(57)【要約】  本発明の断熱包装フィルム（１０）は、基材（１１）と、基材（１１）の片面側に配置されたポリオレフィン製の連続発泡層（１２）とを備える。本発明の断熱包装フィルムにおいては、連続発泡層（１２）の平均口径が１５０〜５００μｍであることが好ましい。
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
基材と、前記基材の片面側に配置されたポリオレフィン製の連続発泡層とを備える断熱包装フィルム。
【請求項２】
基材と、前記基材の片面側に配置されたポリオレフィン製の連続発泡層とを備え、前記連続発泡層の開口の平均口径が前記連続発泡層の厚みよりも大きい断熱包装フィルム。
【請求項３】
連続発泡層の開口の平均口径が１５０〜５００μｍである請求項１または２に記載の断熱包装フィルム。
【請求項４】
連続発泡層の発泡倍率が１．２〜３．５倍である請求項１〜３のいずれか一項に記載の断熱包装フィルム。
【請求項５】
前記連続発泡層の基材と反対側の面に配置された無発泡のシーラント層を備える請求項１〜４のいずれか一項に記載の断熱包装フィルム。
【請求項６】
前記連続発泡層の厚さが７０〜２５０μｍである請求項１〜５のいずれか一項に記載の断熱包装フィルム。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか一項に記載の断熱包装フィルムがヒートシールされて形成された包装袋。
【請求項８】
請求項７に記載の包装袋に、前記包装袋の内部と外部とを連通させる口部材が取り付けられている口部材付き包装袋。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、氷菓等の断熱を必要とする食品用の包装袋に使用される断熱包装フィルムに関する。また、氷菓等の断熱を必要とする食品用の包装袋および口部材付き包装袋に関する。本願は、２０１０年６月２５日に日本国に出願された特願２０１０−１４５０７０号に基づいて優先権を主張し、その内容をここに援用する。
【背景技術】
【０００２】
従来、アイスクリーム等の氷菓は、カップ状容器やチューブ状容器に充填されて販売されている。しかし、氷菓が充填されたチューブ状容器は、手で持った際に手が冷たくなるという課題を有している。また、カップ状容器は、チューブ状容器に比べて手が冷たくなりにくいものの、両手を使用して食さなければならないという課題を有している。
近年、氷菓を充填する容器として、断熱層を有するガゼット包装袋が用いられてきている。断熱層としては、特許文献１には発泡樹脂層が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】日本国特開２００１−１３０５８６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１に記載の包装袋においては、一般的な包装フィルムの厚みが３０μｍ〜２００μｍ程度であるのに対して、発泡樹脂層の厚みが５００μｍであるため、包装袋の厚みが極めて厚いという課題を有している。すなわち、発泡樹脂層の厚みは、化石燃料の枯渇やリサイクル性等を考慮すると、可能な限り薄く構成されることが望ましい。
上記課題を鑑みて、本発明は、充分に高い断熱性を有し、かつ、減量化を可能とする断熱包装フィルム、包装袋および口部材付き包装袋を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
［１］  基材と、前記基材の片面側に配置されたポリオレフィン製の連続発泡層とを備える断熱包装フィルム。
［２］  基材と、前記基材の片面側に配置されたポリオレフィン製の連続発泡層とを備え、前記連続発泡層の開口の平均口径が前記連続発泡層の厚みより大きい断熱包装フィルム。
［３］  前記断熱包装フィルムにおいては、連続発泡層の開口の平均口径が１５０〜５００μｍであってもよい。
［４］  前記断熱包装フィルムにおいては、連続発泡層の発泡倍率が１．２〜３．５倍であってもよい。
［５］  前記断熱包装フィルムにおいては、前記連続発泡層の基材と反対側の面に配置された無発泡のシーラント層を備えてもよい。
［６］  前記断熱包装フィルムにおいては、連続発泡層の厚さが７０〜２５０μｍであってもよい。
［７］  ［１］〜［６］のいずれかに記載の断熱包装フィルムがヒートシールされて形成された包装袋。
［８］  ［７］に記載の包装袋に、前記包装袋の内部と外部とを連通させる口部材が取り付けられている口部材付き包装袋。
【発明の効果】
【０００６】
本発明の断熱包装フィルム、包装袋および口部材付き包装袋は、充分に高い断熱性を有する。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】本発明の断熱包装フィルムの一実施形態例を示す断面図である。
【図２】連続発泡層の走査型電子顕微鏡写真である。
【図３】独立発泡層の走査型電子顕微鏡写真である。
【図４】本発明の口部材付き包装袋の一実施形態例を示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
＜断熱包装フィルム＞
本発明の断熱包装フィルムの一実施形態例について説明する。
図１に、本実施形態例の断熱包装フィルムを示す。本実施形態例の断熱包装フィルム１０は、基材１１と、基材１１に接する連続発泡層１２と、連続発泡層１２の基材１１と反対側に設けられたシーラント層１３とを備える。
【０００９】
［基材］
基材１１は、機械的強度を有するフィルムであり、使用時において表面側に配置される。
基材１１を構成するフィルムとしては、例えば、ポリアミド、ポリエチレンテレフタレート、ポリプロピレン、エチレン−ビニルアルコール共重合体、ポリカーボネート、またはポリアセタール等の合成樹脂のフィルムが挙げられる。また、基材１１を構成するフィルムとしては、これら合成樹脂を多層共押出した積層フィルムが挙げられる。これらフィルムは、無延伸であってもよいし、一軸方向または二軸方向に延伸した延伸フィルムであってもよい。印刷適性の観点では、一軸方向または二軸方向に延伸した延伸フィルムが好ましい。また、フィルムを形成する前記合成樹脂の中では、印刷適性および耐衝撃性の点から、ポリエチレンテレフタレートが好ましい。
【００１０】
基材１１の厚さは、６〜５０μｍであることが好ましく、９〜２５μｍがより好ましい。基材１１の厚さが６μｍ以上であれば、断熱包装フィルム１０の強度を高くできる。基材１１の厚さが５０μｍ以下であれば、断熱包装フィルム１０の柔軟性を確保できる。
【００１１】
［連続発泡層］
連続発泡層１２は、図２の走査型電子顕微鏡写真に示すように、網目状の層が重ね合わされたような状態で、気泡同士が連通あるいは合一した連続気泡を有するポリオレフィン製の発泡層である。すなわち、連続発泡層１２は、その表面に多数の開口を有し、その層の中に空気層を有する。
連続発泡層１２を構成するポリオレフィンとしては、例えば、低密度ポリエチレン、直鎖状低密度ポリエチレン、中密度ポリエチレン、高密度ポリエチレン、またはポリプロピレン等が挙げられる。
なお、連続発泡層１２は単体のベース樹脂から構成されていてもよい。また、連続気泡の形成を促進するために、ベース樹脂と比較して溶融張力の低い発泡促進樹脂をベース樹脂に混合してもよい。この場合、発泡促進樹脂の溶融張力はベース樹脂の溶融張力の６割未満であればよい。また、ベース樹脂と発泡促進樹脂の混合比率の範囲は、１００：０〜３０：７０であればよく、より好ましくは８０：２０〜４０：６０である。発泡促進樹脂は、低密度ポリエチレン、直鎖状低密度ポリエチレン、中密度ポリエチレン、高密度ポリエチレン、ポリプロピレン等の中から選択される。なお、ベース樹脂と発泡促進樹脂の組合せは、ベース樹脂として低密度ポリエチレン、発泡促進樹脂として直鎖状低密度ポリエチレンを混合したものが最も好ましい。
【００１２】
連続発泡層１２の発泡倍率は、１．２〜３．５倍であることが好ましく、１．５〜３．０倍であることがより好ましい。連続発泡層１２の発泡倍率が１．２倍以上であれば、断熱性をより高くできる。連続発泡層１２の発泡倍率が３．５倍以下であれば、加工性が高くなる。前記発泡倍率は、発泡前のフィルムの見かけ比重／発泡後のフィルムの見かけ比重で求められる。
【００１３】
連続発泡層１２の平均口径は、１５０〜５００μｍであることが好ましく、２００〜３５０μｍであることがより好ましい。連続発泡層１２の平均口径が前記下限値以上であれば、断熱性をより高くできる。連続発泡層１２の平均口径が前記上限値以下であれば、製造時の連続発泡層１２の破断を防止できる。なお、連続発泡層の表面の開口の平均口径は、連続発泡層自体の層の厚みよりも大きくなることがある。一方、後述する比較例に示された層の中に気泡を含む独立発泡層の発泡体においては、その厚み方向の気泡の口径が、少なくとも発泡体の厚みよりも大きくなることはない。
前記平均口径は、連続発泡層１２の表面の電子顕微鏡写真を撮影し、得られた画像を解析することにより求められる。ただし、本発明において、平均口径は、連続発泡層の表面の開口の大きさの平均値であり、且つ口径が１００μｍ以上のセルにおける数平均である。
【００１４】
連続発泡層１２の厚さは、７０〜２５０μｍであることが好ましく、１００〜２００μｍであることがより好ましい。連続発泡層１２の厚さが７０μｍ以上であれば、断熱性をより高くできる。連続発泡層１２の厚さが２５０μｍ以下であれば、断熱包装フィルム１０の柔軟性をより高くできる。なお、発泡層の厚みを発泡倍率で除することで、発泡層の実質の樹脂厚みを算出することができる。
【００１５】
［シーラント層］
シーラント層１３は、無発泡でヒートシール可能な層である。シーラント層１３を形成する熱可塑性樹脂としては、例えば、低密度ポリエチレン、直鎖状低密度ポリエチレン、中密度ポリエチレン、高密度ポリエチレン、またはポリプロピレン等が挙げられる。これらの中でも、耐寒性および強度の点から、直鎖状低密度ポリエチレンが好ましい。
【００１６】
シーラント層１３の厚さは、１０〜２００μｍであることが好ましく、２０〜１００μｍであることがより好ましい。シーラント層１３の厚さが１０μｍ以上であれば、充分なヒートシール性を確保できる。シーラント層１３の厚さが２００μｍ以下であれば、断熱包装フィルム１０の柔軟性をより高くできる。
【００１７】
［断熱包装フィルムの製造方法］
上記断熱包装フィルム１０は、例えば、基材１１と連続発泡層１２とシーラント層とを積層することによって得られる。
基材１１と連続発泡層１２との積層方法としては、例えば、ドライラミネート、押出ラミネートなどが挙げられるが、接着強度に優れる点では、ドライラミネートが好ましい。
積層にドライラミネートを適用する場合の接着剤としては、例えば、ポリウレタン系接着剤、ポリアクリル系接着剤、ポリエステル系接着剤、ポリエーテル系接着剤、エポキシ樹脂系接着剤、ポリ酢酸ビニル系接着剤、またはセルロース系接着剤などが挙げられる。
連続発泡層１２とシーラント層１３との積層方法としては、例えば、ドライラミネート、押出ラミネート、共押出が挙げられるが、接着剤が不要で、臭気の発生を抑制できることから、共押出が好ましい。
すなわち、好ましい断熱包装フィルムの製造方法は、共押出により、連続発泡層１２とシーラント層１３との積層体を作製し、その積層体の連続発泡層１２に、基材１１をドライラミネートにより接着する方法である。
【００１８】
連続発泡層１２は、例えば、ポリオレフィンと発泡剤とを含有するポリオレフィン組成物を層状に加工すると共に加熱して発泡させることにより得られる。
発泡剤としては、例えば、アゾジカルボンアミド、バリウムアゾカルボキシレート、アゾビスイソブチロニトリル等のアゾ化合物、Ｎ，Ｎ’−ジニトロソペンタメチレンテトラミン等のニトロソ化合物、ヒドラゾカルボンアミド等のヒドラジン化合物、ｐ−トルエンスルホニルヒドラジド、ｐ，ｐ’−オキシ−ビス（ベンゼンスルホニルヒドラジド）等のヒドラジド化合物等の窒素ガスを発生する有機系化学発泡剤；炭酸水素ナトリウム、炭酸アンモニウム、炭酸水素アンモニウム等の炭酸ガスを発生する無機系化学発泡剤；プロパン、ｎ−ブタン、ｉ−ブタン、ｎ−ペンタン、ｉ−ペンタン、ヘキサン等の低級脂肪族炭化水素化合物；シクロブタン、シクロペンタン等の脂環式炭化水素化合物；ベンゼン、トルエン、キシレン等の芳香族炭化水素化合物；メタノール、エタノール等の低級脂肪族１価アルコール化合物、アセトン、メチルエチルケトン等の低級脂肪族ケトン化合物、クロロメチル、クロロエチル、１−クロロ−１，１−ジフルオロエタン等の低沸点ハロゲン化炭化水素化合物；またはアルゴンガス、ヘリウムガス、フロンガス、炭酸ガス（二酸化炭素ガス）、窒素ガス等のガスからなる物理発泡剤が挙げられる。
なお、本発明におけるガスとは、気体状態のみならず、亜臨界状態、超臨界状態の流体も含む。
これらの発泡剤の中でも、食品用途等に適していることから、炭酸ガス、窒素ガスが好ましく、超臨界状態の炭酸ガス又は窒素ガスであることが特に好ましい。
発泡剤の添加量は、ポリオレフィン１００質量部に対して０．０１質量部〜２．０質量部にすることが好ましい。発泡剤の添加量が０．０１質量部以上であれば連続発泡層を形成し易く、２．０質量部以下であれば、容易に平均口径を５００μｍ以下にできる。
発泡の際の押出機の温度設定は、発泡剤の種類、添加量およびポリオレフィンの種類によって適宜調整される。
【００１９】
［作用効果］
連続発泡層１２は、その表面に開口を有し、その層の中に空気層を有する。したがって、連続発泡層１２備える積層体は、その表面に連続発泡層１２の表面の開口の形状に沿った微細な凹凸を形成し、その中間層に空気層を形成する。その結果、前記凹凸と前記空気層の相乗効果によって、連続発泡体１２を備える積層体は、後述する比較例に示された独立発泡層と比較して、高い断熱効果を有することができる。連続発泡層１２を備える断熱包装フィルム１０は、熱伝導率が低く、充分に高い断熱性を有している。本発明者が調べた結果、図３の走査型電子顕微鏡写真に示すような独立発泡層を用いた断熱包装フィルムよりも断熱性が高くなっている。また、断熱包装フィルム１０は、断熱性が高いため、容易に薄くでき、減量化できる。
【００２０】
＜包装袋＞
上記断熱包装フィルム１０を用いた包装袋について説明する。
本実施形態例の包装袋は、断熱包装フィルム１０がヒートシールされて形成される。断熱包装フィルム１０は基材１１が表面側になるように配置され、シーラント層１３が内側になるように配置される。
【００２１】
断熱包装フィルム１０をヒートシールすることによる包装袋の製造方法としては、例えば、略矩形状の２枚の断熱包装フィルム１０，１０を、シーラント層１３，１３同士が対向するように重ね、そのままの状態で、四方の周縁をヒートシールバーによりヒートシールする方法が挙げられる。
また、１枚の断熱包装フィルム１０を、シーラント層１３が対向するように２つ折りし、そのままの状態で、折り返し部分以外の三方の周縁をヒートシールバーによりヒートシールする方法が挙げられる。
また、側面部を有するガゼット袋の形態になるように、断熱包装フィルム１０をヒートシールして包装袋を製造してもよい。すなわち、まず、片面にシーラント層を備える側面部形成用フィルムを用意し、各側面部形成用フィルムを、シーラント層が外側になるように２つ折りする。次いで、略矩形状の２枚の断熱包装フィルム１０，１０を、シーラント層１３，１３同士が対向するように重ねると共に、２枚の断熱包装フィルム１０，１０の間に２つ折りした側面部形成用フィルムを、側面部に配置されるように挟む。そして、そのままの状態で、四方の周縁をヒートシールバーによりヒートシールする。これにより得たガゼット袋においては、四隅にて、２つ折りした側面部形成用フィルムの対向する面同士を溶着または接着してもよい。
【００２２】
＜口部材付き包装袋＞
上記断熱包装フィルム１０を用いた口部材付き包装袋について説明する。
図４に、本実施形態例の口部材付き包装袋を示す。本実施形態例の口部材付き包装袋１は、包装袋２に口部材３が取り付けられている。
本実施形態例における包装袋２は、断熱包装フィルム１０がヒートシールされて形成され、側面部２ａを有するガゼット袋である。
【００２３】
口部材３は、包装袋２の内部と外部とを連通させる管状体である。
口部材３の材質としては、例えば、ポリオレフィン、ポリアミド、ポリエステル、（メタ）アクリル樹脂、ポリ塩化ビニル、ポリ塩化ビニリデン、ポリエーテルサルホン、またはエチレン−ビニルアルコール共重合体等が挙げられる。これらの中でも、断熱包装フィルム１０にヒートシール可能であることから、ポリオレフィンが好ましい。
ポリオレフィンとしては、例えば、高密度ポリエチレン、中密度ポリエチレン、高圧法低密度ポリエチレン、直鎖状低密度ポリエチレン、エチレン−酢酸ビニル共重合体等のポリエチレン系樹脂、エチレン−α−オレフィン共重合体等のオレフィン系エラストマー、ポリプロピレン、エチレン−プロピレンランダム共重合体、α−オレフィン−プロピレンランダム共重合体等のポリプロピレン系樹脂、または環状ポリオレフィン樹脂等が挙げられる。これらの樹脂は、性能向上のために混合されていてもよく、一部架橋されていてもよい。
また、口部材３は単一の材料から形成されていてもよいし、複数の樹脂層からなる多層構造にされていてもよい。
【００２４】
口部材３の取り付け方法としては、上記包装袋の製造方法において、一方の周縁にて断熱包装フィルム１０，１０の間に口部材３の一端を挟んでヒートシールする方法が挙げられる。
【００２５】
上記包装袋および口部材付き包装袋１は、断熱包装フィルム１０を有するから、断熱性に優れたものとなる。したがって、包装袋または口部材付き包装袋１の内部に氷菓を充填した場合、手または指で押圧して氷菓を包装袋または口部材付き包装袋１の内部から押し出す際に、手または指が冷たくなることを防止できる。また、包装袋および口部材付き包装袋の内部に加熱食品を充填した場合、手または指で押圧して加熱食品を包装袋および口部材付き包装袋１の内部から押し出す際に、手または指が熱くなることを防止できる。
【００２６】
＜他の実施形態例＞
なお、本発明は上記実施形態例に限定されない。
例えば、本発明の断熱包装フィルムは、気体遮断性、強靭性、耐屈曲性、耐突刺し性、耐衝撃性、耐摩耗性、耐寒性などの機能を付与するための機能層をさらに有してもよい。
例えば、基材層側から基材層、機能層、連続発泡樹脂層、シーラント層の順に配置される。
機能層としては、例えば、金属箔や各種プラスチックフィルムなどが挙げられる。
金属箔を構成する金属としては、例えば、アルミニウム、鉄、銅、マグネシウム等が挙げられる。
プラスチックフィルムとしては、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリエチレンテレフタレート、ポリアミド、ポリ塩化ビニル、ポリカーボネート、ポリアクリロニトリル、ポリビニルアルコール、エチレン―ビニルアルコール共重合体などのプラスチックフィルム、これらにポリ塩化ビニリデンなどをはじめとする気体遮断性を有する樹脂を塗工したプラスチックフィルム、または、アルミニウム、酸化ケイ素、酸化アルミニウム、酸化マグネシウムなどの無機物を蒸着したプラスチックフィルムなどが挙げられる。
機能層は、１層であってもよいし、２層以上であってもよい。
機能層の厚さは、６〜３０μｍであることが好ましい。機能層の厚さが６μｍ以上であれば、機能層の効果を充分に発揮できる。機能層の厚さが３０μｍ以下であれば、断熱包装フィルムが充分な柔軟性を有する。
また、断熱包装フィルムはシーラント層が省略されていてもよい。シーラント層が省略された場合には、連続発泡層がシーラント層として機能する。
【実施例】
【００２７】
（実施例１）
２種２層に成形できる空冷式インフレーション成形機を使用し、厚さ６０μｍの無発泡のシーラント層と厚さ１００μｍの連続発泡層との積層体を、共押出により得た。
シーラント層は、直鎖状低密度ポリエチレンを、温度２００℃により溶融し、インフレーション成形機のダイスから吐出させることにより形成した。
また、連続発泡層は、低密度ポリエチレン（溶融張力：１９０ｍＮ）６０質量部、ポリプロピレン（溶融張力：１００ｍＮ）４０質量部と、発泡剤として炭酸水素ナトリウム１質量部とを含有するポリエチレン組成物を、温度２００℃により溶融し、インフレーション成形機のダイスから吐出させることにより形成した。連続発泡層の発泡倍率は、２．４倍、平均口径は２５２μｍであった。なお、連続発泡層の実質的な樹脂厚みは約４１．７μｍであった。
得られた積層体の連続発泡層に、厚さ１２μｍの二軸延伸ポリエチレンテレフタレートフィルムを、接着剤としてポリエステル系接着剤を用いたドライラミネートにより接着して、断熱包装フィルムを得た。【００２８】
（実施例２）
２種２層に成形できる空冷式インフレーション成形機を使用し、厚さ６０μｍの無発泡のシーラント層と厚さ１４０μｍの連続発泡層との積層体を、共押出により得た。シーラント層は、直鎖状低密度ポリエチレンを、温度２００℃により溶融し、インフレーション成形機のダイスから吐出させることにより形成した。
また、連続発泡層は、低密度ポリエチレン（溶融張力：１７４ｍＮ）１００質量部、直鎖状低密度ポリエチレン（溶融張力：３８ｍＮ）２０質量部と、発泡剤として超臨海状態の窒素ガス０．４質量部とを含有するポリエチレン組成物を、温度２００℃により溶融し、インフレーション成形機のダイスから吐出させることにより形成した。連続発泡層の発泡倍率は２．５倍、平均口径は２７５μｍであった。なお、連続発泡層の実質的な樹脂厚みは５６μｍであった。
得られた積層体の連続発泡層に、厚さ１２μｍの二軸延伸ポリエチレンテレフタレートフィルムを、接着剤としてポリエステル系接着剤を用いたドライラミネートにより接着して、断熱包装フィルムを得た。【００２９】
（比較例１）
２種２層に成形できる空冷式インフレーション成形機を使用し、厚さ２０μｍの無発泡のシーラント層と厚さ１４０μｍの独立発泡層との積層体を、共押出により得た。
シーラント層は、直鎖状低密度ポリエチレンを、温度２００℃により溶融し、インフレーション成形機のダイスから吐出させることにより形成した。
また、独立発泡層は、低密度ポリエチレン１００質量部と、アゾジカルボンアミド１質量部とを含有するポリエチレン組成物を、温度２００℃により溶融し、インフレーション成形機のダイスから吐出させることにより形成した。独立発泡層の発泡倍率は１．３倍であった。なお、独立発泡体のセルは球形ではなく扁平形状を有する。独立発泡体のセルは、表面方向において、円形でなく、流れ方向に延ばされた楕円形を有する。独立発泡体の平均口径は、流れ方向の平均口径が３５０μｍ、幅方向の平均方向が６５μｍ、および厚み方向の平均口径が１５μｍであった。独立発泡層の実質的な樹脂厚みは約１０７．７μｍであった。
得られた積層体の独立発泡層に、厚さ１２μｍの二軸延伸ポリエチレンテレフタレートフィルムを、接着剤としてポリエステル系接着剤を用いたドライラミネートにより接着して、断熱包装フィルムを得た。【００３０】
（比較例２）
厚さ１２μｍの二軸延伸ポリエチレンテレフタレートフィルムと、厚さ７０μｍのシーラント層（直鎖状低密度ポリエチレンフィルム）とを、接着剤としてポリエステル系接着剤を用いたドライラミネートにより接着して、包装フィルムを得た。【００３１】
（比較例３）
２種２層に成形できる空冷式インフレーション成形機を使用し、厚さ６０μｍの無発泡のシーラント層と厚さ１７５μｍの独立発泡層との積層体を共押出により得た。シーラント層は、直鎖状低密度ポリエチレンを、温度２００℃により溶融し、インフレーション成形機のダイスから吐出させることにより形成した。
また、独立発泡層は、低密度ポリエチレン１００質量部と、アゾジカルボンアミド１質量部とを含有するポリエチレン組成物を、温度２００℃により溶融し、インフレーション成形機のダイスから吐出させることにより形成した。独立発泡層の発泡倍率は１．３倍であった。なお、独立発泡体のセルは球形ではなく扁平形状を有する。独立発泡体のセルは、表面方向において、円形でなく、流れ方向に延ばされた楕円形を有する。独立発泡体の平均口径は、流れ方向の平均口径が３００μｍ、幅方向の平均方向が７０μｍ、および厚み方向の平均口径が２０μｍであった。独立発泡層の実質的な樹脂厚みは約１３４．７μｍであった。
得られた積層体の独立発泡層に、厚さ１２μｍの二軸延伸ポリエチレンテレフタレートフィルムを、接着剤としてポリエステル系接着剤を用いたドライラミネートにより接着して、断熱包装フィルムを得た。【００３２】
［評価］
・指の表面温度による断熱性評価
上記各断熱包装フィルムを８０ｍｍ×１２５ｍｍに裁断し、三方をヒートシール温度１８０℃でヒートシールした後、未接着の残りの一方から内部に水道水１４０ｍｌを充填した。次いで、その残りの一方をヒートシールして、水道水入り包装袋を得た。その包装袋を−１８℃の冷凍庫に一昼夜放置した。
その後、包装袋を冷凍庫から取り出し、親指を除く４本の指の上に包装袋を載せ、さらに包装袋の上に５００ｇの錘を載せた。そして、包装袋を指に載せてから５秒後、１０秒後、１５秒後、２０秒後、２５秒後、３０秒後の指の表面温度を測定した。指の表面温度は、包装袋を４本の指から離した後、サーモグラフィにより各指について測定した。表１に、指の表面温度を示す。なお、表１に示す結果は、４本の指の表面温度の平均値である。【００３３】
【表１】
2011162383.tif 000003
【００３４】
連続発泡層を備える実施例１および実施例２の断熱包装フィルムを用いた包装袋は、指の表面温度の低下が遅く、断熱性に優れていた。
一方、独立発泡層を断熱層とした比較例１の断熱包装フィルムを用いた包装袋は、指の表面温度の低下が速かった。
断熱層を備えない比較例２の包装フィルムを用いた包装袋は、断熱性をほとんど有していなかった。
比較例３の包装フィルムを用いた包装袋については、実施例１と略同等の断熱性を有していたが、発泡層の実質の樹脂厚みは３倍以上であるため、断熱効率の面で実施例１よりも劣っていた。
すなわち、実施例１及び実施例２は、比較例１及び比較例３に比べ、優れた断熱性を示すと同時に大幅な減量化も達成していた。【００３５】
・官能試験
上記指の表面温度による評価と同様に、水道水入り包装袋を作成し、−１８℃の冷凍庫に一昼夜放置した。その後、包装袋を冷凍庫から取り出し、これを５人の評価者に握ってもらい、断熱性を評価した。具体的には、評価者が冷たく感じた場合には１点、冷たく感じにくい場合には３点とし、１〜３点の３段階で評価した。評価結果を表２に示す。【００３６】
【表２】
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【００３７】
連続発泡層を備える実施例１および実施例２の断熱包装フィルムを用いた包装袋は、断熱性に優れていた。
一方、独立発泡層を断熱層とした比較例１の断熱包装フィルムを用いた包装袋は、断熱性が不充分であった。
断熱層を備えない比較例２の包装フィルムを用いた包装袋は、断熱性をほとんど有していなかった。
比較例３の包装フィルムを用いた包装袋については、実施例１と略同等の断熱性を有していたが、発泡層の実質の樹脂厚みは３倍以上であるため、断熱効率の面で実施例１よりも劣っていた。
すなわち、実施例１及び実施例２は、比較例１及び比較例３に比べ、優れた断熱性を示すと同時に大幅な減量化も達成していた。
【産業上の利用可能性】
【００３８】
本発明による断熱包装フィルム、包装袋および口部材付き包装袋は、充分に高い断熱性を得ることができる。
【符号の説明】
【００３９】
１  口部材付き包装袋
２  包装袋
３  口部材
１０  断熱包装フィルム
１１  基材
１２  連続発泡層
１３  シーラント層
【図１】
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【図４】
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【図２】
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【図３】
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【国際調査報告】
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