(57)【要約】  本発明にかかる携帯機器は、溝部（１３３）を有するガイド部材（１３１ａ）、（１３１ｂ）を備える第１のユニット（１００）と、ガイド部材の溝部（１３３）を摺動するスライド部材（２２０）を備える第２のユニット（２００）と、伸長時において、第２のユニット（２００）が第１のユニット（１００）に対して所定の角度で傾斜することで形成される境界部を遮蔽する遮蔽部材（２３５）と、を備える。ガイド部材の溝部（１３３）は第１のユニット（１００）を第２のユニット（２００）に対して所定の角度で傾斜させる湾曲部（１３４）を有し、遮蔽部材（２３５）は一端が第２のユニット（２００）の端部において回動可能に支持され、他端がガイド部材の溝部（１３３）と摺動可能に係合する。これにより、携帯機器全体の厚さを厚くすることなく、携帯機器の上部ユニットと下部ユニットの境界部を外部から遮蔽することができる携帯機器を提供することができる。
2011145260.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
スライドする方向に延びる、溝部を有するガイド部材を備える第１のユニットと、
前記ガイド部材の前記溝部を摺動するスライド部材を備える第２のユニットと、
前記第１のユニットが前記第２のユニットに対して伸長する伸長時において、前記第２のユニットが前記第１のユニットに対して所定の角度で傾斜することで形成される前記第１および第２のユニットの境界部を遮蔽する遮蔽部材と、を備え、
前記ガイド部材の溝部は伸長時に前記第１のユニットを前記第２のユニットに対して所定の角度で傾斜させる湾曲部を有し、
前記遮蔽部材は一端が前記第２のユニットの端部において回動可能に支持され、他端が前記ガイド部材の溝部と摺動可能に係合する、
携帯機器。
【請求項２】
前記遮蔽部材は、伸長時において前記遮蔽部材の前記一端を中心として前記遮蔽部材の前記他端が回転することで前記第２のユニットに対して傾斜する、請求項１に記載の携帯機器。
【請求項３】
伸長時において、前記遮蔽部材が回動可能に支持される前記一端と前記遮蔽部材が前記ガイド部材の前記溝部と摺動可能に係合する前記他端とを結ぶ直線は前記第１のユニットの主面と略垂直に交わる、請求項１または２に記載の携帯機器。
【請求項４】
前記遮蔽部材は前記第１のユニットに働く荷重に対して支点として働く請求項３に記載の携帯機器。
【請求項５】
前記遮蔽部材は、前記携帯機器の収納時において前記第２のユニットの内側に折り畳まれる、請求項１乃至４のいずれか一項に記載の携帯機器。
【請求項６】
前記遮蔽部材は、遮蔽板と、当該遮蔽板の両端にそれぞれ設けられた壁面と、当該壁面から外向きに突出するように設けられた回動ピンおよび遮蔽部材スライドピンと、を備え
前記遮蔽部材の前記一端に設けられた前記回動ピンは前記第２のユニットの端部において回動可能に支持され、前記遮蔽部材の前記他端に設けられた前記遮蔽部材スライドピンは前記ガイド部材の溝部と摺動可能に係合する、請求項１乃至５のいずれか一項に記載の携帯機器。
【請求項７】
前記遮蔽部材が備える壁面は前記遮蔽板の両端を前記第１のユニット側に折り曲げることでそれぞれ形成されており、前記回動ピンおよび前記遮蔽部材スライドピンはそれぞれ、前記壁面の対角線上に前記回動ピンが前記第２のユニット側に前記遮蔽部材スライドピンが前記第１のユニット側になるように設けられている、請求項１乃至６のいずれか一項に記載の携帯機器。
【請求項８】
前記ガイド部材の溝部は、前記スライドする方向に延びる溝部の一方の端部側に前記湾曲部を備える、請求項１乃至７のいずれか一項に記載の携帯機器。
【請求項９】
前記ガイド部材の溝部は、前記スライドする方向に延びる溝部の他方の端部側から前記湾曲部までにおいて、前記第１のユニットの主面に対して所定の角度で傾斜している、請求項８に記載の携帯機器。
【請求項１０】
前記ガイド部材は前記第１のユニットの両端に配置され、切削、鍛造、または鋳造で加工され、連結板に溶接、接着、又は溶着を用いて接合されている、請求項１乃至９のいずれか一項に記載の携帯機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は携帯電話機やデジタルカメラ、電子手帳などの携帯機器に関し、特にこれらの携帯機器のスライド機構に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、携帯機器では利用目的が単に通話するだけではなく、電子メールの送受信や、インターネット接続、ゲーム機能などに大きく広がっている。このため、携帯性と共に大画面表示と文字入力等の操作性を両立させるために、様々な機構を備える携帯機器が開発されている。【０００３】
例えば、折り畳み式携帯機器は、通常は折り畳んだ状態で携行し、通話時やメール送信時に伸長させ、表示部と操作部を露出させることで各種の操作が可能になる。折り畳み式携帯機器は、携行時における誤動作を防止することができる。しかし、折り畳み時には表示部が露出されないためにほとんど操作ができなくなる。このため、折り畳んだ状態で確認できる表示部を別に設ける必要がある。【０００４】
一方、スライド型携帯機器は収納時、伸長時を問わず常に表示部が露出されているため、どの状態であっても表示部を確認できる。表示部の下部に最小限のキー操作部を設けることで、収納時、すなわち携行時であっても、そのままの状態で電子メールを読んだり、インターネットを操作したり、一定の操作が可能になり利便性が向上する。また、メール文書作成時などの操作時には表示部とキー操作部を平行にスライドさせることで、液晶部の下部に設置されたキー操作部が露出し操作が可能となる（特許文献１参照）。【０００５】
一方、折り畳み型携帯機器では伸長時に全長が折り畳み時のほぼ２倍になるため、キー操作面を大きくとれる。また表示部と操作部に一定の角度を設けることができる。このため、操作時、通話時の双方において、使い勝手がよいという側面がある。そして、スライド型においてこの折り畳み型の特徴を取り入れた技術として、キー操作部と表示部を完全分離可能な技術（特許文献２参照）や、キー操作面と表示部に角度を持たせた技術（特許文献３、特許文献４、特許文献６、特許文献７参照）がある。更に、特許文献５にはスライド後に大きく傾斜角度を持たせる技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００５−２８６９９４号公報
【特許文献２】特開２００３−２３４８０９号公報
【特許文献３】特開２００５−２６９５６６号公報
【特許文献４】特開２００６−００５５６４号公報
【特許文献５】特開２００８−１１３０６７号公報
【特許文献６】特開２００６−１８６５７７号公報
【特許文献７】特開２００７−０７４４１１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
スライド型の携帯機器において、下部ユニット（キー操作面）を上部ユニット（表示部）に対して所定の角度で傾斜させると、上部ユニットと下部ユニットの境界部に隙間ができる。そして、この隙間から上部ユニットと下部ユニットを接続するケーブルやスライド機構等の機構部品が外部に露出するという問題がある。このように機構部品等が外部に露出していると、機構部品等に埃がはいり機構部品等の故障の原因となる。【０００８】
特許文献６には、上部ユニットと下部ユニットの境界部に形成される隙間を外部から遮蔽する技術が開示されている。しかしながら、特許文献６にかかる技術では、遮蔽機構を下部ユニット内に収納しているため下部ユニットが厚くなり携帯機器全体が厚くなるという問題がある。【０００９】
上記課題に鑑み本発明の目的は、携帯機器全体の厚さを厚くすることなく、携帯機器の上部ユニットと下部ユニットの境界部を外部から遮蔽することができる携帯機器を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明にかかる携帯機器は、スライドする方向に延びる、溝部を有するガイド部材を備える第１のユニットと、前記ガイド部材の前記溝部を摺動するスライド部材を備える第２のユニットと、前記第１のユニットが前記第２のユニットに対して伸長する伸長時において、前記第２のユニットが前記第１のユニットに対して所定の角度で傾斜することで形成される前記第１および第２のユニットの境界部を遮蔽する遮蔽部材と、を備え、前記ガイド部材の溝部は伸長時に前記第１のユニットを前記第２のユニットに対して所定の角度で傾斜させる湾曲部を有し、前記遮蔽部材は一端が前記第２のユニットの端部において回動可能に支持され、他端が前記ガイド部材の溝部と摺動可能に係合する。
【発明の効果】
【００１１】
本発明により、携帯機器全体の厚さを厚くすることなく、携帯機器の上部ユニットと下部ユニットの境界部を外部から遮蔽することができる携帯機器を提供することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】実施の形態にかかる携帯機器の収納時の状態を示す斜視図である。
【図２】実施の形態にかかる携帯機器の伸長時の状態を示す斜視図である。
【図３】実施の形態にかかる携帯機器が分解されている状態を示す斜視図である。
【図４】実施の形態にかかる携帯機器の下部ユニットを示す斜視図である。
【図５】実施の形態にかかる携帯機器の下部ユニットが分解されている状態を示す斜視図である。
【図６】実施の形態にかかる携帯機器の下部ユニットとガイド部材との位置関係を示す斜視図である。
【図７Ａ】実施の形態にかかる携帯機器の動作を説明するための側面図であり、収納時の状態を示している。
【図７Ｂ】実施の形態にかかる携帯機器の動作を説明するための側面図であり、伸長時の状態を示している。
【図８Ａ】実施の形態にかかる携帯機器の動作を説明するための図であり、収納時の状態を示している。
【図８Ｂ】実施の形態にかかる携帯機器の動作を説明するための図であり、伸長時の状態を示している。
【図９Ａ】実施の形態にかかる携帯機器の動作を説明するための上面図であり、収納時の状態を示している。
【図９Ｂ】実施の形態にかかる携帯機器の動作を説明するための上面図であり、伸長時の状態を示している。
【図１０】実施の形態にかかる携帯機器の伸長時における正面図である。
【図１１】本発明を用いない携帯機器の伸長時における正面図である。
【図１２Ａ】携帯機器の伸長時において、上部ユニットに分布荷重が加えられた場合の荷重を示す図である（本発明にかかる携帯機器の場合）。
【図１２Ｂ】携帯機器の伸長時において、上部ユニットに分布荷重が加えられた場合の荷重を示す図である（本発明を用いない携帯機器の場合（比較例））。
【図１３Ａ】携帯機器の伸長時において、上部ユニットの端部に集中荷重が加えられた場合のモーメント荷重を示す側面図である（本発明にかかる携帯機器の場合）。
【図１３Ｂ】携帯機器の伸長時において、上部ユニットの端部に集中荷重が加えられた場合のモーメント荷重を示す側面図である（本発明を用いない携帯機器の場合（比較例））。
【図１４】実施の形態にかかる携帯機器の他の態様のガイド部材を示す斜視図である。
【図１５】実施の形態にかかる携帯機器の他の態様を示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、図面を参照して本発明の実施の形態について説明する。図１は本実施の形態にかかる携帯機器の収納時の状態を示す斜視図である。図２は本実施の形態にかかる携帯機器の伸長時の状態を示す斜視図である。図１、図２に示すように、本実施の形態にかかる携帯機器は上部ユニット（第１のユニット）１００と下部ユニット（第２のユニット）２００とを備える。上部ユニット１００は、上部ケース１１０と、この上部ケース１１０を覆う上部カバー１１５とを備える。上部カバー１１５にはレシーバ音孔１１１、表示部カバー１１６、キー操作部１１３が設けられている。また、上部ユニット１００の内部には、例えば液晶や有機ＥＬディスプレイなどの表示ユニットや、送受信や表示のための電子部品が実装された回路基板（不図示）が設けられている。
【００１４】
下部ユニット２００は、下部ケース２１０と、この下部ケース２１０を覆う下部カバー２３０とを備える。図２に示すように下部ケース２１０にはキー操作部２１１、通話孔２１２が設けられている。また、下部ユニット２００の内部には、図示されない電池、通信やソフト動作に必要な半導体部品、それを実装する基板、アンテナ、外部接続コネクタ、振動モータ等の主要な部品が内蔵されている。
【００１５】
図１に示すように、収納時は上部ユニット１００と下部ユニット２００は上面（上部カバー１１５と向かい合う位置）からみて互いに重畳する位置となっている。また、図２に示すように、伸長時は上部ユニット１００と下部ユニット２００は上面からみて互いにずれる位置にスライドされている。更に、伸長時は上部ユニット１００が下部ユニット２００に対して所定の角度で傾斜している。
【００１６】
図３は本実施の形態にかかる携帯機器が分解されている状態を示す斜視図である。図３では、上部ユニット１００を下部ユニット２００から分離しており、上部ユニット１００に取り付けてあるガイド部材１３１ａ、１３１ｂを上部ユニット１００から分離している状態を示している。図３に示すように、左右対称に設けられた一対のガイド部材１３１ａ、１３１ｂには軌道面となる溝部１３３がガイド部材１３１ａ、１３１ｂの長手方向に形成されている。また、溝部１３３には一方の端部側に緩やかに屈曲している湾曲部１３４が設けられている。ガイド部材１３１ａ、１３１ｂの材質はステンレス鋼であることが望ましい。ステンレス鋼以外にも、例えば、鋼、アルミ合金、マグネシウム合金、又はチタン合金のいずれかを含む金属材料で形成することができる。また、ガイド部材１３１ａ、１３１ｂを上部ユニット１００に取り付ける場合は、例えば接着、溶着、ねじ固定などの方法を用いることができる。
【００１７】
図３に示すように、スライド部材２２０は外側へ突出している係合部２２７ａ、２２７ｂを備えており、この係合部２２７ａ、２２７ｂはガイド部材１３１ａ、１３１ｂの溝部１３３とスライド可能に係合している。ここで、係合部２２７ａ、２２７ｂはガイド部材１３１ａ、１３１ｂの溝部１３３の一方の内壁面（上側壁面）および当該一方の内壁面と対向する内壁面（下側壁面）と接触するように構成してもよいし、係合部２２７ａ、２２７ｂと溝部１３３の内側上面および内側下面の少なくとも一方との間に所定の隙間を設けてもよい。また、スライド部材２２０が備える遮蔽板２３１の長手方向の両端に設けられている遮蔽部材スライドピン２３２もガイド部材１３１ａ、１３１ｂの溝部１３３とスライド可能に係合している。すなわち、遮蔽部材スライドピン２３２はガイド部材１３１ａ、１３１ｂの溝部１３３の一方の内壁面（上側壁面）および当該一方の内壁面と対向する内壁面（下側壁面）と接触するように構成してもよいし、遮蔽部材スライドピン２３２と溝部１３３の内壁面（上側壁面）および内壁面（下側壁面）の少なくとも一方との間に所定の隙間を設けてもよい。なお、図３に示すように携帯機器が収納されている状態において、遮蔽板２３１は下部ユニット２００の内側に折り畳まれている。また、遮蔽板２３１の長手方向の両側は上部ユニット１００側に折り曲げられており、この折り曲げられて形成された壁面には、遮蔽部材スライドピン２３２が壁面から外側に突出するように設けられている。
【００１８】
また、係合部２２７ａ、２２７ｂおよび遮蔽部材スライドピン２３２がガイド部材１３１ａ、１３１ｂの溝部１３３を滑る際の摩耗対策として、例えばグリス、オイル等の潤滑剤を用いたり、各部材にフッ素系の潤滑処理を施したりすることができる。また、潤滑剤としてはシリコン系やグラファイト系、二硫化モリブデン系などの固体潤滑も用いることができる。
【００１９】
図４は本実施の形態にかかる携帯機器の下部ユニット２００を示す斜視図である。また、図５は本実施の形態にかかる携帯機器の下部ユニット２００が分解されている状態を示す斜視図である。下部ケース２１０には例えばプラスチック樹脂、マグネシウム合金、アルミ合金、ステンレス、ステンレスと樹脂のハイブリットユニット等を用いることができる。図４、図５に示すように、スライド部材２２０は、上部ユニット１００のガイド部材１３１ａ、１３１ｂの溝部１３３内をスライド可能に係合する係合部２２７ａ、２２７ｂを有する。スライド部材２２０は強度が必要なためステンレスや鋼材、アルミニウム合金、マグネシウム合金といった金属部品であることが望ましい。
【００２０】
図５に示すように、係合部２２７ａ、２２７ｂは、スライド部材２２０の土台２２１の両側を折り曲げて形成された壁面に突起部を設けることで形成することができる。２つの係合部２２７ａ、２２７ｂはスライド方向に並ぶように設けられている。図４、図５に示す係合部２２７ａ、２２７ｂは２つであるが、係合部の数は２つに限定されることなく任意に設けることができる。また、図４、図５に示す係合部２２７ａ、２２７ｂの形状は円柱状であるが、係合部の形状は円柱状に限定されることはなく、例えば楕円柱状などでもよい。また、係合部２２７ａ、２２７ｂに樹脂部材を設けたり、樹脂コーティングしたりすることで係合部２２７ａ、２２７ｂとガイド部材１３１ａ、１３１ｂの溝部１３３との間の摩擦を低減することができる。
【００２１】
また、本実施の形態にかかる携帯機器は遮蔽部材２３５を備える。図５に示すように、遮蔽部材２３５は、遮蔽板２３１、遮蔽部材スライドピン２３２、回動ピン２３３、および壁面２３４を備える。遮蔽部材２３５もスライド部材２２０と同様に金属部品で構成することができる。遮蔽板２３１は、スライド方向と垂直な方向に延びるように設けられている。また、遮蔽板２３１の長手方向の両側には、遮蔽板２３２を折り曲げて形成された壁面２３４を備える。それぞれの壁面２３４には、それぞれ遮蔽部材スライドピン２３２と回動ピン２３３が壁面２３４から外側に突出するように設けられている。回動ピン２３３は、土台２２１の両側を折り曲げて形成された壁面に設けられた取り付け穴２２６と嵌合するように設けられている。
【００２２】
なお、取り付け穴２２６が設けられた壁面は、スライド部材２２０が形成された壁面と同じ対向する側面である。また、遮蔽部材スライドピン２３２は、ガイド部材１３１ａ、１３１ｂの溝部１３３とスライド可能に係合するように設けられている。このとき、遮蔽部材スライドピン２３２と回動ピン２３３は、壁面２３４の対角線上に、回動ピン２３３が第２のユニット２００側に遮蔽部材スライドピン２３２が第１のユニット１００側になるように設けられている。また、遮蔽部材スライドピン２３２は回動ピン２３３よりも長くなるように形成されており、ガイド部材１３１ａ、１３１ｂの溝部１３３とスライド可能に係合している。
【００２３】
なお、遮蔽板２３１の長手方向の両側の壁面２３４は、図３に示すように携帯機器の収納時に遮蔽板２３１が下部ユニット２００の内側に折り畳まれるように、遮蔽板２３１が折り畳まれる側と逆の方向（つまり、第１のユニット１００側）に遮蔽板２３１を折り曲げて形成する。これにより、遮蔽板２３１が折り畳まれている状態でも、遮蔽部材スライドピン２３２がガイド部材１３１ａ、１３１ｂの溝部１３３と係合することができる。
【００２４】
遮蔽部材スライドピン２３２および回動ピン２３３は、遮蔽板２３２の両側部を第１のユニット１００側に折り曲げて形成された壁面２３４に、外向きに強固に接続されるように形成してもよいし、遮蔽板２３２の両側部を折り曲げて形成された壁面２３４と一体で成型してもよい。
【００２５】
なお、図５ではスライド部材２２０と遮蔽部材２３５とを接合するための取り付け穴２２６をスライド部材２２０と一体に形成しているが、スライド部材２２０と取り付け穴２２６は独立して形成してもよい。このとき、遮蔽部材２３５が下部ケース２１０の内側に倒れて収納されるように、例えば取り付け穴２２６を下部ケース２１０の端部に設ける。
【００２６】
また、遮蔽部材２３５には樹脂材料を用いてもよい。この場合、強度が低下するが、外観上の品質をさらに向上させることが可能である。また動作に伴い音が発生することを抑えることができる。
【００２７】
また、図４に示すように下部ユニット２００にはトーションばね２５０が設けられている。トーションばね２５０は、一端がスライド部材２２０の土台２２１のキー操作部２１１が設けられている側の面と接するように、他端が上部ユニット１００と接するように（図４は携帯機器の伸長時を示す。）設けられている。トーションばね２５０を設けることで、上部ユニット１００と下部ユニット２００が伸長、収縮する際に、人手での操作を補助することができる。また、上部ユニット１００と下部ユニット２００との間の電気信号を伝達するための接続ケーブル２４０が設けられている。
【００２８】
図５に示すように、スライド部材２２０の土台２２１にはスライド部材２２０を下部ケース２１０に固定するための取り付け穴２２８（図５では４個）が設けられている。また、下部ケース２１０には、スライド部材２２０を固定するための取り付け部２１５が、スライド部材２２０の取り付け穴２２８に対応した箇所に設けられている。そして、スライド部材２２０の取り付け穴２２８と下部ケース２１０の取り付け部２１５にねじ等の固定部材を設けることで、スライド部材２２０を下部ケース２１０に固定することができる。なお、下部ケース２１０とスライド部材２２０を金属等で一体に形成することもできる。
【００２９】
図６は、本実施の形態にかかる携帯機器の下部ユニット２００とガイド部材１３１ａ、１３１ｂとの位置関係を示す斜視図である。図６では、上部ユニット１００と下部ユニット２００が伸長している状態を示している。図６に示すように、伸長時においてスライド部材２２０の係合部２２７ａ、２２７ｂはガイド部材１３１ａ、１３１ｂの溝部１３３の湾曲部１３４を有する方の端部に位置している。このとき、ガイド部材１３１ａ、１３１ｂは下部ユニット２００に対して所定の角度で傾斜している。また、遮蔽部材スライドピン２３２はガイド部材１３１ａ、１３１ｂの溝部１３３と係合しており、ガイド部材１３１ａ、１３１ｂは下部ユニット２００に対して所定の角度で傾斜しているので遮蔽部材スライドピン２３２の位置が上側（第１のユニット側）になる。このため、遮蔽板２３１は下部ユニット２００に対して所定の角度で傾斜する。
【００３０】
図６に示すように、ガイド部材１３１ａ、１３１ｂはそれぞれの端部において連結部材１３６、１３７で連結されている。このように、ガイド部材１３１ａ、１３１ｂを連結部材１３６、１３７で連結することでガイド部材１３１ａ、１３１ｂを含むユニットの強度を向上することができる。また、携帯機器の伸長時にガイド部材１３１ａ、１３１ｂが下部ユニット２００と干渉しないように、ガイド部材１３１ａ、１３１ｂには、湾曲部１３４が設けられている側に傾斜部が設けられている（図８Ａ、図８Ｂ参照）。
【００３１】
次に、本実施の形態にかかる携帯機器の動作について説明する。図７Ａ及び図７Ｂは本実施の形態にかかる携帯機器の動作を示す側面図である。図７Ａは携帯機器の収納時の状態を示し、図７Ｂは携帯機器の伸長時の状態を示している。図７Ａに示す収納時は、上部ユニット１００と下部ユニット２００は上面からみて互いに重畳する位置となっている。また、図７Ｂに示す伸長時は、上部ユニット１００が下部ユニット２００に対して所定の角度で傾斜する。このとき、携帯機器が収納されている状態から伸長されるに従い遮蔽板２３１が回動ピン２３３を中心に回転し、図７Ｂに示す伸長時において遮蔽板２３２が下部ユニット２００に対して所定の角度で傾斜する。これにより、携帯機器の上部ユニット１００と下部ユニット２００の境界部を外部から遮蔽することができる。また、上部ユニット１００の図面左側には、ガイド部材１３１ａ、１３１ｂに設けられた傾斜部と同じ角度の傾斜が設けられている。この傾斜を設けることで伸長時に上部ユニット１００が下部ユニット２００と干渉することを防止することができる。
【００３２】
このときの動作について図８Ａ及び図８Ｂを用いて詳細に説明する。図８Ａ及び図８Ｂは本実施の形態にかかる携帯機器の下部ユニット２００とガイド部材１３１ａ、１３１ｂの動作を示す図である。図８Ａ、図８Ｂは、携帯機器を側面から見た図であり、図８Ａは携帯機器の収納時の状態を示し、図８Ｂは携帯機器の伸長時の状態を示している。図８Ａに示す収納時において、ガイド部材１３１ａ、１３１ｂは上面からみて下部ユニット２００と重畳する位置となっている。また、このとき係合部２２７ａ、２２７ｂは溝部１３３の図面右側に位置している。
【００３３】
そして、ガイド部材１３１ａ、１３１ｂを図面右側に移動すると、係合部２２７ａ、２２７ｂが溝部１３３を移動し湾曲部１３４を通過して、図８Ｂに示すようにガイド部材１３１ａ、１３１ｂが傾斜した状態となる。このとき、係合部２２７ａ、２２７ｂは溝部１３３の図面左側に位置している。ここで、ガイド部材の溝部１３３は、ガイド部材１３１ａ、１３１ｂの図面右側の位置から湾曲部１３４までにおいて、ガイド部材１３１ａ、１３１ｂの上面（上部ユニット１００の主面（上面）に対応）に対して所定の角度で傾斜していてもよい。このように所定の角度傾斜させることで、スライド時に上部ユニット１００と下部ユニット２００との間に徐々に隙間が空き、下部ユニット２００のキー操作面を上部ユニット１００が擦ることを防止できる。
【００３４】
また、係合部２２７ａ、２２７ｂがガイド部材１３１ａ、１３１ｂの溝部１３３をスライドする際、係合部２２７ａ、２２７ｂをシャフトが緩やかに回転する構造としてもよい。これにより、係合部２２７ａ、２２７ｂの偏磨耗を防ぐことができる。その際に係合部２２７ａ、２２７ｂに潤滑ブッシュを打ち込んでもよい。なお、携帯機器の伸長時における上部ユニット１００の下部ユニット２００に対する傾斜角度は、ガイド部材１３１ａ、１３１ｂの溝部１３３の湾曲部１３４の屈曲している角度を大きくし、更に係合部２２７ａと係合部２２７ｂの間隔を小さくすることで大きくすることができる。
【００３５】
図８Ａ及び図８Ｂにおいて、係合部２２７ａ、２２７ｂが溝部１３３の湾曲部１３４を通過すると下部ユニット２００に対してガイド部材１３１ａ、１３１ｂが所定の角度で傾斜する。また、遮蔽部材２３５の一方は回動ピン２３３により回動可能に支持され、他方はガイド部材１３１ａ、１３１ｂの溝部１３３を遮蔽部材スライドピン２３２が摺動している。そして、係合部２２７ａ、２２７ｂが湾曲部１３４を通過し、ガイド部材１３１ａ、１３１ｂが下部ユニット２００に対して傾斜すると、これに伴い溝部１３３を摺動している遮蔽部材スライドピン２３２が回動ピン２３３を中心に回転する。つまり、遮蔽部材スライドピン２３２の位置が上部ユニット側に移動する。このとき、遮蔽板２３１は回動ピン２３３を中心に回転し、下部ユニット２００に対して所定の角度で傾斜する。
【００３６】
図９Ａ及び図９Ｂは本実施の形態にかかる携帯機器の下部ユニット２００とガイド部材１３１ａ、１３１ｂの動作を説明するための上面図である。図９Ａは携帯機器の収納時の状態を示し、図９Ｂは携帯機器の伸長時の状態を示している。スライド型の携帯機器では、収納と伸長の動作に伴い接続ケーブル２４０も移動する。図９Ａに示すように携帯機器の収納時において、接続ケーブル２４０は下部ユニット２００のキー操作部２１１と重畳する位置まで延びている。一方、図９Ｂに示すように携帯機器の伸長時において、接続ケーブル２４０は折り重なり、下部ユニット２００のキー操作部２１１と重畳しない位置となる。
【００３７】
また、トーションばね２５０は一方の端部２５１が下部ユニットに、他方の端部２５２が上部ユニットにそれぞれ接続される。図９Ａ、図９Ｂに示すように、トーションばね２５０は、一方の端部２５１が土台２２１のキー操作部２１１側、かつ、ガイド部材１３１ｂを摺動するスライド部材２２０側の角部に接続されており、他方の端部２５２が上部ユニットを構成している連結板１３２の下面部におけるガイド部材１３１ａの連結部材１３７側の所定の場所に接続されている。よって、図９Ａに示す携帯機器の収納時において、携帯機器の収納状態を維持するように力が加わる。そして、収納状態からトーションばね２５０の荷重に対向して携帯機器を伸長させていくと、収納状態と伸長状態との間の所定の個所でトーションばね２５０の荷重方向が反転して伸長方向へと荷重が加わる。このため、この荷重反転の位置まで操作すれば、後はトーションばね２５０の荷重によって自動的に伸長する。図９Ｂに示すように、携帯機器の伸長時において、トーションばね２５０は収納時の場合と比べて、端部２５１を中心に９０度右回りに回転している。
【００３８】
図１０は、本実施の形態にかかる携帯機器の伸長時における正面図である。図１０は図７Ｂに示す伸長時の携帯機器を図面右側からみた図である。図１０に示すように、本実施の形態にかかる携帯機器では、携帯機器の伸長時において遮蔽板２３１が下部ユニット２００に対して所定の角度で傾斜するため、携帯機器の上部ユニット１００と下部ユニット２００の境界部を外部から遮蔽することができる。よって、上部ユニット１００と下部ユニット２００の境界部にあるトーションばね２５０、接続ケーブル２４０、スライド部材２２０等の部品を外部から見えないようにすることができ、外観上の品質を保つことができる。また、機構部品に埃等が入ることを抑制することができ、携帯機器のスライド機構が故障することを防ぐことができる。
【００３９】
比較例として、遮蔽板２３１を設けない場合の伸長時における携帯機器の正面図を図１１に示す。図１１に示すように、遮蔽板２３１を設けない場合は、トーションばね２５０、接続ケーブル２４０、スライド部材２２０等の部品が外部から見えるため、外観上の品質を保つことができない。また、機構部品に埃等が入る可能性があり、携帯機器のスライド機構が故障する原因となる。
【００４０】
図１２Ａ及び図１２Ｂは、本実施の形態にかかる携帯機器の伸長時において、上部ユニットに分布荷重が加えられた場合を示す側面図である。図１２Ａは、本実施の形態にかかる携帯機器（遮蔽板２３１を設けた場合）を示し、図１２Ｂは、遮蔽板２３１を設けない場合（比較例）を示している。
【００４１】
図１２Ａに示すように、本実施の形態にかかる携帯機器を側面からみた場合、ガイド部材１３１ａ、１３１ｂの上面（上部ユニット１００の主面（上面）に対応する）に対し、遮蔽部材スライドピン２３２と回動ピン２３３を結ぶ直線がほぼ垂直になる。ここで、遮蔽部材スライドピン２３２と回動ピン２３３は、遮蔽板２３１を折り曲げて形成された壁面２３４の対角線上に、回動ピン２３３が第２のユニット２００側に遮蔽部材スライドピン２３２が第１のユニット１００側になるように設けられている。これにより、ガイド部材１３１ａ、１３１ｂの上面と遮蔽板２３１とがなす角度が垂直に至らない場合であっても、ガイド部材１３１ａ、１３１ｂの上面に対し、遮蔽部材スライドピン２３２と回動ピン２３３を結ぶ直線がほぼ垂直になるようにすることができる。
【００４２】
このように、ガイド部材１３１ａ、１３１ｂの上面に対し、遮蔽部材スライドピン２３２と回動ピン２３３を結ぶ直線がほぼ垂直となるようにすることで、ガイド部材１３１ａ、１３１ｂの上面に対して分散した荷重（矢印で示す）が作用した場合であっても、これらの荷重を、遮蔽部材２３５と係合部２２７ａ、２２７ｂとで受けることができる。よって、ガイド部材１３１ａ、１３１ｂの上面に印加された荷重を分散させることができる。
【００４３】
これに対して図１２Ｂに示す比較例では、遮蔽板２３１を設けていないため、ガイド部材１３１ａ、１３１ｂの上面に対して分散した荷重（矢印で示す）が作用した場合、係合部２２７ｂが支点となり係合部２２７ａには上部方向に大きな力が作用する。よって、携帯機器の荷重に対する強度が低下する。
【００４４】
図１３Ａ及び図１３Ｂは、実施の形態にかかる携帯機器の伸長時において、上部ユニットの端部に集中荷重が加えられた場合のモーメント荷重を示す図である。図１３Ａは、本実施の形態にかかる携帯機器（遮蔽板２３１を設けた場合）を示し、図１３Ｂは、遮蔽板２３１を設けない場合（比較例）を示している。
【００４５】
図１３Ａに示すように、本実施の形態にかかる携帯機器を側面からみた場合、ガイド部材１３１ａ、１３１ｂの上面（上部ユニット１００の主面（上面）の場合も同様）に対し、遮蔽部材スライドピン２３２と回動ピン２３３を結ぶ直線がほぼ垂直になる。このように、ガイド部材１３１ａ、１３１ｂの上面に対し、遮蔽部材スライドピン２３２と回動ピン２３３を結ぶ直線がほぼ垂直となるようにすることで、ガイド部材１３１ａ、１３１ｂの上面の右端に対してモーメント荷重（矢印で示す）が作用した場合であっても、遮蔽板２３１、遮蔽部材スライドピン２３２、および回動ピン２３３で構成される遮蔽部材２３５が支点２３８となり、これらの荷重を係合部２２７ａ、２２７ｂで受けることができる。すなわち、係合部２２７ａ、２２７ｂの２点が作用点となるため、モーメント荷重を分散して受けることができる。また、係合部２２７ａ、２２７ｂが支点２３８から離れているので受けるモーメント荷重を小さくすることができる。
【００４６】
これに対して図１３Ｂに示す比較例では、遮蔽板２３１を設けていないため、ガイド部材１３１ａ、１３１ｂの上面の右端に対してモーメント荷重（矢印で示す）が作用した場合、係合部２２７ｂが支点２３９となり係合部２２７ａには上部方向に大きな力が作用する。よって、携帯機器の荷重に対する強度が低下する。
【００４７】
つまり、本実施の形態にかかる携帯機器では、遮蔽部材２３５が支点２３８となることで、係合部２２７ｂが支点２３９となった場合よりも係合部２２７ａに加わる力を小さくすることができる。
【００４８】
以上で説明した本実施の形態にかかる携帯機器では、携帯機器の収納時に遮蔽板２３１が折り畳まれ、携帯機器の伸長時に遮蔽板２３１が下部ユニット２００に対して傾斜するようにすることができる。よって、上部ユニット１００と下部ユニット２００の境界部にあるトーションばね２５０、接続ケーブル２４０、スライド部材２２０等の部品を外部から見えないようにすることができ、外観上の品質を保つことができる。また、機構部品に埃等が入ることを抑制することができ、携帯機器のスライド機構が故障することを防ぐことができる。
【００４９】
したがって、本実施の形態にかかる携帯機器により携帯機器全体の厚さを厚くすることなく、携帯機器の上部ユニットと下部ユニットの境界部を外部から遮蔽することができる携帯機器を提供することが可能となる。
【００５０】
また、本実施の形態にかかる携帯機器では、ガイド部材１３１ａ、１３１ｂの上面（上部ユニット１００の主面（上面）に対応する）に対し、遮蔽部材スライドピン２３２と回動ピン２３３を結ぶ直線がほぼ垂直になるように構成することで、携帯機器の強度を向上することができる。通常（遮蔽部材スライドピン２３２と回動ピン２３３が無い場合）、携帯機器の伸長時における上部ユニット１００に対する下部ユニット２００の傾斜角度を大きくしようとすると、ガイド部材１３１ａ、１３１ｂの溝部１３３の湾曲部１３４の角度を大きくし、更に係合部２２７ａと係合部２２７ｂの距離を小さくする必要がある。このように、係合部２２７ａと係合部２２７ｂの距離を小さくすると、上部ユニット１００に加わる荷重に対し、係合部２２７ｂを支点としたてこの原理が働くため係合部２２７ａに作用する荷重が増大してしまう。このため、傾斜角度を大きくするためにはスライド機構を構成する部品の強度を上げる必要があった。
【００５１】
これに対して、本実施の形態にかかる携帯機器では、ガイド部材１３１ａ、１３１ｂの上面に対し、遮蔽部材スライドピン２３２と回動ピン２３３を結ぶ直線がほぼ垂直となるようにすることで、上部ユニット１００の上面に荷重が作用した場合であっても、遮蔽板２３１、遮蔽部材スライドピン２３２、および回動ピン２３３で構成される遮蔽部材２３５が支点となり、これらの荷重を係合部２２７ａ、２２７ｂとで受けることができる。よって、本実施の形態にかかる携帯機器により、傾斜機構を備えるスライド機構を設けると共に、スライド機構の強度を確保することが可能となる。
【００５２】
なお、本実施の形態にかかるガイド部材１３１ａ、１３１ｂは、例えば図１４に示すような構成としてもよい。図１４は本実施の形態にかかる携帯機器の他の態様のガイド部材ユニットが分解されている状態を示す斜視図である。ガイド部材ユニット１３０は、ガイド部材１３１ａ、１３１ｂと、連結板１３２とを有する。連結板１３２は上部ケース１１０に取り付けることができる構造となっている。連結板１３２、ガイド部材１３１ａ、１３１ｂの材質は共にステンレス鋼であることが望ましい。ステンレス鋼以外にも、例えば、鋼、アルミ合金、マグネシウム合金、又はチタン合金のいずれかを含む金属材料で形成することができる。連結板１３２の厚みは組み上がった装置の厚さに直結するため、携帯機器の厚さ薄くするには連結板１３２を薄くすることが望ましい。また、ガイド部材１３１ａ、１３１ｂは、例えば切削、鍛造、または鋳造で加工することができる。
【００５３】
連結板１３２及びガイド部材１３１ａ、１３１ｂが共にステンレス鋼であれば溶接を用いて固定することが可能である。溶接を用いて固定することで小さい接続面積でも大きな荷重に耐えることが可能となる。もちろん、接続面積が十分に取れるようであれば、接着剤による固定や、溶着、カシメ等固定も可能である。ガイド部材１３１ａ、１３１ｂには溝部１３３が設けられている。溝部１３３はガイド部材１３１ａ、１３１ｂの内側、つまりガイド部材１３１ａ、１３１ｂがそれぞれ向かい合う側に、長手方向に延びるように設けられている。溝部１３３には一方の端部側に緩やかに屈曲している湾曲部１３４が設けられている。
【００５４】
また、図１４に示すように、連結板１３２の両端をそれぞれ上部方向へ折り曲げ、更に外側へ折り曲げてガイド部材１３１ａ、１３１ｂを取り付ける箇所を設けることで、ガイド部材１３１ａ、１３１ｂを連結板１３２により強固に取り付けることができる。このとき、ガイド部材１３１ａ、１３１ｂのそれぞれの上面の両端に設けられた突起１３８を、連結板１３２のそれぞれの折り曲げ部の両端に形成された切り欠き部１３９に嵌合することで、ガイド部材１３１ａ、１３１ｂを連結板１３２に取り付けることができる。また、このように連結板１３２の両端に折り曲げられている箇所を設けることで、連結板１３２の強度を増すことができる。
【００５５】
また、以上で説明した本実施の形態にかかる携帯機器では、係合部２２７ａ、２２７ｂと遮蔽部材スライドピン２３２が係合するガイド部材１３１ａ、１３１ｂの溝部１３３を共通としたが、係合部２２７ａ、２２７ｂが係合する溝部と、遮蔽部材スライドピン２３２が係合する溝部を別々に設けてもよい。
【００５６】
また、以上で説明した本実施の形態にかかる携帯機器では、遮蔽板２３１が下部ユニット２００の内側に折り畳まれる構成とした。しかし、遮蔽板２３１が下部ユニット２００の外側に折り畳まれる構成としてもよい。この場合は、例えば回動ピン２３３の取り付け穴２２６を下部ケース２１０の内側に設ける。
【００５７】
また、本実施の形態にかかる携帯機器は例えば図１５に示すような表示部カバー１１６自体がタッチパネルとして機能する携帯機器にも適用することができる。この場合、図１５に示すように、図１にかかる携帯機器において設けられていたキー操作部１１３を省略することができる。特に、図１５に示す上部ユニット１００がタッチパネルを備える携帯機器では、伸長時にタッチパネルを操作すると上部ユニット１００に荷重が加わる。しかし、本実施の形態にかかる携帯機器では携帯機器の強度を向上することができるので、上部ユニット１００に荷重が加えられた場合であっても、この荷重に耐えることができる。
【００５８】
以上、本発明を上記実施形態に即して説明したが、上記実施形態の構成にのみ限定されるものではなく、本願特許請求の範囲の請求項の発明の範囲内で当業者であればなし得る各種変形、修正、組み合わせを含むことは勿論である。
【００５９】
この出願は、２０１０年５月２０日に出願された日本出願特願２０１０−１１６１２２を基礎とする優先権を主張し、その開示の全てをここに取り込む。
【産業上の利用可能性】
【００６０】
本発明は、スライド機構を有する携帯機器に適用することができる。
【符号の説明】
【００６１】
１００  上部ユニット
１１０  上部ケース
１１１  レシーバ音孔
１１３  キー操作部
１１５  上部カバー
１１６  表示部カバー
１３１ａ、１３１ｂ  ガイド部材
１３２  連結板
１３３  溝部
１３４  湾曲部
１３６、１３７  連結部材
１３８  突起
１３９  切り欠き部
２００  下部ユニット
２１０  下部ケース
２１２  通話孔
２１５  取り付け部
２２０  スライド部材
２２１  土台
２２７ａ、２２７ｂ  係合部
２２８  取り付け穴
２３０  下部カバー
２３１  遮蔽板
２３２  遮蔽部材スライドピン
２３３  回動ピン
２３４  壁面
２３５  遮蔽部材
２４０  接続ケーブル
２５０  トーションばね
【図１】
2011145260.tif 000003
【図２】
2011145260.tif 000004
【図３】
2011145260.tif 000005
【図４】
2011145260.tif 000006
【図５】
2011145260.tif 000007
【図６】
2011145260.tif 000008
【図７Ａ】
2011145260.tif 000009
【図７Ｂ】
2011145260.tif 000010
【図８Ａ】
2011145260.tif 000011
【図８Ｂ】
2011145260.tif 000012
【図９Ａ】
2011145260.tif 000013
【図９Ｂ】
2011145260.tif 000014
【図１０】
2011145260.tif 000015
【図１１】
2011145260.tif 000016
【図１２Ａ】
2011145260.tif 000017
【図１２Ｂ】
2011145260.tif 000018
【図１３Ａ】
2011145260.tif 000019
【図１３Ｂ】
2011145260.tif 000020
【図１４】
2011145260.tif 000021
【図１５】
2011145260.tif 000022
【国際調査報告】
2011145260.tif 000023
2011145260.tif 000024