(57)【要約】  データ送受信を遅延させることなく、消費電力を低減できる無線通信装置及び無線通信方法を提供すること。本発明の無線通信装置は、自装置向けのＤＲＸ指示情報、及び自装置向けのＰＤＣＣＨをモニターするサブフレーム番号を含むモニタープロセス番号を受信する受信部と、前記ＤＲＸ指示情報によりＤＲＸ処理を指示された場合、前記サブフレーム番号に基づいて設定されたサブフレームでのみ、自装置向けのＰＤＣＣＨをモニターするモニター処理部と、を備える。
2011135796.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
自装置向けのＤＲＸ指示情報、及び自装置向けのＰＤＣＣＨをモニターするサブフレーム番号を含むモニタープロセス番号を受信する受信部と、
前記ＤＲＸ指示情報によりＤＲＸ処理を指示された場合、前記サブフレーム番号に基づいて設定されたサブフレームでのみ、自装置向けのＰＤＣＣＨをモニターするモニター処理部と、を備える、
無線通信装置。
【請求項２】
前記設定されたサブフレームは、フレーム中に分散されたサブフレームである、
請求項１に記載の無線通信装置。
【請求項３】
前記設定されたサブフレームは、前記サブフレーム番号と、ＨＡＲＱプロセスで用いられるサブフレームとに基づいて設定される、
請求項１に記載の無線通信装置。
【請求項４】
前記設定されたサブフレームは、前記サブフレーム番号と、新規データから再送データが送信されるまでの時間間隔が固定であるＳｙｎｃｈｒｏｎｏｕｓ  ＨＡＲＱプロセスで用いられるサブフレームとに基づいて設定される、
請求項３に記載の無線通信装置。
【請求項５】
前記モニター処理部は、
前記設定されたサブフレームがバックホールサブフレームとして設定出来ない場合、新規データから再送データが送信されるまでの前記時間間隔を変更して、前記自装置向けのＰＤＣＣＨをモニターする、
請求項４に記載の無線通信装置。
【請求項６】
前記モニター処理部は、
新規データから再送データが送信されるまでの時間間隔が所定の範囲内において可変であるＡｓｙｎｃｈｒｏｎｏｕｓ  ＨＡＲＱを用いて、通信相手装置と通信している場合に、
前記ＤＲＸ指示情報によりＤＲＸ処理を指示された場合、新規データから再送データが送信されるまでの時間間隔が固定であるＳｙｎｃｈｒｏｎｏｕｓ  ＨＡＲＱプロセスを用いた通信に切り換えて、前記自装置向けのＰＤＣＣＨをモニターする、
請求項３に記載の無線通信装置。
【請求項７】
前記モニター処理部は、
連続するサブフレームをモニターし、前記自装置向けのＰＤＣＣＨが検出された場合、前記検出されたＰＤＣＣＨに対応するサブフレームでのみ、前記自装置向けのＰＤＣＣＨをモニターする、
請求項１記載の無線通信装置。
【請求項８】
請求項１乃至７のいずれか一項記載の無線通信装置を備える中継局装置。
【請求項９】
通信相手装置に対するＤＲＸ指示情報と、前記通信相手装置がＰＤＣＣＨをモニターする下り回線のサブフレーム番号を含むモニタープロセス番号とに基づき、前記下り回線データのスケジューリングを行うスケジューリング部と、
前記通信相手装置に対するＤＲＸ指示情報、前記モニタープロセス番号、および、前記スケジューリング部のスケジューリングに基づいて、前記通信相手装置に前記下り回線のサブフレームでのみ前記ＰＤＣＣＨを送信する送信部と、を備える
無線通信装置。
【請求項１０】
前記スケジューリング部は、
新規データから再送データが送信されるまでの時間間隔が所定の範囲内において可変であるＡｓｙｎｃｈｒｏｎｏｕｓ  ＨＡＲＱを用いて前記通信相手装置と通信している場合に、誤りが発生した前記下り回線データの再送データを前記通信相手装置へ送信する場合、
前記下り回線データの再送データを、前記通信相手装置から誤りが発生した旨の通知を受けてから所定のサブフレーム後に送信するようにスケジューリングを行う、
請求項９に記載の無線通信装置。
【請求項１１】
請求項９又は１０記載の無線通信装置を備える基地局装置。
【請求項１２】
自装置向けのＤＲＸ指示情報、及び自装置向けのＰＤＣＣＨをモニターするサブフレーム番号を含むモニタープロセス番号を受信し、
前記ＤＲＸ指示情報によりＤＲＸ処理を指示された場合、前記サブフレーム番号に基づいて設定されたサブフレームでのみ、自装置向けのＰＤＣＣＨをモニターする、
無線通信方法。
【請求項１３】
通信相手装置に対するＤＲＸ指示情報と、前記通信相手装置がＰＤＣＣＨをモニターする下り回線のサブフレーム番号を含むモニタープロセス番号とに基づき、前記下り回線データのスケジューリングを行い、
前記ＤＲＸ指示情報、前記モニタープロセス番号、および、前記スケジューリングに基づいて前記通信相手装置に前記下り回線のサブフレームでのみ前記ＰＤＣＣＨを送信する、
無線通信方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無線通信装置及び無線通信方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
移動通信の国際的な標準化団体である３ＧＰＰ  （３ｒｄ  Ｇｅｎｅｒａｔｉｏｎ  Ｐａｒｔｎｅｒｓｈｉｐ  Ｐｒｏｊｅｃｔ）では、第３．９世代の移動通信システムであるＬＴＥ（Ｌｏｎｇ  Ｔｅｒｍ  Ｅｖｏｌｕｔｉｏｎ）の標準化作業が完了し、現在、第４世代の移動通信システムとして、このＬＴＥを踏襲する形でＬＴＥ−Ａｄｖａｎｃｅｄ（ＬＴＥ−Ａ）の標準化作業が進められている。このＬＴＥ−Ａでは、非特許文献１のように、カバレッジの拡大やキャパシティの向上を目的として、中継局（Ｒｅｌａｙ  Ｎｏｄｅ：ＲＮ）を用いて無線信号を中継するＲｅｌａｙ技術が検討されている。【０００３】
ＬＴＥ−ＡにおけるＲｅｌａｙ技術について、図１１を用いて簡単に説明する。図１１はＲｅｌａｙを用いた通信システムを示す図である。図１１中、ｅＮＢ（ｅｖｏｌｖｅｄ  Ｎｏｄｅ  Ｂ）は基地局、ＲＮ（Ｒｅｌａｙ  Ｎｏｄｅ）は中継局、ＵＥ（Ｕｓｅｒ  Ｅｑｕｉｐｍｅｎｔ）は端末をそれぞれ示す。図１１では、ＵＥ１はｅＮＢに接続する端末、ＵＥ２はＲＮに接続する端末とする。【０００４】
ＬＴＥ−Ａでは、ＲＮに対してもｅＮＢと同様に個別のセルＩＤを付与することが検討されている。これにより、ＲＮはｅＮＢが形成するセル（マクロセル）と同様に１つのセル（Ｒｅｌａｙセル）を形成することができる。ＬＴＥ−Ａでは、このようなＲｅｌａｙをＴｙｐｅ１  Ｒｅｌａｙと呼んでいる。ｅＮＢは有線通信でネットワークに接続していて、ＲＮは無線通信でｅＮＢと接続している。ＲＮとｅＮＢを接続する通信回線はバックホール（ｂａｃｋｈａｕｌ）回線と呼ばれている。【０００５】
これに対して、ｅＮＢとＵＥ、ＲＮとＵＥを接続する通信回線はアクセス（ａｃｃｅｓｓ）回線と呼ばれている。下り回線（Ｄｏｗｎ  Ｌｉｎｋ：ＤＬ）では、ＲＮは、バックホール回線においてｅＮＢからの信号を受信して、ＲＮのアクセス回線においてＵＥ２に対して信号を送信する。上り回線では、ＲＮは、ＲＮのアクセス回線においてＵＥ２からの信号を受信して、バックホール回線においてｅＮＢに対して信号を送信する。このバックホール回線とアクセス回線を同一の周波数帯域の中に収容するＲｅｌａｙを、ＬＴＥ−ＡではＩｎ−ｂａｎｄ  Ｒｅｌａｙと呼んでいる。このＩｎ−ｂａｎｄ  Ｒｅｌａｙでは、ＲＮが送信と受信を同じタイミングに行うと、送信信号が受信信号に回り込むことによる干渉が発生するため、ＲＮは送信と受信を同じタイミングに行うことができない。このため、ＬＴＥ−Ａでは、バックホール回線とＲＮのアクセス回線のタイミングを、サブフレーム単位で割当てるＲｅｌａｙ方式が検討されている。【０００６】
また、ＬＴＥ−Ａでは、近年の環境問題を背景に、ｅＮＢにおける消費電力を低減する技術が検討されている。非特許文献２では、ｅＮＢから下り回線を送信しない時間を設けることで、ｅＮＢにおける消費電力を低減する方法が検討されている。そして、ＲＮについてもｅＮＢと同様の理由から、消費電力低減が必要である。これに加えて、ＲＮにおける消費電力低減については、次のような理由もある。それは、ＲＮはバッテリー駆動となる可能性があるので、ＲＮの消費電力を低減する必要があることである。ＲＮの目的の１つであるカバレッジ拡大の観点から、ＲＮの設置場所について考えると、ｅＮＢからの電波が届かないＵＥに対して、ｅＮＢの電波を中継するようにＲＮを設置する場合が考えられる。このようなｅＮＢからの電波が届かないようなエリアとしては、例えば、山間部や広大な草原地帯などがある。このような設置場所には、ＲＮへ接続する電源ケーブルを引くことが難しい場合があり、バッテリーでの駆動となることも考えられる。【０００７】
また、ＵＥは元々バッテリー駆動であったため、ＬＴＥでは、非特許文献３のように、ＵＥにおける受信消費電力の低減のための、ＵＥにおける間欠受信（ＤＲＸ：Ｄｉｓｃｏｎｔｉｎｕｏｕｓ  Ｒｅｃｅｐｔｉｏｎ）技術が採用されている。このＤＲＸでは、ＵＥにおいて、ｅＮＢから送信される下り回線の制御チャネルであるＰＤＣＣＨ（Ｐｈｙｓｉｃａｌ  Ｄｏｗｎｌｉｎｋ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｃｈａｎｎｅｌ）をモニターしない期間を設けることで、受信消費電力の低減を図っている。【０００８】
ＤＲＸの従来技術として、ＬＴＥにおけるＵＥのＤＲＸについて、図１２を用いて簡単に説明する。図１２は、ＬＴＥにおけるＵＥのＤＲＸを説明するための図である。図１２中、上段はｅＮＢにおけるＤＬ送信サブフレームＴｘを示し、下段はＵＥにおけるＤＬ受信サブフレームＲｘを示す。また、中段は、ＵＥにおけるＤＲＸ  ＣｙｃｌｅおよびＰＤＣＣＨのモニター期間を示している。【０００９】
まず、ｅＮＢは、ＤＲＸを適用するＵＥに対して、ＤＲＸの間隔を決定するパラメータを通知する。ＤＲＸの間隔を決定するパラメータとしては、例えば、ＤＲＸの繰返し周期であるＤＲＸ  Ｃｙｃｌｅや、そのＤＲＸ  Ｃｙｃｌｅの中でｅＮＢが送信するＰＤＣＣＨをＵＥがモニターする期間である“Ｏｎ  Ｄｕｒａｔｉｏｎ  Ｔｉｍｅｒ”などがある。また、これらのパラメータは、ＲＲＣシグナリングを用いて通知されるため、ＤＲＸの設定を変更するまでに比較的長い時間を必要とする。【００１０】
そして、ＵＥは、通知されたパラメータに基づいてＤＲＸを行う。ＵＥは、通知されたパラメータから、図１２に示すようにＰＤＣＣＨをモニターする期間（図１２中、“Ｏｎ  Ｄｕｒａｔｉｏｎ”と表記）を定める。そして、ＵＥは、ＰＤＣＣＨをモニターする期間において、ｅＮＢから送信されるＰＤＣＣＨをモニターする。ＰＤＣＣＨのモニター期間でない期間では、ＵＥはＰＤＣＣＨをモニターせず、受信処理を停止させる。これにより、受信消費電力を低減することができる。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【００１１】
【非特許文献１】３ＧＰＰ  ＴＲ３６．９１２  ｖ９．０．０  （２００９−０９）
【非特許文献２】３ＧＰＰ  Ｒ１−０９５９１１（２００９−１１）
【非特許文献３】３ＧＰＰ  ＴＳ３６．３２１  ｖ８．５．０  （２００９−０３）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
以上のようなＬＴＥにおけるＵＥのＤＲＸを、ＲＮのバックホール受信に対して適用することが考えられる。つまり、ｅＮＢがＲＮに対して、ＤＲＸパラメータを通知し、そのパラメータに基づいてＲＮはＤＲＸを行うことができる。【００１３】
ここで、上記のようなＤＲＸにおいて、送受信データが高い頻度で発生する場合について、図１３、図１４を参照して説明する。図１３は、送受信データが高い頻度で発生する場合のＲＮのＤＲＸの一例（１）を示し、図１４は、送受信データが高い頻度で発生する場合のＲＮのＤＲＸの一例（２）を示す。図１３及び図１４中、上段はｅＮＢにおけるＤＬ送信サブフレームを示し（図１３及び図１４中、“ｅＮＢ  ＤＬ  Ｔｘ”と表記）、下段はＵＥにおけるＤＬ受信サブフレームを示す（図１３及び図１４中、“ＵＥ  ＵＬ  Ｒｘ”と表記）。また、中段は、ＵＥにおけるＤＲＸ  ＣｙｃｌｅおよびＰＤＣＣＨのモニター期間を示している。【００１４】
図１３に示す例では、ＲＮがＰＤＣＣＨをモニターしない期間が長い場合である。ＲＮがＰＤＣＣＨをモニターしない期間が長い場合、ＲＮがＰＤＣＣＨをモニターしない期間に送受信データが発生すると、ＲＮにおいてそのデータが送受信できるまでの遅延が大きくなる。例えば、図１３では、サブフレーム＃１２において送受信データが発生したとしても、サブフレーム＃２１まで送受信することはできない。【００１５】
図１４に示す例では、ＲＮがＰＤＣＣＨをモニターしない期間が短い場合である。ＲＮがＰＤＣＣＨをモニターしない期間が短い場合、ＲＮがＰＤＣＣＨをモニターしない期間に送受信データが発生しても、ＲＮにおいてそのデータが送信できるまでの遅延時間は小さい。例えば、図１４では、サブフレーム＃１２において送受信データが発生した場合、サブフレーム＃１３においてそのデータを送受信することができる。しかしながら、ＲＮがＰＤＣＣＨをモニターしない期間が短くなると、サブフレームなどの単位時間あたりで、ＲＮがＰＤＣＣＨをモニターする回数が増える。したがって、ＲＮでの受信処理における消費電力が大きくなる。【００１６】
このように、送受信データが高い頻度で発生する場合、ＲＮがＰＤＣＣＨをモニターしない期間を長く設けると、ＲＮがＰＤＣＣＨをモニターしない期間に発生したデータを送受信するまでの遅延が大きくなってしまう。一方で、データ送受信の機会を増やすように、ＲＮがＰＤＣＣＨをモニターしない期間を短く設けると、ＲＮにおいて消費電力の低減効果が小さいといった課題がある。【００１７】
本発明の目的は、データ送受信を遅延させることなく、消費電力を低減できる無線通信装置及び無線通信方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１８】
本発明は、自装置向けのＤＲＸ指示情報、及び自装置向けのＰＤＣＣＨをモニターするサブフレーム番号を含むモニタープロセス番号を受信する受信部と、前記ＤＲＸ指示情報によりＤＲＸ処理を指示された場合、前記サブフレーム番号に基づいて設定されたサブフレームでのみ、自装置向けのＰＤＣＣＨをモニターするモニター処理部と、を備える無線通信装置を提供する。【００１９】
上記無線通信装置では、前記設定されたサブフレームは、フレーム中に分散されたサブフレームである。【００２０】
上記無線通信装置では、前記設定されたサブフレームは、前記サブフレーム番号と、ＨＡＲＱプロセスで用いられるサブフレームとに基づいて設定される。【００２１】
上記無線通信装置では、前記設定されたサブフレームは、前記サブフレーム番号と、新規データから再送データが送信されるまでの時間間隔が固定であるＳｙｎｃｈｒｏｎｏｕｓ  ＨＡＲＱプロセスで用いられるサブフレームとに基づいて設定される。【００２２】
上記無線通信装置では、前記モニター処理部は、前記設定されたサブフレームがバックホールサブフレームとして設定出来ない場合、新規データから再送データが送信されるまでの前記時間間隔を変更して、前記自装置向けのＰＤＣＣＨをモニターする。【００２３】
上記無線通信装置では、  前記モニター処理部は、新規データから再送データが送信されるまでの時間間隔が所定の範囲内において可変であるＡｓｙｎｃｈｒｏｎｏｕｓ  ＨＡＲＱを用いて、通信相手装置と通信している場合に、前記ＤＲＸ指示情報によりＤＲＸ処理を指示された場合、新規データから再送データが送信されるまでの時間間隔が固定であるＳｙｎｃｈｒｏｎｏｕｓ  ＨＡＲＱプロセスを用いた通信に切り換えて、前記自装置向けのＰＤＣＣＨをモニターする。【００２４】
上記無線通信装置では、前記モニター処理部は、連続するサブフレームをモニターし、前記自装置向けのＰＤＣＣＨが検出された場合、前記検出されたＰＤＣＣＨに対応するサブフレームでのみ、前記自装置向けのＰＤＣＣＨをモニターする。【００２５】
また、本発明は、上記無線通信装置を備える中継局装置を提供する。【００２６】
また、本発明は、通信相手装置に対するＤＲＸ指示情報と、前記通信相手装置がＰＤＣＣＨをモニターする下り回線のサブフレーム番号を含むモニタープロセス番号とに基づき、前記下り回線データのスケジューリングを行うスケジューリング部と、前記通信相手装置に対するＤＲＸ指示情報、前記モニタープロセス番号、および、前記スケジューリング部のスケジューリングに基づいて、前記通信相手装置に前記下り回線のサブフレームでのみ前記ＰＤＣＣＨを送信する送信部と、を備える無線通信装置を提供する。【００２７】
上記無線通信装置では、前記スケジューリング部は、新規データから再送データが送信されるまでの時間間隔が所定の範囲内において可変であるＡｓｙｎｃｈｒｏｎｏｕｓ  ＨＡＲＱを用いて前記通信相手装置と通信している場合に、誤りが発生した前記下り回線データの再送データを前記通信相手装置へ送信する場合、前記下り回線データの再送データを、前記通信相手装置から誤りが発生した旨の通知を受けてから所定のサブフレーム後に送信するようにスケジューリングを行う。【００２８】
また、本発明は、上記無線通信装置を備える基地局装置を提供する。【００２９】
また、本発明は、自装置向けのＤＲＸ指示情報、及び自装置向けのＰＤＣＣＨをモニターするサブフレーム番号を含むモニタープロセス番号を受信し、前記ＤＲＸ指示情報によりＤＲＸ処理を指示された場合、前記サブフレーム番号に基づいて設定されたサブフレームでのみ、自装置向けのＰＤＣＣＨをモニターする無線通信方法を提供する。【００３０】
また、本発明は、通信相手装置に対するＤＲＸ指示情報と、前記通信相手装置がＰＤＣＣＨをモニターする下り回線のサブフレーム番号を含むモニタープロセス番号とに基づき、前記下り回線データのスケジューリングを行い、前記ＤＲＸ指示情報、前記モニタープロセス番号、および、前記スケジューリングに基づいて前記通信相手装置に前記下り回線のサブフレームでのみ前記ＰＤＣＣＨを送信する無線通信方法を提供する。
【発明の効果】
【００３１】
本発明に係る無線通信装置及び無線通信方法によれば、データ送受信の遅延させることなく、消費電力を低減できる。
【図面の簡単な説明】
【００３２】
【図１】実施の形態１のＤＲＸ方法を説明するための図
【図２】バックホールに設定できるサブフレームにおける制限を説明するための図
【図３】基地局装置１００の構成を示すブロック図
【図４】中継局装置２００の構成に示すブロック図
【図５】実施の形態２のＤＲＸ方法を説明するための図
【図６】基地局装置３００の構成を示すブロック図
【図７】中継局装置４００の構成に示すブロック図
【図８】実施の形態３のＤＲＸ方法を説明するための図
【図９】基地局装置５００の構成を示すブロック図
【図１０】中継局装置６００の構成を示すブロック図
【図１１】Ｒｅｌａｙを用いた通信システムを示す図
【図１２】ＬＴＥにおけるＵＥのＤＲＸを説明するための図
【図１３】送受信データが高い頻度で発生する場合のＲＮのＤＲＸの一例（１）
【図１４】送受信データが高い頻度で発生する場合のＲＮのＤＲＸの一例（２）
【発明を実施するための形態】
【００３３】
以下、本発明の実施の形態について、図面を参照して説明する。
【００３４】
（実施の形態１）
図１３、図１４を参照して説明したように、ＲＮにおいて、送受信データの発生頻度が高い場合、連続的に送受信できない時間が続くと、その間に発生したデータをＲＮが送受信することができなくなり、次に送受信できる時間まで遅延が発生してしまう。これに対して、ＲＮにおいて、送受信できる時間が分散していると、送受信データの発生頻度が高い場合、発生したデータに対して遅延を小さくすることができる。このため、送受信データの発生頻度が高い場合、ＲＮにおいてＤＲＸを適用する場合には、ＲＮは連続的にＰＤＣＣＨをモニターするより、分散的にＰＤＣＣＨをモニターするほうが、ＲＮにおいて、データを送受信するまでの遅延時間を小さくすることができる。
【００３５】
ここで、ＬＴＥにおけるＨＡＲＱについて考える。ＬＴＥのＨＡＲＱでは、送信データを管理するために、プロセスという概念が用いられている。プロセスにはそれぞれ番号が付与され、送信データに誤りが発生した場合、そのデータのプロセス番号と同じ番号のプロセス番号を使って再送データを送信することで、受信側において送信データと再送データを合成することができる。
【００３６】
具体的に説明すると次のようになる。送信側から、あるプロセス番号を使って新規データを送信し、受信側においてそのデータを受信する。受信側では、その受信データの誤り判定を行い、その結果としてＡｃｋ／Ｎａｃｋを所定のタイミングで送信側に対して通知する。誤り判定の結果、誤りがないと送信側に通知された場合（つまり、受信側からＡｃｋが通知された場合）には、送信側は先のプロセス番号において、新たな新規データを送信する。
【００３７】
一方、誤りがあると送信側に通知された場合（つまり、受信側からＮａｃｋが通知された場合）には、送信側は先のプロセス番号において、再送データを送信する。この再送データを送信するタイミングにおいて、誤り判定を受けてから所定のタイミングで再送データを送信する再送方法はＳｙｎｃｈｒｏｎｏｕｓ  ＨＡＲＱ（同期型ＨＡＲＱ）と呼ばれている。一方で、所定のタイミング以降の所定の範囲内の任意のタイミングで再送データを送信できる再送方法はＡｓｙｎｃｈｒｏｎｏｕｓ  ＨＡＲＱ（非同期型ＨＡＲＱ）と呼ばれている。
【００３８】
また、新規データから再送データが送信されるまでの長さがＲＴＴ（Ｒｏｕｎｄ  Ｔｒｉｐ  Ｔｉｍｅ）と呼ばれていて、Ｓｙｎｃｈｒｏｎｏｕｓ  ＨＡＲＱでは、ＲＴＴは固定値となり、Ａｓｙｎｃｈｒｏｎｏｕｓ  ＨＡＲＱでは、ＲＴＴは所定の範囲内の可変値となる。ＬＴＥでは、ＵＬにおいて、Ｓｙｎｃｈｒｏｎｏｕｓ  ＨＡＲＱが、ＤＬにおいて、Ａｓｙｎｃｈｒｏｎｏｕｓ  ＨＡＲＱが用いられている。
【００３９】
また、ＬＴＥでは、ＤＬデータの割当て情報（ＤＬ  ａｓｓｉｇｎｍｅｎｔ）とＵＬデータの割当て情報（ＵＬ  ｇｒａｎｔ）のどちらも、ｅＮＢからＰＤＣＣＨにおいてＵＥに対して送信されている。ＵＥは、自分宛のＤＬデータの割当て情報およびＵＬデータの割当て情報を検出するために、ＰＤＣＣＨをモニターする必要がある。
【００４０】
ここで、Ｓｙｎｃｈｒｏｎｏｕｓ  ＨＡＲＱに着目すると、Ｓｙｎｃｈｒｏｎｏｕｓ  ＨＡＲＱのプロセスでは、プロセス毎にサブフレームタイミングが決まっている。そのため、Ｓｙｎｃｈｒｏｎｏｕｓ  ＨＡＲＱのプロセスでは、プロセス毎にＰＤＣＣＨをモニターするサブフレームタイミングが一意に決まる。したがって、Ｓｙｎｃｈｒｏｎｏｕｓ  ＨＡＲＱでは、プロセスを限定すると、モニターするＰＤＣＣＨを限定することができる。つまり、送信側又は受信側、若しくは両側により、プロセス毎にＰＤＣＣＨをモニターするサブフレームを制御することができる。また、Ｓｙｎｃｈｒｏｎｏｕｓ  ＨＡＲＱのプロセスは、固定のＲＴＴで繰り返されるので、プロセスを限定することで、ＰＤＣＣＨをモニターするサブフレームを分散させることができる。なお、ＨＡＲＱプロセスとは、上述したＳｙｎｃｈｒｏｎｏｕｓ  ＨＡＲＱと、Ａｓｙｎｃｈｒｏｎｏｕｓ  ＨＡＲＱとを含む。
【００４１】
そこで、実施の形態１では、ＲＮのＤＲＸ方法として、（１）ｅＮＢが、バックホールのＵＬのＳｙｎｃｈｒｏｎｏｕｓ  ＨＡＲＱプロセス中、（Ａ）ＲＮがＰＤＣＣＨをモニターするＵＬプロセスと、ＲＮがＰＤＣＣＨをモニターしないＵＬプロセスとを設定して、ＲＮがＰＤＣＣＨをモニターするＵＬプロセスをＲＮに通知し、（２）ＲＮは、ＰＤＣＣＨをモニターするＵＬプロセスに対応する、ＰＤＣＣＨが送信されるサブフレームのＰＤＣＣＨだけをモニターする。
【００４２】
図１を用いて実施の形態１におけるＤＲＸ方法について説明する。図１は、実施の形態１におけるＤＲＸ方法を説明するための図である。図１では、ＤＲＸ時におけるバックホール回線、つまり基地局装置（ｅＮＢ）１００と中継局装置（ＲＮ）２００との間の通信におけるデータのやり取りを示している。
【００４３】
ここで、図１において、各ボックスはサブフレームを示しており、横軸は時間を示している。各サブフレームについて、上の２段は、基地局装置１００におけるＤＬ送信サブフレームＴｘとＵＬ受信サブフレームＲｘとを示しており、下の２段は、中継局装置２００におけるＤＬ受信サブフレームＲｘとＵＬ送信サブフレームＴｘとを示している。
【００４４】
また、図１では、中継局装置２００におけるＤＬ受信サブフレームにおいて、Ｒｘと記してあるサブフレームは、中継局装置２００においてＰＤＣＣＨをモニターするサブフレームを示す。中継局装置２００におけるＤＬ受信サブフレームにおいて、ドットで描かれたサブフレームは、中継局装置２００においてＰＤＣＣＨをモニターしないサブフレームを示している。
【００４５】
一方、中継局装置２００におけるＵＬ送信サブフレームにおいて、Ｔｘを記してあるサブフレームは、中継局装置２００において基地局装置１００に対してＵＬバックホールを送信するサブフレームを示す。中継局装置２００におけるＵＬ送信サブフレームにおいて、空白のサブフレームは、ＵＬバックホールを送信しないサブフレームを示している。また、ＵＬ受信サブフレームの下には、ＵＬのＳｙｎｃｈｒｏｎｏｕｓ  ＨＡＲＱプロセス番号Ｐｋ（ｋ＝０、１、３、・・・；ｋは正の整数）を示している。以下、ＵＬのＳｙｎｃｈｒｏｎｏｕｓ  ＨＡＲＱプロセス番号Ｐｋに対応するプロセスを「プロセスｋ（ｋ＝０、１、３、・・・；ｋは正の整数）」と記載する。
【００４６】
まず、基地局装置１００は、中継局装置２００のＤＲＸにおいて、「中継局装置２００がモニターするＵＬプロセス」を設定する。図１では、プロセス１（図１中、Ｐ１と表記）、及びプロセス３（図１中、Ｐ３と表記）が、「中継局装置２００がモニターするＵＬプロセス」である。次に、基地局装置１００は、中継局装置２００に対して、ＤＲＸを行う指示と、これらのプロセス番号（Ｐ１、Ｐ３）とを通知する。
【００４７】
そして、中継局装置２００では、ＤＲＸ時の処理として、「基地局装置１００から通知されたプロセス番号に対応するＰＤＣＣＨが送信されるサブフレームのＰＤＣＣＨ」だけをモニターする。図１では、プロセス１（Ｐ１）に対応するＰＤＣＣＨは、サブフレーム＃１において基地局装置１００から送信されるＰＤＣＣＨ、プロセス３（Ｐ３）に対応するＰＤＣＣＨは、サブフレーム＃３において基地局装置１００から送信されるＰＤＣＣＨである。そこで、中継局装置２００は、サブフレーム＃１のＰＤＣＣＨとサブフレーム＃３のＰＤＣＣＨとをモニターする。しかし、ＲＮは、サブフレーム＃０、＃２、＃４〜７のサブフレームのＰＤＣＣＨをモニターしない。
【００４８】
ここで、ＰＤＣＣＨをモニターするとは、該当のサブフレームにおいて受信処理を行い、自装置宛のＰＤＣＣＨの検出処理を行うことである。また、ＰＤＣＣＨをモニターしないとは、該当のサブフレームにおいて受信処理を行わず、結果として自装置宛のＰＤＣＣＨの検出処理を行わないことである。
【００４９】
基地局装置１００は、中継局装置２００がモニターしているサブフレームにおいて、中継局装置２００に対するＰＤＣＣＨを送信する。図１では、サブフレーム＃１、及びサブフレーム＃３において、中継局装置２００に対してＰＤＣＣＨを送信する。ＰＤＣＣＨは、基地局装置１００から、中継局装置２００に送信するＤＬデータに関する割当て情報（ＤＬ  ａｓｓｉｇｎｍｅｎｔ）、中継局装置２００から基地局装置１００に送信するＵＬデータに関する割当て情報（ＵＬ  ｇｒａｎｔ）などを含む。
【００５０】
ＬＴＥでは、ＤＬデータは、ＤＬデータに関する割当て情報（ＤＬ  ａｓｓｉｇｎｍｅｎｔ）と同じサブフレームにおいて送信される図１では、ＤＬデータはサブフレーム＃１又はサブフレーム＃３でしか送信されない。
【００５１】
中継局装置２００は、モニターしているＰＤＣＣＨにおいて、自身宛のＰＤＣＣＨを検出した場合、そのＰＤＣＣＨの内容に基づいて処理を行う。また、中継局装置２００は、モニターしているＰＤＣＣＨにおいて、ＰＤＣＣＨに含まれるＤＬデータに関する割当て情報（ＤＬ  ａｓｓｉｇｎｍｅｎｔ）を検出した場合、その割当て情報に基づいて、同じサブフレームで送信されているＤＬデータを受信する。
【００５２】
また、中継局装置２００は、モニターしているＰＤＣＣＨにおいて、ＵＬデータに関する割当て情報（ＵＬ  ｇｒａｎｔ）を検出した場合、その割当て情報に基づいて、所定のＵＬサブフレームにおいてＵＬサブフレームを基地局装置１００に対して送信する。ＬＴＥでは、中継局装置２００は、ＰＤＣＣＨを受信してから４サブフレーム後にＵＬデータを送信することになる。
【００５３】
図１を参照して説明した「中継局装置２００のＤＲＸ方法」によれば、中継局装置２００において、送受信の機会を減らすことなく、ＤＲＸを設定できるので、データ送受信を大きく遅延させることなく、消費電力を低減することができる。
【００５４】
また、図１を参照して説明した「中継局装置２００のＤＲＸ方法」によれば、ＰＤＣＣＨをモニターしないプロセス（図中、Ｐ０、Ｐ２、Ｐ４〜Ｐ７）では、中継局装置２００はＵＬを送信しないので、ＤＲＸによる受信時の消費電力を低減する効果に加えて、送信電力を低減できる、といった効果もある。
【００５５】
また、ＬＴＥ−ＡにおけるＲｅｌａｙでは、基地局装置１００と、中継局装置２００との間の通信であるバックホールに設定できるサブフレームに制限がある。バックホールに設定できるサブフレームにおける制限を図２に示す。図２はバックホールに設定できるサブフレームにおける制限を説明するための図である。
【００５６】
図２に示すように、ＤＬにおいてサブフレーム番号０、４、５、９のサブフレーム＃０、＃４、＃５、＃９は、バックホールサブフレームに設定できない仕様になっている。そのため、ＤＬのバックホールに設定できるサブフレームは、サブフレーム番号１、２、３、６、７、８のサブフレーム＃１、＃２、＃３、＃６、＃７、＃８に制限される。
【００５７】
図２を参照して説明したバックホールサブフレームに関する制限は、１０サブフレーム周期である。一方、ＵＬのＳｙｎｃｈｒｏｎｏｕｓ  ＨＡＲＱにおける新規データから再送データまでの間隔であるＲＴＴは、８サブフレームである。このように、バックホールサブフレームの周期と、ＵＬにおけるＲＴＴの周期とが異なるため、ＵＬデータの割当情報（ＵＬ  ｇｒａｎｔ）が送信できないサブフレームがあり、ＨＡＲＱが動作しなくなる場合がある。
【００５８】
これに対して、ＵＬにおけるＲＴＴの周期をプロセス内や、プロセス毎に変えることが検討されている。例えば、図２では、ＵＬのプロセスのＲＴＴが８サブフレーム又は１２サブフレームとなる場合を示している。このように、ＵＬのＳｙｎｃｈｒｏｎｏｕｓ  ＨＡＲＱのプロセスにおいてＲＴＴが異なる場合には、プロセス毎に、中継局装置２００がＰＤＣＣＨをモニターするプロセスと、中継局装置２００がＰＤＣＣＨをモニターしないプロセスを設定することが、複雑な制御を必要としないので相性が良いといえる。
【００５９】
次に、図３を参照して、基地局装置（ｅＮＢ）１００の構成について説明する。図３は、基地局装置１００の構成を示すブロック図である。図３に示す基地局装置１００は、ＤＲＸ指示部１０１と、送信データ処理部１０３と、ＰＤＣＣＨ生成部１０５と、送信信号生成部１０７と、スケジューリング部１０９と、送信部１１１と、アンテナ１１３と、受信部１１５と、受信データ処理部１１７と、を備える。
【００６０】
送信データは、中継局装置（ＲＮ）２００に対して下り回線において送信されるデータであり、送信データ処理部１０３に入力される。
【００６１】
ＲＲＣ情報は、自装置から中継局装置２００に対して通知される制御情報の１つである。本実施の形態では、ＲＲＣ情報に、ＤＲＸ指示情報とモニタープロセス番号とが含まれる。ＲＲＣ情報は、送信データと同様に、送信データ処理部１０３に出力される。
【００６２】
ＤＲＸ指示部１０１は、中継局装置２００がＤＲＸ処理を行う場合において、中継局装置２００に対するＤＲＸ指示情報および、中継局装置２００がＤＲＸ時においてＰＤＣＣＨをモニターするプロセス番号を指示する。中継局装置２００に対するＤＲＸ指示情報および、モニタープロセス番号は、ＲＲＣ情報を通して中継局装置２００に通知される。なお、ＤＲＸ指示情報とモニタープロセス番号とは、同じタイミングで中継局装置２００に通知されてもよいし、異なるタイミングで中継局装置２００に通知されてもよい。異なるタイミングで中継局装置２００に通知する方法として、例えば、基地局装置１００が中継局装置２００にモニタープロセス番号をあらかじめ通知し、ＤＲＸを行う場合に基地局装置１００がＤＲＸ指示情報を通知する、といった方法がある。
【００６３】
送信データ処理部１０３は、送信データおよび、ＲＲＣ情報に対して、符号化処理や変調処理などの送信処理を行う。送信処理を行った送信データは、送信信号生成部１０７に出力される。
【００６４】
ＰＤＣＣＨ生成部１０５は、ＰＤＣＣＨを生成する。ＰＤＣＣＨには、ＤＬデータの割当て情報、ＵＬデータの割当て情報が含まれる。各割当て情報には、スケジューリング部１０９でスケジューリングした結果であるリソース割当て情報、データのＭＣＳ情報などが含まれる。生成したＰＤＣＣＨは、送信信号生成部１０７に出力される。
【００６５】
送信信号生成部１０７は、スケジューリング部１０９におけるスケジューリング結果に基づいて、送信処理された送信データ、ＰＤＣＣＨなどから送信信号を生成する。送信信号の生成処理としては、ＬＴＥを例にすると、送信データとＰＤＣＣＨを多重して、ＯＦＤＭ変調する、と言った処理が該当する。生成された送信信号は、送信部１１１に出力される。
【００６６】
スケジューリング部１０９は、ＤＬデータのスケジューリングとＵＬデータのスケジューリングとを行う。スケジューリング部１０９は、図示しない回線の品質情報などに基づいて、ＤＬデータとＵＬデータに対して別々にスケジューリングを行い、スケジューリング結果を送信信号生成部１０７に出力する。その際、ＤＲＸ指示部１０１からの、ＤＲＸ指示情報および、モニタープロセス番号を用いてスケジューリングを行う。基地局装置１００は、ＤＲＸ指示部１０１でＤＲＸ指示情報が出された中継局装置２００に対して、中継局装置２００におけるモニタープロセス番号に対応する、「ＰＤＣＣＨが送信されるサブフレーム」においてのみ、中継局装置２００に対するスケジューリングを行う。
【００６７】
送信部１１１は、送信信号生成部１０７において生成された送信信号に対して、無線送信処理を行う。例えば、入力された送信信号をアナログ信号に変換する処理、送信電力の増幅、フィルタ処理、及び周波数変換処理がある。無線送信処理された送信信号は、アンテナ１１３から送信される。
【００６８】
受信部１１５は、アンテナ１１３で受信された通信相手からの信号に対して、無線受信処理を行う。例えば、周波数変換処理、フィルタ処理がある。無線受信処理された受信信号は、受信データ処理部１１７に出力される。
【００６９】
受信データ処理部１１７は、受信部１１５で無線受信処理された受信信号に対して、受信処理を行う。例えば、入力信号をデジタル信号に変換し、復調処理、復号化処理である。受信処理されたデータが受信データとなる。
【００７０】
次に、図４を参照して、中継局装置（ＲＮ）２００の構成について説明する。図４は、中継局装置２００の構成に示すブロック図である。図４に示す中継局装置２００は、アンテナ２０１、受信部２０３、モニター処理部２０５、受信データ処理部２０７、ＤＲＸ制御部２０９、モニター処理制御部２１３、送信データ処理部２１５、送信部２１７と、を備える。
【００７１】
受信部２０３は、アンテナ２０１で受信された基地局装置（ｅＮＢ）１００からの信号に対して、無線受信処理を行う。例えば、周波数変換処理、フィルタ処理がある。無線受信処理された受信信号は、モニター処理部２０５に出力される。
【００７２】
モニター処理部２０５は、モニター処理制御部２１３の指示に基づいて、無線受信処理された受信信号において、自装置宛のＰＤＣＣＨが含まれているかどうかを検出する。自装置宛のＰＤＣＣＨが検出された場合、受信信号と検出したＰＤＣＣＨとを受信データ処理部２０７に出力する。
【００７３】
受信データ処理部２０７は、モニター処理部２０５から出力された自装置宛てのＰＤＣＣＨに基づいて、受信信号に対して復調処理や復号化処理などを行う。受信処理されたデータが、受信データ、及びＲＲＣ情報である。受信データは、ＤＬにおいて、基地局装置（ｅＮＢ）１００から自装置に送信されたデータである。ＲＲＣ情報は、ＤＬにおいて、基地局装置（ｅＮＢ）１００から自装置に送信されたＲＲＣ情報である。ＲＲＣ情報には、たとえば、ＤＲＸ指示情報、及びモニタープロセス番号が含まれる。
【００７４】
ＤＲＸ制御部２０９は、基地局装置（ｅＮＢ）１００からＲＲＣ情報により通知されたモニタープロセス番号を記憶する。また、基地局装置（ｅＮＢ）１００からＲＲＣ情報により、自装置に対してＤＲＸ処理を指示された場合、ＤＲＸ制御部２０９は、モニター処理制御部２１３にモニタープロセス番号を出力して、ＤＲＸ処理を行うように指示を行う。
【００７５】
モニター処理制御部２１３は、ＤＲＸ制御部２０９からＤＲＸ処理を行うように指示された場合、ＤＲＸ制御部２０９から出力されたモニタープロセス番号から、ＰＤＣＣＨをモニターするサブフレーム番号を検出して、その検出したＰＤＣＣＨをモニターするサブフレーム番号において、モニター処理部２０５にＰＤＣＣＨをモニターするように指示を行う。
【００７６】
送信データは、ＵＬで、自装置から基地局装置（ｅＮＢ）１００に送信するデータである。
【００７７】
送信データ処理部２１５は、送信データに対して、符号化処理、変調処理などの送信処理を行う。
【００７８】
送信部２１７は、送信処理されたデータに対して無線送信処理を行う。例えば、入力した送信信号をアナログ信号に変換する処理、送信電力の増幅、フィルタ処理、周波数変換処理がある。無線送信処理された送信信号は、アンテナ２０１から送信される。
【００７９】
なお、本実施の形態では、中継局装置におけるＤＲＸ方法について説明している。しかし、このＤＲＸ方法は、中継局装置に限定するものではなく、ＵＥ（端末装置）に対しても適用することができる。この場合、従来方式で説明したＬＴＥにおけるＤＲＸ方法と併用することも可能である。
【００８０】
また、本実施の形態では、バックホール回線とアクセス回線とを時間軸（サブフレーム単位）で切り替える中継局装置に対して、本実施の形態のＤＲＸ方法を適用することを説明しているが、これに限らない。バックホール回線とアクセル回線とを周波数軸で切り替える中継局装置に対しても、本実施の形態のＤＲＸ方法を適用してもよい。
【００８１】
ＤＲＸを行っている際に、ＲＲＣ情報を基地局装置から中継局装置に対して通知せずに、中継局装置におけるモニターするプロセス数を変更してもよい。例えば次のような方法がある。中継局装置はモニターするプロセスに対応するＰＤＣＣＨをモニターして、自分宛のＰＤＣＣＨがないか検出している。モニターしているＰＤＣＣＨにおいて、必ず自分宛のＰＤＣＣＨが入っているとは限らない。
そこで、あらかじめモニターするプロセス数を少なく設定しておき、自装置宛のＰＤＣＣＨが検出された場合には、中継局装置がＰＤＣＣＨをモニターするプロセス数を増やすようにしても良い。このようにすることで、送受信するデータがない場合には、中継局装置がＰＤＣＣＨをモニターするプロセス数を減らすことで受信消費電力を低減できる。
また、送受信するデータがある場合には、中継局装置がＰＤＣＣＨをモニターするプロセス数を増やすことでプロセス数を限定することで発生する遅延を抑えることができる。自装置宛のＰＤＣＣＨには、ＤＬデータに関する割当て情報（ＤＬ  ａｓｓｉｇｎｍｅｎｔ）とＵＬデータに関する割当て情報（ＵＬ  ｇｒａｎｔ）が含まれる。
【００８２】
また、中継局装置がモニターしているＰＤＣＣＨにおいて、ＤＬデータに関する割当て情報（ＤＬ  ａｓｓｉｇｎｍｅｎｔ）において、あらかじめ定めておいたデータ量以上のデータ量が送信されている場合に、中継局装置がＰＤＣＣＨをモニターするプロセス数を増やすようにしても良い。これは、あらかじめ定めたおいたデータ量以上のデータ量が送信されている場合、基地局装置から送信するデータ量が多いと考えられるので、プロセス数を増やすことで、多くのデータを送信できるようになる。これにより、プロセス数が限定されることで発生する遅延を抑えることができる。
【００８３】
また、ＵＬで送信するデータは、中継局装置から基地局装置に対して中継局装置において送信するデータがどの程度あるかを通知する場合がある。この通知において、あらかじめ定めておいた以上のデータ量を報告した場合に、モニターするプロセス数を増やすようにしても良い。これは、あらかじめ定めたおいたデータ量以上のデータ量が中継局装置に溜まっている場合、プロセス数を増やすことで、多くのデータを送信できるようになる。これにより、プロセス数が限定されることで発生する遅延を抑えることができる。
【００８４】
また、中継局装置において送受信するデータが、ＵＥ（端末装置）と基地局装置との間を中継するデータの場合に、プロセス数を増やすようするが、中継局装置と基地局装置の間で通信するデータに関しては、プロセス数を増やさないようにしても良い。基地局装置とＵＥとの間のデータは、データ量が多い場合がある。これに対して、中継局装置と基地局装置との間で通信するデータは、制御情報などであり、データ量が少ない場合もある。この場合、データ量が多い基地局装置とＵＥとの間のデータに対して、プロセス数を増やすことで、多くのデータを送信できるようになる。これにより、プロセス数が限定されることで発生する遅延を抑えることができる。
【００８５】
ＤＲＸを行っている際に、中継局装置がＰＤＣＣＨをモニターするプロセスに加えて次のようなものを限定してもよい。中継局装置はモニターするプロセスに対応するＰＤＣＣＨが送信されているサブフレームにおいて、自分宛のＰＤＣＣＨがないかモニターする。ＬＴＥでは、このモニターの際に、ブラインド判定により自分宛のＰＤＣＣＨを見つけている。このブラインド判定を行う領域をサーチスペースと呼び、端末毎に異なるサーチスペースが割当てられる。そこで、ＤＲＸを行っている際には、このサーチスペースを限定することも可能である。これにより、ブラインド判定を行う回数を減らすことができるので、受信消費電力を低減することができる。
【００８６】
また、サーチスペースには、端末個別のサーチスペースに加えて、全ての端末がモニターする共通サーチスペースがある。ＤＲＸが行われる際、共通サーチスペースをモニターしないサブフレームを設けても良い。これは、比較的トラフィック量が少ない場合にＤＲＸとなって受信消費電力を低減することができる。このような場合には、送信側において共通サーチスペースで通知する共通情報を送信するサブフレームを限定することもできるので、受信側において共通サーチスペースをモニターするサブフレームを限定しても良いといえる。これにより、共通サーチスペースをモニターするサブフレーム数を減らすことができるので、受信消費電力を低減することができる。
【００８７】
（実施の形態２）
ＬＴＥでは、ＤＬにおけるＨＡＲＱとして、Ａｓｙｎｃｈｒｏｎｏｕｓ  ＨＡＲＱが用いられている。Ａｓｙｎｃｈｒｏｎｏｕｓ  ＨＡＲＱでは、送信データに誤りが発生した場合において、受信側からの再送要求信号（ＬＴＥではＮａｃｋ）を送信側において受信したタイミングから、所定時間以降の任意のタイミングにおいて再送データを送信する。ＬＴＥのＤＬでは、ｅＮＢはＮａｃｋを受けてから所定時間以降の任意のサブフレームで再送データを送信する。
【００８８】
ところで、実施の形態１では、中継局装置２００に対するＰＤＣＣＨを送信するサブフレームが決まっている状況において、Ａｓｙｎｃｈｒｏｎｏｕｓ  ＨＡＲＱを行う場合、送信できるサブフレームが限定されてしまうので、再送データを送信するまでの時間が長くなる可能性があり、遅延が問題となる。
【００８９】
そこで、実施の形態２では、ＰＤＣＣＨをモニターするプロセスを限定する場合において、ＤＬのＡｓｙｎｃｈｒｏｎｏｕｓ  ＨＡＲＱを、固定のＲＴＴとなるＨＡＲＱ（Ｓｙｎｃｈｒｏｎｏｕｓ  ＨＡＲＱ）に変更することで、遅延の発生を抑えることができる。      
【００９０】
図５を用いて実施の形態２のＤＲＸ方法について説明する。図５は、実施の形態２のＤＲＸ方法を説明するための図である。図５では、ＤＲＸ時におけるバックホール回線、つまり基地局（ｅＮＢ）装置３００と中継局（ＲＮ）装置４００との間の通信におけるデータのやり取りを示している。
【００９１】
ここで、図５において、各ボックスはサブフレームを示しており、横軸は時間を示している。各サブフレームについて、上の２段は、基地局装置３００におけるＤＬ送信サブフレームＴｘとＵＬ受信サブフレームＲｘとを示しており、下の２段は、中継局装置４００におけるＤＬ受信サブフレームＲｘとＵＬ送信サブフレームＴｘとを示している。
【００９２】
また、図５では、中継局装置４００におけるＤＬ受信サブフレームにおいて、Ｒｘと記してあるサブフレームは、中継局装置４００においてＰＤＣＣＨをモニターするサブフレームを示す。中継局装置４００におけるＤＬ受信サブフレームにおいて、ドットで描かれたサブフレームは、中継局装置４００においてＰＤＣＣＨをモニターしないサブフレームを示している。
【００９３】
一方、中継局装置４００におけるＵＬ送信サブフレームにおいて、Ｔｘを記してあるサブフレームは、中継局装置４００において基地局装置３００に対してＵＬバックホールを送信するサブフレームを示す。中継局装置４００におけるＵＬ送信サブフレームにおいて、空白のサブフレームは、ＵＬバックホールを送信しないサブフレームを示している。また、ＵＬ受信サブフレームの下には、ＵＬのＳｙｎｃｈｒｏｎｏｕｓ  ＨＡＲＱプロセス番号Ｐｋ（ｋ＝０、１、３、・・・；ｋは正の整数）を示している。以下、ＵＬのＳｙｎｃｈｒｏｎｏｕｓ  ＨＡＲＱプロセス番号Ｐｋに対応するプロセスを「プロセスｋ（ｋ＝０、１、３、・・・；ｋは正の整数）」と記載する。
【００９４】
実施の形態２では、実施の形態１と同様、まず、基地局装置３００は、中継局装置４００のＤＲＸにおいて、「中継局装置４００がモニターするＵＬプロセス」を設定する。図５では、プロセス１（図５中、Ｐ１と表記）、及びプロセス３（図５中、Ｐ３と表記）が、「中継局装置４００がモニターするＵＬプロセス」である。次に、基地局装置３００は、中継局装置４００に対して、ＤＲＸを行う指示と、これらプロセス番号（Ｐ１、Ｐ３）とを通知する。
【００９５】
そして、中継局装置４００では、ＤＲＸ時の処理として、「基地局装置３００から通知されたプロセス番号に対応するＰＤＣＣＨが送信されるサブフレームのＰＤＣＣＨ」だけをモニターする。図５では、プロセス１（Ｐ１）に対応するＰＤＣＣＨは、サブフレーム＃１において基地局装置３００から送信されるＰＤＣＣＨ、プロセス３（Ｐ３）に対応するＰＤＣＣＨは、サブフレーム＃３において基地局装置３００から送信されるＰＤＣＣＨである。そこで、中継局装置４００は、サブフレーム＃１のＰＤＣＣＨとサブフレーム＃３のＰＤＣＣＨとをモニターする。しかし、中継局装置４００は、サブフレーム＃０、＃２、＃４〜＃７のサブフレームのＰＤＣＣＨをモニターしない。
【００９６】
ここで、ＰＤＣＣＨをモニターするとは、該当のサブフレームにおいて受信処理を行い、自分宛のＰＤＣＣＨの検出処理を行うことである。また、ＰＤＣＣＨをモニターしないとは、該当のサブフレームにおいて受信処理を行わず、結果として自分宛のＰＤＣＣＨの検出処理を行わないことである。
【００９７】
基地局装置３００は、中継局装置４００がモニターしているサブフレームにおいて、その中継局装置４００に対するＰＤＣＣＨを送信する。図５では、サブフレーム＃１、及びサブフレーム＃３において、中継局装置４００に対してＰＤＣＣＨを送信する。ＰＤＣＣＨは、基地局装置３００から中継局装置４００に送信するＤＬデータに関する割当て情報（ＤＬ  ａｓｓｉｇｎｍｅｎｔ）、中継局装置４００から基地局装置３００に送信するＵＬデータに関する割当て情報（ＵＬ  ｇｒａｎｔ）などを含む。
【００９８】
ＬＴＥでは、ＤＬデータは、ＤＬデータに関する割当て情報（ＤＬ  ａｓｓｉｇｎｍｅｎｔ）と同じサブフレームにおいて送信される図５では、ＤＬデータはサブフレーム＃１又はサブフレーム＃３でしか送信されない。
【００９９】
中継局装置４００は、モニターしているＰＤＣＣＨにおいて、自身宛のＰＤＣＣＨを検出した場合、そのＰＤＣＣＨの内容に基づいて処理を行う。中継局装置４００は、モニターしているＰＤＣＣＨにおいて、ＰＤＣＣＨに含まれるＤＬデータに関する割当て情報（ＤＬ  ａｓｓｉｇｎｍｅｎｔ）を検出した場合、その割当て情報に基づいて、同じサブフレームで送信されているＤＬデータを受信する。
【０１００】
また、中継局装置４００は、モニターしているＰＤＣＣＨにおいて、ＵＬデータに関する割当て情報（ＵＬ  ｇｒａｎｔ）を検出した場合、その割当て情報に基づいて、所定のＵＬサブフレームにおいてＵＬサブフレームを基地局装置３００に対して送信する。ＬＴＥでは、ＰＤＣＣＨを受信してから４サブフレーム後にＵＬデータを送信することになる。
【０１０１】
ここで、サブフレーム＃１で基地局装置３００から中継局装置４００へ送信されたデータが中継局装置４００での受信過程で誤りが発生した場合について、基地局装置３００及び中継局装置４００の動作について説明する。
【０１０２】
サブフレーム＃１で基地局装置３００から中継局装置４００へ送信されたデータを受信した際に誤りが発生した場合、中継局装置４００はサブフレーム＃５において、Ｎａｃｋを基地局装置３００に対して通知する。Ａｓｙｎｃｈｒｏｎｏｕｓ  ＨＡＲＱの場合、ＤＬ再送データは、中継局装置４００からＮａｃｋを通知されたサブフレームから４サブフレーム以降の所定の範囲のサブフレーム内で送信される。図５に示す例の場合、サブフレーム＃９、＃１１、＃１７、・・・などが、基地局装置３００がＤＬ再送データを送信するサブフレームの候補となる。
【０１０３】
そして、基地局装置３００は、ＤＬの再送を、固定のＲＴＴのＳｙｎｃｈｒｏｎｏｕｓ  ＨＡＲＱに変更する。ここでは、ＲＴＴを８サブフレームとした場合について説明する。つまり、基地局装置３００は、中継局装置４００からのＮａｃｋを受信したサブフレーム＃５から４サブフレーム後のサブフレームであるサブフレーム＃９でＤＬの再送データを送信する。
【０１０４】
実施の形態２では、実施の形態１と同様、送受信の機会を減らすことなく、ＤＲＸを設定できる。そのため、データ送受信を大きく遅延させることなく、消費電力を低減することができる。
【０１０５】
さらに、実施の形態２では、ＤＬの再送を固定のＲＴＴのＳｙｎｃｈｒｏｎｏｕｓ  ＨＡＲＱに変更しているので、ＤＬ送信データに誤りが発生した場合、ＤＬの再送データを送信するまでの遅延を抑えることができるといった効果がある。
【０１０６】
なお、基地局装置３００が中継局装置４００に対してＤＲＸ処理を行うように指示した場合において、その中継局装置４００は、ＤＬの再送が、Ａｓｈｙｎｃｈｒｏｎｏｕｓ  ＨＡＲＱから、固定のＲＴＴのＳｙｎｃｈｒｏｎｏｕｓ  ＨＡＲＱに変更されることを認識し、受信処理を制御してもよい。つまり、中継局装置４００は、基地局装置３００から、ＤＲＸ処理を行うように指示されたら、そのＤＲＸ処理の間のＤＬの受信タイミングをＳｙｎｃｈｒｏｎｏｕｓＨＡＲＱのタイミングに限定するように変更してもよい。これにより、基地局装置３００から中継局装置４００に対して送信したＤＬ送信データに誤りがあり、中継局装置４００が基地局装置３００に対してＮａｃｋを通知した場合には、基地局装置３００が再送データを送信するタイミングにおいて、中継局装置４００は、再送データだけを受信する処理を行えばよい。
【０１０７】
また、ＤＬのＡｓｙｎｃｈｒｏｎｏｕｓ  ＨＡＲＱでは、ＰＤＣＣＨで送信されるＤＬデータに関する割当て情報の中で、ＤＬのＨＡＲＱのプロセス番号情報を通知して、送信データと再送データとを管理している。このため、中継局装置４００がＤＲＸ処理時にＤＬの再送がＳｙｎｃｈｒｏｎｏｕｓ  ＨＡＲＱであることが分かっていれば、基地局装置３００はプロセス番号を中継局装置４００に通知する必要がなく、そのプロセス番号を通知していた情報において、他の情報を通知することもできる。
【０１０８】
次に、図６を参照して、基地局装置（ｅＮＢ）３００の構成について説明する。図６は、基地局装置３００の構成を示すブロック図である。図６に示す基地局装置３００は、ＤＲＸ指示部３０１と、送信データ処理部３０３と、ＰＤＣＣＨ生成部３０５と、送信信号生成部３０７と、スケジューリング部３０９と、送信部３１１と、アンテナ３１３と、受信部３１５と、受信データ処理部３１７と、を備える。
【０１０９】
送信データは、中継局装置（ＲＮ）４００に対して下り回線において送信されるデータであり、送信データ処理部３０３に入力される。
【０１１０】
ＲＲＣ情報は、自装置から中継局装置４００に対して通知される制御情報の１つである。本実施の形態では、ＲＲＣ情報に、ＤＲＸ指示情報とモニタープロセス番号とが含まれる。ＲＲＣ情報は、送信データと同様に、送信データ処理部３０３に出力される。
【０１１１】
ＤＲＸ指示部３０１は、中継局装置４００がＤＲＸ処理を行う場合において、中継局装置４００に対するＤＲＸ指示情報および、中継局装置４００がＤＲＸ時においてＰＤＣＣＨをモニターするプロセス番号を指示する。中継局装置４００に対するＤＲＸ指示情報および、モニタープロセス番号は、ＲＲＣ情報を通して中継局装置４００に通知される。なお、ＤＲＸ指示情報とモニタープロセス番号とは、同じタイミングで中継局装置４００に通知されてもよいし、異なるタイミングで中継局装置４００に通知されてもよい。異なるタイミングで中継局装置４００に通知する方法として、例えば、基地局装置３００が中継局装置４００にモニタープロセス番号をあらかじめ通知し、ＤＲＸを行う場合に基地局装置３００がＤＲＸ指示情報を通知する、といった方法がある。
【０１１２】
送信データ処理部３０３は、送信データおよび、ＲＲＣ情報に対して、符号化処理や変調処理などの送信処理を行う。送信処理を行った送信データは、送信信号生成部３０７に出力される。
【０１１３】
ＰＤＣＣＨ生成部３０５は、ＰＤＣＣＨを生成する。ＰＤＣＣＨには、ＤＬデータの割当て情報、ＵＬデータの割当て情報が含まれる。各割当て情報には、スケジューリング部３０９でスケジューリングした結果であるリソース割当て情報、データのＭＣＳ情報などが含まれる。生成したＰＤＣＣＨは、送信信号生成部３０７に出力される。
【０１１４】
送信信号生成部３０７は、スケジューリング部３０９におけるスケジューリング結果に基づいて、送信処理された送信データ、ＰＤＣＣＨなどから送信信号を生成する。送信信号の生成処理としては、ＬＴＥを例にすると、送信データとＰＤＣＣＨを多重して、ＯＦＤＭ変調する、と言った処理が該当する。生成された送信信号は、送信部３１１に出力される。
【０１１５】
スケジューリング部３０９は、ＤＬデータのスケジューリングとＵＬデータのスケジューリングとを行う。スケジューリング部３０９は、図示しない回線の品質情報などに基づいて、ＤＬデータとＵＬデータに対して別々にスケジューリングを行い、スケジューリング結果を送信信号生成部３０７に出力する。その際、ＤＲＸ指示部３０１からの、ＤＲＸ指示情報および、モニタープロセス番号を用いてスケジューリングを行う。基地局装置３００は、ＤＲＸ指示部３０１でＤＲＸ指示情報が出された中継局装置４００に対して、中継局装置４００におけるモニタープロセス番号に対応する、「ＰＤＣＣＨが送信されるサブフレーム」においてのみ、中継局装置４００に対するスケジューリングを行う。スケジューリング部３０９は、中継局装置４００に対するスケジューリングを行う際、ＤＬデータをＳｙｎｃｈｒｏｎｏｕｓ  ＨＡＲＱとなるようにスケジューリングを行う。ＤＲＸ指示部３０１において、ＤＲＸ指示情報が出された中継局装置４００に対しては、その中継局装置４００に対するＤＬデータを固定ＲＴＴのＳｙｎｃｈｒｏｎｏｕｓ  ＨＡＲＱとなるようにスケジューリングを行う。
【０１１６】
送信部３１１は、送信信号生成部３０７において生成された送信信号に対して、無線送信処理を行う。例えば、入力された送信信号をアナログ信号に変換する処理、送信電力の増幅、フィルタ処理、及び周波数変換処理がある。無線送信処理された送信信号は、アンテナ３１３から送信される。
【０１１７】
受信部３１５は、アンテナ３１３で受信された通信相手からの信号に対して、無線受信処理を行う。例えば、周波数変換処理、フィルタ処理がある。無線受信処理された受信信号は、受信データ処理部３１７に出力される。
【０１１８】
受信データ処理部３１７は、受信部３１５で無線受信処理された受信信号に対して、受信処理を行う。例えば、入力信号をデジタル信号に変換し、復調処理、復号化処理である。受信処理されたデータが受信データとなる。
【０１１９】
次に、図７を参照して、中継局装置（ＲＮ）４００の構成について説明する。図７は、中継局装置４００の構成に示すブロック図である。図７に示す中継局装置４００は、アンテナ４０１、受信部４０３、モニター処理部４０５、受信データ処理部４０７、ＤＲＸ制御部４０９、モニター処理制御部４１３、送信データ処理部４１５、送信部４１７と、を備える。
【０１２０】
受信部４０３は、アンテナ４０１で受信された基地局装置（ｅＮＢ）３００からの信号に対して、無線受信処理を行う。例えば、周波数変換処理、フィルタ処理がある。無線受信処理された受信信号は、モニター処理部４０５に出力される。
【０１２１】
モニター処理部４０５は、モニター処理制御部４１３の指示に基づいて、無線受信処理された受信信号において、自装置宛のＰＤＣＣＨが含まれているかどうかを検出する。自装置宛のＰＤＣＣＨが検出された場合、受信信号と検出したＰＤＣＣＨとを受信データ処理部４０７に出力する。
【０１２２】
受信データ処理部４０７は、モニター処理部４０５から出力された自装置宛てのＰＤＣＣＨに基づいて、受信信号に対して復調処理や復号化処理などを行う。受信処理されたデータが、受信データ、及びＲＲＣ情報である。受信データは、ＤＬにおいて、基地局装置（ｅＮＢ）３００から自装置に送信されたデータである。ＲＲＣ情報は、ＤＬにおいて、基地局装置（ｅＮＢ）３００から自装置に送信されたＲＲＣ情報である。ＲＲＣ情報には、たとえば、ＤＲＸ指示情報、及びモニタープロセス番号が含まれる。
【０１２３】
ＤＲＸ制御部４０９は、基地局装置（ｅＮＢ）３００からＲＲＣ情報により通知されたモニタープロセス番号を記憶する。また、基地局装置（ｅＮＢ）３００からＲＲＣ情報により、自装置に対してＤＲＸ処理を指示された場合、ＤＲＸ制御部４０９は、モニター処理制御部４１３にモニタープロセス番号を出力して、ＤＲＸ処理を行うように指示を行う。
【０１２４】
モニター処理制御部４１３は、ＤＲＸ制御部４０９からＤＲＸ処理を行うように指示された場合、ＤＲＸ制御部４０９から出力されたモニタープロセス番号から、ＰＤＣＣＨをモニターするサブフレーム番号を検出して、その検出したＰＤＣＣＨをモニターするサブフレーム番号において、モニター処理部４０５にＰＤＣＣＨをモニターするように指示を行う。
【０１２５】
送信データは、ＵＬで、自装置から基地局装置（ｅＮＢ）３００に送信するデータである。
【０１２６】
送信データ処理部４１５は、送信データに対して、符号化処理、変調処理などの送信処理を行う。
【０１２７】
送信部４１７は、送信処理されたデータに対して無線送信処理を行う。例えば、入力した送信信号をアナログ信号に変換する処理、送信電力の増幅、フィルタ処理、周波数変換処理がある。無線送信処理された送信信号は、アンテナ４０１から送信される。
【０１２８】
なお、本実施の形態では、中継局装置におけるＤＲＸ方法について説明している。しかし、このＤＲＸ方法は、中継局装置に限定するものではなく、ＵＥ（端末装置）に対しても適用することができる。この場合、従来方式で説明したＬＴＥにおけるＤＲＸ方法と併用することも可能である。
【０１２９】
また、本実施の形態では、バックホール回線とアクセス回線とを時間軸（サブフレーム単位）で切り替える中継局装置に対して、本実施の形態のＤＲＸ方法を適用することを説明しているが、これに限らない。バックホール回線とアクセル回線とを周波数軸で切り替える中継局装置に対しても、本実施の形態のＤＲＸ方法を適用してもよい。
【０１３０】
ＤＲＸを行っている際に、ＲＲＣ情報を基地局装置から中継局装置に対して通知せずに、中継局装置におけるモニターするプロセス数を変更してもよい。例えば次のような方法がある。中継局装置はモニターするプロセスに対応するＰＤＣＣＨをモニターして、自分宛のＰＤＣＣＨがないか検出している。モニターしているＰＤＣＣＨにおいて、必ず自分宛のＰＤＣＣＨが入っているとは限らない。
そこで、あらかじめモニターするプロセス数を少なく設定しておき、自装置宛のＰＤＣＣＨが検出された場合には、中継局装置がＰＤＣＣＨをモニターするプロセス数を増やすようにしても良い。このようにすることで、送受信するデータがない場合には、中継局装置がＰＤＣＣＨをモニターするプロセス数を減らすことで受信消費電力を低減できる。
また、送受信するデータがある場合には、中継局装置がＰＤＣＣＨをモニターするプロセス数を増やすことでプロセス数を限定することで発生する遅延を抑えることができる。自装置宛のＰＤＣＣＨには、ＤＬデータに関する割当て情報（ＤＬ  ａｓｓｉｇｎｍｅｎｔ）とＵＬデータに関する割当て情報（ＵＬ  ｇｒａｎｔ）が含まれる。
【０１３１】
また、中継局装置がモニターしているＰＤＣＣＨにおいて、ＤＬデータに関する割当て情報（ＤＬ  ａｓｓｉｇｎｍｅｎｔ）において、あらかじめ定めておいたデータ量以上のデータ量が送信されている場合に、中継局装置がＰＤＣＣＨをモニターするプロセス数を増やすようにしても良い。これは、あらかじめ定めたおいたデータ量以上のデータ量が送信されている場合、基地局装置から送信するデータ量が多いと考えられるので、プロセス数を増やすことで、多くのデータを送信できるようになる。これにより、プロセス数が限定されることで発生する遅延を抑えることができる。
【０１３２】
また、ＵＬで送信するデータは、中継局装置から基地局装置に対して中継局装置において送信するデータがどの程度あるかを通知する場合がある。この通知において、あらかじめ定めておいた以上のデータ量を報告した場合に、モニターするプロセス数を増やすようにしても良い。これは、あらかじめ定めたおいたデータ量以上のデータ量が中継局装置に溜まっている場合、プロセス数を増やすことで、多くのデータを送信できるようになる。これにより、プロセス数が限定されることで発生する遅延を抑えることができる。
【０１３３】
また、中継局装置において送受信するデータが、ＵＥ（端末装置）と基地局装置との間を中継するデータの場合に、プロセス数を増やすようするが、中継局装置と基地局装置の間で通信するデータに関しては、プロセス数を増やさないようにしても良い。基地局装置とＵＥとの間のデータは、データ量が多い場合がある。これに対して、中継局装置と基地局装置との間で通信するデータは、制御情報などであり、データ量が少ない場合もある。この場合、データ量が多い基地局装置とＵＥとの間のデータに対して、プロセス数を増やすことで、多くのデータを送信できるようになる。これにより、プロセス数が限定されることで発生する遅延を抑えることができる。
【０１３４】
ＤＲＸを行っている際に、中継局装置がＰＤＣＣＨをモニターするプロセスに加えて次のようなものを限定してもよい。中継局装置はモニターするプロセスに対応するＰＤＣＣＨが送信されているサブフレームにおいて、自分宛のＰＤＣＣＨがないかモニターする。ＬＴＥでは、このモニターの際に、ブラインド判定により自分宛のＰＤＣＣＨを見つけている。このブラインド判定を行う領域をサーチスペースと呼び、端末毎に異なるサーチスペースが割当てられる。そこで、ＤＲＸを行っている際には、このサーチスペースを限定することも可能である。これにより、ブラインド判定を行う回数を減らすことができるので、受信消費電力を低減することができる。
【０１３５】
また、サーチスペースには、端末個別のサーチスペースに加えて、全ての端末がモニターする共通サーチスペースがある。ＤＲＸが行われる際、共通サーチスペースをモニターしないサブフレームを設けても良い。これは、比較的トラフィック量が少ない場合にＤＲＸとなって受信消費電力を低減することができる。このような場合には、送信側において共通サーチスペースで通知する共通情報を送信するサブフレームを限定することもできるので、受信側において共通サーチスペースをモニターするサブフレームを限定しても良いといえる。これにより、共通サーチスペースをモニターするサブフレーム数を減らすことができるので、受信消費電力を低減することができる。
【０１３６】
（実施の形態３）
図８を用いて実施の形態３におけるＤＲＸ方法について説明する。図８は、実施の形態３におけるＤＲＸ方法を説明するための図である。図８では、ＤＲＸ時におけるバックホール回線、つまり基地局装置（ｅＮＢ）５００と中継局装置（ＲＮ）６００との間の通信におけるデータのやり取りを示している。本実施の形態では、ＬＴＥにおけるタイマーによるＤＲＸ方式から、実施の形態１によるＤＲＸ方式に切り替える方法を示す。
【０１３７】
ここで、図８において、各ボックスはサブフレームを示しており、横軸は時間を示している。各サブフレームについて、上の２段は、基地局装置５００におけるＤＬ送信サブフレームＴｘとＵＬ受信サブフレームＲｘとを示しており、下の２段は、中継局装置６００におけるＤＬ受信サブフレームＲｘとＵＬ送信サブフレームＴｘとを示している。
【０１３８】
また、図８では、中継局装置６００におけるＤＬ受信サブフレームにおいて、Ｒｘと記してあるサブフレームは、中継局装置６００においてＰＤＣＣＨをモニターするサブフレームを示す。中継局装置６００におけるＤＬ受信サブフレームにおいて、ドットで描かれたサブフレームは、中継局装置６００においてＰＤＣＣＨをモニターしないサブフレームを示している。
【０１３９】
一方、中継局装置６００におけるＵＬ送信サブフレームにおいて、Ｔｘを記してあるサブフレームは、中継局装置６００において基地局装置５００に対してＵＬバックホールを送信するサブフレームを示す。中継局装置６００におけるＵＬ送信サブフレームにおいて、空白のサブフレームは、ＵＬバックホールを送信しないサブフレームを示している。また、ＵＬ受信サブフレームの下には、ＵＬのＳｙｎｃｈｒｏｎｏｕｓ  ＨＡＲＱプロセス番号Ｐｋ（ｋ＝０、１、３、・・・；Ｋは正の整数）を示している。以下、ＵＬのＳｙｎｃｈｒｏｎｏｕｓ  ＨＡＲＱプロセス番号Ｐｋに対応するプロセスを「プロセスｋ（ｋ＝０、１、３、・・・；Ｋは正の整数）」と記載する。
【０１４０】
まず、基地局装置５００において、中継局装置６００が新規データのＰＤＣＣＨをモニターするサブフレーム位置を定めて、そのモニターサブフレーム位置に関する情報を中継局装置６００に対して通知する。モニターサブフレーム位置に関する情報としては、モニターサブフレームの開始場所や、モニターサブフレームの長さ、次のモニターサブフレームまでの長さなどや、モニターサブフレーム位置を示すビットマップ情報などがある。
【０１４１】
図８では、サブフレーム＃１，＃２，＃３がモニターサブフレームである。モニターサブフレーム位置情報を通知された中継局装置６００は、モニターサブフレームになったら基地局装置５００が送信するＰＤＣＣＨをモニターする。ここで、このモニター動作を、モニターサブフレーム位置情報に基づくモニターモードとする。基地局装置５００は、中継局装置６００への新規データのＰＤＣＣＨを、該当中継局装置６００のモニターサブフレーム内において送信する。
【０１４２】
ここで、新規データとしては新規のＤＬデータと新規のＵＬデータがあり、新規データのＰＤＣＣＨとしては、新規ＤＬデータに関する割当て情報（ＤＬ  ａｓｓｉｇｎｍｅｎｔ）と新規ＵＬデータに関する割当て情報（ＵＬ  ｇｒａｎｔ）がある。
【０１４３】
中継局装置６００は、モニターサブフレームにおいて自分宛のＰＤＣＣＨを検出した場合、そのＰＤＣＣＨに対応するプロセスをモニターするプロセスに設定する。つまり、モニター期間における複数のプロセスをモニターする方法から、実施例１のようにプロセスを限定してモニターする方法に切り替えることになる。
【０１４４】
ここで、このモニター動作を、モニタープロセスに基づくモニターモードとする。図８では、サブフレーム＃３において基地局装置５００は、この中継局装置６００に対してＰＤＣＣＨを送信している。そして、このときのＵＬのプロセス番号がＰ３であるとすると、Ｐ３がモニターするプロセスとして設定される。ここで、中継局装置６００が自分宛のＰＤＣＣＨを見つけたことにより、新規のＤＬデータもしくはＵＬデータ、またはその両方のデータが発生することになる。この新規データに対してＡｃｋとなってプロセスが完了するまで、中継局装置６００はこのプロセスのモニターを継続する。中継局装置６００においてモニターの継続が終了した後は、中継局装置６００は、次の新規データのモニターサブフレームが開始するまで、ＰＤＣＣＨのモニターは行わない。
【０１４５】
上述のように基地局装置５００は、この中継局装置６００に対する新規データを、モニターサブフレーム内のいずれかに割当てることができる。つまり、実施の形態３に係る基地局装置５００は、基地局装置５００におけるリソース割当を、実施の形態１の基地局装置１００に比べて柔軟に行うことができる。
【０１４６】
次に、図９を参照して、基地局装置（ｅＮＢ）５００の構成について説明する。図９は、基地局装置５００の構成を示すブロック図である。図９に示す基地局装置５００は、ＤＲＸ指示部５０１と、送信データ処理部５０３と、ＰＤＣＣＨ生成部５０５と、送信信号生成部５０７と、スケジューリング部５０９と、送信部５１１と、アンテナ５１３と、受信部５１５と、受信データ処理部５１７と、を備える。ここで、図９に示す基地局装置５００が、図３に示す基地局装置１００と異なる点は、ＤＲＸ指示部５０１とスケジューリング部５０９の動作である。
【０１４７】
送信データは、中継局装置（ＲＮ）６００に対して下り回線において送信されるデータであり、送信データ処理部５０３に入力される。
【０１４８】
ＲＲＣ情報は、自装置から中継局装置６００に対して通知される制御情報の１つである。本実施の形態では、ＲＲＣ情報に、ＤＲＸ指示情報とモニタープロセス番号とが含まれる。ＲＲＣ情報は、送信データと同様に、送信データ処理部５０３に出力される。
【０１４９】
ＤＲＸ指示部５０１は、中継局装置６００がＤＲＸ処理を行う場合において、中継局装置６００に対するＤＲＸ指示情報および、中継局装置６００がＤＲＸ時において新規データのＰＤＣＣＨをモニターするサブフレーム位置情報を指示する。中継局装置６００に対するＤＲＸ指示情報および、モニターするサブフレーム位置情報は、ＲＲＣ情報を通して中継局装置６００に通知される。中継局装置６００に対して、ＤＲＸ指示情報とモニターするサブフレーム位置情報を、同じタイミングで通知してもよいし、異なるタイミングで通知してもよい。また、このモニターするサブフレーム位置情報は、モニターを開始する位置、モニターする長さ、次のモニターまでの長さなどの情報であってもよいし、モニターするサブフレーム位置を示すビットマップ情報などであってもよい。
【０１５０】
スケジューリング部５０９は、ＤＲＸ指示部５０１において、ＤＲＸ指示情報が出された中継局装置６００に対してスケジューリングを行う際には、中継局装置６００のモニター期間内において新規データのスケジューリングを行う。ここで、スケジューリング部５０９は、中継局装置６００に対してスケジューリングしたサブフレームに対応するプロセス番号を記憶しておく。
【０１５１】
そして、スケジューリング部５０９は、新規データに誤りが発生して、新規データの再送が発生した際には、記憶したモニタープロセス番号に対応するＰＤＣＣＨが送信されるサブフレームにおいてのみ、中継局装置６００に対して再送データのスケジューリングを行う。
【０１５２】
送信部５１１は、送信信号生成部５０７において生成された送信信号に対して、無線送信処理を行う。例えば、入力された送信信号をアナログ信号に変換する処理、送信電力の増幅、フィルタ処理、及び周波数変換処理がある。無線送信処理された送信信号は、アンテナ５１３から送信される。
【０１５３】
受信部５１５は、アンテナ５１３で受信された通信相手からの信号に対して、無線受信処理を行う。例えば、周波数変換処理、フィルタ処理がある。無線受信処理された受信信号は、受信データ処理部５１７に出力される。
【０１５４】
受信データ処理部５１７は、受信部５１５で無線受信処理された受信信号に対して、受信処理を行う。例えば、入力信号をデジタル信号に変換し、復調処理、復号化処理である。受信処理されたデータが受信データとなる。
【０１５５】
次に、図１０を参照して、中継局装置（ＲＮ）６００の構成について説明する。図１０は、中継局装置６００の構成を示すブロック図である。図１０に示す中継局装置６００は、アンテナ６０１、受信部６０３、モニター処理部６０５、受信データ処理部６０７、ＤＲＸ制御部６０９、モニター処理制御部６１３、送信データ処理部６１５、送信部６１７と、切替制御部６１９と、を備える。図１０に示す中継局装置６００が、図４に示す中継局装置２００と異なる点は、切替制御部６１９が追加された点である。
【０１５６】
受信部６０３は、アンテナ６０１で受信された基地局装置（ｅＮＢ）５００からの信号に対して、無線受信処理を行う。例えば、周波数変換処理、フィルタ処理がある。無線受信処理された受信信号は、モニター処理部６０５に出力される。
【０１５７】
モニター処理部６０５は、モニター処理制御部６１３の指示に基づいて、無線受信処理された受信信号において、自装置宛のＰＤＣＣＨが含まれているかどうかを検出する。自装置宛のＰＤＣＣＨが検出された場合、受信信号と検出したＰＤＣＣＨを受信データ処理部６０７に出力することに加えて、検出されたＰＤＣＣＨに対応するプロセス番号をＤＲＸ制御部６０９に出力する。また、モニター処理部６０５は、ＰＤＣＣＨを検出したことを切替制御部６１９に通知する。
【０１５８】
受信データ処理部６０７は、モニター処理部６０５から出力された自装置宛てのＰＤＣＣＨに基づいて、受信信号に対して復調処理や復号化処理などを行う。受信処理されたデータが、受信データ、及びＲＲＣ情報である。受信データは、ＤＬにおいて、基地局装置（ｅＮＢ）５００から自装置に送信されたデータである。ＲＲＣ情報は、ＤＬにおいて、基地局装置（ｅＮＢ）５００から自装置に送信されたＲＲＣ情報である。ＲＲＣ情報には、たとえば、ＤＲＸ指示情報、及びモニタープロセス番号が含まれる。
【０１５９】
ＤＲＸ制御部６０９は、基地局装置（ｅＮＢ）５００からＲＲＣ情報により通知された、ＰＤＣＣＨをモニターするサブフレーム位置情報を記憶する。また、モニター処理部６０５において自装置宛のＰＤＣＣＨを検出した際に、そのＰＤＣＣＨに対応するプロセス番号を、ＰＤＣＣＨをモニターするプロセス番号として記憶する。基地局装置（ｅＮＢ）５００からＲＲＣ情報により、自装置に対してＤＲＸ処理を指示された場合において、モニター処理制御部６１３に対して、ＰＤＣＣＨをモニターするサブフレーム位置情報、及びＰＤＣＣＨをモニターするプロセス番号を出力し、ＤＲＸ処理を行うように指示を行う。
【０１６０】
切替制御部６１９は、モニター処理部６０５から自装置宛のＰＤＣＣＨを検出したことが通知されたら、モニターサブフレーム位置情報に基づくモニターモードから、モニタープロセスに基づくモニターモードに切り替える。ここで、モニターサブフレーム位置情報に基づくモニターモードとは、モニターするサブフレーム位置情報に基づく範囲内のＰＤＣＣＨをモニターする動作である。また、モニタープロセスに基づくモニターモードとは、モニターするプロセスに限定してＰＤＣＣＨをモニターする動作である。切替制御部６１９は、モニター処理制御部６１３に対して、どちらのモニターモードにするかを指示する。
【０１６１】
モニター処理制御部６１３は、切替制御部６１９からの指示により、モニターサブフレーム位置情報に基づくモニターモードを用いるか、モニタープロセスに基づくモニターモード情報を用いるかを選択して、モニターするサブフレームを決定する。切替制御部６１９からの指示が、モニターサブフレーム位置情報に基づくモニターモードであれば、ＤＲＸ制御部６０９から出力されるモニターするサブフレーム位置情報を用いて、モニターサブフレームを決定する。一方、切替制御部６１９からの指示が、モニタープロセスに基づくモニターモードであれば、ＤＲＸ制御部６０９から出力されるモニターするプロセス番号を用いて、モニターサブフレームを決定する。モニター処理制御部６１３は、その決定されたモニターサブフレームのサブフレーム番号において、モニター処理部６０５にＰＤＣＣＨをモニターするように指示を行う。
【０１６２】
送信データは、ＵＬで、自装置から基地局装置（ｅＮＢ）５００に送信するデータである。
【０１６３】
送信データ処理部６１５は、送信データに対して、符号化処理、変調処理などの送信処理を行う。
【０１６４】
送信部６１７は、送信処理されたデータに対して無線送信処理を行う。例えば、入力した送信信号をアナログ信号に変換する処理、送信電力の増幅、フィルタ処理、周波数変換処理がある。無線送信処理された送信信号は、アンテナ６０１から送信される。
【０１６５】
なお、本実施の形態では、ＤＲＸ制御部６０９は、モニター処理制御部６１３に対してモニターするサブフレーム位置情報およびモニターするプロセス番号を出力しているが、これに限定しなくてもよい。例えば、切替制御部６１９から、ＤＲＸ制御部６０９に対してモニターモードを指示することで、ＤＲＸ制御部６０９は、モニターするサブフレーム位置情報もしくはモニターするプロセス番号のいずれかを出力すればよい。ＤＲＸ制御部６０９は、モニターサブフレーム位置情報に基づくモニターモードが指示された場合には、モニターするサブフレーム位置情報を、モニタープロセスに基づくモニターモードが指示された場合には、モニターするプロセス番号を出力する。
【０１６６】
なお、本実施の形態では、モニター期間内に１つのプロセスについて説明したが、複数のプロセスであっても構わない。モニター期間内において、複数のプロセスに新規データを割当ててもよい。この場合、各プロセスは個別に制御することができる。
【０１６７】
モニター期間内において、新規データを送信することで、中継局装置６００においてモニターすることになったプロセスに対して、モニターを終了する方法としては、例えば、次のような方法がある。モニターするプロセスにおいて、新規データを送信できる回数を限定しておく方法がある。例えば、同じプロセスにおいて、３回まで新規データを送信可能としておき、３回目の新規データがＡｃｋで完了した時点で、このプロセスをモニターすることを終了する。
【０１６８】
また、終了フラグを通知する方法であってもよい。中継局装置６００はモニターすることになったプロセスにおいて、ＰＤＣＣＨをモニターしている。このＰＤＣＣＨの中に、モニター終了フラグを入れておき、このフラグがモニター終了を通知したら、中継局装置６００はこのプロセスのモニターを終了する。
【０１６９】
また、モニターを継続する時間を設定しておき、その時間が来たらモニター期間を終了するようにしても良い。
【０１７０】
なお、本実施の形態では、モニターするサブフレームとして、連続するサブフレームの例を示しているが、不連続なサブフレームであってもよい。
【０１７１】
なお、本実施の形態では、中継局装置におけるＤＲＸ方法について説明している。しかし、このＤＲＸ方法は、中継局装置に限定するものではなく、ＵＥ（端末装置）に対しても適用することができる。この場合、従来方式で説明したＬＴＥにおけるＤＲＸ方法と併用することも可能である。
【０１７２】
また、本実施の形態では、バックホール回線とアクセス回線とを時間軸（サブフレーム単位）で切り替える中継局装置に対して、本実施の形態のＤＲＸ方法を適用することを説明しているが、これに限らない。バックホール回線とアクセル回線とを周波数軸で切り替える中継局装置に対しても、本実施の形態のＤＲＸ方法を適用してもよい。
【０１７３】
ＤＲＸを行っている際に、ＲＲＣ情報を基地局装置から中継局装置に対して通知せずに、中継局装置におけるモニターするプロセス数を変更してもよい。例えば次のような方法がある。中継局装置はモニターするプロセスに対応するＰＤＣＣＨをモニターして、自分宛のＰＤＣＣＨがないか検出している。モニターしているＰＤＣＣＨにおいて、必ず自分宛のＰＤＣＣＨが入っているとは限らない。
そこで、あらかじめモニターするプロセス数を少なく設定しておき、自装置宛のＰＤＣＣＨが検出された場合には、中継局装置がＰＤＣＣＨをモニターするプロセス数を増やすようにしても良い。このようにすることで、送受信するデータがない場合には、中継局装置がＰＤＣＣＨをモニターするプロセス数を減らすことで受信消費電力を低減できる。
また、送受信するデータがある場合には、中継局装置がＰＤＣＣＨをモニターするプロセス数を増やすことでプロセス数を限定することで発生する遅延を抑えることができる。自装置宛のＰＤＣＣＨには、ＤＬデータに関する割当て情報（ＤＬ  ａｓｓｉｇｎｍｅｎｔ）とＵＬデータに関する割当て情報（ＵＬ  ｇｒａｎｔ）が含まれる。
【０１７４】
また、中継局装置がモニターしているＰＤＣＣＨにおいて、ＤＬデータに関する割当て情報（ＤＬ  ａｓｓｉｇｎｍｅｎｔ）において、あらかじめ定めておいたデータ量以上のデータ量が送信されている場合に、中継局装置がＰＤＣＣＨをモニターするプロセス数を増やすようにしても良い。これは、あらかじめ定めたおいたデータ量以上のデータ量が送信されている場合、基地局装置から送信するデータ量が多いと考えられるので、プロセス数を増やすことで、多くのデータを送信できるようになる。これにより、プロセス数が限定されることで発生する遅延を抑えることができる。
【０１７５】
また、ＵＬで送信するデータは、中継局装置から基地局装置に対して中継局装置において送信するデータがどの程度あるかを通知する場合がある。この通知において、あらかじめ定めておいた以上のデータ量を報告した場合に、モニターするプロセス数を増やすようにしても良い。これは、あらかじめ定めたおいたデータ量以上のデータ量が中継局装置に溜まっている場合、プロセス数を増やすことで、多くのデータを送信できるようになる。これにより、プロセス数が限定されることで発生する遅延を抑えることができる。
【０１７６】
また、中継局装置において送受信するデータが、ＵＥ（端末装置）と基地局装置との間を中継するデータの場合に、プロセス数を増やすようするが、中継局装置と基地局装置の間で通信するデータに関しては、プロセス数を増やさないようにしても良い。基地局装置とＵＥとの間のデータは、データ量が多い場合がある。これに対して、中継局装置と基地局装置との間で通信するデータは、制御情報などであり、データ量が少ない場合もある。この場合、データ量が多い基地局装置とＵＥとの間のデータに対して、プロセス数を増やすことで、多くのデータを送信できるようになる。これにより、プロセス数が限定されることで発生する遅延を抑えることができる。
【０１７７】
ＤＲＸを行っている際に、中継局装置がＰＤＣＣＨをモニターするプロセスに加えて次のようなものを限定してもよい。中継局装置はモニターするプロセスに対応するＰＤＣＣＨが送信されているサブフレームにおいて、自分宛のＰＤＣＣＨがないかモニターする。ＬＴＥでは、このモニターの際に、ブラインド判定により自分宛のＰＤＣＣＨを見つけている。このブラインド判定を行う領域をサーチスペースと呼び、端末毎に異なるサーチスペースが割当てられる。そこで、ＤＲＸを行っている際には、このサーチスペースを限定することも可能である。これにより、ブラインド判定を行う回数を減らすことができるので、受信消費電力を低減することができる。
【０１７８】
また、サーチスペースには、端末個別のサーチスペースに加えて、全ての端末がモニターする共通サーチスペースがある。ＤＲＸが行われる際、共通サーチスペースをモニターしないサブフレームを設けても良い。これは、比較的トラフィック量が少ない場合にＤＲＸとなって受信消費電力を低減することができる。このような場合には、送信側において共通サーチスペースで通知する共通情報を送信するサブフレームを限定することもできるので、受信側において共通サーチスペースをモニターするサブフレームを限定しても良いといえる。これにより、共通サーチスペースをモニターするサブフレーム数を減らすことができるので、受信消費電力を低減することができる。
【０１７９】
なお、上記実施の形態ではアンテナとして説明したが，アンテナポートでも同様に適用できる。アンテナポート（ａｎｔｅｎｎａ  ｐｏｒｔ）とは、１本または複数の物理アンテナから構成される、論理的なアンテナを指す。すなわち、アンテナポートは必ずしも１本の物理アンテナを指すとは限らず、複数のアンテナから構成されるアレイアンテナ等を指すことがある。例えばＬＴＥにおいては、アンテナポートが何本の物理アンテナから構成されるかは規定されず、基地局が異なるＲｅｆｅｒｅｎｃｅ  ｓｉｇｎａｌを送信できる最小単位として規定されている。また、アンテナポートはＰｒｅｃｏｄｉｎｇ  ｖｅｃｔｏｒの重み付けを乗算する最小単位として規定されることもある。
【０１８０】
また、上記各実施の形態の説明に用いた各機能ブロックは、典型的には集積回路であるＬＳＩとして実現される。これらは個別に１チップ化されてもよいし、一部または全てを含むように１チップ化されてもよい。ここでは、ＬＳＩとしたが、集積度の違いにより、ＩＣ、システムＬＳＩ、スーパーＬＳＩ、ウルトラＬＳＩと呼称されることもある。
【０１８１】
また、集積回路化の手法はＬＳＩに限るものではなく、専用回路または汎用プロセッサで実現してもよい。ＬＳＩ製造後に、プログラムすることが可能なＦＰＧＡ（Ｆｉｅｌｄ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｇａｔｅ  Ａｒｒａｙ）や、ＬＳＩ内部の回路セルの接続や設定を再構成可能なリコンフィギュラブル・プロセッサーを利用してもよい。
【０１８２】
さらには、半導体技術の進歩または派生する別技術によりＬＳＩに置き換わる集積回路化の技術が登場すれば、当然、その技術を用いて機能ブロックの集積化を行ってもよい。バイオ技術の適用等が可能性としてありえる。
【０１８３】
本発明を詳細にまた特定の実施態様を参照して説明したが、本発明の精神と範囲を逸脱することなく様々な変更や修正を加えることができることは当業者にとって明らかである。
【０１８４】
本出願は、２０１０年４月２８日出願の日本特許出願（特願２０１０−１０４４９４）、に基づくものであり、その内容はここに参照として取り込まれる。
【産業上の利用可能性】
【０１８５】
本発明に係る無線通信装置及び無線通信方法は、データ送受信を遅延させることなく、消費電力を低減できるという効果を有し、無線通信装置等として有用である。
【符号の説明】
【０１８６】
１００、３００、５００                  基地局装置
１０１、３０１、５０１                  ＤＲＸ指示部
１０３、３０３、５０３                  送信データ処理部
１０５、３０５、５０５                  ＰＤＣＣＨ生成部
１０７、３０７、５０７                  送信信号生成部
１０９、３０９、５０９                  スケジューリング部
１１１、３１１、５１１                  送信部
１１３、２０１、３１３、５１３、６０１  アンテナ
１１５、３１５、５１５                  受信部
１１７、３１７、５１７                  受信データ処理部
２００、４００、６００                  中継局装置
２０３、４０３、６０３                  受信部
２０５、４０５、６０５                  モニター処理部
２０７、４０７、６０７                  受信データ処理部
２０９、４０９、６０９                  ＤＲＸ制御部
２１３、４１３、６１３                  モニター処理制御部
２１５、４１５、６１５                  送信データ処理部
２１７、４１７、６１７                  送信部
６１９                                  切替制御部
【図１】
2011135796.tif 000003
【図２】
2011135796.tif 000004
【図３】
2011135796.tif 000005
【図４】
2011135796.tif 000006
【図５】
2011135796.tif 000007
【図６】
2011135796.tif 000008
【図７】
2011135796.tif 000009
【図８】
2011135796.tif 000010
【図９】
2011135796.tif 000011
【図１０】
2011135796.tif 000012
【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【手続補正書】
【提出日】平成24年9月27日(2012.9.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
【非特許文献１】３ＧＰＰ  ＴＲ３６．９１２  ｖ９．０．０  （２００９−０９）
【非特許文献２】３ＧＰＰ  Ｒ１−０９５０１１（２００９−１１）
【非特許文献３】３ＧＰＰ  ＴＳ３６．３２１  ｖ８．５．０  （２００９−０３）
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
本発明は、自装置向けの間欠受信（ＤＲＸ）指示情報、及び自装置向けのＰＤＣＣＨをモニターするサブフレーム番号を含むモニタープロセス番号を受信する受信部と、前記ＤＲＸ指示情報によりＤＲＸ処理を指示された場合、前記サブフレーム番号に基づいて設定されたサブフレームでのみ、自装置向けのＰＤＣＣＨをモニターするモニター処理部と、を備える無線通信装置を提供する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
上記無線通信装置では、前記モニター処理部は、新規データから再送データが送信されるまでの時間間隔が所定の範囲内において可変であるＡｓｙｎｃｈｒｏｎｏｕｓ  ＨＡＲＱプロセスを用いて、前記無線通信装置が通信相手装置と通信している場合、及び、前記無線通信装置が前記ＤＲＸ指示情報によりＤＲＸ処理を指示された場合、新規データから再送データが送信されるまでの時間間隔が固定であるＳｙｎｃｈｒｏｎｏｕｓ  ＨＡＲＱプロセスを用いた通信に切り換えて、前記自装置向けのＰＤＣＣＨをモニターする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
上記無線通信装置では、前記モニター処理部は、連続するサブフレームをモニターし、前記自装置向けのＰＤＣＣＨが検出された場合、前記検出されたＰＤＣＣＨに対応するサブフレームのみを用いて、前記自装置向けのＰＤＣＣＨをモニターする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
また、本発明は、通信相手装置に対する間欠受信（ＤＲＸ）指示情報と、前記通信相手装置がＰＤＣＣＨをモニターする下り回線のサブフレーム番号を含むモニタープロセス番号とに基づき、前記下り回線データのスケジューリングを行うスケジューリング部と、前記通信相手装置に対するＤＲＸ指示情報、前記モニタープロセス番号、および、前記スケジューリング部によるスケジューリングに基づいて、前記通信相手装置に前記下り回線のサブフレームでのみ前記ＰＤＣＣＨを送信する送信部と、を備える無線通信装置を提供する。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
上記無線通信装置では、前記スケジューリング部は、新規データから再送データが送信されるまでの時間間隔が所定の範囲内において可変であるＡｓｙｎｃｈｒｏｎｏｕｓ  ＨＡＲＱプロセスを用いて、前記無線通信装置が前記通信相手装置と通信している場合、及び、誤りが発生した前記下り回線データの再送データを前記無線通信装置が前記通信相手装置へ送信する場合、前記下り回線データの再送データを、前記通信相手装置から誤りが発生した旨の通知を受けてから所定のサブフレーム後に送信するようにスケジューリングを行う。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
また、本発明は、自装置向けの間欠受信（ＤＲＸ）指示情報、及び自装置向けのＰＤＣＣＨをモニターするサブフレーム番号を含むモニタープロセス番号を受信し、前記ＤＲＸ指示情報によりＤＲＸ処理を指示された場合、前記サブフレーム番号に基づいて設定されたサブフレームでのみ、自装置向けのＰＤＣＣＨをモニターする無線通信方法を提供する。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
また、本発明は、通信相手装置に対する間欠受信（ＤＲＸ）指示情報と、前記通信相手装置がＰＤＣＣＨをモニターする下り回線のサブフレーム番号を含むモニタープロセス番号とに基づき、前記下り回線データのスケジューリングを行い、前記ＤＲＸ指示情報、前記モニタープロセス番号、および、前記スケジューリングに基づいて、前記通信相手装置に前記下り回線のサブフレームでのみ前記ＰＤＣＣＨを送信する無線通信方法を提供する。
【手続補正９】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
自装置向けの間欠受信（ＤＲＸ）指示情報、及び自装置向けのＰＤＣＣＨをモニターするサブフレーム番号を含むモニタープロセス番号を受信する受信部と、
前記ＤＲＸ指示情報によりＤＲＸ処理を指示された場合、前記サブフレーム番号に基づいて設定されたサブフレームでのみ、自装置向けのＰＤＣＣＨをモニターするモニター処理部と、を備える、
無線通信装置。
【請求項２】
前記設定されたサブフレームは、フレーム中に分散されたサブフレームである、
請求項１に記載の無線通信装置。
【請求項３】
前記設定されたサブフレームは、前記サブフレーム番号と、ＨＡＲＱプロセスで用いられるサブフレームとに基づいて設定される、
請求項１に記載の無線通信装置。
【請求項４】
前記設定されたサブフレームは、前記サブフレーム番号と、新規データから再送データが送信されるまでの時間間隔が固定であるＳｙｎｃｈｒｏｎｏｕｓ  ＨＡＲＱプロセスで用いられるサブフレームとに基づいて設定される、
請求項３に記載の無線通信装置。
【請求項５】
前記モニター処理部は、
前記設定されたサブフレームがバックホールサブフレームとして設定出来ない場合、新規データから再送データが送信されるまでの前記時間間隔を変更して、前記自装置向けのＰＤＣＣＨをモニターする、
請求項４に記載の無線通信装置。
【請求項６】
前記モニター処理部は、
新規データから再送データが送信されるまでの時間間隔が所定の範囲内において可変であるＡｓｙｎｃｈｒｏｎｏｕｓ  ＨＡＲＱプロセスを用いて、前記無線通信装置が通信相手装置と通信している場合、及び、前記無線通信装置が前記ＤＲＸ指示情報によりＤＲＸ処理を指示された場合、
新規データから再送データが送信されるまでの時間間隔が固定であるＳｙｎｃｈｒｏｎｏｕｓ  ＨＡＲＱプロセスを用いた通信に切り換えて、前記自装置向けのＰＤＣＣＨをモニターする、
請求項３に記載の無線通信装置。
【請求項７】
前記モニター処理部は、
連続するサブフレームをモニターし、前記自装置向けのＰＤＣＣＨが検出された場合、前記検出されたＰＤＣＣＨに対応するサブフレームのみを用いて、前記自装置向けのＰＤＣＣＨをモニターする、
請求項１に記載の無線通信装置。
【請求項８】
請求項１に記載の無線通信装置を備える中継局装置。
【請求項９】
通信相手装置に対する間欠受信（ＤＲＸ）指示情報と、前記通信相手装置がＰＤＣＣＨをモニターする下り回線のサブフレーム番号を含むモニタープロセス番号とに基づき、前記下り回線データのスケジューリングを行うスケジューリング部と、
前記通信相手装置に対するＤＲＸ指示情報、前記モニタープロセス番号、および、前記スケジューリング部によるスケジューリングに基づいて、前記通信相手装置に前記下り回線のサブフレームでのみ前記ＰＤＣＣＨを送信する送信部と、を備える
無線通信装置。
【請求項１０】
前記スケジューリング部は、
新規データから再送データが送信されるまでの時間間隔が所定の範囲内において可変であるＡｓｙｎｃｈｒｏｎｏｕｓ  ＨＡＲＱプロセスを用いて、前記無線通信装置が前記通信相手装置と通信している場合、及び、誤りが発生した前記下り回線データの再送データを前記無線通信装置が前記通信相手装置へ送信する場合、
前記下り回線データの再送データを、前記通信相手装置から誤りが発生した旨の通知を受けてから所定のサブフレーム後に送信するようにスケジューリングを行う、
請求項９に記載の無線通信装置。
【請求項１１】
請求項９又は１０に記載の無線通信装置を備える基地局装置。
【請求項１２】
自装置向けの間欠受信（ＤＲＸ）指示情報、及び自装置向けのＰＤＣＣＨをモニターするサブフレーム番号を含むモニタープロセス番号を受信し、
前記ＤＲＸ指示情報によりＤＲＸ処理を指示された場合、前記サブフレーム番号に基づいて設定されたサブフレームでのみ、自装置向けのＰＤＣＣＨをモニターする、
無線通信方法。
【請求項１３】
通信相手装置に対する間欠受信（ＤＲＸ）指示情報と、前記通信相手装置がＰＤＣＣＨをモニターする下り回線のサブフレーム番号を含むモニタープロセス番号とに基づき、前記下り回線データのスケジューリングを行い、
前記ＤＲＸ指示情報、前記モニタープロセス番号、および、前記スケジューリングに基づいて、前記通信相手装置に前記下り回線のサブフレームでのみ前記ＰＤＣＣＨを送信する、
無線通信方法。
【国際調査報告】
2011135796.tif 000017
2011135796.tif 000018