムとは、液晶画像表示装置等の表示装置に使用されるフィルムのことで、例えば、偏光フィルム用保護フィルム、位相差フィルム、防眩フィルム、無反射フィルム、等があげられる。上記記載の中でも偏光フィルム用保護フィルム、位相差フィルムに好ましく用いられる。本発明において製造されたフィルムが偏光フィルム用保護フィルムとして使用される場合、偏光フィルムは少なくとも一方の面に当該保護フィルムを有する。本発明の表示装置は、そのような偏光フィルムを備えている。
【実施例】
【０１１２】
以下、実施例を挙げて本発明を詳細に説明するが、本発明は以下の実施例に限定されるものではない。【０１１３】
＜実施例１＞
（セルロースエステル溶液（ドープ）の調製）
下記の素材を密閉容器に投入し、加熱し、撹拌しながら、完全に溶解、濾過し、ドープを調製した。【０１１４】
セルローストリアセテート                              １００質量部
（Ｍｎ＝１４８０００、Ｍｗ＝３１００００、Ｍｗ／Ｍｎ＝２．１）
トリフェニルホスフェート                                  ８質量部
エチルフタリルエチルグリコレート                          ２質量部
メチレンクロライド                                    ４４０質量部
エタノール                                              ４０質量部
チヌビン１０９（ＢＡＳＦジャパン社製）                ０．５質量部
チヌビン１７１（ＢＡＳＦジャパン社製）                ０．５質量部
アエロジル９７２Ｖ（日本アエロジル株式会社製）        ０．２質量部
（セルロースエステルフィルムの製造）
上記ドープおよび図７〜図９に記載の製造装置を用いて、セルロースエステルフィルムを製造した。当該製造装置について詳しくは、遮蔽物２５の寸法は表１に示す通りであり、遮蔽物２５は、その外側端面２５ｂが流延リボン２１の端面と略同一面上になるように配設した。遮蔽物２５の下面２５ｄと支持体１との距離は２ｍｍであった。遮蔽物２５はステンレスからなる中実のものであった。ダイス２の幅方向両端部にノズル２６ｂ（内径３ｍｍ）を図７〜図９に示すように設けた。ダイス２のテーパー面２ａにおいてノズル２６ｂによる供給位置Ａから吐出口２３の幅方向端部Ｅまでの直線距離は５ｍｍであった。【０１１５】
製造方法について詳しくは、まず、減圧チャンバ２４による吸引を開始した。次いで、６０ｍ／分で連続的に走行するステンレスベルト製支持体１の上に、ドープ（３０℃）を、ダイス２の下部に配設された吐出口２３から吐出して、ダイス２と支持体１との間に流延リボン２１を形成するとともに、支持体１上に流延膜２２を形成した（流延工程）。【０１１６】
このとき、流延膜２２の幅方向端部の膜厚と幅方向中央部の膜厚との膜厚比を表１に示す値に制御した。なお、膜厚は特記しない限り幅方向中央部での膜厚である。またこのとき、ダイス２の幅方向両端部におけるテーパー面２ａの供給位置Ａに、ダイス外部に形成されたノズル２６ｂにより固化防止液２０を０．３ｍｌ／分で供給し、供給された固化防止液をテーパー面２ａを伝って流下させ、流延リボン２１における幅方向の端部に固化防止液を供給した。固化防止液はメチレンクロライド９０質量％およびエタノール１０質量％からなる混合液であった。【０１１７】
次いで、ステンレスベルトの温度を２５℃に制御し、フィルム側の乾燥機４からは４５℃の風を１０ｍ／秒の風速で送り、ステンレスベルト側の乾燥機３からは、４０℃の風を１０ｍ／秒で送り、ウェブを乾燥した（溶媒蒸発工程）。乾燥したウェブを剥離ロール５にて剥離した（剥離工程）。剥離工程直前におけるウェブ中の残留溶媒量は８０質量％であった。【０１１８】
剥離したフィルムを乾燥工程７に導入して、８０℃で１分間乾燥した（第１乾燥工程）。乾燥工程７ではロール７１を千鳥状に配置した装置を用いた。乾燥したフィルムを延伸工程８（２軸延伸テンター）に導入し、残留溶媒量３質量％〜１０質量％である時に１００℃の雰囲気下で、幅方向に１．２５倍に延伸した。延伸したフィルムを乾燥工程９に導入し、１２５℃で乾燥した（第２乾燥工程）。乾燥工程９ではロール９１を千鳥状に配置した装置を用いた。次いで、巻き取り工程１０で、フィルムを巻取り機１０１で巻き取り、最終的に２０℃に冷却して、膜厚５０μｍ、幅２２００ｍｍのセルロースエステルフィルムを得た。【０１１９】
＜実施例２〜５／比較例１〜２＞
表１に示す遮蔽物を用いたこと、膜厚比を所定の値に設定したこと以外、実施例１と同様の方法によりフィルムを製造した。比較例１では、三角柱形状で、支持体幅方向に連続的に設けられた遮蔽物を用いた。三角柱形状は図６の形状１において切欠き部を形成しなかった形状である。比較例２では、板形状の遮蔽物を、その厚み方向が支持体幅方向と平行になるように設けた。【０１２０】
＜評価＞
流延工程において、測定点Ｐでの外側圧力ｐ、測定点Ｑでの内側圧力ｑ、測定点Ｐでの風速をそれぞれ、前記した方法によって測定した。圧力勾配を求めた。【０１２１】
（フィルムの打点故障）
フィルムを目視で観察した。打点故障は、円形の凹みとして観察される。【０１２２】
（Ｒｏばらつき）
フィルムの幅方向のリタデーション（Ｒｏ）ばらつきを前記した方法により測定した。Ｒｏばらつきは３％以下が実用上問題のない範囲であり、１．５％以下が良好な範囲であり、１．０％以下が最良の範囲であり、３％を超える範囲が実用上問題のある範囲である。【０１２３】
（カール）
フィルムの幅方向端部におけるカールの発生について評価した。評価は、
○；カールは全く発生しなかった
△；カールはわずかに発生したものの、実用上問題なかった
×；カールは著しく発生し、実用上問題があった
で行った。【０１２４】
【表１】
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【０１２５】
膜厚比は以下の式によって算出される値である。【０１２６】
膜厚比＝（端部の膜厚−中央部の膜厚）／中央部の膜厚
【産業上の利用可能性】
【０１２７】
本発明に係る方法によって製造されたフィルムは光学フィルムとして有用であり、例えば、偏光フィルム用保護フィルム、位相差フィルム、防眩フィルム、無反射フィルム、等としての使用に適している。
【符号の説明】
【０１２８】
１  支持体
２  ダイス
２ａ、２ｂ  テーパー面
３  乾燥機
４  乾燥機
５  剥離ロール
７  乾燥工程
８  延伸工程
９  乾燥工程
１０  巻き取り工程
２０  固化防止液
２１  流延リボン
２２  流延膜
２３  吐出口
２４  減圧チャンバ
２５  遮蔽物
２５ａ  遮蔽物の背面（走行方向上流側の面）
２５ｂ  遮蔽物の幅方向の外側端面
２５ｃ  遮蔽物の上面
２５ｄ  遮蔽物の下面
２６ｂ  ノズル
【図１】
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【図４】
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【図１１】
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【図２】
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【図３】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【国際調査報告】
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