(57)【要約】【課題】リフロー処理で機器側の基板に実装可能で占有面積を縮小できる扁平形振動モータの提供。【解決手段】このモータは、支軸１の一端が当接したステータ基板１２と、この基板１２で塞がれて支軸１の他端が嵌った軸装着孔Ｈ２を持つカバー３と、支軸１が貫通する滑り軸受４を介して回転自在に支持されてロータマグネット５及び偏心錘８を持つロータフレーム６を備え、ステータ基板１２は、ディテントトルク発生用孔１０ａ〜１０ｃを持つ磁性金属製芯板１０と、この芯板１０の表面に成膜された第１の電気絶縁膜２０上に配されて搭載電子部品を相互接続する配線パターン３０〜３９と、芯板１０の裏面に成膜された第２の電気絶縁膜４０上に配されてスルーホールｈ１〜ｈ３を通じて配線パターンと接続した電極パターン５５，５１，５２を有し、孔１０ａ〜１０ｃ内は第１の電気絶縁膜２０と第２の電気絶縁膜４０の表裏重ね合せ膜Ｗ１〜Ｗ３で張り塞がれている。【選択図】      図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
支軸の一端が接触したステータ基板と、開口部が前記ステータ基板で塞がれて前記支軸の他端が嵌った軸装着孔を持つカバーと、前記支軸に支持されて軸方向界磁型のロータマグネット及び偏心錘を持つロータフレームとを備える扁平型振動モータにおいて、
前記ステータ基板は、複数個のディテントトルク発生用空所を持つ磁性金属製芯板と、この磁性金属製芯板の表面に成膜された第１の電気絶縁膜の上に配されて搭載電子部品を相互接続する配線パターンと、前記磁性金属製芯板の裏面に成膜された第２の電気絶縁膜の上に配されてスルーホールを通じて前記配線パターンと接続した電極パターンとを有し、前記ディテントトルク発生用空所内は前記第１の電気絶縁膜と前記第２の電気絶縁膜とが延在した表裏重ね合せ膜で張り塞がれていることを特徴とする扁平形振動モータ。
【請求項２】
支軸の一端が接触したステータ基板と、開口部が前記ステータ基板で塞がれて前記支軸の他端が嵌った軸装着孔を持つカバーと、前記支軸に支持されて軸方向界磁型のロータマグネット及び偏心錘を持つロータフレームとを備える扁平型振動モータにおいて、
前記ステータ基板は、複数個のディテントトルク発生用空所を持つ磁性金属製芯板と、この磁性金属製芯板の表面に成膜された第１の電気絶縁膜の上に配されて搭載電子部品を相互接続する配線パターンと、前記磁性金属製芯板の裏面に成膜された第２の電気絶縁膜の上に配されてスルーホールを通じて前記配線パターンと接続した電極パターンとを有し、前記ディテントトルク発生用空所内は前記第１の電気絶縁膜と前記第２の電気絶縁膜とが延在した表裏重ね合せ膜で張り塞がれており、当該ステータ基板上に重ね合わされ、前記支軸の一端が嵌る中心孔と駆動コイルを位置決めするコイル収容凹所と前記カバーの周壁に内嵌する外周を備えた樹脂板を有することを特徴とする扁平形振動モータ。
【請求項３】
請求項２に記載の扁平型振動モータにおいて、前記樹脂板は、前記コイル収容凹所内に位置決めされた前記駆動コイルから引出された捲線端末と対応する前記印刷配線パターンとを固着可能に前記印刷配線パターンを露出する切り欠き部を有することを特徴とする扁平形振動モータ。
【請求項４】
請求項２に記載の扁平型振動モータにおいて、前記コイル収容凹所は貫通孔であることを特徴とする扁平形振動モータ。
【請求項５】
請求項２に記載の扁平型振動モータにおいて、前記コイル収容凹所は前記ロータ側が覆われて前記ステータ基板側に開口して成ることを特徴とする扁平形振動モータ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、携帯電話機等に内蔵される扁平形振動モータに関し、特に、そのステータ板の構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、扁平形振動モータとしては例えばブラシレスモータで、支軸の一端がバーリング部に圧入された円盤状のステータ板と、開口部がステータ板で塞がれて支軸の他端が軸装着孔に嵌められた断面コ字形状のカバーと、支軸が貫通する滑り軸受を介して回転自在に支持されて軸方向界磁型のロータマグネット及び偏心錘を持つロータ板と、ステータ板上に重ねられて複数個のステータコイルや電流制御用ＩＣなどの電子部品を搭載するフレキシブル印刷配線板とを備える。ステータ板はバーリング部の周りにロータ板のデットポイントでの回転停止を回避するための複数個のディテントトルク発生用孔を有している。【０００３】
ここで、ステータ板は、フレキシブル印刷配線板の所要の配線に対して給電する都合上、円弧状の外周部から半径方向外方へ突き出た耳状の給電端子載置部を有しており、この給電端子載置部上のフレキシブル印刷配線板を介して当該扁平形振動モータを搭載する機器側の基板上の給電パターンと電気的に接続される。また、ステータ板は複数箇所にディテントトルク発生用孔を穿孔することにより、この孔内への半田の侵入の問題があるため、円弧状の外周部から半径方向外方へ突き出た取り付け用脚部を有し、当該扁平形振動モータを搭載する機器側の基板にリフロー半田で固着できるようになっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００５−２７４８４（図２）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上記の扁平形振動モータにおいては、ステータ板は円弧状の外周部から半径方向外方へ張り出た給電端子載置部及び複数の取り付け用脚部を有しているため、これらが円弧状の開口部を持つカバーの占有面積からはみ出してしまい、当該扁平形振動モータを搭載する機器側の基板の占有面積を余分に消費している。【０００６】
また、機器側の基板へのフレキシブル印刷配線板による電気的接続と取り付け用脚部による機械的な固定とが別々であり、実装作業が煩雑である。【０００７】
そこで上記問題点に鑑み、本発明の課題は、リフロー処理だけで機器側の基板に実装可能でしかも占有面積を縮小できる扁平形振動モータを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、支軸の一端が接触したステータ基板と、開口部がステータ基板で塞がれて支軸の他端が嵌った軸装着孔を持つカバーと、支軸に支持されて軸方向界磁型のロータマグネット及び偏心錘を持つロータフレームとを備える扁平型振動モータにおいて、ステータ基板は、複数個のディテントトルク発生用空所を持つ磁性金属製芯板と、この磁性金属製芯板の表面に成膜された第１の電気絶縁膜の上に配されて搭載電子部品を相互接続する配線パターンと、磁性金属製芯板の裏面に成膜された第２の電気絶縁膜の上に配されてスルーホールを通じて配線パターンと接続した電極パターンとを有し、ディテントトルク発生用空所内は第１の電気絶縁膜と第２の電気絶縁膜とが延在した表裏重ね合せ膜で張り塞がれていることを特徴とする。【０００９】
従前のフレキシブル印刷配線板は磁性金属性芯板の表面上の第１の電気絶縁膜及び配線パターンと代替でき、また、第２の電気絶縁膜上の電極パターンによりリフロー処理で機器側の基板に面実装可能となり、しかも占有面積を縮小化できる。また、ディテントトルク発生用空所内は第１の電気絶縁膜と第２の電気絶縁膜との表裏重ね合わせ膜で張り塞がれているため、モータ内を外界から遮断できる。更に、部品点数の削減を図ることができ、組立工程を簡略化できる。【００１０】
ステータ基板は、支軸の一端が高々当接するに過ぎず、支軸が嵌る貫通孔を有していない構造を採用でき、ステータ基板の第２の電気絶縁膜上に中心側円環状電極パターンではなく中心円形状電極パターンを形成でき、固着面積の確保と共に、リフロー処理に発生し易い中心側円環状電極パターンと支軸の一端との短絡不良を防止できる。【００１１】
ここで、ステータ基板上に重ね合わされており、支軸の一端が嵌る中心孔と駆動コイルを位置決めするコイル収容凹所とカバーの周壁に内嵌する外周部を備えた樹脂板を有することが望ましい。樹脂板の中心孔で支軸の一端が先端支持できるため、支軸が片持ち支持とならずに済み、支軸固定の堅牢化に寄与する。また、樹脂板がコイル収容凹所を有しているため駆動コイルの保形性を発揮し、リフロー処理時の高温下におけるコイル捲線の型崩れを抑制できる。樹脂板の外周部がカバーの周壁に内嵌し嵌め合わせ代を確保できるため、カバーとステータ基板との溶接固着を排除でき、樹脂板とカバーとの接着で済ませることもできる。【００１２】
樹脂板は、電子部品の搭載部分と干渉しないように開口部や切り欠きを有するものであるが、コイル収容凹所内に位置決めされた駆動コイルから引出された捲線端末と対応する配線パターンとを固着可能に配線パターンを露出する切り欠き部を有することが望ましい。【００１３】
そして、コイル収容凹所が貫通孔である場合は、ステータ基板上に樹脂板を重ね合せた後、そのコイル収容凹所に駆動コイルを収納できる。他方、コイル収容凹所としてはロータ側が覆われてステータ基板側に開口して成る場合は、コイル収容凹所に駆動コイルを収納した後に、樹脂板をステータ基板上に重ね合せることができ、また、駆動コイルのロータ側も樹脂板で覆われているため、リフロー処理時の高温下においては断熱効果もあり、コイル捲線の型崩れを一層抑制できる。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、リフロー処理で機器側の基板に実装可能でしかも占有面積を縮小できる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】（Ａ）は本発明の実施例１に係る扁平形振動モータの外観を示す斜視図、（Ｂ）は同扁平形振動モータを示す縦断面図である。
【図２】（Ａ）は同扁平形振動モータを底面側から見た状態を示す斜視図、（Ｂ）は同扁平形振動モータの底面図である。
【図３】（Ａ）は同扁平形振動モータに用いるステータ基板を示す平面図、（Ｂ）は同ステータ基板の底面図である。
【図４】（Ａ）は図３（Ａ）中のａ−ａ′線に沿って切断した状態を示す断面図、（Ｂ）は図４（Ａ）中のｂ部を拡大して示す部分拡大図である。
【図５】は本発明の実施例２に係る扁平形振動モータを示す縦断面図である。
【図６】（Ａ）は同扁平形振動モータに用いるステータを示す平面図、（Ｂ）はその縦断面図である。
【図７】同扁平形振動モータを上から見た組立斜視図である。
【図８】同扁平形振動モータを下から見た組立斜視図である。
【図９】は本発明の実施例３に係る扁平形振動モータを示す縦断面図である。
【図１０】（Ａ）は同扁平形振動モータに用いるステータを示す平面図、（Ｂ）はその縦断面図である。
【図１１】同扁平形振動モータを上から見た組立斜視図である。
【図１２】同扁平形振動モータを下から見た組立斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
次に、本発明の実施形態を添付図面に基づいて説明する。
【実施例１】
【００１７】
本例の扁平形振動モータはブラシレスモータであり、図１及び図２に示す如く、支軸（固定軸）１の一端が嵌った貫通孔Ｈ１を持つ円盤状のステータ基板２と、開口部がステータ基板２で塞がれて支軸１の他端が嵌ったバーリング部の軸装着孔Ｈ２を持つ断面コ字状の金属製カバー３と、支軸１が貫通する滑り軸受（メタル軸受）４を介して回転自在に支持されて軸方向界磁型のロータマグネット５及び偏心錘（図示せず）を持つロータフレーム６とを備える。なお、７は回転する滑り軸受４の端面を受ける樹脂ワッシャーである。【００１８】
ステータ基板２は、図２乃至図４に示す如く、中央の貫通孔Ｈ１の周りに１２０°間隔で穿孔した３個の円形のディテントトルク発生用孔１０ａ〜１０ｃ及び張り出し円弧１０ｄ，１０ｅを持つ略円盤状の磁性金属芯板１０と、この磁性金属製芯板１０の表面（内面）に成膜された第１電気絶縁膜２０の上に配されて搭載電子部品を相互接続する配線パターン３０〜３９と、磁性金属製芯板１０の裏面（外面）に成膜された第２電気絶縁膜４０の上に配された電極パターン５１〜５３とを有する。第１電気絶縁膜２０と第２電気絶縁膜４０はディテントトルク発生用孔１０ａ〜１０ｃ内にまで延在して一体化し表裏重ね合せ膜Ｗ１〜Ｗ３となり、ディテントトルク発生用孔１０ａ〜１０ｃが表裏重ね合せ膜Ｗ１〜Ｗ３で張り塞がれている。【００１９】
第１電気絶縁膜２０の上には、図３（Ａ）に示す如く、空芯コイルＬ１の端子を半田接続するためのランドＲ１，Ｒ２と、別の空芯コイルＬ２の端子を半田接続するためのランドＲ３，Ｒ４と、電流制御用ＩＣ（図示せず）の端子を接続するためのランドＲ５〜Ｒ１０と、第１のコンデンサ（図示せず）の端子を接続するためのランドＲ１１，Ｒ１２と、第２のコンデンサ（図示せず）の端子を接続するためのランドＲ１３，Ｒ１４とが露出状態（図示斜線）で形成されており、ランドＲ２はランドＲ６から配線パターン３０を介して接続し、ランドＲ３はランドＲ１から配線パターン３１を介して接続し、ランドＲ４はランドＲ５から配線パターン３２を介して接続し、空芯コイルＬ１とＬ２は直列接続している。また、ランドＲ１１はランドＲ９から配線パターン３３を介して接続し、ランドＲ１２はランドＲ８から配線パターン３４を介して接続し、ランドＲ１３はランドＲ１０から配線パターン３５を介して接続し、ランドＲ１４はランドＲ１２から配線パターン３６を介して接続している。更に、この第１電気絶縁膜２０の上には、第１のスルーホールｈ１とランドＲ８とを接続する第１の給電配線パターン３７と、第２のスルーホールｈ２とランドＲ１３とを接続する第２の給電配線パターン３８と、第３のスルーホールｈ３とランドＲ７とを接続する第３の給電配線パターン３９とが形成されている。なお、張り出し円弧１０ｄ，１０ｅの部分はカバー３の受け板部として機能するものであるが、第１電気絶縁膜２０及び第２電気絶縁膜４０に被覆されておらず、張り出し円弧１０ｄ，１０ｅの露出部分を用いてカバー３を当該露出部分に溶接固着できるようになっている。【００２０】
他方、第２電気絶縁膜４０の上には、第１の給電配線パターン３７と第１のスルーホールｈ１を介して接続し、貫通孔Ｈ１と同心円に形成された内側円環状電極パターン５１と、第２の給電配線パターン３８と第２のスルーホールｈ２を介して接続し、内側円環状電極パターン５１と同心円に形成された外側円環状電極パターン５２と、第３の給電配線パターン３９と第３のスルーホールｈ３を介して接続し、貫通孔Ｈ１の周りに同心円で形成された中心側円環状電極パターン５３とが形成されている。ディテントトルク発生用孔１０ａ〜１０ｃ内を張り塞ぐ表裏重ね合せ膜Ｗ１〜Ｗ３における第２電気絶縁膜４０の上には内側円環状電極パターン５１が通過している。【００２１】
中心側円環状電極パターン５３の円環状の幅は幅狭であるため、その幅内に第３のスルーホールｈ３を形成する広さを持たせることができ難い。そこで、第３のスルーホールｈ３は中心側円環状電極パターン５３と内側円環状電極パターン５１との間隔内に位置し、引き出し配線５４で中心側円環状電極パターン５３と接続されている。また、内側円環状電極パターン５１の円環状の幅は外側円環状電極パターン５２の円環状の幅よりも広く形成されている。【００２２】
本例におけるステータ基板２は、磁性金属製芯板１０の表面に成膜された第１電気絶縁膜２０上に配された配線パターン３０〜３９と、磁性金属製芯板１０の裏面に成膜された第２電気絶縁膜４０の上に配されてスルーホールｈ１〜ｈ３を通じて配線パターン３７〜３９と接続した電極パターン５１〜５３とを有し、ディテントトルク発生用孔１０ａ〜１０ｃ内は第１電気絶縁膜２０と第２電気絶縁膜４０とが延在した表裏重ね合せ膜Ｗ１〜Ｗ３で張り塞がれている。このため、従前のフレキシブル印刷配線板は磁性金属性芯板１０の表面上の第１電気絶縁膜２０及び配線パターン３０〜３９と代替でき、また、第２電気絶縁膜４０上の電極パターン５１〜５３によりリフロー処理で機器側の基板に面実装可能となり、しかも占有面積を縮小化できる。また、ディテントトルク発生用孔１０ａ〜１０ｃ内は第１電気絶縁膜２０と第２電気絶縁膜４０との表裏重ね合わせ膜Ｗ１〜Ｗ３で張り塞がれているため、モータ内を外界から遮断できる。更に、部品点数の削減を図ることができ、組立工程を簡略化できる。【００２３】
ここで、ディテントトルク発生用孔１０ａ〜１０ｃはスルーホールｈ１〜ｈ３などに比べて大きな孔となるため、第１電気絶縁膜２０と第２電気絶縁膜４０との表裏重ね合せ膜Ｗ１〜Ｗ３で張り塞がれているだけでは、衝撃等の発生の際、その表裏重ね合せ膜Ｗ１〜Ｗ３にクラック等が発生し易い。【００２４】
そこで、本例の表裏重ね合せ膜Ｗ１〜Ｗ３の第２電気絶縁膜４０上を内側円環状電極パターン５１が張り合わせて通過しているため、通過した内側円環状電極パターン５１が表裏重ね合せ膜Ｗ１〜Ｗ３の骨材となり、クラックの発生を抑制することができると共に、内側円環状電極パターン５１の必要な固着面積を確保でき、固着強度も達成できる。【００２５】
扁平形振動モータを搭載する機器側の基板（図示せず）の給電パターンも内側円環状パターンとこれと同心の外側円環状パターンとして形成する必要があるが、扁平形振動モータをリフロー処理前に上記基板へマウントする際、２重の円環状パターン同士の重ね合わせとなるので、中心位置合わせだけで中心周りの方位ズレが問題とならずに済む。【００２６】
本例では、第３のスルーホールｈ３を介して第３の給電配線パターン３９に接続した中心側円環状電極パターン５３は扁平形振動モータの回転停止時において制動作用を発揮させるための制御電極或いは接地電極として利用している。【００２７】
内側円環状電極パターン５１や外側円環状電極パターン５２の円環状の幅はその幅内にスルーホールｈ１，ｈ２を形成する広さを持たせることができるが、中心側円環状電極パターン５３の円環状の幅はその幅内に第３のスルーホールｈ３を形成する広さを持たせることができ難い。そこで、本例の第３のスルーホールｈ３は中心側円環状電極パターン５３と内側円環状電極パターン５１との間隔内に位置させた上、引き出し配線５４で中心側円環状電極パターン５３と接続してある。また、内側円環状電極パターン５１の円環状の幅は外側円環状電極パターン５２の円環状の幅よりも広く形成してあり、内側円環状電極パターン５１の面積を外側円環状電極パターン５２の面積と同等化でき、固着強度分布を均等化できる。【００２８】
なお、ディテントトルク発生用孔１０ａ内の表裏重ね合せ膜Ｗ１のうち第１電気絶縁膜２０上には、ランドＲ６〜Ｒ９と配線パターン３３，３４，３７も張り合わされているため、補強効果を発揮している。
【実施例２】
【００２９】
図５〜図８において、図１〜図４に示す部分と同一部分には同一参照符号を付し、その説明は省略する。【００３０】
本例においては、ステータ基板１２は実施例１のような貫通孔Ｈ１を具備しておらず、第２電気絶縁膜４０の上には中心円形状電極パターン５５が形成されている。そして、ステータ基板１２の第１電気絶縁膜２０上には略円形の多目的樹脂板６０が接着剤などで重ね合せられており、この多目的樹脂板６０は、コンデンサなどの電子部品５６の搭載部分と干渉しないための切り欠き部６０ａと、支軸１の一端が嵌る中心孔Ｈと、空芯コイルＬ１，Ｌ２を位置決めするコイル収容凹所６０ｂ，６０ｃとを備えて、カバー３の周壁３ａに内嵌する肉厚の外周部６０ｉとを備えている。また多目的樹脂板６０は、コイル収容凹所６０ｂ，６０ｃ内に位置決めされた空芯コイルＬ１，Ｌ２から引出された捲線端末Ｔ１１，Ｔ１２，Ｔ２１，Ｔ２２と対応する配線パターンとを半田付け可能に露出する切り欠き部６０ｄ，６０ｅ，６０ｆ，６０ｇを有する。なお、多目的樹脂板６０はステータ基板１２に差し込み固定する脚部を設けても良い。そして、樹脂板６０のうち中心孔Ｈの周辺で滑り軸受４との間に２枚の樹脂ワッシャー７ａ，７ｂが介在している。なお、本例ではロータフレーム６上に偏芯錘８が固定されている。【００３１】
本例でも従前のフレキシブル印刷配線板は磁性金属性芯板１０の表面上の第１の電気絶縁膜２０及び配線パターン３０〜３９と代替でき、また、第２の電気絶縁膜４０上の電極パターン５５，５１，５２によりリフロー処理で機器側の基板に面実装可能となり、しかも占有面積を縮小化できる。また、例えばディテントトルク発生用空所１０ｃ内は第１の電気絶縁膜２０と第２の電気絶縁膜４０との表裏重ね合わせ膜Ｗ３で張り塞がれているため、モータ内を外界から遮断できる。更に、部品点数の削減を図ることができ、組立工程を簡略化できる。【００３２】
実施例１と比べると、ステータ基板１２は、支軸１の一端が高々当接するに過ぎず、支軸１が嵌る貫通孔Ｈ１を有していないため、ステータ基板１２の第２の電気絶縁膜４０上に中心側円環状電極パターン５３ではなく中心円形状電極パターン５５を形成でき、固着面積の確保と共に、リフロー処理に発生し易い中心側円環状電極パターン５３と支軸１の一端との短絡不良を防止できる。【００３３】
また本例においては、多目的樹脂板６０がステータ基板１２上に固定されている。多目的樹脂板６０の中心孔Ｈで支軸１の一端が先端支持できるため、支軸１が片持ち支持とならずに済み、支軸１の固定の堅牢化に寄与する。また、多目的樹脂板６０がコイル収容凹所６０ｂ，６０ｃを有しているため、空芯コイルＬ１，Ｌ２の保形性を発揮し、リフロー処理時の高温下におけるコイル捲線の型崩れを抑制できる。本例ではステータ基板１２上に多目的樹脂板６０を重ね合せた後、そのコイル収容凹所６０ｂ，６０ｃに空芯コイルＬ１，Ｌ２を収納できる。更に、多目的樹脂板６０の外周部６０ｉがカバー３の周壁３ａに内嵌し嵌め合わせ代を確保できるため、カバー３とステータ基板１２との溶接固着を排除でき、多目的樹脂板６０とカバー３との接着で済ませることもできる。
【実施例３】
【００３４】
図９〜図１２において、図５〜図８に示す部分と同一部分には同一参照符号を付し、その説明は省略する。【００３５】
本例の実施例３と異なるところは多目的樹脂板６０′の点にある。多目的樹脂板６０′はコイル収容凹所６０ｂ′，６０ｃ′でもロータ側に平坦となるよう被覆層６０ｈ，６０ｈを持ちステータ基板側に開口している。コイル収容凹所６０ｂ′，６０ｃ′に空芯コイルＬ１，Ｌ２を収納した後に、多目的樹脂板６０′をステータ基板１２上に重ね合せる。また、空芯コイルＬ１，Ｌ２のロータ側も被覆層６０ｈ，６０ｈで覆われているため、リフロー処理時の高温下における断熱効果もあり、コイル捲線の型崩れを一層抑制できる。そして、多目的樹脂板６０′は全体として肉厚になるため、中央孔Ｈは深く、支軸１の一端の心ブレを抑制でき、また外周部６０ｉ′の肉厚により、周壁３ａとの嵌め合い代を深くでき、接着固定でも十分となる。
【符号の説明】
【００３６】
１…支軸（固定軸）
２，１２…ステータ基板
３…金属製カバー
３ａ…周壁
４…滑り軸受
５…ロータマグネット
６…ロータフレーム
７，７ａ，７ｂ…樹脂ワッシャー
８…偏芯錘
１０…磁性金属製芯板
１０ａ〜１０ｃ…ディテントトルク発生用孔
１０ｄ，１０ｅ…張り出し円弧
２０…第１電気絶縁膜
３０〜３６…配線パターン
３７…第１の給電配線パターン
３８…第２の給電配線パターン
３９…第３の給電配線パターン
４０…第２電気絶縁膜
５１…内側円環状電極パターン
５２…外側円環状電極パターン
５３…中心側円環状電極パターン
５４…引き出し配線
５５…中心円形状電極パターン
５６…電子部品
６０，６０′…多目的樹脂板
６０ａ…切り欠き部
６０ｂ，６０ｃ，６０ｂ′，６０ｃ′…コイル収容凹所
６０ｉ，６０ｉ′…外周部
６０ｄ，６０ｅ，６０ｆ，６０ｇ…切り欠き部
６０ｈ…被覆層
ｈ１…第１のスルーホール
ｈ２…第２のスルーホール
ｈ３…第３のスルーホール
Ｈ…中心孔
Ｈ１…貫通孔
Ｈ２…軸装着孔
Ｌ１，Ｌ２…空芯コイル
Ｒ１〜Ｒ１４…ランド
Ｔ１１，Ｔ１２，Ｔ２１，Ｔ２２…捲線端末
Ｗ１〜Ｗ３…表裏重ね合せ膜
【図１】
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【図２】
2012008248.tif 000004
【図３】
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【図４】
2012008248.tif 000006
【図５】
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【図６】
2012008248.tif 000008
【図７】
2012008248.tif 000009
【図８】
2012008248.tif 000010
【図９】
2012008248.tif 000011
【図１０】
2012008248.tif 000012
【図１１】
2012008248.tif 000013
【図１２】
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【国際調査報告】
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2012008248.tif 000016
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