(57)【要約】  微多孔性支持膜上に分離機能層を有する複合半透膜であって、該分離機能層が、側鎖に酸性基およびイミダゾリウム構造を有するトリアルコキシシラン基を有するポリマーの縮合生成物からなることを特徴とする複合半透膜によって、１価イオンに対する２価イオンの選択分離性に優れ、さらに長期耐性にも優れる複合半透膜およびその製造方法が提供される。この複合半透膜は、海水淡水化、飲料水製造などの各種水処理分野に好適に利用でき、また連続的もしくは間欠的に塩素含有原水を透過させて膜の殺菌を行っても従来の複合半透膜ほど劣化しない。【特許請求の範囲】
【請求項１】
微多孔性支持膜上に分離機能層を有する複合半透膜であって、該分離機能層が、側鎖に酸性基および一般式（１）で表される官能基を有するポリマーの縮合生成物からなることを特徴とする複合半透膜。
【化１】
2011122560.tif 000006
（一般式(１)中、ｎは１〜4のいずれかの整数であり、Ｒ１, R２は、それぞれ水素原子あるいは炭素数１〜７の炭化水素基から任意に選ばれるか、互いに共有結合していても良い。R３は水素原子あるいは炭素数１〜4のいずれかのアルキル基である。）
【請求項２】
酸性基がカルボキシル基、スルホン酸基、およびホスホン酸基のうちから選ばれる、少なくとも１種であることを特徴とする、請求項１に記載の複合半透膜。
【請求項３】
ポリマーが一般式（２）で表される化合物と、酸性基および重合可能な二重結合を有する化合物を少なくとも１種含む単量体または単量体混合物とを重合してなることを特徴とする、請求項１または２に記載の複合半透膜。
【化２】
2011122560.tif 000007
（一般式(２)中、ｎは１〜4のいずれかの整数である。Ｒ１, R２は、それぞれ水素原子あるいは炭素数１〜７の炭化水素基から任意に選ばれるか、互いに共有結合していても良い。R３は水素原子あるいは炭素数１〜4のいずれかのアルキル基を、Ｒ４は重合可能な二重結合を有する官能基を、Ｙ−は任意の陰イオンを表す。）
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、液体混合物の成分を選択的に分離するための複合半透膜およびその製造方法に関する。詳しくは、分離機能層とこれを支持する微多孔質支持体とからなり、選択分離性に優れる複合半透膜に関する。
【背景技術】
【０００２】
溶媒（例えば水）に溶解した物質（例えば塩類）を除くための技術には様々なものがあるが、近年、省エネルギーおよび省資源のための低コストプロセスとして膜分離法が水処理分野において積極的に利用されてきている。膜分離法に使用されている代表的な膜には、精密ろ過膜、限外ろ過膜、ナノフィルトレーション膜（ＮＦ膜）、逆浸透膜（ＲＯ膜）がある。【０００３】
ＲＯ膜およびＮＦ膜のほとんどは複合半透膜であり、それらの大部分は、微多孔性支持膜上にゲル層およびポリマーを架橋した薄膜層（分離機能層）を有するものと、微多孔性支持膜上でモノマーを重縮合した薄膜層（分離機能層）を有するもののいずれかであり、それら薄膜層の素材としては架橋ポリアミドが多用されている。中でも、特許文献１、２に記載されるような、微多孔性支持膜上に多官能アミンと多官能酸ハロゲン化物との重縮合反応によって得られる架橋ポリアミドからなる薄膜層を被覆してなる複合半透膜は、透水量、塩除去率が高くなり易いので、逆浸透膜やＮＦ膜に適用され広く用いられている。【０００４】
ＲＯおよびＮＦ膜を用いた水処理における経済的要因として、脱塩性能に加えて、イオンの選択分離性が挙げられる。例えば、１価のイオンは透過させ、２価のイオンは阻止したい場合においては、選択分離性の低い膜であると、膜の片側で過剰にイオン濃度が増加し、膜のその側での浸透圧が増加する。片側での浸透圧が増加すると、膜の両側での圧力の均衡を保つためにイオンがますます膜を透過しようとするため、脱塩された水を強制的に膜透過させるためには、より大きな圧力が必要となるのである。結果として高いエネルギーが必要となり、水処理にかかるコストが大きくなる。【０００５】
現行のＲＯおよび／またはＮＦ膜は１価イオンに対する２価イオンの選択分離性が十分でなく、全体の脱塩率が高いため、膜の両側で高い浸透圧が形成され、それゆえ実用的な流束を達成するには、より高い圧力すなわち高いエネルギーが必要となっていたため、省エネルギー化という観点では不十分であった。【０００６】
一方で、材料の分野において、特許文献３や特許文献４、非特許文献１のように親水性有機ポリマーとケイ素化合物の縮合生成物とを分子間相互作用を利用して複合化した有機・無機ハイブリッド材料が知られているが、産業用途で実用化された例はこれまで報告されていなかった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開平１−１８０２０８号公報
【特許文献２】特開２００５−１４４２１１号公報
【特許文献３】特開平１１−３１０７２０号公報
【特許文献４】国際公開ＷＯ２００４／０６７６１１号パンフレット
【非特許文献】
【０００８】
【非特許文献１】「Chemistry Letters」、第３７巻、日本化学会、２００８年、ｐ５８０−５８１
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
本発明は、上記のような問題点に鑑み、１価イオンに対する２価イオンの選択分離性に優れ、さらに長期耐性にも優れる複合半透膜および、その製造方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記目的を達成するための本発明は、以下の構成をとる。【００１１】
（Ｉ）微多孔性支持膜上に分離機能層を有する複合半透膜であって、該分離機能層が、側鎖に酸性基および一般式（１）で表される官能基を有するポリマーの縮合生成物からなることを特徴とする複合半透膜。【００１２】
【化１】
2011122560.tif 000002
【００１３】
（一般式(１)中、ｎは１〜4のいずれかの整数であり、Ｒ１, R２は、それぞれ水素原子あるいは炭素数１〜７の炭化水素基から任意に選ばれるか、互いに共有結合していても良い。R３は水素原子あるいは炭素数１〜4のいずれかのアルキル基である。）
（ＩＩ）酸性基がカルボキシル基、スルホン酸基、およびホスホン酸基のうちから選ばれる、少なくとも１種であることを特徴とする、（Ｉ）に記載の複合半透膜。【００１４】
（ＩＩＩ）ポリマーが一般式（２）で表される化合物と、酸性基および重合可能な二重結合を有する化合物を少なくとも１種を重合してなることを特徴とする、（Ｉ）または（ＩＩ）に記載の複合半透膜。【００１５】
【化２】
2011122560.tif 000003
【００１６】
（一般式(２)中、ｎは１〜4のいずれかの整数である。Ｒ１, R２は、それぞれ水素原子あるいは炭素数１〜７の炭化水素基から任意に選ばれるか、互いに共有結合していても良い。R３は水素原子あるいは炭素数１〜4のいずれかのアルキル基を、Ｒ４は重合可能な二重結合を有する官能基を、Ｙ−は任意の陰イオンを表す。）
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、１価イオンに対する２価イオンの選択分離性に優れた複合半透膜を得ることができる。本発明の複合半透膜は、選択分離性に優れているので従来の複合半透膜よりも経済的に優位であり、また連続的もしくは間欠的に塩素含有原水を透過させて膜の殺菌を行っても従来の複合半透膜ほど劣化しない。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
本発明の複合半透膜は、実質的に分離性能を有する分離機能層（薄膜層）が、実質的に分離性能を有さない微多孔性支持膜上に被覆されている。
【００１９】
本発明において微多孔性支持膜は、実質的にイオン等の分離性能を有さず、実質的に分離性能を有する分離機能層に強度を与えるためのものである。孔のサイズや分布は特に限定されないが、例えば、均一で微細な孔、あるいは分離機能層が形成される側の表面からもう一方の表面まで徐々に大きく変化する微細孔をもち、かつ、分離機能層が形成される側の表面で微細孔の大きさが０．１ｎｍ以上１００ｎｍ以下であるような微多孔性支持膜が好ましい。
【００２０】
微多孔性支持膜に使用する材料やその形状は特に限定されないが、通常は基材の上に形成された多孔質支持体により構成され、例えばポリエステルまたは芳香族ポリアミドから選ばれる少なくとも一種を主成分とする布帛（基材）により強化されたポリスルホンや酢酸セルロースやポリ塩化ビニル、あるいはそれらを混合したもの（多孔質支持体）が好ましく使用される。多孔質支持体として使用される素材としては、化学的、機械的、熱的に安定性の高いポリスルホンを使用するのが特に好ましい。
【００２１】
具体的には、次の化学式に示す繰り返し単位からなるポリスルホンを用いると、孔径が制御しやすく、寸法安定性が高いため好ましい。
【００２２】
【化３】
2011122560.tif 000004
【００２３】
例えば、上記ポリスルホンのＮ，Ｎ−ジメチルホルムアミド（ＤＭＦ）溶液を、密に織ったポリエステル布あるいは不織布の上に一定の厚さに注型し、それを水中で湿式凝固させることによって、表面の大部分が直径数１０ｎｍ以下の微細な孔を有した微多孔性支持膜を得ることができる。
【００２４】
上記の微多孔性支持膜の厚みは、複合半透膜の強度およびそれをエレメントにしたときの充填密度に影響を与える。十分な機械的強度および充填密度を得るためには、５０μｍ以上３００μｍ以下の範囲内にあることが好ましく、より好ましくは１００μｍ以上２５０μｍ以下の範囲内である。また、微多孔性支持膜における多孔質支持体の厚みは、１０μｍ以上２００μｍ以下の範囲内にあることが好ましく、より好ましくは３０μｍ以上１００μｍ以下の範囲内である。
【００２５】
多孔質支持体の形態は、走査型電子顕微鏡や透過型電子顕微鏡、原子間顕微鏡により観察できる。例えば走査型電子顕微鏡で観察するのであれば基材から多孔質支持体を剥がした後、これを凍結割断法で切断して断面観察のサンプルとする。このサンプルに白金または白金−パラジウムまたは四塩化ルテニウム、好ましくは四塩化ルテニウムを薄くコーティングして３〜６ｋＶの加速電圧で、高分解能電界放射型走査電子顕微鏡（ＵＨＲ−ＦＥ−ＳＥＭ）で観察する。高分解能電界放射型走査電子顕微鏡は、日立製Ｓ−９００型電子顕微鏡などが使用できる。得られた電子顕微鏡写真から多孔質支持体の膜厚や表面孔径を決定する。なお、本発明における厚みや孔径は5回測定した時の平均値を意味するものである。
【００２６】
次に、分離機能層は、実質的に分離性能を有する層であって、酸性基および一般式（１）で表される官能基を有するポリマーの縮合生成物からなることを特徴とするものである。この分離機能層においては、該酸性基と一般式（１）で表される官能基がイオン結合していることにより、本発明によって所望の効果が得られるものと考えられる。
【００２７】
分離機能層形成のために例示される方法としては、酸性基および少なくとも1つの重合可能な二重結合を有する化合物の少なくとも1種と、上記一般式（２）で表される化合物とを含む塗液を塗布する工程、溶媒を除去する工程、重合可能な二重結合を重合させる工程、加水分解性基を縮合させる工程の順に行う方法が挙げられる。重合可能な二重結合を重合させる工程において、加水分解性基が同時に縮合することがあっても良い。
【００２８】
上記製造方法において、塗液を得る方法としては、例えば、酸性基および少なくとも1つの重合可能な二重結合を有する化合物の少なくとも1種と、上記一般式（２）で表される化合物とを溶媒中に溶解または分散させる方法が挙げられるが、上記塗液が２種の化合物を含有していればその方法は限定されない。なお、酸性基および少なくとも1つの重合可能な二重結合を有する化合物や上記一般式（２）で表される化合物は、その解離平衡定数に応じて一部が水中で電離される。
【００２９】
また、塗液を微多孔性支持膜上に塗布する方法は特に限定されず、公知の種々の方法、例えば、ディップコート、スピンコート、スプレーコート、刷毛塗りなどの方法により塗布することができるが、本発明では、適量の塗液を微多孔性支持膜上に載せた後、溶媒と接触することによって重合度が変化しないポリエステル製フィルムなどのフィルムを被せて静置する方法を採用することが好ましい。なぜならば、必要な塗液量が少なくすむほか、操作が簡便なためである。この場合、静置する時間は３０秒以上２分以下が好ましい。さらにフィルムを剥がした後、膜上に液滴が残らないように十分に液切りすることが望ましい。十分に液切りすることで、膜形成後に液滴残存部分が膜欠点となって膜性能が低下することを防ぐことができる。液切りの方法としては、エアーノズルから窒素などの風を吹き付け、強制的に液切りする方法などを用いることができる。
【００３０】
上記製造方法では、塗液を微多孔性支持膜上に塗布後、エネルギー線を照射し、次に加熱乾燥を行うことで本発明の複合半透膜が得られる。ここで、エネルギー線の照射により、酸性基および少なくとも1つの重合可能な二重結合を有する化合物の少なくとも1種と一般式（２）で表される化合物との重合および、酸性基および少なくとも1つの重合可能な二重結合を有する化合物同士の重合、一般式（２）で表される化合物同士の重合が起こると考えられる。作業性の観点から、エネルギー線の照射時間は５秒以上３０分以下であることが好ましい。
【００３１】
また、加熱乾燥することにより一般式（１）で表される官能基が縮合し、縮合生成物が得られるが、このときの加熱温度は、微多孔性支持膜が溶融し分離膜としての性能が低下する温度より低いことが要求される。縮合反応を速やかに進行させるために通常０℃以上で加熱を行うことが好ましく、２０℃以上がより好ましい。また、前記反応温度は、１５０℃以下が好ましい。反応温度が０℃以上であれば、加水分解および縮合反応が速やかに進行し、１５０℃以下であれば、加水分解および縮合反応の制御が容易になる。また、加水分解または縮合を促進する触媒を添加することで、より低温でも反応を進行させることが可能である。さらに本発明では分離機能層が細孔を有するよう加熱条件および湿度条件を選定し、縮合反応を適切に行うようにする。
【００３２】
上記製造方法によって得られた複合半透膜は、アルコール水溶液に１分以上２０分以下浸漬することによって親水化することが好ましい。なぜならば、アルコールは水に可溶であり、かつ疎水的な膜表面ともなじみやすいため、膜表面を親水化することができ、膜造水量を高めることが可能なためである。親水化に用いられるアルコール水溶液としては、10wt%イソプロピルアルコール水溶液を用いることが一般的である。
【００３３】
本発明における酸性基としては、スルホン酸基、スルフィン酸基、カルボキシル基、ホスホン酸基、ホスフィン酸基、水酸基、チオール基、などが挙げられるがこれらに限定されるものではない。本発明においては、これらの酸性基の中でも酸性度および試薬の入手のしやすさの観点から、カルボシキル基、スルホン酸基、およびホスホン酸基のうちから選ばれる少なくとも1種であることが好ましい。
【００３４】
本発明では、酸性基および一般式（１）で表される官能基を有するポリマーを合成する際の簡便性や、酸性基と一般式（１）で表される官能基との間で形成されるイオン結合の調整を容易にする観点から、酸性基および一般式（１）で表される官能基を有するポリマーは、少なくとも1つの重合可能な二重結合を有する化合物を少なくとも1種と一般式（２）で表される化合物とを重合してなるものであることが好ましい。
【００３５】
本発明における重合可能な二重結合としては、（メタ）アクリロイル基、（メタ）アクリロイルオキシ基、（メタ）アクリルアミド基、アリル基、ビニル基、スチリル基などが挙げられるがこれらに限定されるものではない。
【００３６】
ここで、酸性基と１つ以上の重合可能な二重結合とを有する化合物について説明する。上記の酸性基と１つ以上の重合可能な二重結合とを有する化合物の中で、カルボン酸基を有する化合物としては、以下のものが例示される。マレイン酸、無水マレイン酸、アクリル酸、メタクリル酸、２−（ヒドロキシメチル）アクリル酸、４−（メタ）アクリロイルオキシエチルトリメリト酸および対応する無水物、１０−メタクリロイルオキシデシルマロン酸、Ｎ−（２−ヒドロキシ−３−メタクリロイルオキシプロピル）−Ｎ−フェニルグリシンおよび４−ビニル安息香酸が挙げられる。
【００３７】
上記の酸性基と１つ以上の重合可能な二重結合とを有する化合物の中で、ホスホン酸基を有する化合物としては、ビニルホスホン酸、４−ビニルフェニルホスホン酸、４−ビニルベンジルホスホン酸、２−メタクリロイルオキシエチルホスホン酸、２−メタクリルアミドエチルホスホン酸、４−メタクリルアミド−４−メチル−フェニル−ホスホン酸、２−［４−（ジヒドロキシホスホリル）−２−オキサ−ブチル］−アクリル酸および２−［２−ジヒドロキシホスホリル）−エトキシメチル］−アクリル酸−２，４，６−トリメチル−フェニルエステルが例示される。
【００３８】
上記の酸性基と１つ以上の重合可能な二重結合とを有する化合物の中で、リン酸エステルの化合物としては、２−メタクリロイルオキシプロピル一水素リン酸および２−メタクリロイルオキシプロピル二水素リン酸、２−メタクリロイルオキシエチル一水素リン酸および２−メタクリロイルオキシエチル二水素リン酸、２−メタクリロイルオキシエチル−フェニル−水素リン酸、ジペンタエリトリトール−ペンタメタクリロイルオキシホスフェート、１０−メタクリロイルオキシデシル−二水素リン酸、ジペンタエリトリトールペンタメタクリロイルオキシホスフェート、リン酸モノ−（１−アクリロイル−ピペリジン−４−イル）−エステル、６−（メタクリルアミド）ヘキシル二水素ホスフェートならびに１，３−ビス−（Ｎ−アクリロイル−Ｎ−プロピル−アミノ）−プロパン−２−イル−二水素ホスフェートが例示される。
【００３９】
上記の酸性基と１つ以上の重合可能な二重結合とを有する化合物の中で、スルホン酸基を有する化合物としては、ビニルスルホン酸、４−ビニルフェニルスルホン酸または３−（メタクリルアミド）プロピルスルホン酸が挙げられる。例えば、ビニルスルホン酸およびその塩、アリルスルホン酸、ｏ−スチレンスルホン酸およびその塩、ｐ−スチレンスルホン酸およびその塩、ｍ−スチレンスルホン酸およびその塩、２−ビニル安息香酸およびその塩、３−ビニル安息香酸およびその塩、４−ビニル安息香酸およびその塩、アクリル酸およびその塩、メタクリル酸およびその塩、２−アクリロイロキシエチルコハク酸、２−メタクリロイロキシエチルコハク酸、３，５−ジアクリルアミド安息香酸、ビニルホスホン酸、アリルホスホン酸、ｏ−スチレンホスホン酸およびその塩、ｐ−スチレンホスホン酸およびその塩、ｍ−スチレンホスホン酸およびその塩、などが挙げられる。
【００４０】
ここで、得られる複合半透膜の選択分離性が高いという観点から、一般式（２）で表される化合物として、R１とＲ２が水素原子、Ｒ４がアリル基、nが3である化合物が好ましく、さらには、該薄膜中に存在する高分子が有する酸性基は、カルボン酸基、スルホン酸基、ホスホン酸基のうちから選ばれる、少なくとも１種であることが好ましい。
【００４１】
上記と同様の観点から、上記製造方法において、一般式（２）で表される化合物の塗液中での含有率は、反応性組織物中１０重量％以上９０重量％以下程度が好ましく、１０重量％以上５０重量％以下程度が更に好ましい。
【００４２】
そして本発明では、複合半透膜の分離機能層として該縮合生成物中に存在する酸性基と一般式（１）で表される官能基中のイミダゾリウム基とがイオン結合を形成していることを特徴とする。
【００４３】
塗液に用いる溶媒としては、微多孔性支持膜を溶解しないものであり、かつ水と混和する溶媒であれば、特に制限無く用いることができ、例えば、メタノール、エタノール、1-プロパノール、2-プロパノールなどのアルコール類などが挙げられる。加熱乾燥工程における縮合を促進するために、塗布液には、一般式（１）で表される官能基が有する縮合可能な官能基数に対して等モル以上の水が含まれていることが好ましい。
【００４４】
また、本発明の効果を阻害しない範囲で重合開始剤、重合助剤、その他の添加剤を含んでいてもよい。本発明の製造方法においては、重合反応性を高めるために重合開始剤、重合促進剤等を添加する事が好ましい。ここで、重合開始剤、重合促進剤とは特に限定されるものではなく、１つ以上の重合可能な二重結合を含む化合物の構造、重合手法などに合わせて適宜選択されるものである。
【００４５】
重合開始剤としては、使用する溶媒に溶解するものであれば、公知のものを特に制限無く用いることができるが、例えば、2,2-ジメトキシ-1,2-ジフェニルエタン-1-オン、1-ヒドロキシ-シクロヘキシル-フェニル-ケトン、2-ヒドロキシ-2-メチル-1-フェニル-プロパン-1-オン、1-[4-(2-ヒドロキシエトキシ)-フェニル]-2-ヒドロキシ-2-メチル-1-プロパン-1-オン、2-ヒロドキシ-1-{4-[4-(2-ヒドロキシ-2-メチル-プロピオニル)-ベンジル]フェニル}-2-メチル-プロパン-1-オン、2-メチル-1-(4-メチルチオフェニル)-2-モルフォリノプロパン-1-オン、2-ベンジル-2-ジメチルアミノ-1-（4-モルフォリノフェニル）-ブタノン-1-オン、2-(ジメチルアミノ)-2-[(4-メチルフェニル)メチル]-1-[4-(4-モルホリニル)フェニル]-1-ブタノン、2,4,6-トリメチルベンゾイル-ジフェニル-フォスフィンオキサイド、ビス(2,4,6-トリメチルベンゾイル)-フェニルフォスフィンオキサイド、ビス(η5-2,4-シクロペンタジエン-1-イル)-ビス(2,6-ジフルオロ-3-(1H-ピロール-1-イル)-フェニル）チタニウム、1.2-オクタンジオン,1-[4-(フェニルチオ)-,2-(O-ベンゾイルオキシム)]、エタノン,1-[9-エチル-6-(2-メチルベンゾイル)-9H-カルバゾール-3-イル]-,1-(0-アセチルオキシム)、４−フェノキシジクロロアセトフェノン、４−ｔ−ブチル−ジクロロアセトフェノン、４−ｔ−ブチル−トリクロロアセトフェノン、ジエトキシアセトフェノン、２−ヒドロキシ−２−メチル−１−フェニルプロパン−１−オン、１−（４−ドデシルフェニル）−２−ヒドロキシ−２−メチルプロパン−１−オン、４−（２−ヒドロキシエトキシ）−フェニル（２−ヒドロキシ−２−プロピル）ケトン、１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン、２−メチル−１−［４−（メチルチオ）フェニル］−２−モルホリノプロパン−１−オンのようなアセトフェノン類、ベンゾイン、ベンゾインメチルエーテル、ベンゾインエチルエーテル、ベンゾインイソプロピルエーテル、ベンゾインイソブチルエーテルのようなベンゾイン類、ベンゾフェノン、ベンゾイル安息香酸、４−フェニルベンゾフェノン、ヒドロキシベンゾフェノン、アリル化ベンゾフェノンのようなベンゾフェノン類、チオキサンソン、２−クロルチオキサンソン、２−メチルチオキサンソン、２，４−ジメチルチオキサンソンのようなチオキサンソン類、その他、4,4 -アゾビス（４-シアノ吉草酸）、7,7 -アゾビス（7-シアノカプリル酸）、6,6 -アゾビス（6-シアノ-6-シクロヘキシルカプロン酸）、2,2 -アゾビス（2-メチルプロピオン酸）、2,2 -アゾビス（2-エチル-4-メトキシ吉草酸）、2,2 -アゾビス（2-ベンジルプロピオン酸）などが挙げられ、過酸化物系化合物としてたとえば日油（株）製コハク酸パーオキサイド（商品名：パーロイル（登録商標）SA）などを用いることができる。
【００４６】
エネルギー線としては、紫外線、プラズマ、ガンマ線、及び電子線などを用いることができるが、中でも装置及び取り扱いの簡便さから紫外線を用いることが好ましく、１７２nmの波長を用いることがさらに好ましい。
【００４７】
高分子の重合度が低下しすぎると、製膜後、ＲＯ水で洗浄した際に分離機能層から流れ出し、欠点となるため、添加する重合開始剤の濃度は、反応性組成物中５重量％以下であることが好ましい。
【００４８】
このように形成される本発明の複合半透膜は、プラスチックネットなどの原水流路材と、トリコットなどの透過水流路材と、必要に応じて耐圧性を高めるためのフィルムと共に、多数の孔を穿設した筒状の集水管の周りに巻回され、スパイラル型の複合半透膜エレメントとして好適に用いられる。さらに、このエレメントを直列または並列に接続して圧力容器に収納した複合半透膜モジュールとすることもできる。
【００４９】
また、上記の複合半透膜やそのエレメント、モジュールは、それらに原水を供給するポンプや、その原水を前処理する装置などと組み合わせて、流体分離装置を構成することができる。この分離装置を用いることにより、原水から飲料水などの透過水と、膜を透過しなかった濃縮水を分離して、目的にあった水を得ることができ、産業用途での利用が期待できる。
【実施例】
【００５０】
以下に実施例によって本発明をさらに詳細に説明するが、本発明はこれらの実施例によりなんら限定されるものではない。【００５１】
なお、以下の実施例において複合半透膜の排除率（Rej）は次式（３）で計算され、複合半透膜の透過速度（Flux）は次式（４）で計算されるものである。【００５２】
Rej(%)={(供給液の濃度−透過液の濃度)/供給液の濃度}×100      ・・・式（３）
Flux(m/d)=(一日の透過液量)/(膜面積)      ・・・式（４）
実施例１
２１cm×１５cmのポリエステル不織布（通気度０．５〜１ｃｃ／ｃｍ２／ｓｅｃ）上にポリスルホンの１５．３重量％ジメチルホルムアミド（ＤＭＦ）溶液を２００μｍの厚みで室温（２５℃）でキャストし、ただちに純水中に浸漬して５分間放置することによって微多孔性支持膜を作製した。【００５３】
この上に、ｐ−スチレンスルホン酸ナトリウム３．０重量部、１−アリル−３−（３−トリメトキシシリルプロピル）イミダゾリウムクロリド２．０重量部、２,２−ジメトキシ−１,２−ジフェニルエタン−1−オン０．２４重量部、６５％イソプロピルアルコール水溶液９４．７６重量部からなる塗液Ａを、表面の水滴を窒素ブローにより除去した微多孔性支持膜上に２ｍｌ載せ、東レ(株)製ポリエステルフィルム、ルミラー（登録商標）を表面に被せて１分間静置した。ルミラー（登録商標）を剥がし、窒素ブローにより表面の液滴を除去した後、１７２ｎｍの紫外線が照射出来るウシオ電機社製エキシマランプＵＥＲ２０−１７２を用い、ランプと微多孔性支持膜の距離を１ｃｍに設定し紫外線を１０分間照射し、その後、熱風乾燥器で１２０℃、２時間乾燥し、複合半透膜を得た。【００５４】
このようにして得られた複合半透膜を、１０％イソプロピルアルコール水溶液に１０分間浸漬した後、ｐＨ６.５に調整した５００ｐｐｍ食塩水を供給液とし、０．７５ＭＰａ、２５℃の条件下で逆浸透テストを行った結果、表１に示した性能が得られた。また同様に、１５００ｐｐｍＭｇＳＯ４水溶液を供給液とし、０．７５ＭＰａ、２５℃の条件下で逆浸透テストを行った結果を表１に示す。【００５５】
実施例２
塗液Ａをｐ−スチレンスルホン酸ナトリウム１．５重量部、１−アリル−３−（３−トリメトキシシリルプロピル）イミダゾリウムクロリド３．５重量部、２,２−ジメトキシ−１,２−ジフェニルエタン−1−オン０．１５重量部、６５％イソプロピルアルコール水溶液９４．７６重量部からなる塗液Ｂに代え、１７２ｎｍの紫外線が照射できるウシオ電機社製エキシマランプＵＥＲ２０−１７２を用い、照射窓と微多孔性支持膜の距離を１ｃｍに設定し紫外線を１０分間照射する工程を３６５ｎｍの紫外線が照射できるハリソン東芝ライティング社製ＵＶ照射装置ＴＯＳＣＵＲＥ７５２を用い、照射強度を20ｍＷ／ｃｍ２に設定し、紫外線を３０分間照射する工程に代える以外は実施例１と同様にして複合半透膜を作製した。また、このようにして得られた複合半透膜を実施例１と同様にして評価を行い、表１に示す性能が得られた。【００５６】
実施例３
実施例１で使用した１−アリル−３−（３−トリメトキシシリルプロピル）イミダゾリウムクロリドを１−（２−アクリロイルエチル）−３−（３−トリメトキシシリルプロピル）イミダゾリウムクロリドに代える以外は実施例１と同様にして複合半透膜を作製した。また、このようにして得られた複合半透膜を実施例１と同様にして評価を行い、表１に示す性能が得られた。【００５７】
実施例４
実施例１で使用した１−アリル−３−（３−トリメトキシシリルプロピル）イミダゾリウムクロリドを１−（４−ビニルベンジル）−３−（３−トリメトキシシリルプロピル）イミダゾリウムクロリドに代える以外は実施例１と同様にして複合半透膜を作製した。また、このようにして得られた複合半透膜を実施例１と同様にして評価を行い、表１に示す性能が得られた。【００５８】
実施例５
実施例１で使用した１−アリル−３−（３−トリメトキシシリルプロピル）イミダゾリウムクロリドを１−ビニル−３−（３−トリメトキシシリルプロピル）イミダゾリウムクロリドに代える以外は実施例１と同様にして複合半透膜を作製した。また、このようにして得られた複合半透膜を実施例１と同様にして評価を行い、表１に示す性能が得られた。【００５９】
実施例６
実施例１で使用した塗液Ａをアクリル酸０．８重量部、１−アリル−３−（３−トリメトキシシリルプロピル）イミダゾリウムクロリド３．０重量部、２,２−ジメトキシ−１,２−ジフェニルエタン−1−オン０．１４重量部、６５％イソプロピルアルコール水溶液９６．０６重量部からなる塗液Ｃに代える以外は実施例１と同様にして複合半透膜を作製した。また、このようにして得られた複合半透膜を実施例１と同様にして評価を行い、表１に示す性能が得られた。【００６０】
実施例７
実施例１で使用した塗液Ａをp-ビニル安息香酸１．０重量部、１−アリル−３−（３−トリメトキシシリルプロピル）イミダゾリウムクロリド３．０重量部、２,２−ジメトキシ−１,２−ジフェニルエタン−1−オン０．１４重量部、６５％イソプロピルアルコール水溶液９５．８６重量部からなる塗液Ｃに代える以外は実施例１と同様にして複合半透膜を作製した。また、このようにして得られた複合半透膜を実施例１と同様にして評価を行い、表１に示す性能が得られた。【００６１】
比較例１
実施例１と同様の方法にて作製した微多孔性支持膜上に、ピペラジン０．８重量％、１，３−ビス（４−ピペリジル）プロパン０．２重量％、界面活性剤（日本乳化剤（株）製、ニューコール271A）０．５重量％、リン酸三ナトリウム１．０重量％を含有した水溶液を塗布し、エアーナイフで液切りした後、１２０℃の温風で４０秒間風乾した。その後、トリメシン酸クロライドの０．３重量％デカン溶液を塗布し、その後、１００℃の熱風で５分間熱処理し、反応を進行させてから、炭酸ナトリウム５．０重量％とドデシル硫酸ナトリウム０．１重量％からなるアルカリ水溶液を塗布して反応を停止させ、複合半透膜を得た。また、このようにして得られた複合半透膜を実施例１と同様にして評価を行い、表１に示す性能が得られた。【００６２】
表１から読みとれる通り、比較例１で得られた複合半透膜は、実施例１〜７で得られた複合半透膜に比べて、１価イオンに対する２価イオンの選択分離性において劣ることが示された。【００６３】
比較例２
１−アリル−３−（３−トリメトキシシリルプロピル）イミダゾリウムクロリドを３−メチル−１−（３−トリメトキシシリルプロピル）イミダゾリウムクロリドに代える以外は実施例１と同様にして複合半透膜を作製した。また、このようにして得られた複合半透膜を実施例１と同様にして評価を行い、表１に示す性能が得られた。【００６４】
表１から読みとれる通り、比較例２で得られた複合半透膜の塩除去性能は、実施例１〜７で得られた複合半透膜に比べ、MgSO4除去性能が低く、１価イオンに対する２価イオンの選択分離性に劣ることが示された。【００６５】
比較例３
１−アリル−３−（３−トリメトキシシリルプロピル）イミダゾリウムクロリドを３−クロロプロピルトリメトキシシランに代える以外は実施例１と同様にして複合半透膜を作製した。また、このようにして得られた複合半透膜を実施例１と同様にして評価を行い、表１に示す性能が得られた。【００６６】
表１から読みとれる通り、比較例３で得られた複合半透膜の塩除去性能は、実施例１〜７で得られた複合半透膜に比べ、著しく塩除去性能に劣ることが示された。【００６７】
比較例４
実施例１における反応液中に、１−アリル−３−（３−トリメトキシシリルプロピル）イミダゾリウムクロリドを含まず、ｐ−スチレンスルホン酸ナトリウムを５重量％とする以外は実施例１と同様にして複合半透膜を作製した。得られた複合半透膜を実施例１と同様にして評価を行い、表１に示す結果が得られた。【００６８】
表１から読みとれる通り、比較例４で得られた複合半透膜の塩除去性能は、実施例１〜７で得られた複合半透膜に比べ、著しく塩除去性能に劣ることが示された。【００６９】
比較例５
実施例１における反応液中に、ｐ−スチレンスルホン酸ナトリウムを含まず、１−アリル−３−（３−トリメトキシシリルプロピル）イミダゾリウムクロリドを５重量％とする以外は実施例１と同様にして複合半透膜を作製した。得られた複合半透膜を実施例１と同様にして評価を行い、表１に示す結果が得られた。【００７０】
表１から読みとれる通り、比較例５で得られた複合半透膜の塩除去性能は、実施例１〜７で得られた複合半透膜に比べ、MgSO4除去性能が低く、１価イオンに対する２価イオンの選択分離性に劣ることが示された。【００７１】
【表１】
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【国際調査報告】
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