(57)【要約】  本発明にかかる携帯機器は、スライドする方向に延びるガイド部材（１３１ａ）、（１３１ｂ）を備える第１のユニット（１００）と、ガイド部材（１３１ａ）、（１３１ｂ）の溝部（１３３）を摺動するスライド部材（２２０）を備える第２のユニット（２００）と、を備える。第１のユニット（１００）は第２のユニット（２００）側に、スライドする方向に延びる突出部（１０２）を有し、第２のユニット（２００）は第１のユニット（１００）が有する突出部（１０２）と対応する位置に窪み部（２０２）を有し、ガイド部材（１３１ａ）、（１３１ｂ）の少なくとも一部は、突出部（１０２）に形成されると共に第２のユニット（２００）に形成された窪み部（２０２）の一部に入り込むように形成されている。これにより、スライド機構を備える携帯機器であっても、携帯機器の厚さを薄くすることが可能となる。
2011145261.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
スライドする方向に延びるガイド部材を備える第１のユニットと、
前記ガイド部材の溝部を摺動するスライド部材を備える第２のユニットと、を備え、
前記第１のユニットは前記第２のユニット側に、前記スライドする方向に延びる突出部を有し、
前記第２のユニットは前記第１のユニットが有する前記突出部と対応する位置に窪み部を有し、
前記ガイド部材の少なくとも一部は、前記突出部に形成されると共に前記第２のユニットに形成された窪み部の一部に入り込むように形成されている、
携帯機器。
【請求項２】
前記第１のユニットは表示ユニットを備え、当該表示ユニットは当該表示ユニットの主面と垂直な方向からみて前記突出部が形成されている領域の少なくとも一部と重畳するように設けられている、請求項１に記載の携帯機器。
【請求項３】
前記ガイド部材の溝部は伸長時に前記第１のユニットを前記第２のユニットに対して所定の角度で傾斜させる湾曲部を備える、請求項１または２に記載の携帯機器。
【請求項４】
前記第１のユニットが備える突出部は、前記スライドする方向と直交する断面において、前記第１のユニットの両側から前記第２のユニット側へ突出する矩形形状であり、
前記第２のユニットが備える窪み部は、前記矩形形状に対応するように形成された形状である、請求項１乃至３のいずれか一項に記載の携帯機器。
【請求項５】
前記第１のユニットが備える突出部は、前記スライドする方向と直交する断面において、前記第１のユニットの内側から端部に近づくにつれて前記第２のユニット側へ突出する形状であり、
前記第２のユニットが備える窪み部は、前記第２のユニットの内側から端部に近づくにつれて前記第１のユニットから離れる側へ窪む形状である、請求項１乃至３のいずれか一項に記載の携帯機器。
【請求項６】
前記第１のユニットが備える突出部は、伸長時に前記第２のユニットと干渉しないような傾斜部を備える、請求項１乃至５のいずれか一項に記載の携帯機器。
【請求項７】
前記第１のユニットが備える突出部と前記第２のユニットが備える窪み部は、収納時において互いに離間するように形成されている、請求項１乃至６のいずれか一項に記載の携帯機器。
【請求項８】
前記ガイド部材は、前記第１のユニットの主面に対して所定の角度で傾斜している、請求項１乃至７のいずれか一項に記載の携帯機器。
【請求項９】
前記ガイド部材の溝部は、前記第１のユニットの端部側から前記湾曲部までにおいて所定の角度で傾斜している、請求項３乃至７のいずれか一項に記載の携帯機器。
【請求項１０】
前記ガイド部材は金属材料で形成されている、請求項１乃至９のいずれか一項に記載の携帯機器。
【請求項１１】
前記ガイド部材は、鋼、ステンレス鋼、アルミ合金、マグネシウム合金、又はチタン合金のいずれかを含む材料で形成されている、請求項１０に記載の携帯機器。
【請求項１２】
前記ガイド部材は前記第１のユニットの両端にそれぞれ配置され、互いに対向する位置に前記溝部を有すると共に、切削、鍛造、または鋳造で加工され、連結板に溶接、接着、又は溶着を用いて接合されている、請求項１乃至１１のいずれか一項に記載の携帯機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は携帯電話機やデジタルカメラ、電子手帳などの携帯機器に関し、特にこれらの携帯機器のスライド機構に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、携帯機器では利用目的が単に通話するだけではなく、電子メールの送受信や、インターネット接続、ゲーム機能などに大きく広がっている。このため、携帯性と共に大画面表示と文字入力等の操作性を両立させるために、様々な機構を備える携帯機器が開発されている。【０００３】
例えば、折り畳み式携帯機器は、通常は折り畳んだ状態で携行し、通話時やメール送信時に伸長させ、表示部と操作部を露出させることで各種の操作が可能になる。折り畳み式携帯機器は、携行時における誤動作を防止することができる。しかし、折り畳み時には表示部が露出されないためにほとんど操作ができなくなる。このため、折り畳んだ状態で確認できる表示部を別に設ける必要がある。【０００４】
一方、スライド型携帯機器は収納時、伸長時を問わず常に表示部が露出されているため、どの状態であっても表示部を確認できる。表示部の下部に最小限のキー操作部を設けることで、収納時、すなわち携行時であっても、そのままの状態で電子メールを読んだり、インターネットを操作したり、一定の操作が可能になり利便性が向上する。また、メール文書作成時などの操作時には表示部とキー操作部を平行にスライドさせることで、液晶部の下部に設置されたキー操作部が露出し操作が可能となる（特許文献１参照）。【０００５】
一方、折り畳み型携帯機器では伸長時に全長が折り畳み時のほぼ２倍になるため、キー操作面を大きくとれる。また表示部と操作部に一定の角度を設けることができる。このため、操作時、通話時の双方において、使い勝手がよいという側面がある。そして、スライド型においてこの折り畳み型の特徴を取り入れた技術として、キー操作部と表示部を完全分離可能な技術（特許文献２参照）や、キー操作面と表示部に角度を持たせた技術（特許文献３、特許文献４参照）がある。更に、特許文献５にはスライド後に大きく傾斜角度を持たせる技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００５−２８６９９４号公報
【特許文献２】特開２００３−２３４８０９号公報
【特許文献３】特開２００５−２６９５６６号公報
【特許文献４】特開２００６−００５５６４号公報
【特許文献５】特開２００８−１１３０６７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
スライド機構を備える携帯機器は、例えば上部ユニットにスライドする方向に延びるようにガイド部材を設け、下部ユニットにこのガイド部材を摺動するスライド部材を設ける必要がある。このとき、ガイド部材にはスライド部材が摺動するための機構として溝部を設ける必要があるため、ガイド部材自体の厚さが厚くなり、携帯機器全体の厚さが厚くなるという問題がある。【０００８】
上記課題に鑑み本発明の目的は、スライド機構を備える携帯機器であっても、携帯機器の厚さを薄くすることが可能な携帯機器を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明にかかる携帯機器は、スライドする方向に延びるガイド部材を備える第１のユニットと、前記ガイド部材の溝部を摺動するスライド部材を備える第２のユニットと、を備え、前記第１のユニットは前記第２のユニット側に、前記スライドする方向に延びる突出部 を有し、前記第２のユニットは前記第１のユニットが有する前記突出部と対応する位置に窪み部を有し、前記ガイド部材の少なくとも一部は、前記突出部に形成されると共に前記第２のユニットに形成された窪み部の一部に入り込むように形成されている。
【発明の効果】
【００１０】
本発明により、スライド機構を備える携帯機器であっても、携帯機器の厚さを薄くすることが可能な携帯機器を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】実施の形態にかかる携帯機器の収納時の状態を示す斜視図である。
【図２】実施の形態にかかる携帯機器の伸長時の状態を示す斜視図である。
【図３】実施の形態にかかる携帯機器が分解されている状態を示す斜視図である。
【図４】実施の形態にかかる携帯機器が分解されている状態を示す側面図である。
【図５】実施の形態にかかる携帯機器の上部ユニットが分解されている状態を示す斜視図である。
【図６】実施の形態にかかる携帯機器の上部ユニットが分解されている状態を示す側面図である。
【図７】実施の形態にかかる携帯機器のガイド部材ユニットの斜視図である。
【図８】実施の形態にかかる携帯機器のガイド部材ユニットが分解されている状態を示す斜視図である。
【図９Ａ】実施の形態にかかる携帯機器の下部ユニットの斜視図であり、ガイド部材ユニットと下部ユニットが分離されている状態を示す図である。
【図９Ｂ】実施の形態にかかる携帯機器の下部ユニットの斜視図であり、ガイド部材ユニットが下部ユニットに取り付けられている状態を示す図である。
【図１０】実施の形態にかかる携帯機器のスライド部材の斜視図である。
【図１１】図１に示す実施の形態にかかる携帯機器のＸＩ−ＸＩにおける断面図である。
【図１２】図１１に示す断面図のガイド部材１３１ａ付近における拡大図である。
【図１３】図１１に示す断面図のガイド部材１３１ａ付近における拡大図である。
【図１４】湾曲部を備えるガイド部材の全体の高さを説明するための図である。
【図１５Ａ】実施の形態にかかる携帯機器の一例を示す断面図であり、上部ユニット本体の厚さを薄くした場合を示す。
【図１５Ｂ】実施の形態にかかる携帯機器の一例を示す断面図であり、表示ユニットの幅を広くした場合を示す。
【図１６】上部ユニットに凸部を設けない場合（比較例）を示す図である。
【図１７Ａ】実施の形態にかかる携帯機器の動作を説明するための図であり、収納時の状態である。
【図１７Ｂ】実施の形態にかかる携帯機器の動作を説明するための図であり、伸長時の状態である。
【図１８Ａ】実施の形態にかかる携帯機器の上部ユニットの側面図である。
【図１８Ｂ】実施の形態にかかる携帯機器の伸長時の側面図である。
【図１９】実施の形態にかかる携帯機器の他の態様を示す断面図である。
【図２０】実施の形態にかかる携帯機器の他の態様を示す側面図である。
【図２１】実施の形態にかかる携帯機器の他の態様を示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、図面を参照して本発明の実施の形態について説明する。図１は本実施の形態にかかる携帯機器の収納時の状態を示す斜視図である。図２は本実施の形態にかかる携帯機器の伸長時の状態を示す斜視図である。図１、図２に示すように、本実施の形態にかかる携帯機器は上部ユニット（第１のユニット）１００と下部ユニット（第２のユニット）２００とを備える。上部ユニット１００は、上部ケース１１０と、この上部ケース１１０を覆う上部カバー１１５とを備える。上部カバー１１５にはレシーバ音孔１１１、表示部カバー１１６、キー操作部１１３が設けられている。また、上部ユニット１００の内部には、送受信や表示のための電子部品が実装された回路基板（不図示）が設けられている。
【００１３】
下部ユニット２００は、下部ケース２１０と、この下部ケース２１０を覆う下部カバー２３０とを備える。図２に示すように下部ケース２１０にはキー操作部２１１が設けられている。また、下部ユニット２００の内部には、図示されない電池、通信やソフト動作に必要な半導体部品、それを実装する基板、アンテナ、外部接続コネクタ、振動モータ等の主要な部品が内蔵されている。
【００１４】
図１に示すように、収納時は上部ユニット１００と下部ユニット２００は上面（上部カバー１１５と向かい合う位置）からみて互いに重畳する位置となっている。また、図２に示すように、伸長時は上部ユニット１００と下部ユニット２００は上面からみて互いにずれる位置にスライドされている。更に、伸長時は上部ユニット１００が下部ユニット２００に対して所定の角度で傾斜している。
【００１５】
図３は本実施の形態にかかる携帯機器が分解されている状態を示す斜視図であり、図４はその側面図である。図３、図４に示すように、上部ユニット１００は、上部カバー１１５、上部ケース１１０、表示ユニット１２０、ガイド部材１３１ａ、１３１ｂ、連結板１３２を備える。表示ユニット１２０は、例えば液晶や有機ＥＬディスプレイである。ガイド部材１３１ａ、１３１ｂはスライドする方向に延びるように連結板１３２の両端に取り付けられ、これらはガイド部材ユニット１３０となる。
【００１６】
また、下部ユニット２００は、下部カバー２３０、下部ケース２１０、スライド部材２２０、トーションばね２４０を備える。そして、上部ユニット１００が備えるガイド部材ユニット１３０のガイド部材１３１ａ、１３１ｂを摺動するように、下部ユニット２００が備えるスライド部材２２０が取り付けられる。これにより、上部ユニット１００と下部ユニット２００がスライド可能に取り付けられる。トーションばね２４０は、一端が上部ユニット１００に固定されるように、他端が下部ユニット２００に固定されるように設けられており、上部ユニット１００と下部ユニット２００が伸長、収縮する際に、人手での操作を補助する。また、上部ユニット１００と下部ユニット２００との間には、それぞれの電気信号を伝達するための接続ケーブル（不図示）が設けられている。
【００１７】
図５は本実施の形態にかかる携帯機器の上部ユニット１００が分解されている状態を示す斜視図であり、図６はその側面図である。図５、図６に示すように、上部ケース１１０には表示ユニット１２０が取り付けられ、この表示ユニット１２０および上部ケース１１０の上部を覆うように、上部カバー１１５が取り付けられる。このように、表示ユニット１２０を覆うように上部カバー１１５を取り付けることで、表示ユニット１２０を外部からの衝撃から保護することができる。また、上部ケース１１０の下部にはガイド部材ユニット１３０が取り付けられる。
【００１８】
図７は本実施の形態にかかる携帯機器のガイド部材ユニットの斜視図である。また、図８は本実施の形態にかかる携帯機器のガイド部材ユニットが分解されている状態を示す斜視図である。ガイド部材ユニット１３０は、ガイド部材１３１ａ、１３１ｂと、連結板１３２とを有する。連結板１３２は上部ケース１１０に取り付けることができる構造となっている。連結板１３２、ガイド部材１３１ａ、１３１ｂの材質は共にステンレス鋼であることが望ましい。ステンレス鋼以外にも、例えば、鋼、アルミ合金、マグネシウム合金、又はチタン合金のいずれかを含む金属材料で形成することができる。連結板１３２の厚みは組み上がった装置の厚さに直結するため、携帯機器の厚さを薄くするには連結板１３２を薄くすることが望ましい。また、ガイド部材１３１ａ、１３１ｂは、例えば切削、鍛造、または鋳造で加工することができる。
【００１９】
連結板１３２及びガイド部材１３１ａ、１３１ｂが共にステンレス鋼であれば溶接を用いて固定することが可能である。溶接を用いて固定することで小さい接続面積でも大きな荷重に耐えることが可能となる。もちろん、接続面積が十分に取れるようであれば、接着剤による固定や、溶着、カシメ等固定も可能である。ガイド部材１３１ａ、１３１ｂには溝部１３３が設けられている。溝部１３３はガイド部材１３１ａ、１３１ｂの内側、つまりガイド部材１３１ａ、１３１ｂがそれぞれ向かい合う側に、長手方向に延びるように設けられている。溝部１３３には一方の端部側に緩やかに屈曲している湾曲部１３４が設けられている。
【００２０】
また、図８に示すように、連結板１３２の両端をそれぞれ上部方向へ折り曲げ、更に外側へ折り曲げてガイド部材１３１ａ、１３１ｂを取り付ける箇所を設けることで、ガイド部材１３１ａ、１３１ｂを連結板１３２により強固に取り付けることができる。このとき、ガイド部材１３１ａ、１３１ｂのそれぞれの上面の両端に設けられた突起１３６を、連結板１３２のそれぞれの折り曲げ部の両端に形成された切り欠き部１３７に嵌合することで、ガイド部材１３１ａ、１３１ｂを連結板１３２に取り付けることができる。また、このように連結板１３２の両端に折り曲げられている箇所を設けることで、連結板１３２の強度を増すことができる。
【００２１】
図９Ａ、図９Ｂは本実施の形態にかかる携帯機器の下部ユニット２００の斜視図である。図９Ａは下部ケース２１０とスライド部材２２０が分離されている状態を示しており、図９Ｂは下部ケース２１０にスライド部材２２０が取り付けられている状態を示している。下部ケース２１０は、キー操作部の荷重を受けるために、例えばステンレス板金と外装樹脂とのハイブリットユニットで構成することができる。こうすることで下部ユニット２００の薄型化が可能となる。もちろん、デザイン上薄型化が重要でなければプラスチック樹脂や、マグネシウム合金、アルミ合金を用いることができる。
【００２２】
また、図９Ａに示すように、スライド部材２２０にはスライド部材２２０を下部ケース２１０に固定するための取り付け穴２２８（図９Ａでは６個）が設けられている。また、下部ケース２１０には、スライド部材２２０を固定するための取り付け部２１２が、スライド部材２２０の取り付け穴２２８に対応した箇所に設けられている。そして、スライド部材２２０の取り付け穴２２８と下部ケース２１０の取り付け部２１２にねじ等の固定部材を設けることで、スライド部材２２０を下部ケース２１０に固定することができる。
【００２３】
図１０は本実施の形態にかかる携帯機器のスライド部材２２０の斜視図である。スライド部材２２０は、上部ユニット１００のガイド部材１３１ａ、１３１ｂの溝部１３３内をスライド可能に係合する係合部２２７と、下部ケース２１０に取り付けた際に下部ケース２１０と接する土台２２１と、取り付け穴２２８と、を有する。スライド部材２２０は強度が必要なため、ステンレス鋼に代表される鉄鋼系の材料を用いることが望ましい。スライド部材２２０の係合部２２７は、例えば図１０に示すようにスライド部材２２０の突起部２２２に樹脂部材２２３を嵌合することで形成することができる。
【００２４】
ここで、突起部２２２を例えばステンレス鋼などの金属材料を用いてスライド部材２２０と一体的に形成することで、係合部２２７の強度を向上することができる。これにより、例えば係合部２２７がガイド部材１３１ａ、１３１ｂと係合した際にスライド方向と異なる方向に応力が働いたとしても、係合部２２７が破壊されることを抑制することができる。また、樹脂部材２２３は潤滑性を備えるので、突起部２２２に樹脂部材２２３を嵌合することで、係合部２２７がガイド部材１３１ａ、１３１ｂの溝部１３３をスライドする際の抵抗を低減することができる。
【００２５】
樹脂部材２２３は潤滑性と圧縮による耐荷重性が必要であるため、例えば一般的なＰＯＭ(ポリアセタール)樹脂を用いることができる。また、ナイロン樹脂系や、ＰＢＴ（ポリブチレンテレフタラート）樹脂、さらにより高強度なＰＥＥＫ（ポリエーテルエーテルケトン）樹脂、ポリアミド系樹脂、ＰＰＳ（ポリフィエニレンサルファイド）樹脂、ＡＢＳ樹脂、ＰＣ（ポリカーボネート）樹脂などを用いることができる。これらの材料を用いることで、耐磨耗性、良摺動性などの特性を得ることができる。特に、ＰＥＥＫ樹脂は耐荷重性、耐摩耗性、良摺動性の点で望ましい材料である。
【００２６】
また、図１０に示すようにスライド部材２２０は遮蔽部材２２４を備えていてもよい。遮蔽部材２２４を設けることで、伸長時に上部ユニット１００が下部ユニット２００に対して所定の角度で傾斜した場合であっても、上部ユニット１００と下部ユニット２００をつなぐ接続ケーブルやトーションばね２４０等の機構部分を外部から遮蔽することができる。遮蔽部材２２４は一端が回動ピン２２６で回動可能に支持されており、他端にはガイド部材１３１ａ、１３１ｂの溝部１３３とスライド可能に係合する遮蔽部材スライドピン２２５を有する。遮蔽部材２２４の長手方向の両側の壁面には、それぞれ回動ピン２２６と遮蔽部材スライドピン２２５が壁面から突出するように設けられている。このとき、一対の遮蔽部材スライドピン２２５と回動ピン２２６は、遮蔽部材２２４の長手方向の両側の壁面において、当該壁面の長手方向に並ぶように形成されている。回動ピン２２６は、土台２２１の両側を折り曲げて形成された壁面に設けられた穴と嵌合するように設けられている。また、遮蔽部材スライドピン２２５は、ガイド部材１３１ａ、１３１ｂの溝部１３３とスライド可能に係合するように設けられている。
【００２７】
図１１は、図１に示す本実施の形態にかかる携帯機器のＸＩ−ＸＩにおける断面図である。また、図１２は図１１に示す断面図のガイド部材１３１ａ付近における拡大図である。図１１、図１２に示すように、上部ユニット１００の側面には上部ケース１１０が設けられ、上面には上部カバー１１５が設けられている。上部カバー１１５の下には上部カバー１１５と接するように表示ユニット１２０が設けられている。また、表示ユニット１２０の下にはスペーサ１２１を介してガイド部材ユニットの連結板１３２が設けられている。連結板１３２の両端には、それぞれガイド部材１３１ａ、１３１ｂが設けられている。このとき、連結板１３２の両端部分を上部方向に折り曲げ、更に外側へ折り曲げることで、ガイド部材１３１ａ、１３１ｂの取り付け位置を上部カバー１１５側にすることができる。
【００２８】
また、図１１、図１２に示すように、下部ユニット２００の下部ケース２１０には下部カバー２３０が取り付けられている。下部ケース２１０の上部にはスライド部材２２０の土台２２１が取り付けられている。また、ガイド部材１３１ａ、１３１ｂの溝部１３３と係合するように、突起部２２２と樹脂部材２２３からなる係合部２２７が設けられている。すなわち、樹脂部材２２３は、樹脂部材２２３の支持部２２３ａ（支持部２２３ｂの場合も同様）がガイド部材１３１ａ、１３１ｂの溝部１３３の上側壁面１３３ａと接するように、また、樹脂部材２２３の平坦部２２３ｃが溝部１３３の下側壁面１３３ｂと接するように設けられている。なお、この場合、樹脂部材２２３の支持部２２３ａ（支持部２２３ｂの場合も同様）と溝部１３３の上側壁面１３３ａとの間、および樹脂部材２２３の平坦部２２３ｃと溝部１３３の下側壁面１３３ｂとの間の少なくとも一方に、若干の空間を設けてもよい。このように空間を設けることで、樹脂部材２２３が溝部１３３をより滑らかに動くことができる。
【００２９】
図１２に示すように、本実施の形態にかかる携帯機器の上部ユニット１００は両端部において凸部１０２（破線で示す）を有し、この凸部１０２の少なくとも一部にガイド部材１３１ａ、１３１ｂが形成されている。つまり、図１２において上部カバー１１５、表示ユニット１２０、スペーサ１２１、および連結板１３２を含む領域が上部ユニット本体１０１（破線で示す）であり、この上部ユニット本体１０１の下部ユニット２００側に凸部１０２（破線で示す）が設けられている。そして、凸部１０２の一部にはガイド部材１３１ａが設けられている。図１１、図１２に示す例では、凸部１０２は、突起部２２２の下面部より下側にある上部ケース１１０の側壁の一部と、ガイド部材１３１ａ、１３１ｂの側壁の一部と内側に突出した底面部を含み構成される。上部ユニット本体１０１の下面部は、突起部２２２の下面部と同一の面を含み、上部ユニット本体１０１の下面部の直下には下部ユニット２００の上面部が配置されている。なお、上部ユニット本体１０１の下面部と下部ユニット２００の上面部との間には所定の間隔を設けてもよい。
【００３０】
以下に主要部材の寸法を記載する。なお、下記数値は一例であり、この数値に限定されるものではない。例えば、突起部２２２と突起部２２２の上部および下部のそれぞれに設けられている樹脂部材２２３とを含む係合部２２７の厚さを１．４ｍｍとする。このとき、１．４ｍｍの厚さの係合部２２７がガイド部材１３１ａの溝部を摺動するためには、例えば溝部の幅を１．５ｍｍとする。そして、ガイド部材１３１ａ全体の高さを例えば２．３ｍｍとする。
【００３１】
また、本実施の形態にかかる携帯機器では、伸長時に上部ユニット１００が下部ユニット２００に対して所定の角度傾斜するように、ガイド部材１３１ａ、１３１ｂに湾曲部１３４を設けている。図１４は、湾曲部１３４を備えるガイド部材の全体の高さを説明するための図である。ここで、図１４は携帯機器の上部ユニットの側面図である。図１４に示すように、例えばガイド部材１３１ｂの湾曲部が８°傾斜しているとすると、ガイド部材１３１ｂはガイド部材１３１ｂの高さ２．３ｍｍよりも更に上部に２ｍｍ高くなる。よって、ガイド部材１３１ｂの全体の高さは４．３ｍｍとなり、上部ユニット１００は４．３ｍｍの高さのガイド部材１３１ａ、１３１ｂを取り付けるスペースが必要となる。
【００３２】
図１５Ａ、図１５Ｂは本実施の形態にかかる携帯機器の一例を示す断面図である。図１５Ａに示す携帯機器では、上部ユニット１００の両端に凸部（突出部）１０２を形成し、この凸部１０２の少なくとも一部に全体の高さが４．３ｍｍのガイド部材１３１ａ、１３１ｂを形成している。図１５Ａでは凸部１０２の高さを２ｍｍとし、幅を４ｍｍとしている。また、ガイド部材１３１ａ、１３１ｂの上部の破線は、湾曲部１３４で曲げられた後のガイド部材１３１ａ、１３１ｂを示している（図１４参照）。図１５Ａに示す例では、４．３ｍｍのガイド部材１３１ａ、１３１ｂを設けるために上下方向に７ｍｍのスペース（上部ユニット本体１０１の厚さ５ｍｍと凸部１０２の高さ２ｍｍを加算した値）を確保している。
【００３３】
一方、図１６は、上部ユニット１００に凸部１０２を設けない場合（比較例）を示す図である。この場合も図１５Ａ、図１５Ｂに示した場合と同様に、４．３ｍｍのガイド部材１３１ａ、１３１ｂを設けるために上下方向に７ｍｍのスペースを確保しており、上部ユニット１００の厚さを７ｍｍとしている。また、この場合も下部ユニット２００の厚さを７ｍｍとしている。よって、図１６に示す携帯機器全体の厚さは１４ｍｍ（上部ユニット１００の厚さ７ｍｍに下部ユニット２００の厚さ７ｍｍを加えた場合の厚さ）となる。
【００３４】
携帯機器ききにますた本実施の形態にかかる携帯機器では、図１５Ａに示すように凸部１０２の少なくとも一部にガイド部材１３１ａ、１３１ｂを形成しているので、ガイド部材１３１ａ、１３１ｂの位置を上部ユニット１００の上面から離すことができる。よって、図１５Ａに示す携帯機器では上部ユニット本体１０１の厚さを例えば５ｍｍとすることができる。このとき、下部ユニット２００には上部ユニット１００の凸部１０２に対応する位置に凹部（窪み部）２０２が形成されている。本実施の形態にかかる携帯機器では、換言すると、ガイド部材１３１ａ、１３１ｂを下部ユニット２００の一部に入り込むように配置することで、ガイド部材１３１ａ、１３１ｂの位置を上部ユニット１００の上面から離すことができる。この場合、下部ユニット２００の厚さを７ｍｍとすると、図１５Ａに示す例では、携帯機器全体の厚さを１２ｍｍとすることができる。したがって、図１５Ａに示す携帯機器では、上部ユニット１００の凸部１０２にガイド部材１３１ａ、１３１ｂの一部を設け、下部ユニットの凹部２０２の一部にこのガイド部材１３１ａ、１３１ｂの一部が入り込むように形成することで、図１６に示した上部ユニット１００に凸部１０２を設けない比較例と比べて、携帯機器の厚さを薄くすることができる。
【００３５】
また、例えば上部ユニット１００が備える凸部と下部ユニット２００が備える凹部を収納時において互いに離間するように構成することで、上部ユニット１００を下部ユニット２００に対して滑らかにスライドさせることができる。図１５Ａに示す例では、凹部２０２の深さを、例えば凸部１０２の高さ２ｍｍよりも深い２．５ｍｍとしている。
【００３６】
また、本実施の形態にかかる携帯機器では、図１５Ｂに示すように上部ユニット１００の凸部１０２の少なくとも一部にガイド部材１３１ａ、１３１ｂを形成し、ガイド部材１３１ａ、１３１ｂの位置を上部ユニット１００の上面から離すことで、表示ユニット１２０を設けるスペースを広くすることができる。これにより、表示ユニット１２０の幅を広くすることができる。図１５Ｂに示す例では、上部ユニット１００の幅５０ｍｍに対して、表示ユニット１２０の幅を例えば４６ｍｍまで広げることができる。すなわち、表示ユニット１２０の主面と垂直な方向（すなわち、上部方向）からみて、凸部１０２が形成されている領域の少なくとも一部と重畳するように、表示ユニット１２０を設けることができる。なお、比較例である図１６に示す携帯機器では、ガイド部材１３１ａ、１３１ｂの上部に表示ユニット１２０の幅を広げるスペースを確保することができないため、表示ユニット１２０の幅を広げることができない。
【００３７】
また、図１５Ａでは上部ユニット本体１０１の厚さを薄くする例を示し、図１５Ｂでは表示ユニット１２０の幅を広くする例を示した。しかし、本実施の形態にかかる携帯機器では、上部ユニット１００の凸部１０２の少なくとも一部にガイド部材１３１ａ、１３１ｂを形成すること生成されるスペースを、これらの用途以外に適宜利用してもよい。
【００３８】
また、本実施の形態にかかる携帯機器では、上部ユニット１００に凸部１０２を設けているので上部ユニット１００の断面形状がコの字型、つまり上部ユニット本体１０１の両端から側壁が延在している断面形状となり、上部ユニット１００の断面２次モーメントが増加する。よって、上部ユニットの強度を向上させることができる。例えば図１５Ａ、図１５Ｂに示すように、上部ユニット１００の幅を５０ｍｍ、上部ユニット本体の厚さを５ｍｍとし、その両側に幅４ｍｍ、高さ２ｍｍの凸部１０２を設けた場合、全体の弾性係数を一定とすると曲げ剛性は約２．８倍となる。
【００３９】
次に、本実施の形態にかかる携帯機器の動作について説明する。図１７Ａ、図１７Ｂは本実施の形態にかかる携帯機器の動作を説明するための図である。図１７Ａは携帯機器の収納時の状態を示し、図１７Ｂは携帯機器の伸長時の状態を示している。図１７Ａ、図１７Ｂは、携帯機器の側面から見た場合における、携帯機器の上部ユニット１００と下部ユニット２００の位置関係、およびガイド部材の溝部１３３におけるスライド部材の係合部２２７の位置関係を示している。また、図１７Ｂに示すように、本実施の形態にかかる携帯機器では伸長時に上部ユニット１００が下部ユニット２００に対して傾斜するように、ガイド部材の溝部１３３の途中に湾曲部１３４を設けている。
【００４０】
図１７Ａに示す収納時は、上部ユニット１００と下部ユニット２００は上面からみて互いに重畳する位置となっている。このとき、係合部２２７は溝部１３３の図面右側に位置している。そして、上部ユニット１００を図面右側に移動すると、係合部２２７が溝部１３３を移動し、湾曲部１３４を通過し、図１７Ｂに示すように上部ユニット１００が傾斜した状態となる。このとき、係合部２２７は溝部１３３の図面左側に位置している。
【００４１】
図１８Ａは本実施の形態にかかる携帯機器の上部ユニット１００の側面図である。図１８Ａに示すように本実施の形態にかかる携帯機器の上部ユニット１００の凸部１０２（斜線で示す）は、図面左側において傾斜部１０３を有する。図１８Ｂは、本実施の形態にかかる携帯機器の伸長時の状態を示す図である。図１８Ｂに示すように、上部ユニット１００の凸部１０２にあるガイド部材１３１ｂの湾曲部１３４から屈曲した傾斜部１０３を設けることで、伸長時に凸部１０２が下部ユニット２００と干渉することを防止することができる。また、このとき上部ユニット１００の部材が下部ユニット２００と干渉しないように、上部ユニット１００を構成する。
【００４２】
以上で説明したように、本実施の形態にかかる携帯機器では、上部ユニット１００の下部ユニット２００側に凸部１０２を形成し、この凸部１０２の少なくとも一部にガイド部材１３１ａ、１３１ｂを形成している。これにより、上部ユニット１００の上部側にスペースを形成することがでるため、上部ユニット本体１０１の厚さを薄くすることができ、携帯機器全体の厚さを薄くすることができる。また、表示ユニット１２０の幅を広くすることも可能となる。
【００４３】
なお、本発明は上記実施の形態に限られたものではなく、趣旨を逸脱しない範囲で適宜変更することが可能である。例えば、上部ユニット１００の凸部１０２は、図１５Ａ、図１５Ｂに示した形態以外にも、例えば図１９に示すように傾斜を有する突出部１０２としてもよい。この場合、下部ユニット２００の窪み部２０２も上部ユニット１００の突出部１０２に対応させて傾斜を有する窪み部２０２とすることができる。
【００４４】
すなわち、図１９に示すように突出部１０２は、上部ユニット１００の内側から端部に近づくにつれて下部ユニット２００側へ突出する形状とすることができる。また、下部ユニット２００が備える窪み部２０２は、下部ユニット２００の内側から端部に近づくにつれて上部ユニット１００から離れる側へ凹む形状とすることができる。このような形状とすることで、下部ユニット２００を人間の手にフィットする形状にすることができる。
また、図１９に示す携帯機器においても、上部ユニット１００の両端に突出部１０２を形成し、この突出部１０２の少なくとも一部に全体の高さが４．３ｍｍのガイド部材１３１ａ、１３１ｂを形成している。図１９では突出部１０２の高さを２ｍｍとし、幅を３ｍｍとしている。また、ガイド部材１３１ａ、１３１ｂの上部の破線は、湾曲部１３４で曲げられた後のガイド部材１３１ａ、１３１ｂを示している（図１４参照）。図１９に示す例では、４．３ｍｍのガイド部材１３１ａ、１３１ｂを設けるために上下方向に７ｍｍのスペース（上部ユニット本体１０１の厚さ５ｍｍと突出部１０２の高さ２ｍｍを加算した値）を確保している。
【００４５】
本実施の形態にかかる携帯機器では、図１９に示すように突出部１０２の少なくとも一部にガイド部材１３１ａ、１３１ｂを形成しているので、ガイド部材１３１ａ、１３１ｂの位置を上部ユニット１００の上面から離すことができる。よって、図１９に示す携帯機器では上部ユニット本体１０１の厚さを例えば５ｍｍとすることができる。このとき、下部ユニット２００には上部ユニット１００の突出部１０２に対応する位置に窪み部２０２が形成されている。本実施の形態にかかる携帯機器では、換言すると、ガイド部材１３１ａ、１３１ｂを下部ユニット２００の一部に入り込むように配置することで、ガイド部材１３１ａ、１３１ｂの位置を上部ユニット１００の上面から離すことができる。この場合、下部ユニット２００の厚さを７ｍｍとすると、図１９に示す例では、携帯機器全体の厚さを１２ｍｍとすることができる。したがって、図１９に示す携帯機器では、上部ユニット１００の突出部１０２にガイド部材１３１ａ、１３１ｂの一部を設け、下部ユニットの窪み部２０２の一部にこのガイド部材１３１ａ、１３１ｂの一部が入り込むように形成することで、図１６に示した上部ユニット１００に凸部１０２を設けない比較例と比べて、携帯機器の厚さを薄くすることができる。なお、図１９に示す携帯機器においても、図１５Ｂのように構成することで、表示ユニット１２０の幅を広くすることができる。
【００４６】
また、本実施の形態にかかる携帯機器では、例えば図２０に示すように上部ユニット１００のガイド部材１３１ａ、１３１ｂを、上部ユニット１００の主面（水平面）に対して角度α傾斜するように設けてもよい。このようにガイド部材１３１ａ、１３１ｂを所定の角度傾斜させることで、上部ユニット１００がスライドする際に下部ユニット２００と接触することを抑制することができ、操作性を向上させることができる。なお、ガイド部材１３１ａ、１３１ｂ自体は傾斜させずに、つまりガイド部材１３１ａ、１３１ｂの図面右側から湾曲部１３４までを上部ユニット１００の主面（水平面）と平行にし、ガイド部材１３１ａ、１３１ｂの溝部１３３を図面右側から湾曲部１３４までにおいて所定の角度傾斜させることで上記と同様の効果を得ることができる。
【００４７】
また、本実施の形態ではガイド部材１３１ａ、１３１ｂの溝部１３３に湾曲部１３４を有する場合について説明したが、本発明は湾曲部１３４を持たないガイド部材１３１ａ、１３１ｂを有する携帯機器にも適用することができる。つまり、上部ユニット１００が下部ユニット２００に対して傾斜しない（略平行にスライドするのみ）携帯機器にも適用することができる。
【００４８】
また、本実施の形態にかかる携帯機器は例えば図２１に示すような表示部カバー１１６自体がタッチパネルとして機能する携帯機器にも適用することができる。この場合、図２１に示すように、図１にかかる携帯機器において設けられていたキー操作部１１３を省略することができる。
【００４９】
以上、本発明を上記実施形態に即して説明したが、上記実施形態の構成にのみ限定されるものではなく、本願特許請求の範囲の請求項の発明の範囲内で当業者であればなし得る各種変形、修正、組み合わせを含むことは勿論である。
【００５０】
この出願は、２０１０年５月２０日に出願された日本出願特願２０１０−１１６１２３を基礎とする優先権を主張し、その開示の全てをここに取り込む。
【産業上の利用可能性】
【００５１】
本発明は、スライド機構を備える携帯機器に適用することができる。
【符号の説明】
【００５２】
１００  上部ユニット
１０１  上部ユニット本体
１０２  凸部（突出部）
１０３  傾斜部
１１０  上部ケース
１１１  レシーバ音孔
１１３  キー操作部
１１５  上部カバー
１１６  表示部カバー
１２０  表示ユニット
１２１  スペーサ
１３０  ガイド部材ユニット
１３１ａ、１３１ｂ  ガイド部材
１３２  連結板
１３３  溝部
１３４  湾曲部
１３６  突起
１３７  切り欠き部
２００  下部ユニット
２０２  凹部（窪み部）
２１０  下部ケース
２１２  取り付け部
２２０  スライド部材
２２１  土台
２２２  突起部
２２３  樹脂部材
２２７  係合部
２２８  取り付け穴
２３０  下部カバー
２４０  トーションばね
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９Ａ】
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【図９Ｂ】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５Ａ】
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【図１５Ｂ】
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【図１６】
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【図１７Ａ】
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【図１７Ｂ】
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【図１８Ａ】
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【図１８Ｂ】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【国際調査報告】
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