(57)【要約】  この発明は、内燃機関の燃料噴射装置に関し、ポート噴射と筒内噴射とを同時に行う場合に、未寄与燃料量を把握可能な内燃機関の燃料噴射装置を提供することを目的とする。  任意のサイクル時における爆発回数及び冷却水温が分かれば、これらを第１，第２マップに適用して、ポート噴射１００％時の未寄与燃料及び筒内噴射１００％時の未寄与燃料をそれぞれ求めることができる。そして、求めたこれらの未寄与燃料に、その未寄与燃料の噴射時における噴き分け率を乗算することで、噴き分け率を加味した未寄与燃料をそれぞれ求めることができる。最後に、これらを加算することで未寄与燃料要求値を算出できる。
2011148462.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内燃機関の吸気ポート内に燃料を噴射するポートインジェクタと、
前記内燃機関の気筒内に燃料を直接噴射する筒内インジェクタと、
目標空燃比を実現するために必要な燃料噴射量を１サイクル毎に算出する手段と、
前記ポートインジェクタと前記筒内インジェクタとの間で噴き分ける燃料の噴き分け率を１サイクル毎に設定する手段と、
前記内燃機関の温度に関連した所定パラメータを取得する手段と、
１サイクル中に噴射された燃料のうち燃焼に寄与しない未寄与燃料の割合を、内燃機関の温度に関連した所定パラメータと、ポートインジェクタと筒内インジェクタとの間で噴き分ける燃料の噴き分け率に関連付けるモデルと、
設定した前記噴き分け率に対応する前記関係マップを選定し、選定した前記関係マップに前記所定パラメータを適用して前記未寄与燃料の割合を算出し、算出した前記未寄与燃料に前記燃料噴射量を適用して前記未寄与燃料の量を算出する手段と、
を備えることを特徴とする内燃機関の制御装置。
【請求項２】
前記モデルは、
前記ポートインジェクタのみから燃料を噴射した場合に、１サイクル中に噴射された燃料のうち燃焼に寄与しない未寄与燃料の割合と、内燃機関の温度に関連した第１パラメータとの関係を定めた第１マップと、
前記筒内インジェクタのみから燃料を噴射した場合に、１サイクル中に噴射された燃料のうち燃焼に寄与しない未寄与燃料の割合と、内燃機関の温度に関連した第２パラメータとの関係を定めた第２マップと、
前記第１マップに前記第１パラメータを適用して未寄与燃料の割合を算出し、算出した未寄与燃料の割合に前記噴き分け率を乗じて、ポートインジェクタ由来の未寄与燃料の割合としての第１未寄与割合を算出する手段と、
前記第２マップに前記第２パラメータを適用して未寄与燃料の割合を算出し、算出した未寄与燃料の割合に（１−前記噴き分け率）を乗じて筒内インジェクタ由来の未寄与燃料割合としての第２未寄与割合を算出する手段と、
前記第１未寄与割合と、前記第２未寄与割合とを加算する手段と、
を備えることを特徴とする請求項１に記載の内燃機関の制御装置。
【請求項３】
前記第１マップに用いられる前記所定パラメータが、内燃機関の爆発回数であることを特徴とする請求項２に記載の内燃機関の制御装置。
【請求項４】
前記第２マップに用いられる前記所定パラメータが、内燃機関の冷却水温であることを特徴とする請求項２に記載の内燃機関の制御装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、内燃機関の燃料噴射装置に関し、詳細には、内燃機関の吸気ポート内に燃料を噴射するポートインジェクタと、内燃機関の気筒内に燃料を直接噴射する筒内インジェクタとを備えるいわゆるデュアル噴射型内燃機関の噴射装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、内燃機関の吸気ポート内に燃料を噴射するポートインジェクタと、気筒内に燃料を直接噴射する筒内インジェクタとを気筒毎に備えるいわゆるデュアル噴射型内燃機関の噴射装置が知られている。デュアル噴射型内燃機関の噴射装置は、内燃機関の運転状態に応じて、ポートインジェクタと、筒内インジェクタとを切り換えて使用することや、これらを併用することができる。そのため、内燃機関の運転状態に応じて、ポートインジェクタからの噴射（以下、「ポート噴射」ともいう。）と、筒内インジェクタからの噴射（以下、「筒内噴射」ともいう。）との間の噴射分担割合を変更して、燃費向上や出力特性の向上を図ることができる。【０００３】
このような燃料噴射装置として、例えば、特許文献１には、機関始動開始後はポート噴射を行い、その後はポート噴射と筒内噴射とを同時に行うものが開示されている。機関始動開始後は、筒内インジェクタに供給する燃圧の発達が不十分な場合があるため筒内噴射による燃料霧化が促進されず、筒内壁に燃料が付着する可能性がある。そのため、この燃料噴射装置においては、機関始動開始後、筒内噴射による燃料霧化が可能となるまでポート噴射のみを行っている。【０００４】
また、この燃料噴射装置においては、筒内噴射を開始する際に、それまでに吸気ポート内に付着した燃料量を推定している。吸気ポート内に付着した燃料量を推定するのは、機関始動開始後は、暖機が不十分でポート噴射による燃料が気化せずに吸気ポート内に付着した結果、実際に燃焼する燃料量がポート噴射した燃料量に比べて少なくなる可能性があるためである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】日本特開２００６−２２６１５１号公報
【特許文献２】日本特開平１１−２２３１４５号公報
【特許文献３】日本特開平１１−２２３１４６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上記特許文献において、吸気ポート内に付着した燃料は、機関暖機に伴って蒸発し燃焼室内に流入して燃焼に寄与する。従って、より精度高い燃料噴射制御を行うためには、吸気ポート内に付着した燃料量のみならず、蒸発した燃料量をも推定することが望まれる。【０００７】
ところで、噴射燃料には、このように燃焼に寄与する燃料とは異なり、燃焼に全く寄与しない燃料（以下、「未寄与燃料」ともいう。）が含まれる。例えば、(i)液状燃料がシリンダーボアに付着し、温度が低いと蒸発することなくピストンリングに掻き落とされクランクケースに排除される場合や、(ii)液相燃焼のため、液状燃料が酸素と触れ合わずに加熱分解してカーボンの状態で排気される場合や、(iii)液状燃料がそのまま排気される場合には、噴射燃料が未寄与燃料となる。【０００８】
未寄与燃料量を考慮することで、噴射燃料量の不足を補うことができるので、より一層精度の高い燃料噴射制御が可能となる。しかしながら、上記特許文献１をはじめとする各種文献には、この未寄与燃料に着目したものは皆無であった。【０００９】
この発明は、上述のような課題を解決するためになされたもので、ポート噴射と筒内噴射とを同時に行う場合に、未寄与燃料量を把握可能な内燃機関の燃料噴射装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
第１の発明は、上記の目的を達成するため、内燃機関の燃料噴射装置であって、
内燃機関の吸気ポート内に燃料を噴射するポートインジェクタと、
上記内燃機関の気筒内に燃料を直接噴射する筒内インジェクタと、
目標空燃比を実現するために必要な燃料噴射量を１サイクル毎に算出する手段と、
上記ポートインジェクタと上記筒内インジェクタとの間で噴き分ける燃料の噴き分け率を１サイクル毎に設定する手段と、
上記内燃機関の温度に関連した所定パラメータを取得する手段と、
１サイクル中に噴射された燃料のうち燃焼に寄与しない未寄与燃料の割合を、内燃機関の温度に関連した所定パラメータと、ポートインジェクタと筒内インジェクタとの間で噴き分ける燃料の噴き分け率に関連付けるモデルと、
設定した上記噴き分け率に対応する上記関係マップを選定し、選定した上記関係マップに上記所定パラメータを適用して上記未寄与燃料の割合を算出し、算出した上記未寄与燃料に上記燃料噴射量を適用して上記未寄与燃料の量を算出する手段と、
を備えることを特徴とする。【００１１】
また、第２の発明は、第１の発明において、
上記モデルは、
上記ポートインジェクタのみから燃料を噴射した場合に、１サイクル中に噴射された燃料のうち燃焼に寄与しない未寄与燃料の割合と、内燃機関の温度に関連した第１パラメータとの関係を定めた第１マップと、
上記筒内インジェクタのみから燃料を噴射した場合に、１サイクル中に噴射された燃料のうち燃焼に寄与しない未寄与燃料の割合と、内燃機関の温度に関連した第２パラメータとの関係を定めた第２マップと、
上記第１マップに上記第１パラメータを適用して未寄与燃料の割合を算出し、算出した未寄与燃料の割合に上記噴き分け率を乗じて、ポートインジェクタ由来の未寄与燃料の割合としての第１未寄与割合を算出する手段と、
上記第２マップに上記第２パラメータを適用して未寄与燃料の割合を算出し、算出した未寄与燃料の割合に（１−上記噴き分け率）を乗じて筒内インジェクタ由来の未寄与燃料割合としての第２未寄与割合を算出する手段と、
上記第１未寄与割合と、上記第２未寄与割合とを加算する手段と、
を備えることを特徴とする。【００１２】
また、第３の発明は、第２の発明において、
上記第１パラメータが、内燃機関の爆発回数であることを特徴とする。【００１３】
また、第４の発明は、第２の発明において、
上記第２パラメータが、内燃機関の冷却水温であることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１４】
第１の発明によれば、燃料の噴き分け率と内燃機関の温度に関係する所定パラメータとをモデルに適用することができる。このモデルは、未寄与燃料の割合を、上記所定パラメータと燃料の噴き分け率に関連付けたものである。そのため、燃料の噴き分け率と上記所定パラメータをモデルに適用すれば、未寄与燃料の割合を求めることができる。そして、求めた未寄与燃料の割合を上記燃料噴射量に適用すれば、未寄与燃料の量を算出できる。従って、燃料の噴き分け率や所定パラメータに応じて未寄与燃料量を簡易に算出できる。【００１５】
上記マップによれば、第１マップに第１パラメータを適用し、更に噴き分け率を乗じることで、第１未寄与割合を算出することができる。また、第２マップに第２パラメータを適用し、（１−噴き分け率）を乗じることで、第２未寄与割合を算出することができる。また、第１未寄与割合と第２未寄与割合とを加算することができる。第１未寄与割合と第２未寄与割合とを加算することで、総噴射量のうちの未寄与燃料の割合を算出できる。このように、第２の発明によれば、ポート噴射と筒内噴射とを同時に行なった場合における未寄与燃料の割合を、簡易に算出することができる。【００１６】
第３の発明によれば、上記第１マップの所定パラメータとして内燃機関の爆発回数を用いることができる。内燃機関の爆発回数は吸気弁の温度と相関があり、吸気弁の温度は吸気ポートの温度と相関がある。従って、内燃機関の爆発回数を用いれば、未寄与燃料の割合を正確に求めることができる。【００１７】
第４の発明によれば、上記第２マップの所定パラメータとして内燃機関の冷却水温を用いることができる。内燃機関の冷却水温は、気筒内の温度と相関がある。従って、内燃機関の冷却水温を用いれば、未寄与燃料の割合を正確に求めることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明の実施の形態としての内燃機関の燃料噴射装置の構成を示すブロック図である。
【図２】ポート噴射１００％とし、機関回転数ＮＥ及び負荷ＫＬを変化させた場合における、内燃機関の爆発回数［回］と未寄与燃料［倍］との関係を示した図である。
【図３】本発明の第１マップを示す図である。
【図４】筒内噴射１００％とし、機関回転数ＮＥ及び負荷ＫＬを変化させた場合における、内燃機関の冷却水温［℃］と未寄与燃料［倍］との関係を示した図である。
【図５】本発明の第２マップを示す図である。
【図６】未寄与燃料要求値の具体的な算出方法を模式的に示した図である。
【図７】ポート噴射と筒内噴射とを同時に行った場合の冷却水温［℃］と未寄与燃料［倍］との関係を示した図である。
【図８】ポート噴射と筒内噴射とを同時に行った場合の冷却水温［℃］と未寄与燃料［倍］との関係を示した図である。
【符号の説明】
【００１９】
１０    ポートインジェクタ
１２    筒内インジェクタ
１４    クランク角センサ
１６    冷却水温センサ
１８    アクセル開度センサ
２０    ＥＣＵ
２２    空気量算出部
２４    空燃比設定部
２６    燃料算出部
２８    噴き分け率設定部
３０    未寄与燃料算出部
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
以下、本発明の実施の形態について、図１乃至図８の各図を参照して説明する。
図１は、本発明の実施の形態としての内燃機関の燃料噴射装置の構成を示すブロック図である。本実施の形態の燃料噴射装置は、車両搭載用の燃料噴射装置であり、目標とする排気空燃比（以下、「目標空燃比」ともいう。）を設定し、この目標空燃比を実現するような燃料量をポート噴射及び／または筒内噴射するいわゆるデュアル噴射型内燃機関の燃料噴射装置として構成されている。【００２１】
本実施の形態の燃料噴射装置は、内燃機関の吸気通路に設けられ、吸気通路（吸気ポート）内に燃料を噴射するポートインジェクタ１０を備えている。また、本実施の形態の燃料噴射装置は、内燃機関の各気筒内に燃料を直接噴射する筒内インジェクタ１２を備えている。ポートインジェクタ１０、筒内インジェクタ１２は、ＥＣＵ(Electronic Control Unit)２０の出力側に電気的に接続され、ＥＣＵ２０からの出力信号に基づいてそれぞれ制御されている。【００２２】
一方、ＥＣＵ２０の入力側には、内燃機関のクランク軸の回転に同期した信号を出力するクランク角センサ１４が接続されている。ＥＣＵ２０は、クランク角センサ１４の出力に基づいて、機関回転数ＮＥを検出することができる。また、ＥＣＵ２０の入力側には、内燃機関の冷却水温に応じた信号を出力する水温センサ１６、アクセル開度信号を出力するアクセル開度センサ１８が接続されている。【００２３】
また、本実施の形態の燃料噴射装置は、ＥＣＵ２０内に、空気量算出部２２、空燃比設定部２４、燃料算出部２６、噴き分け率設定部２８及び未寄与燃料算出部３０を備えている。【００２４】
ＥＣＵ２０内の空気量算出部２２には、アクセル開度センサ１８からのアクセル開度信号が入力される。アクセル開度信号は、ドライバのアクセル操作が反映された信号であり、ドライバのトルク要求が含まれるものである。空気量算出部２２は、このトルク要求を満足する目標トルクを設定し、この目標トルクを目標空気量に変換する。【００２５】
ＥＣＵ２０内の空燃比設定部２４は、目標空燃比を設定する。目標空燃比は、内燃機関に対する各種要求によって変動するものであるが、通常、ストイキ（＝１４．７）に設定されている。ＥＣＵ２０内の燃料算出部２６は、空気量算出部２２から得た目標空気量と、空燃比設定部２４から得た目標空燃比とを用いて、目標空燃比を実現するために必要な燃料量（以下、「要求燃料量」ともいう。）を算出する。例えば、目標空燃比がストイキに設定されている場合、燃料算出部２６は、目標空気量を１４．７で除算した値を要求燃料量として算出する。【００２６】
燃料算出部２６で算出した要求燃料量は、ＥＣＵ２０内の噴き分け率設定部２８に入力される。噴き分け率設定部２８には、公知のモデル或いはマップが格納されており、噴き分け率設定部２８は、例えば、内燃機関の運転状態（機関回転数及び負荷）に応じて、ポートインジェクタ１０と筒内インジェクタ１２とから噴射する燃料の噴き分け率（以下、単に「噴き分け率」ともいう。）を設定する。【００２７】
ところで、既に述べたように、噴射燃料には、燃焼に全く寄与しない燃料（以下、「未寄与燃料」ともいう。）が含まれる。未寄与燃料が含まれる場合、内燃機関の１サイクル（吸気行程、圧縮行程、爆発行程及び排気行程）において実際に燃焼に寄与する燃料量が上述した要求燃料量よりも少なくなる。従って、未寄与燃料が含まれる場合、排気空燃比が目標空燃比よりも燃料リーンとなってしまう。【００２８】
そこで、本実施の形態においては、ＥＣＵ２０内の未寄与燃料算出部３０において、未寄与燃料分の補正値（以下、「未寄与燃料要求値」ともいう。）を算出する。未寄与燃料算出部３０には、クランク角センサ１４及び水温センサ１６の出力値が入力される。未寄与燃料算出部３０は、これらの入力値と、未寄与燃料算出部３０に格納された第１，第２マップとを用いて未寄与燃料要求値を算出する。そして、未寄与燃料算出部３０は、算出された未寄与燃料要求値を噴き分け率設定部２８に入力する。これにより、要求燃料量に未寄与燃料分の補正を加味させた上で、ポート噴射及び筒内噴射を行うことができる。【００２９】
（第１マップ）
ここで、未寄与燃料算出部３０に格納された第１，第２マップについて説明する。先ず、第１マップについて説明する。図２は、ポート噴射１００％とし、機関回転数ＮＥ及び負荷ＫＬを変化させた場合における、内燃機関の爆発回数［回］と未寄与燃料［倍］との関係を示した図である。【００３０】
上記関係図は、負荷を一定値ｋｌとし、機関回転数をゼロから所定の回転数ｎｅまで変化させた際に、未寄与燃料を取得することにより作成した。なお、図２においては、ゼロから所定の回転数ｎｅまでの機関回転数の積算値を爆発回数として用いている。また、図２においては、噴射した燃料の全てが燃焼に寄与しない場合の燃料量を基準（＝１．０）とした相対比で示している。即ち、噴射燃料の半分が燃焼した場合、未寄与燃料としては０．５となり、噴射燃料の全てが燃焼した場合、未寄与燃料としては０となる。【００３１】
図２において、（Ａ）は（ｎｅ，ｋｌ）＝（１２００，４０）の場合を示し、（Ｂ）は、（ｎｅ，ｋｌ）＝（２４００，２０）の場合を示し、（Ｃ）は、（ｎｅ，ｋｌ）＝（２４００，４０）の場合をそれぞれ示す。図２に示すように、爆発回数の変化に対する未寄与燃料の推移は、（Ａ）〜（Ｃ）間でほぼ同等である。従って、機関回転数ＮＥ及び負荷ＫＬを変化させたとしても、爆発回数と未寄与燃料との関係に大きな違いは生じないことが分かる。【００３２】
このことから、ポート噴射１００％とした場合には、内燃機関の爆発回数と未寄与燃料との関係は図３の特性曲線として表現できることになる。これは、次の理由による。即ち、吸気ポート内に付着した燃料が未寄与燃料に変化するか否かは吸気ポート内の温度と相関がある。また、吸気ポート内の温度と吸気弁の温度とは相関がある。また、吸気弁の温度は内燃機関の爆発回数に相関がある。従って、内燃機関の爆発回数と未寄与燃料とは相関を有するので、内燃機関の運転状態に依らず１つの特性曲線として表現できる。本発明においては、この図３の特性曲線を第１マップとする。【００３３】
（第２マップ）
次に、第２マップについて説明する。図４は、筒内噴射１００％とし、機関回転数ＮＥ及び負荷ＫＬを変化させた場合における、内燃機関の冷却水温［℃］と未寄与燃料［倍］との関係を示した図である。この関係図は、図２の作成時同様、負荷を一定値ｋｌとし、機関回転数をゼロから所定の回転数ｎｅまで変化させた際に、未寄与燃料を取得することにより作成した。【００３４】
図４において、（Ａ）は（ｎｅ，ｋｌ）＝（１２００，４０）の場合を示し、（Ｂ）は、（ｎｅ，ｋｌ）＝（２４００，２０）の場合を示し、（Ｃ）は、（ｎｅ，ｋｌ）＝（２４００，４０）の場合をそれぞれ示す。図４に示すように、冷却水温の変化に対する未寄与燃料の推移は、（Ａ）〜（Ｃ）間でほぼ同等である。従って、機関回転数ＮＥ及び負荷ＫＬを変化させたとしても、冷却水温と未寄与燃料との関係に大きな違いは生じないことが分かる。【００３５】
このことから、筒内噴射１００％とした場合には、内燃機関の冷却水温と未寄与燃料との関係は図５の特性曲線として表現できることになる。これは、次の理由による。即ち、筒内に付着した燃料が未寄与燃料に変化するか否かは筒内壁の温度と相関があり、筒内壁の温度は冷却水温＋αとして表現できるからである。従って、冷却水温と未寄与燃料とは相関を有するので、内燃機関の運転状態に依らず１つの特性曲線として表現できる。本発明においては、図５の特性曲線を第２マップとする。【００３６】
（未寄与燃料要求値の算出）
続いて、未寄与燃料算出部３０における未寄与燃料要求値の具体的な算出方法について説明する。未寄与燃料算出部３０は、上述した第１，第２マップに、爆発回数及び冷却水温を適用することにより、ポート噴射と筒内噴射とを同時に行う場合の未寄与燃料要求値を算出する（次式（１））。
未寄与燃料要求値＝（ポート噴射１００％時の未寄与燃料×噴き分け率）+（筒内噴射１００％時の未寄与燃料×（１−噴き分け率））      ・・・（１）【００３７】
即ち、任意のサイクル時における爆発回数及び冷却水温が取得できれば、これらを第１，第２マップに適用して、ポート噴射１００％時の未寄与燃料及び筒内噴射１００％時の未寄与燃料をそれぞれ求めることができる。そして、上式（１）に従って、これらの未寄与燃料に、その未寄与燃料の噴射時における噴き分け率を乗算することで、噴き分け率を加味した未寄与燃料をそれぞれ求めることができる。最後に、これらを加算することで未寄与燃料要求値を算出できる。【００３８】
このように、未寄与燃料算出部３０においては、上式（１）を用い、噴き分け率に応じて未寄与燃料要求値を算出している。従って、噴き分け率を徐々に変えるような燃料噴射を行う場合であっても、未寄与燃料要求値を簡易かつ高精度に算出できる。【００３９】
図６は、未寄与燃料要求値の具体的な算出方法を模式的に示した図である。上述したように、未寄与燃料算出部３０には、第１マップ（図６（Ａ））及び第２マップ（図６（Ｂ））が格納されている。また、未寄与燃料算出部３０には、クランク角センサ１４及び水温センサ１６の出力値が入力される。従って、任意のサイクル時における爆発回数及び冷却水温が取得できるので、ポート噴射及び筒内噴射による未寄与燃料をそれぞれ求めることができる。そして、これらの未寄与燃料に噴き分け率をそれぞれ乗算することで、噴き分け率を加味した未寄与燃料を求めることができる（図６（Ｃ））。【００４０】
以上、本実施の形態によれば、上式（１）を用い、未寄与燃料要求値を噴き分け率に応じて算出できる。未寄与燃料要求値を算出できれば、要求燃料量に未寄与燃料分の補正を加味させた上で、ポート噴射及び筒内噴射を行うことができる。従って、排気空燃比が目標空燃比よりも燃料リーンとなってしまうことを良好に抑制できる。【００４１】
また、本実施の形態によれば、未寄与燃料要求値と、要求燃料量とを別々に算出できる。未寄与燃料要求値が要求燃料量と切り分けされていない場合には、要求燃料量が変わる度に未寄与燃料要求値の適合をやり直さなければならない。この点、本実施の形態によれば、目標空気量や目標空燃比が変更されて要求燃料量が変化した場合であっても、未寄与燃料要求値を算出できるので、適合のやり直しを行う必要がない。従って、要求燃料量に未寄与燃料分の補正を簡易に加味させることができる。【００４２】
なお、上述した実施の形態においては、未寄与燃料要求値を求める際に、爆発回数及び冷却水温をそれぞれ第１マップ及び第２マップに適用し、未寄与燃料をそれぞれ求めた上で、噴き分け率を乗算した。しかしながら、第１，第２マップは、それぞれ爆発回数、冷却水温という何れも温度に関連したパラメータに基づいて作成されている。そのため、これらに共通する所定のパラメータを１つの特性マップに適用することで未寄与燃料要求値を求めてもよい。【００４３】
具体的には、ＥＣＵ２０内に、噴き分け率毎に作成した複数の特性マップを予め格納しておく。これらの特性マップは、爆発回数、冷却水温に共通する所定のパラメータと、未寄与燃料との関係を定めたものである。【００４４】
これらの特性マップをＥＣＵ２０内に格納した場合における未寄与燃料要求値の算出方法は次のとおりである。先ず、任意のサイクル時における所定のパラメータと、噴き分け率とを取得する。噴き分け率が取得できれば、複数の特性マップの内から１つの特性マップを特定できる。そして、特定した特性マップに所定のパラメータを適用すれば、未寄与燃料の割合を求めることができる。従って、噴き分け率毎に作成した複数の特性マップを予めＥＣＵ２０内に格納しておけば、上記実施の形態の方法によらずに未寄与燃料要求値を求めることができる。即ち、第１，第２マップに爆発回数及び冷却水温を適用し、更に噴き分け率を乗算することなく未寄与燃料要求値を求めることができる。【００４５】
上記所定のパラメータとして、冷却水温を用いた場合について、図７及び図８を用いて説明する。図７及び図８は、ポート噴射と筒内噴射とを同時に行った場合の冷却水温［℃］と未寄与燃料［倍］との関係を示した図である。図７は噴き分け率０．２５の場合の上記関係を示した図であり、図８は噴き分け率０．５の場合の上記関係を示した図である。図７及び図８においては、実際の測定結果（図７（Ａ）及び図８（Ａ））と、その比較としての計算結果（図７（Ｂ）及び図８（Ｂ））とをそれぞれ示す。【００４６】
図７及び図８に示すように、実際の測定結果（図７（Ａ）及び図８（Ａ））は、計算結果（図７（Ｂ）及び図８（Ｂ））とほぼ同等であった。以上のことから、冷却水温と未寄与燃料との関係を定めたマップを噴き分け率毎に準備しておくことで、未寄与燃料要求値をより迅速に求めることができる。
【図１】
2011148462.tif 000003
【図２】
2011148462.tif 000004
【図３】
2011148462.tif 000005
【図４】
2011148462.tif 000006
【図５】
2011148462.tif 000007
【図６】
2011148462.tif 000008
【図７】
2011148462.tif 000009
【図８】
2011148462.tif 000010
【手続補正書】
【提出日】平成24年5月8日(2012.5.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内燃機関の吸気ポート内に燃料を噴射するポートインジェクタと、
前記内燃機関の気筒内に燃料を直接噴射する筒内インジェクタと、
目標空燃比を実現するために必要な燃料噴射量を１サイクル毎に算出する燃料噴射量算出手段と、
前記ポートインジェクタと前記筒内インジェクタとの間で噴き分ける燃料の噴き分け率を１サイクル毎に設定する噴き分け率設定手段と、
前記内燃機関の温度に関連した所定パラメータを取得するパラメータ取得手段と、
１サイクル中に噴射された燃料のうち燃焼に寄与しない未寄与燃料の割合を、内燃機関の温度に関連した所定パラメータと、ポートインジェクタと筒内インジェクタとの間で噴き分ける燃料の噴き分け率に関連付けるモデルと、
設定した吹き分け率および取得した所定パラメータを前記モデルに適用することで算出した未寄与燃料の割合と、算出した燃料噴射量とを用いて未寄与燃料の量を算出する未寄与燃料量算出手段と、
を備えることを特徴とする内燃機関の燃料噴射装置。
【請求項２】
前記モデルは、
前記ポートインジェクタのみから燃料を噴射した場合に、１サイクル中に噴射された燃料のうち燃焼に寄与しない未寄与燃料の割合と、内燃機関の温度に関連した第１パラメータとの関係を定めた第１マップと、
前記筒内インジェクタのみから燃料を噴射した場合に、１サイクル中に噴射された燃料のうち燃焼に寄与しない未寄与燃料の割合と、内燃機関の温度に関連した第２パラメータとの関係を定めた第２マップと、を備え、
前記未寄与燃料量算出手段は、
取得した第１パラメータを前記第１マップに適用して未寄与燃料の割合を算出し、算出した未寄与燃料の割合に前記噴き分け率を乗じて、ポートインジェクタから噴射された燃料のうち燃焼に寄与しない未寄与燃料の割合としての第１未寄与割合を算出する第１未寄与割合算出手段と、
取得した第２パラメータを前記第２マップに適用して未寄与燃料の割合を算出し、算出した未寄与燃料の割合に（１−前記噴き分け率）を乗じて筒内インジェクタから噴射された燃料のうち燃焼に寄与しない未寄与燃料の割合としての第２未寄与割合を算出する第２未寄与割合算出手段と、
前記第１未寄与割合と、前記第２未寄与割合とを加算する未寄与割合加算手段と、
を備えることを特徴とする請求項１に記載の内燃機関の燃料噴射装置。
【請求項３】
前記第１マップに用いられる第１パラメータが、内燃機関の爆発回数であることを特徴とする請求項２に記載の内燃機関の燃料噴射装置。
【請求項４】
前記第２マップに用いられる第２パラメータが、内燃機関の冷却水温であることを特徴とする請求項２に記載の内燃機関の燃料噴射装置。
【国際調査報告】
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