(57)【要約】この発明は、車両外部からの外力の影響を受けやすい車両の端からできるだけ遠ざけるように車両内部の周辺部品に近接させて電源装置を配置し、電源装置への外力の影響を軽減することを目的とする。この発明は、電源装置と、保護フレーム構造と、保護フレーム構造の下端部を固定するフロアパネルと、保護フレーム構造が設置される側に傾斜する傾斜構造を有する周辺部品（９）とを備える電源装置の保護フレーム構造において、保護フレーム構造は車両上下方向に延設される第一フレーム（２２）および第二フレーム（２３）と車両幅方向に延設される第三フレーム（２４）とを備え、第一フレーム（２２）および第二フレーム（２３）は夫々折れ部（２９，３０）を有し、折れ部より車両上側が車両後方側へ傾斜する傾斜部（３３，３４）を備え、且つ各々の上端は第三フレーム（２４）と連結し、第三フレーム（２４）は第一フレーム（２２）および第二フレーム（２３）と連結する連結部を有し、且つ両端部は車両側面に接続されることを特徴とする。
2011145408.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両に搭載される電源装置と、
複数のフレームが互いに接続されることにより構成され、且つ前記電源装置を内部に収納する保護フレーム構造と、
前記保護フレーム構造の下端部を固定するフロアパネルと、
車両の上下方向に延設され前記保護フレーム構造が設置される側に傾斜する傾斜構造を有する周辺部品とを備える電源装置の保護フレーム構造において、
前記保護フレーム構造は車両上下方向に延設される第一フレームおよび第二フレームと車両幅方向に延設される第三フレームとを備え、
前記第一フレームおよび前記第二フレームは夫々折れ部を有し、前記折れ部より車両上側が車両後方側へ傾斜する傾斜部を備え、且つ各々の上端は前記第三フレームと連結し、
前記第三フレームは前記第一フレームおよび前記第二フレームと連結する連結部を有し、且つ両端部は車両側面に接続されることを特徴とする電源装置の保護フレーム構造。
【請求項２】
前記折れ部は車両上下方向において、前記周辺部品の上端と下端との間に位置することを特徴とする請求項１に記載の電源装置の保護フレーム構造。
【請求項３】
前記保護フレーム構造は前記第三フレームの前記第一フレームおよび前記第二フレームとの各連結部にそれぞれ連結し、前記フロアパネルに沿うように車両後方に延設される第四フレームおよび第五フレームを備えることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の電源装置の保護フレーム構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は車電源装置の保護フレーム構造に係り、特に、複数のフレームにより構成される保護フレーム構造を周辺部品に接近させて車両に搭載した電源装置の保護フレーム構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
電気自動車やハイブリッド車などのようにモータで走行させる形式の車両においては、モータの駆動源としての電源装置を保護フレーム構造内部に収納して荷室に搭載し、後方から作用する外力（後突）に対して十分なクラッシャブルゾーンが確保された構造なっている。今後、より小型のハッチバック車両などの狭い荷室スペースに電源装置が積まれた場合、後突に対して十分なクラッシャブルゾーンが確保できない場合がある。【０００３】
従来の電源装置の保護フレーム構造としては、電源装置（二次電池）を複数のフレームより構成される保護フレーム構造（フレームユニット）内部に収納し、電源装置に対して作用する外力を抑制することができる技術が提案されている。（特許文献１）
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００９−２７４６６５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
前記特許文献１の提案技術では、例えば電源装置の二次電池の容量が増え、車両の高さ方向に延びた電源装置を搭載するような場合に、以下の問題点を有している。【０００６】
（１）  保護フレーム構造を構成する上下方向に延びるフレームを上下方向に延長し、さらにこの保護フレーム構造を車両の荷室に搭載する場合、車両外部からの外力（例えば他車両からの追突（後突））の電源装置への影響を軽減するために、荷室の車両前方に位置する周辺部品のリアシートに近接させることが望ましい。
しかし、図４に示すように、一般に車両１０１のフロアパネル１０２に設置したリアシート１０３は、リアシートバック１０４の上端側が車両荷室側に傾斜する傾斜構造を有してしており、リアシートバック１０４の後方の荷室１０５のフロアパネル１０２に電源装置１０６を収納した四角枠の保護フレーム構造１０７を固定した場合、リアシートバック１０４と保護フレーム構造１０７との間に空間Ｓが大きく空いてしまう問題がある。さらに、保護フレーム構造１０７の荷室１０５への搭載位置が車両後端に近くなるため、当車両への他車両からの追突等による外力の影響を受けやすくなる問題がある。【０００７】
（２）  保護フレーム構造のフロアパネルへの固定は、その下端部のみであるので、保護フレーム構造の重心位置が高くなり、保護フレーム構造の下端部をボルトなどの固定部材を用いてフロアパネルに固定しただけでは、保護フレーム構造の車両高さ方向の安定性に乏しくなり、車両の走行による保護フレーム構造の上側のねじれも発生しやすくなる問題がある。保護フレーム構造自体の剛性を高めることや保護フレーム構造の下端部の固定を強固なものとすれば、上記問題は回避できるが、保護フレーム構造および車両の重量増を招くことになる。【０００８】
（３）  車両外部からの外力による保護フレーム構造の移動を許容しており、同時に変形する隣接する車体部品（例えば、バックドア）によって保護フレーム構造が押された場合に、保護フレーム構造が車両前側に転倒するおそれがある。【０００９】
この発明は、車両の高さ方向に延びて車両に搭載される電源装置であっても、車両外部からの外力の影響を受けやすい車両の端からできるだけ遠ざけるように車両内部の周辺部品に近接させて配置し、電源装置への外力の影響を軽減する電源装置の保護フレーム構造を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
この発明は、車両に搭載される電源装置と、複数のフレームが互いに接続されることにより構成され、且つ前記電源装置を内部に収納する保護フレーム構造と、前記保護フレーム構造の下端部を固定するフロアパネルと、車両の上下方向に延設され前記保護フレーム構造が設置される側に傾斜する傾斜構造を有する周辺部品とを備える電源装置の保護フレーム構造において、前記保護フレーム構造は車両上下方向に延設される第一フレームおよび第二フレームと車両幅方向に延設される第三フレームとを備え、前記第一フレームおよび前記第二フレームは夫々折れ部を有し、前記折れ部より車両上側が車両後方側へ傾斜する傾斜部を備え、且つ各々の上端は前記第三フレームと連結し、前記第三フレームは前記第一フレームおよび前記第二フレームと連結する連結部を有し、且つ両端部は車両側面に接続されることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
この発明の電源装置の保護フレーム構造は、保護フレーム構造と保護フレーム構造に隣接する周辺部品との間の空間を必要以上に取ることなく周辺部品に近接させて設置できる。これより、保護フレーム構造の車両への搭載位置を車両後端より遠ざけて設置でき、当車両への他車両からの追突等による外力が電源装置に及ぼされることを軽減できる。
また、この発明の電源装置の保護フレーム構造は、その下端部をフロアパネルに固定させる他、車両側面にも接続されるので、保護フレーム構造の車体への固定がより確実となり、保護フレーム構造の上端部を車両側面に固定でき、保護フレーム構造の上端部のねじれや保護フレーム構造の転倒を抑制できる。
さらに、この発明の電源装置の保護フレーム構造は、第三フレームを介して保護フレーム構造が受ける外力を車体に伝達でき、保護フレーム構造の下端部のフロアパネルヘの固定を強固なものとする必要が無く、車両の重量増加を抑制できる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】保護フレーム構造の斜視図である。（実施例）
【図２】保護フレーム構造の荷室への取付状態を示す側面図である。（実施例）
【図３】図１の矢印ＩＩＩによる斜視図である。（実施例）
【図４】保護フレーム構造の荷室への取付状態を示す側面図である。（従来例）
【発明を実施するための形態】
【００１３】
この発明の電源装置の保護フレーム構造は、保護フレーム構造と周辺部品との間の空間を必要以上に取ることなく車両に設置でき、電源装置への外力の影響を軽減するものである。
以下、図面に基づいてこの発明の実施例を説明する。
【実施例】
【００１４】
図２において、１は車両、２は車体、３はフロアパネル、４は車室、５は荷室である。車両１は、車室４のフロアパネル３にリアシート６を配置している。フロアパネル３は、後述する保護フレーム構造１１の土台１２が取り付けられる。フロアパネル２は、車体自体の剛性確保のために複数の構造部材が取り付けられ、所定の剛性を確保している。
リアシート６は、フロアパネル２に取り付けたリアシートクッション７と、リアシートクッション７の後端に回転軸８を中心に前倒し可能であるとともに車両上下方向に延設され後側に傾斜して起立可能なリアシートバック９とから構成される。リアシート６は、保護フレーム構造１１が近接して設置される周辺部品であり、保護フレーム構造１１の車両前側に位置し、保護フレーム構造１１側に傾斜するリアシートバック９を備える。リアシート６の構成部品であるリアシートバック９は、後述する第一フレーム２２および第二フレーム２３の車両後方側へ傾斜する傾斜部３３・３４が平行に沿う。なお、この周辺部品は、リアシート６に限らず、車両１の上側であるほど保護フレーム構造１１側に近づくよう傾斜するものであればこの対象となる。
リアシート６の後側の荷室５の車体２を構成するフロアパネル３には、リアシートバック９に隣接して電源装置１０を搭載している。電源装置１０は、高電圧を発生する二次電池からなり、保護フレーム構造１１の内部に収納されている。保護フレーム構造１１は、下端部をフロアパネル３に固定している。なお、保護フレーム構造１１は、電源装置１０だけでなくその補機類（図示せず）を車両高さ方向に積み重ねて保持し、それらを共に車両１の荷室４に搭載する。前記リアシート６のリアシートバック９は、車両上下方向に延設され保護フレーム構造１１が設置される側（後側）に傾斜する傾斜構造を有する周辺部品である。【００１５】
電源装置１０の保護フレーム構造１１は、電源装置１０やその補機類が車両高さ方向に積み重ねて、それらが共に車両１の荷室５に搭載されたものである。電源装置１０やその補機類は、複数のフレームによって構成される保護フレーム構造１１内に保持される。保護フレーム構造１１は、複数の内部が中空の金属製の管材からなるフレームで構成され、夫々ボルト等の締結部材もしくは溶接によって連結されている。なお、この実施例の保護フレーム構造１１は、車両幅方向における中央に対し対称の構造をとる。
前記保護フレーム構造１１は、図１に示すように、下端部に荷室４のフロアパネル３に固定する土台１２を備えている。土台１２は、前後に離間して車両幅方向に平行に延びる２本の横フレーム１４・１５と、２本の横フレーム１４・１５の車両幅方向両端にそれぞれ連結される車両前後方向に延びる縦フレーム１６・１７とにより、四角枠状に形成している。２本の横フレーム１４・１５の前側・後側には、夫々車両幅方向に延びる補強フレーム１８・１９を連結している。２本の横フレーム１４・１５内側の右側の縦フレーム１４近傍には、車両前後方向に延びる補強フレーム２０を連結している。横フレーム１４・１５の両端には、それぞれ固定孔２１を設けている。保護フレーム構造１１は、横フレーム１４・１５の固定孔２１に挿通したボルトなどの締結部材によって土台１２をフロアパネル３に固定される。【００１６】
前記保護フレーム構造１１は、車両上下方向に延設される第一フレーム２２および第二フレーム２３と、第一フレーム２２および第二フレーム２３の各上端に連結されて車両幅方向に延設される第三フレーム２４と、第三フレーム２４の第一フレーム２２および第二フレーム２３との連結する部位に連結されてフロアパネル３に沿うように車両後方に延設される第四フレーム２５および第五フレーム２６と、車両上下方向に延設されて前記第四フレーム２５および第五フレーム２６の各後端に連結される第六フレーム２７および第七フレーム２８と、を備えている。【００１７】
前記第一フレーム２２および第二フレーム２３は、土台１２の前側のフレーム１４の車両幅方向の両端近傍に夫々下端を連結され、中間位置に夫々折れ部２９・３０を有し、折れ部２９・３０より車両下側が車両上下に延びる垂直部３１・３２を備え、折れ部２９・３０より車両上側が車両後方側へ傾斜する傾斜部３３・３４を備え、且つ傾斜部３３・３４の各々の上端を前記第三フレーム２４と連結している。前記折れ部２９・３０は、図２に示すように、車両上下方向において、周辺部品である前記リアシート６のアシートバック９の上端と下端との間であって、上下方向に積載された二次電池からなる電源装置１０の最上面と同等の位置に設けられている。
折れ部２９・３０よりも下側の垂直部３１・３２は、折れ部２９・３０を起点としてリアシートバック９より下側に離反する関係にある。一方、折れ部２９・３０よりも上側の傾斜部３３・３４は、上端部に向かうにつれ、後方へ傾斜し、リアシートバック９と略平行に傾斜させている。
傾斜部３３・３４を傾斜させた理由は、リアシートバック９が車両後方且つ上方に傾斜した構造を持ち、このリアシートバック９の後方に保護フレーム構造１１をできるだけ近接して設置するためである。また、車体２に外力を伝達する第三フレーム２４と接続する傾斜部３３・３４は、外力方向と逆方向に向かうように曲がって延びる構造の方が力の伝達効率がよく、保護フレーム構造１１の局所的な変形や破壊を抑制できるためである。なお、傾斜部３３・３４は、折れ部２９・３０を起点としてリアシートバック９より上側に離反する構造としても良い。
また、第一フレーム２２および第二フレーム２３は、垂直部３１・３２と傾斜部３３・３４とを夫々溶接して構成しても良く、夫々をボルト等の締結部材を用いても良い。また一本の管材を折り曲げる構成としても良い。また、垂直部３１・３２は、必ずしも上下方向に延びる構造としなくても良く、保護フレーム構造１１内に収納される電源装置１０にあわせて、傾斜部３３・３４のように車両後方に傾斜させても良い。ただし、垂直部３１・３２と傾斜部３３・３４同士が一直線状とならない構造、つまり第一フレーム２２および第二フレーム２３が折れ部２９・３０を有する構造に設定する。【００１８】
前記第三フレーム２４は、第一フレーム２２および第二フレーム２３と連結する連結部３５・３６を有し、車幅方向両端部が車両側面の内部構造（サイドボディ）まで達するように、第一フレーム２２および第二フレーム２３の後方に傾斜した上端に連結部３５・３６を連結している。第三フレーム２４は、第一フレーム２２および第二フレーム２３との連結部３５・３６で折り曲げられて、車両幅方向の両側の部分が車両後方に向かうように延びている。
これにより、第三フレーム２４の車両幅方向両側は、車両１が受けるおそれのある所定の外力方向、具体的には他車両からの車両後部への追突等によって作用する外力方向と逆方向（具体的には車両後方）に向かうように、曲がって延びる構造を有している。第三フレーム２４の車両幅方向の両端部には、それぞれ取付部３７・３８を設けている。第三フレーム２４は、両端部の取付部３７・３８を、車両側面の内部構造のいわゆるサイドボディにボルトなどの締結部材により取り付けている。
サイドボディに連結する第三フレーム２４の位置は、保護フレーム構造１１の前端部且つ上端部とすることが好ましい。この理由は、他車両からの追突等によって受ける外力で車両１が変形するおそれの高い車両後端よりも、できるだけ距離を確保した車両前側であることが好ましいこと、保護フレーム構造１１の上側のねじれ防止や外力による保護フレーム構造１１の転倒防止効果が高いこと、車体２に外力を伝達する第三フレーム２４に接続される周囲のフレーム２２・２３は、その外力の作用方向と逆方向（具体的には車両後方）に向かうように曲がっている構造をもつ方が、保護フレーム構造１１が受ける外力の車体への伝達効率が上昇する。これより各フレームや車体２への局所的な変形や破壊を起こす可能性は低くなるからである。
また、第三フレーム２４の取付部３７・３８を取り付ける相手となる車体側面の内部構造とは、リアシートバック９の固定を行うストライカ３９・４０がそれに相当する。ストライカ３９・４０は、車両１の前後および上下方向に延びる車体側面の内部構造、いわゆるサイドボディに取り付けられており、第三フレーム２４の車両幅方向両端部の取付部３７・３８をボルト等の締結部材を用いてストライカ３９・４０に連結する。
このストライカ３９・４０の取付位置およびその周辺は、その他の車体構造部品（図示せず）によって所定の剛性を確保している。なお、この実施例のように第三フレーム２４の取付部２７・２８の取り付け相手は、ストライカ３９・４０に限らず、同様に剛性が確保されたサイドボディの他の構造部品であっても良い。【００１９】
前記第四フレーム２５および第五フレーム２６は、第三フレーム２４の第一フレーム２２および第二フレーム２３との連結部３５・３６に各前端を連結され、フロアパネル２に沿うように車両後方に延設される。第四フレーム２５および第五フレーム２６は、各後端を前記第六フレーム２７および第七フレーム２８の各上端に連結される。なお、第四フレーム２５および第五フレーム２６は、車両１、保護フレーム構造１１が受ける外力の所定方向に向かって延びる構造を有している。【００２０】
前記第六フレーム２７および第七フレーム２８は、第一フレーム２２および第二フレーム２３と対となるように、土台１２の後側のフレーム１５の車両幅方向の両端近傍に夫々下端を連結している。第六フレーム２７および第七フレーム２８は、車両上方に延びる各上端を、第四フレーム２５および第五フレーム２６の各後端に連結している。なお、第六フレーム２７および第七フレーム２８は、第一フレーム２２および第二フレーム２３と同様に中間に折れ部をもつ構造としても良い。【００２１】
前側の前第一フレーム２２および第二フレーム２３は、折れ部２９・３０よりも下側の垂直部３１・３２を車両幅方向に延びる補強フレーム４１により連結している。車両前後方向に並ぶ前記第一フレーム２２の垂直部３１および第六フレーム２７は、車両前後方向に延びる補強フレーム４２により連結している。車両前後方向に並ぶ前記第一フレーム２２の傾斜部３３および第六フレーム２７は、車両前後方向に延びる補強フレーム４３により連結している。車両前後方向に並ぶ前記第二フレーム２３の垂直部３２および第七フレーム２８は、車両前後方向に延びる補強フレーム４４により連結している。車両前後方向に並ぶ前記第二フレーム２３の傾斜部３４および第七フレーム２８は、車両前後方向に延びる２本の補強フレーム４５・４６により連結している。後側の前記第六フレーム２７および第七フレーム２８は、中間位置および下側を車両幅方向に延びる２本の補強フレーム４７・４８により連結し、上部後側を車両幅方向に延びる板状の隔壁４９により連結している。【００２２】
保護フレーム構造１１は、土台１２の横フレーム１４・１５と、第一フレーム２２および第二フレーム２３と、第三フレーム２４と、第四フレーム２５および第五フレーム２６と、第六フレーム２７および第七フレーム２８と、補強フレーム４１〜４８および隔壁４９により囲まれる空間に電源装置１０を収納し、下端部の土台１２をフロアパネル６に固定している。【００２３】
この電源装置１０の保護フレーム構造１１は、図１および図２に示すように、隣接する周辺部品のリアシートバック９に最も近い、上下方向に延びる保護フレーム構造１１を構成する第一フレーム２２および第二フレーム２３が、その中間に折れ部２９・３０を有し、その周辺部品のリアシートバック９に沿って傾斜する傾斜部３３・３４を備えている。
折れ部２９・３０を有する第一フレーム２２および第二フレーム２３は、周辺部品のリアシートバック９の可動範囲を避けて配置され、折れ部２９・３０よりも車両上方側が外力方向と逆方向である車両後方に向かって傾斜する構造を備えている。また、折れ部２９・３０を有する第一フレーム２２および第二フレーム２３の上端は、車両幅方向に延びる第三フレーム２４の連結部３５・３６が連結され、第三フレーム２４の車両幅方向に延びる両側は車両後方に向かって傾斜する構造を備え、あわせて車両幅方向に延びる第三フレーム２４の両端部には車体側面の内部構造に連結される取付部３７・３８を備えている。【００２４】
保護フレーム構造１１は、第三フレーム２４の右側の連結部３５において、第三フレーム２４と第一フレーム２２と第四フレーム２５とが連結され、第三フレーム２４の左側の連結部３６において、第三フレーム２４と第二フレーム２３と第五フレーム２６とが連結される。したがって、保護フレーム構造１１は、外力を車体側面の内部構造であるサイドボディ（図示せず）に伝達する第三フレーム２４に第一フレーム２２と第四フレーム２５とが連結部３５の一点で交わり、また、同様に第三フレーム２４に第二フレーム２３と第五フレーム２６とが連結部３６の一点で交わる。これより、保護フレーム構造１１は、連結部３５・３６の剛性を高めることができ、第三フレーム２４の局所的な変形や破壊を抑制できるとともに、第三フレーム２４を介して効率よく外力を車体に伝達できる。【００２５】
前記リアシートバック９は、図２に示すように、電源装置１０のメンテナンスのために前倒しできるよう、リアシートバック９の下端部にリアシートクッション７に対して回転中心となる回転軸８が設けられている。リアシートバック９の回転軸８は、リアシートバック９の下端よりも上方に設けられており、このためリアシートバック９を前倒しすると、リアシートバック９の下端部が保護フレーム構造１１側に突出する。
このように、保護フレーム構造１１が近接する周辺部品（リアシートバック９）が回動可能であって、特に保護フレーム構造１１側に突出するような場合、この突出量も考慮して第一フレーム２２および第二フレーム２３の各折れ部２９・３０の位置を設定することが望ましい。これより、保護フレーム構造１１をできるだけ周辺部品に近接させて設置できる。さらに、リアシートクッション７と保護フレーム構造１１とで挟まれた空間Ｓ１に、例えば電源装置１１の補機類を配置できる。このとき、リアシートバック９を前倒しする時のリアシートバック９下端部の可動範囲を避けて、補機類を配置することが望ましい。【００２６】
前記第三フレーム２４の２つの連結部３５・３６は、保護フレーム構造１１の幅方向中央を対称に夫々設けられているため、一方の連結部３６のみについて説明を行う。図３に示すように、保護フレーム構造１１に加わる外力の方向は、前後方向に平行で、第五フレーム２６の連結部３６への接続端とは逆の端部側（第五フレーム２６の後端側、車両後方）から加わることを想定している。
車体側面の内部構造に連結する幅方向に延びる第三フレーム２４には、上下方向に延びる第二フレーム２３および前後方向に延びる第五フレーム２６が連結部３６で連結される。ここで、連結部３６に接続される第二フレーム２３の折れ部３０よりも上側に位置する傾斜部３４は、第五フレーム２６側（第五フレーム２６後端側）に傾斜し、その上端を第三フレーム２４の連結部３６で連結される構造を持つ。さらに、第三フレーム２４の連結部３６よりも幅方向外側の端部の取付部３８も、その連結部３６から第五フレーム２６後端側に向かうように曲がっている。
以上のように、各フレーム２３・２４・２６同士の接続点（連結部３６）もしくは保護フレーム構造１１と車体２との接続点（取付部３８）は、保護フレーム構造１１の上側であるほど後方、且つ幅方向外側に位置する構造となっており、保護フレーム構造１１が受ける外力を効率よく車体側面の内部構造に伝達できる。【００２７】
以上の構成とすることで、電源装置１０の保護フレーム構造は、以下の優位点を有している。
・保護フレーム構造１１をリアシート６の後方に近接させて設置できるので、保護フレーム構造１１とリアシート６との間の空間Ｓが大きく空いてしまうことを防ぐことができるとともに、外力の影響を受けやすい車両後端部より保護フレーム構造１１を遠ざけて設置できる。
・第三フレーム２４が車体側面の内部構造に接続されるので、保護フレーム構造１１の上側のねじれを抑制できる。
・第三フレーム２４が車体側面の内部構造に接続されるので、保護フレーム構造１１が受ける外力を車体に伝達でき、保護フレーム構造１１の下端をフロアパネル３に固定しただけのものに対し、車体２の局所的な変形や破壊を防止できる。
・第三フレーム２４の両側が外力方向と逆方向（具体的には車両後方）に向かうように曲がって延びているので、第三フレーム２４の両側端が連結された車体側面の内部構造を外力方向と同じ方向（具体的には車両前方）に引っ張るように働く。これより、外力による保護フレーム構造１１の移動規制を効果的に行うことができる。
・第三フレーム２４に接続される第一フレーム２２および第三フレーム２３、第四フレーム２５および第五フレーム２６が、外力方向と逆方向（具体的には車両後方）に向かうように延び、各フレーム２２・２３、２５・２６もしくは車体２との接続点（取付部３７・３８）の位置が車両上側であるほど車両後方かつ車両幅方向外側になることで、保護フレーム構造１１が受ける外力をより効率よく車体に伝達できる。
・第一フレーム２２・第三フレーム２４・第四フレーム２５が連結部３５の一箇所で接続され、また、第二フレーム２３・第三フレーム２４・第五フレーム２６が連結部３６の一箇所で接続されるので、連結部３５・３６の剛性を高めることができるとともに保護フレーム構造１１の局所的な変形や破壊を抑制できる。
・保護フレーム構造１１は、その下端よりも上端側の方が前後方向に短い構造を持つため、保護フレーム構造１１の上下方向の安定性が増す。
・保護フレーム構造１１の車両前側を覆うリアシートバック９を前倒しできるので、電源装置１０へのメンテナンスを車両前側より行える。【００２８】
このように、電源装置１０の保護フレーム構造１１は、車両上下方向に延設される第一フレーム２２および第二フレーム２３と、車両幅方向に延設される第三フレーム２４とを備えている。第一フレーム２２および第二フレーム２３は、夫々車両上下方向において周辺部品のリアシートバック９の上端と下端との間に位置する折れ部２９・３０を有し、折れ部２９・３０よりも車両上側が車両後方側へ傾斜する傾斜部３３・３４を備え、且つ傾斜部３３・３４の各々の上端を第三フレーム２４に連結している。第三フレーム２４は、第一フレーム２２および第二フレーム２３と連結する連結部３５・３６を有し、且つ両端部の取付部３７・３８を車両側面の内部構造のサイドボディ（図示せず）にボルトなどの締結部材により取り付けている。
これにより、電源装置１０の保護フレーム構造１１は、保護フレーム構造１１を隣接する周辺部品のリアシートバック９に近接させて設置でき、保護フレーム構造１１とリアシートバック９との間の空間Ｓを必要以上に取ることなく車両１に設置できる。このため、保護フレーム構造１１の車両１への搭載位置を車両後端より遠ざけて設置でき、当車両１への他車両からの追突等による外力が電源装置１０に及ぼされることを軽減できる。
また、電源装置１０の保護フレーム構造１１は、その下端部をフロアパネル３に固定させる他、車両側面の内部構造にも接続されるので、保護フレーム構造１１の車体２への固定がより確実となり、保護フレーム構造１１の上端部を車両側面に固定でき、保護フレーム構造１１の上端部のねじれや保護フレーム構造の転倒を抑制できる。
さらに、電源装置１０の保護フレーム構造１１は、第三フレーム２４を介して保護フレーム構造１１が受ける外力を車体２に伝達でき、保護フレーム構造１１の下端部のフロアパネル３ヘの固定を強固なものとする必要が無く、車両の重量増加を抑制できる。【００２９】
また、この電源装置１０の保護フレーム構造１１は、第三フレーム２４の第一フレーム２２および第二フレーム２３との各連結部３５・３６にそれぞれ連結し、フロアパネル３に沿うように車両後方に延設される第四フレーム２５および第五フレーム２６を備えている。
これにより、電源装置１０の保護フレーム構造１１は、外力を複数のフレーム２２〜２６が集合する剛性の高い連結部３５・３６に集めることができ、フレーム２２〜２６の局所的な変形や破壊を抑制でき、且つ保護フレーム構造１１が受ける外力を効率よく車体に伝達できる。【００３０】
なお実施例の保護フレーム構造１１は、電源装置１０を例示したが、電源装置１０ではなく、高電圧機器をリアシートバック９後方に搭載する場合にも適用可能である。バックドアの形状や、車両外部からの外力によって変形するバックドアの変形形態にあわせて、第六フレーム２７および第七フレーム２８を第一フレーム２２及び第二フレーム２３のように折れ部を持たせる構成としてもよい。
【産業上の利用可能性】
【００３１】
この発明は、車両外部からの外力の影響を受けやすい車両端部からできるだけ遠ざけるように車両内部の周辺部品に近接させて配置し、電源装置への外力の影響を軽減できるものであり、電源装置にかぎらず、荷室に搭載される車両部品の保護に応用可能である。
【符号の説明】
【００３２】
１  車両
２  車体
３  フロアパネル
５  荷室
６  リアシート
７  リアシートクッション
９  リアシートバック
１０  電源装置
１１  保護フレーム構造
１２  土台
２２  第一フレーム
２３  第二フレーム
２４  第三フレーム
２５  第四フレーム
２６  第五フレーム
２７  第六フレーム
２８  第七フレーム
２９・３０  折れ部
３１・３２  垂直部
３３・３４  傾斜部
３５・３６  連結部
３７・３８  取付部
３９・４０  ストライカ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【国際調査報告】
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