(57)【要約】  宅内用無線基地局などからなるホームゲートウェイにおいて、リレー機能を有するだけでなく、ユーザに有用な情報を取得することが可能な技術を提供することを目的とする。宅内用無線基地局１０２よりなるホームゲートウェイは、無線通信部１０２ａと、有線通信部１０２ｂと、アプリケーション実行部１０２ｃとを備える。宅内用無線基地局１０２は、リレーを行う場合には第１及び第２プロトコルスタックを用いる。宅内用無線基地局１０２は、無線端末１０１とデータを送受信する場合には、第１プロトコルスタックとアプリケーションレイヤとを含む第３プロトコルスタックを用い、ＰＤＮ１０９とデータを送受信する場合には、第２プロトコルスタックとアプリケーションレイヤとを含む第４プロトコルスタックを用いる。
2012002154.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
宅内用無線基地局よりなるホームゲートウェイであって、
前記無線端末と通信を行う第１通信部と、
前記所定のノードを介してＰＤＮ（Packet Data Network）と通信を行う第２通信部と
を備え、
前記ホームゲートウェイが前記無線端末及び前記ＰＤＮの間においてデータを双方向に転送するリレーを行う場合には、前記第１通信部は第１プロトコルスタックを用いて前記無線端末と通信を行うとともに、前記第２通信部は第２プロトコルスタックを用いて前記所定のノードと通信を行い、
前記ホームゲートウェイが前記無線端末とデータを送受信する場合には、前記第１通信部は、前記第１プロトコルスタックとそのレイヤよりも上位のレイヤとを含む第３プロトコルスタックを用いて前記無線端末と通信を行い、
前記ホームゲートウェイが前記所定のノードを介して前記ＰＤＮとデータを送受信する場合には、前記第２通信部は、前記第２プロトコルスタックとそのレイヤよりも前記上位のレイヤとを含む第４プロトコルスタックを用いて前記所定のノードと通信を行い、
前記上位のレイヤのプログラムを用いて所定のアプリケーション機能を実行するアプリケーション実行部
をさらに備える、ホームゲートウェイ。
【請求項２】
請求項１に記載のホームゲートウェイであって、
前記所定のノードは、前記ＰＤＮ及びＰ−ＧＷ（Packet Data Network Gateway）とこの順で接続されたＳ−ＧＷ（Serving Gateway）を含み、
前記第１プロトコルスタックは、Ｌ１（Layer1）、ＭＡＣ（Media Access Control）レイヤ、ＲＬＣ（Radio Link Control）レイヤ、及び、ＰＤＣＰ（Packet Data Convergence Protocol）レイヤを含み、
前記第２プロトコルスタックは、Ｌ１、Ｌ２（Layer2）、ＵＤＰ（User Dataprogram Protocol）／ＩＰ（Internet Protocol）レイヤ、及び、ＧＴＰ−Ｕ（GPRS Tunneling Protocol for User Plane）レイヤを含み、
前記第３及び第４プロトコルスタックは、ＩＰレイヤと、ＵＤＰレイヤ及びＴＣＰ（Transmission Control Protocol）レイヤと、前記上位のレイヤたるアプリケーションレイヤとを含む、ホームゲートウェイ。
【請求項３】
請求項１に記載のホームゲートウェイであって、
前記ホームゲートウェイは、前記宅内用無線基地局に代えてパーソナルコンピュータよりなり、
前記所定のノードは、前記ＰＤＮ、ＯＬＴ（Optical Line Terminal）及び光スプリッタとこの順で接続されたＯＮＵ（Optical Network Unit）とを含み、
前記第１プロトコルスタックは、Ｌ１（Layer1）、ＭＡＣ（Media Access Control）レイヤ、ＲＬＣ（Radio Link Control）レイヤ、ＰＤＣＰ（Packet Data Convergence Protocol）レイヤ、及び、ＩＰ（Internet Protocol）レイヤを含み、
前記第２プロトコルスタックは、Ｌ１、Ｌ２（Layer2）、及び、ＩＰレイヤを含み、
前記第３及び第４プロトコルスタックは、ＵＤＰ（User Dataprogram Protocol）レイヤ及びＴＣＰ（Transmission Control Protocol）レイヤと、前記上位のレイヤたるアプリケーションレイヤとを含む、ホームゲートウェイ。
【請求項４】
請求項１に記載のホームゲートウェイであって、
前記アプリケーション実行部は、
外部から入力された入力情報に基づいて所望のウェブページのＵＲＬ（Uniform Resource Locator）を前記ＰＤＮ上から検索し、当該ＵＲＬを掲載するウェブページを作成する、ホームゲートウェイ。
【請求項５】
請求項４に記載のホームゲートウェイであって、
前記入力情報は、
ユーザの性別、年齢、家族構成、住所、車所持の有無、趣味、及び、好きな食べ物に関する情報を含み、
前記アプリケーション実行部は、
前記住所に関する情報に基づいて、所望の医療情報、所望の行政サービス情報、及び、所望の災害対策情報をそれぞれ掲載するウェブページのＵＲＬを、前記所望のウェブページのＵＲＬとして検索し、
前記性別、前記年齢、前記家族構成、前記住所、前記車所持の有無、前記趣味、及び、前記好きな食べ物に関する情報に基づいて、所望の交通・観光情報を掲載するウェブページのＵＲＬを、前記所望のウェブページのＵＲＬとして検索し、
前記家族構成、及び、前記住所に関する情報に基づいて、所望の教育・学習情報を掲載するウェブページのＵＲＬを、前記所望のウェブページのＵＲＬとして検索し、
前記住所、及び、前記好きな食べ物に関する情報に基づいて、所望の食べ物情報を掲載するウェブページのＵＲＬを、前記所望のウェブページとして検索する、ホームゲートウェイ。
【請求項６】
請求項１に記載のホームゲートウェイであって、
前記アプリケーション実行部は、
リレーが行われる際に転送されるデータがＵ−Ｐｌａｎｅデータを含み、かつ、当該当該Ｕ−ＰｌａｎｅがウェブページのＵＲＬを含んでいる場合に、当該ウェブページに掲載される文字列から所望の文字列を抽出し、当該所望の文字列に基づいて当該所望の文字列を掲載するウェブページのＵＲＬを前記ＰＤＮ上から検索し、当該ＵＲＬを掲載するウェブページを作成する、ホームゲートウェイ。
【請求項７】
請求項１に記載のホームゲートウェイであって、
前記無線端末は、携帯電話及びホームネットワーク機器端末を含み、
前記アプリケーション実行部は、
宅内の前記無線端末から送信される状態変化を掲載するウェブページを作成する、ホームゲートウェイ。
【請求項８】
請求項７に記載のホームゲートウェイであって、
ユーザの指定により、前記所定情報に基づいて検索されたＵＲＬ、前記所望の文字列に基づいて検索されたＵＲＬ、及び、前記監視結果のいずれかを表示可能にする、ホームゲートウェイ。
【請求項９】
請求項１に記載のホームゲートウェイであって、
公衆用無線基地局と通信可能な、ホームゲートウェイ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ＰＤＮ（Packet Data Network）と通信可能なホームゲートウェイに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
いつでも、どこでも、何でも、誰でも必要な情報を手に入れることができるユビキタスネットワークの実現化が、現在目指されている。これを実現するための技術として、携帯電話などの無線端末とインターネット（ＰＤＮ）との間で、データを双方向に転送する宅内用無線基地局などよりなるホームゲートウェイが提案されている。ホームゲートウェイが、このようなデータ転送、つまりリレーを行うことにより、無線端末は、通信電波が届きにくい宅内でもインターネットにアクセスすることが可能となっている。ホームゲートウェイについては、例えば特許文献１に開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１０−１６６０２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上述のようにリレー機能を有するホームゲートウェイは、通信機器としての価値は有しているが、同様のリレー機能を有するマクロセル基地局と同じように用いられるにすぎず、それ以上の機能を有するものではなかった。【０００５】
また、ユビキタスネットワークの実現が目指されているが、ユーザがインターネットから望む情報が得られるかは、実際には、無線端末の機能に依存するのみならず、ユーザが無線端末とインターネット等にどれだけ精通しているかに依存している。そして、無線端末を使い慣れた若者だけでなく、無線端末にあまり精通していない家庭の主婦やお年寄りもユーザとなり得ることから、ユーザによっては自身の望む情報を得ることができない場合があり、ネットワークの利用に格差が生じているという問題があった。【０００６】
そこで、本発明は、上記のような問題点を鑑みてなされたものであり、宅内用無線基地局などよりなるホームゲートウェイにおいて、どのようなユーザであっても所望の情報を容易に取得することが可能な技術を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明に係るホームゲートウェイは、宅内用無線基地局よりなるホームゲートウェイであって、前記無線端末と通信を行う第１通信部と、前記所定のノードを介してＰＤＮ（Packet Data Network）と通信を行う第２通信部とを備える。前記ホームゲートウェイが前記無線端末及び前記ＰＤＮの間においてデータを双方向に転送するリレーを行う場合には、前記第１通信部は第１プロトコルスタックを用いて前記無線端末と通信を行うとともに、前記第２通信部は第２プロトコルスタックを用いて前記所定のノードと通信を行う。前記ホームゲートウェイが前記無線端末とデータを送受信する場合には、前記第１通信部は、前記第１プロトコルスタックとそのレイヤよりも上位のレイヤとを含む第３プロトコルスタックを用いて前記無線端末と通信を行う。前記ホームゲートウェイが前記所定のノードを介して前記ＰＤＮとデータを送受信する場合には、前記第２通信部は、前記第２プロトコルスタックとそのレイヤよりも前記上位のレイヤとを含む第４プロトコルスタックを用いて前記所定のノードと通信を行う。そして、前記上位のレイヤのプログラムを用いて所定のアプリケーション機能を実行するアプリケーション実行部をさらに備える。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、ホームゲートウェイは、第１及び第２プロトコルスタックを用いてリレーを行うとともに、当該第１及び第２プロトコルスタックとその上位のレイヤとを含む第３及び第４プロトコルスタックを用いて、無線端末及びＰＤＮと通信を行う。したがって、ホームゲートウェイは、リレーを行うだけでなく、無線端末及びＰＤＮのそれぞれとの間で、上位のレイヤのデータを送受信することもでき、当該データからユーザが望む情報を自動的に取得することができる。よって、どのようなユーザであっても所望の情報を容易に取得することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】実施の形態１に係る通信システムの構成を示す図である。
【図２】実施の形態１に係る通信システムのプロトコルスタックの構成を示す図である。
【図３】実施の形態１に係る通信システムのリレーを示す図である。
【図４】実施の形態１に係る通信システムのデータの送受信を示す図である。
【図５】実施の形態１に係る通信システムのデータの送受信を示す図である。
【図６】実施の形態１に係る通信システムの動作を示すフローチャートである。
【図７】実施の形態１に係る通信システムの動作を示すフローチャートである。
【図８】実施の形態１に係る通信システムの動作を示すフローチャートである。
【図９】実施の形態１に係る通信システムの動作を示すフローチャートである。
【図１０】実施の形態２に係る通信システムの構成を示す図である。
【図１１】実施の形態２に係る通信システムのプロトコルスタックの構成を示す図である。
【図１２】実施の形態２に係る通信システムのリレーを示す図である。
【図１３】実施の形態２に係る通信システムのデータの送受信を示す図である。
【図１４】実施の形態２に係る通信システムのデータの送受信を示す図である。
【図１５】対比宅内用無線基地局通信を備える通信システムの構成を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
＜実施の形態１＞
本実施の形態１において、ホームゲートウェイは、宅内用無線基地局から構成されているものとして説明する。まず、本実施の形態に係る宅内用無線基地局について説明する前に、本実施の形態に係る宅内用無線基地局１０２と対比される宅内用無線基地局（以下「対比宅内用無線基地局」）について説明する。
【００１１】
図１５は、対比宅内用無線基地局たるフェムトセル基地局１４００を備える通信システム１０００の構成を示す図である。この通信システム１０００は、携帯電話１０１０と、携帯電話１０１０と広い通信範囲１１１１において無線通信を行う公衆携帯電話通信網１１００と、携帯電話１０１０等と狭い通信範囲で無線通信を行うフェムトセル通信網１２００とを備える。
【００１２】
公衆携帯電話通信網１１００は、携帯電話１０１０に対して構築された通信網であり、マクロセル基地局１１１０と、ＲＮＣ（Radio Network Controller）１１２０と、携帯電話通信用のコアネットワーク１１３０とを備えている。マクロセル基地局１１１０は、セル半径が数Ｋｍ〜１０Ｋｍ程度の基地局であり、同時に数十台の携帯電話１０１０と接続可能な多元接続を行う。ＲＮＣ１１２０は、マクロセル基地局１１１０と接続されており、当該マクロセル基地局１１１０と通信をしている携帯電話１０１０の位置登録、発着信、ハンドオーバーといった無線回線制御、呼処理等を行う。コアネットワーク１１３０は、ＲＮＣ１１２０と接続されており、ＬＲ（Location Resister）１１３１と、ＧＷ（Gateway）１１３２とを含み、携帯電話通信の基幹専用回線を構成している。
【００１３】
上述のように公衆携帯電話通信網１１００が携帯電話１０１０用に構築された通信網であるのに対し、フェムトセル通信網１２００は、携帯電話１０１０及びホームネットワーク機器端末（図示せず）等によって構築された通信網である。なお、ホームネットワーク機器端末とは、ネットワークに接続でき、自身と通信しているネット家電の状態収集等のリモート制御やコンテンツのダウンロード機能を持つ機器端末である。
【００１４】
フェムトセル通信網１２００は、対比宅内用無線基地局たるフェムトセル基地局１４００と、ブロードバンド回線１２１０と、インターネット１２２０と、フェムトセル制御局１２３０とを備えている。フェムトセル基地局１４００は、宅（建物）１０２０内に設置された、セル半径が数十ｍ程度の小型基地局であり、宅１０２０に敷設されているブロードバンド回線１２１０を介してインターネット１２２０と接続されている。
【００１５】
フェムトセル制御局１２３０は、インターネット１２２０等を介して複数のフェムトセル基地局１４００を統括し、フェムトセル基地局１４００等を介して携帯電話１０１０等の接続制御が可能となっている。また、フェムトセル制御局１２３０は、ＧＷ１１３２を介してコアネットワーク１１３０と接続されている。
【００１６】
以上のような通信システム１０００において、対比宅内用無線基地局たるフェムトセル基地局１４００は、携帯電話１０１０等とインターネット１２２０との間においてデータを双方向に転送するリレー機能を有している。これにより、宅１０２０内に存在する携帯電話１０１０等が、マクロセル基地局１１１０と無線通信できない場合であっても、当該携帯電話１０１０等は、フェムトセル基地局１４００及びインターネット１２２０等を介して他の通信装置（図示せず）と通信可能となっている。しかし、対比宅内用無線基地局たるフェムトセル基地局１４００は、同様のリレー機能を有するマクロセル基地局１１１０と同じように用いられるにすぎず、それ以上の機能を有するものではなかった。
【００１７】
それに対し、本実施の形態に係る宅内用無線基地局は、そのリレー機能だけでなく、エージェント機能を有しており、ユーザが望む可能性が高い情報を取得することが可能となっている。以下、本実施の形態に係る宅内用無線基地局について説明する。
【００１８】
図１は本実施の形態に係る宅内用無線基地局１０２を備える通信システムを示す図である。この通信システムは、上述のマクロセル基地局１１１０として機能する公衆用無線基地局１１と、事業者用有線ネットワーク１２と、携帯電話及びホームネットワーク機器端末等の無線端末１０１と、宅（建物）１００内に設置され、無線端末１０１と無線通信１０を行う宅内用無線基地局１０２と、インターネットに相当するＰＤＮ（Packet Data Network）１０９とを備えている。
【００１９】
以下、無線端末１０１と宅内用無線基地局１０２との間で、３ＧＰＰ（Third Generation Partnership Project）で標準化されているＬＴＥ（Long Term Evolution）の無線通信が行われるものとして説明する。
【００２０】
事業者用有線ネットワーク１２は、公衆用無線基地局１１、宅内用無線基地局１０２、及び、ＰＤＮ１０９とブロードバンド回線１０３を介して接続されており、これらと通信を行う。この事業者用有線ネットワーク１２は、ブロードバンド回線１０３と、Ｓ−ＧＷ（Serving Gateway）１０４と、Ｐ−ＧＷ（Packet Data Network Gateway）１０５と、ＭＭＥ（Mobility Management Entity）１０６と、ＨＨＳ（Home Subscriber Server）１０７と、ＰＣＲＦ（Policy and Charging Rule Function）１０８とを備えている。
【００２１】
宅内用無線基地局１０２は、ブロードバンド回線１０３を介してＳ−ＧＷ１０４と接続されており、Ｓ−ＧＷ１０４は、ブロードバンド回線１０３を介してＰ−ＧＷ１０５と接続されている。Ｐ−ＧＷ１０５は、外部のＩＰサービスネットワークたるＰＤＮ１０９の接続点であり、ブロードバンド回線１０３を介して、ＰＤＮ１０９と接続されている。
【００２２】
Ｓ−ＧＷ１０４及びＰ−ＧＷ１０５は、プロトコルが互いに異なる、宅内用無線基地局１０２のデータ及びＰＤＮ１０９のデータを相互に変換する。したがって、宅内用無線基地局１０２とＰＤＮ１０９上のＩＰホスト（図１では図示していない）とは、Ｓ−ＧＷ１０４及びＰ−ＧＷ１０５（所定のノード）とを介して通信可能となっている。
【００２３】
本実施の形態に係る宅内用無線基地局１０２は、無線端末１０１と、ＰＤＮ１０９（ＩＰホスト）との間においてデータを双方向に転送するリレー機能を有している。したがって、宅内用無線基地局１０２と無線通信を行っている無線端末１０１と、ＰＤＮ１０９（ＩＰホスト）とは、宅内用無線基地局１０２、Ｓ−ＧＷ１０４及びＰ−ＧＷ１０５を介して通信可能となっている。よって、ユーザは、宅１００内に存在する無線端末１０１を用いて、ＰＤＮ１０９上のウェブページを閲覧することが可能となっている。
【００２４】
また、Ｓ−ＧＷ１０４は、ブロードバンド回線１０３を介して公衆用無線基地局１１とも接続されている。公衆用無線基地局１１は、セル半径が数ｋｍ〜１０Ｋｍ程度の基地局であり、同時に数十台の無線端末１０１と接続可能な多元接続を行う。このように、Ｓ−ＧＷ１０４を介して、宅内用無線基地局１０２と公衆用無線基地局１１はつながっているため、宅内用無線基地局１０２と公衆用無線基地局１１とは、Ｓ−ＧＷ１０４を介して通信可能となっている。よって、宅内用無線基地局１０２と無線通信１０を行っている無線端末１０１と、公衆用無線基地局１１と無線通信１０を行っている無線端末１０１とは、宅内用無線基地局１０２、Ｓ−ＧＷ１０４及び公衆用無線基地局１１を介して通信が可能となっている。
【００２５】
宅内用無線基地局１０２は、無線端末１０１と無線通信を行う無線通信部１０２ａと、Ｓ−ＧＷ１０４と有線通信を行う有線通信部１０２ｂと、アプリケーション機能を実行するアプリケーション実行部１０２ｃとを備える。
【００２６】
以上が本実施の形態に係る通信システムの主要な部分である。次に、ＬＴＥの無線通信に関する内容について主に説明する。
【００２７】
ＬＴＥの無線通信においては、下りリンクにおいてＯＦＤＭ（Orthogonal Frequency Division Multiplexing）が用いられ、上りリンクにおいてＳＣ−ＦＤＭＡ（Single-Carrier Frequency Division Multiple Access）が用いられ、宅内用無線基地局１０２にはｅＮｏｄｅＢ（evolved NoedB）が用いられる。
【００２８】
このＬＴＥの無線通信においては、無線端末１０１は、宅内用無線基地局１０２との間で、ＨＴＭＬ（HyperText Markup Language）ファイルデータやストリーミングデータ等のユーザデータであるＵ−Ｐｌａｎｅデータと、呼接続等のための制御データであるＣ−Ｐｌａｎｅデータとを送受信する。
【００２９】
Ｓ−ＧＷ１０４は、Ｕ−Ｐｌａｎｅデータパケットのルーティング機能を担っており、宅内用無線基地局１０２との間でＵ−Ｐｌａｎｅデータパケットを送受信する。
【００３０】
ＭＭＥ１０６は、ブロードバンド回線１０３を介してＳ−ＧＷ１０４と接続されている。このＭＭＥ１０６は、Ｃ−Ｐｌａｎｅデータパケットに含まれる、モビリティ管理やセッション管理を行うためのＮＡＳ（Non-Access Stratum）信号の処理を担っており、宅内用無線基地局１０２との間でＣ−Ｐｌａｎｅデータパケットを送受信する。
【００３１】
ＨＳＳ１０７は、ブロードバンド回線１０３を介してＭＭＥ１０６と接続されている。このＨＳＳ１０７は、加入者情報データベースであり、認証、ローミング、サービス制御を行う。
【００３２】
ＰＣＲＦ１０８は、ブロードバンド回線１０３を介してＰ−ＧＷ１０５と接続されている。このＰＣＲＦ１０８は、トラフィックに応じたＱｏＳ（Quality of Service）制御や課金制御の機能を担っている。
【００３３】
図２は、本実施の形態に係る通信システムにおいて用いられるプロトコルスタックを示す図である。
【００３４】
図２に示されるように、無線端末１０１のプロトコルスタックは、Ｌ１（Layer1）と、ＭＡＣ（Media Access Control）レイヤと、ＲＬＣ（Radio Link Control）レイヤと、ＰＤＣＰ（Packet Data Convergence Protocol）レイヤと、ＩＰ（Internet Protocol）レイヤと、ＵＤＰ（User Dataprogram Protocol）レイヤ及びＴＣＰ（Transmission Control Protocol）レイヤのいずれか一つ（以下「ＵＤＰまたはＴＣＰレイヤ」）と、アプリケーション（Application）レイヤとから構成されている。
【００３５】
Ｌ１は、下りリンクＯＦＤＭ、上りリンクＳＣ−ＦＤＭＡの無線アクセス方式を用いた無線の物理レイヤであり、ＭＡＣレイヤは、スケジューリングや多重、分離及び誤り訂正符号化と自動再送要求を組み合わせた誤り制御であるＨＡＲＱ（Hybrid Automatic Repeat Request）を担うレイヤである。ＲＬＣレイヤは、フロー制御や再送制御であるＡＲＱ（Automatic Repeat Request）を担うレイヤであり、ＰＤＣＰレイヤは、ヘッダ圧縮機能であるＲＯＨＣ（Robust Header Compression）及び暗号化機能を担うレイヤである。無線端末１０１における、ＩＰレイヤ、ＵＤＰまたはＴＣＰレイヤ、アプリケーションレイヤは、ＰＤＮ１０９にアクセスするためのレイヤである。
【００３６】
宅内用無線基地局１０２の、無線側（無線端末１０１側）におけるプロトコルスタックは、Ｌ１と、ＭＡＣレイヤと、ＲＬＣレイヤと、ＰＤＣＰレイヤとを含んでいる。以下、宅内用無線基地局１０２における、無線伝送に供するＬ１、ＭＡＣレイヤ、ＲＬＣレイヤ及びＰＤＣＰレイヤを、「第１プロトコルスタック」と呼ぶこともある。
【００３７】
宅内用無線基地局１０２の、有線側（Ｓ−ＧＷ１０４側）におけるプロトコルスタックは、Ｌ１と、Ｌ２（Layer2）と、ＵＤＰ／ＩＰレイヤと、ＧＴＰ−Ｕ（GPRS Tunneling Protocol for User Plane）レイヤとを含んでいる。以下、宅内用無線基地局１０２における、ＩＰ伝送に供するＬ１、Ｌ２、ＵＤＰ／ＩＰレイヤ及びＧＴＰ−Ｕレイヤを、「第２プロトコルスタック」と呼ぶこともある。
【００３８】
宅内用無線基地局１０２は、無線端末１０１とＰＤＮ１０９（ＩＰホスト１１０）との間でデータを双方向に転送するリレーを行う場合に、第１及び第２プロトコルスタックを用いる。この動作については、後で図３を用いて詳細に説明する。
【００３９】
第１及び第２プロトコルスタックのそれぞれの上には、ＩＰレイヤ、ＵＤＰまたはＴＣＰレイヤ、アプリケーションレイヤ（上位のレイヤ）が設けられている。以下、第１プロトコルスタック、ＩＰレイヤ、ＵＤＰまたはＴＣＰレイヤ、及び、アプリケーションレイヤからなるプロトコルスタックを「第３プロトコルスタック」と呼ぶこともある。また、第２プロトコルスタック、ＩＰレイヤ、ＵＤＰまたはＴＣＰレイヤ、及び、アプリケーションレイヤからなるプロトコルスタックを「第４プロトコルスタック」と呼ぶこともある。
【００４０】
宅内用無線基地局１０２は、宅内用無線基地局１０２及び無線端末１０１で使用されるデータを、無線端末１０１と送受信する場合に、第３プロトコルスタックを用いる。また、宅内用無線基地局１０２は、宅内用無線基地局１０２及びＰＤＮ１０９（ＩＰホスト１１０）で使用されるデータを、ＰＤＮ１０９（ＩＰホスト１１０）と送受信する場合に、第４プロトコルスタックを用いる。これらの動作ついては、後で図４を用いて詳細に説明する。
【００４１】
Ｓ−ＧＷ１０４のプロトコルスタックは、宅内用無線基地局１０２側及びＰ−ＧＷ１０５側ともに、ＩＰ伝送に供するＬ１、Ｌ２、ＵＤＰ／ＩＰレイヤ及びＧＴＰ−Ｕレイヤから構成されている。
【００４２】
Ｐ−ＧＷ１０５の、Ｓ−ＧＷ１０４側のプロトコルスタックは、Ｓ−ＧＷ１０４と同様に、ＩＰ伝送に供するＬ１、Ｌ２、ＵＤＰ／ＩＰレイヤ、ＧＴＰ−Ｕレイヤ及びＩＰレイヤから構成されている。Ｐ−ＧＷ１０５の、ＰＤＮ１０９（ＩＰホスト１１０）側のプロトコルスタックは、外部のインターネットたるＰＤＮ１０９とのＩＰ伝送に供するＬ１、Ｌ２及びＩＰレイヤから構成されている。
【００４３】
ＰＤＮ１０９上のＩＰホスト１１０のプロトコルスタックは、ＩＰ伝送に供するＬ１、Ｌ２、ＩＰレイヤ、ＵＤＰまたはＴＣＰレイヤと、アプリケーションレイヤとから構成されている。
【００４４】
図３は、宅内用無線基地局１０２が、無線端末１０１及びＰＤＮ１０９（ＩＰホスト１１０）の間においてデータを双方向に転送するリレーを行う場合の、通信システムにおけるデータの転送経路を示す図である。各プロトコルスタックを通過する矢印は、データの経路を示している（以下、同様の図において同じ）。この図を用いて、まず、無線端末１０１のアプリケーションレベルの送信データ（例えば、ＨＴＭＬファイルデータ）が、無線端末１０１からＩＰホスト１１０に転送される際の通信システムの動作を説明する。
【００４５】
無線端末１０１は、３ＧＰＰで規定されているＬＴＥ−Ｕｕなるインタフェースを介して、宅内用無線基地局１０２の無線通信部１０２ａと無線通信を行い、アプリケーションレベルの送信データを無線通信部１０２ａに送信する。無線通信部１０２ａは、この通信の際に、Ｌ１〜ＰＤＣＰレイヤからなる第１プロトコルスタックを用いる。
【００４６】
宅内用無線基地局１０２の有線通信部１０２ｂは、３ＧＰＰで規定されているＳ１−Ｕなるインタフェースを介して、Ｓ−ＧＷ１０４と有線通信を行い、送信データをＳ−ＧＷ１０４に送信する。有線通信部１０２ｂは、この通信の際に、Ｌ１〜ＧＴＰ−Ｕレイヤからなる第２プロトコルスタックを用いる。
【００４７】
このように、無線通信部１０２ａ及び有線通信部１０２ｂが、第１及び第２プロトコルスタックをそれぞれ用いる結果、無線端末１０１の送信データが、宅内用無線基地局１０２のＰＤＣＰレイヤ及びＧＴＰ−Ｕレイヤを通過する。
【００４８】
宅内用無線基地局１０２からＳ−ＧＷ１０４に送信された送信データは、Ｓ−ＧＷ１０４のＧＴＰ−Ｕレイヤを通過して、Ｓ−ＧＷ１０４から、３ＧＰＰで規定されているＳ５／Ｓ８なるインタフェースを介してＰ−ＧＷ１０５に送信される。Ｓ−ＧＷ１０４からＰ−ＧＷ１０５に送信された送信データは、Ｐ−ＧＷ１０５のＩＰレイヤを通過して、Ｐ−ＧＷ１０５から、３ＧＰＰで規定されているＳＧｉなるインタフェースを介してＩＰホスト１１０に送信される。ＩＰホスト１１０は、Ｐ−ＧＷ１０５から送信された送信データ、つまり、無線端末１０１のアプリケーションレベルのデータを、ＩＰホスト１１０のアプリケーションレベルのデータとして用いる。
【００４９】
以上のようにして、無線端末１０１のアプリケーションレベルのデータが、無線端末１０１からＩＰホスト１１０に転送される。一方、ＩＰホスト１１０のアプリケーションレベルのデータが、ＩＰホスト１１０から無線端末１０１に転送される場合には、上述と逆の動作が行われる。このように、宅内用無線基地局１０２は、第１及び第２プロトコルスタックを用いることにより、無線端末１０１及びＰＤＮ１０９（ＩＰホスト１１０）の間においてデータを双方向に転送するリレーを行う。
【００５０】
また、本実施の形態に係る宅内用無線基地局１０２は、第１及び第２プロトコルスタックにアプリケーションレイヤ等が設けられてなる第３及び第４プロトコルスタックを用いることにより、無線端末１０１とアプリケーションレベルのデータを送受信すること、及び、ＰＤＮ１０９（ＩＰホスト１１０）とアプリケーションレベルのデータを送受信することも可能となっている。次に、このことについて説明する。
【００５１】
図４は、データが、宅内用無線基地局１０２と無線端末１０１との間、及び、宅内用無線基地局１０２とＰＤＮ１０９（ＩＰホスト１１０）との間で送受信されている場合の、データの転送経路を示す図である。この図４に示される動作において、図３に示される動作と異なる動作を行うのは、宅内用無線基地局１０２だけであるので、それについてのみ説明する。
【００５２】
宅内用無線基地局１０２の無線通信部１０２ａは、第３プロトコルスタックを用いて、ＬＴＥ−Ｕｕを介して無線端末１０１と無線通信を行う。これにより、宅内用無線基地局１０２は、無線端末１０１からのアプリケーションレベルのデータを、宅内用無線基地局１０２のアプリケーションレベルのデータとして用いることが可能となっている。同様に、無線端末１０１は、宅内用無線基地局１０２からのアプリケーションレベルのデータを、無線端末１０１のアプリケーションレベルのデータとして用いることが可能となっている。
【００５３】
一方、宅内用無線基地局１０２の有線通信部１０２ｂは、第４プロトコルスタックを用いて、Ｓ１−Ｕを介してＳ−ＧＷ１０４と有線通信を行う。これにより、宅内用無線基地局１０２は、Ｓ−ＧＷ１０４が送信する、ＰＤＮ１０９（ＩＰホスト１１０）からのアプリケーションレベルのデータを、宅内用無線基地局１０２のアプリケーションレベルのデータとして用いることが可能となっている。同様に、ＰＤＮ１０９（ＩＰホスト１１０）は、Ｐ−ＧＷ１０５が送信する、宅内用無線基地局１０２からのアプリケーションレベルのデータを、ＰＤＮ１０９（ＩＰホスト１１０）のアプリケーションレベルのデータとして用いることが可能となっている。
【００５４】
次に、公衆用無線基地局１１が、無線端末１０１及びＰＤＮ１０９（ＩＰホスト１１０）の間においてデータを双方向に転送するリレーを行う場合について説明する。
【００５５】
図５は、公衆用無線基地局１１が、無線端末１０１及びＰＤＮ１０９（ＩＰホスト１１０）の間においてデータを双方向に転送するリレーを行う場合の、通信システムにおけるデータの転送経路を示す図である。この図に示されるように、公衆用無線基地局１１は、図３に示された宅内用無線基地局１０２のリレーと同様の動作を行う。
【００５６】
さて、説明を宅内用無線基地局１０２に戻すと、図４に示したように、本実施の形態に係る宅内用無線基地局１０２は、無線端末１０１及びＰＤＮ１０９（ＩＰホスト１１０）のそれぞれとの間で、アプリケーションレベルのデータを送受信することが可能となっている。ここで、宅内用無線基地局１０２のアプリケーション実行部１０２ｃは、アプリケーションレイヤのプログラムを用いてアプリケーション機能を実行することにより、無線端末１０１及びＰＤＮ１０９（ＩＰホスト１１０）からのアプリケーションレベルのデータから、ユーザに有用な情報を自動的に取得可能となっている。
【００５７】
本実施の形態に係るアプリケーション実行部１０２ｃは、無線端末１０１及びＰＤＮ１０９（ＩＰホスト１１０）からのアプリケーションレベルのデータに基づいて、ユーザに有用な情報を掲載するユーザ固有のホームページを自動的に作成する。より具体的には、宅内用無線基地局１０２のアプリケーション実行部１０２ｃは、ユーザが過去に閲覧したウェブページの内容に基づいてホームページを作成したり、ユーザにより入力された情報に基づいてホームページを作成したり、宅１００内の無線端末１０１により収集された監視結果を掲載するホームページを作成したりする。以下、アプリケーション実行部１０２ｃがこれらホームページを作成する動作について説明する。
【００５８】
＜過去の閲覧に基づくホームページの作成＞
図６は、アプリケーション実行部１０２ｃが、ユーザが過去に閲覧したウェブページの内容に基づくホームページ（以下、「第１ホームページ」と呼ぶこともある）を作成する際の、宅内用無線基地局１０２の動作を示すフローチャートである。以下、この際の宅内用無線基地局１０２の動作について説明する。
【００５９】
まず、ステップｓ１にて、宅内用無線基地局１０２は、無線端末１０１とパケット呼の接続を行う。ステップｓ２にて、宅内用無線基地局１０２は、ＵＲＬ情報を後述のステップｓ５において記憶した回数を示すＵＲＬ情報記憶回数を初期化する（ＵＲＬ情報記憶回数＝０）。ステップｓ３にて、宅内用無線基地局１０２は、リレー対象のデータに、Ｃ−Ｐｌａｎｅデータ及びＵ−Ｐｌａｎｅデータが含まれているかを判断する。Ｃ−Ｐｌａｎｅデータ及びＵ−Ｐｌａｎｅデータが含まれていると判断した場合にはステップｓ４に進む。一方、Ｃ−Ｐｌａｎｅデータ及びＵ−Ｐｌａｎｅデータが含まれていないと判断した場合、つまり、宅内用無線基地局１０２がリレーを行っていない場合にはステップｓ７に進む。
【００６０】
ステップｓ４にて、宅内用無線基地局１０２は、ステップｓ３で含まれると判定したＵ−Ｐｌａｎｅデータに、ＵＲＬ情報が含まれているかを判断する。宅内用無線基地局１０２は、ＵＲＬ情報が含まれていると判断した場合にはステップｓ５に進み、そうでない場合にはステップｓ３に戻る。
【００６１】
ステップｓ５にて、宅内用無線基地局１０２は、ＵＲＬ情報を記憶する。そして、ステップｓ６にて、宅内用無線基地局１０２は、ＵＲＬ情報記憶回数に１を加える（ＵＲＬ情報記憶回数＝ＵＲＬ情報記憶回数＋１）。ステップｓ６の後、ステップｓ３に戻る。
【００６２】
次に、ステップｓ３においてＵ−Ｐｌａｎｅデータ等が含まれていないと判断した場合に行われるステップｓ７以降の動作について説明する。ステップｓ７にて、宅内用無線基地局１０２は、ＵＲＬ情報記憶回数≧１であるかを判断する。ＵＲＬ情報記憶回数≧１であると判断した場合にはステップｓ８に進み、そうでない場合にはステップｓ１２に進む。
【００６３】
ステップｓ８にて、アプリケーション実行部１０２ｃは、ステップｓ５で記憶したＵＲＬ毎にウェブページのＨＴＭＬを解読し、当該ウェブページ上で登場する単語（つまり当該ウェブページに掲載される文字列）とその単語の登場回数をリスト化する。ステップｓ９にて、アプリケーション実行部１０２ｃは、リスト化された複数の単語のうち、登場回数が多い上位３つの単語を記憶する。そして、ステップｓ１０にて、アプリケーション実行部１０２ｃは、当該３つの単語をキーワードとして、当該単語が掲載されているウェブページのＵＲＬをＰＤＮ１０９上から検索し、当該単語と、検索されたＵＲＬを記憶する。
【００６４】
なお、この検索は、アプリケーション実行部１０２ｃとＰＤＮ１０９との間でアプリケーションレベルのデータが送受信されることにより実現される。
【００６５】
ステップｓ１１にて、宅内用無線基地局１０２は、ＵＲＬ情報記憶回数から１を差し引く（ＵＲＬ情報記憶回数＝ＵＲＬ情報記憶回数−１）。この結果、ステップｓ５でＵＲＬ情報を記憶した回数だけ、ステップｓ７〜ｓ１１の動作が繰り返して行われる。ステップｓ１１の後、ステップｓ３に戻る。
【００６６】
次に、ステップｓ７においてＵＲＬ情報記憶回数≧１でない、つまりＵＲＬ情報記憶回数が０と判断した場合に行われるステップｓ１２以降の動作について説明する。ステップｓ１２にて、宅内用無線基地局１０２は、パケット呼の終話がされたか否かを判断する。ステップｓ１２において終話がされたと判断した場合には、再びステップｓ１が行われるまでＵＲＬ情報記憶回数が増えることが無いのでステップ１３に進む。ステップｓ１２において終話がされていないと判断した場合には、無線端末１０１を使用しているユーザがその後ウェブアクセスを行い、ＵＲＬ情報記憶回数が増える可能性があるのでステップｓ３に戻る。
【００６７】
ステップｓ１３にて、アプリケーション実行部１０２ｃは、ステップｓ１０で記憶されたＵＲＬ（つまり、ユーザが閲覧したウェブページと関連するウェブページのＵＲＬ）を掲載するホームページを作成する。具体的には、アプリケーション実行部１０２ｃは、ステップｓ１０で記憶された単語をインデックスとし、当該インデックスと、それに対応する当該ＵＲＬとを紐付けにして掲載するホームページを作成する。なお、すでに当該ホームページを作成していた場合には、当該単語及び当該ＵＲＬを更新するだけであってもよい。ステップｓ１３の後、図６に示される一連の処理を終了する。
【００６８】
以上のように、本実施の形態に係る宅内用無線基地局１０２は、ユーザが望む可能性の高いウェブページのＵＲＬを掲載するホームページを自動的に作成する。したがって、携帯電話やインターネット（ＰＤＮ１０９）に精通していないユーザであっても、当該ユーザが、自身の望むタイミングで、自身の望む情報を容易に入手することができる。なお、宅内用無線基地局１０２は、Ｃ−Ｐｌａｎｅデータ及びＵ−Ｐｌａｎｅデータのリレーを行っていないとき（ステップｓ７に進んだとき）に、ホームページの作成を行うことから、リレーのトラフィックを遅延させずにすむ。
【００６９】
＜入力情報に基づくホームページの作成＞
図７は、アプリケーション実行部１０２ｃが、ユーザが入力した情報に基づくホームページ（以下、「第２ホームページ」と呼ぶこともある）を作成する際の、宅内用無線基地局１０２の動作を示すフローチャートである。以下、この際の宅内用無線基地局１０２の動作について説明する。
【００７０】
宅内用無線基地局１０２は、電源が投入されて動作を開始すると、ステップｓ３１にて、デフォルトホームページを閲覧可能にする。そして、ステップｓ３２にて、宅内用無線基地局１０２は、当該デフォルトホームページ上において、ユーザからの、性別、年齢、家族構成、住所、車所持の有無、趣味、及び、好きな食べ物に関する情報の入力を受け付ける入力待ちとなる。この入力待ちはデフォルトホームページにおいて表示されるとともに、当該表示状態は、ユーザに入力されるまで保持される。
【００７１】
ステップｓ３３にて、宅内用無線基地局１０２は、ユーザによる上記情報の入力が完了したかを判断し、完了したと判断した場合にはステップｓ３４に進み、そうでない場合にはステップｓ３２に戻る。
【００７２】
ステップｓ３４にて、アプリケーション実行部１０２ｃは、外部（ユーザ）からの入力情報に基づいて所望のウェブページのＵＲＬをＰＤＮ１０９上から検索（抽出）する。
【００７３】
なお、この検索は、アプリケーション実行部１０２ｃとＰＤＮ１０９との間でアプリケーションレベルのデータが送受信されることにより実現される。
【００７４】
本実施の形態では、このステップｓ３４において、アプリケーション実行部１０２ｃは、ユーザからの入力情報に基づいて、医療情報、行政サービス情報、災害対策情報、交通・観光情報、娯楽情報、教育・学習情報、及び、食べ物情報に関するウェブページのＵＲＬをＰＤＮ１０９上から検索する。そして、アプリケーション実行部１０２ｃは、必要に応じて、検索した当該ウェブページのＨＴＭＬを解読し、入力情報と最も整合の取れる情報を掲載するＵＲＬを抽出する。以下、ＵＲＬの検索（抽出）アルゴリズムについて具体的に説明する。
【００７５】
医療情報に関し、アプリケーション実行部１０２ｃは、住所に関する入力情報に基づいて、当該住所が属する区のホームページをＰＤＮ１０９上から検索し、当該ホームページ上から救急医療情報を検索し、当該情報を掲載しているウェブページのＵＲＬを検索する。また、医療情報に関し、アプリケーション実行部１０２ｃは、住宅に関する入力情報に基づいて、最寄りの医療機関に関する情報を掲載しているウェブページのＵＲＬをＰＤＮ１０９上から検索する。
【００７６】
行政サービス情報に関し、アプリケーション実行部１０２ｃは、住所に関する入力情報に基づいて、当該住所を管理する区役所のホームページをＰＤＮ１０９上から検索し、当該ホームページ上から行政サービス情報を検索し、当該情報を掲載しているウェブページのＵＲＬを検索する。
【００７７】
災害対策情報に関し、アプリケーション実行部１０２ｃは、住所に関する入力情報に基づいて、当該住所が属する区のホームページをＰＤＮ１０９上から検索し、当該ホームページ上から最新の防災情報を検索し、当該情報を掲載しているウェブページのＵＲＬを検索する。また、災害対策情報に関し、アプリケーション実行部１０２ｃは、住所に関する入力情報に基づいて、当該ホームページ上から災害発生時の避難場所情報を検索し、当該情報を掲載しているウェブページのＵＲＬを検索する。
【００７８】
交通・観光情報に関し、アプリケーション実行部１０２ｃは、性別、年齢、家族構成、住所、車所持の有無、趣味、及び、好きな食べ物に関する入力情報と、所望のウェブページに掲載されているシーズン毎のお祭り等のイベント情報とに基づいて、交通・観光情報を掲載しているウェブページのＵＲＬをＰＤＮ１０９上から検索する。
【００７９】
娯楽情報に関し、アプリケーション実行部１０２ｃは、性別、年齢、家族構成、住所、車所持の有無、趣味、及び、好きな食べ物に関する入力情報と、所望のウェブページに掲載されているコンサート等のイベント情報とに基づいて、娯楽情報を掲載しているウェブページのＵＲＬをＰＤＮ１０９上から検索する。
【００８０】
教育・学習情報に関し、アプリケーション実行部１０２ｃは、家族構成、及び、住所に関する入力情報に基づいて、最寄りの学校、塾に関する情報を掲載しているウェブページのＵＲＬをＰＤＮ１０９上から検索する。
【００８１】
食べ物情報に関し、アプリケーション実行部１０２ｃは、住所、及び、好きな食べ物に関する入力情報と、所望のホームページに掲載されているお買い得情報とに基づいて、食べ物情報を掲載しているウェブページのＵＲＬをＰＤＮ１０９上から検索する。
【００８２】
上述のステップｓ３４にて、アプリケーション実行部１０２ｃは、検索（抽出）したＵＲＬを記憶する。そして、アプリケーション実行部１０２ｃは、医療情報、行政サービス情報、災害対策情報、交通・観光情報、娯楽情報、教育・学習情報、食べ物情報をインデックスとし、当該インデックスと、それに対応する当該ＵＲＬとを紐付けにして掲載するホームページを作成する。なお、すでに当該ホームページを作成していた場合には、当該ＵＲＬを更新するだけであってもよい。その後、図７に示される一連の処理を終了する。
【００８３】
以上のように、本実施の形態に係る宅内用無線基地局１０２は、ユーザからの入力情報に適したウェブページのＵＲＬを掲載するホームページを自動的に作成する。したがって、携帯電話やインターネット（ＰＤＮ１０９）に精通していないユーザであっても、当該ユーザが、自身の望むタイミングで、自身の望む情報を容易に入手することができる。特に、当該ウェブページは、医療情報、行政サービス情報、災害対策情報、交通・観光情報、娯楽情報、教育・学習情報、食べ物情報という、人が生活する上で頻繁に活用する基本的な情報を掲載することから有用である。
【００８４】
＜無線端末１０１の監視結果に基づくホームページの作成＞
図８は、アプリケーション実行部１０２ｃが、無線端末１０１の監視結果を掲載するホームページ（以下、「第３ホームページ」と呼ぶこともある）を作成する際の、宅内用無線基地局１０２の動作を示すフローチャートである。以下、この際の宅内用無線基地局１０２の動作について説明する。なお、上述のデフォルトホームページにおいて、監視対象とすべきホームネットワーク機器端末及び携帯電話などの無線端末１０１が、ユーザに予め登録されているものとする。
【００８５】
宅内用無線基地局１０２は、電源が投入されて動作を開始すると、ステップｓ５１にて、予め登録された無線端末１０１から送信された当該無線端末１０１の状態変化を、いつでも受信可能な状態に遷移する。無線端末１０１は、状態変化があった場合に、その旨を宅内用無線基地局１０２に送信する。こうして、アプリケーション実行部１０２ｃは、登録された無線端末１０１の状態監視が可能となっている。
【００８６】
なお、この監視は、アプリケーション実行部１０２ｃと無線端末１０１との間でアプリケーションレベルのデータが送受信されることにより実現される。
【００８７】
ステップｓ５２にて、アプリケーション実行部１０２ｃは、無線端末１０１からの状態変化を受信したかを判断する。受信したと判断した場合にはステップｓ５３に進み、そうでない場合にはステップｓ５２の最初に戻る。
【００８８】
ステップｓ５３にて、アプリケーション実行部１０２ｃは、無線端末１０１から受信した状態変化を掲載するホームページを作成する。つまり、アプリケーション実行部１０２ｃは、無線端末１０１の監視結果を掲載するホームページを作成する。そして、ステップｓ５４にて、宅内用無線基地局１０２は、ユーザから状態監視終了が指示されたかを判断する。状態監視終了が指示されたと判断された場合には図８に示される一連の処理を終了し、そうでない場合にはステップｓ５２に戻る。以上の動作により、宅内用無線基地局１０２は、ユーザから状態監視終了が指示されるまで、無線端末１０１の状態変化を監視し、状態変化を受信する度に当該ホームページの掲載を更新し続けることになる。
【００８９】
以上のように、本実施の形態に係る宅内用無線基地局１０２は、宅１００内の無線端末１０１から送信される状態変化を掲載するホームページを自動的に作成する。したがって、携帯電話やインターネット（ＰＤＮ１０９）に精通していないユーザであっても、当該ユーザが、自身の望むタイミングで、無線端末１０１の状態変化を容易に知ることができる。
【００９０】
以上、第１〜第３ホームページを作成する動作について説明したが、次に、これらホームページを、無線端末１０１において表示可能にするための動作について説明する。
【００９１】
図９は、宅内用無線基地局１０２が、作成したホームページを表示可能にする際の動作を示すフローチャートである。以下、この際の宅内用無線基地局１０２に動作について説明する。
【００９２】
宅内用無線基地局１０２は、電源が投入されて動作を開始すると、ステップｓ７１にて、ユーザが、無線端末１０１を用いて、医療、行政サービス、災害対策、交通・観光、娯楽、教育・学習、食べ物に関する入力情報に基づく第２ホームページの閲覧を指定したか否かを判断する。指定されたと判断した場合にはステップｓ７２に進み、そうでない場合にはステップｓ７３に進む。ステップｓ７２にて、宅内用無線基地局１０２は第２ホームページを無線端末１０１において表示可能にし、その後、図９に示される一連の処理を終了する。
【００９３】
ステップｓ７３にて、宅内用無線基地局１０２は、ユーザが、無線端末１０１を用いて、ユーザの過去の閲覧と関連するＵＲＬを掲載する第１ホームページの閲覧を指定したか否かを判断する。指定されたと判断した場合にはステップｓ７４に進み、そうでない場合にはステップｓ７５に進む。ステップｓ７４にて、宅内用無線基地局１０２は第１ホームページを無線端末１０１において表示可能にし、その後、図９に示される一連の処理を終了する。一方、ステップｓ７５にて、宅内用無線基地局１０２は、監視結果を掲載する第３ホームページを無線端末１０１において表示可能にし、その後、図９に示される一連の処理を終了する。こうして、本実施の形態に係る宅内用無線基地局１０２は、ユーザが望むホームページを閲覧することができる。
【００９４】
以上のような本実施の形態に係る宅内用無線基地局１０２によれば、第１及び第２プロトコルスタックを用いてリレーを行うとともに、当該第１及び第２プロトコルスタックとその上位のレイヤとを含む第３及び第４プロトコルスタックを用いて、無線端末１０１及びＰＤＮ１０９と通信を行う。したがって、宅内用無線基地局１０２は、リレーを行うだけでなく、無線端末１０１及びＰＤＮ１０９のそれぞれとの間で、当該上位のレイヤのデータを送受信することができ、当該データからユーザに有用な情報を自動的に取得することができる。よって、どのようなユーザであっても自身に有用な情報を容易に取得することができるので、真のユビキタスネットワークを形成することができる。
【００９５】
また、本実施の形態に係る宅内用無線基地局１０２によれば、公衆用無線基地局１１とともに事業者用有線ネットワーク１２に収容されており、公衆用無線基地局１１と通信可能となっている。したがって、ユーザは、宅１００外にいても、自身が有する無線端末１０１（携帯電話）が公衆用無線基地局１１の通信可能範囲内にあれば、当該無線端末１０１を用いて宅内用無線基地局１０２にアクセスすることができる。よって、ユーザは、宅１００外にいても、ユーザ固有のホームページを閲覧することができるので、ユーザの利便性を向上させることができる。
【００９６】
なお、以上の説明において、本実施の形態に係る通信システムは、３ＧＰＰで標準化されているＬＴＥの無線通信を行うものとして、Ｓ−ＧＷ１０４及びＰ−ＧＷ１０５を備えたり、第１プロトコルスタックがＬ１、ＭＡＣレイヤ、ＲＬＣレイヤ及びＰＤＣＰレイヤから構成されたり、第２プロトコルスタックがＬ１、Ｌ２、ＵＤＰ／ＩＰレイヤ及びＧＴＰ−Ｕレイヤから構成されるものとした。しかし、宅内用無線基地局１０２が、リレー機能を有するとともに、無線端末１０１及びＰＤＮ１０９（ＩＰホスト１１０）との間で、アプリレーションレイヤが設けられたプロトコルスタックを用いてアプリケーションレベルのデータを送受信することができる通信方式であればよく、ＬＴＥの無線通信に限ったものではない。
【００９７】
＜実施の形態２＞
図１０は、本実施の形態２に係る通信システムの構成を示す図である。実施の形態１では、ホームゲートウェイは宅内用無線基地局１０２から構成されていたのに対し、本実施の形態２では、ホームゲートウェイはパーソナルコンピュータ（以下「ＰＣ」）３０１から構成されている。以下、ＰＣ３０１を備える本実施の形態に係る通信システムについて、実施の形態１と異なる点を中心に説明する。
【００９８】
ＰＣ３０１は、リレー機能を有しており、主に、加入者側の光回線終端装置であるＯＮＵ３０２（Optical Network Unit）、光スプリッタ３０５、及び、通信事業者側の中央局に設けられた光回線終端装置であるＯＬＴ（Optical Line Terminal）３０３を介して、ＰＤＮ１０９と通信可能に接続されている。
【００９９】
具体的には、ＯＮＵ３０２は、ＬＡＮ（Local Area Network）３０４を介してＰＣ３０１と接続されるとともに、光ファイバから構成されたブロードバンド回線１０３を介して光スプリッタ３０５と接続されており、ＬＡＮ３０４で用いられる電気信号と、ブロードバンド回線１０３で用いられる光信号とを相互に変換する。光スプリッタ３０５は、ブロードバンド回線１０３を介して複数のＯＮＵ３０２と接続されるとともに、一芯の光ファイバを介してＯＬＴ３０３と接続されており、当該光ファイバからの光信号を複数に分岐して複数のＯＮＵ３０２に向けて出力することにより、当該光ファイバを複数のＯＮＵ３０２間で共用可能にしている。ＯＬＴ３０３は、当該光ファイバを介して光スプリッタ３０５と接続されるとともに、ブロードバンド回線１０３を介してＰＤＮ１０９と接続されており、ＯＮＵ３０２とＰＤＮ１０９との間において光信号を転送するとともに、ＯＮＵ３０２を監視制御する。
【０１００】
ＰＣ３０１は、実施の形態１に係る宅内用無線基地局１０２と同様、無線端末１０１と無線通信を行う無線通信部３０１ａと、ＯＮＵ３０２（所定のノード）と有線通信を行う有線通信部３０１ｂと、アプリケーション機能を実行するアプリケーション実行部３０１ｃとを備える。
【０１０１】
宅１００内のホームネットワーク機器端末や携帯電話等の無線端末１０１と、ＰＣ３０１との間で無線通信１０を行うことができるように、無線端末１０１及びＰＣ３０１のそれぞれには、例えばＬＴＥの無線アクセス方式を用いた通信機器が付加されたり、ＬＴＥの無線機能が予め組み込まれたりしている。こうして、本実施の形態に係るＰＣ３０１は、無線端末１０１と無線通信を行う上述の無線通信部３０１ａを備えている。これにより、無線端末１０１は、ＰＣ３０１、ＯＮＵ３０２、光スプリッタ３０５、ＯＬＴ３０３、ＰＤＮ１０９からなるネットワークと接続可能となっている。よって、ユーザは、宅１００内に存在する無線端末１０１を用いて、ＰＤＮ１０９上のウェブページを閲覧することが可能となっている。
【０１０２】
ＰＤＮ１０９は、実施の形態１で説明した事業者用有線ネットワーク１２を介して、公衆用無線基地局１１と接続されている。これにより、ＰＣ３０１は、公衆用無線基地局１１と通信可能となっている。したがって、ユーザは、宅１００外にいても、自身が有する無線端末１０１（携帯電話）が公衆用無線基地局１１の通信可能範囲内にあれば、当該無線端末１０１を、公衆用無線基地局１１、事業者用有線ネットワーク１２、…、光スプリッタ３０５及びＯＮＵ３０２を介してＰＣ３０１にアクセスすることができる。
【０１０３】
図１１は、本実施の形態に係る通信システムにおいて用いられるプロトコルスタックを示す図である。この図において、光スプリッタ３０５は省略している。また、無線端末１０１及びＰＤＮ１０９（ＩＰホスト１１０）のプロトコルスタックは、実施の形態１と同じであるのでその説明は省略する。
【０１０４】
図１１に示されるように、ＰＣ３０１の、無線側（無線端末１０１側）におけるプロトコルスタックは、Ｌ１と、ＭＡＣレイヤと、ＲＬＣレイヤと、ＰＤＣＰレイヤと、ＩＰレイヤとを含んでいる。以下、ＰＣ３０１における、無線伝送に供するＬ１、ＭＡＣレイヤ、ＲＬＣレイヤ、ＰＤＣＰレイヤ及びＩＰレイヤを、「第１プロトコルスタック」と呼ぶこともある。
【０１０５】
ＰＣ３０１の、有線側（ＯＮＵ３０２側）におけるプロトコルスタックは、Ｌ１と、Ｌ２と、ＩＰレイヤとを含んでいる。以下、ＰＣ３０１における、ＩＰ伝送に供するＬ１、Ｌ２及びＩＰレイヤを、「第２プロトコルスタック」と呼ぶこともある。
【０１０６】
ＰＣ３０１は、無線端末１０１とＰＤＮ１０９（ＩＰホスト１１０）との間でデータを双方向に転送するリレーを行う場合に、第１及び第２プロトコルスタックを用いる。この動作については、後で図１２を用いて説明する。
【０１０７】
第１及び第２プロトコルスタックのそれぞれの上には、ＵＤＰまたはＴＣＰレイヤ、ＰＣ上で動作するアプリケーションレイヤであるＰＣアプリケーションレイヤ（上位のレイヤ）が設けられている。以下、第１プロトコルスタック、ＵＤＰまたはＴＣＰレイヤ、及び、ＰＣアプリケーションレイヤからなるプロトコルスタックを「第３プロトコルスタック」と呼ぶこともある。また、第２プロトコルスタック、ＵＤＰまたはＴＣＰレイヤ、及び、ＰＣアプリケーションレイヤからなるプロトコルスタックを「第４プロトコルスタック」と呼ぶこともある。
【０１０８】
ＰＣ３０１は、ＰＣ３０１及び無線端末１０１で使用されるデータを、無線端末１０１と送受信する場合に、第３プロトコルスタックを用いる。また、ＰＣ３０１は、ＰＣ３０１及びＰＤＮ１０９（ＩＰホスト１１０）で使用されるデータを、ＰＤＮ１０９（ＩＰホスト１１０）と送受信する場合に、第４プロトコルスタックを用いる。
【０１０９】
ＰＣアプリケーションレイヤは、ＰＣ３０１にインストールされたプログラムに相当する、実施の形態１で説明したアプリケーションレイヤと同じホームゲートウェイアプリケーションレイヤ（以下「ＨＧＷアプリケーションレイヤ」）を含んでいる。そして、本実施の形態に係るアプリケーション実行部３０１ｃは、無線端末１０１及びＰＤＮ１０９（ＩＰホスト１１０）からのＨＧＷアプリケーションレベルのデータに基づいて、実施の形態１と同様に、ユーザに有用な情報を掲載する第１〜第３ホームページを作成する。これらの動作ついては、後で図１３を用いて説明する。
【０１１０】
ＯＮＵ３０２のプロトコルスタックは、ＰＣ３０１側及びＯＬＴ３０３側ともに、ＩＰ伝送に供するＬ１、Ｌ２、ＩＰレイヤから構成されている。ＯＬＴ３０３のプロトコルスタックは、ＯＮＵ３０２側及びＰＤＮ１０９（ＩＰホスト１１０）側ともに、ＩＰ伝送に供するＬ１、Ｌ２、ＩＰレイヤから構成されている。
【０１１１】
図１２は、ＰＣ３０１が、無線端末１０１及びＰＤＮ１０９（ＩＰホスト１１０）の間においてデータを双方向に転送するリレーを行う場合の、通信システムにおけるデータの転送経路を示す図である。この図を用いて、まず、無線端末１０１のアプリケーションレベルの送信データ（例えば、ＨＴＭＬファイルデータ）が、無線端末１０１からＩＰホスト１１０に転送される際の通信システムの動作を説明する。
【０１１２】
無線端末１０１は、ＬＴＥ−Ｕｕを介して、ＰＣ３０１の無線通信部３０１ａと無線通信を行い、送信データを無線通信部３０１ａに送信する。無線通信部３０１ａは、この通信の際に、Ｌ１〜ＩＰレイヤからなる第１プロトコルスタックを用いる。
【０１１３】
ＰＣ３０１の有線通信部３０１ｂは、ＯＮＵ３０２と有線通信を行い、送信データをＯＮＵ３０２に送信する。有線通信部３０１ｂは、この通信の際に、Ｌ１〜ＩＰレイヤからなる第２プロトコルスタックを用いる。
【０１１４】
このように、無線通信部３０１ａ及び有線通信部３０１ｂが、第１及び第２プロトコルスタックをそれぞれ用いる結果、無線端末１０１の送信データが、ＰＣ３０１のＩＰレイヤを通過する。
【０１１５】
ＰＣ３０１からＯＮＵ３０２に送信された送信データは、ＯＮＵ３０２のＩＰレイヤを通過して、ＯＮＵ３０２からＯＬＴ３０３に送信される。ＯＮＵ３０２からＯＬＴ３０３に送信された送信データは、ＯＬＴ３０３のＩＰレイヤを通過して、ＯＬＴ３０３からＩＰホスト１１０に送信される。ＩＰホスト１１０は、ＯＬＴ３０３から送信された、無線端末１０１の送信データをアプリケーションレベルのデータとして用いる。
【０１１６】
以上のようにして、無線端末１０１のアプリケーションレベルのデータが、無線端末１０１からＩＰホスト１１０に転送される。一方、ＩＰホスト１１０のアプリケーションレベルのデータが、ＩＰホスト１１０から無線端末１０１に転送される場合には、上述と逆の動作が行われる。このように、ＰＣ３０１は、第１及び第２プロトコルスタックを用いることにより、無線端末１０１及びＰＤＮ１０９（ＩＰホスト１１０）の間においてデータを双方向に転送するリレーを行う。
【０１１７】
また、本実施の形態に係るＰＣ３０１は、ＨＧＷアプリケーションレイヤのプログラムを用いてアプリケーション機能を実行することが可能となっている。次に、このことについて説明する。
【０１１８】
図１３は、ＨＧＷアプリケーションレイヤのデータが、ＰＣ３０１と無線端末１０１との間、及び、ＰＣ３０１とＰＤＮ１０９（ＩＰホスト１１０）との間で送受信されている場合の、データの転送経路を示す図である。図１２に示される動作と異なる動作を行うのは、ＰＣ３０１だけであるので、それについてのみ説明する。
【０１１９】
ＰＣ３０１の無線通信部３０１ａは、第３プロトコルスタックを用いて、ＬＴＥ−Ｕｕを介して無線端末１０１と無線通信を行う。これにより、ＰＣ３０１は、無線端末１０１からのアプリケーションレベルのデータを、ＰＣ３０１のＨＧＷアプリケーションレベルのデータとして用いることが可能となっている。同様に、無線端末１０１は、ＰＣ３０１からのＨＧＷアプリケーションレベルのデータを、無線端末１０１のアプリケーションレベルのデータとして用いることが可能となっている。
【０１２０】
一方、ＰＣ３０１の有線通信部３０１ｂは、第４プロトコルスタックを用いて、ＯＮＵ３０２と有線通信を行う。これにより、ＰＣ３０１は、ＯＮＵ３０２が送信する、ＰＤＮ１０９（ＩＰホスト１１０）からのアプリケーションレベルのデータを、ＰＣ３０１のＨＧＷアプリケーションレベルのデータとして用いることが可能となっている。同様に、ＰＤＮ（ＩＰホスト１１０）は、ＯＬＴ３０３が送信する、ＰＣ３０１からのＨＧＷアプリケーションレベルのデータを、ＰＤＮ（ＩＰホスト１１０）のアプリケーションレベルのデータとして用いることが可能となっている。
【０１２１】
ここで、本実施の形態に係るＰＣ３０１のアプリケーション実行部３０１ｃは、ＨＧＷアプリケーションレイヤのプログラムを用いてアプリケーション機能を実行することにより、無線端末１０１及びＰＤＮ１０９（ＩＰホスト１１０）からのアプリケーションレベルのデータから、ユーザに有用な情報を自動的に取得可能となっている。具体的には、アプリケーション実行部３０１ｃは、図６〜図９に示される動作を行い、第１〜第３ホームページを作成可能となっている。また、ＰＣ３０１は、第１〜第３ホームページのうちユーザによって指定されたホームページを表示する。したがって、本実施の形態に係るＰＣ３０１によれば、実施の形態１と同様に、どのようなユーザであっても自身に有用な情報を容易に取得することができる。なお、対比のため、携帯電話やパーソナルコンピュータを使い慣れたユーザが、ウェブページをＰＣ３０１において閲覧する動作を行ったときの、通信システムの動作を図１４に示す。
【０１２２】
また、本実施の形態に係る公衆用無線基地局１１は、図５に示されたリレーと同様の動作を行う。したがって、ユーザは、宅１００外にいても、ユーザ固有のホームページを閲覧することができるので、ユーザの利便性を向上させることができる。
【０１２３】
この発明は詳細に説明されたが、上記した説明は、すべての局面において、例示であって、この発明がそれに限定されるものではない。例示されていない無数の変形例が、この発明の範囲から外れることなく想定されうるものと解される。
【符号の説明】
【０１２４】
１１  公衆用無線基地局、１０１  無線端末、１０２  宅内用無線基地局、１０２ａ，３０１ａ  無線通信部、１０２ｂ，３０１ｂ  有線通信部、１０２ｃ，３０１ｃ  アプリケーション実行部、１０４  Ｓ−ＧＷ、１０５  Ｐ−ＧＷ、１０９  ＰＤＮ、３０１  ＰＣ、３０２  ＯＮＵ、３０３  ＯＬＴ、３０５  光スプリッタ。
【図１】
2012002154.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【手続補正書】
【提出日】平成25年6月24日(2013.6.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
宅内用無線基地局よりなるホームゲートウェイであって、
前記無線端末と通信を行う第１通信部と、
前記所定のノードを介してＰＤＮ（Packet Data Network）と通信を行う第２通信部と
を備え、
前記ホームゲートウェイが前記無線端末及び前記ＰＤＮの間においてデータを双方向に転送するリレーを行う場合には、前記第１通信部は第１プロトコルスタックを用いて前記無線端末と通信を行うとともに、前記第２通信部は第２プロトコルスタックを用いて前記所定のノードと通信を行い、
前記リレーを行わずに前記ホームゲートウェイが前記無線端末とデータを送受信する場合には、前記第１通信部は、前記第１プロトコルスタックとそのレイヤよりも上位のレイヤとを含む第３プロトコルスタックを用いて前記無線端末と通信を行い、
前記リレーを行わずに前記ホームゲートウェイが前記所定のノードを介して前記ＰＤＮとデータを送受信する場合には、前記第２通信部は、前記第２プロトコルスタックとそのレイヤよりも前記上位のレイヤとを含む第４プロトコルスタックを用いて前記所定のノードと通信を行い、
前記上位のレイヤのプログラムを用いて所定のアプリケーション機能を実行するアプリケーション実行部
をさらに備える、ホームゲートウェイ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明に係るホームゲートウェイは、宅内用無線基地局よりなるホームゲートウェイであって、前記無線端末と通信を行う第１通信部と、前記所定のノードを介してＰＤＮ（Packet Data Network）と通信を行う第２通信部とを備える。前記ホームゲートウェイが前記無線端末及び前記ＰＤＮの間においてデータを双方向に転送するリレーを行う場合には、前記第１通信部は第１プロトコルスタックを用いて前記無線端末と通信を行うとともに、前記第２通信部は第２プロトコルスタックを用いて前記所定のノードと通信を行う。前記リレーを行わずに前記ホームゲートウェイが前記無線端末とデータを送受信する場合には、前記第１通信部は、前記第１プロトコルスタックとそのレイヤよりも上位のレイヤとを含む第３プロトコルスタックを用いて前記無線端末と通信を行う。前記リレーを行わずに前記ホームゲートウェイが前記所定のノードを介して前記ＰＤＮとデータを送受信する場合には、前記第２通信部は、前記第２プロトコルスタックとそのレイヤよりも前記上位のレイヤとを含む第４プロトコルスタックを用いて前記所定のノードと通信を行う。そして、前記上位のレイヤのプログラムを用いて所定のアプリケーション機能を実行するアプリケーション実行部をさらに備える。
【国際調査報告】
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