(57)【要約】  光透過部における遮光部との境界付近に発光領域が見えるのを防ぐことが出来る、新規な構造のスイッチ液晶パネル及び表示装置を提供することを、目的とする。ツイストネマティック型の液晶層（２４）を挟むように配置された一対の基板（２６ａ，２６ｂ）と、これら一対の基板（２６ａ，２６ｂ）の少なくとも一方に複数形成されて、電圧が印加された際に液晶層（２４）を挟んで対向配置された対向電極（３４）と協働して視差バリア（１６）の遮光部（４０）を形成する遮光部形成用電極（３０）とを備えており、遮光部形成用電極（３０）が形成された基板（２６ａ）側に設けられている配向膜（３６ａ）のラビング方向が、遮光部形成用電極（３０）の長さ方向と４５度以下の角度を為している。
2012014827.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光を透過させる光透過部と光を遮断する遮光部とが交互に形成されたストライプ状の視差バリアを表示可能なスイッチ液晶パネルであって、
一対の基板と、
該一対の基板間に挟まれたツイストネマティック型の液晶層と、
前記一対の基板の一方に形成された対向電極と、
前記一対の基板の他方に複数形成されて、電圧が印加された際に前記対向電極と協働して前記遮光部を形成する遮光部形成用電極と、
前記一対の基板のそれぞれに設けられた配向膜と
を備えており、
前記遮光部形成用電極が形成された基板側の前記配向膜のラビング方向が、該遮光部形成用電極の長さ方向と４５度以下の角度を為している、スイッチ液晶パネル。
【請求項２】
複数の前記遮光部形成用電極のそれぞれにおいて、少なくとも長さ方向一端同士が相互に連結されている、請求項１に記載のスイッチ液晶パネル。
【請求項３】
前記対向電極が、前記基板において前記視差バリアが表示される領域の全体に亘って形成されている、請求項１又は２に記載のスイッチ液晶パネル。
【請求項４】
前記一対の基板のそれぞれに対して、複数の前記遮光部形成用電極が形成されており、
前記一対の基板の一方に形成された前記遮光部形成用電極と、他方に形成された該遮光部形成用電極とが、該一対の基板が対向する方向の投影において直交している請求項１又は２に記載のスイッチ液晶パネル。
【請求項５】
前記一対の基板のそれぞれに対して、前記遮光部形成用電極と交互に並ぶように配置される補助電極が複数形成されており、
一方の該基板に形成された該遮光部形成用電極と協働して前記遮光部を形成するために他方の該基板に形成された前記対向電極が、他方の該基板に形成された該遮光部形成用電極と該補助電極を含んで構成されている、請求項４に記載のスイッチ液晶パネル。
【請求項６】
前記一対の基板のそれぞれにおいて、
複数の前記遮光部形成用電極は、長さ方向一端同士が相互に連結されており、
複数の前記補助電極は、長さ方向他端同士が相互に連結されている、請求項５に記載のスイッチ液晶パネル。
【請求項７】
請求項１〜６の何れか１項に記載のスイッチ液晶パネルと、
画像を表示する表示用メインパネルと
を備えている、表示装置。
【請求項８】
前記表示用メインパネルが透過型液晶パネルである、請求項７に記載の表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、スイッチ液晶パネル及び表示装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、特殊なメガネを使用せずに立体画像を表示する（観察者に立体画像を見せる）方法として、視差バリア方式が知られている。例えば、特開２００４−２６４７６０号公報（特許文献１）には、光を透過させる開口と光を遮断する遮光部がストライプ状に形成されたバリアをスイッチ液晶パネルに表示する立体映像表示装置が開示されている。【０００３】
ところで、特許文献１に記載の立体映像表示装置において、立体映像の質を向上させるためには、スイッチ液晶パネルに表示されるバリアのコントラストを上げる必要がある。特許文献１に記載の立体映像表示装置が備えるスイッチ液晶パネルにおいては、駆動電圧を印加することによって、遮光部が形成される。従って、バリアのコントラストを上げるためには、駆動電圧を高くする必要がある。【０００４】
しかしながら、特許文献１に記載の立体映像表示装置においては、液晶層を挟む一方の基板の全体に電極を設け、他方の基板には開口を形成したい位置だけを除いて電極を設けている。従って、他方の基板側の配向膜には、電極の有無に起因する凹所が形成される。配向膜には、ラビングが施されるが、凹所の底面周縁部では、ラビングが巧くできないおそれがある。この場合、凹所の底面周縁部に位置する液晶分子はラビング方向に配列されていない。そのため、電圧を印加した際、凹所の底面周縁部に位置する液晶分子の向きが変化し易くなっている。その結果、スイッチ液晶パネルの後方に配置されたバックライトからの光がそのまま抜けることで光って見える領域（以下、発光領域と称する）が、開口における遮光部との境界付近に見えてしまうという問題があった。
【発明の開示】
【０００５】
本発明の目的は、光透過部における遮光部との境界付近に発光領域が見えるのを防ぐことが出来る、新規な構造のスイッチ液晶パネル及び表示装置を提供することにある。
【０００６】
本発明のスイッチ液晶パネルは、光を透過させる光透過部と光を遮断する遮光部とが交互に形成されたストライプ状の視差バリアを表示可能なスイッチ液晶パネルであって、一対の基板と、該一対の基板間に挟まれたツイストネマティック型の液晶層と、前記一対の基板の一方に形成された対向電極と、前記一対の基板の他方に複数形成されて、電圧が印加された際に前記対向電極と協働して前記遮光部を形成する遮光部形成用電極と、前記一対の基板のそれぞれに設けられた配向膜とを備えており、前記遮光部形成用電極が形成された基板側の前記配向膜のラビング方向が、該遮光部形成用電極の長さ方向と４５度以下の角度を為している。
【０００７】
本発明のスイッチ液晶パネルによれば、光透過部における遮光部との境界付近に発光領域が見えるのを防ぐことができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の第一の実施形態としての表示装置の概略構成を示す断面図。
【図２】図１に示した表示装置における光学軸の方向を説明するための説明図。
【図３】図１に示した表示装置の断面図であって、図４のＩＩＩ−ＩＩＩ方向での断面図。
【図４】図１に示した表示装置を構成する一方の基板に設けられた電極と配向膜のラビング方向との関係を示す平面図。
【図５】図１に示した表示装置を構成する他方の基板に設けられた電極と配向膜のラビング方向との関係を示す平面図。
【図６】図１に示した表示装置のスイッチ液晶パネルが表示する視差バリアを示す説明図。
【図７】発光領域が見える理由を説明するための説明図。
【図８】発光領域が見えなくなる理由を説明するための説明図。
【図９】本発明の第二の実施形態としての表示装置の概略構成を示す断面図。
【図１０】図９に示した表示装置の断面図であって、図１１のＸ−Ｘ方向での断面図。
【図１１】図９に示した表示装置の断面図であって、図１０のＸＩ−ＸＩ方向での断面図。
【図１２】図９に示した表示装置を構成する一方の基板に設けられた電極と配向膜のラビング方向との関係を示す平面図。
【図１３】図９に示した表示装置を構成する他方の基板に設けられた電極と配向膜のラビング方向との関係を示す平面図。
【図１４】図９に示した表示装置のスイッチ液晶パネルが表示する視差バリアを示す説明図。
【図１５】図９に示した表示装置のスイッチ液晶パネルが表示する他の視差バリアを示す説明図。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
本発明の一実施形態に係るスイッチ液晶パネルは、光を透過させる光透過部と光を遮断する遮光部とが交互に形成されたストライプ状の視差バリアを表示可能なスイッチ液晶パネルであって、一対の基板と、該一対の基板間に挟まれたツイストネマティック型の液晶層と、前記一対の基板の一方に形成された対向電極と、前記一対の基板の他方に複数形成されて、電圧が印加された際に前記対向電極と協働して前記遮光部を形成する遮光部形成用電極と、前記一対の基板のそれぞれに設けられた配向膜とを備えており、前記遮光部形成用電極が形成された基板側の前記配向膜のラビング方向が、該遮光部形成用電極の長さ方向と４５度以下の角度を為している（スイッチ液晶パネルに関する第１の構成）。
【００１０】
スイッチ液晶パネルに関する第１の構成においては、遮光部形成用電極が形成された基板側に設けられている配向膜の全体に対して、所望のラビング施すことができる。これにより、遮光部形成用電極が形成された基板側に設けられている配向膜のうち光透過部になる領域（遮光部形成用電極が形成されていない領域）において遮光部になる領域（遮光部形成用電極が形成された領域）との境界付近に位置する液晶分子をラビング方向に並べることが可能となる。その結果、当該液晶分子が印加電圧の影響を受け難くなるようにすることができる。
【００１１】
従って、スイッチ液晶パネルに関する第１の構成においては、光透過部における遮光部との境界部分に発光領域が見えるのを防ぐことができる。
【００１２】
スイッチ液晶パネルに関する第２の構成は、前記スイッチ液晶パネルに関する第１の構成において、複数の前記遮光部形成用電極のそれぞれにおいて、少なくとも長さ方向一端同士が相互に連結されている構成である。このような構成においては、電圧を印加する際に必要な配線の数が少なくなる。その結果、スイッチ液晶パネルの製造が容易になる。
【００１３】
スイッチ液晶パネルに関する第３の構成は、前記スイッチ液晶パネルに関する第１又は第２の構成において、前記対向電極が、前記基板において前記視差バリアが表示される領域の全体に亘って形成されている構成である。このような構成においては、対向電極を容易に形成することができる。
【００１４】
スイッチ液晶パネルに関する第４の構成は、前記スイッチ液晶パネルに関する第１又は第２の構成において、前記一対の基板のそれぞれに対して、複数の前記遮光部形成用電極が形成されており、前記一対の基板の一方に形成された前記遮光部形成用電極と、他方に形成された該遮光部形成用電極とが、該一対の基板が対向する方向の投影において直交している構成である。このような構成においては、光透過部と遮光部が並ぶ方向を基板の縦方向と横方向に切り替えることができる。
【００１５】
スイッチ液晶パネルに関する第５の構成は、前記スイッチ液晶パネルに関する第４の構成において、前記一対の基板のそれぞれに対して、前記遮光部形成用電極と交互に並ぶように配置される補助電極が複数形成されており、一方の該基板に形成された該遮光部形成用電極と協働して前記遮光部を形成するために他方の該基板に形成された前記対向電極が、他方の該基板に形成された該遮光部形成用電極と該補助電極を含んで構成されている構成である。このような構成においては、光透過部と遮光部が並ぶ方向を基板の縦方向と横方向に切り替えるための構成を容易に実現することができる。
【００１６】
スイッチ液晶パネルに関する第６の構成は、前記スイッチ液晶パネルに関する第５の構成において、前記一対の基板のそれぞれにおいて、複数の前記遮光部形成用電極は、長さ方向一端同士が相互に連結されており、複数の前記補助電極は、長さ方向他端同士が相互に連結されている構成である。このような構成においては、電圧を印加する際に必要な配線の数が少なくなる。その結果、スイッチ液晶パネルの製造が容易になる。
【００１７】
本発明の一実施形態に係る表示装置は、本発明の一実施形態に係るスイッチ液晶パネルと、画像を表示する表示用メインパネルとを備えている構成である（表示装置に関する第１の構成）。
【００１８】
表示装置に関する第２の構成は、前記表示装置に関する第１の構成において、前記表示用メインパネルが透過型液晶パネルとされている構成である。このような構成においては、スイッチ液晶パネルと表示用メインパネルの何れが前方に位置していても良い。その結果、表示装置の設計自由度を向上させることができる。
【００１９】
以下、本発明のより具体的な実施形態について、図面を参照しながら説明する。なお、以下で参照する各図は、説明の便宜上、本発明の実施形態の構成部材のうち、本発明を説明するために必要な主要部材のみを簡略化して示したものである。従って、本発明に係るスイッチ液晶パネル及び表示装置は、本明細書が参照する各図に示されていない任意の構成部材を備え得る。また、各図中の部材の寸法は、実際の構成部材の寸法および各部材の寸法比率等を忠実に表したものではない。
［第一の実施形態］
図１には、表示装置に関する本発明の第一の実施形態としての表示装置１０が示されている。表示装置１０は、表示用メインパネル１２と、スイッチ液晶パネルに関する本発明の第一の実施形態としてのスイッチ液晶パネル１４とを備えている。表示装置１０においては、表示用メインパネル１２においてストライプ状に分割された右眼用画像と左眼用画像を交互に並べて表示し、スイッチ液晶パネル１４に表示した視差バリア１６（図６参照）を介して、右眼用画像と左目用画像を観察者に見せるようになっている。これにより、観察者の右眼には右眼用画像のみが届き、観察者の左眼には左眼用画像のみが届く。その結果、観察者は、メガネを使用せずに、立体画像（３次元画像）を見ることができる。また、スイッチ液晶パネル１４に視差バリア１６を表示しない場合において、表示用メインパネル１２に平面画像（２次元画像）を表示すれば、観察者は平面画像を見ることができるようになっている。
【００２０】
より詳細には、表示用メインパネル１２は、従来から公知の透過型液晶パネルである。簡単に説明すると、表示用メインパネル１２は、図示しない液晶層と、液晶層の厚さ方向一方側に配置されたアクティブマトリクス基板１８と、液晶層の厚さ方向他方側に配置された対向基板２０とを備えている。アクティブマトリクス基板１８のほうが対向基板２０よりも横方向（図１の左右方向）寸法が長くされている。
【００２１】
アクティブマトリクス基板１８と対向基板２０のそれぞれにおいて、液晶層と反対側には、偏光板２２ａ，２２ｂが接着された状態で配置されている。各偏光板２２ａ，２２ｂは、長方形状を呈している。図２に示されているように、偏光板２２ａの偏光軸と偏光板２２ａの一辺に平行な基準線：Ａとが為す角度：αは、６３度に設定されている。偏光板２２ｂの偏光軸と偏光板２２ｂの一辺に平行な基準線：Ｂとが為す角度：βは、２７度に設定されている。基準線：Ａと基準線：Ｂは、互いに平行とされている。
【００２２】
なお、図示されていないが、アクティブマトリクス基板１８と対向基板２０には、それぞれ、配向膜が設けられている。各配向膜は、長方形状を呈している。アクティブマトリクス基板１８側の配向膜のラビング方向に延びる基準線と配向膜の一辺に平行な基準線とが為す角度は、６３度に設定されている。対向基板２０側の配向膜のラビング方向に延びる基準線と配向膜の一辺に平行な基準線とが為す角度は、２７度に設定されている。配向膜の一辺に平行な基準線は、基準線：Ａに対して、平行とされている。
【００２３】
このような表示用メインパネル１２においては、表示する画像に対応した画像データがＦＰＣ（Flexible Printed Circuits）等の配線（図示せず）を介してアクティブマトリクス基板１８に入力される。これにより、表示用メインパネル１２において、画像が表示される。立体画像を表示する場合には、図示しない表示領域において、ストライプ状に分割された左眼用画像と右眼用画像が交互に並んだ状態で表示される。平面画像を表示する場合には、表示領域において、平面画像が表示される。
【００２４】
表示用メインパネル１２の厚さ方向一方側には、図示しないバックライトが配置されている。バックライトとしては、従来から公知のバックライトを採用することができる。
【００２５】
表示用メインパネル１２の厚さ方向他方側には、スイッチ液晶パネル１４が配置されている。スイッチ液晶パネル１４は、図３にも示されているように、液晶層２４と、液晶層２４を挟むように配置された一対の基板２６ａ，２６ｂとを備えている。
【００２６】
液晶層２４は、ツイストネマティック型の液晶層である。各基板２６ａ，２６ｂは、低アルカリガラス基板である。基板２６ａの大きさ及び形状は、アクティブマトリクス基板１８と略同じである。基板２６ａは、偏光板２２ｂに接着されている。基板２６ｂの大きさ及び形状は、対向基板２０と略同じである。
【００２７】
基板２６ｂにおいて、液晶層２４と反対側には、偏光板２８（図１参照）が接着された状態で配置されている。偏光板２８は、長方形状を呈している。図２に示されているように、偏光板２８の偏光軸と偏光板２８の一辺に平行な基準線：Ｃとが為す角度：γは、２７度に設定されている。基準線：Ｃは、基準線：Ａに対して、平行とされている。
【００２８】
基板２６ａには、図３及び図４に示されているように、複数の遮光部形成用電極３０が形成されている。なお、図４では、理解を容易にするために、遮光部形成用電極３０は９つしか形成されていないが、実際には、多数の遮光部形成用電極３０が形成されている。
【００２９】
各遮光部形成用電極３０は、基板２６ａの縦方向（図４の上下方向）に略一定の幅寸法で延びるように形成されている。これにより、各遮光部形成用電極３０は、全体として縦長の長方形状を呈している。
【００３０】
複数の遮光部形成用電極３０は、基板２６ａの横方向（図４の左右方向）に等間隔に並んでいる。各遮光部形成用電極３０の長手方向両端には、それぞれ、基板２６ａの横方向に略一定の幅寸法で延びる連結用電極３２が一体形成されている。これにより、各遮光部形成用電極３０と連結用電極３２とが、電気的に接続されている。
【００３１】
各遮光部形成用電極３０及び連結用電極３２としては、従来から公知のＩＴＯ（酸化インジウム錫）膜を採用することができる。
【００３２】
基板２６ｂには、図３及び図５に示されているように、対向電極３４が形成されている。対向電極３４は、基板２６ｂにおいて視差バリア１６（図６参照）が表示される領域の全体に亘って形成されている。対向電極３４としては、従来から公知のＩＴＯ膜を採用することができる。
【００３３】
各基板２６ａ，２６ｂには、配向膜３６ａ，３６ｂが形成されている。配向膜３６ａ，３６ｂとしては、従来から公知のポリイミド樹脂膜を採用することができる。
【００３４】
配向膜３６ａは、複数の遮光部形成用電極３０及び連結用電極３２を覆うように形成されている。配向膜３６ａのラビング方向（図４に示す白抜き矢印の方向）に延びる基準線：Ｌ１と基板２６ａに形成された遮光部形成用電極３０の長さ方向に延びる基準線：Ｌ２とが為す角度：δ１は、図２にも示されているように、２７度に設定されている。基準線：Ｌ２は、基準線：Ａに対して、平行とされている。
【００３５】
配向膜３６ｂは、対向電極３４を覆うように形成されている。配向膜３６ｂのラビング方向（図５に示す白抜き矢印の方向）に延びる基準線：Ｌ３と基板２６ｂの一辺に平行な基準線：Ｌ４とが為す角度：δ２は、図２にも示されているように、６３度に設定されている。基準線：Ｌ４は、基準線：Ａに対して、平行とされている。
【００３６】
このような表示装置１０においては、スイッチ液晶パネル１４に駆動電圧を印加すると、遮光部形成用電極３０と対向電極３４の間に位置する液晶分子の向きが変化する。これにより、図６に示されているような視差バリア１６が、スイッチ液晶パネル１４に表示される。視差バリア１６は、光を透過する光透過部３８と、光を遮断する遮光部４０とが、スイッチ液晶パネル１４の横方向に交互に形成されたものである。
【００３７】
そこにおいて、本実施形態では、配向膜３６ａのラビング方向に延びる基準線：Ｌ１と遮光部形成用電極３０の長さ方向に延びる基準線：Ｌ２との為す角度：δ１が、２７度に設定されている。これにより、光透過部３８となる領域のうち遮光部４０となる領域との境界付近においても、所望のラビングを施すことができる。換言すれば、遮光部形成用電極３０と連結用電極３２の何れもが形成されていない領域（以下、開口部３３と称する）のうち遮光部形成用電極３０が形成されている領域との境界付近においても、所望のラビングを施すことができる。その結果、開口部３３において遮光部形成用電極３０との境界付近に位置する液晶分子をラビング方向に並べることが可能となる。
【００３８】
従って、開口部３３において遮光部形成用電極３０との境界付近に位置する液晶分子４１の向きが電圧を印加した際に変化するのを防ぐことができる。即ち、図７に示されているように、遮光部形成用電極３０上に位置する液晶分子４１には、電界が垂直にかかるのに対して、開口部３３において遮光部形成用電極３０との境界付近に位置する液晶分子４１には、電界が斜めにかかるようになっている。開口部３３と遮光部形成用電極３０との境界付近では、電界が基板２６ａ側に入り込むようにして回り込んでいるからである。開口部３３において遮光部形成用電極３０との境界付近に位置する液晶分子４１がラビング方向に並んでいない場合、当該液晶分子４１は、電界が回り込む方向に向いているため、電界がかかる際につられて動いてしまう。その結果、液晶分子４１の向きがリバースチルトになってしまい、発光領域が発生するという問題があった。
【００３９】
しかしながら、本実施形態のように、開口部３３において遮光部形成用電極３０との境界付近に位置する液晶分子４１がラビング方向に並んでいる場合には、図８に示されているように、当該液晶分子４１の向きが電圧を印加した際に変化するのを防ぐことができる。電界が回り込む方向に対して、液晶分子４１の向きが深い角度になるため、電界がかかる際につられて動くことがないからである。これにより、発光領域の発生を防ぐことができる。その結果、光透過部３８における遮光部４０との境界付近に発光領域が見えるのを防ぐことが可能となる。
【００４０】
【表１】
2012014827.tif 000003
因みに、表１には、配向膜３６ａのラビング方向に延びる基準線：Ｌ１と遮光部形成用電極３０の長さ方向に延びる基準線：Ｌ２との為す角度：δ１を０〜９０度の範囲で変化させた場合に、発光領域が見えるか否かが示されている。なお、表１において、「○」は発光領域が見えない場合を示しており、「×」は発光領域が見える場合を示している。また、表１において、δ１は、配向膜３６ａのラビング方向に延びる基準線：Ｌ１と遮光部形成用電極３０の長さ方向に延びる基準線：Ｌ２との為す角度のうち、小さいほうの角度を示している。
【００４１】
表１によれば、配向膜３６ａのラビング方向に延びる基準線：Ｌ１と遮光部形成用電極３０の長さ方向に延びる基準線：Ｌ２との為す角度：δ１を０〜４５度の範囲に設定すると、発光領域が見えるのを防ぐことができる。
【００４２】
また、表示装置１０においては、対向電極３４が視差バリア１６の表示される領域の全体に亘って形成されている。これにより、対向電極３４の形成が容易になる。
【００４３】
また、表示装置１０においては、各遮光部形成用電極３０の長さ方向両端のそれぞれに対して、連結用電極３２が一体形成されている。これにより、電圧を印加する際に必要な配線の数を少なくすることができる。その結果、スイッチ液晶パネル１４の製造が容易になる。
【００４４】
また、表示装置１０においては、電圧を印加していない状態で平面画像を表示し、電圧を印加した状態で立体画像を表示するようになっている。これにより、消費電力を抑えることができる。
【００４５】
［第二の実施形態］
続いて、表示装置に関する本発明の第二の実施形態について、図９〜１５に基づいて、説明する。なお、以下の説明において、第一の実施形態と同様な構造とされた部材及び部位については、図中に、第一の実施形態と同一の符号を付すことにより、それらの詳細な説明を省略する。
【００４６】
本実施形態の表示装置４２は、第一の実施形態の表示装置１０に比して、表示用メインパネル１２のアクティブマトリクス基板１８と対向基板２０が逆になっている。偏光板２２ｂの大きさ及び形状が、アクティブマトリクス基板１８と略同じになっている。これにより、アクティブマトリクス基板１８と偏光板２２ｂの接着面積及び偏光板２２ｂと基板２６ａの接着面積を大きく確保することができる。その結果、表示装置４２の強度を向上させることが可能となる。
【００４７】
また、表示装置４２においては、第一の実施形態の表示装置１０に比して、スイッチ液晶パネル４４が異なっている。より詳細には、図１２に示されているように、各遮光部形成用電極３０の長手方向一端側だけが連結用電極３２と一体形成されている。
【００４８】
また、図１０及び図１２に示されているように、複数の遮光部形成用電極３０のうち隣り合う二つの遮光部形成用電極３０，３０の間には、それぞれ、補助電極４６が形成されている。各補助電極４６は、略一定の幅寸法で基板２６ａの縦方向に延びるように形成されている。これにより、各補助電極４６は、全体として縦長の長方形状を呈している。
【００４９】
このようにして配置された複数の補助電極４６は、それぞれ、長さ方向他端において、略一定の幅寸法で基板２６ａの横方向に延びる連結用電極４８と一体形成されている。これにより、各補助電極４６と連結用電極４８とが、電気的に接続されている。
【００５０】
各補助電極４６及び連結用電極４８としては、従来から公知のＩＴＯ膜を採用することができる。
【００５１】
また、図１１及び図１３に示されているように、基板２６ｂにも複数の遮光部形成用電極５０が形成されている。各遮光部形成用電極５０は、略一定の幅寸法で基板２６ｂの横方向に延びるように形成されている。換言すれば、各遮光部形成用電極５０は、基板２６ａ側の遮光部形成用電極３０の長さ方向に対して直交する方向に延びている。各遮光部形成用電極５０は、全体として横長の長方形状を呈している。
【００５２】
複数の遮光部形成用電極５０は、基板２６ｂの縦方向に等間隔に並んでいる。各遮光部形成用電極５０の長さ方向一端には、略一定の幅寸法で基板２６ｂの縦方向に延びる連結用電極５２が一体形成されている。これにより、各遮光部形成用電極５０と連結用電極５２とが、電気的に接続されている。
【００５３】
各遮光部形成用電極５０及び連結用電極５２としては、従来から公知のＩＴＯ膜を採用することができる。
【００５４】
複数の遮光部形成用電極５０のうち隣り合う二つの遮光部形成用電極５０，５０の間には、それぞれ、補助電極５４が形成されている。各補助電極５４は、略一定の幅寸法で基板２６ｂの横方向に延びるように形成されている。これにより、各補助電極５４は、全体として横長の長方形状を呈している。
【００５５】
このようにして配置された複数の補助電極５４は、それぞれ、長さ方向の他端において、略一定の幅寸法で基板２６ｂの縦方向に延びる連結用電極５６と一体形成されている。これにより、各補助電極５４と連結用電極５６とが、電気的に接続されている。
【００５６】
各補助電極５４及び連結用電極５６としては、従来から公知のＩＴＯ膜を採用することができる。
【００５７】
遮光部形成用電極５０が形成された基板２６ｂ側の配向膜３６ｂのラビング方向に延びる基準線：Ｌ５と遮光部形成用電極５０の長さ方向に延びる基準線：Ｌ６とが為す角度：δ２は、２７度に設定されている。
【００５８】
このような表示装置４２においては、スイッチ液晶パネル４４に駆動電圧を印加することにより、二種類の視差バリア１６ａ，１６ｂを表示することができる。
【００５９】
先ず、図１４に示されているような視差バリア１６ａをスイッチ液晶パネル４４に表示する場合について、説明する。視差バリア１６ａにおいては、光透過部３８ａと遮光部４０ａとが基板２６ａ，２６ｂの長辺方向（図１２及び図１３の左右方向）に交互に並ぶように形成されている。スイッチ液晶パネル４４に駆動電圧を印加して、基板２６ｂ側の全ての電極（複数の遮光部形成用電極５０及び連結用電極５２と、複数の補助電極５４及び連結用電極５６）と、基板２６ａ側に設けられた複数の補助電極４６及び連結用電極４８とを同じ電位（例えば、０Ｖ）にし、複数の遮光部形成用電極３０及び連結用電極３２を、基板２６ｂに設けられた全ての電極（複数の遮光部形成用電極５０及び連結用電極５２と、複数の補助電極５４及び連結用電極５６）や、基板２６ａに設けられた複数の補助電極４６及び連結用電極４８とは異なる電位（例えば、５Ｖ）にすると、遮光部形成用電極３０と対向電極３４ｂ（図１３参照）との間に位置する液晶分子の向きが変化する。これにより、図１３に示されているようなストライプ状の視差バリア１６ａが、スイッチ液晶パネル４４に表示される。上述の説明から明らかなように、本実施形態では、複数の遮光部形成用電極５０及び連結用電極５２と、複数の補助電極５４及び連結用電極５６とが、対向電極３４ｂとして作用するようになっている。
【００６０】
そこにおいて、本実施形態では、配向膜３６ａのラビング方向（図１２の白抜き矢印の方向）に延びる基準線：Ｌ１と遮光部形成用電極３０の長さ方向に延びる基準線：Ｌ２との為す角度：δ１が、２７度に設定されている。これにより、視差バリア１６ａをスイッチ液晶パネル４４に表示する場合に、光透過部３８ａにおける遮光部４０ａとの境界付近に発光領域が見えるのを防ぐことができる。
【００６１】
次に、図１５に示されているような視差バリア１６ｂを表示する場合について、説明する。視差バリア１６ｂにおいては、光透過部３８ｂと遮光部４０ｂとが基板２６ａ，２６ｂの短辺方向（図１２及び図１３の上下方向）に交互に並ぶように形成されている。スイッチ液晶パネル４４に駆動電圧を印加して、基板２６ａ側の全ての電極（複数の遮光部形成用電極３０及び連結用電極３２と、複数の補助電極４６及び連結用電極４８）と、基板２６ｂ側の複数の補助電極５４及び連結用電極５６を同じ電位（例えば、０Ｖ）にし、基板２６ｂ側の複数の遮光部形成用電極５０及び連結用電極５２を、基板２６ａ側の全ての電極（複数の遮光部形成用電極３０及び連結用電極３２と、複数の補助電極４６及び連結用電極４８）や、基板２６ｂ側の複数の補助電極５４及び連結用電極５６とは異なる電位（例えば、５Ｖ）にすると、遮光部形成用電極５０と対向電極３４ａ（図１２参照）との間に位置する液晶分子の向きが変化する。これにより、図１５に示されているようなストライプ状の視差バリア１６ｂが、スイッチ液晶パネル４４に表示される。上述の説明から明らかなように、本実施形態では、複数の遮光部形成用電極３０及び連結用電極３２と、複数の補助電極４６及び連結用電極４８とが、対向電極３４ａとして作用するようになっている。
【００６２】
そこにおいて、本実施形態では、配向膜３６ｂのラビング方向（図１３の白抜き矢印の方向）に延びる基準線：Ｌ５と遮光部形成用電極５０の長さ方向に延びる基準線：Ｌ６との為す角度：δ２が、２７度に設定されている。これにより、視差バリア１６ｂをスイッチ液晶パネル４４に表示する場合に、光透過部３８ｂにおける遮光部４０ｂとの境界付近に発光領域が見えるのを防ぐことができる。
【００６３】
【表２】
2012014827.tif 000004
因みに、表２には、配向膜３６ｂのラビング方向に延びる基準線：Ｌ５と遮光部形成用電極５０の長さ方向に延びる基準線：Ｌ６との為す角度：δ２を０〜９０度の範囲で変化させた場合に、発光領域が見えるか否かが示されている。なお、表２において、「○」は発光領域が見えない場合を示しており、「×」は発光領域が見える場合を示している。また、表２において、δ２は、配向膜３６ｂのラビング方向に延びる基準線：Ｌ５と遮光部形成用電極５０の長さ方向に延びる基準線：Ｌ６とが為す角度のうち、小さいほうの角度を示している。
【００６４】
表２によれば、配向膜３６ｂのラビング方向に延びる基準線：Ｌ５と遮光部形成用電極５０の長さ方向に延びる基準線：Ｌ６との為す角度：δ２を０〜４５度の範囲に設定すると、発光領域が見えるのを防ぐことができる。
【００６５】
このような表示装置４２においては、基板２６ａ，２６ｂの長辺方向を縦方向にする場合と、短辺方向を縦方向にする場合との両方において、立体画像を表示する（立体画像を観察者に見せる）ことができる。
【００６６】
複数の補助電極４６，５４が連結用電極４８，５６によって連結されていると共に、複数の遮光部形成用電極３０，５０が連結用電極３２，５２によって連結されている。これにより、電圧を印加する際に必要な配線の数を少なくすることができる。
【００６７】
以上、本発明の実施形態について、詳述してきたが、これらはあくまでも例示であって、本発明は、上述の実施形態によって、何等、限定されない。
【００６８】
例えば、前記第一及び第二の実施形態において、スイッチ液晶パネル１４，４４を表示用メインパネル１２とバックライトの間に配置しても良い。
【００６９】
また、本発明では、表示用メインパネルとして、プラズマディスプレイパネル（ＰＤＰ）や有機ＥＬパネル等を採用しても良い。
【００７０】
また、本発明は、表示画面を左斜め方向から見る場合と右斜め方向から見る場合で異なる画像が見える表示装置に対しても、勿論、適用可能である。
【図１】
2012014827.tif 000005
【図２】
2012014827.tif 000006
【図３】
2012014827.tif 000007
【図４】
2012014827.tif 000008
【図５】
2012014827.tif 000009
【図６】
2012014827.tif 000010
【図７】
2012014827.tif 000011
【図８】
2012014827.tif 000012
【図９】
2012014827.tif 000013
【図１０】
2012014827.tif 000014
【図１１】
2012014827.tif 000015
【図１２】
2012014827.tif 000016
【図１３】
2012014827.tif 000017
【図１４】
2012014827.tif 000018
【図１５】
2012014827.tif 000019
【手続補正書】
【提出日】平成25年1月22日(2013.1.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光を透過させる光透過部と光を遮断する遮光部とが交互に形成されたストライプ状の視差バリアを表示可能なスイッチ液晶パネルであって、
一対の基板と、
該一対の基板間に挟まれたツイストネマティック型の液晶層と、
前記一対の基板の一方に形成された対向電極と、
前記一対の基板の他方に複数形成されて、電圧が印加された際に前記対向電極と協働して前記遮光部を形成する遮光部形成用電極と、
前記一対の基板のそれぞれに設けられた配向膜と
を備えており、
前記遮光部形成用電極が形成された基板側の前記配向膜のラビング方向が、該遮光部形成用電極の長さ方向と５度〜４０度の角度を為している、スイッチ液晶パネル。
【請求項２】
複数の前記遮光部形成用電極のそれぞれにおいて、少なくとも長さ方向一端同士が相互に連結されている、請求項１に記載のスイッチ液晶パネル。
【請求項３】
前記対向電極が、前記基板において前記視差バリアが表示される領域の全体に亘って形成されている、請求項１又は２に記載のスイッチ液晶パネル。
【請求項４】
前記一対の基板のそれぞれに対して、複数の前記遮光部形成用電極が形成されており、
前記一対の基板の一方に形成された前記遮光部形成用電極と、他方に形成された該遮光部形成用電極とが、該一対の基板が対向する方向の投影において直交している請求項１又は２に記載のスイッチ液晶パネル。
【請求項５】
前記一対の基板のそれぞれに対して、前記遮光部形成用電極と交互に並ぶように配置される補助電極が複数形成されており、
一方の該基板に形成された該遮光部形成用電極と協働して前記遮光部を形成するために他方の該基板に形成された前記対向電極が、他方の該基板に形成された該遮光部形成用電極と該補助電極を含んで構成されている、請求項４に記載のスイッチ液晶パネル。
【請求項６】
前記一対の基板のそれぞれにおいて、
複数の前記遮光部形成用電極は、長さ方向一端同士が相互に連結されており、
複数の前記補助電極は、長さ方向他端同士が相互に連結されている、請求項５に記載のスイッチ液晶パネル。
【請求項７】
請求項１〜６の何れか１項に記載のスイッチ液晶パネルと、
画像を表示する表示用メインパネルと
を備えている、表示装置。
【請求項８】
前記表示用メインパネルが透過型液晶パネルである、請求項７に記載の表示装置。
【国際調査報告】
2012014827.tif 000020
2012014827.tif 000021