(57)【要約】  注文者が購入を希望する複数の注文予定商品をグルーピングする。  ユーザが選択した複数の注文予定商品を、商品グループと、当該商品グループに属する複数の商品との対応関係が記憶された商品グループ記憶手段を参照してグルーピングする。
2011125787.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワークを介して端末装置から接続されるサーバ装置であって、
前記端末装置から、ユーザが選択した複数の注文予定商品を示す注文予定商品情報を受信する受信手段と、
商品グループと、当該商品グループに属する複数の商品との対応関係を記憶する商品グループ記憶手段に記憶されている商品グループに基づいて、前記受信手段で受信した注文予定商品情報が示す複数の注文予定商品をグルーピングし、少なくとも一つ以上のグループを生成するグルーピング手段と、
前記受信した注文予定商品情報が示す複数の注文予定商品のうち、前記グルーピング手段でグルーピングされた各注文予定商品について何れのグループにグルーピングされたかを示すグルーピング結果情報を前記端末装置に送信する送信手段と、
を備えることを特徴とするサーバ装置。
【請求項２】
請求項１に記載のサーバ装置であって、
前記商品グループ記憶手段は、ユーザごとに商品グループを記憶すると共に、商品グループをユーザを識別するユーザ識別情報と対応付けて記憶し、
前記受信手段は、前記端末装置から、前記注文予定商品情報が示す複数の注文予定商品を選択したユーザのユーザ識別情報を更に受信し、
前記グルーピング手段は、前記受信した注文予定商品情報が示す複数の注文予定商品についてグルーピングする際、当該注文予定商品を選択したユーザのユーザ識別情報と対応付けられている商品グループに基づいてグルーピングすることを特徴とするサーバ装置。
【請求項３】
請求項２に記載のサーバ装置であって、
前記受信手段は、前記端末装置から、受信した注文予定商品情報が示す複数の注文予定商品をユーザがグルーピングすることにより生成した商品グループを示すユーザ生成グループ情報を更に受信し、
前記受信手段で受信したユーザ生成グループ情報が示す商品グループと当該商品グループに属する複数の商品との対応関係を、当該商品グループを生成したユーザのユーザ識別情報と対応付けて前記商品グループ記憶手段に記憶させるグループ編集手段をさらに備えることを特徴とするサーバ装置。
【請求項４】
請求項１乃至請求項３の何れか一項に記載のサーバ装置であって、
前記商品グループ記憶手段は、複数の商品グループと各商品グループに属する複数の商品との対応関係を記憶しており、
前記グルーピング手段は、前記商品グループ記憶手段に記憶された複数の商品グループそれぞれに属する複数の商品と前記受信した注文予定商品情報が示す複数の注文予定商品とを対比して最も多くの注文予定商品が属する商品グループを最多商品グループとして特定し、前記注文予定商品のうち特定された前記最多商品グループに属する商品を１つのグループとしてグルーピングするグルーピング処理を、グルーピングされていない注文予定商品に対して繰り返し行うことを特徴とするサーバ装置。
【請求項５】
請求項１乃至請求項３の何れか一項に記載のサーバ装置であって、
前記商品グループ記憶手段は、複数の商品グループと各商品グループに属する複数の商品との対応関係を記憶しており、
前記グルーピング手段は、前記商品グループ記憶手段に記憶された複数の商品グループそれぞれに属する複数の商品と前記受信した注文予定商品情報が示す複数の注文予定商品とを対比することにより、注文予定商品を商品グループ毎にグルーピングし、複数の商品グループに属する注文予定商品については、当該注文予定商品が属する全ての商品グループにグルーピングすることを特徴とするサーバ装置。
【請求項６】
請求項４に記載のサーバ装置であって、
前記グルーピング手段は、
属する注文予定商品の数が同じとなる商品グループであって且つ最も多くの注文予定商品が属する商品グループが複数存在すると共に、当該複数の商品グループそれぞれに属する注文予定商品の少なくとも一部が異なる場合に、当該異なる商品のそれぞれについて、前記商品グループ記憶手段を参照して、属する商品グループの数を計数し、
計数した数が最大である商品が属する商品グループを前記最多商品グループとして特定することを特徴とするサーバ装置。
【請求項７】
請求項６に記載のサーバ装置であって、
前記商品グループ記憶手段は、各商品グループについて、過去に注文予定商品をグルーピングした際に利用された利用頻度を更に記憶おり、
前記グルーピング手段は、
前記計数した数が最大である商品が属する商品グループを特定する際、前記計数した数が同数である商品グループが複数ある場合に、商品グループ記憶手段を参照して当該複数の商品グループのうち利用頻度が最も高い商品グループを前記最多商品グループとして特定することを特徴とするサーバ装置。
【請求項８】
請求項６に記載のサーバ装置であって、
前記グルーピング手段が注文予定商品をグルーピングした際に利用した商品グループの履歴を、ユーザのユーザ識別情報と対応づけて記憶する履歴情報記憶手段を更に備え、
前記グルーピング手段は、
前記計数した数が最大である商品が属する商品グループを特定する際、前記計数した数が同数である商品グループが複数ある場合に、
前記受信手段で受信した注文予定商品情報が示す注文予定商品を選択したユーザのユーザ識別情報に基づいて前記履歴情報記憶手段を参照して、
当該複数の商品グループのうち、過去に当該ユーザが選択した注文予定商品をグルーピングした際に利用した商品グループであって直近に利用した商品グループを前記最多商品グループとして特定することを特徴とするサーバ装置。
【請求項９】
請求項１乃至請求項８の何れか一項に記載のサーバ装置であって、
前記受信手段は、前記端末装置から、前記送信手段が送信したグルーピング結果情報の示すグループのうち、キャンセルするグループを示すキャンセル情報を更に受信することを特徴とするサーバ装置。
【請求項１０】
請求項１乃至請求項９の何れか一項に記載のサーバ装置であって、
前記ユーザが前記注文予定商品として選択する商品は、ネットスーパーで扱われている商品であることを特徴とするサーバ装置。
【請求項１１】
請求項１〜１０の何れか一項に記載のサーバ装置であって、
前記注文予定商品情報は、各前記注文予定商品の注文数量を示す情報を更に含み、
前記受信手段において受信された注文予定商品情報が示す注文予定商品が欠品の場合を確認する欠品確認手段と、
前記欠品確認手段によって前記注文予定商品が欠品であることが確認された場合に、欠品している商品を特定する情報とともに、(a)欠品している商品の注文をキャンセルする案、及び(ｂ)欠品している商品の注文をキャンセルするとともに当該欠品している商品の代替商品を注文する案、の少なくとも何れか一つの案を提示する電子メールを、ユーザのメールアドレス宛に送信する提示案送信手段と、
前記提示した案のうちの何れが選択されたかを示す情報を取得する選択情報取得手段と、
を更に備えることを特徴とするサーバ装置。
【請求項１２】
請求項１１に記載のサーバ装置であって、
前記受信手段は、前記注文予定商品情報が示す注文予定商品の配達指定日時を示す指定日時情報を更に受信し、
前記欠品確認手段は、前記指定日時情報が示す配達指定日時の所定時間前に、商品の在庫数を示す在庫情報が記録された在庫情報記憶手段を参照して、前記受信した注文予定商品情報が示す注文予定商品の中に注文数量分の在庫がない商品があるかを確認することにより、前記注文予定商品情報が示す注文予定商品が欠品の場合を確認することを特徴とするサーバ装置。
【請求項１３】
請求項１２に記載のサーバ装置であって、
商品がそれと代替可能な商品と対応付けて記憶されている代替関係記憶手段と、前記在庫情報記憶手段を参照して、前記欠品している商品と対応付けられている代替可能な商品について前記注文予定商品情報によって特定される注文数量分の在庫があるか否かを判定し、注文数量分の在庫があると判定した場合に当該代替可能な商品を前記代替商品として選択する代替商品選択手段と、を更に備え、
前記提示案送信手段は、(ｂ)欠品している商品の代替商品を注文する案の中で、前記代替商品選択手段によって選択された代替商品を提示することを特徴とするサーバ装置。
【請求項１４】
請求項１２に記載のサーバ装置であって、
前記受信手段は、前記注文予定商品情報が示す注文予定商品が複数ある店舗のうち何れの店舗に対する注文であるかを示す注文店舗情報を受信し、
前記在庫情報記憶手段は、前記店舗毎に前記在庫情報を記憶し、
商品がそれと代替可能な商品と対応付けて記憶されている代替関係記憶手段と、前記在庫情報記憶手段を参照して、前記注文店舗情報が示す店舗において前記欠品している商品と対応付けられている代替可能な商品について前記注文予定商品情報によって特定される注文数量分の在庫があるか否かを判定し、注文数量分の在庫があると判定した場合に当該代替可能な商品を前記代替商品として選択する代替商品選択手段、を更に備え、
前記提示案送信手段は、(ｂ)欠品している商品の代替商品を注文する案の中で、前記代替商品選択手段によって選択された代替商品を提示することを特徴とするサーバ装置。
【請求項１５】
請求項１３又は請求項１４に記載のサーバ装置であって、
前記代替商品選択手段は、商品の商品分類を示す分類情報が各商品に対して記憶されている分類情報記憶手段を参照して、前記欠品している商品と同じ商品分類に属する商品を代替可能な商品として取得し、取得した代替可能な商品について注文数量分の在庫があるか否かを判定することを特徴とするサーバ装置。
【請求項１６】
請求項１３乃至請求項１５の何れか一項に記載のサーバ装置であって、
前記在庫情報記憶手段は、商品の価格を示す価格情報を各商品に対して更に記憶し、
前記代替商品選択手段は、注文数量分の在庫がある代替可能な商品が複数種類存在する場合に、前記価格情報を参照して、前記欠品している商品の価格との価格差が最も小さい種類の商品を前記代替商品として選択することを特徴とするサーバ装置。
【請求項１７】
請求項１１乃至請求項１６の何れか一項に記載のサーバ装置であって、
前記欠品確認手段は、前記受信手段において受信された注文予定商品情報が示す前記複数の注文予定商品のうち１つでも欠品がある場合を確認し、
前記提示案送信手段が送信する前記電子メールは、(ｃ)前記複数の注文予定商品の全てをキャンセルする案もさらに含むことを特徴とするサーバ装置。
【請求項１８】
請求項１７に記載のサーバ装置であって、
前記欠品確認手段は、前記受信手段において受信された注文予定商品情報が示す前記複数の注文予定商品のうち１より多い複数の商品に欠品がある場合を確認し、
前記提示案送信手段が送信する前記電子メール中の(a)欠品している商品の注文をキャンセルする前記案は、前記欠品確認手段によって欠品が確認された前記複数の商品のキャンセルを示していることを特徴とするサーバ装置。
【請求項１９】
請求項１１乃至請求項１８の何れか一項に記載のサーバ装置であって、
前記電子メールには、前記注文者の利益となる利益情報が含まれていることを特徴とするサーバ装置。
【請求項２０】
請求項１９に記載のサーバ装置であって、
前記利益情報は、商品の割引情報であることを特徴とするサーバ装置。
【請求項２１】
コンピュータが、端末装置から、ユーザが選択した複数の注文予定商品を示す注文予定商品情報を受信するステップと、
コンピュータが、前記受信した注文予定商品情報が示す複数の注文予定商品を、商品グループと、当該商品グループに属する複数の商品との対応関係に基づいてグルーピングし、少なくとも一つ以上のグループを生成するステップと、
コンピュータが、前記受信した注文予定商品情報が示す複数の注文予定商品のうち、グルーピングした各注文予定商品について何れのグループにグルーピングしたかを示すグルーピング結果情報を前記端末装置に送信するステップと、
を含むことを特徴とする商品グルーピング方法。
【請求項２２】
コンピュータを、
端末装置から、ユーザが選択した複数の注文予定商品を示す注文予定商品情報を受信する受信手段、
前記受信した注文予定商品情報が示す複数の注文予定商品を、商品グループと、当該商品グループに属する複数の商品との対応関係に基づいてグルーピングし、少なくとも一つ以上のグループを生成するグルーピング手段、
前記受信した注文予定商品情報が示す複数の注文予定商品のうち、グルーピングされた各注文予定商品について何れのグループにグルーピングされたかを示すグルーピング結果情報を前記端末装置に送信する送信手段、
として機能させることを特徴とする商品グルーピングプログラム。
【請求項２３】
コンピュータを、
端末装置から、ユーザが選択した複数の注文予定商品を示す注文予定商品情報を受信する受信手段、
前記受信した注文予定商品情報が示す複数の注文予定商品を、商品グループと、当該商品グループに属する複数の商品との対応関係に基づいてグルーピングし、少なくとも一つ以上のグループを生成するグルーピング手段、
前記受信した注文予定商品情報が示す複数の注文予定商品のうち、グルーピングされた各注文予定商品について何れのグループにグルーピングされたかを示すグルーピング結果情報を前記端末装置に送信する送信手段、
として機能させる商品グルーピングプログラムがコンピュータ読み取り可能に記録された記録媒体。
【請求項２４】
端末装置と、ネットワークを介して前記端末装置から接続されるサーバ装置とを備える商品グルーピングシステムであって、
前記サーバ装置は、
前記端末装置から、ユーザが選択した複数の注文予定商品を示す注文予定商品情報を受信する受信手段と、
商品グループと、当該商品グループに属する複数の商品との対応関係を記憶する商品グループ記憶手段に記憶されている商品グループに基づいて、前記受信手段で受信した注文予定商品情報が示す複数の注文予定商品をグルーピングし、少なくとも一つ以上のグループを生成するグルーピング手段と、
前記受信した注文予定商品情報が示す複数の注文予定商品のうち、前記グルーピング手段でグルーピングされた各注文予定商品について何れのグループにグルーピングされたかを示すグルーピング結果情報を前記端末装置に送信する送信手段と、
を備え、
前記端末装置は、
前記注文予定商品情報を前記サーバ装置に送信する注文予定商品送信手段と、
前記サーバ装置から、前記グルーピング結果情報を受信するグルーピング結果受信手段と、
を備えることを特徴とする商品グルーピングシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、サーバ装置、商品グルーピング方法、商品グルーピングプログラム、商品グルーピングプログラムがコンピュータ読み取り可能に記録された記録媒体及び商品グルーピングシステムの技術分野に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、インターネット上に店舗を出店するショッピングサイトが知られている。ショッピングサイトのユーザ（利用者）は、ショッピングサイトからユーザ端末に送信されたＷｅｂページを通じて、出店者がショッピングサイトに出品した商品の中から所望の商品を選択し、注文手続きを経て、選択した商品を注文できるようになっている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００２−２３６６９４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、こうしたショッピングサイトにおいて、注文者から複数の商品が注文された場合であっても、注文された各商品を独立に扱っていた。ところが、注文者が複数の商品を注文する際、各注文商品間に何らかの関連性がある等で一緒に扱われることが望ましい商品が存在することが少なくない。それにもかかわらず、これまでこの点について何ら考慮されることがなかった。【０００５】
本発明は、こうした問題点に鑑みてなされたものであり、その課題の一例は、ユーザが注文を希望する複数の注文予定商品をグルーピングし、グループ単位での処理を実現することのできるサーバ装置、商品グルーピング方法、商品グルーピングプログラム、商品グルーピングプログラムがコンピュータ読み取り可能に記録された記録媒体及び商品グルーピングシステムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するために、請求項１に記載の発明は、ネットワークを介して端末装置から接続されるサーバ装置であって、前記端末装置から、ユーザが選択した複数の注文予定商品を示す注文予定商品情報を受信する受信手段と、商品グループと、当該商品グループに属する複数の商品との対応関係を記憶する商品グループ記憶手段に記憶されている商品グループに基づいて、前記受信手段で受信した注文予定商品情報が示す複数の注文予定商品をグルーピングし、少なくとも一つ以上のグループを生成するグルーピング手段と、前記受信した注文予定商品情報が示す複数の注文予定商品のうち、前記グルーピング手段でグルーピングされた各注文予定商品について何れのグループにグルーピングされたかを示すグルーピング結果情報を前記端末装置に送信する送信手段と、を備えることを特徴とする。【０００７】
この発明によれば、ユーザが注文を希望する複数の注文予定商品がグルーピングされることから、注文予定商品をグループ単位で処理を行うことができるようになる。これにより、１つの注文予定の中でグループを独立して扱えるため、例えばキャンセル、代替品提案等をグループ単位で行うことが可能となる。ここで、商品とは市場で取引されるものをいう。【０００８】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載のサーバ装置であって、前記商品グループ記憶手段は、ユーザごとに商品グループを記憶すると共に、商品グループをユーザを識別するユーザ識別情報と対応付けて記憶し、前記受信手段は、前記端末装置から、前記注文予定商品情報が示す複数の注文予定商品を選択したユーザのユーザ識別情報を更に受信し、前記グルーピング手段は、前記受信した注文予定商品情報が示す複数の注文予定商品についてグルーピングする際、当該注文予定商品を選択したユーザのユーザ識別情報と対応付けられている商品グループに基づいてグルーピングすることを特徴とする。【０００９】
この発明によれば、ユーザ特有の商品の組み合わせにしたがって、ユーザ毎に商品グループを管理することができる。【００１０】
請求項３に記載の発明は、請求項２に記載のサーバ装置であって、前記受信手段は、前記端末装置から、受信した注文予定商品情報が示す複数の注文予定商品をユーザがグルーピングすることにより生成した商品グループを示すユーザ生成グループ情報を更に受信し、前記受信手段で受信したユーザ生成グループ情報が示す商品グループと当該商品グループに属する複数の商品との対応関係を、当該商品グループを生成したユーザのユーザ識別情報と対応付けて前記商品グループ記憶手段に記憶させるグループ編集手段をさらに備えることを特徴とする。【００１１】
この発明によれば、ユーザが商品注文時に生成した商品グループを当該ユーザのユーザ識別情報と対応付けて記憶し、注文予定商品をグルーピングする際、ユーザの生成した商品グループに基づいてグルーピングする。したがって、ユーザの行動特性に合ったグルーピングを行うことができる。【００１２】
請求項４に記載の発明は、請求項１乃至請求項３の何れか一項に記載のサーバ装置であって、前記商品グループ記憶手段は、複数の商品グループと各商品グループに属する複数の商品との対応関係を記憶しており、前記グルーピング手段は、前記商品グループ記憶手段に記憶された複数の商品グループそれぞれに属する複数の商品と前記受信した注文予定商品情報が示す複数の注文予定商品とを対比して最も多くの注文予定商品が属する商品グループを最多商品グループとして特定し、前記注文予定商品のうち特定された前記最多商品グループに属する商品を１つのグループとしてグルーピングするグルーピング処理を、グルーピングされていない注文予定商品に対して繰り返し行うことを特徴とする。【００１３】
この発明によれば、注文予定商品が最も多く属する商品グループに基づいて注文予定商品をグルーピングするグルーピング処理が繰り返される。属する商品数が多いということは、その商品グループが利用される可能性が高いと考えられる。したがって、ユーザが希望する可能性が高いと推測されるグルーピングを実現することができる。【００１４】
請求項５に記載の発明は、請求項１乃至請求項３の何れか一項に記載のサーバ装置であって、前記商品グループ記憶手段は、複数の商品グループと各商品グループに属する複数の商品との対応関係を記憶しており、前記グルーピング手段は、前記商品グループ記憶手段に記憶された複数の商品グループそれぞれに属する複数の商品と前記受信した注文予定商品情報が示す複数の注文予定商品とを対比することにより、注文予定商品を商品グループ毎にグルーピングし、複数の商品グループに属する注文予定商品については、当該注文予定商品が属する全ての商品グループにグルーピングすることを特徴とする。【００１５】
この発明によれば、ユーザは、注文予定商品の中に複数の商品グループに属する商品が含まれている場合に、当該商品が何れの商品グループに属するかをもれなく確認することができる。【００１６】
請求項６に記載の発明は、請求項４に記載のサーバ装置であって、前記グルーピング手段は、する注文予定商品の数が同じとなる商品グループであって且つ最も多くの注文予定商品が属する商品グループが複数存在すると共に、当該複数の商品グループそれぞれに属する注文予定商品の少なくとも一部が異なる場合に、当該異なる商品のそれぞれについて、前記商品グループ記憶手段を参照して、属する商品グループの数を計数し、計数した数が最大である商品が属する商品グループを前記最多商品グループとして特定することを特徴とする。【００１７】
この発明によれば、注文予定商品が最も多く属する商品グループが複数存在し、且つ、各商品グループに属する注文予定商品の少なくとも一部が異なる場合に、異なる商品のうち、より多くの商品グループに属する商品が属する商品グループに基づいて注文予定商品がグルーピングされる。したがって、他の商品と関連して注文された可能性がより高い商品をグルーピングすることができる。【００１８】
請求項７に記載の発明は、請求項６に記載のサーバ装置であって、前記商品グループ記憶手段は、各商品グループについて、過去に注文予定商品をグルーピングした際に利用された利用頻度を更に記憶おり、前記グルーピング手段は、前記計数した数が最大である商品が属する商品グループを特定する際、前記計数した数が同数である商品グループが複数ある場合に、商品グループ記憶手段を参照して当該複数の商品グループのうち利用頻度が最も高い商品グループを前記最多商品グループとして特定することを特徴とする。【００１９】
この発明によれば、利用頻度がより高い商品グループに基づいて注文予定商品がグルーピングされる。したがって、ユーザが希望する可能性が高いと推測されるグルーピングを実現することができる。【００２０】
請求項８に記載の発明は、請求項６に記載のサーバ装置であって、前記グルーピング手段が注文予定商品をグルーピングした際に利用した商品グループの履歴を、ユーザのユーザ識別情報と対応づけて記憶する履歴情報記憶手段を更に備え、前記グルーピング手段は、前記計数した数が最大である商品が属する商品グループを特定する際、前記計数した数が同数である商品グループが複数ある場合に、前記受信手段で受信した注文予定商品情報が示す注文予定商品を選択したユーザのユーザ識別情報に基づいて前記履歴情報記憶手段を参照して、当該複数の商品グループのうち、過去に当該ユーザが選択した注文予定商品をグルーピングした際に利用した商品グループであって直近に利用した商品グループを前記最多商品グループとして特定することを特徴とする。【００２１】
この発明によれば、今回、ユーザにより選択された注文予定商品をグルーピングするにあたって、過去に、同じユーザが選択した注文予定商品をグルーピングした際に利用した商品グループであって直近に利用した商品グループを利用する。ユーザの最新行動履歴に基づくので、ユーザが希望する可能性が高いと推測されるグルーピングを実現することができる。【００２２】
請求項９に記載の発明は、請求項１乃至請求項８の何れか一項に記載のサーバ装置であって、前記受信手段は、前記端末装置から、前記送信手段が送信したグルーピング結果情報の示すグループのうち、キャンセルするグループを示すキャンセル情報を更に受信することを特徴とする。【００２３】
この発明によれば、ユーザは、グループ単位で注文予定商品をキャンセルすることができる。【００２４】
請求項１０に記載の発明は、請求項１乃至請求項９の何れか一項に記載のサーバ装置であって、前記ユーザが前記注文予定商品として選択する商品は、ネットスーパーで扱われている商品であることを特徴とする。【００２５】
ネットスーパーマーケット（以下、「ネットスーパー」という）のサイトであるネットスーパーサイトでは、生鮮食品や日用雑貨など多種多品目にわたる商品が取り扱われるため、ユーザは一回の注文で複数の目的に対応する購買行動をとることが多い。すなわち、注文自体は１つの注文であっても、その中では複数の目的に対応している。そのため、１つの注文の中で、複数の注文予定商品をグルーピングして独立して取り扱うことが可能となることが望まれる。これにより、グループごとに独立してキャンセルや代替注文等の処理を行うことができるため、ユーザの利便性が高まる。また、商品グループをユーザ単位で管理することにより、ユーザ独自のレシピや生活パターン・行動パターン等の行動特性に合ったグルーピングを行うことができる。【００２６】
請求項１１に記載の発明は、請求項１に記載のサーバ装置であって、前記注文予定商品情報は、各前記注文予定商品の注文数量を示す情報を更に含み、前記受信手段において受信された注文予定商品情報が示す注文予定商品が欠品の場合を確認する欠品確認手段と、前記欠品確認手段によって前記注文予定商品が欠品であることが確認された場合に、欠品している商品を特定する情報とともに、(a)欠品している商品の注文をキャンセルする案、及び(ｂ)欠品している商品の注文をキャンセルするとともに当該欠品している商品の代替商品を注文する案、の少なくとも何れか一つの案を提示する電子メールを、ユーザのメールアドレス宛に送信する提示案送信手段と、前記提示した案のうちの何れが選択されたかを示す情報を取得する選択情報取得手段と、を更に備えることを特徴とする。【００２７】
この発明によれば、注文商品が欠品している場合に、対応方法を複数の案からなる選択肢で提示する電子メールがユーザのメールアドレス宛に送信され、また、ユーザが選択した案を示す情報がサーバ装置側で取得される。したがって、注文商品が欠品している場合であってもユーザの希望する対応方法をサーバ装置側で容易に確認することができる。ここで、商品とは市場で取引されるものをいう。【００２８】
請求項１２に記載の発明は、請求項１１に記載のサーバ装置であって、前記受信手段は、前記注文予定商品情報が示す注文予定商品の配達指定日時を示す指定日時情報を更に受信し、前記欠品確認手段は、前記指定日時情報が示す配達指定日時の所定時間前に、商品の在庫数を示す在庫情報が記録された在庫情報記憶手段を参照して、前記受信した注文予定商品情報が示す注文予定商品の中に注文数量分の在庫がない商品があるかを確認することにより、前記注文予定商品情報が示す注文予定商品が欠品の場合を確認することを特徴とする。【００２９】
この発明によれば、注文商品が欠品している否かが欠品確認手段によって判定され、欠品している場合に、配達指定日時の所定時間前に対応方法を選択肢で提示する電子メールが送信される。このように、配達指定日時の所定時間前に対応方法を提示する電子メールがユーザに送信されるため、ユーザは実際に配達される前に所望の対応方法を送信することが可能となる。【００３０】
請求項１３に記載の発明は、請求項１２に記載のサーバ装置であって、商品がそれと代替可能な商品と対応付けて記憶されている代替関係記憶手段と、前記在庫情報記憶手段を参照して、前記欠品している商品と対応付けられている代替可能な商品について前記注文予定商品情報によって特定される注文数量分の在庫があるか否かを判定し、注文数量分の在庫があると判定した場合に当該代替可能な商品を前記代替商品として選択する代替商品選択手段と、を更に備え、前記提示案送信手段は、(ｂ)欠品している商品の代替商品を注文する案の中で、前記代替商品選択手段によって選択された代替商品を提示することを特徴とする。【００３１】
この発明によれば、注文商品が欠品している場合であっても、欠品している商品と代替可能な商品であって在庫がある商品を代替商品として注文者に提示することができる。よって、ユーザは注文した商品が欠品している場合、注文の前に一旦代替可能な商品を確認した上で、代替品を注文することが可能となる。【００３２】
請求項１４に記載の発明は、請求項１２に記載のサーバ装置であって、前記受信手段は、前記注文予定商品情報が示す注文予定商品が複数ある店舗のうち何れの店舗に対する注文であるかを示す注文店舗情報を受信し、前記在庫情報記憶手段は、前記店舗毎に前記在庫情報を記憶し、商品がそれと代替可能な商品と対応付けて記憶されている代替関係記憶手段と、前記在庫情報記憶手段を参照して、前記注文店舗情報が示す店舗において前記欠品している商品と対応付けられている代替可能な商品について前記注文予定商品情報によって特定される注文数量分の在庫があるか否かを判定し、注文数量分の在庫があると判定した場合に当該代替可能な商品を前記代替商品として選択する代替商品選択手段、を更に備え、前記提示案送信手段は、(ｂ)欠品している商品の代替商品を注文する案の中で、前記代替商品選択手段によって選択された代替商品を提示することを特徴とする。【００３３】
この発明によれば、注文を受けた店舗で扱われている商品であって、欠品商品と代替可能な商品であり且つ在庫のある商品を、代替商品として注文者に提示することができる。よって、ユーザは注文した商品が欠品している場合、注文の前に一旦代替可能な商品を確認した上で、代替品を注文することが可能となる。【００３４】
請求項１５に記載の発明は、請求項１３又は請求項１４に記載のサーバ装置であって、前記代替商品選択手段は、商品の商品分類を示す分類情報が各商品に対して記憶されている分類情報記憶手段を参照して、前記欠品している商品と同じ商品分類に属する商品を代替可能な商品として取得し、取得した代替可能な商品について注文数量分の在庫があるか否かを判定することを特徴とする。【００３５】
この発明によれば、欠品している商品と同じ商品分類に属する商品であって、注文者に代替品として受け入れられやすい商品を代替商品として注文者に提示することができる。【００３６】
請求項１６に記載の発明は、請求項１３乃至請求項１５の何れか一項に記載のサーバ装置であって、前記在庫情報記憶手段は、商品の価格を示す価格情報を各商品に対して更に記憶し、前記代替商品選択手段は、注文数量分の在庫がある代替可能な商品が複数種類存在する場合に、前記価格情報を参照して、前記欠品している商品の価格との価格差が最も小さい種類の商品を前記代替商品として選択することを特徴とする。【００３７】
この発明によれば、欠品している商品と価格が近く、注文者に代替品として受け入れられやすい商品を代替商品として注文者に提示することができる。【００３８】
請求項１７に記載の発明は、請求項１１乃至請求項１６の何れか一項に記載のサーバ装置であって、前記欠品確認手段は、前記受信手段において受信された注文予定商品情報が示す前記複数の注文予定商品のうち１つでも欠品がある場合を確認し、前記提示案送信手段が送信する前記電子メールは、(ｃ)前記複数の注文予定商品の全てをキャンセルする案もさらに含むことを特徴とする。【００３９】
この発明によれば、複数の商品を注文した場合において、その一部に欠品している商品があった場合に、欠品している商品をキャンセルする案とともに、複数の注文商品の全てをキャンセルする案も提示することが可能となる。【００４０】
請求項１８に記載の発明は、請求項１７に記載のサーバ装置であって、前記欠品確認手段は、前記受信手段において受信された注文予定商品情報が示す前記複数の注文予定商品のうち１より多い複数の商品に欠品がある場合を確認し、前記提示案送信手段が送信する前記電子メール中の(a)欠品している商品の注文をキャンセルする前記案は、前記欠品確認手段によって欠品が確認された前記複数の商品のキャンセルを示していることを特徴とする。【００４１】
この発明によれば、複数の商品を注文した場合において、その一部に欠品している商品が複数あった場合に、複数の欠品している商品のみをキャンセルする案を提示することが可能となる。【００４２】
請求項１９に記載の発明は、請求項１１乃至請求項１８の何れか一項に記載のサーバ装置であって、前記電子メールには、前記注文者の利益となる利益情報が含まれていることを特徴とする。【００４３】
この発明によれば、欠品商品があった場合における対応方法を確認する電子メールで、利益情報を併せて送信することができる。したがって、利益情報を配布するためのコストを軽減することができる。【００４４】
請求項２０に記載の発明は、請求項１９に記載のサーバ装置であって、前記利益情報は、商品の割引情報であることを特徴とする。【００４５】
この発明によれば、注文者の注文意欲を向上させることができる。【００４６】
請求項２１に記載の発明は、コンピュータが、端末装置から、ユーザが選択した複数の注文予定商品を示す注文予定商品情報を受信するステップと、コンピュータが、前記受信した注文予定商品情報が示す複数の注文予定商品を、商品グループと、当該商品グループに属する複数の商品との対応関係に基づいてグルーピングし、少なくとも一つ以上のグループを生成するステップと、コンピュータが、前記受信した注文予定商品情報が示す複数の注文予定商品のうち、グルーピングした各注文予定商品について何れのグループにグルーピングしたかを示すグルーピング結果情報を前記端末装置に送信するステップと、を含むことを特徴とする商品グルーピング方法である。【００４７】
請求項２２に記載の発明は、コンピュータを、端末装置から、ユーザが選択した複数の注文予定商品を示す注文予定商品情報を受信する受信手段、前記受信した注文予定商品情報が示す複数の注文予定商品を、商品グループと、当該商品グループに属する複数の商品との対応関係に基づいてグルーピングし、少なくとも一つ以上のグループを生成するグルーピング手段、前記受信した注文予定商品情報が示す複数の注文予定商品のうち、グルーピングされた各注文予定商品について何れのグループにグルーピングされたかを示すグルーピング結果情報を前記端末装置に送信する送信手段、として機能させることを特徴とする商品グルーピングプログラムである。【００４８】
請求項２３に記載の発明は、コンピュータを、端末装置から、ユーザが選択した複数の注文予定商品を示す注文予定商品情報を受信する受信手段、前記受信した注文予定商品情報が示す複数の注文予定商品を、商品グループと、当該商品グループに属する複数の商品との対応関係に基づいてグルーピングし、少なくとも一つ以上のグループを生成するグルーピング手段、前記受信した注文予定商品情報が示す複数の注文予定商品のうち、グルーピングされた各注文予定商品について何れのグループにグルーピングされたかを示すグルーピング結果情報を前記端末装置に送信する送信手段、として機能させる商品グルーピングプログラムがコンピュータ読み取り可能に記録された記録媒体である。【００４９】
請求項２４に記載の発明は、端末装置と、ネットワークを介して前記端末装置から接続されるサーバ装置とを備える商品グルーピングシステムであって、前記サーバ装置は、前記端末装置から、ユーザが選択した複数の注文予定商品を示す注文予定商品情報を受信する受信手段と、商品グループと、当該商品グループに属する複数の商品との対応関係を記憶する商品グループ記憶手段に記憶されている商品グループに基づいて、前記受信手段で受信した注文予定商品情報が示す複数の注文予定商品をグルーピングし、少なくとも一つ以上のグループを生成するグルーピング手段と、前記受信した注文予定商品情報が示す複数の注文予定商品のうち、前記グルーピング手段でグルーピングされた各注文予定商品について何れのグループにグルーピングされたかを示すグルーピング結果情報を前記端末装置に送信する送信手段と、を備え、前記端末装置は、前記注文予定商品情報を前記サーバ装置に送信する注文予定商品送信手段と、前記サーバ装置から、前記グルーピング結果情報を受信するグルーピング結果受信手段と、を備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【００５０】
したがって、本発明によれば、ユーザが注文を予定する複数の商品がグルーピングされることから、注文予定商品をグループ単位で処理を行うことができるようになる。
【図面の簡単な説明】
【００５１】
【図１】本実施形態に係る注文受付システムの構成の一例を示す図である。
【図２】本実施形態に係る注文受付サーバの構成の一例を示すブロック図である。
【図３】各種データベースに登録される内容の一例を示す図である。
【図４】本実施形態に係るグループＤＢの登録内容の一例を説明するための図である。
【図５】注文受付時における注文受付システムの処理例を示すシーケンス図である。
【図６】注文商品画面の一例を示す図である。
【図７】注文受付時における注文受付システムの処理例を示すシーケンス図である。
【図８】注文受付サーバのシステム制御部によるグループ分け処理の一例を示すフローチャートである。
【図９】注文受付サーバのシステム制御部による同数時抽出処理の一例を示すフローチャートである。
【図１０】グループ分け処理により注文商品がグループ分けされる際の一例を説明するための図である。
【図１１】グループ分け処理により注文商品がグループ分けされる際の一例を説明するための図である。
【図１２】グループ分け処理により注文商品がグループ分けされる際の一例を説明するための図である。
【図１３】グループ分け処理により注文商品がグループ分けされる際の一例を説明するための図である。
【図１４】欠品対応時における注文受付システムの処理例を示すシーケンス図である。
【図１５】対応確認メールの一例を示す図である。
【図１６】グループ履歴ＤＢ、所属商品分類ＤＢ、商品分類ＤＢ及び会員用グループＤＢに登録される内容の一例を示す図である。
【図１７】欠品対応時における注文受付システムの処理例を示すシーケンス図である。
【図１８】注文商品画面の一例を示す図である。
【図１９】注文受付サーバのシステム制御部によるグループ分け処理の一例を示すフローチャートである。
【図２０】対応確認メールの一例を示す図である。
【図２１】注文商品画面の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００５２】
以下、図面を参照して本発明の実施形態について説明する。なお、以下に説明する実施の形態は、注文受付システムに対して本発明を適用した場合の実施形態である。
【００５３】
［１．注文受付システムの構成及び機能概要］
先ず、図１を用いて本発明の一実施形態に係る注文受付システムＳの構成及び概要機能について説明する。
【００５４】
図１に示すように、注文受付システムＳ（「商品グルーピングシステム」の一例）は、注文受付サーバ１（「サーバ装置」の一例）と、ユーザ端末２（「端末装置」の一例）と、店舗端末３と、を含むネットスーパーサイトとして構成されている。なお、図１の例では、説明の便宜上、一つのユーザ端末２を示しているが、実際には多数のユーザ端末から注文受付サーバ１にアクセス可能となっている。同様に、店舗端末３もネットスーパーサイトに参加するスーパーマーケットあるいは支店の数だけ存在する。ここで、ネットスーパーとは、既存のスーパーマーケットや店舗を持たない宅配専門の業者がインターネット上に設けたネットスーパーサイトを介して商品の注文を受け付け、注文者宅まで注文商品を届ける宅配サービスである。
【００５５】
注文受付サーバ１、ユーザ端末２、及び店舗端末３は、ネットワークＮＷを介して、例えば、通信プロトコルにＴＣＰ／ＩＰ等を用いて相互にデータの送受信が可能になっている。なお、ネットワークＮＷは、例えば、インターネット、専用通信回線（例えば、ＣＡＴＶ（Community Antenna Television）回線）、移動体通信網（基地局等を含む）、及びゲートウェイ等により構築されている。
【００５６】
注文受付サーバ１は、複数の店舗が参加するネットスーパーサイトを運営するために設置されるサーバであり、ユーザ端末２から商品の注文を受け付け、注文内容を指定された店舗の店舗端末３で確認できるようにする。特に本実施形態の注文受付サーバ１は、注文者（「ユーザ」の一例）が選択した注文商品（「注文予定商品」の一例）をグルーピングして、少なくとも一つ以上のグループを生成する機能を備えている。また、本実施形態の注文受付サーバ１は、ユーザから注文された商品（以下、「注文商品」という。）の中に在庫不足の欠品している商品（以下、「欠品商品」という。）があった場合に、店舗のスタッフがどういった対応を取るべきかを注文者にe-mail（「対応確認メール」という。）にて問い合わせる機能を備えている。
【００５７】
ユーザ端末２は、Ｗｅｂブラウザ機能を有し、注文受付サーバ１に例えばＨＴＴＰ（Hyper Text Transfer Protocol）リクエストを送信してそのレスポンスとしてＷｅｂページ等を取得し、ディスプレイ上に表示するようになっている。ユーザ端末２のユーザは、ネットスーパーサイトや出店者サイトから提供される情報提供サービスを利用することができる。また、ユーザ端末２は、電子メールクライアント（Ｗｅｂメールを含む）を利用して、ユーザのe-mailアドレス宛に送信されたe-mail（「電子メール」の一例）を受信し、ディスプレイ上に表示するようになっている。なお、ユーザ端末２には、例えば、パーソナルコンピュータ、ＰＤＡ（Personal Digital Assistant）、携帯電話機等が適用可能である。
【００５８】
店舗端末３は、ユーザ端末２と同様に、Ｗｅｂブラウザ機能を有し、注文受付サーバ１に例えばＨＴＴＰ（Hyper Text Transfer Protocol）リクエストを送信してそのレスポンスとしてＷｅｂページ等を取得し、ディスプレイ上に表示するようになっている。また、店舗端末３は、注文受付サーバ１にアクセスし、注文受付サーバ１に蓄積された注文内容をディスプレイ上に表示するようになっている。これにより、店舗のスタッフは、自店舗に対する注文を確認できる。
【００５９】
［２．注文受付サーバ１の構成］
次に、注文受付サーバ１の構成について、図２乃至図４を用いて説明する。
【００６０】
図２に示すように、注文受付サーバ１は、通信部１１と、記憶部１２と、入出力インターフェース部１３と、システム制御部１４と、を備えている。そして、システム制御部１４と入出力インターフェース部１３とは、システムバス１５を介して接続されている。
【００６１】
通信部１１は、ネットワークＮＷに接続して、ユーザ端末２又は店舗端末３との通信状態を制御するようになっている。
【００６２】
記憶部１２（「記憶手段」の一例）は、例えば、ハードディスクドライブ等により構成されている。また、記憶部１２には、会員ＤＢ（Data Base）１２１、店舗ＤＢ１２２、在庫ＤＢ１２３、代替可能商品ＤＢ１２４、商品所属グループＤＢ１２５、グループＤＢ１２６及び注文受付ＤＢ１２７が構築されている。
【００６３】
図３（Ａ）に示す会員ＤＢ１２１には、会員登録された会員（ネットスーパーの利用者であり、商品を注文した場合の注文者）の会員ＩＤ（「ユーザ識別情報」の一例）、認証パスワード、会員名称、会員住所、会員電話番号、メールアドレス、届先名称、届先住所、及び届先電話番号等を示す会員情報が登録されている。会員情報は、会員ＩＤによって会員毎に判別可能になっている。ここで、会員ＩＤは、会員を識別するための識別子である。また、届先は、ネットスーパーで購入した商品の配達先を意味する。また、会員ＩＤ及び認証パスワードは、ログイン処理（会員の認証処理）に使用されるログイン情報である。
【００６４】
図３（Ｂ）に示す店舗ＤＢ１２２には、ネットスーパーに出店しているスーパーマーケット（支店も含む）の店舗ＩＤ、店舗名称、店舗住所、店舗電話番号、配達可能地域及び配達可能時間等を示す店舗情報が登録されている。配達可能時間としては、複数の時間帯が登録されている。例えば、配達可能時間として「８時から１０時」、「１０時から１２時」、「１２時から１４時」、・・・、及び「１８時から２０時」と登録される。店舗情報は、店舗ＩＤによってネットスーパーに出店しているスーパーマーケット、又は支店ごとに判別可能になっている。ここで、店舗ＩＤは、出店店舗又は出店支店を識別するための識別子である。
【００６５】
図３（Ｃ）に示す在庫ＤＢ１２３（「在庫情報記憶手段」の一例）には、店舗ＩＤ、及び当該店舗ＩＤで識別される店舗で取り扱われる商品の商品ＩＤ毎に、在庫数量を示す在庫情報や、商品名称、販売価格、仕入価格、生産者・製造者、生産地・製造地及び規格を示す商品情報が登録されている。規格とは、商品の大きさや容量などのことである。商品ＩＤは商品を識別するための識別子である。在庫ＤＢ１２３に登録されている在庫情報は、各店舗に設置されている店舗端末３から受信する情報に基づいて適宜更新されるようになっている。また、在庫ＤＢ１２３を注文受付サーバ１ではなく、各店舗に設置される店舗端末３内の記憶部に設け、注文受付サーバ１が店舗端末３内の在庫ＤＢ１２３にアクセスできるようにしてもよい。
【００６６】
図３（Ｄ）に示す代替可能商品ＤＢ１２４には、商品ＩＤ毎に、当該商品ＩＤで識別される商品と代替可能な商品の商品ＩＤ（「代替可能商品ＩＤ」という）が登録されている。代替可能な関係にある商品としては、例えば、牛肉と豚肉、北海道産のジャガイモと千葉県産のジャガイモ、Ａ社製のコーラとＢ社製のコーラ、等が挙げられる。あるいは、例えば、ジャガイモとサトイモ、ボールペンと鉛筆、等を挙げることもできる。なお、一の商品ＩＤに複数の代替可能商品ＩＤを対応付けることとしてもよい。例えば、北海道産のジャガイモの代替可能商品として、千葉県産のジャガイモと長崎県産のジャガイモを対応付けることができる。
【００６７】
図３（Ｅ）に示す商品所属グループＤＢ１２５には、商品ＩＤ毎に、当該商品ＩＤで識別される商品が属するグループ（「商品グループ」の一例）のグループＩＤ（「所属グループＩＤ」という）が登録されている。一の商品が複数のグループに属する場合には、それぞれのグループのＩＤが所属グループＩＤ（１）、・・・、所属グループＩＤ（ｎ）として登録される。ここで、グループＩＤは、グループを識別するための識別子である。なお、商品所属グループＤＢ１２５には、何れのグループにも属さない商品の商品ＩＤは登録されていない。
【００６８】
図３（Ｆ）に示すグループＤＢ１２６には、グループＩＤ毎に、グループ名称、利用頻度、所属商品数、所属商品ＩＤが登録されている。グループＩＤで識別されるグループは複数の商品で構成される。グループ名称は、グループに対して与えられた名称である。所属商品数は、グループに含まれる商品の数である。所属商品ＩＤは、グループに含まれる商品の商品ＩＤである。グループには複数の商品が含まれることから、各商品の商品ＩＤが所属商品ＩＤ（１）、・・・、所属商品ＩＤ（ｎ）として登録される。グループＤＢ１２６に登録されているグループは、注文商品をグループ分けする際に利用される。利用頻度は、注文商品をグループ分けする際に利用される頻度に対応しており、適宜更新される。
【００６９】
商品所属グループＤＢ１２５とグループＤＢ１２６とが、商品グループ記憶手段として機能する。グループＤＢ１２６には、料理のレシピ（例えば、すき焼き、肉じゃが等）、あるいは使う目的（例えば、バーベキュー、朝食、トラベル等）に沿ったグループが、各レシピ又は目的に応じた商品とともに記憶されている。
【００７０】
ここで図４を参照してグループＤＢ１２６の登録例について説明する。図４には、グループの一例として、「すき焼き」グループ、「朝食」グループ、「夜食」グループなどが示されている。例えば、「夜食」グループに属する商品は、カップラーメン、冷凍焼きおにぎり、コーヒー及びココアであることが示されている。この場合、グループＤＢ１２６には、「夜食」グループについて、「夜食」がグループ名称として登録される。また、カップラーメン、冷凍焼きおにぎり、コーヒー及びココアにそれぞれ対応する商品ＩＤが、所属商品ＩＤ（１）〜所属商品ＩＤ（４）として登録され、「４」が所属商品数として登録される。
【００７１】
なお、「玉ねぎ」が「すき焼き」グループ、「バーベキュー」グループ、「肉じゃが」グループ及び「カレー」グループの各グループに属しているように、一の商品が複数のグループに属することもある。
【００７２】
図３（Ｇ）に示す注文受付ＤＢ１２７には、注文受付ＩＤ毎に、商品を注文した会員の会員ＩＤ、注文先店舗の店舗ＩＤ、届先名称、届先住所、届先電話番号、配達指定日時、合計金額、支払方法、注文（１）｛商品ＩＤ、注文数量、グループ番号｝、・・・、注文（ｎ）｛商品ＩＤ、注文数量、グループ番号｝が登録されている。なお、注文（１）の商品ＩＤは、１品目の注文商品の商品ＩＤを示し、注文（１）の注文数量は、１品目の注文商品の注文数量を示している。また、注文（１）のグループ番号は、１品目の注文商品のグループ番号を示している。グループ番号は、注文商品が後述するグループ分け処理によりグループ分けされた際、何れのグループにグループ分けされたかを示す。すなわち、同じグループ番号が登録されている商品は、同じグループにグルーピングされたことを示している。但し、後述する非グループ商品については、グループ番号としてブランクが登録される。注文（ｎ）のｎは注文された商品の種別の総数を表している。
【００７３】
また、記憶部１２には、ショッピングサイトのＷｅｂページを構成する各種ＨＴＭＬ（Hyper Text Markup Language）文書、画像データ、音声データ、テキストデータ等が記憶されている。
【００７４】
更に、記憶部１２には、各種プログラムが記憶されている。具体的には、所定のＯＳ（Operating System）、ＷＷＷ（World Wide Web）サーバプログラム、及びショッピング処理プログラム等が記憶されている。ＷＷＷサーバプログラムは、ＨＴＴＰ（Hyper Text Transfer Protocol）プロトコルを用いて、ユーザ端末２等から送信されたリクエストに応じて、記憶部１２に記憶されている各種のデータに基づきＷｅｂページをユーザ端末２等に送信するためプログラムである。ショッピング処理プログラムは、ショッピングサイトにおける商品の検索、購入等に関する処理を行うプログラムである。なお、各種プログラムは、例えば、他のサーバ装置等からネットワークＮＷを介して取得されるようにしても良いし、ＣＤ−ＲＯＭ等のディスクＤＫに記録されてドライブ部を介して読み込まれるようにしても良い。
【００７５】
入出力インターフェース部１３は、通信部１１及び記憶部１２とシステム制御部１４との間のインターフェース処理を行うようになっている。
【００７６】
システム制御部１４は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）１４ａ、ＲＯＭ（Read Only Memory）１４ｂ、ＲＡＭ（Random Access Memory）１４ｃ等により構成されている。そして、システム制御部１４は、ＣＰＵ１４ａが、ＲＯＭ１４ｂや記憶部１２に記憶された各種プログラムを読み出し実行することにより、受信手段、グルーピング手段、送信手段、キャンセル手段、欠品確認手段、提示案送信手段、選択情報取得手段、及び代替商品選択手段等として機能する。
【００７７】
なお、注文受付サーバ１を、例えば、各種データベースを管理するサーバ、商品の検索処理を行う検索処理サーバ、各種情報を提供するＷＷＷサーバ等の複数のサーバ装置により構成しても良い。
【００７８】
［３．注文受付システムの動作］
次に、本発明の一実施形態に係る注文受付システムＳの動作について図５乃至図１５を用いて説明する。
【００７９】
［３．１．注文受付時の動作］
図５乃至図１３を用いて、注文受付サーバ１がユーザ端末２から商品の注文を受け付け、注文受付ＤＢに注文受付レコードを登録するまでの動作について説明する。なお、図５のシーケンス図に示す処理が開始する前に、ユーザ端末２は、ネットスーパーサイトにアクセスし、ネットスーパーサイトのトップページをディスプレイに表示しているものとする。
【００８０】
図５に示すように、まず、ユーザ端末２（具体的には、ユーザ端末２の図示しないシステム制御部）は、会員ＩＤとパスワードを注文受付サーバ１に送信するための操作を検出すると、入力された会員ＩＤとパスワードを注文受付サーバ１に送信する（ステップＳ１０１）。
【００８１】
注文受付サーバ１のシステム制御部１４は、会員ＩＤとパスワードを受信すると、ログイン処理を行う（ステップＳ１０２）。具体的には、システム制御部１４は、受信した会員ＩＤに基づいて会員ＤＢ１２１を検索し、該当する会員ＩＤが登録されているか否かを確認し、登録されている場合には、受信したパスワードと会員ＤＢ１２１に登録されている認証パスワードとが一致するか否かを確認する。そして、システム制御部１４は、該当する会員ＩＤが会員ＤＢ１２１に登録されており、且つ、パスワードが一致した場合にのみログイン処理に問題がないと判定する。
【００８２】
システム制御部１４は、ログイン処理に問題があると判定した場合には、ログイン処理でエラーが発生した旨を示すエラー情報をユーザ端末２に送信し、エラーメッセージをユーザ端末２のディスプレイに表示させる。一方、システム制御部１４は、ログイン処理に問題がないと判定した場合には、会員ＤＢ１２１を参照し、登録されている届先住所を取得し、次いで、店舗ＤＢ１２２を参照し、取得した届先住所を配達可能地域に含む店舗又は支店のリストを取得する（ステップＳ１０３）。
【００８３】
次いで、システム制御部１４は、取得した届先住所と、店舗リストを表示する店舗リスト画面（図示しない）を表示させるための店舗リスト画面用Ｗｅｂページを生成し（ステップＳ１０４）、ユーザ端末２に送信する（ステップＳ１０５）。
【００８４】
ユーザ端末２は、店舗リスト画面用Ｗｅｂページを受信すると店舗リスト画面（図示しない）をディスプレイに表示させる（ステップＳ１０６）。店舗リスト画面が表示されると、ユーザ（会員）は、(i)表示された届先住所が注文商品を受け取る住所であるか否かの確認、及び(ii)注文（購入）先店舗の選択、を行う。なお、住所に誤りがある場合や、届先住所とは異なる住所で商品を受け取る場合には、商品を受け取る正しい住所を新届先住所として送信し、注文受付サーバ１から改めて店舗リスト画面用Ｗｅｂページを受信する。このとき、注文受付サーバ１のシステム制御部１４は、新届先住所を受信すると、新届先住所を配達可能地域に含む店舗のリストを改めて取得し、新届先住所と、取得した店舗リストを表示するための店舗リスト画面用Ｗｅｂページを生成し、ユーザ端末２に送信する。
【００８５】
ユーザ端末２は、ユーザにより注文先店舗が選択されると、選択された店舗の店舗ＩＤを注文受付サーバ１に送信する（ステップＳ１０７）。
【００８６】
注文受付サーバ１のシステム制御部１４は、店舗ＩＤを受信すると、在庫ＤＢ１２２を参照し、受信した店舗ＩＤで識別される店舗に属する商品で構成される商品リストを取得する（ステップＳ１０８）。また、システム制御部１４は、在庫ＤＢ１２２を参照し、商品の商品名称、販売価格、生産者・製造者、生産地・製造地及び規格を示す商品情報を取得する。
【００８７】
次いで、システム制御部１４は、商品リストに含まれる商品を表示するための商品一覧画面用Ｗｅｂページを生成し（ステップＳ１０９）、ユーザ端末２に送信する（ステップＳ１１０）。なお、商品一覧画面用Ｗｅｂページは、少なくとも商品の商品名称、販売価格、生産者・製造者、生産地・製造地及び規格を示す商品情報を表示させる。
【００８８】
ユーザ端末２は、商品一覧画面用Ｗｅｂページを受信すると商品一覧画面（図示しない）をディスプレイに表示させる（ステップＳ１１１）。商品一覧画面が表示されると、ユーザは、購入を希望する商品について、注文数量を選択した上で買い物かごボタンを押下（クリック）することにより商品を買い物かごに登録することができる。そして、注文する商品を全て買い物かごに登録した後、会計ボタンを押下（クリック）することで会計処理を行うことができる。ユーザ端末２は、会計ボタンを押下（クリック）する操作を検出すると、買い物かごに登録されている全商品及びその注文数量を示す注文データ（「注文予定商品情報」の一例）を注文受付サーバ１に送信する（ステップＳ１１２）。なお、このときのユーザ端末２のシステム制御部（図示しない）は「注文予定商品送信手段」の一例として機能する。
【００８９】
注文受付サーバ１のシステム制御部１４は、注文データを受信すると、図８乃至図１３を用いて後述するグループ分け処理を行う（ステップＳ１１３）。グループ分け処理は、グループＤＢ１２６に登録されているグループに基づいて、注文商品をグルーピングする処理である。なお、グルーピングできなかった商品を非グループ商品という。
【００９０】
次に、システム制御部１４は、注文商品の内容及びグループ分け処理の結果を表示する注文商品画面用Ｗｅｂページ（「グルーピング結果情報」の一例）を生成し（ステップＳ１１４）、ユーザ端末２に送信する（ステップＳ１１５）。
【００９１】
ユーザ端末２は、注文商品画面用Ｗｅｂページを受信すると注文商品画面をディスプレイに表示させる（ステップＳ１１６）。なお、このときのユーザ端末２のシステム制御部（図示しない）は「グルーピング結果受信手段」の一例として機能する。
【００９２】
ここで、図６を用いて注文商品画面について説明する。注文商品画面２００には、注文商品一覧２１０、配送日指定エリア２２０、配送時間指定コンボボックス２３０、及び、次へボタン２４０が表示される。
【００９３】
注文商品一覧２１０には、商品一覧画面における会計ボタン押下時に買い物かごに登録されていた商品の一覧が表示される。注文商品一覧２１０には、商品毎に、商品名、規格、数量、金額が表示される。また、注文商品一覧２１０には、商品合計、配送料、及び合計が表示される。商品合計としては、全注文商品の金額の合計額が表示され、合計としては、商品合計と配送料の合計額が表示される。
【００９４】
注文商品一覧２１０では、グループ分け処理（ステップＳ１１３）でグルーピングされた商品について、何れのグループにグルーピングされたかを、グループ番号２１１−１〜２２１−ｎ（ｎはグルーピングされたグループの数を表す。図６の例ではｎは「４」）により示している。例えば、図６の例では、「牛肉」、「玉ねぎ」、「ピーマン」、「なす」、「ビール」、「炭」がグループ１にグルーピングされたこと示している。一方、グループ分け処理（ステップＳ１１３）でグルーピングされなかった商品（非グループ商品）については、非グループ商品であることをバツ印２１２により示している。
【００９５】
注文商品一覧２１０では、処理を中断することで全注文予定品の注文がキャンセルされる。また、各商品ボックスに配置されたキャンセルボタン２１３を押下することで、その商品の注文がキャンセルされる。さらに、各グループボックスにキャンセルボタン２１４を配置し、このボタンを押下することで、そのグループに属する全商品の注文がキャンセルされるようにしてもよい。
【００９６】
配送日指定エリア２２０では、注文した商品を配送する日を指定することができる。配送日指定エリア２２０には、年選択ボックス２２１、月選択ボックス２２２、日選択ボックス２２３が設けられており、配送日の年、月、日をそれぞれ選択できるようになっている。なお、各選択ボックス２２１〜２２３は連動しており、配送日として不適切な日付は選択できないようになっている。
【００９７】
配送時間指定コンボボックス２３０では、注文した商品を配送する時間帯を指定することができるようになっている。配送時間指定コンボボックス２３０で指定できる時間帯は、店舗ＤＢ１２２に登録されている配達可能時間に対応している。
【００９８】
次へボタン２４０は後続の処理に進む際に押下（クリック）されるべきボタンである。すなわち、注文者であるユーザは、配送日指定エリア２２０及び配送時間指定コンボボックス２３０において配送日時を指定した後、次へボタン２４０を押下（クリック）することにより、後続の処理に進むことができる。
【００９９】
上述した注文商品画面２００がディスプレイに表示されると、注文者は、注文商品がどのようにグループ分けされたかを確認することができる。また、注文商品画面２００において注文商品の配達日時を指定することができる。図５に戻り、ユーザ端末２は、次へボタン２４０を押下（クリック）する操作を検出すると、配送日指定エリア２２０及び配送時間指定コンボボックス２３０において指定された日時を示す配達日時情報を注文受付サーバ１に送信する（ステップＳ１１７）。
【０１００】
図７は、注文受付時における注文受付システムの処理例を示すシーケンス図である。図７に示すように、注文受付サーバ１のシステム制御部１４は、配達日時情報を受信すると、会計方法を選択させるための会計画面用Ｗｅｂページを生成し（ステップＳ２０１）、ユーザ端末２に送信する（ステップＳ２０２）。
【０１０１】
ユーザ端末２は、会計画面用Ｗｅｂページを受信すると会計画面（図示しない）をディスプレイに表示させる（ステップＳ２０３）。会計画面が表示されると、ユーザは支払金額を確認し、支払方法を選択する。会計画面では、支払方法としてクレジットカードによる支払、又は代金引換による支払の何れかを選択することができる。ユーザ端末２は、支払方法が選択されると、選択された支払方法の種別を示す支払方法情報を注文受付サーバ１に送信する（ステップＳ２０４）。
【０１０２】
注文受付サーバ１のシステム制御部１４は、支払方法情報を受信すると、注文受付レコードを生成する（ステップＳ２０５）。注文受付レコードは、注文受付ＤＢ１２７に登録されるレコードであって、注文受付ＩＤ、会員ＩＤ、店舗ＩＤ、届先名称、届先住所、届先電話番号、配達指定日時、合計金額、支払方法、注文（１）｛商品ＩＤ、注文数量、グループ番号｝、・・・、注文（ｎ）｛商品ＩＤ、注文数量、グループ番号｝により構成されている。合計金額は、各注文商品の販売価格（在庫ＤＢ１２３から商品ＩＤに基づいて取得する）と、注文数量とに基づいて算出する。グループ番号には、グループ分け処理にて、注文商品がグルーピングされたグループを示すグループ番号が記述される。なお、グループ番号はグループが生成された順番に対応している。すなわち、最初にグルーピングされたグループのグループ番号は「１」、２番目にグルーピングされたグループのグループ番号は「２」となる。
【０１０３】
次いで、システム制御部１４は、注文内容を表示する注文内容確認画面用Ｗｅｂページを生成し（ステップＳ２０６）、ユーザ端末２に送信する（ステップＳ２０７）。
【０１０４】
ユーザ端末２は、注文内容確認画面用Ｗｅｂページを受信すると注文内容確認画面（図示しない）をディスプレイに表示させる（ステップＳ２０８）。注文内容確認画面には、注文内容（注文商品、数量、合計金額、配達指定日時、支払方法）と、確認ボタンが表示される。ユーザは、表示された注文内容に誤りがなければ確認ボタンを押下（クリック）する。ユーザ端末２は、確認ボタンが押下（クリック）されると、ユーザが注文内容を確認した旨を示す確認データを注文受付サーバ１に送信する（ステップＳ２０９）。
【０１０５】
注文受付サーバ１のシステム制御部１４は、確認データを受信すると、ステップＳ２０５の処理で生成した注文受付レコードを注文受付ＤＢに登録する（ステップＳ２１０）。
【０１０６】
次に、図８及び図９を用いてグループ分け処理について説明する。図８は、システム制御部１４によるグループ分け処理の例を示すフローチャートである。図９は、システム制御部１４による同数時抽出処理の例を示すフローチャートである。
【０１０７】
図８に示すように、システム制御部１４は、注文データが示す全注文商品をグループ分け対象商品としてセットする（ステップＳ１１）。
【０１０８】
次に、システム制御部１４は、グループ分け対象商品から一つ商品を選択する（ステップＳ１２）。次いで、システム制御部１４は、選択した商品の所属グループを特定する（ステップＳ１３）。具体的には、システム制御部１４は、商品所属グループＤＢ１２５を参照し、選択した商品の商品ＩＤと対応付けられている所属グループＩＤを特定する。
【０１０９】
次に、システム制御部１４は、所属グループを特定できたか否かを判定する（ステップＳ１４）。システム制御部１４は、所属グループを特定できたと判定した場合には（ステップＳ１４：ＹＥＳ）、特定したグループに対応するカウンタの値に「１」を加算する（ステップＳ１５）。例えば、特定したグループＩＤが「夜食」グループを識別するグループＩＤである場合には、夜食カウンタの値に「１」を加算する。なお、システム制御部１４は、特定したグループＩＤが複数ある場合にはそれぞれ対応するカウンタの値に「１」を加算する。また、各カウンタは、ステップＳ１１の処理からステップＳ１２の処理に移行した際、又はステップＳ２６の処理からステップＳ１２の処理に移行した際に初期化される。
【０１１０】
一方、システム制御部１４は、所属グループを特定できなかったと判定した場合（商品所属グループＤＢ１２５に選択した商品の商品ＩＤが登録されていない場合）には（ステップＳ１４：ＮＯ）、選択した商品を非グループ商品に決定する（ステップＳ１６）。次いで、システム制御部１４は、グループ分け対象商品から選択した商品を削除する（ステップＳ１７）。
【０１１１】
ステップＳ１５の処理又はステップＳ１７の処理を終えると、システム制御部１４は、ステップＳ１２の処理によりグループ分け対象商品を全て選択したか否かを判定する（ステップＳ１８）。システム制御部１４は、全商品を選択していないと判定した場合には（ステップＳ１８：ＮＯ）、ステップＳ１２の処理に移行する。一方、システム制御部１４は、全商品を選択したと判定した場合には（ステップＳ１８：ＹＥＳ）、次いで、値が「２」以上のカウンタがあるか否かを判定する（ステップＳ１９）。
【０１１２】
システム制御部１４は、値が「２」以上のカウンタがあると判定した場合には（ステップＳ１９：ＹＥＳ）、値が最大であるカウンタに対応するグループを最大グループ（「最多商品グループ」の一例）に決定する（ステップＳ２０）。次いで、システム制御部１４は、最大グループに決定したグループは一つであるか否かを判定する（ステップＳ２１）。
【０１１３】
システム制御部１４は、最大グループに決定したグループは一つであると判定した場合には（ステップＳ２１：ＹＥＳ）、グループ分け対象商品から、最大グループに属する商品を抽出し（ステップＳ２２）、抽出した商品をグルーピングする（ステップＳ２３）。一方、システム制御部１４は、最大グループは一つではないと判定した場合には（ステップＳ２１：ＮＯ）、同数時抽出処理を行う（ステップＳ２４）。
【０１１４】
ここで、図９を用いて同数時抽出処理について説明する。
【０１１５】
図９に示すように、システム制御部１４は、各最大グループに属するグループ分け対象商品を比較する（ステップＳ５１）。次いで、システム制御部１４は、商品（商品ＩＤ）が全て一致しているか否かを判定する（ステップＳ５２）。システム制御部１４は、商品（商品ＩＤ）が全て一致していると判定した場合には、（ステップＳ５２：ＹＥＳ）、グループ分け対象商品から、最大グループに属する商品を抽出する（ステップＳ５３）。次いで、システム制御部１４は、抽出した商品をグルーピングし（ステップＳ６１）、同数時抽出処理を終了する。一方、システム制御部１４は、商品（商品ＩＤ）が全て一致しているわけではないと判定した場合には、（ステップＳ５２：ＮＯ）、次いで、商品（商品ＩＤ）が一部一致しているか否かを判定する（ステップＳ５４）。
【０１１６】
システム制御部１４は、商品（商品ＩＤ）が一部一致していると判定した場合には（ステップＳ５４：ＹＥＳ）、種類（商品ＩＤ）が異なる商品それぞれついて所属グループの数を取得する（ステップＳ５５）。具体的には、商品ＩＤに基づいて商品所属グループＤＢ１２５を参照して所属グループＩＤが登録さている数を取得する。次いで、システム制御部１４は、所属グループの数が最大である商品を特定する（ステップＳ５６）。そして、特定した商品の数は一つであるか否かを判定する（ステップＳ５７）。
【０１１７】
システム制御部１４は、特定した商品の数は一つであると判定した場合には（ステップＳ５７：ＹＥＳ）、特定した商品が属するグループを最大グループとして特定する（ステップＳ５８）。一方、システム制御部１４は、特定した商品の数は一つではないと判定した場合には（ステップＳ５７：ＮＯ）、グループＤＢ１２６に登録されている利用頻度を参照して、特定した商品が属する最大グループのうち、より利用頻度の高い最大グループを特定する（ステップＳ５９）。
【０１１８】
次に、システム制御部１４は、グループ分け対象商品から、ステップＳ５８の処理又はステップＳ５９の処理で特定した最大グループに属する商品を抽出する（ステップＳ６０）。次いで、システム制御部１４は、抽出した商品をグルーピングし（ステップＳ６１）、同数時抽出処理を終了する。
【０１１９】
一方、ステップＳ５４の処理において、システム制御部１４は、商品（商品ＩＤ）が一部一致もしていないと判定した場合（商品（商品ＩＤ）が全て異なる場合）には（ステップＳ５４：ＮＯ）、ステップＳ２０の処理（図８）で決定した複数の最大グループの中から一つの最大グループを選択する（例えば、複数の最大グループ中に含まれる商品のうちで、最初に買い物かごボタンが押下された商品が所属するグループを選択してもよい。）（ステップＳ６２）。
【０１２０】
次に、システム制御部１４は、グループ分け対象商品から、選択した最大グループに属する商品を抽出し（ステップＳ６３）、抽出した商品をグルーピングする（ステップＳ６４）。次いで、システム制御部１４は、ステップＳ６２の処理により最大グループを全て選択したか否かを判定する（ステップＳ６５）。システム制御部１４は、全最大グループを選択していないと判定した場合には（ステップＳ６５：ＮＯ）、ステップＳ６２の処理に移行する。一方、システム制御部１４は、全最大グループを選択したと判定した場合には（ステップＳ６５：ＹＥＳ）、同数時抽出処理を終了する。
【０１２１】
図８に戻り、システム制御部１４は、ステップＳ２３の処理又はステップＳ２４の処理でグルーピングした商品を、グループ分け対象商品から削除する（ステップＳ２５）。次いで、システム制御部１４は、グループ分け対象商品の数は「０」であるか否かを判定する（ステップＳ２６）。システム制御部１４は、グループ分け対象商品の数は「０」ではないと判定したときには（ステップＳ２６：ＮＯ）、ステップＳ１２の処理に移行する。一方、システム制御部１４は、グループ分け対象商品の数は「０」であると判定したときには（ステップＳ２６：ＹＥＳ）、グループ分け処理を終了する。
【０１２２】
他方、ステップＳ１９の処理において、システム制御部１４は、値が「２」以上のカウンタがないと判定した場合には（ステップＳ１９：ＮＯ）、次いで、グループ分け対象商品の数は「０」であるか否か判定する（ステップＳ２７）。システム制御部１４は、グループ分け対象商品の数は「０」ではないと判定したときには（ステップＳ２７：ＮＯ）、それぞれのグループ分け対象商品を、非グループ商品に決定し、グループ分け処理を終了する。一方、システム制御部１４は、グループ分け対象商品の数は「０」であると判定したときには（ステップＳ２７：ＹＥＳ）、グループ分け処理を終了する。
【０１２３】
なお、システム制御部１４は、図８に示したステップＳ２６の処理、図９に示したステップＳ６１の処理、ステップＳ６４の処理において、商品をグルーピングする際にはグルーピングする商品に対して、グルーピングした順番に基づくグループ番号を対応付ける。
【０１２４】
ここで、図４、図１０〜図１３に示す例を用いて、グループ分け処理において商品がどのようにグループ分けされるかについて説明する。なお、グループＤＢ１２６には、図４に示すグループのみが登録されていることとし、各グループに所属する商品も図４に示す商品のみが登録されていることとする。したがって、図４に示す商品以外の商品（例えば、「ボールペン」）は、何れのグループにも属さないこととなる。一方、図１０〜図１３に示す注文商品は、ステップＳ１１２の処理（図５）で送信された注文データに含まれる全商品を示している。
【０１２５】
まず、注文受付サーバ１のシステム制御部１４は、図１０に示す全注文商品をグループ分け対象商品３１０としてセットする（ステップＳ１１）。次いで、システム制御部１４は、グループ分け対象商品３１０から一つの商品「牛肉」を選択する（ステップＳ１２）。次いで、システム制御部１４は、「牛肉」の所属グループを特定する（ステップＳ１３）。図４に示すように、「牛肉」は「すき焼き」グループ及び「バーベキュー」グループに属するので、「すき焼き」グループ及び「バーベキュー」グループを特定する。次いで、システム制御部１４は、「牛肉」の所属グループを特定できたか判定するが（ステップＳ１４）、所属グループを特定することができたので（ステップＳ１４：ＹＥＳ）、次いで、特定したグループに対応する「すき焼き」カウンタ、及び「バーベキュー」カウンタの値に「１」を加算する（ステップＳ１５）。以降、システム制御部１４は、他のグループ分け対象商品３１０についても同様の処理を行う。但し、ボールペンについては所属グループを特定することができないので（図４参照）、ボールペンを非グループ商品に決定し（ステップＳ１６）、グループ分け対象商品３１０から削除する（ステップＳ１７）。
【０１２６】
このように、システム制御部１４は、図１０に示す全てのグループ分け対象商品３１０に対して、ステップＳ１２〜ステップＳ１８の処理を繰り返す。これにより、各グループに対応するカウンタの値は、図１０のカウンタ行３９０に示す値となる。次いで、システム制御部１４は、値が「２」以上のカウンタがあるか判定する（ステップＳ１９）。ここでは、値が「２」以上のカウンタがあるので（ステップＳ１９：ＹＥＳ）、次いで、値が「６」と最大である「バーベキュー」カウンタに対応する「バーベキュー」グループを最大グループとして決定する（ステップＳ２０）。
【０１２７】
次いで、システム制御部１４は、最大グループが一つか判定する（ステップＳ２１）。ここでは、最大グループは「バーベキュー」グループのみであるので（ステップＳ２１：ＹＥＳ）、次いで、グループ分け対象商品３１０から「バーベキュー」グループに属する「牛肉」、「玉ねぎ」、「ピーマン」、「なす」、「ビール」、「炭」を抽出する（ステップＳ２２）。次いで、システム制御部１４は、「牛肉」、「玉ねぎ」、「ピーマン」、「なす」、「ビール」、「炭」をグルーピングする（ステップＳ２３）。次いで、システム制御部１４は、グループ分け対象商品３１０から「牛肉」、「玉ねぎ」、「ピーマン」、「なす」、「ビール」、「炭」を削除する（ステップＳ２５）。
【０１２８】
図１０に示すグループ分け対象商品３１０に対して、システム制御部１４が上述したようなステップＳ１２の処理からステップＳ２５の処理を行うと、グループ分け対象商品３１０は図１１に示すようになる。図１１においては、グルーピングされた「牛肉」、「玉ねぎ」、「ピーマン」、「なす」、「ビール」、「炭」は処理済み商品３２０として示している。また、ステップＳ１６の処理で非グループ商品に決定された「ボールペン」も処理済み商品３２０として示している。なお、グルーピングされた商品群については、グルーピングされた順番を示すグループ番号３２１をグループ列３２５に記述している。また、非グループ商品に決定された商品については、何れのグループにもグルーピングされなかったことを示すバツ印３２９をグループ列３２５に記述している。
【０１２９】
次いで、システム制御部１４は、グループ分け対象商品３１０の数が「０」であるか判定する（ステップＳ２６）。図１１に示すように、グループ分け対象商品３１０の数は「０」ではないので（ステップＳ２６：ＮＯ）、ステップＳ１２の処理に戻り、図１１に示すグループ分け対象商品３１０について、ステップＳ１２の処理からステップＳ１８の処理を繰り返す。すると、各グループに対応するカウンタの値は、図１１のカウンタ行３９０に示す値となる。
【０１３０】
次いで、システム制御部１４は、値が「２」以上のカウンタがあるか判定する（ステップＳ１９）。ここでは、値が「２」以上のカウンタがあるので（ステップＳ１９：ＹＥＳ）、次いで、システム制御部１４は、カウンタの値が「４」と最大である「肉じゃが」グループと「カレー」グループとを最大グループとして決定する（ステップＳ２０）。
【０１３１】
次いで、システム制御部１４は、最大グループが一つか判定する（ステップＳ２１）。ここでは、最大グループは２つ（「肉じゃが」グループと「カレー」グループ）あるので（ステップＳ２１：ＮＯ）、次いで、同数時抽出処理を行う（ステップＳ２４）。
【０１３２】
図９に示す同数時抽出処理において、システム制御部１４は、まず、「肉じゃが」グループと「カレー」グループに属するグループ分け対象商品同士を比較し（ステップＳ５１）、完全一致か判定する（ステップＳ５２）。ここでは、「豚肉」、「じゃがいも」、「にんじん」は一致するが、「しらたき」と「らっきょう漬け」が異なる。よって、システム制御部１４は、完全一致ではないと判定し（ステップＳ５２：ＮＯ）、次いで、一部一致か判定する（ステップＳ５３）。システム制御部１４は、一部一致であると判定し（ステップＳ５３：ＹＥＳ）、次いで、「しらたき」と「らっきょう漬け」について、それぞれ所属グループの数を取得する（ステップＳ５５）。システム制御部１４は、「しらたき」の所属グループの数として「２」（「すき焼き」グループと「肉じゃが」グループ）を取得し、「らっきょう漬け」の所属グループの数として「１」（「肉じゃが」グループのみ）を取得する（図４参照）。
【０１３３】
次いで、システム制御部１４は、所属グループの数が「２」と最大である「しらたき」を特定し（ステップＳ５６）、更に、特定した「しらたき」が所属する「肉じゃが」グループを特定する（ステップＳ５８）。次いで、システム制御部１４は、図１１に示すグループ分け対象商品３１０から「肉じゃが」グループに属する「豚肉」、「じゃがいも」、「にんじん」、「しらたき」を抽出する（ステップＳ６０）。次いで、システム制御部１４は、「豚肉」、「じゃがいも」、「にんじん」、「しらたき」をグルーピングする（ステップＳ６１）。
【０１３４】
図８に戻り、システム制御部１４は、図１１に示すグループ分け対象商品３１０から「豚肉」、「じゃがいも」、「にんじん」、「しらたき」を削除する（ステップＳ２５）。
【０１３５】
このように、図１１に示すグループ分け対象商品３１０に対して、システム制御部１４がステップＳ１２の処理からステップＳ２５の処理を行うと、グループ分け対象商品３１０は図１２に示すようになる。図１２では、グルーピングされた「豚肉」、「じゃがいも」、「にんじん」、「しらたき」が処理済み商品３２０として記述されている。
【０１３６】
次いで、システム制御部１４は、グループ分け対象商品３１０の数が「０」であるか判定する（ステップＳ２６）。図１２に示すように、グループ分け対象商品３１０の数は「０」ではないので（ステップＳ２６：ＮＯ）、ステップＳ１２の処理に戻る。以降、同様に、システム制御部１４は、図１２に示すグループ分け対象商品３１０について、上述の処理を繰り返す。すると、「食パン」、「卵」、「ヨーグルト」が３番目のグループとしてグルーピングされ、次いで、「せんべい」、「シャンプー」が４番目のグループとしてグルーピングされる。
【０１３７】
システム制御部１４が、４番目のグループまでグルーピングすると、「らっきょう漬け」のみがグループ分け対象商品として残ることとなる。すると、システム制御部１４は、ステップＳ２６の処理において、グループ分け対象商品の数が「０」でないと判定し（ステップＳ２６：ＹＥＳ）、「らっきょう漬け」についてステップＳ１２の処理からステップＳ１８の処理を行う。次いで、システム制御部１４は、ステップＳ１９の処理及びステップＳ２７の処理において何れも「ＮＯ」と判定することとなり、「らっきょう漬け」を非グループ商品に決定し（ステップＳ２８）、グループ分け処理を終了する。
【０１３８】
図１３に示すように、グループ分け処理終了後には、注文商品は全て処理済み商品３２０となる。また、各注文商品は何れかのグループにグルーピングされるか、又は非グループ商品とされる。
【０１３９】
［３．２．対応確認メール送信時の動作］
次に、図１４に示すシーケンス図を用いて、注文受付サーバ１が、ユーザ端末２から注文を受けた注文商品の中に在庫不足の商品があった場合に、どういった対応方法を取るべきかを注文者に問い合わせる対応確認メールを送信する際の動作について説明する。
【０１４０】
まず、注文受付サーバ１のシステム制御部１４は、注文受付ＤＢ１２７から、注文受付レコードを取得する（ステップＳ３０１）。具体的には、システム制御部１４は定期的に注文受付ＤＢ１２７にアクセスし、配達指定日時が所定時間帯（例えば、配達指定日時が現在時刻から５時間以後であって且つ８時間前である時間帯。）に設定されている注文受付レコードを取得する。注文受付レコードを取得する所定時間帯は、配達時間を考慮した上で、注文受付サーバ１のオペレータ又は店舗のスタッフ等が任意に設定してもよい。
【０１４１】
次に、システム制御部１４は、注文受付レコードに記録されている注文商品の在庫確認を行う（ステップＳ３０２）。具体的には、システム制御部１４は、注文受付レコードの店舗ＩＤ及び注文（１）の商品ＩＤに基づいて在庫ＤＢ１２３を検索し、在庫数量が注文（１）の注文数量よりも少ないか否かを判定し、少ない場合に在庫不足（欠品）と判定する。システム制御部１４は、当該処理を、注文受付レコードの全注文商品（すなわち、注文（1）から注文（ｎ）まで）について行う。システム制御部１４は、在庫数量が注文数量よりも少ない注文商品（欠品商品）がある場合には、欠品商品の商品ＩＤを含む欠品商品情報を生成する。
【０１４２】
次いで、システム制御部１４は、欠品商品情報の有無を確認し、欠品商品情報がない場合には、後述するステップＳ３０８の処理に移行する。一方、欠品商品情報がある場合には、次いで、欠品商品情報に基づいて対応確認メールを作成する（ステップＳ３０３）。
【０１４３】
図１５は、対応確認メールの一例を示す図である。対応確認メールのタイトル５１０には、注文商品の中に欠品があった旨を示すタイトルが表示される。対応確認メールの本文５２０には、在庫切れの商品（欠品商品）の名称５２１が表示されるとともに、対応方法を選択するための選択肢である４つの提案５２２〜５２５が提示される。なお、注文数量分の在庫はないが、在庫数量が「０」でない注文商品である場合には、在庫数量分だけ商品を注文する提案を提示することとしてもよい。
【０１４４】
提案５２２は、注文商品の全商品をキャンセルする対応方法に対応している。提案５２３は、欠品商品と同じグループに含まれる全商品をキャンセルする対応方法に対応している。ここでいうグループとは、注文時に注文商品画面２００（図６）で表示したグループである。図１３の例によれば、グループ「２」（肉じゃが）に属する豚肉が欠品しており、よってじゃがいも、にんじん、及びしらたきも併せてキャンセルすることを意味する。なお、グループに含まれる他の注文商品を対応確認メールの本文５２０中に列挙することとしてもよい。また、欠品商品が、非グループ商品である場合には提案５２３は提示されない。提案５２４は、欠品商品のみをキャンセルする対応方法に対応している。提案５２５は、欠品商品の代わりに代替商品を注文する対応方法に対応している。
【０１４５】
システム制御部１４は、提案５２５を提示する場合、代替可能商品ＤＢ１２４から欠品商品の代替可能商品ＩＤを取得し、在庫ＤＢ１２３にて代替可能商品の在庫数量を確認する。そして、システム制御部１４は、代替可能商品について欠品商品の注文数量以上の在庫があると判定した場合には、当該代替可能商品を代替商品として選択し、提案５２５にて提示する。
【０１４６】
なお、代替可能商品ＤＢ１２４において、欠品商品の商品ＩＤに対して複数の代替可能商品ＩＤが対応付けられている場合には、システム制御部１４は、それぞれの代替可能な商品について在庫の確認を行う。そして、システム制御部１４は、注文数量分の在庫がある代替可能な商品が複数種類存在する場合には、在庫ＤＢ１２３におけるそれぞれの代替可能な商品の販売価格を参照し、欠品商品の販売価格との価格差が最も小さい商品を代替商品として選択する。
【０１４７】
図１４に戻り、システム制御部１４は、対応確認メールを生成すると、対応確認メールを、会員ＤＢ１２１に登録されているメールアドレス宛に送信する（ステップＳ３０４）。なお、図１４では、対応確認メールをユーザ端末２に送信するように示しているが、対応確認メールを受信するユーザ端末２は、注文時に使用された端末に限られない。ここでは、便宜上、対応確認メールを受信する端末をユーザ端末２として説明する。
【０１４８】
ユーザ端末２は対応確認メールを受信すると、ディスプレイに表示させる（ステップＳ３０５）。このとき、ユーザは、対応確認メールの本文中に提示されている選択肢の中から何れかを選択したメールを返信する。ユーザ端末２は、メールを返信する操作を検出すると、ユーザが選択した提案を示す情報を含む返信メールを注文受付サーバ１に送信する（ステップＳ３０６）。
【０１４９】
注文受付サーバ１のシステム制御部１４は、返信メールを受信すると、何れの提案が選択されたかを確認し、選択された提案に応じて、ステップＳ３０１の処理で取得した注文受付レコードを更新する（ステップＳ３０７）。
【０１５０】
具体的には、システム制御部１４は、提案５２２が選択された場合には、注文受付レコードを削除する。但し、支払方法がクレジットカード払いであった場合には、クレジットカード会社へ代金請求を停止するための処理を併せて行う。なお、提案５２２が選択された場合には、ステップＳ３０８以降の処理は行わない。
【０１５１】
提案５２３が選択された場合には、システム制御部１４は、欠品商品のグループ番号と同じ番号がグループ番号として記述されている商品を特定し、特定した全商品に関する注文を削除する。なお、提案５２３が選択されたことを示す返信メールは本発明の「キャンセル情報」の一例である。
【０１５２】
提案５２４が選択された場合には、システム制御部１４は、欠品商品の注文を削除する。
【０１５３】
提案５２５が選択された場合には、システム制御部１４は、欠品商品の商品ＩＤを、対応確認メールの提案５２５にて提示した代替商品の商品ＩＤで上書き更新する。
【０１５４】
次に、注文受付サーバ１のシステム制御部１４は、更新した注文受付レコードを、注文受付レコードの店舗ＩＤで識別される店舗に設置されている店舗端末３に送信する（ステップＳ３０８）。
【０１５５】
店舗端末３は、注文受付サーバ１から注文受付レコードを受信すると記憶部に記録する。記憶部に記録された注文受付レコードは、所定の操作により店舗のスタッフが確認できるようになっている。店舗端末３は、この所定操作を検出すると、注文受付レコードに基づく注文指示画面をディスプレイに表示する（ステップＳ３０９）。注文指示画面には、注文内容（届先名称、届先住所、届先電話番号、配達指定日時、合計金額、支払方法、注文商品及び注文商品の注文数量）が表示される。店舗のスタッフは、注文指示画面に表示された注文内容に従って、注文商品の配送を手配することができる。
【０１５６】
以上説明したように、本実施形態における注文受付サーバ１の記憶部１２の商品所属グループＤＢ１２５及びグループＤＢ１２６は、商品グループと、当該商品グループに属する複数の商品との対応関係を記憶し、システム制御部１４は、ユーザ端末２から、ユーザが選択した複数の注文商品を示す注文データを受信し、受信した注文データが示す複数の注文商品を、商品所属グループＤＢ１２５及びグループＤＢ１２６に基づいてグルーピングし、少なくとも一つ以上のグループを生成する。そして、システム制御部１４は、複数の注文商品のうち、グルーピングされた各注文商品について何れのグループにグルーピングされたかを示す注文商品画面用Ｗｅｂページをユーザ端末２に送信する。
【０１５７】
本実施形態における注文受付サーバ１によれば、注文者が購入を希望する複数の注文商品がグルーピングされることから、注文商品をグループ単位で処理を行うことができる。また、本実施形態では、料理のレシピあるいは使う目的によって設定されたグループ（商品所属グループＤＢ１２５及びグループＤＢ１２６）に基づいてグルーピングが行われているので、関連性のある、一緒に購入する蓋然性が高い商品同士をグルーピングすることが可能となる。
【０１５８】
また、本実施形態における商品所属グループＤＢ１２５及びグループＤＢ１２６には複数のグループと各グループに属する複数の商品との対応関係が登録されており、注文受付サーバ１のシステム制御部１４は、グループＤＢ１２６に登録されている複数のグループそれぞれに属する複数の商品と、受信した注文データが示す複数の注文商品とを対比し、最も多くの注文商品が属するグループを最大グループとして特定し、注文商品のうち特定された最大グループに属する注文商品を１つのグループとしてグルーピングするグルーピング処理（グループ分け処理におけるステップＳ１２の処理からステップＳ２６の処理）を、グルーピングされていない注文商品（グループ分け対象商品）に対して繰り返し行う。
【０１５９】
本実施形態における注文受付サーバ１によれば、注文商品が最も多く属するグループに基づいて注文商品をグルーピングするグルーピング処理が繰り返される。属する商品数が多いということは、そのグループが利用される可能性が高いと考えることができる。したがって、ユーザが一緒に処理（購入、キャンセル等）されることを希望する可能性が高いと推測される、つまり関連性が高いと推測される注文商品同士をグルーピングすることができる。
【０１６０】
また、本実施形態における注文受付サーバ１のシステム制御部１４は、属する注文商品の数が同じとなるグループであって且つ最も多くの注文予定商品が属するグループが複数存在すると共に（ステップＳ２１：ＮＯ）、各最大グループに属する注文商品の少なくとも一部が異なる場合に（ステップＳ５４：ＹＥＳ）、当該異なる商品のそれぞれについて、グループＤＢ１２６に登録されている複数のグループにおいて当該商品が属するグループの数を計数し（ステップＳ５５）、計数した数が最大である商品が属するグループを最大グループとして特定し（ステップＳ５６）、特定された最大グループに属する注文商品をグルーピングする（ステップＳ６１）。
【０１６１】
本実施形態における注文受付サーバ１によれば、注文商品が最も多く属する最大グループが複数存在し、且つ、各最大グループに属する注文商品の少なくとも一部が異なる場合に、異なる商品のうち、より多くのグループに属する商品が属するグループを最大グループとして特定し、特例された最大グループに基づいて注文商品がグルーピングされる。したがって、他の商品と関連して購入された可能性がより高い商品をグルーピングすることができる。
【０１６２】
また、本実施形態における注文受付サーバ１のグループＤＢ１２６には、各グループについて、過去に注文商品をグルーピングする際に利用された利用頻度が登録されており、システム制御部１４は、ステップＳ５６の処理において、計数した数が最大である商品が属する最大グループを特定する際、計数した数が同数であるグループが複数ある場合に（ステップＳ５７：ＮＯ）、商品グループ記憶手段を参照して当該複数のグループのうち、最も利用頻度が高いグループを最大グループとして特定し（ステップＳ５９）、特定した最大グループに属する注文商品をグルーピングする（ステップＳ６１）。
【０１６３】
本実施形態における注文受付サーバ１によれば、利用頻度がより高いグループに基づいて注文商品がグルーピングされる。したがって、関連性が高いと推測される注文商品同士によるものであり、またユーザが希望する可能性が高いと推測されるグルーピングを実現することができる。
【０１６４】
また、本実施形態における注文受付サーバ１の注文受付ＤＢ１２７には、システム制御部１４は、ユーザ端末２から、注文商品画面用Ｗｅｂページにて提示したグループのうち、キャンセルするグループを示す情報を受信する。
【０１６５】
本実施形態における注文受付サーバ１によれば、注文者は、グループ単位で注文商品をキャンセルすることができる。
【０１６６】
また、本実施形態における注文商品は、ネットスーパーサイトで提供される商品である。ネットスーパーサイトでは、生鮮食品や日用雑貨など多種多品目にわたる商品が取り扱われるため、ユーザは一回の注文で複数の目的に対応する購買行動をとることが多い。すなわち、注文自体は１つの注文であっても、その中では複数の目的に対応している。そのため、１つの注文の中で、複数の注文予定商品をグルーピングして独立して取り扱うことが可能となることが望まれる。本実施形態における注文受付サーバ１では、グループごとに独立してキャンセルや代替注文等の処理を行うことができるため、ユーザの利便性を高めることができる。
【０１６７】
なお、商品を注文する際の目的とは、例えば料理のレシピ（例えば、すき焼き、肉じゃが等）、あるいは使う目的（例えば、バーベキュー、朝食、トラベル等）をいう。したがって、すき焼きを注文しようと思っているユーザが注文予定品をサーバに送信した時点で、すき焼きではなく別のもの（例えば、ハンバーグ）を食べたいと思ったときに、牛肉、白菜等のすき焼きに対応するグループに属する全商品を１つ１つキャンセルしていくより、グループ単位でキャンセルボタンを１回押下するほうが簡単であり、利便性が高い。
【０１６８】
また、本実施形態における注文受付サーバ１のシステム制御部１４は、注文商品及び当該注文商品毎の注文数量を示す注文データ（「注文予定商品情報」の一例）を受信し、欠品商品の有無を確認し、欠品商品があった場合に、欠品商品の名称（「欠品商品を特定する情報」の一例）とともに、（ａ）欠品商品のみをキャンセルする提案５２４、及び（ｂ）欠品商品をキャンセルするとともに欠品商品の代替商品を注文する提案５２５、の少なくとも何れか一つの提案を提示し、何れかの提案を選択させるための対応確認メール（「電子メール」の一例）を、注文者のメールアドレス宛に送信し、提示した提案のうち何れの提案が選択されたかを示す情報を含む返信メールを受信する。したがって、本実施形態における注文受付サーバ１のシステム制御部１４は、受信手段、欠品確認手段、提示案送信手段、選択情報取得手段及び代替商品選択手段の一例として機能する。
【０１６９】
従来のショッピングサイトにおいては、注文者からの注文商品の在庫がなかった場合には、ショッピングサイトの店舗スタッフが注文者に電話をして在庫不足の商品がある旨を伝え、どういった対応を取ればよいか確認しなければならないという問題があった。これに対し、注文受付サーバ１では、注文者であるユーザから注文された商品の中に在庫のない欠品している商品が含まれていた場合に、ユーザの希望する対応方法を容易に確認することができる。すなわち、ユーザが注文した商品の中に欠品している商品があった場合に、対応方法として複数の案を提示する電子メールがユーザのメールアドレス宛に送信され、また、ユーザが選択した案を示す情報が取得される。よって、注文した商品の中に欠品している商品があった場合であってもユーザが希望する対応方法をサーバ装置側で容易に確認することができる。
【０１７０】
本実施形態における注文受付サーバ１によれば、注文商品の中に欠品商品があった場合に、対応方法を選択肢で提示する対応確認メールが注文者のメールアドレス宛に送信され、また、注文者が選択した提案を示す情報が取得される。したがって、注文商品の中に欠品商品があった場合であっても注文者の希望する対応方法を注文受付サーバ１や店舗のスタッフ等の注文受付サーバ１側が容易に確認することができる。
【０１７１】
また、本実施形態における注文受付サーバ１のシステム制御部１４（「欠品確認手段」の一例）は、注文商品の配達指定日時を示す配送日時情報（「指定日時情報」の一例）を更に受信し、配送日時情報が示す配達指定日時の所定時間前に、注文の対象となる商品の在庫数を示す在庫数量が登録されている在庫ＤＢ１２３を参照して、欠品商品の有無を確認する。
【０１７２】
本実施形態における注文受付サーバ１によれば、配達指定日時の所定時間前に注文商品の中に欠品商品があるか否かが確認され、欠品商品がある場合に、対応確認メールが送信される。配達指定日時の所定時間前というのは、各店舗（または各支店）において配達事情を考慮して決めることができる。したがって、例えば各店舗において最も混雑する時間に最も遠距離に配達する場合を当該所定時間に定めておいてもよい。あるいは、例えば各店舗において、時期や時間によって当該所定時間を適宜変更してもよい。このように、配達指定日時の所定時間前に対応方法を提示する対応確認メールがユーザに送信されるため、ユーザは実際に配達される前に所望の対応方法を注文受付サーバ１に送信することが可能となる。
【０１７３】
また、本実施形態における注文受付サーバ１のシステム制御部１４は、商品がそれと代替可能な商品と対応付けて記憶されている代替可能商品ＤＢ１２４（「代替関係記憶手段」の一例）と、在庫ＤＢ１２２（「在庫情報記憶手段」の一例）を参照して、欠品している商品と対応付けられている代替可能な商品について注文データによって特定される注文数量分の在庫があるか否かを判定し、注文数量分の在庫があると判定した場合に当該代替可能な商品を代替商品として選択し、対応確認メールの提案５２５において選択された代替商品を提示している。
【０１７４】
本実施形態における注文受付サーバ１によれば、注文商品が欠品している場合であっても、欠品している商品と代替可能な商品であって在庫がある商品を代替商品として注文者に提示することができる。よって、注文者であるユーザは注文した商品が欠品している場合、購入の前に一旦代替可能な商品を確認した上で、代替品を注文することが可能となる。
【０１７５】
また、本実施形態における注文受付サーバ１のシステム制御部１４は、注文データが示す注文商品が複数ある店舗のうち何れの店舗に対する注文であるかを示す店舗ＩＤ（「注文店舗情報」の一例）を受信し、在庫ＤＢ１２２（「在庫情報記憶手段」の一例）は店舗毎に在庫情報を記憶し、商品がそれと代替可能な商品と対応付けて記憶されている代替可能商品ＤＢ１２４（「代替関係記憶手段」の一例）と、在庫ＤＢ１２２を参照して、店舗ＩＤが示す店舗において欠品商品と対応付けられている代替可能な商品について注文データによって特定される注文数量分の在庫があるか否かを判定し、注文数量分の在庫があると判定した場合に当該代替可能な商品を代替商品として選択する。そして、システム制御部１４は、対応確認メールにおける欠品商品の代替商品を注文する案の中で、上記選択された代替商品を提示する。
【０１７６】
本実施形態における注文受付サーバ１によれば、注文を受けた店舗で扱われている商品であって、欠品商品と代替可能な商品であり且つ在庫のある商品を、代替商品として注文者に提示することができる。よって、注文者であるユーザは注文した商品が欠品している場合、購入の前に一旦代替可能な商品を確認した上で、代替品を注文することが可能となる。
【０１７７】
また、本実施形態における注文受付サーバ１のシステム制御部１４は、代替可能商品ＤＢ１２４（「代替関係記憶手段」の一例）を参照して、欠品商品と代替可能な商品を取得し、取得した代替可能な商品について注文数量分の在庫があるか否かを判定する。
【０１７８】
本実施形態における注文受付サーバ１によれば、予め代替可能な商品として代替可能商品ＤＢ１２４に登録された商品が、代替商品として注文者に提示される。
【０１７９】
また、本実施形態における注文受付サーバ１のシステム制御部１４は、注文数量分の在庫がある代替可能な商品が複数種類存在する場合に、在庫ＤＢ１２３の販売価格（「価格情報」の一例）を参照して、欠品商品の価格との価格差が最も小さい種類の商品を代替商品として選択する。
【０１８０】
本実施形態における注文受付サーバ１によれば、欠品商品と価格が近く、注文者に代替品として受け入れられやすい商品を代替商品として注文者に提示することができる。
【０１８１】
また、本実施形態における注文受付サーバ１のシステム制御部１４では、受信した注文データが複数の商品を注文商品として含んでいるとともに、当該複数の注文商品それぞれの注文数量も含んでいる。さらに、本実施形態における注文受付サーバ１のシステム制御部１４は、受信された注文データが示す複数の注文商品のうち１つでも欠品がある場合を確認し、送信する対応確認メールにおいて(ｃ)複数の注文商品の全てをキャンセルする案５２２もさらに含む。
【０１８２】
本実施形態における注文受付サーバ１によれば、複数の商品を注文した場合において、その一部に欠品している商品があった場合に、欠品している商品をキャンセルする案５２３、５２４とともに、複数の注文商品の全てをキャンセルする案５２２も提示することが可能となる。
【０１８３】
また、本実施形態における注文受付サーバ１は、ネットスーパーで扱う商品についての注文予定商品情報をユーザから受け付ける。
【０１８４】
ネットスーパーサイトでは、生鮮食品や日用雑貨など多種多品目にわたる商品が取り扱われるため、ユーザは一回の購入で複数商品を購入することが多い。また、その際、ユーザはその複数商品が配達希望日に全てそろうことで初めて目的を達すると考える場合がある。本実施形態における注文受付サーバ１によれば、電子メールでユーザの意思を確認することができるため、ユーザの希望により一層沿うことが可能となる。
【０１８５】
すなわち、ネットスーパーの利用者は、通常、最終的な使い方である１つの目的（例えば、レシピ）を想定しながら、この１つの目的に対して複数の商品を注文することが多い。そのため、例えば肉じゃがを作ろうと考えているユーザに対し豚肉が欠品している場合、以下のようにユーザの状況次第で対応方法が数通り考えられる：
（１）豚肉がないと肉じゃがを作れないため結局スーパーマーケットへ買い物に行く。したがって、すべての注文商品をキャンセルしたい。（案５２２に対応）
（２）肉じゃがではなく他のものを作りたいので、とりあえず肉じゃがに関連する材料をキャンセルしたい。（案５２３に対応）
（３）豚肉だけ近所の肉屋で購入するので、豚肉以外の肉じゃがの材料は全部送って欲しい。（案５２４に対応）
（４）豚肉ではなく牛肉等の代替の肉で肉じゃがを作れればいいので、代替商品を送って欲しい。（案５２５）
このように、配達日に使用を想定して注文することが多いネットスーパーの場合、そのときのユーザの意思を確認して欠品商品に対応することが好ましい。
【０１８６】
［４．変形例］
［４．１．最大グループの特定について］
上述したように、図９に示す同数時抽出処理のステップＳ５７の処理において、システム制御部１４は、ステップＳ５６の処理で特定した商品の数は一つではないと判定した場合に（ステップＳ５７：ＮＯ）、グループＤＢ１２６に登録されている利用頻度を参照して、特定した商品が属する最大グループのうち、より利用頻度の高い最大グループを特定する（ステップＳ５９）、構成となっている。この構成に関する変形例について説明する。
【０１８７】
まず、ユーザが注文した注文商品に対するグループ分け処理を行った際の履歴を、ユーザ毎に管理するグループ履歴ＤＢ（履歴情報記憶手段の一例）を記憶部１２に設けることとする。具体的には、図１６（Ａ）に示すようにグループ履歴ＤＢ１２８には、会員ＩＤ毎に、グループ分け処理において使用したグループのグループＩＤと、グループを使用した日時と、を登録する。なお、グループを使用するとは、ステップＳ２２の処理、ステップＳ５３の処理、ステップＳ６０の処理、又はステップＳ６３の処理において商品を抽出する際の基となることである。例えば、グループ分け対象商品３１０から「バーベキュー」グループに属する「牛肉」、「玉ねぎ」、「ピーマン」、「なす」、「ビール」、「炭」を抽出した場合には、「バーベキュー」グループを使用したことを意味する。
【０１８８】
そして、システム制御部１４は、ステップＳ５６の処理で特定した商品の数は一つではないと判定した場合に（ステップＳ５７：ＮＯ）、注文者の会員ＩＤに基づいてグループ履歴ＤＢ１２８を参照する。このとき、システム制御部１４は、ステップＳ５９の処理に代わる処理として、ステップＳ５６の処理で特定した各商品が属する最大グループのうち、過去に注文者の注文商品をグルーピングした際に使用したグループであって、直近に使用したグループを特定することとする。
【０１８９】
この変形例により、今回、注文者により選択された注文商品をグルーピングするにあたって、過去に、同じ注文者が選択した注文商品をグルーピングした際に利用したグループであって直近に利用したグループを利用することとなる。したがって、注文者が一緒に購入する可能性が高い、すなわち関連性が高いと推測される複数の商品を、同じグループにグルーピングすることができる。これにより、例えば流行に対応することや、あるいは季節に対応することが可能となる。
【０１９０】
［４．２．代替商品の選択について］
代替可能商品ＤＢ１２４を参照して代替商品を選択する処理の変形例について、図１６（Ｂ）、（Ｃ）を用いて説明する。図１６（Ｂ）は、代替可能商品ＤＢ１２４の代わりに参照される所属商品分類ＤＢ１２９の一例を示す図である。図１６（Ｃ）は、商品分類ＤＢ１３０の一例を示す図である。
【０１９１】
図１６（Ｂ）に示す所属商品分類ＤＢ１２９には、商品ＩＤ毎に、当該商品ＩＤで識別される商品が属する商品分類の商品分類ＩＤ（「所属商品分類ＩＤ」という）が登録されている。ここで、商品分類ＩＤは、商品分類を識別するための識別子である。商品分類には、様々な基準で設定される商品分類を用いることができる。但し、各分類が、相互に代替可能な商品により構成されることが好ましい。例えば、牛肉、鶏肉、豚肉などで構成される肉類を一の商品分類とすることができる。また、牛肩ロース、牛リブロース、牛バラなどで構成される牛肉類を一の商品分類とすることもできる。
【０１９２】
図１６（Ｃ）に示す商品分類ＤＢ１３０には、商品分類ＩＤ毎に、商品分類名称、所属商品数、所属商品ＩＤが登録されている。商品分類名称は、商品分類に対して与えられた名称である。所属商品数は、商品分類に含まれる商品の数である。所属商品ＩＤは、商品分類に含まれる商品の商品ＩＤである。一の商品分類に複数の商品が含まれる場合には、各商品の商品ＩＤが所属商品ＩＤ（１）、・・・、所属商品ＩＤ（ｎ）として登録される。
【０１９３】
この変形例において、注文受付サーバ１のシステム制御部１４は、欠品商品があった場合、所属商品分類ＤＢ１２９（「分類情報記憶手段」の一例）を参照して欠品商品の商品ＩＤに対応する商品分類ＩＤを取得する。次いで、システム制御部１４は、取得した商品分類ＩＤに基づいて商品分類ＤＢ１３０を参照して、商品分類ＩＤに対応する所属商品ＩＤを取得する（欠品商品の商品ＩＤを除く）。システム制御部１４は、ここで取得した所属商品ＩＤに対応する商品を、欠品商品と代替可能な商品とする。次いで、システム制御部１４は、取得した代替可能な商品について、在庫ＤＢ１２３を参照して在庫を確認する。そして、システム制御部１４は、在庫があることを確認した場合には、当該代替可能な商品を代替商品とする。
【０１９４】
この変形例によれば、欠品商品と同じ商品分類に属し、注文者に代替品として受け入れられやすい商品を代替商品として注文者に提示することができる。
【０１９５】
［４．３．対応確認メールについて］
上述した対応確認メールに関する変形例について説明する。まず、対応確認メールにて、注文者の利益となる利益情報を提供することとしてもよい。具体的には、商品の割引情報やキャンペーン情報を提供することができる。これにより、欠品商品があった場合における対応方法を確認する対応確認メールで、利益情報を併せて送信することができ、利益情報を配布するためのコストを軽減することができる。
【０１９６】
上記商品の割引情報として、例えば、特売商品を紹介したり、割引クーポン番号を記載することができる。割引クーポン番号とは、ユーザがクーポン割引サービスを受けるために用いられる番号である。クーポン割引サービスは、ユーザが商品を購入する際、会計画面におけるクーポン番号入力エリアに割引クーポン番号を入力することで、割引を受けることができるサービスである。このように、商品の割引情報を注文者に提供することにより、注文者の購買意欲を向上させることができる。
【０１９７】
また、本実施形態においては、対応確認メールにて選択肢として提案５２２〜５２５を注文者に提示し、何れかの提案を選択してもらった上で対応確認メールを返信してもらう構成となっている。これに代わる変形例として、対応確認メールに、対応方法を選択することができるＷｅｂページ（「対応方法選択画面用Ｗｅｂページ」という）のＵＲＬを記述しておく。そして、注文者に対応方法選択画面用Ｗｅｂページにアクセスしてもらい、対応方法選択画面上で、対応方法を選択してもらう構成としてもよい。
【０１９８】
また、代替商品の選択の変形例として、商品単位ではなく、グループ単位で代替案をユーザに提案してもよい。例えば、豚肉が欠品している場合において、ユーザが肉じゃがを作りたいと考えていた場合、豚肉の代わりのものを提案するだけでなく、例えば肉じゃがの代わりに在庫があるハンバーグを提案してもよい。
【０１９９】
［４．４．在庫確認について］
次に、図１４を用いて説明した、注文受付サーバ１による対応確認メール送信時の動作の変形例について、図１７を用いて説明する。図１４の例では、注文受付サーバ１が配達指定日時の所定時間前に注文商品の在庫確認を行うこととなっていたが、変形例では、店舗のスタッフが、注文受付ＤＢ１２７に登録されている注文受付レコードの内容を閲覧し、注文商品の中に欠品商品があるか否かを確認し、欠品商品がある場合に欠品商品情報を注文受付サーバ１に送信する。
【０２００】
まず、店舗端末３は、店舗スタッフによる注文内容を閲覧するための操作を検出すると、注文受付レコード閲覧リクエストを注文受付サーバ１に送信する（ステップＳ４０１）。このとき、店舗端末３は当該店舗端末３が設置されている店舗の店舗ＩＤを併せて送信する。
【０２０１】
一方、注文受付サーバ１のシステム制御部１４は、注文受付レコード閲覧リクエスト及び店舗ＩＤを受信すると、受信した店舗ＩＤに基づいて、注文受付ＤＢ１２７を検索し、配達指定日時が現在時刻から所定時間内に設定されている注文受付レコードを抽出する（ステップＳ４０２）。次いで、システム制御部１４は、抽出した注文受付レコードの注文内容を表示する注文閲覧画面用Ｗｅｂページを生成し（ステップＳ４０３）、店舗端末３に送信する（ステップＳ４０４）。
【０２０２】
店舗端末３は、注文閲覧画面用Ｗｅｂページを受信すると、注文閲覧画面（図示しない）を表示する（ステップＳ４０５）。注文閲覧画面には、注文内容（届先名称、届先住所、届先電話番号、配達指定日時、合計金額、支払方法、注文商品及び注文商品の注文数量）が表示される。店舗のスタッフは注文閲覧画面にて各注文商品について注文数量分の在庫があるか確認する。確認の結果、在庫不足の注文商品（欠品商品）があった場合には、店舗端末３に、欠品商品に関する注文受付ＩＤ及び商品ＩＤを入力する。店舗端末３は、注文受付ＩＤ及び商品ＩＤが入力されると、欠品商品がある旨と、注文受付ＩＤ及び商品ＩＤを示す情報を含む欠品商品情報を生成し、注文受付サーバ１に送信する（ステップＳ４０６）。
【０２０３】
注文受付サーバ１のシステム制御部１４は、欠品商品情報を店舗端末３から受信して、内容を確認すると、上記ステップＳ３０３の処理（図１４）と同様に、対応確認メールを生成する（ステップＳ４０７）。すなわち、本変形例では、注文受付サーバ１のシステム制御部１４は、欠品確認手段の一例として機能する。以降、ステップＳ３０４の処理からステップＳ３０９の処理が行われるが、図１４の処理と同様なので説明を省略する。
【０２０４】
［４．５．商品グループと注文者］
本実施形態において、注文受付サーバ１のシステム制御部１４は、何れの注文者（会員）が選択した注文商品であろうと、商品所属グループＤＢ１２５及びグループＤＢ１２６に登録されたグループに基づいてグルーピングを行う構成となっている。この構成に関する変形例として、図１６（Ｄ）に示すように、会員ＩＤ（会員）とグループＩＤ（グループ）とを対応付ける会員用グループＤＢ１３１を記憶部１２に新たに設け、注文商品をグルーピングする際には、当該注文商品を選択した注文者と対応付けられているグループに基づいてグルーピングする構成としてもよい。
【０２０５】
会員用グループＤＢ１３１において、会員ＩＤと対応付けられるグループＩＤは、グループＤＢ１２６に登録されているグループのグループＩＤであってもよいし、会員が独自に作成したグループのグループＩＤであってもよい。グループＤＢ１２６に登録されているグループのグループＩＤを会員ＩＤと対応付けて登録する場合には、グループ設定画面（図示しない）にてグループＤＢ１２６に登録されているグループの一覧を会員に提示し、自分の選択した注文商品をグルーピングする際に使用するグループを選択してもらうこととする。
【０２０６】
一方、会員が独自に作成したグループのグループＩＤを会員ＩＤと対応付けて登録する場合には、会員が作成したグループ及びそのグループに属する商品を示すユーザ生成グループ情報をユーザ端末２から受信することとなる。例えば、上述した注文商品画面（図６）の構成を変え、注文受付サーバ１のシステム制御部１４がグループ分け処理（ステップＳ１１３）にてグルーピングしたグループを手動で変更できるようにし、変更されたグループに関するユーザ生成グループ情報を注文受付サーバ１に送信させる構成とする。システム制御部１４は、ユーザ生成グループ情報を受信した場合には、生成されたグループに新たなグループＩＤを付与した上でグループＤＢ１２６に登録する。そして、新たに付与したグループＩＤと会員ＩＤとを対応付けて会員用グループＤＢ１３１に登録する。あるいは、図６とは別に、新たなグループ設定画面にて、ユーザごとにクループ及び各グループに属する商品を、会員用グループＤＢ１３１に登録してもよい。システム制御部１４は、受信したユーザ生成グループ情報が示す商品グループと当該商品グループに属する複数の商品との対応関係を、当該商品グループを生成した会員の会員ＩＤと対応付けてグループＤＢ１２６に記憶させるグループ編集手段として機能する。
【０２０７】
当該変形例におけるグループ分け処理（図８）では、注文商品を選択した注文者の会員ＩＤに対応するグループＩＤが対応付けられているグループのみに基づいて、グルーピングを行う。例えば、ステップＳ１３の処理において、注文受付サーバ１のシステム制御部１４は、注文商品を選択した注文者の会員ＩＤに対応するグループＩＤを会員用グループＤＢ１３１から取得する。次いで、システム制御部１４は、取得したグループＩＤに対応するグループをグループＤＢ１２６から取得する。そして、取得したグループの中からステップＳ１２で取得した商品が属するグループを特定する。このように、会員と対応付けられたグループのみに基づいて、グルーピングを行うことで、会員の行動特性（好みの商品の組合せ方、生活パターン、食事パターンなど）に合ったグルーピングを行うことができる。あるいは、グループ分け処理（図８）において、会員用グループＤＢ１３１を参照して、ユーザとグループとが対応しているグループを優先してもよい。
【０２０８】
なお、当該変形例においては、会員がネットスーパーサイトにログインしている際に、自分の選択したグループ又は自分の作成したグループによるグルーピングを希望するか否かを設定することができることとしてもよい。システム制御部１４は、当該設定が「希望する」となっている場合にのみ、会員と対応付けられたグループのみに基づいて、グルーピングを行うこととする。
【０２０９】
［４．６．注文商品のグループ単位でのキャンセル］
本実施形態において、注文者が会計処理を実行した後に注文商品をグループ単位でキャンセルできるのは、対応確認メールにて提示された、欠品商品を含むグループのみである。この点について、注文者が、自発的に注文商品をグループ単位でキャンセルできることとしてもよい。
【０２１０】
具体的には、注文者がネットスーパーサイトにログインした際に表示されるトップページにおいて、商品をキャンセルするための画面を表示させる操作が検出された場合に、注文受付サーバ１からユーザ端末２に対して商品キャンセル画面用Ｗｅｂページを送信する。ユーザ端末２は、受信した商品キャンセル画面用Ｗｅｂページに基づいて商品キャンセル画面をディスプレイに表示させる。商品キャンセル画面では、注文者が注文した商品の一覧が表示されるとともに、キャンセルする商品をグループ単位又は商品単位で選択できるようになっている。ユーザ端末２は、注文者によりキャンセルするグループ又は商品が選択されると、何れのグループ又は商品が選択されたかを示すキャンセル情報を注文受付サーバ１に送信する。注文受付サーバ１は、受信したキャンセル情報に基づいて、注文受付ＤＢ１２７に登録されている注文受付レコードを更新する。具体的には、キャンセルされたグループに含まれる商品、又はキャンセルされた商品を注文受付レコードから削除する。
【０２１１】
また、本実施形態では、図８及び図９に示すように、注文受付サーバ１のシステム制御部１４において注文商品のグループ分け処理が行われているが（ステップＳ１１３）、ユーザによって注文商品をグループ分けしてもよい。
【０２１２】
［４．７．同一商品の複数グループへのグルーピング］
本実施形態において、注文受付サーバ１のシステム制御部１４は、複数のグループに属する商品（例えば、図４における玉ねぎ）を、一度、最大グループ（図６の例では、グループ１（バーベキュー）にグルーピングしてしまうと、その他のグループ（図６の例におけるグループ２（肉じゃが）等）にグルーピングしない構成となっている。この構成に関する変形例として、図１８に示すように、グループ１（バーベキュー）にグルーピングした玉ねぎを、グループ２（肉じゃが）にもグルーピングするとともに、玉ねぎ（すなわち、複数のグループで重複する商品）をユーザが認識しやすいような強調表示態様（例えば、黒丸２５０等のマークを付したり、点滅表示としたり、太字又は斜体で表示したりする表示態様）で表示する構成としてもよい。なお、図１８の例では、グループ２に属する玉ねぎについてのみ強調表示態様としているが、グループ１に属する玉ねぎについても強調表示態様とすることとしてもよい。
【０２１３】
当該構成とする場合におけるシステム制御部１４によるグループ分け処理について図１９を用いて説明する。ここでは、図８で示したグループ分け処理との差異点を中心に説明する。なお、図１９においては、ステップＳ１５、ステップＳ１９、ステップＳ２０、ステップＳ２５−２、ステップＳ２７−２、ステップＳ２８−２、ステップＳ２８−３の処理におけるカウンタをグループカウンタと呼び、ステップＳ２５−３の処理における商品カウンタと区別する。
【０２１４】
まず、ステップＳ１１からステップＳ２４の処理については上述した通りであるので説明を省略する。システム制御部１４は、ステップＳ２３の処理又はステップＳ２４の処理を終えると、次いで、ステップＳ２３、ステップＳ６１（図９参照）、又はステップＳ６４（図９参照）の処理で、商品をグルーピングしたグループに対応するグループカウンタの値に「０」をセットする（ステップＳ２５−２）。これは、一度グルーピングしたグループについて再度グルーピングしないための処理である（すなわち、図１９においては、値が「２」以上のグループカウンタに対応するグループがグルーピングの対象となる）。
【０２１５】
次に、システム制御部１４は、グルーピングした商品にそれぞれ対応する商品カウンタの値に「１」を加算する（ステップＳ２５−３）。例えば、玉ねぎがグルーピングされた場合であれば、玉ねぎカウンタの値に「１」を加算する。システム制御部１４は、ステップＳ２５−３の処理を終えるとステップＳ１９の処理に移行する。
【０２１６】
一方、システム制御部１４は、ステップＳ１９の処理において、値が「２」以上のグループカウンタはないと判定した場合には（ステップＳ１９：ＮＯ）、次いで、値が「１」のグループカウンタがあるか否かを判定する（ステップＳ２７−２）。このとき、システム制御部１４は、値が「１」のグループカウンタはないと判定した場合には（ステップＳ２７−２：ＮＯ）、当該フローチャートにおける処理を終了する。一方、システム制御部１４は、値が「１」のグループカウンタがあると判定した場合には（ステップＳ２７−２：ＹＥＳ）、値が「１」のグループカウンタに対応するグループに属する商品を非グループ商品に決定し（ステップＳ２８−２）、当該グループカウンタの値に「０」をセットする（ステップＳ２８−３）。システム制御部１４はステップＳ２８−３の処理を終えると、ステップＳ１９の処理に移行する。
【０２１７】
また、システム制御部１４は、図５のステップＳ１１４の処理において注文商品画面用Ｗｅｂページを生成する際には、商品カウンタの値が「２」以上の商品を強調表示態様で表示するように注文商品画面用Ｗｅｂページを生成する。
【０２１８】
このように、複数のグループに所属する商品があった場合に、当該商品を所属するすべてのグループにグルーピングして表示させることによって、例えば、以下の(i)から(iii)のような効果を得ることができる。
【０２１９】
(i)注文者は、注文予定商品の中に複数の商品グループに属する商品が含まれている場合に、当該商品が何れの商品グループに属するかをもれなく確認することができる。
【０２２０】
(ii)例えば、図１８に示す例において「なす」が欠品である場合に、グループ１をキャンセルしたいが、グループ２はそのまま残しておきたいし、且つグループ２の一商品として玉ねぎを購入したい、という注文者の要望に応えることができる。つまり、注文者は、明示的に玉ねぎをキャンセルしない限り、グループ２の一商品として玉ねぎを購入することができる。より具体的に言うと、「なす」が欠品していることによりグループ１をキャンセルボタン２１４押下によりキャンセルしたとしても、「玉ねぎ」に対応するキャンセルボタン２１３を押下しない限り、グループ２の一商品として玉ねぎを購入することができる。
【０２２１】
(iii)また、一例として図２０に示すような対応確認メールを注文者に送信することとすれば、図１８の注文商品一覧２１０に示す商品が注文者に選択された例（注文予定商品として玉ねぎ、牛肉、ピーマン、なす、ビール、炭、豚肉、じゃがいも、にんじん、しらたきが選択された例）において「玉ねぎ」が欠品だった場合に、注文者はグループ１だけでなくグループ２もキャンセルしたいことに気がつくことができる。
【０２２２】
ここで、図２０に示す対応確認メールについて説明する。なお、図２０は、図１８の注文商品一覧２１０に示す商品が注文者に選択された場合であって、玉ねぎが欠品の場合における対応確認メールの一例を示す図である。対応確認メールのタイトル５１０、本文５２０、提案５２２、５２４、５２５については上述した通りであるので説明を省略する。提案５２３−１は、欠品商品（玉ねぎ）が含まれるグループ１の全商品をキャンセルする対応方法に対応している。また、提案５２３−１の次の行には、グループ１に含まれる欠品商品（玉ねぎ）以外の商品（牛肉、ピーマン、なす、ビール、炭）が列挙される。同様に、提案５２３−２は、欠品商品（玉ねぎ）が含まれるグループ２の全商品をキャンセルする対応方法に対応している。また、提案５２３−２の次の行には、グループ２に含まれる欠品商品（玉ねぎ）以外の商品（豚肉、じゃがいも、にんじん、しらたき）が列挙される。
【０２２３】
ところで、上記実施形態では、ネットスーパーサイトにアクセスし、ネットスーパーサイトのトップページ（図示しない）を表示後すぐにログイン処理を行っているが、ログイン処理を行うタイミングはこれに限られない。例えば、買い物かごに登録されている全商品及びその注文数量を示す注文データを注文受付サーバ１に送信する際にログイン処理をおこなってもよい。この場合、過去にユーザが端末装置から注文受付サーバ１にアクセスした際に生成され、端末装置に保存されていたクッキー（Cookie）情報によって、その後ユーザが端末装置からネットスーパーサイトにアクセスした際に、ユーザの届先住所を配達可能地域に含む店舗又は支店のリストを取得してもよい。
【０２２４】
なお、本発明は、上記実施形態に限定されるものではない。上記実施形態は、例示であり、本発明の特許請求の範囲に記載された技術的思想と実質的に同一な構成を有し、同様な作用効果を奏するものは、いかなるものであっても本発明の技術的範囲に包含される。したがって、例えば、本発明に係るサーバ装置が注文を受け付ける商品は、ネットスーパーで扱う商品に限らず、それ以外の商品であってもよい。具体的には、本、ＣＤ、ＤＶＤなどを扱う通信販売サイト等で扱われる商品であってもよい。
【０２２５】
例えば、複数巻によって完結する本を１巻から最終巻までを注文するのと同時に、別の関係ない本を複数冊注文した場合を考える。このような場合に、複数巻によって完結する本を１つのグループとしてグルーピングすることにより、キャンセル処理が容易になる。考えられるキャンセル処理としては、例えば途中の巻が欠品している場合に残りの巻もすべてキャンセルする、あるいは注文品全品の合計額が算出された段階で予算を超えていることが判明し、複数巻によって完結する本のシリーズ全品をキャンセルする、といった際に、本を１巻１巻キャンセルする煩雑さを避けることが可能となる。
【０２２６】
あるいは、例えば、ＣＤを購入する際、合計額が予算を超えた場合などに、アーティスト別等にグループ分けされていると、最も興味の低いアーティストのグループからグループ単位でキャンセルすることが可能となる。その結果、やはりキャンセル処理の煩雑さを解消することが可能となる。
【０２２７】
また、注文予定商品は、購入を目的として注文を予定する商品に限られず、例えばレンタル（賃貸）を目的として注文を予定する商品など、製造や配達等を目的とした注文を予定して依頼された商品を含む。
【０２２８】
また、本実施形態においては、各種ＤＢ（例えば、「商品グループ記憶手段」の一例である商品所属グループＤＢ１２５、グループＤＢ１２６、「在庫情報記憶手段」の一例である在庫ＤＢ１２２、「代替関係記憶手段」の一例である代替可能商品ＤＢ１２４等）が、注文受付サーバ１の記憶部１２に構築される構成としたが、当該構成に代えて、これらのデータベースを注文受付サーバ１以外の記憶部（例えば、注文受付サーバ１がアクセス可能な装置の記憶部）に構築することとし、注文受付サーバ１が適宜アクセスする構成としてもよい。
【０２２９】
また、図２１に、グループ単位でのキャンセルをさせない場合における注文商品画面２００Ａの画面例を示す。
【０２３０】
また、注文受付サーバ１は、ユーザから注文された注文商品及び当該注文商品の注文数量を示す注文情報を受信する注文受信手段（システム制御部１４）と、注文受信手段において受信された注文情報が示す注文商品が欠品の場合を確認する欠品確認手段（システム制御部１４）と、欠品確認手段によって注文商品が欠品であることが確認された場合に、欠品している商品を特定する情報とともに、(a)欠品している商品の注文をキャンセルする案、及び(ｂ)欠品している商品の注文をキャンセルするとともに当該欠品している商品の代替商品を注文する案、の少なくとも何れか一つの案を提示する電子メールを、ユーザのメールアドレス宛に送信する送信手段（システム制御部１４）と、提示した案のうちの何れが選択されたかを示す情報を取得する選択情報取得手段（システム制御部１４）と、を備えることを特徴とする注文受付装置として機能してもよい。
【０２３１】
この場合、注文受信手段は、注文情報が示す注文商品の配達指定日時を示す指定日時情報を更に受信し、欠品確認手段は、指定日時情報が示す配達指定日時の所定時間前に、商品の在庫数を示す在庫情報が記録された在庫情報記憶手段を参照して、受信した注文情報が示す注文商品の中に注文数量分の在庫がない商品があるかを確認することにより、注文情報が示す注文商品が欠品の場合を確認してもよい。
【０２３２】
この場合、商品がそれと代替可能な商品と対応付けて記憶されている代替関係記憶手段と、在庫情報記憶手段を参照して、欠品している商品と対応付けられている代替可能な商品について注文情報によって特定される注文数量分の在庫があるか否かを判定し、注文数量分の在庫があると判定した場合に当該代替可能な商品を代替商品として選択する代替商品選択手段と、を更に備え、送信手段は、(ｂ)欠品している商品の代替商品を注文する案の中で、代替商品選択手段によって選択された代替商品を提示してもよい。
【０２３３】
この場合、注文受信手段は、注文情報が示す注文商品が複数ある店舗のうち何れの店舗に対する注文であるかを示す注文店舗情報を受信し、在庫情報記憶手段は、店舗毎に在庫情報を記憶し、商品がそれと代替可能な商品と対応付けて記憶されている代替関係記憶手段と、在庫情報記憶手段を参照して、注文店舗情報が示す店舗において欠品している商品と対応付けられている代替可能な商品について注文情報によって特定される注文数量分の在庫があるか否かを判定し、注文数量分の在庫があると判定した場合に当該代替可能な商品を代替商品として選択する代替商品選択手段と、を更に備え、送信手段は、(ｂ)欠品している商品の代替商品を注文する案の中で、代替商品選択手段によって選択された代替商品を提示してもよい。
【０２３４】
この場合、商品の商品分類を示す分類情報が各商品に対して記憶されている分類情報記憶手段をさらに備え、代替商品選択手段は、分類情報を参照して、欠品している商品と同じ商品分類に属する商品を代替可能な商品として取得し、取得した代替可能な商品について注文数量分の在庫があるか否かを判定してもよい。
【０２３５】
この場合、在庫情報記憶手段は、商品の価格を示す価格情報を各商品に対して更に記憶し、代替商品選択手段は、注文数量分の在庫がある代替可能な商品が複数種類存在する場合に、価格情報を参照して、欠品している商品の価格との価格差が最も小さい種類の商品を代替商品として選択してもよい。
【０２３６】
この場合、注文受信手段が受信する注文情報は、複数の商品を注文商品として含むとともに、当該複数の注文商品それぞれの注文数量も含んでおり、欠品確認手段は、注文受信手段において受信された注文情報が示す複数の注文商品のうち１つでも欠品がある場合を確認し、送信手段が送信する電子メールは、(ｃ)複数の注文商品の全てをキャンセルする案もさらに含んでもよい。
【０２３７】
この場合、欠品確認手段は、注文受信手段において受信された注文情報が示す複数の注文商品のうち１より多い複数の商品に欠品がある場合を確認し、送信手段が送信する電子メール中の(a)欠品している商品の注文をキャンセルする案は、欠品確認手段によって欠品が確認された複数の商品のキャンセルを示してもよい。
【０２３８】
この場合、商品グループと、当該商品グループに属する複数の商品との対応関係を記憶する商品グループ記憶手段と、注文受信手段で受信した注文情報が示す注文商品が複数であって、当該複数の注文商品を商品グループ記憶手段に記憶されている商品グループに基づいてグルーピングし、少なくとも一つ以上のグループを生成するグルーピング手段と、をさらに備え、送信手段は、欠品確認手段によって注文商品が欠品であることが確認された場合に、グルーピング手段によって生成された何れのグループに欠品している商品が含まれるかを特定し、欠品している商品が含まれるグループを特定する情報と共に、欠品している商品が含まれるグループに属する全注文商品をキャンセルする案も電子メールにおいて提示してもよい。
【０２３９】
この場合、電子メールには、注文者の利益となる利益情報が含まれていてもよい。
【０２４０】
この場合、利益情報は、商品の割引情報であってもよい。
【０２４１】
注文受付方法は、ネットスーパーで扱う商品についての注文情報をユーザから受け付けることを特徴とする注文コンピュータが、ユーザから注文された注文商品及び当該注文商品の注文数量を示す注文情報を受信するステップと、コンピュータが、受信した注文情報が示す注文商品が欠品の場合を確認するステップと、コンピュータが、注文商品は欠品であることが確認された場合に、欠品している商品を特定する情報とともに、(a)欠品している商品の注文をキャンセルする案、及び(ｂ)欠品している商品の注文をキャンセルするとともに当該欠品している商品の代替商品を注文する案、の少なくとも何れか一つの案を提示する電子メールを、ユーザのメールアドレス宛に送信するステップと、コンピュータが、提示した案のうちの何れが選択されたかを示す情報を取得するステップと、を含んでもよい。
【０２４２】
この場合、注文受付プログラムを、コンピュータを、ユーザから注文された注文商品及び当該注文商品の注文数量を示す注文情報を受信する注文受信手段、注文受信手段において受信された注文情報が示す注文商品が欠品の場合を確認する欠品確認手段、欠品確認手段によって注文商品が欠品であることが確認された場合に、欠品している商品を特定する情報とともに、(a)欠品している商品の注文をキャンセルする案、及び(ｂ)欠品している商品の注文をキャンセルするとともに当該欠品している商品の代替商品を注文する案、の少なくとも何れか一つの案を提示する電子メールを、ユーザのメールアドレス宛に送信する送信手段、提示した案のうちの何れが選択されたかを示す情報を取得する選択情報取得手段、として機能させてもよい。
【符号の説明】
【０２４３】
１  注文受付サーバ
１１  通信部
１２  記憶部
１２１  会員ＤＢ
１２２  店舗ＤＢ
１２３  在庫ＤＢ
１２４  代替可能商品ＤＢ
１２５  商品所属グループＤＢ
１２６  グループＤＢ
１２７  注文受付ＤＢ
１３  入出力インターフェース部
１４  システム制御部
１５  システムバス
２  ユーザ端末
３  店舗端末
ＮＷ  ネットワーク
Ｓ  注文受付システム
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【国際調査報告】
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