(57)【要約】  利用者に対し繰り返し同種のコンテンツを送付するような場合、コンテンツの品質を維持しつつ、処理が時間的に集中することを回避し、コンテンツの生成に必要なコンピュータ資源を節約する。本発明の電子配信装置は、複数のコンテンツ要素を有するコンテンツを、利用者端末装置に対して、所定の配信時刻に繰り返し配信する電子配信装置であって、コンテンツ要素ごと、かつ利用者ごとに、利用者が前記コンテンツを閲覧した閲覧回数を記憶した閲覧履歴情報を格納する記憶部と、閲覧履歴情報の閲覧回数に基づき、所定の配信時刻の後に配信することが可能なコンテンツ要素と利用者との組合せを決定し、前記決定した組合せのコンテンツ要素を、決定した組合せの利用者が利用する利用者端末装置に対して、配信時刻の後であって、当該利用者端末装置から当該コンテンツ要素の閲覧要求を受け付けた後に、生成し配信する制御部と、を有する。
2011129144.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のコンテンツ要素を有するコンテンツを、前記コンテンツの利用者が利用する利用者端末装置に対して、所定の配信時刻に繰り返し配信する電子配信装置を用いた電子配信方法であって、
前記電子配信装置の記憶部は、
前記コンテンツ要素ごと、かつ前記利用者ごとに、前記利用者が前記コンテンツを閲覧した閲覧回数を記憶した閲覧履歴情報を格納しており、
前記電子配信装置の制御部は、
前記閲覧履歴情報の前記閲覧回数に基づき、所定の配信時刻の後に配信することが可能なコンテンツ要素と利用者との組合せを決定し、
前記決定した組合せのコンテンツ要素を、前記決定した組合せの利用者が利用する前記利用者端末装置に対して、前記配信時刻の後であって、当該利用者端末装置から当該コンテンツ要素の閲覧要求を受け付けた後に、生成し配信すること、
を特徴とする電子配信方法。
【請求項２】
複数のコンテンツ要素を有するコンテンツを、前記コンテンツの利用者が利用する利用者端末装置に対して、所定の配信時刻に繰り返し配信する電子配信装置を用いた電子配信方法であって、
前記電子配信装置の記憶部は、
前記コンテンツ要素ごと、かつ前記利用者ごとに、前記利用者が前記コンテンツを閲覧した閲覧時刻を記憶した閲覧時刻情報を格納しており、
前記電子配信装置の制御部は、
前記閲覧時刻情報の前記閲覧時刻に基づき、生成すべきコンテンツ要素と当該コンテンツ要素を配信する利用者の組合せの順序を決定し、
前記順序に基づき前記組合せのコンテンツ要素を生成し、前記配信時刻において生成が終了しているコンテンツ要素を、前記配信時刻において、前記組合せの利用者が利用する前記利用者端末装置に対し配信し、
前記配信時刻において生成が終了していなかったコンテンツ要素を、前記組合せの利用者が利用する前記利用者端末装置に対して、前記配信時刻の後に当該利用者端末装置から当該コンテンツ要素の閲覧要求を受け付けた後に、生成し配信すること、
を特徴とする電子配信方法。
【請求項３】
複数のコンテンツ要素を有するコンテンツを、前記コンテンツの利用者が利用する利用者端末装置に対して、所定の配信時刻に繰り返し配信する電子配信装置を用いた電子配信方法であって、
前記電子配信装置の記憶部は、
前記コンテンツ要素ごと、かつ前記利用者ごとに、前記利用者が前記コンテンツを閲覧した閲覧回数を記憶した閲覧履歴情報と、
前記コンテンツ要素ごと、かつ前記利用者ごとに、前記利用者が前記コンテンツを閲覧した閲覧時刻を記憶した閲覧時刻情報と、を格納しており、
前記電子配信装置の制御部は、
前記閲覧時刻情報を参照し、前記閲覧時刻に基づき、前記閲覧回数を監視すべき利用者のグループを特定し、
前記特定したグループに属する利用者が利用する前記利用者端末装置に対して前記コンテンツを配信し、当該利用者の前記閲覧回数を、前記コンテンツの配信の前後で比較し、前記比較によって前記配信時刻の後閲覧されていないと認められるコンテンツ要素を決定し、
前記決定したコンテンツ要素を、前記グループに属さない利用者が利用する前記利用者端末装置に対して配信すべきコンテンツ要素から除外すること、
を特徴とする電子配信方法。
【請求項４】
複数のコンテンツ要素を有するコンテンツを、前記コンテンツの利用者が利用する利用者端末装置に対して、所定の配信時刻に繰り返し配信する電子配信装置であって、
前記コンテンツ要素ごと、かつ前記利用者ごとに、前記利用者が前記コンテンツを閲覧した閲覧回数を記憶した閲覧履歴情報を格納する記憶部と、
前記閲覧履歴情報の前記閲覧回数に基づき、所定の配信時刻の後に配信することが可能なコンテンツ要素と利用者との組合せを決定し、
前記決定した組合せのコンテンツ要素を、前記決定した組合せの利用者が利用する前記利用者端末装置に対して、前記配信時刻の後であって、当該利用者端末装置から当該コンテンツ要素の閲覧要求を受け付けた後に、生成し配信する制御部と、
を有すること、
を特徴とする電子配信装置。
【請求項５】
複数のコンテンツ要素を有するコンテンツを、前記コンテンツの利用者が利用する利用者端末装置に対して、所定の配信時刻に繰り返し配信する電子配信装置であって、
前記コンテンツ要素ごと、かつ前記利用者ごとに、前記利用者が前記コンテンツを閲覧した閲覧時刻を記憶した閲覧時刻情報を格納する記憶部と、
前記閲覧時刻情報の前記閲覧時刻に基づき、生成すべきコンテンツ要素と当該コンテンツ要素を配信する利用者の組合せの順序を決定し、
前記順序に基づき前記組合せのコンテンツ要素を生成し、前記配信時刻において生成が終了しているコンテンツ要素を、前記配信時刻において、前記組合せの利用者が利用する前記利用者端末装置に対し配信し、
前記配信時刻において生成が終了していなかったコンテンツ要素を、前記組合せの利用者が利用する前記利用者端末装置に対して、前記配信時刻の後に当該利用者端末装置から当該コンテンツ要素の閲覧要求を受け付けた後に、生成し配信する制御部と、
を有すること、
を特徴とする電子配信装置。
【請求項６】
複数のコンテンツ要素を有するコンテンツを、前記コンテンツの利用者が利用する利用者端末装置に対して、所定の配信時刻に繰り返し配信する電子配信装置であって、
前記コンテンツ要素ごと、かつ前記利用者ごとに、前記利用者が前記コンテンツを閲覧した閲覧回数を記憶した閲覧履歴情報と、
前記コンテンツ要素ごと、かつ前記利用者ごとに、前記利用者が前記コンテンツを閲覧した閲覧時刻を記憶した閲覧時刻情報と、を格納する記憶部と、
前記閲覧時刻情報を参照し、前記閲覧時刻に基づき、前記閲覧回数を監視すべき利用者のグループを特定し、
前記特定したグループに属する利用者が利用する前記利用者端末装置に対して前記コンテンツを配信し、当該利用者の前記閲覧回数を、前記コンテンツの配信の前後で比較し、前記比較によって前記配信時刻の後閲覧されていないと認められるコンテンツ要素を決定し、
前記決定したコンテンツ要素を、前記グループに属さない利用者が利用する前記利用者端末装置に対して配信すべきコンテンツ要素から除外する制御部と、
を有すること、
を特徴とする電子配信装置。
【請求項７】
複数のコンテンツ要素を有するコンテンツを、前記コンテンツの利用者が利用する利用者端末装置に対して、所定の配信時刻に繰り返し配信する電子配信装置を機能させる電子配信プログラムであって、
前記電子配信装置の記憶部に対し、
前記コンテンツ要素ごと、かつ前記利用者ごとに、前記利用者が前記コンテンツを閲覧した閲覧回数を記憶した閲覧履歴情報を格納させ、
前記電子配信装置の制御部に対し、
前記閲覧履歴情報の前記閲覧回数に基づき、所定の配信時刻の後に配信することが可能なコンテンツ要素と利用者との組合せを決定し、
前記決定した組合せのコンテンツ要素を、前記決定した組合せの利用者が利用する前記利用者端末装置に対して、前記配信時刻の後であって、当該利用者端末装置から当該コンテンツ要素の閲覧要求を受け付けた後に、生成し配信する処理を実行させること、
を特徴とする電子配信プログラム。
【請求項８】
複数のコンテンツ要素を有するコンテンツを、前記コンテンツの利用者が利用する利用者端末装置に対して、所定の配信時刻に繰り返し配信する電子配信装置を機能させる電子配信プログラムであって、
前記電子配信装置の記憶部に対し、
前記コンテンツ要素ごと、かつ前記利用者ごとに、前記利用者が前記コンテンツを閲覧した閲覧時刻を記憶した閲覧時刻情報を格納させ、
前記電子配信装置の制御部に対し、
前記閲覧時刻情報の前記閲覧時刻に基づき、生成すべきコンテンツ要素と当該コンテンツ要素を配信する利用者の組合せの順序を決定し、
前記順序に基づき前記組合せのコンテンツ要素を生成し、前記配信時刻において生成が終了しているコンテンツ要素を、前記配信時刻において、前記組合せの利用者が利用する前記利用者端末装置に対し配信し、
前記配信時刻において生成が終了していなかったコンテンツ要素を、前記組合せの利用者が利用する前記利用者端末装置に対して、前記配信時刻の後に当該利用者端末装置から当該コンテンツ要素の閲覧要求を受け付けた後に、生成し配信する処理を実行させること、
を特徴とする電子配信プログラム。
【請求項９】
複数のコンテンツ要素を有するコンテンツを、前記コンテンツの利用者が利用する利用者端末装置に対して、所定の配信時刻に繰り返し配信する電子配信装置を機能させる電子配信プログラムであって、
前記電子配信装置の記憶部に対し、
前記コンテンツ要素ごと、かつ前記利用者ごとに、前記利用者が前記コンテンツを閲覧した閲覧回数を記憶した閲覧履歴情報と、
前記コンテンツ要素ごと、かつ前記利用者ごとに、前記利用者が前記コンテンツを閲覧した閲覧時刻を記憶した閲覧時刻情報と、を格納させ、
前記電子配信装置の制御部に対し、
前記閲覧時刻情報を参照し、前記閲覧時刻に基づき、前記閲覧回数を監視すべき利用者のグループを特定し、
前記特定したグループに属する利用者が利用する前記利用者端末装置に対して前記コンテンツを配信し、当該利用者の前記閲覧回数を、前記コンテンツの配信の前後で比較し、前記比較によって前記配信時刻の後閲覧されていないと認められるコンテンツ要素を決定し、
前記決定したコンテンツ要素を、前記グループに属さない利用者が利用する前記利用者端末装置に対して配信すべきコンテンツ要素から除外する処理を実行させること、
を特徴とする電子配信プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子配信方法、電子配信装置及び電子配信プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、コンピュータがメールマガジン等のコンテンツを複数のユーザに配信することが行われている。そして、コンピュータ資源の有効活用の観点から、配信の対象を、閲覧される可能性の高いコンテンツに絞り込む技術が開示されている。例えば、特許文献１においては、ユーザが求める記事を漏れなく配信する手段として、記事の配信を２回に分け、第１の配信に係る記事の閲覧状況を監視し、閲覧された記事と相関関係のある未配信の記事を、第２の配信の対象とする技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００６−２５２０６７号公報（段落０００６）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１の発明においては、ユーザのニーズに即さないとして配信されなかったコンテンツを、ユーザが事後的に容易に閲覧できる仕組みがない。
例えば、給与明細書のように、ある時点までに配信することが必須であるコンテンツを生成する場合、ユーザは、配信された直後に重要なコンテンツ要素（支給額合計が記載されているページ等）を閲覧し、その後間隔をおいて、重要度の低いコンテンツ要素を閲覧する傾向が強い。特許文献１の発明は、ユーザが、重要度の低いコンテンツ要素を閲覧しようとした場合の対応策を開示していない。はじめからすべてのコンテンツ要素を配信するべくコストをかけて多くのコンピュータ資源を用意すると、ピーク時以外に余剰リソースが発生する。一方、配信されるコンテンツ要素を削減すると、コンテンツの品質が低下する。特許文献１の発明では、このような場合において、コンテンツの品質を維持しつつ、コンピュータ資源を節約することはできない。【０００５】
そこで、本発明は、コンピュータが利用者に対し繰り返し同種のコンテンツを送付するような場合、コンテンツの品質を維持しつつ、コンピュータの処理が時間的に集中することを回避し、コンテンツの生成に必要なコンピュータ資源を節約することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の電子配信装置は、複数のコンテンツ要素を有するコンテンツを、前記コンテンツの利用者が利用する利用者端末装置に対して、所定の配信時刻に繰り返し配信する電子配信装置であって、前記コンテンツ要素ごと、かつ前記利用者ごとに、前記利用者が前記コンテンツを閲覧した閲覧回数を記憶した閲覧履歴情報を格納する記憶部と、前記閲覧履歴情報の前記閲覧回数に基づき、所定の配信時刻の後に配信することが可能なコンテンツ要素と利用者との組合せを決定し、前記決定した組合せのコンテンツ要素を、前記決定した組合せの利用者が利用する前記利用者端末装置に対して、前記配信時刻の後であって、当該利用者端末装置から当該コンテンツ要素の閲覧要求を受け付けた後に、生成し配信する制御部と、を有すること、を特徴とする。他の手段については、発明を実施するための形態において詳述する。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、コンピュータが利用者に対し繰り返し同種のコンテンツを送付するような場合、コンテンツの品質を維持しつつ、コンピュータの処理が時間的に集中することを回避し、コンテンツの生成に必要なコンピュータ資源を節約することが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】（ａ）は、本実施形態を適用する前の既存技術の概念図である。（ｂ）は、本実施形態の概念図である。
【図２】本実施形態に係る電子配信システムの構成図である。
【図３】（ａ）、（ｂ）及び（ｃ）は、本実施形態に係る生成前データの一例を示す図である。
【図４】（ａ）は、本実施形態に係る事前生成対象テーブルの一例を示す図である。（ｂ）及び（ｃ）は、本実施形態に係る閲覧履歴テーブルの一例を示す図である。
【図５】（ａ）、（ｂ）及び（ｃ）は、本実施形態に係る閲覧時刻テーブルの一例を示す図である。
【図６】（ａ）は、本実施形態に係る生成方法テーブルの一例を示す図である。（ｂ）は、本実施形態に係る生成順テーブルの一例を示す図である。（ｃ）は、本実施形態に係る閲覧傾向テーブルの一例を示す図である。
【図７】（ａ）、（ｂ）及び（ｃ）は、本実施形態に係る給与明細書の一例を示す図である。
【図８】本実施形態に係る給与明細書の表示例である。
【図９】本実施形態に係る給与明細書の他の表示例である。
【図１０】本実施形態に係る第１の処理手順のフローチャートである。
【図１１】本実施形態に係る第１の処理手順のステップＳ４０１の詳細フローチャートである。
【図１２】本実施形態に係る第１の処理手順のステップＳ４０２の詳細フローチャートである。
【図１３】本実施形態に係る第２の処理手順のフローチャートである。
【図１４】本実施形態に係る第２の処理手順のステップＳ５０２の詳細フローチャートである。
【図１５】本実施形態に係る第３の処理手順のフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以降、本発明を実施するための形態（「本実施形態」という）を、図等を参照しながら詳細に説明する。具体的には、企業のある部署がその企業の社員に対して給与明細書（前記「コンテンツ」に相当する）を配信する例を説明する。
【００１０】
（本実施形態の考え方）
図１（ａ）は、本実施形態を適用する前の既存技術の概念図である。
Ａさん、Ｂさん及びＣさんは、ある企業の社員であり、当該企業が運営するサーバは、これらの社員が利用する利用者端末装置に対して毎月１回、給与明細書を配信する。当該配信が実行された後、社員は、自由に自らに向けられた給与明細書を閲覧できる。給与明細書は、３ページ構成になっているものとする。本実施形態においては、前記した「コンテンツ要素」には、各ページが相当する。なお、コンテンツ要素は、他と区別可能なコンテンツの一部分であればよく、ページに限定されることはない。さらにコンテンツ要素は、文字データだけでなく、音声データ、画像データ等を含んでもよい。
【００１１】
サーバは、予め決定された配信時刻（例えば、毎月１日の午前１０：００）に、すべての社員に対して、給与明細書のすべてのページを配信する必要があるものとする。そのため、配信時刻までに、給与明細書を、社員数×３ページ（この例では９ページ）だけ生成（「事前生成」）し、配信時刻に一斉に全ページを配信するという処理を行う。社員が、給与明細書のすべてのページを、配信後直ちに閲覧する場合は問題ない。しかしながら、例えばあまり重要ではないページは後回しで閲覧するという傾向がある場合、すべてのページを、配信時刻までに生成して、配信時刻に配信する必要はない。むしろ、生成・配信の時期を一部後ろ倒しにしたほうが、サーバのリソースを有効に活用すること及び処理負担を平準化することに資する。
【００１２】
給与明細書の例に限らず、一般的に、あるデータを閲覧に適した形に加工すること、及び配信することに手間・コストがかかる場合、データ生成・配信の時期を一部後ろ倒しにすることにメリットが生じる。例えば、顧客に対して複数のカテゴリの商品の広告を含むメールマガジンを配信する場合、ある顧客は、あるカテゴリの商品についての広告を頻繁に閲覧する一方、他のカテゴリの商品についての広告は殆ど閲覧しないことが多い。閲覧の可能性が低いと分かっている広告を、手間やコスト（元になるデータを外部から購入する場合もある）をかけて生成すること、更には、動画のような情報量の大きいデータとして配信することは回避したいというニーズが存在する。
【００１３】
図１（ｂ）は、本実施形態の概念図である。
給与明細書のうち、例えば「２ページ」は、社員である利用者にとっての重要度が相対的に低く、配信されてもしばらくの間は、閲覧されないことが経験的に分かっているとする。このような場合、サーバは、１ページ及び３ページのみを配信時刻前に生成し、配信時刻には、「２ページ」の情報を有さない給与明細書を配信する。そして、「２ページ」については、個々の利用者から閲覧要求を受けた時点で、生成（「オンデマンド生成」）し、配信する。極端な場合、利用者によっては、「２ページ」を全く閲覧しない場合もある。この場合は、当該利用者に対し、「２ページ」を結果的に配信しないことも技術的には可能である（給与明細書は、必ず配信されるべきものではあるが）。
【００１４】
（電子配信システム）
図２に沿って、電子配信システム１を説明する。
電子配信システム１は、電子配信装置２及び利用者端末装置３を有する。これらは、ネットワーク４を介して相互に通信可能である。
【００１５】
（電子配信装置）
電子配信装置２は、一般的なコンピュータである。電子配信装置２は、中央制御装置１１、主記憶装置１２、補助記憶装置１３、入力装置１４、出力装置１５及び通信インターフェース（ＩＦ）１６を有する。これらは、バスを介して相互に接続されている。
補助記憶装置１３は、生成前データ２１、事前生成対象テーブル２２、閲覧履歴テーブル２３及び閲覧時刻テーブル２４を格納する（詳細後記）。「閲覧履歴情報」及び「閲覧時刻情報」には、それぞれ閲覧履歴テーブル２３及び閲覧時刻テーブル２４が相当する。
【００１６】
主記憶装置１２は、生成方法判定部４１、事前生成部４２、オンデマンド生成部４３、閲覧履歴更新部４４、生成順判定部４５、閲覧傾向反映部４６、及び画面表示部４７を格納する。これらはプログラムである。以降の説明で「○○部は」と主体を記した場合は、中央制御装置１１が、各プログラムを補助記憶装置１３から読み出し主記憶装置１２にロードしたうえで、各プログラムの機能（詳細後記）を実行することを意味する。
【００１７】
主記憶装置１２は、生成方法テーブル２５、生成順テーブル２６及び閲覧傾向テーブル２７も格納する。これらは、前記した各プログラムが実行される過程で、補助記憶装置１３に格納されている各テーブル等に基づいて作成され一時的に記憶される（詳細後記）。
【００１８】
（利用者端末装置）
利用者端末装置３も一般的なコンピュータである。利用者端末装置３は、中央制御装置５１、主記憶装置５２、補助記憶装置５３、入力装置５４、出力装置５５及び通信インターフェース（ＩＦ）５６を有する。これらは、バスを介して相互に接続されている。
【００１９】
利用者端末装置３は、電子配信システム１の利用者の近辺に、通常複数設置され、どの利用者端末装置３からも、電子配信装置２へのアクセスが可能である。典型的には、社員である利用者１人に対して、利用者端末装置が１台割り当てられる。電子配信装置２は、電子配信システム１の管理者の近辺に、通常１台設置される。しかしながら、補助記憶装置１３を別の筐体とする等、複数の構成に分かれて構成されていてもかまわない。さらに、電子配信装置２が、利用者端末装置３を兼ねていてもかまわない。
【００２０】
（生成前データ）
図３（ａ）、（ｂ）及び（ｃ）に沿って、生成前データ２１を説明する。
生成前データは、給与明細書に記載されるべきデータを、ページ毎に記憶したデータベースであり、「給与明細書１ページのデータ」３０１（図３（ａ））、「給与明細書２ページのデータ」３０２（図３（ｂ））及び「給与明細書３ページのデータ」３０３（図３（ｃ））に分かれている。
「給与明細書１ページのデータ」３０１においては、社員番号欄３０１ａに記憶された社員番号に関連付けて、支払年月欄３０１ｂには支払年月が、所属欄３０１ｃには所属部署名が、氏名欄３０１ｄには氏名が、支給額合計欄３０１ｅには支給額合計が、控除額合計欄３０１ｆには控除額合計が、差引支給額欄３０１ｇには差引支給額が、記憶されている。
【００２１】
社員番号欄３０１ａの社員番号は、社員を一意に特定する識別子である。
支払年月欄３０１ｂの支払年月は、社員に対して給与が支払われる年月である。
所属欄３０１ｃの所属部署名は、社員が属する部署の名称である。
氏名欄３０１ｄの氏名は、社員の氏名である。
支給額合計欄３０１ｅの支給額合計は、社員に支払われる給与の総額である。
控除額合計欄３０１ｆの控除額合計は、支給額合計のうち源泉徴収される金額である。
差引支給額欄３０１ｇの差引支給額は、支給額合計から控除額合計を減算した金額である。
【００２２】
「給与明細書２ページのデータ」３０２においては、社員番号欄３０２ａに記憶された社員番号に関連付けて、支払年月欄３０２ｂには支払年月が、欄３０２ｃ〜欄３０２ｈにはそれぞれの欄の見出しに対応する金額が、支給額合計欄３０２ｉには支給額合計が記憶されている。
社員番号欄３０２ａ及び支払年月欄３０２ｂについては、「給与明細書１ページのデータ」３０１において説明した通りである。
基本給欄３０２ｃ〜資格手当欄３０２ｈの、基本給等の金額は、支給額合計の内訳であって、これらの合計が支給額合計に一致する。
支給額合計欄３０２ｉの支給額合計は、前記したように、社員に支払われる給与の総額である。
【００２３】
「給与明細書３ページのデータ」３０３においては、社員番号欄３０３ａに記憶された社員番号に関連付けて、支払年月欄３０３ｂには支払年月が、欄３０３ｃ〜欄３０３ｈにはそれぞれの欄の見出しに対応する金額が、控除額合計欄３０３ｉには控除額合計が、記憶されている。
社員番号欄３０３ａ及び支払年月欄３０３ｂについては、「給与明細書１ページのデータ」３０１において説明した通りである。
健康保険欄３０３ｃ〜積立金欄３０３ｈの、健康保険料等の金額は、控除額合計の内訳であって、これらの合計が控除額合計に一致する。
控除額合計欄３０３ｉの控除額合計は、前記したように、支給額合計のうち源泉徴収される金額である。
生成前データ２１は、本実施形態においては、給与明細書に記載されるべきデータが、ページごと、社員ごと、かつ、支払年月ごとに識別されるようになっていれば、どのような構造であってもよい。
【００２４】
図４（ａ）に沿って、事前生成対象テーブル２２を説明する。
事前生成対象テーブル２２は、縦軸が社員番号であり、横軸がページ番号であるマトリクスであり、交点のセルに事前生成必須フラグが記憶されている。事前生成必須フラグは、「事前生成対象」又は「指定なし」のいずれかである。「事前生成対象」は、当該社員に対する当該ページの情報を、所定の期日に当該社員に対して配信することが、契約上又は法令上必須であることを示す。「指定なし」は、そのような法的な必要性はなく、電子配信システム１の管理者側の都合で、配信を所定の期日以降に繰り延べることが可能であることを示す。
【００２５】
例えば、社員番号が「０００１」、「０００２」及び「０００３」である社員について、「１ページ」は「事前生成対象」となっている。このことは、給与明細書の「１ページ」には社員の氏名、支給額合計等の特に重要な項目が記載されており（図７（ａ））、当該ページが必ず所定の配信時刻までに生成されて、その配信時刻に配信されなければならないことを示す。
図４（ａ）の例では、すべての社員について、「１ページ」を「事前生成対象」としたが、これはあくまでも一例である。例えば、社員には、正社員及び派遣社員の２種類があり、派遣社員用の給与明細書の「３ページ」に派遣会社と契約した必須配信事項がある場合などは、特定の（派遣）社員に対しては、「３ページ」を「事前生成対象」とし、他の社員に対しては、「３ページ」を「指定なし」としてもよい。
【００２６】
事前生成対象テーブル２２は、文書の種類が複数ある場合には文書の種類ごとに作成される。本実施形態においては、電子配信システム１が生成・配信する文書は「給与明細書」だけである例を説明する。したがって、事前生成対象テーブル２２は１つしかない。
【００２７】
（閲覧履歴テーブル）
図４（ｂ）及び（ｃ）に沿って、閲覧履歴テーブル２３を説明する。
閲覧履歴テーブル２３は、縦軸が社員番号であり、横軸がページ番号であるマトリクスであり、交点のセルに閲覧回数が記憶されている。閲覧回数とは、利用者である当該社員が、利用者端末装置３の出力装置５５を介して、現在時刻までに、各月の給与明細書を通算して、当該ページを過去に閲覧した累積回数である。閲覧回数は、リアルタイムで更新される（詳細後記）。
【００２８】
図４（ｂ）の「２０１０年１月の給与明細書配信前」３２１は、２０１０年１月の給与明細書を配信する直前における閲覧履歴テーブル２３の状態を示している。１行目に注目すると、社員番号が「０００１」である社員は、「１ページ」を「１００」回閲覧していることが分かる。当該回数は、『社員「０００１」が、「２０１０年１月分の給与明細書」の「１ページ」を１００回閲覧した』ことを意味するのではない。そうではなく、当該回数は、『社員「０００１」が、当該企業の社員となってから、現在に至るまで過去の給与明細書の１ページを通算１００回閲覧した』ことを意味する。社員である利用者が、同じ月の給与明細書を複数回閲覧することもある。この場合、２回目以降の閲覧時には、閲覧回数としてカウントされないこととしてもよい（詳細後記）。
なお、下から１行目の行には、各列に記憶された閲覧回数の平均値が記憶されている。
【００２９】
図４（ｃ）の「２０１０年１月の給与明細書配信後」３２２は、２０１０年１月の給与明細書を配信した直後における閲覧履歴テーブル２３の状態を示している。「２０１０年１月の給与明細書配信前」３２１と比して、社員「０００１」の「１ページ」及び「２ページ」のセル、並びに、社員「０００２」の「１ページ」のセルに記憶されている閲覧回数が、それぞれ「１」だけ増加している。このことは、例えば社員「０００１」は、２０１０年１月の給与明細書が配信された直後に、自らに向けられた給与明細書の「１ページ」及び「２ページ」を閲覧したことを示している（数ヶ月前の給与明細書の「１ページ」及び「２ページ」をこのタイミングで閲覧しているかも知れない。しかしながら、配信されたばかりの２０１０年１月の給与明細書の「１ページ」及び「２ページ」を閲覧している蓋然性が高い）。
【００３０】
閲覧履歴テーブル２３は、文書の種類が複数ある場合には文書の種類ごとに作成される。本実施形態においては、電子配信システム１が生成・配信する文書は「給与明細書」だけであるので、閲覧履歴テーブル２３は１つしかない。
【００３１】
（閲覧時刻テーブル）
図５（ａ）、（ｂ）及び（ｃ）に沿って、閲覧時刻テーブル２４を説明する。
閲覧時刻テーブル２４は、縦軸が社員番号であり、横軸がページ番号であるマトリクスであり、交点のセルに閲覧時刻が記憶されている。閲覧時刻とは、利用者である当該社員が、利用者端末装置３の出力装置５５を介して、現在時刻までに、各月の給与明細書の当該ページを初めて閲覧した年月日時分である。
閲覧時刻テーブル２４は、当該月の給与明細書が配信される都度作成され、過去の月数と同じ数だけ存在する。利用者である当該社員が、未だ閲覧していない場合、閲覧時刻として「閲覧なし」の文字列が記憶される。
【００３２】
ちなみに、「２００９年１１月の給与明細書の閲覧時刻」３３１の１行目に注目すると、社員「０００１」は、２００９年１１月の給与明細書の１ページを「2009/11/01 10:00」に閲覧し、３ページを「2009/11/01 10:00」に閲覧し、２ページについては未だ閲覧していないことが分かる。社員「０００１」が、その後、２００９年１１月の給与明細書の１ページ及び３ページを再度閲覧したか否かは分からない。
【００３３】
（生成方法テーブル）
図６（ａ）に沿って、生成方法テーブル２５を説明する。
生成方法テーブル２５は、縦軸が社員番号であり、横軸がページ番号であるマトリクスであり、交点のセルに生成方法フラグが記憶されている。生成方法フラグは、「事前生成」又は「オンデマンド生成」のいずれかである。「事前生成」は、ある特定の月におけるページの生成・配信・閲覧の流れ（以降、「配信機会」と呼ぶことがある）において、配信時刻より前に当該社員向けの当該ページが生成されていなければならないことを示す。「オンデマンド生成」は、当該社員に給与明細書が配信された後（当該ページの情報なしで配信する）、当該社員からの閲覧要求があって初めて当該ページを生成することを示す（詳細後記）。
【００３４】
図６（ａ）の生成方法テーブル２５を図４（ａ）の事前生成対象テーブル２２と比較すると、図４（ａ）において「指定なし」が記憶されたセルには、図６（ａ）において「事前生成」又は「オンデマンド生成」のいずれかが記憶されている。これは、ある配信機会において、当該社員に対する当該ページの生成方法が、「事前生成」又は「オンデマンド生成」のいずれかに決定されたことを示している。当該決定の基準は、例えば閲覧回数である（詳細後記）。つまり、生成方法フラグは、配信機会ごとに「事前生成」又は「オンデマンド生成」のいずれかに変化し得る。
【００３５】
図４（ａ）において「事前生成対象」が記憶されたセルには、図６（ａ）において「事前生成」が記憶されている。これは、どのような配信機会であっても、配信時刻より前に当該社員向けの当該ページが生成されていなければならないことを示す。
生成方法テーブル２５は、文書の種類が複数ある場合には文書の種類ごとに作成される。本実施形態においては、電子配信システム１が生成・配信する文書は「給与明細書」だけであるので、生成方法テーブル２５は１つしかない。
【００３６】
（生成順テーブル）
図６（ｂ）に沿って、生成順テーブル２６を説明する。
生成順テーブル２６においては、生成順欄３５１に記憶された生成順に関連付けて、社員番号欄３５２には社員番号が、ページ番号欄３５３にはページ番号が、閲覧予想時刻欄３５４には閲覧予想時刻が記憶されている。
生成順欄３５１の生成順は、ある特定の配信機会において、電子配信装置２が、コンテンツ要素（給与明細書のページ）を生成する順序である。
社員番号欄３５２の社員番号は、図３の社員番号と同じである。
ページ番号欄３５３のページ番号は、給与明細書のページ番号である。
閲覧予想時刻欄３５４の閲覧予想時刻は、ある特定の配信機会において、当該社員が当該ページを閲覧すると予想される時刻であり、例えば、閲覧時刻テーブル２４に記憶された過去の閲覧時刻に基づいて決定される（詳細後記）。
【００３７】
生成順テーブル２６のレコードは、社員番号とページ番号との組合せの数だけ存在し、その組合せに対して１つの閲覧予想時刻が定義される。そして、すべてのレコードは、閲覧予想時刻が早い順に並び替えられ、その順に、生成順が付される（詳細後記）。
【００３８】
（閲覧傾向テーブル）
図６（ｃ）に沿って、閲覧傾向テーブル２７を説明する。
閲覧傾向テーブル２７においては、社員番号欄３６１に記憶された社員番号に関連付けて、ユーザグループ欄３６２にはユーザグループが、１ページ欄３６３から３ページ欄３６５には各欄の見出しとなっているページにおける、生成方法フラグと閲覧結果との組合せが記憶されている。
社員番号欄３６１の社員番号は、図３の社員番号と同じである。
ユーザグループ欄３６２のユーザグループは、社員を生成順及び／又は閲覧予想時刻に基づいて複数のグループに分類した場合のグループの番号（１、２、３、・・・）である。
【００３９】
１ページ欄３６３から３ページ欄３６５は、生成方法フラグ（上段）と閲覧結果（下段）との組合せである。生成方法フラグは、図６（ａ）の生成方法フラグと同じである。閲覧結果は、特定の配信機会において、その直後に閲覧があったことを示す「閲覧あり」又は閲覧がなかったことを示す「閲覧なし」のいずれかである。そして、閲覧履歴テーブル２３（図４（ｂ）及び（ｃ））において、「２０１０年１月の給与明細書配信前」３２１と「２０１０年１月の給与明細書配信後」３２２との間で閲覧回数に変化があることが「閲覧あり」に対応し、変化がないことが「閲覧なし」に対応している（詳細後記）。
当該組合せの種類は、「事前生成閲覧あり」、「オンデマンド生成閲覧あり」及び「事前生成閲覧なし」の３種類である。「オンデマンド生成」は、閲覧要求があって初めて行われるので、「オンデマンド生成閲覧なし」の組合せは存在しない。
【００４０】
「事前生成閲覧なし」の組合せは、当該ページを配信時刻前に生成して、配信時刻に当該社員に配信したにもかかわらず、閲覧されていないことを意味し、次回の配信機会には、「オンデマンド生成」に変更する見直しが必要である。一方、「オンデマンド生成閲覧あり」の組合せは、次回の配信機会には、「事前生成」に変更する見直しが必要である。
【００４１】
（処理手順）
以降に、処理手順を説明する。処理手順には、第１の処理手順、第２の処理手順及び第３の処理手順がある。各処理手順の特徴を端的に言えば、第１の処理手順は、基本型であり、閲覧回数の少ないページをオンデマンドで生成する。第２の処理手順は、過去の閲覧時刻をもとに決定した順番に従ってページを生成し、配信時刻においてあるページが生成されていなくても、給与明細書を配信する。第３の処理手順は、早く閲覧する傾向のある社員のグループに対して給与明細書を配信し、実際の閲覧状況に基づいて、生成方法フラグを見直したうえで、残りのグループに対して給与明細書を配信する。いずれの処理手順も、配信機会ごとに実行される。
【００４２】
（第１の処理手順）
図１０に沿って第１の処理手順を説明する。
ステップＳ４０１において、生成方法判定部４１は、コンテンツ要素の生成方法を決定する。具体的には、生成方法判定部４１は、社員ごとかつページごとに、生成方法フラグが「事前生成」であるか又は「オンデマンド生成」であるかを決定する。ステップＳ４０１の詳細は後記する。
【００４３】
ステップＳ４０２において、事前生成部４２は、コンテンツ要素を事前生成する。具体的には、事前生成部４２は、配信時刻に配信すべき給与明細書のページを、生成前データ２１に基づき生成する。ステップＳ４０２の詳細は後記する。
【００４４】
ステップＳ４０３において、事前生成部４２は、コンテンツを配信する。具体的には、事前生成部４２は、事前生成されたページ及び事前生成されていないページを含んだ給与明細書を利用者端末装置３に配信する。配信される給与明細書のページのうち、生成方法フラグが「オンデマンド生成」とされたページには情報がない（以降、「空」のページと呼ぶことがある）。電子配信装置２は、社員番号と当該社員が使用する利用者端末装置３のＩＰアドレスとの対応関係を記憶する表を格納しており、特定の給与明細書を配信すべき先の利用者端末装置３を特定できるものとする（他の処理手順においても同様）。
【００４５】
ステップＳ４０４において、画面表示部４７は、コンテンツを表示する。具体的には、画面表示部４７は、利用者端末装置３の出力装置５５に、ステップＳ４０３において配信された給与明細書を、図８のように表示する。このとき、画面表示部４７は、入力装置５４を介して、社員番号及びパスワードを受け付け、それらの組合せが補助記憶装置１３に予め登録された組合せに等しく、かつ受け付けた社員番号が、配信された給与明細書の社員番号に等しいことを確認できた場合に限り、給与明細書を表示するものとする（他の処理手順においても同様）。
給与明細書は、図７（ａ）、（ｂ）及び（ｃ）に示すような３ページ構成である。但しこれらのページの中には情報がない「空」のページもある。そこで、情報が事前生成されているページのうち、最もページ番号が若いページ（トップページ）を前面に表示し、他のページをトップページの下に重ね、記載部分が隠れるように表示する（図８参照、他の処理手順においても同様）。
【００４６】
ステップＳ４０５において、画面表示部４７は、事前生成されていないコンテンツ要素の閲覧要求があったか否かを判断する。
具体的には、画面表示部４７は、第１に、社員である利用者が利用者端末装置３の入力装置５４を介して閲覧希望のページ番号を入力するのを受け付ける。利用者は、図８の「ページ番号選択」欄に記載されている「１」、「２」及び「３」のいずれかをマウス等の入力装置５４で選択する。
第２に、選択されたページ番号及び社員番号に関連付けて、現在時刻を主記憶装置１２に一時的に記憶する。
第３に、選択されたページ番号のページがステップＳ４０３において配信された給与明細書に含まれているか否かを判断し、含まれている場合（ステップＳ４０５“ＮＯ”）は、当該ページを利用者端末装置３の出力装置５５に表示してステップＳ４０８に進む。それ以外の場合（ステップＳ４０５“ＹＥＳ”）は、電子配信装置２に対して、選択されたページ番号を送信し、ステップＳ４０６に進む。
【００４７】
ステップＳ４０６において、オンデマンド生成部４３は、コンテンツ要素をオンデマンドで生成し、配信する。具体的には、オンデマンド生成部４３は、第１に、ステップＳ４０５において受け付けたページ番号に基づいて生成前データ２１（図３）から、当該ページのデータを取得し、取得したデータに基づいて当該ページを生成する。このとき、ページ番号の送信元である利用者端末装置３のＩＰアドレスから社員番号を特定でき、かつ現在時刻から支払年月を特定でき、生成前データ２１を検索した結果として、閲覧要求に係るページを生成するのに必要なデータを特定できるものとする（他の処理手順においても同様）。
第２に、生成したページを利用者端末装置３に配信する。ページ番号が選択されてから当該ページが表示されるまでの間は、当該ページ上に「お待ち下さい」、「工事中」のようなメッセージが表示されてもよい。
【００４８】
ステップＳ４０７において、画面表示部４７は、オンデマンドで生成されたコンテンツ要素を表示する。具体的には、画面表示部４７は、ステップＳ４０６において生成されたページを利用者端末装置３の出力装置５５に表示する。例えば、選択されたページの番号が「２」である場合、図９のように、２ページをトップページとして表示する。
【００４９】
ステップＳ４０８において、閲覧履歴更新部４４は、閲覧履歴を更新する。具体的には、閲覧履歴更新部４４は、第１に、閲覧時刻テーブル２４（図５）の当月分のレコードを新たに作成する。例えば、２０１０年１月分の給与明細書を配信した場合は、「２０１０年１月分の給与明細書の閲覧時刻」３３３のレコードを作成する。
第２に、作成されたレコードの社員番号欄（例えば欄３３３ａ）にステップＳ４０５の「第２」において一時的に記憶された社員番号を記憶する。
第３に、作成されたレコードの欄（例えば欄３３３ｂ〜３３３ｄ）のうち、ステップＳ４０５の「第２」において一時的に記憶されたページ番号を見出しに持つ欄に、ステップＳ４０５の「第２」において一時的に記憶された現在時刻を記憶する。
第４に、閲覧履歴テーブル２３（図４（ｂ）及び（ｃ））において、縦軸がステップＳ４０５の「第２」において一時的に記憶された社員番号であり、横軸がステップＳ４０５の「第２」において一時的に記憶されたページ番号であるセルの閲覧回数に「１」を加算して上書きする。
【００５０】
なお、前記では、当該月の給与明細書が、初めてあるページについて閲覧される例を説明した。その後、当該月の給与明細書の他のページが閲覧される場合は、「第１」及び「第２」の処理は省略され、当該月についての、社員番号欄（例えば欄３３３ａ）に当該社員番号を有する既存レコードに対して、「第３」及び「第４」の処理が実行される。
この場合において、さらに、当該月の給与明細書の同一ページが繰り返し閲覧される場合もある（「第２」において、当該欄に既に過去の現在時刻が記憶されていることで、２回目以降の閲覧であることが分かる）。２回目以降の閲覧の場合は、「第３」及び「第４」の処理を実行しないものとする。
その後第１の処理手順を終了する。
【００５１】
（ステップＳ４０１の詳細）
図１１に沿って、第１の処理手順のステップＳ４０１の詳細を説明する。
ステップＳ４２１において、生成方法判定部４１は、事前生成必須フラグを取得する。具体的には、生成方法判定部４１は、社員番号とページ番号との任意の組合せを特定し、事前生成対象テーブル２２（図４（ａ））から、特定した組合せに対応するセルに記憶されている事前生成必須フラグを取得する。
【００５２】
ステップＳ４２２において、生成方法判定部４１は、事前生成必須フラグが「事前生成対象」であるか否かを判断する。具体的には、生成方法判定部４１は、ステップＳ４２１において取得した事前生成必須フラグが「事前生成対象」である場合（ステップＳ４２２“ＹＥＳ”）は、ステップＳ４２３に進む。それ以外の場合（ステップＳ４２２“ＮＯ”）は、ステップＳ４２４に進む。
【００５３】
ステップＳ４２３において、生成方法判定部４１は、生成方法フラグを「事前生成」に更新する。具体的には、生成方法判定部４１は、生成方法テーブル２５（図６（ａ））の、縦軸及び横軸が、それぞれ、ステップＳ４２１において特定した組合せの社員番号及びページ番号であるセルの生成方法フラグを「事前生成」に更新する。
【００５４】
ステップＳ４２４において、生成方法判定部４１は、閲覧回数を取得する。具体的には、生成方法判定部４１は、閲覧履歴テーブル２３（図４（ｂ）及び（ｃ））の、縦軸及び横軸が、それぞれ、ステップＳ４２１において特定した組合せの社員番号及びページ番号であるセルの閲覧回数を取得する。このとき、縦軸及び横軸が、それぞれ、「平均」及びステップＳ４２１において特定した組合せのページ番号であるセルの閲覧回数を取得することとしてもよい。
【００５５】
ステップＳ４２５において、生成方法判定部４１は、閲覧回数が閾値より大きいか否かを判断する。具体的には、生成方法判定部４１は、ステップＳ４２４において取得した閲覧回数と所定の閾値とを比較し、閲覧回数のほうが大きい場合（ステップＳ４２５“ＹＥＳ”）は、ステップＳ４２３に進み、それ以外の場合（ステップＳ４２５“ＮＯ”）は、ステップＳ４２６に進む。
【００５６】
ステップＳ４２６において、生成方法判定部４１は、生成方法フラグを「オンデマンド生成」に更新する。具体的には、生成方法判定部４１は、生成方法テーブル２５（図６（ａ））の、縦軸及び横軸が、それぞれ、ステップＳ４２１において特定した組合せの社員番号及びページ番号であるセルの生成方法フラグを「オンデマンド生成」に更新する。
ステップＳ４２１〜Ｓ４２６の処理は、すべての「社員番号とページ番号との任意の組合せ」について繰り返す。
その後、ステップＳ４０２に戻る。
【００５７】
（ステップＳ４０２の詳細）
図１２に沿って、第１の処理手順のステップＳ４０２の詳細を説明する。
ステップＳ４４１において、事前生成部４２は、生成方法フラグを取得する。具体的には、事前生成部４２は、社員番号とページ番号との任意の組合せを特定し、生成方法テーブル２５（図６（ａ））から、特定した組合せに対応するセルに記憶されている生成方法フラグを取得する。
【００５８】
ステップＳ４４２において、事前生成部４２は、生成方法フラグが、「事前生成」であるか否かを判断する。具体的には、事前生成部４２は、ステップＳ４４１において取得した生成方法フラグが「事前生成」である場合（ステップＳ４４２“ＹＥＳ”）は、ステップＳ４４３に進む。それ以外の場合（ステップＳ４４２“ＮＯ”）は、ステップＳ４４１に戻る。
【００５９】
ステップＳ４４３において、事前生成部４２は、当該ページのデータを取得する。具体的には、事前生成部４２は、第１に、入力装置１４を介して電子配信装置２の管理者が支払年月を入力するのを受け付ける。
第２に、ステップＳ４４１において特定した組合せの社員番号及びページ番号並びに「第１」において受け付けた支払年月に基づいて、生成前データ２１（図３）から当該社員向けの当該ページのデータを取得する。
【００６０】
ステップＳ４４４において、事前生成部４２は、当該ページを生成する。具体的には、事前生成部４２は、ステップＳ４４３において取得したデータに基づいて、利用者端末装置３の出力装置５５において閲覧可能な当該ページを生成する。例えば、図３（ａ）の「給与明細書１ページのデータ」３０１に基づいて、図７（ａ）の「１／３ページ」が生成される。
ステップＳ４４１〜Ｓ４４４の処理は、すべての「社員番号とページ番号との任意の組合せ」について繰り返す。
その後、ステップＳ４０３に戻る。
【００６１】
（第２の処理手順）
図１３に沿って第２の処理手順を説明する。
ステップＳ５０１において、生成方法判定部４１は、コンテンツ要素の生成方法を決定する。当該ステップの処理は、「第１の処理手順のステップＳ４０１」の処理と同じである。
【００６２】
ステップＳ５０２において、生成順判定部４５は、コンテンツ要素の生成順を決定する。具体的には、生成順判定部４５は、閲覧時刻テーブル２４（図５）に基づいて、生成順テーブル２６（図６（ｂ））を作成する。ステップＳ５０２の詳細は後記する。
【００６３】
ステップＳ５０３において、事前生成部４２は、コンテンツ要素を事前生成する。具体的には、事前生成部４２は、第１に、入力装置１４を介して電子配信装置２の管理者が支払年月を入力するのを受け付ける。
第２に、生成順テーブル２６（図６（ｂ））の１行目のレコードの社員番号及びページ番号を取得する。
第３に、「第２」において取得した社員番号及びページ番号並びに「第１」において受け付けた支払年月に基づいて、生成前データ２１（図３）から当該社員向けの当該ページのデータを取得する。
第４に、「第３」において取得したデータに基づいて、利用者端末装置３の出力装置５５において閲覧可能な当該ページを生成する。
当該ステップの「第２」〜「第４」の処理は、生成順テーブル２６のすべてのレコードについて、生成順の若い順に繰り返される。
【００６４】
ステップＳ５０４において、事前生成部４２は、配信時刻において事前生成が完了しているか否かを判断する（当該ステップは、ステップＳ５０３の処理が完了しているか否かにかかわらず、配信時刻において実行され、ステップＳ５０３の処理は、当該ステップの処理が実行された後も引続き実行されるものとする）。
具体的には、事前生成部４２は、配信時刻においてステップＳ５０３の処理が完了している場合（ステップＳ５０４“ＹＥＳ”）は、ステップＳ５０５に進む。それ以外の場合（ステップＳ５０４“ＮＯ”）は、ステップＳ５０６に進む。
【００６５】
ステップＳ５０５において、事前生成部４２、画面表示部４７、オンデマンド生成部４３及び閲覧履歴更新部４４は、第１の処理手順のステップＳ４０３〜Ｓ４０８の処理を実行する。その後、第２の処理手順を終了する。
【００６６】
ステップＳ５０６において、事前生成部４２は、コンテンツを配信する。具体的には、事前生成部４２は、事前生成されたページ及び「空」のページを含んだ給与明細書を利用者端末装置３に配信する。配信される給与明細書のページのうち、生成方法フラグが「オンデマンド生成」であるページ、及び、生成方法フラグが「事前生成」であるにもかかわらず配信時刻において生成が間に合わなかったページは、情報がない「空」のページである。「空」のページには「工事中」のような表示を行ってもよい。
【００６７】
ステップＳ５０７において、画面表示部４７は、コンテンツを表示する。具体的には、画面表示部４７は、利用者端末装置３の出力装置５５に、ステップＳ５０６において配信された給与明細書を、図８のように表示する。
【００６８】
ステップＳ５０８において、画面表示部４７は、事前生成されていないコンテンツ要素の閲覧要求があったか否かを判断する。具体的には、画面表示部４７は、第１に、社員である利用者が利用者端末装置３の入力装置５４を介して閲覧希望のページ番号を入力するのを受け付ける。利用者は、図８の「ページ番号選択欄」に記載されている「１」、「２」及び「３」のいずれかをマウス等の入力装置５４で選択する。
第２に、選択されたページ番号及び社員番号に関連付けて、現在時刻を主記憶装置１２に一時的に記憶する。
第３に、選択されたページ番号のページがステップＳ５０６において配信された給与明細書に含まれているか否かを判断し、含まれている場合（ステップＳ５０８“ＮＯ”）は、当該ページを利用者端末装置３の出力装置５５に表示してステップＳ５１３に進む。それ以外の場合（ステップ５０８“ＹＥＳ”）は、電子配信装置２に対して、選択されたページ番号を送信し、ステップＳ５０９に進む。
【００６９】
ステップＳ５０９において、事前生成部４２は、選択されたコンテンツ要素は生成されているか否かを判断する。具体的には、事前生成部４２は、ステップＳ５０８において受け付けたページ番号のページが現在時刻（配信時刻ではない）において生成されている場合（ステップＳ５０９“ＹＥＳ”）は、ステップＳ５１０に進み、それ以外の場合（ステップＳ５０９“ＮＯ”）は、ステップＳ５１１に進む。
【００７０】
ステップＳ５１０において、事前生成部４２は、選択されたコンテンツ要素を配信する。具体的には、事前生成部４２は、選択されたページを利用者端末装置３に配信する。
【００７１】
ステップＳ５１１において、オンデマンド生成部４３は、コンテンツ要素をオンデマンドで生成し、配信する。具体的には、オンデマンド生成部４３は、第１に、ステップＳ５０８において受け付けたページ番号に基づいて生成前データ２１（図３）から、当該ページのデータを取得し、取得したデータに基づいて当該ページを生成する。
第２に、生成したページを利用者端末装置３に配信する。
【００７２】
ステップＳ５１２において、画面表示部４７は、オンデマンド等で生成されたコンテンツ要素を表示する。具体的には、画面表示部４７は、配信時刻より後の時点で事前生成されたページ、又は、ステップＳ５１１において生成されたページを利用者端末装置３の出力装置５５に表示する。例えば、選択されたページの番号が「２」である場合、図９のように、２ページをトップページとして表示する。
【００７３】
ステップＳ５１３において、閲覧履歴更新部４４は、閲覧履歴を更新する。当該ステップの処理は、「第１の処理手順のステップＳ４０８」の処理と同じである。
その後、第２の処理手順を終了する。
【００７４】
（ステップＳ５０２の詳細）
図１４に沿って、第２の処理手順のステップＳ５０２の詳細を説明する。
ステップＳ５２１において、生成順判定部４５は、閲覧時刻を取得する。具体的には、生成順判定部４５は、社員番号とページ番号との任意の組合せを特定し、縦軸が特定された組合せの社員番号であり、横軸が特定された組合せのページ番号である、各月の閲覧時刻テーブル２４（図５(ａ)、（ｂ）及び（ｃ））のセルに記憶されている閲覧時刻を、すべて取得する。例えば、特定された組合せが「０００２、１ページ」であったとする。この場合、「２００９年１１月の給与明細書の閲覧時刻」３３１からは、「2009/11/01  10：30」が取得され、「２００９年１２月の給与明細書の閲覧時刻」３３２からは、「2009/12/01  11：00」が取得され、「２０１０年１月の給与明細書の閲覧時刻」３３３からは、「2010/01/01  11：30」が取得される。
【００７５】
ステップＳ５２２において、生成順判定部４５は、予想閲覧時刻を算出する。具体的には、生成順判定部４５は、第１に、ステップＳ５２１において取得された各月の閲覧時刻から、各月の配信時刻を減算し、配信後閲覧までの時間を月ごとに計算する。例えば、すべての月において配信時刻が１日の10：00である場合、社員「０００２」が「１ページ」を閲覧することに関する配信後閲覧までの時間は、２００９年１１月について「00：30」、２００９年１２月について「01：00」、２０１０年１月について「01：30」が計算結果となる。
第２に、計算結果である各月の配信後閲覧までの時間の平均値を算出する。前記の例では、平均値は（00：30＋01：00＋01：30）／３＝「01：00」である。
第３に、当該配信機会の配信時刻に算出した平均値を加算し、閲覧予想時刻とする。当該配信機会の配信時刻が「2010/03/01  10：00」であるとすると、前記例では、予想閲覧時刻は「2010/03/01  11：00」となる。
【００７６】
ステップＳ５２１及びステップＳ５２２の処理は、社員番号とページ番号とのすべての任意の組合せについて繰り返し実行される。したがって、これらの処理が完了した時点で、予想閲覧時刻が、社員番号とページ数の組合せに関連付けられて、社員数×ページ数の数だけ算出されることになる。
なお、閲覧時刻が「閲覧なし」である場合は、「2009/11/30  23：59」のようなその月の閲覧時刻の最大値が記憶されているとみなす。
【００７７】
ステップＳ５２３において、生成順判定部４５は、生成順テーブル２６（図６（ｂ））を作成する。具体的には、生成順判定部４５は、第１に、生成順テーブル２６の新たなレコードを社員数×ページ数の数だけ作成する。
第２に、新たなレコードの社員番号欄３５２、ページ番号欄３５３及び閲覧予想時刻欄３５４に、それぞれ、社員番号、ページ番号及び閲覧予想時刻を関連付けて記憶する。
第３に、生成順テーブル２６のすべてのレコードを、閲覧予想時刻の早い順に並びかえ、その後、生成順欄３５１に、閲覧予想時刻の早いレコードから順に１、２、３、・・・を記憶する。
その後、ステップＳ５０３に戻る。
【００７８】
（第３の処理手順）
図１５に沿って第３の処理手順を説明する。
ステップＳ６０１において、生成方法判定部４１は、コンテンツ要素の生成方法を決定する。当該ステップの処理は、「第１の処理手順のステップＳ４０１」の処理と同じである。
【００７９】
ステップＳ６０２において、生成順判定部４５は、コンテンツ要素の生成順を決定する。当該ステップの処理は、「第２の処理手順のステップＳ５０２」の処理と同じである。
【００８０】
ステップＳ６０３において、生成順判定部４５は、利用者をグループ分けする。具体的には、生成順判定部４５は、第１に、生成順テーブル２６のすべてのレコードを、共通の社員番号を有するもの同士の集合に分ける。
第２に、各集合について、閲覧予想時刻が最も早いレコードだけを残し他を消去する。
第３に、残されたレコードを、閲覧予想時刻が所定の閾値より早い第１のグループと、それ以外の第２のグループに分ける。
【００８１】
ステップＳ６０４において、事前生成部４２、画面表示部４７、オンデマンド生成部４３及び閲覧履歴更新部４４は、第１のグループの社員番号について、第１の処理手順のステップＳ４０２〜Ｓ４０８の処理を実行する。
【００８２】
ステップＳ６０５において、閲覧傾向反映部４６は、閲覧傾向テーブル２７（図６（ｃ））を作成する。具体的には、閲覧傾向反映部４６は、第１に、配信時刻から所定の時間が経過した時点における閲覧履歴テーブル２３（以降「配信後の閲覧履歴テーブル」とも呼ぶ）と、配信時刻の直前における閲覧履歴テーブル２３（以降「配信前の閲覧履歴テーブル」とも呼ぶ）の閲覧回数をすべてのセル（第１のグループに属する社員番号のレコードに限る）ごとに比較する。そして、配信後の閲覧履歴テーブルの閲覧回数のほうが大きい場合は、配信後の閲覧履歴テーブルの当該セルに「閲覧あり」を記憶する。それ以外の場合は、配信後の閲覧履歴テーブルの当該セルに「閲覧なし」を記憶する。なお、閲覧履歴更新部４４は、ステップＳ６０４において、配信前の閲覧履歴テーブルを主記憶装置１２に保存しておくものとする。
なお、第１グループの社員のうち所定の割合（例えば５０％）の社員が閲覧を終了した時点における閲覧履歴テーブル２３を、配信後の閲覧履歴テーブルとしてもよい。
【００８３】
第２に、生成方法テーブル２５（図６（ａ））のコピーを作成し、そのコピーのレコードのうち、第１のグループに属する社員番号を有するレコードを残し、他のレコードを消去する。
第３に、「第１」において記憶された、配信後の閲覧履歴テーブルの「配信あり」又は「配信なし」を、縦軸及び横軸にそれぞれ同じ社員番号及び同じページ番号を有する生成方法テーブル２５のコピーのセルに追加して記憶する。
第４に、生成方法テーブル２５の社員番号欄３４１と１ページ欄３４２の間に、ユーザグループ欄を設け、各行の当該欄に「１」を記憶する。そして、生成方法テーブル２５のコピーを閲覧傾向テーブル２７（図６（ｃ））とする。
【００８４】
ステップＳ６０６において、閲覧傾向反映部４６は、生成方法テーブル２５（図６（ａ））を修正する。具体的には、閲覧傾向反映部４６は、第１に、閲覧傾向テーブル２７（図６（ｃ））のなかから、「事前生成閲覧なし」が記憶されているセルの割合が所定の閾値を超えるページ番号を特定する。
【００８５】
図６（ｃ）の例で、レコードが２つしかない（社員「０００１」、「０００２」）とする。各欄３６３〜３６５について「事前生成閲覧なし」が記憶されているレコードの数は、１ページについては「０」、２ページについては「０」、３ページについては「２」である。「事前生成閲覧なし」が記憶されているセルの割合は、１ページについては「０／２＝０％」、２ページについては「０／２＝０％」、３ページについては「２／２＝１００％」である。所定の閾値が「５０％」であるとすると、３ページについての当該割合だけが、閾値を超えている。このとき、「３ページ」が特定される。
【００８６】
第２に、生成方法テーブル２５のセルのうち、横軸に「第１」において特定したページ番号を有するセルの生成方法フラグを「オンデマンド生成」に変更する。
【００８７】
第３に、閲覧傾向テーブル２７（図６（ｃ））のなかから、「オンデマンド生成閲覧あり」が記憶されているセルの割合が所定の閾値を超えるページ番号を特定する（特定の方法は前記の通りである）。
第４に、生成方法テーブル２５のセルのうち、横軸に「第３」において特定したページ番号を有するセルの生成方法フラグを「事前生成」に変更する。
【００８８】
「第１、第２」の処理及び「第３、第４」の処理は、どちらか一方のみが選択的に実行されてもかまわない。さらに、「第１、第２」の処理は毎月実行され、「第３、第４」の処理は毎年１回特定の月に実行される、というように、予めそれぞれの処理について実行周期を定義しておき、その定義に応じて実行の有無を決定してもよい。
【００８９】
ステップＳ６０７において、事前生成部４２は、修正された生成方法テーブル２５に基づいてコンテンツ要素を生成する。
具体的には、事前生成部４２は、第２のグループの社員番号について、第１の処理手順のステップＳ４０２と同様の処理を実行する。ただし、このとき使用される生成方法テーブル２５は、ステップＳ６０６において修正されたものである。
【００９０】
ステップＳ６０８において、事前生成部４２、画面表示部４７、オンデマンド生成部４３及び閲覧履歴更新部４４は、第２のグループの社員番号について、第２の処理手順のステップＳ５０６〜Ｓ５１３の処理を実行する。
その後、第３の処理手順を終了する。
【００９１】
（第３の処理手順の変形例）
ステップＳ６０３においては、生成順判定部４５は、１つの閾値を用いて２つのグループにレコード（社員に対応する）を分けた。しかしながら、ｎ個（ｎ＝２、３、・・・）の閾値を用いて（ｎ＋１）個のグループにレコードを分けてもよい。また、時刻を示す閾値を用いるほかに、レコードの生成順に基づいて、例えば、「生成順が５位内であるレコードを第１のグループとし、生成順が５より大きく１０以内であるレコードを第２のグループとし、生成順が１０より大きく１５以内であるレコードを第３のグループとし、・・・」のように分けてもよい。
【００９２】
さらに、ステップＳ６０４〜Ｓ６０８の処理において、各部は、第ｎのグループの利用者に対して配信した後の閲覧回数に基づいて、生成方法フラグを修正し、修正後の生成方法フラグに基づいて、第（ｎ＋１）のグループの利用者に対して配信する処理を繰り返し実行してもよい。
【００９３】
（本実施形態の効果）
第１の処理手順によれば、配信後に閲覧される可能性の低いコンテンツ要素を、利用者ごとかつコンテンツ要素ごとに特定して、配信時刻より後に生成を繰り延べることができる。第２の処理手順によれば、なんらかの理由により配信時刻までにすべてのコンテンツ要素の生成が完了しない場合でも、閲覧される可能性の高いコンテンツ要素を優先的に生成できる。第３の処理手順によれば、当該配信機会において閲覧される傾向を早期に反映することができるので、ある配信機会に始めて記載されたため、過去の閲覧回数等によって閲覧の傾向が予想できないようなコンテンツ要素がある場合に有効である。
【００９４】
本発明は、前記した実施形態に限定されることなく、本発明の主旨を逸脱しない範囲で、変更実施が可能である。
例えば、上述した第１から第３の処理手順及びそれらの変形例では、事前に生成・配信しないコンテンツ（要素）については、ユーザからの閲覧要求を契機として生成・配信する（オンデマンド）例について説明した。しかしながら、事前生成しないコンテンツを、ユーザからの閲覧要求を待たずに動的に生成しておき、ユーザからの閲覧要求を契機として配信してもよい。このような手順により、ユーザからの閲覧要求があった後早期に配信できるという効果がある。特に、事前配信しないコンテンツのデータ量が多い場合に有効な手順となり得る。
さらには、事前生成しないコンテンツを、ユーザからの閲覧要求なしに、動的に生成する、又は、動的に生成及び配信するようにしてもよい。このような手順により、コンテンツの生成・配信を行う電子配信装置２の時間的な処理集中負荷を軽減しつつコンテンツ全体の配信ができるという効果がある。特に、各ユーザに対してコンテンツ全体の配信が義務付けられている場合に有利な手順となり得る。
【００９５】
なお、本実施形態において各種機能を実現するプログラムは、磁気テープやフロッピー（登録商標）ディスク等の磁気媒体、ＣＤ（Compact Disk）やＤＶＤ（Digital Versatile Disk）等の光学記録媒体、ＭＯ（Magnet-Optical Disk）等の磁気・光学式記録媒体及び半導体記録媒体等の種々の記録媒体に格納可能であり、又インターネット等の通信網を介してダウンロードすることも当然に可能である。
【符号の説明】
【００９６】
１      電子配信システム
２      電子配信装置
３      利用者端末装置
４      ネットワーク
１１、５１  中央制御装置
１２、５２  主記憶装置
１３、５３  補助記憶装置
１４、５４  入力装置
１５、５５  出力装置
１６、５６  通信インターフェース
２１    生成前データ
２２    事前生成対象テーブル
２３    閲覧履歴テーブル
２４    閲覧時刻テーブル
２５    生成方法テーブル
２６    生成順テーブル
２７    閲覧傾向テーブル
４１    生成方法判定部
４２    事前生成部
４３    オンデマンド生成部
４４    閲覧履歴更新部
４５    生成順判定部
４６    閲覧傾向反映部
４７    画面表示部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【国際調査報告】
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