(57)【要約】  電磁誘導方式による通信方式が利用可能でローコストな情報記録媒体が利用可能な通信システム、情報記録媒体、中継通信装置を提供する。また、情報記録媒体が位置ずれをしたり、回転した場合の通信安定性を向上できる通信システム、情報記録媒体、中継通信装置を提供する。情報記録媒体の屈曲に対するＩＣチップの耐用性が高い通信システム、情報記録媒体、中継通信装置を提供することを目的とする。  情報記録媒体３−１は電磁誘導方式で通信可能なＩＣチップ３２−１とＩＣチップ３２−１に接続された一対の導電性薄板２１−１とを有し、中継媒体２−１は導電性薄板３１−１とループアンテナ２２−１とを有し導電性薄板３１−１の一方はループアンテナ２２−１の始端に接続され、導電性薄板３１−１の他の一方はループアンテナ２２−１の終端に接続され、読取書込み装置１−１はループアンテナ１２−１を有する。
2011155483.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
情報記録媒体と電磁誘導通信装置とを中継媒体を介在させて非接触で通信する通信システムであって、
前記情報記録媒体は電磁誘導方式で通信可能なＩＣチップと前記ＩＣチップに接続された一対の導電性薄板とを有し、
前記中継媒体は導電性薄板とループアンテナとを有し前記導電性薄板の一方は前記ループアンテナの始端に接続され、前記導電性薄板の他の一方は前記ループアンテナの終端に接続され、
前記電磁誘導通信装置はループアンテナを有することで前記情報記録媒体と通信を行うことを特徴とする通信システム。
【請求項２】
請求項１に記載の通信システムにおいて、
中継媒体は、電磁誘導通信装置に組み込まれたことを特徴とする通信システム。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の通信システムにおいて、
電磁誘導通信装置と中継媒体は電磁誘導によって交信され、中継媒体と情報記録媒体は静電結合によって交信されることを特徴とする通信システム。
【請求項４】
請求項１〜３何れかに記載の通信システムにおいて、
中継媒体に設けられた導電性薄板対と情報記録媒体に設けられた導電性薄板対とは少なくとも一部がラップする状態で通信されることを特徴とする通信システム。
【請求項５】
請求項１〜３何れかに記載の通信システムにおいて、
中継媒体に設けられた導電性薄板と情報記録媒体に設けられた導電性薄板とは異なる材質で構成されたことを特徴とする通信システム。
【請求項６】
請求項１〜５何れかに記載の通信システムに使用される情報記録媒体。
【請求項７】
請求項６に記載の情報記録媒体は、ＩＣカードであることを特徴とする通信システムに使用される情報記録媒体。
【請求項８】
請求項６に記載の情報記録媒体は、ＩＣラベルであることを特徴とする通信システムに使用される情報記録媒体。
【請求項９】
情報記録媒体と電磁誘導通信装置との間に中継通信装置を介在させ、前記情報記録媒体と前記電磁誘導通信装置との間で通信する通信システムであって、
前記中継通信装置は、
中継ループアンテナと、
前記中継ループアンテナの両端に接続され、スリットを介して配置され、導電性を有する一対の中継導電部材とを備え、
前記電磁誘導通信装置は、
前記中継ループアンテナとの間で電磁誘導方式又は電磁結合方式により通信する通信装置側ループアンテナと、
前記中継通信装置を介して、前記情報記録媒体との間で通信処理する制御部とを備え、
前記情報記録媒体は、
電磁誘導方式又は電磁結合方式で通信可能なＩＣチップと、
前記ＩＣチップに接続され、導電性を有し、前記ＩＣチップを介して配置され、前記中継導電部材の前記一対の中継導電部材に静電結合する一対の導電プレートとを備え、
前記各導電プレートは、この情報記録媒体の表面を法線方向から見たときに、前記ＩＣチップ側の幅に、前記ＩＣチップ側とは反対側の幅よりも狭い部分を有しており、前記一対の中継導電部材に対する位置ずれ及び回転の少なくとも１つを許容すること、
を特徴とする通信システム。
【請求項１０】
電磁誘導方式又は電磁結合方式で通信する通信装置側ループアンテナと、前記通信装置側ループアンテナを介して通信処理する制御部とを備える電磁誘導通信装置と、
前記通信装置側ループアンテナとの間で電磁誘導方式又は電磁結合方式で通信する中継ループアンテナと、前記中継ループアンテナの両端に接続されスリットを介して配置され導電性を有する一対の中継導電部材とを備える中継通信装置と、
を備える通信システムに用いられ、
前記中継通信装置を介して、前記電磁誘導通信装置の前記制御部との間で通信処理する情報記録媒体であって、
電磁誘導方式又は電磁結合方式で通信可能なＩＣチップと、
前記ＩＣチップに接続され、導電性を有し、前記ＩＣチップを介して配置され、前記中継導電部材の前記一対の中継導電部材に静電結合する一対の導電プレートとを備え、
前記各導電プレートは、この情報記録媒体の表面を法線方向から見たときに、前記ＩＣチップ側の幅に、前記ＩＣチップ側とは反対側の幅よりも狭い部分を有しており、前記一対の中継導電部材に対する位置ずれ及び回転の少なくとも１つを許容すること、
を特徴とする情報記録媒体。
【請求項１１】
請求項１０に記載の情報記録媒体において、
前記各導電プレートの前記ＩＣチップ側の形状が、一定の幅を有する長方形であること、
を特徴とする情報記録媒体。
【請求項１２】
請求項１０に記載の情報記録媒体において、
前記各導電プレートの形状が、前記ＩＣチップ側とは反対側から前記ＩＣチップ側に至るに従って、前記各導電プレートの幅が狭くなる略三角形状であること、
を特徴とする情報記録媒体。
【請求項１３】
請求項１２に記載の情報記録媒体において、
前記各導電プレートの前記ＩＣチップ側の外形は、前記ＩＣチップ側とは反対側から前記ＩＣチップ側に至るに従って、前記各導電プレートの幅が狭くなる割合が一定となる直線状であること、
を特徴とする情報記録媒体。
【請求項１４】
請求項１３に記載の情報記録媒体において、
前記略三角形状の前記ＩＣチップ側の角度が３０°以下であること、
を特徴とする情報記録媒体。
【請求項１５】
請求項１２に記載の情報記録媒体において、
前記各導電プレートの外形は、前記ＩＣチップ側とは反対側から前記ＩＣチップ側に至るに従って、前記各導電プレートの幅が狭くなる割合が狭くなる曲線状であること、
を特徴とする情報記録媒体。
【請求項１６】
請求項１０から請求項１５までのいずれか１項に記載の情報記録媒体において、
前記一対の導電プレートは、点対称に配置されていること、
を特徴とする情報記録媒体。
【請求項１７】
情報記録媒体と電磁誘導通信装置との間に中継通信装置を介在させ、前記情報記録媒体と前記電磁誘導通信装置との間で通信する通信システムであって、
前記中継通信装置は、
中継ループアンテナと、
前記中継ループアンテナの両端に接続され、スリットを介して配置され、導電性を有する一対の中継導電部材とを備え、
前記電磁誘導通信装置は、
前記中継ループアンテナとの間で電磁誘導方式又は電磁結合方式により通信する通信装置側ループアンテナと、
前記中継通信装置を介して、前記情報記録媒体との間で通信処理する制御部とを備え、
前記情報記録媒体は、
電磁誘導方式又は電磁結合方式で通信可能なＩＣチップと、
前記ＩＣチップに接続され、導電性を有し、前記ＩＣチップを介して配置され、前記中継導電部材の前記一対の中継導電部材に静電結合する一対の導電プレートとを備え、
前記一対の中継導電部材は、表面を法線方向から見たときに、前記スリット側に、前記スリット側とは反対側よりも幅の狭い部分を有し、前記一対の導電プレートに対する位置ずれ及び回転の少なくとも１つを許容すること、
を特徴とする通信システム。
【請求項１８】
通信装置側ループアンテナと、前記通信装置側ループアンテナを介して通信処理する制御部とを備える電磁誘導通信装置と、
前記通信装置側ループアンテナとの間で電磁誘導方式又は電磁結合方式で通信する中継ループアンテナと、前記中継ループアンテナの両端に接続されスリットを介して配置され導電性を有する一対の中継導電部材とを備える中継通信装置と、
電磁誘導方式又は電磁結合方式で通信可能なＩＣチップと、前記ＩＣチップに接続され、導電性を有し、前記ＩＣチップを介して配置され、前記中継導電部材の前記一対の中継導電部材に静電結合する一対の導電プレートとを備え、前記中継通信装置を介して、前記電磁誘導通信装置の前記制御部との間で通信処理する情報記録媒体と、
を備える通信システムに用いられる前記中継通信装置であって、
前記一対の中継導電部材は、表面を法線方向から見たときに、前記スリット側に、前記スリット側とは反対側よりも幅の狭い部分を有し、前記一対の導電プレートに対する位置ずれ及び回転の少なくとも１つを許容すること、
を特徴とする中継通信装置。
【請求項１９】
請求項１８に記載の中継通信装置において、
前記中継導電部材の前記スリット側の形状が、一定の幅を有する長方形であること、
を特徴とする中継通信装置。
【請求項２０】
請求項１８に記載の中継通信装置において、
前記各中継導電部材の形状が、前記スリット側とは反対側から前記スリット側に至るに従って、前記各中継導電部材の幅が狭くなる略三角形状であること、
を特徴とする中継通信装置。
【請求項２１】
請求項２０に記載の中継通信装置において、
前記各中継導電部材の外形は、前記スリット側とは反対側から前記スリット側に至るに従って、前記各中継導電部材の幅が狭くなる割合が一定となる直線状であること、
を特徴とする中継通信装置。
【請求項２２】
請求項２１に記載の中継通信装置において、
前記略三角形状の前記ＩＣチップ側の角度が３０°以下であること、
を特徴とする中継通信装置。
【請求項２３】
請求項１９に記載の中継通信装置において、
前記各中継導電部材の外形は、前記スリット側とは反対側から前記スリット側に至るに従って、前記各中継導電部材の幅が狭くなる割合が狭くなる曲線状であること、
を特徴とする中継通信装置。
【請求項２４】
請求項１７から請求項１３までのいずれか１項に記載の中継通信装置において、
前記一対の中継導電部材は、点対称に配置されていること、
を特徴とする中継通信装置。
【請求項２５】
情報記録媒体と電磁誘導通信装置との間に中継通信媒体を介在させ、前記情報記録媒体と前記電磁誘導通信装置との間で通信する通信システムであって、
前記中継通信媒体は、
中継ループアンテナと、
前記中継ループアンテナの少なくとも一端に接続され、少なくとも１つの導電性を有する中継導電部材とを備え、
前記電磁誘導通信装置は、
前記中継ループアンテナとの間で電磁誘導方式により通信する通信装置側ループアンテナと、
前記中継通信媒体を介して、前記情報記録媒体との間で通信処理する制御部とを備え、
前記情報記録媒体は、
電磁誘導方式又は電磁結合方式で通信可能なＩＣチップと、
前記ＩＣチップに接続され、導電性を有し、スリットを介して配置され、一方が前記中継ループアンテナの一端に接続された前記中継導電部材に静電結合し、他方が前記中継ループアンテナの他端に電気的に接続される一対の導電プレートとを備え、
この情報記録媒体の表面を法線方向から見た形状は、長方形又は正方形であり、
前記スリットは、この情報記録媒体の１つの辺である第１辺に平行な中心線である第１中心線、及び前記第１辺に直交する辺である第２辺に平行な中心線である第２中心線とは重ならない部分に前記ＩＣチップが配置されていること、
を特徴とする通信システム。
【請求項２６】
電磁誘導方式又は電磁結合方式で通信する通信装置側ループアンテナと、前記通信装置側ループアンテナを介して通信処理する制御部とを備える電磁誘導通信装置と、
前記通信装置側ループアンテナとの間で電磁誘導方式又は電磁結合方式で通信する中継ループアンテナと、前記中継ループアンテナの少なくも一端に接続され少なくとも１つの導電性を有する中継導電部材とを備える中継通信媒体と、
を備える通信システムに用いられ、
前記中継通信媒体を介して、前記電磁誘導通信装置の前記制御部との間で通信処理する情報記録媒体であって、
電磁誘導方式又は電磁結合方式で通信可能なＩＣチップと、
前記ＩＣチップに接続され、導電性を有し、スリットを介して配置され、一方が前記中継ループアンテナの一端に接続された前記中継導電部材に静電結合し、他方が前記中継ループアンテナの他端に電気的に接続される一対の導電プレートとを備え、
この情報記録媒体の表面を法線方向から見た形状は、長方形又は正方形であり、
前記スリットは、前記ＩＣチップが配置され、この情報記録媒体の１つの辺である第１辺に平行な中心線である第１中心線、及び前記第１辺に直交する辺である第２辺に平行な中心線である第２中心線とは重ならない部分に前記ＩＣチップが配置されていること、
を特徴とする情報記録媒体。
【請求項２７】
請求項２６に記載の情報記録媒体において、
前記一対の導電プレートは、この情報記録媒体の表面を法線方向から見たときに、この情報記録媒体のほぼ全領域に設けられていること、
を特徴とする情報記録媒体。
【請求項２８】
請求項２６又は請求項２７に記載の情報記録媒体において、
前記スリットは、この情報記録媒体の表面を法線方向から見たときに、対角線上に設けられていること、
を特徴とする情報記録媒体。
【請求項２９】
請求項２６又は請求項２７に記載の情報記録媒体において、
前記スリットは、この情報記録媒体の表面を法線方向から見たときに、
前記第１辺に平行であり、前記第１中心線上に設けられた第１中心線上部分と、
前記ＩＣチップが配置され、前記第１中心線上部分に段状に接続され、前記第１中心線及び前記第２中心線とは重ならない部分を有すること、
を特徴とする情報記録媒体。
【請求項３０】
請求項２６から請求項２９までのいずれか１項に記載の情報記録媒体において、
前記一対の導電プレートは、この情報記録媒体の表面を法線方向から見たときに、この情報記録媒体の中心に対して、点対称であること、
を特徴とする情報記録媒体。
【請求項３１】
請求項２６から請求項３０までのいずれか１項に記載の情報記録媒体において、
前記ＩＣチップは、
その形状が立方体又は直方体であり、
この情報記録媒体の表面を法線方向から見たときに、前記立方体又は前記直方体の中心軸の方向が、前記第１中心線及び前記第２中心線に対して傾いていること、
を特徴とする情報記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ローコストな情報記録媒体が利用可能で電磁誘導方式で通信可能な通信システム、情報記録媒体、中継通信装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、非接触で読取装置と情報通信を行う情報記録媒体、とりわけ、非接触ＩＣカードが交通システム、電子マネー、社員証システム、物流管理等各種システム等に多く利用されている。
非接触情報記録媒体を用いた通信方式には、通信周波数帯域に応じて、電磁結合方式、静電結合方式、電磁誘導方式、電波方式があり、非接触カードを利用した通信システムでは、電磁誘導方式が主流で使用されている。
電磁結合方式、静電結合方式を用いた非接触ＩＣカードでは、ＩＳＯ／ＩＥＣ１０５３６にて規格化されており、４．９ＭＨｚの信号周波数が用いられ、非接触ＩＣカード内には２つのループ状のアンテナもしくはコンデンサプレートが設けられている。
電磁誘導方式を用いた非接触ＩＣカードでは、ＩＳＯ／ＩＥＣ１４４４３，１５６９３，１８０９２にて規格化されており、１３．５６ＭＨｚの信号周波数が用いられ、非接触ＩＣカード内にはループ状のアンテナが設けられている。
電波方式を用いた非接触ＩＣカードでは、ＩＳＯ／ＩＥＣ１８０００にて規格化されており、２．４５ＭＨｚの信号周波数が用いられ、プレート状のダイポールアンテナが設けられている。【０００３】
通常非接触ＩＣカードはアンテナをカードに搭載し、ＩＣチップとアンテナとを接続することによって外部端末と通信するが、良好な通信性能を得るために、通信周波数やＩＣチップに適合したアンテナ形状とすることが必要である。
そのために、アンテナは複雑な形状となってしまい、導電性の材料のエッチングによるパターン化、導電性のインキによる印刷、被覆されたワイヤの埋め込み等の方法によってアンテナの品質を確保している。これらの方法では、通信特性を向上させるために抵抗値が低い金属を選定し、前述の形状にしてカードに実装する必要があった。そのためにカードコストが低減できなかった。
一方、安価で且つ簡易に構成され、低速のデータから高速のデータにわたる連続した広い許容範囲において静電結合方式の非接触通信を行うシステムとして、密着型の非接触通信システムにおいて、送信側と受信側にそれぞれ配置した平板電極を対向させて形成される静電容量をカップラとして用い、送信側は直接ベースハンド信号を送信側の電極に加え、一方の受信側では受信側の電極に伝達された送信波形をヒステリシス特性を有するコンパレータで２値化復調するようにする通信システムが提供されている（例えば特許文献１参照）。
しかしながら、非接触情報記録媒体を使用する通信システムでは電磁誘導方式が主流で、引用文献１に記載されている静電結合方式でシステムを構築するためには静電結合方式に対応したＩＣチップを使用し、システムを構築しなければならない。
また、静電結合方式ＩＣカードは、読取装置に対して位置ずれをしたり、回転したりする場合には、通信が安定しないという問題があった。
さらに、静電結合方式ＩＣカード及び前述した電磁誘導方式のＩＣカードは、屈曲した場合に、ＩＣチップが損傷しやすいという問題があった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００９−１３５６３２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
そこで本発明は電磁誘導方式による通信方式が利用可能でローコストな情報記録媒体が利用可能な通信システム、情報記録媒体、中継通信装置を提供することを目的とする。
また、本発明は、情報記録媒体が位置ずれをしたり、回転した場合の通信安定性を向上できる通信システム、情報記録媒体、中継通信装置を提供することを目的とする。
さらに、本発明は、情報記録媒体の屈曲に対するＩＣチップの耐用性が高い通信システム、情報記録媒体、中継通信装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題の目的を達成するために本発明の第１の発明は、情報記録媒体と電磁誘導通信装置とを中継媒体を介在させて非接触で通信する通信システムであって、前記情報記録媒体は電磁誘導方式で通信可能なＩＣチップと前記ＩＣチップに接続された一対の導電性薄板とを有し、前記中継媒体は導電性薄板とループアンテナとを有し前記導電性薄板の一方は前記ループアンテナの始端に接続され前記導電性薄板の他の一方は前記ループアンテナの終端に接続され、前記電磁誘導通信装置はループアンテナを有することで前記情報記録媒体と通信を行うことを特徴とするものである。
・第２の発明は、第１の発明において、中継媒体は、電磁誘導通信装置に組み込まれたことを特徴とするものである。
・第３の発明は、第１又は第２の発明において、電磁誘導通信装置と中継媒体は電磁誘導によって交信され、中継媒体と情報記録媒体は静電結合によって交信されることを特徴とするものである。【０００７】
・第４の発明は、第１から第３までの何れかの発明において、中継媒体に設けられた導電性薄板対と情報記録媒体に設けられた導電性薄板対とは少なくとも一部がラップする状態で通信されることを特徴とするものである。
・第５の発明は、第１から第３までの何れかの発明において、中継媒体に設けられた導電性薄板と情報記録媒体に設けられた導電性薄板とは異なる材質で構成されたことを特徴とするものである。
・第６の発明は、第１から第５までの何れかの発明の通信システムに使用される情報記録媒体であることを特徴とするものである。
・第７の発明は、第６の発明の情報記録媒体が、ＩＣカードであることを特徴とするものである。
・第８の発明は、第６の発明の情報記録媒体が、ＩＣラベルであることを特徴とするものである。【０００８】
・第９の発明は、情報記録媒体（４０，２４０，３４０，４４０，５４０，６４０，７４０）と電磁誘導通信装置（２１）との間に中継通信装置（３０）を介在させ、前記情報記録媒体と前記電磁誘導通信装置との間で通信する通信システムであって、前記中継通信装置は、中継ループアンテナ（３１）と、前記中継ループアンテナの両端に接続され、スリットを介して配置され、導電性を有する一対の中継導電部材（３２Ａ，３２Ｂ）とを備え、前記電磁誘導通信装置は、前記中継ループアンテナとの間で電磁誘導方式又は電磁結合方式により通信する通信装置側ループアンテナ（２１ａ）と、前記中継通信装置を介して、前記情報記録媒体との間で通信処理する制御部（２７）とを備え、前記情報記録媒体は、電磁誘導方式又は電磁結合方式で通信可能なＩＣチップ（４１）と、前記ＩＣチップに接続され、導電性を有し、前記ＩＣチップを介して配置され、前記中継導電部材の前記一対の中継導電部材に静電結合する一対の導電プレート（４２Ａ，４２Ｂ，２４２Ａ，２４２Ｂ，３４２Ａ，３４２Ｂ，４４２Ａ，４４２Ｂ，５４２Ａ，５４２Ｂ，６４２Ａ，６４２Ｂ）とを備え、前記各導電プレートは、この情報記録媒体の表面を法線方向から見たときに、前記ＩＣチップ側の幅に、前記ＩＣチップ側とは反対側の幅よりも狭い部分を有しており、前記一対の中継導電部材に対する位置ずれ及び回転の少なくとも１つを許容すること、を特徴とする通信システムである。【０００９】
・第１０の発明は、電磁誘導方式又は電磁結合方式で通信する通信装置側ループアンテナ（２１ａ）と、前記通信装置側ループアンテナを介して通信処理する制御部（２７）とを備える電磁誘導通信装置（２１）と、前記通信装置側ループアンテナとの間で電磁誘導方式又は電磁結合方式で通信する中継ループアンテナ（３１）と、前記中継ループアンテナの両端に接続されスリットを介して配置され導電性を有する一対の中継導電部材とを備える中継通信装置（３０）と、を備える通信システムに用いられ、前記中継通信装置を介して、前記電磁誘導通信装置の前記制御部との間で通信処理する情報記録媒体（４０，２４０，３４０，４４０，５４０，６４０，７４０）であって、電磁誘導方式又は電磁結合方式で通信可能なＩＣチップ（４１）と、前記ＩＣチップに接続され、導電性を有し、前記ＩＣチップを介して配置され、前記中継導電部材の前記一対の中継導電部材に静電結合する一対の導電プレート（４２Ａ，４２Ｂ，２４２Ａ，２４２Ｂ，３４２Ａ，３４２Ｂ，４４２Ａ，４４２Ｂ，５４２Ａ，５４２Ｂ，６４２Ａ，６４２Ｂ）とを備え、前記各導電プレートは、この情報記録媒体の表面を法線方向から見たときに、前記ＩＣチップ側の幅に、前記ＩＣチップ側とは反対側の幅よりも狭い部分を有しており、前記一対の中継導電部材に対する位置ずれ及び回転の少なくとも１つを許容すること、を特徴とする情報記録媒体である。
・第１１の発明は、第１０の発明の情報記録媒体において、前記各導電プレート（４２Ａ，４２Ｂ）の前記ＩＣチップ（４１）側の形状が、一定の幅を有する長方形であること、を特徴とする情報記録媒体である。
・第１２の発明は、第１０の発明の情報記録媒体において、前記各導電プレート（２４２Ａ，２４２Ｂ，３４２Ａ，３４２Ｂ，４４２Ａ，４４２Ｂ，５４２Ａ，５４２Ｂ，６４２Ａ，６４２Ｂ）の形状が、前記ＩＣチップ側とは反対側から前記ＩＣチップ側に至るに従って、前記各導電プレートの幅が狭くなる略三角形状であること、を特徴とする情報記録媒体である。
・第１３の発明は、第１２の発明の情報記録媒体において、前記各導電プレート（２４２Ａ，２４２Ｂ，３４２Ａ，３４２Ｂ，４４２Ａ，４４２Ｂ，６４２Ａ，６４２Ｂ）の外形は、前記ＩＣチップ側とは反対側から前記ＩＣチップ側に至るに従って、前記各導電プレートの幅が狭くなる割合が一定となる直線状であること、を特徴とする情報記録媒体である。
・第１４の発明は、第１３の発明の情報記録媒体において、前記略三角形状の前記ＩＣチップ側の角度が３０°以下であること、を特徴とする情報記録媒体である。
・第１５の発明は、第１２の発明の情報記録媒体において、前記各導電プレート（５４２Ａ，５４２Ｂ）の外形は、前記ＩＣチップ側とは反対側から前記ＩＣチップ側に至るに従って、前記各導電プレートの幅が狭くなる割合が小さくなる曲線状であること、を特徴とする情報記録媒体である。
・第１６の発明は、第１０から第１５までのいずれかの発明の情報記録媒体において、前記一対の導電プレート（４２Ａ，４２Ｂ，２４２Ａ，２４２Ｂ，３４２Ａ，３４２Ｂ，４４２Ａ，４４２Ｂ，５４２Ａ，５４２Ｂ，６４２Ａ，６４２Ｂ）は、点対称に配置されていること、を特徴とする情報記録媒体である。
・第１７の発明は、情報記録媒体（８４０）と電磁誘導通信装置（２１）との間に中継通信装置（３０）を介在させ、前記情報記録媒体と前記電磁誘導通信装置との間で通信する通信システムであって、前記中継通信装置は、中継ループアンテナ（３１）と、前記中継ループアンテナの両端に接続され、スリットを介して配置され、導電性を有する一対の中継導電部材（８３２Ａ，８３２Ｂ，９３２Ａ，９３２Ｂ，１０３２Ａ，１０３２Ｂ）とを備え、前記電磁誘導通信装置は、前記中継ループアンテナとの間で電磁誘導方式により通信する通信装置側ループアンテナ（２１ａ）と、前記中継通信装置を介して、前記情報記録媒体との間で通信処理する制御部（２７）とを備え、前記情報記録媒体は、電磁誘導方式又は電磁結合方式で通信可能なＩＣチップ（４１）と、前記ＩＣチップに接続され、導電性を有し、前記ＩＣチップを介して配置され、前記中継導電部材の前記一対の中継導電部材に静電結合する一対の導電プレート（８４２Ａ，８４２Ｂ）とを備え、前記一対の中継導電部材は、表面を法線方向から見たときに、前記スリット側に、前記スリット側とは反対側よりも幅の狭い部分を有し、前記一対の導電プレートに対する位置ずれ及び回転の少なくとも１つを許容すること、を特徴とする通信システムである。【００１０】
・第１８の発明は、通信装置側ループアンテナ（２１ａ）と、前記通信装置側ループアンテナを介して通信処理する制御部（２７）とを備える電磁誘導通信装置（２１）と、前記通信装置側ループアンテナとの間で電磁誘導方式又は電磁結合方式で通信する中継ループアンテナ（３１）と、前記中継ループアンテナの両端に接続されスリットを介して配置され導電性を有する一対の中継導電部材（８３２Ａ，８３２Ｂ，９３２Ａ，９３２Ｂ，１０３２Ａ，１０３２Ｂ）とを備える中継通信装置（８３０，９３０，１０３０）と、電磁誘導方式又は電磁結合方式で通信可能なＩＣチップ（４１）と、前記ＩＣチップに接続され、導電性を有し、前記ＩＣチップを介して配置され、前記中継導電部材の前記一対の中継導電部材に静電結合する一対の導電プレート（８４２Ａ，８４２Ｂ）とを備え、前記中継通信装置を介して、前記電磁誘導通信装置の前記制御部との間で通信処理する情報記録媒体（８４０）と、を備える通信システムに用いられる前記中継通信装置であって、前記一対の中継導電部材は、表面を法線方向から見たときに、前記スリット側に、前記スリット側とは反対側よりも幅の狭い部分を有し、前記一対の導電プレートに対する位置ずれ及び回転の少なくとも１つを許容すること、を特徴とする中継通信装置である。
・第１９の発明は、第１８の発明の中継通信装置において、前記中継導電部材（８３２Ａ，８３２Ｂ）の前記スリット側の形状が、一定の幅を有する長方形であること、を特徴とする中継通信装置である。
・第２０の発明は、第１８の発明の中継通信装置において、前記各中継導電部材（９３２Ａ，９３２Ｂ，１０３２Ａ，１０３２Ｂ）の形状が、前記スリット側とは反対側から前記スリット側に至るに従って、前記各中継導電部材の幅が狭くなる略三角形状であること、を特徴とする中継通信装置である。
・第２１の発明は、第２０の発明の中継通信装置において、前記各中継導電部材（９３２Ａ，９３２Ｂ）の外形は、前記スリット側とは反対側から前記スリット側に至るに従って、前記各中継導電部材の幅が狭くなる割合が一定となる直線状であること、を特徴とする中継通信装置である。
・第２２の発明は、第２１の発明の中継通信装置において、前記略三角形状の前記ＩＣチップ側の角度が３０°以下であること、を特徴とする中継通信装置である。
・第２３の発明は、第１９の発明の中継通信装置において、前記各中継導電部材（１０３２Ａ，１０３２Ｂ）の前記スリット側の外形は、前記スリット側とは反対側から前記スリット側に至るに従って、前記各中継導電部材の幅が狭くなる割合が小さくなる曲線状であること、を特徴とする中継通信装置である。
・第２４の発明は、第１７から第２３までのいずれかの発明の中継通信装置において、前記一対の中継導電部材（８３２Ａ，８３２Ｂ，９３２Ａ，９３２Ｂ，１０３２Ａ，１０３２Ｂ）は、点対称に配置されていること、を特徴とする中継通信装置である。【００１１】
・第２５の発明は、情報記録媒体（２０４０，２１４０，２２４０，２３４０）と電磁誘導通信装置（２１）との間に中継通信媒体（３０，１３０，２３０）を介在させ、前記情報記録媒体と前記電磁誘導通信装置との間で通信する通信システムであって、前記中継通信媒体は、中継ループアンテナ（３１）と、前記中継ループアンテナの少なくも一端に接続され、少なくとも１つの導電性を有する中継導電部材（３２Ａ）とを備え、前記電磁誘導通信装置は、前記中継ループアンテナとの間で電磁誘導方式により通信する通信装置側ループアンテナ（２１ａ）と、前記中継通信媒体を介して、前記情報記録媒体の前記ＩＣチップとの間で通信処理する制御部（２７）とを備え、前記情報記録媒体は、電磁誘導方式又は電磁結合方式で通信可能なＩＣチップ（２０４１）と、前記ＩＣチップに接続され、導電性を有し、スリットを介して配置され、一方が前記中継ループアンテナの一端に接続された前記中継導電部材に静電結合し、他方が前記中継ループアンテナの他端に電気的に接続される一対の導電プレート（２０４２Ａ，２０４２Ｂ，２１４２Ａ，２１４２Ｂ，２２４２Ａ，２２４２Ｂ，２３４２Ａ，２３４２Ｂ）とを備え、この情報記録媒体の表面を法線方向から見た形状は、長方形又は正方形であり、前記スリット（２０４０ａ，２１４０ａ，２２４０ａ，２３４０ａ）は、この情報記録媒体の１つの辺である第１辺に平行な中心線である第１中心線（ＣＬ１，ＣＬ２０１、又はＣＬ２，ＣＬ２０２）、及び前記第１辺に直交する辺である第２辺に平行な中心線である第２中心線（ＣＬ２，ＣＬ２０２、又はＣＬ１，ＣＬ２０１）とは重ならない部分に前記ＩＣチップが配置されていること、を特徴とする通信システムである。
・第２６の発明は、電磁誘導方式又は電磁結合方式で通信する通信装置側ループアンテナ（２１ａ）と、前記通信装置側ループアンテナを介して通信処理する制御部（２７）とを備える電磁誘導通信装置（２１）と、前記通信装置側ループアンテナとの間で電磁誘導方式又は電磁結合方式で通信する中継ループアンテナ（３１）と、前記中継ループアンテナの少なくとも一端に接続された少なくとも１つの導電性を有する中継導電部材（３２Ａ）とを備える中継通信媒体（３０，１３０，２３０）と、を備える通信システムに用いられ、前記中継通信媒体を介して、前記電磁誘導通信装置の前記制御部との間で通信処理する情報記録媒体（２０４０，２１４０，２２４０，２３４０）であって、電磁誘導方式又は電磁結合方式で通信可能なＩＣチップ（２０４１）と、前記ＩＣチップに接続され、導電性を有し、スリットを介して配置され、一方が前記中継ループアンテナの一端に接続された前記中継導電部材に静電結合し、他方が前記中継ループアンテナの他端に電気的に接続される一対の導電プレート（２０４２Ａ，２０４２Ｂ，２１４２Ａ，２１４２Ｂ，２２４２Ａ，２２４２Ｂ，２３４２Ａ，２３４２Ｂ）とを備え、この情報記録媒体の表面を法線方向から見た形状は、長方形又は正方形であり、前記スリット（２０４０ａ，２１４０ａ，２２４０ａ，２３４０ａ）は、前記ＩＣチップが配置され、この情報記録媒体の１つの辺である第１辺に平行な中心線である第１中心線（ＣＬ１，ＣＬ２０１、又はＣＬ２，ＣＬ２０２）、及び前記第１辺に直交する辺である第２辺に平行な中心線である第２中心線（ＣＬ２，ＣＬ２０２、又はＣＬ１，ＣＬ２０１）とは重ならない部分に前記ＩＣチップが配置されていること、を特徴とする情報記録媒体である。
・第２７の発明は、第２６の発明の情報記録媒体において、前記一対の導電プレート（２０４２Ａ，２０４２Ｂ，２１４２Ａ，２１４２Ｂ，２２４２Ａ，２２４２Ｂ，２３４２Ａ，２３４２Ｂ）は、この情報記録媒体の表面を法線方向から見たときに、この情報記録媒体のほぼ全領域に設けられていること、を特徴とする情報記録媒体である。
・第２８の発明は、第２６又は第２７の発明の情報記録媒体において、前記スリット（２０４０ａ）は、この情報記録媒体の表面を法線方向から見たときに、対角線（２０４０ｃ）上に設けられていること、を特徴とする情報記録媒体である。
第２９の発明は、第２６又は第２７の発明の情報記録媒体において、前記スリット（２０４０ａ，２１４０ａ，２２４０ａ，２３４０ａ）は、この情報記録媒体の表面を法線方向から見たときに、前記第１辺に平行であり、前記第１中心線上（ＣＬ２０１，ＣＬ３０２）に設けられた第１中心線上部分（２２４０ａ−１，２３４０ａ−１）と、前記ＩＣチップ（２０４１）が配置され、前記第１中心線上部分に段状に接続され、前記第１中心線及び前記第２中心線とは重ならない部分（２２４０ａ−３，２３４０ａ−３）を有すること、特徴とする情報記録媒体である。
第３０の発明は、第２６から第２９までのいずれかの発明の情報記録媒体において、前記一対の導電プレート（２０４２Ａ，２０４２Ｂ，２１４２Ａ，２１４２Ｂ，２２４２Ａ，２２４２Ｂ，２３４２Ａ，２３４２Ｂ）は、この情報記録媒体の表面を法線方向から見たときに、この情報記録媒体の中心（２０４０ｂ，２２４０ｂ）に対して、点対称であること、を特徴とする情報記録媒体である。
第３１の発明は、第２６から第３０までのいずれかの発明の情報記録媒体において、前記ＩＣチップ（２０４１）は、その形状が立方体又は直方体であり、この情報記録媒体の表面を法線方向から見たときに、前記立方体又は前記直方体の中心軸（２０４１ａ，２０４１ｂ）の方向が、前記第１中心線（ＣＬ１，ＣＬ２０１、又はＣＬ２，ＣＬ２０２）及び前記第２中心線（ＣＬ２，ＣＬ２０２、又はＣＬ１，ＣＬ２０１）に対して傾いていること、を特徴とする情報記録媒体である。
【発明の効果】
【００１２】
本発明の通信システムによれば、情報記録媒体には、いわゆるアンテナが搭載されておらず、２つの導電性薄板が搭載されているだけなので、従来の複雑なアンテナ形成工程が不要となり、情報記録媒体をローコストで製造する事が可能となる。【００１３】
また、第９から第２４の発明によれば、以下の効果を奏することができる。
・第９、第１０の発明は、通信装置側ループアンテナが、中継ループアンテナとの間で電磁誘導方式により通信し、中継ループアンテナの一対の中継導電部材が、情報記録媒体の一対の導電プレートに静電結合し、情報記録媒体に駆動電力が供給されるとともに、電磁誘導通信装置から発せられる電磁波信号が情報記録媒体に伝達され、電磁誘導通信装置の制御部が情報記録媒体のＩＣチップとの間で通信処理できる。
また、情報記録媒体にループアンテナを形成する必要がなく、２つの導電プレートを設ければよいので、複雑なアンテナ形成工程が不要となり、低コストで情報記録媒体を製造できる。このため、情報記録媒体の発行量が多くなる程、従来のシステムと比較してコスト面で有利になり、低コストでシステムを構築できる。
さらに、市場で多く流通している電磁誘導方式の電磁誘導通信装置を流用してシステムを構築できるので、低コストで導入できる。すなわち、情報記録媒体のＩＣチップとして、市場に多く流通している既存の電磁誘導方式の非接触ＩＣカードに用いられるＩＣチップを流用でき、かつ、電磁誘導通信装置として、既存の非接触ＩＣカード用のリーダライタを流用して装置を構成できる。これにより、静電結合方式の特殊なＩＣチップと、リーダライタとを新たに開発する必要なく、システムを構築できる。
さらにまた、情報記録媒体に一対の導電プレートを設ければよいので、情報記録媒体にループアンテナを設ける場合と比較すると、情報記録媒体の外形を小さくできる。これにより、情報記録媒体をさらに低コストで製造できる。
加えて、各導電プレートのＩＣチップ側の幅が、ＩＣチップ側とは反対側の幅よりも狭い部分を有しており、各導電プレートの中継導電部材に対する位置ずれ又は回転を許容するので、利用者が情報記録媒体を中継導電部材にかざして利用する場合に、情報記録媒体の中継導電部材に対する配置が、基準位置からずれたり、回転しても、一対の導電プレート及び一対の中継導電部材間で通信できる。このため、情報記録媒体利用時における中継導電部材に対する位置ずれ又は回転の許容度を向上でき、利便性を向上できる。
・第１１の発明は、各導電プレートのＩＣチップ側の形状が、一定の幅を有する長方形であるので、位置ずれに対する許容度を顕著に向上できる。
・第１２の発明は、各導電プレートのＩＣチップ側の形状が、ＩＣチップ側とは反対側からＩＣチップ側に至るに従って、各導電プレートの幅が狭くなる略三角形状であるので、回転に対する許容度を顕著に向上できる。
・第１３の発明は、各導電プレートのＩＣチップ側の外形が直線状であるので、回転時に、直線部分が中継導電部材のスリットを超えない限り、他方の中継導電部材に静電結合することがなく、回転に対する許容度を顕著に向上できる。
・第１４の発明は、略三角形状のＩＣチップ側の角度が３０°以下であるので、回転に対する許容度を顕著に向上し、また、通信可能な回転位置を大幅に向上できる。
・第１５の発明は、各導電プレートのＩＣチップ側の外形は、ＩＣチップ側とは反対側からＩＣチップ側に至るに従って、各導電プレートの幅が狭くなる割合が小さくなる曲線状であるので、ずれ及び回転の両方の許容度をバランスよく向上できる。
・第１６の発明は、一対の導電プレートが、点対称に配置されているので、導電プレートの面積が同一となり安定した静電結合が可能になるとともに、回転した場合にはその方向によらず、一方の導電性プレートが他方の中継導電部材に侵入するまでの角度マージン（回転許容度）が同じになるので、定の方向の回転に弱いシステムとなることを回避できる。
また、導電性プレートが他方の中継導電部材に侵入した場合であっても、一方の導電性プレートが他方の中継導電部材に侵入する面積と、他方の導電性プレートが一方の中継導電部材に進入する面積とが同じになるので、一方の導電性プレート及び一方の中継導電部材が静電結合する度合と、他方の導電性プレート及び他方の中継導電部材が静電結合する度合とのバランスがよく、良好な通信を維持できる特定の方向の回転に弱いシステムとなることを回避できる。【００１４】
・第１７，１８の発明は、一対の中継導電部材のスリット側の幅が、スリット側とは反対側の幅よりも狭い部分を有しており、中継導電部材の導電プレートに対する位置ずれ又は回転を許容するので、上記第９、第１０との発明と同様な効果を奏することができる。
第１９の発明は、中継導電部材のスリット側の形状が、一定の幅を有する長方形であるので、上記第１１の発明と同様な効果を奏することができる。
・第２０の発明は、各中継導電部材のスリット側の形状が、スリット側とは反対側からスリット側に至るに従って、各中継導電部材の幅が狭くなる略三角形状であるので、上記第１２の発明と同様な効果を奏することができる。
・第２１の発明は、各中継導電部材のスリット側の外形が、直線状であるので、上記第１３の発明と同様な効果を奏することができる。
・第２２の発明は、略三角形状のＩＣチップ側の角度が３０°以下であるので、上記第１４の発明と同様な効果を奏することができる。
・第２３の発明は、各中継導電部材のスリット側の外形が、スリット側とは反対側からスリット側に至るに従って、各中継導電部材の幅が狭くなる割合が小さくなる曲線状であるので、上記第１５の発明と同様な効果を奏することができる。
・第２４の発明は、一対の中継導電部材が点対称に配置されているので、上記第１６の発明と同様な効果を奏することができる。【００１５】
さらに、第２５から第３１の発明によれば、以下の効果を奏することができる。
・第２５，２６の発明は、通信装置側ループアンテナが、中継ループアンテナとの間で電磁誘導方式により通信し、中継ループアンテナの一端の中継導電部材が、情報記録媒体の一方の導電プレートに静電結合し、中継ループアンテナの他端が、情報記録媒体の他方の導電プレートに電気的に接続することにより、情報記録媒体駆動に電力が供給されるとともに、電磁誘導通信装置から発せられる電磁波信号が情報記録媒体に伝達され、電磁誘導通信装置の制御部が情報記録媒体のＩＣチップとの間で通信処理できる。
また、情報記録媒体にループアンテナを形成する必要がなく、２つの導電プレートを設ければよいので、複雑なアンテナ形成工程が不要となり、低コストで情報記録媒体を製造できる。このため、情報記録媒体の発行量が多くなる程、従来のシステムと比較してコスト面で有利になり、低コストでシステムを構築できる。
さらに、市場で多く流通している電磁誘導方式の電磁誘導通信装置を流用してシステムを構築できるので、低コストで導入できる。すなわち、情報記録媒体のＩＣチップとして、市場に多く流通している既存の電磁誘導方式の非接触ＩＣカードに用いられるＩＣチップを流用でき、かつ、電磁誘導通信装置として、既存の非接触ＩＣカード用のリーダライタを流用して装置を構成できる。これにより、静電結合方式の特殊なＩＣチップと、リーダライタとを新たに開発する必要なく、システムを構築できる。
さらにまた、情報記録媒体に一対の導電プレートを設ければよいので、情報記録媒体にループアンテナを設ける場合と比較すると、情報記録媒体の外形を小さくできる。これにより、情報記録媒体をさらに低コストで製造できる。
加えて、スリットが、第１中心線及び第２中心線とは重ならない部分を有し、この重ならない部分に前記ＩＣチップが配置されている。ここで、情報記録媒体のようなカード状の形態は、折り曲がる場合には、第１中心線上及び第２中心線上に最も応力がかかりやすく、湾曲しやすい。本発明は、ＩＣチップを、これら第１中心線及び第２中心線とは異なる領域に設けることにより、ＩＣチップの損傷を抑制し、情報記録媒体の屈曲に対するＩＣチップの耐用性を向上できる。【００１６】
・第２７の発明は、一対の導電プレートが、情報記録媒体のほぼ全領域に設けられているので、設置領域を多くすることができ、安定して通信処理をすることができる。
第２８の発明は、スリットが、情報記録媒体の対角線上に設けられているので、一対の導電プレートを形成する場合に、刃物を対角線に沿って走査すればよいため、製造が容易であり、コストを一層低減できる。【００１７】
・第２９の発明は、スリットが、第１中心線上部分と、ＩＣチップが配置され、第１中心線上部分に段状に接続され、第１中心線及び第２中心線とは重ならない部分を有するので、ＩＣチップの配置の自由度を向上できるとともに、スリットが段状になっているため、スリット部での折れ曲がりが生じにくくなり、スリット上に配置されたＩＣチップの耐用性を向上できる。
・第３０の発明は、一対の導電プレートが、情報記録媒体の中心に対して、点対称であるので、一対の導電プレートをバランスよく配置でき、また一対の導電プレートの面積を同一にできるため、情報記録媒体の向きの相違にともなう静電結合の感度のバラツキを抑制できる。
・第３１の発明は、ＩＣチップが立方体又は直方体であり、その中心軸の方向が、応力がかかりやすい第１中心線及び第２中心線に対して傾いているので、情報記録媒体が湾曲した場合のＩＣチップに加わる応力が、ＩＣチップの剛性の強い方向に加わるため、ＩＣチップの損傷をより一層防止できる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】第１実施形態の通信システムについて説明するための回路図の一例である。
【図２】第１実施形態の通信システムに使用される読取書込み装置の一例について説明するための図である。
【図３】第１実施形態の通信システムに使用される読取書込み装置の一例について説明するための図である。
【図４】第１実施形態の読取書込み装置の送受信部とアンテナの一例について説明するための図である。
【図５】第１実施形態の中継媒体の一例について説明するための概念図である。
【図６】第１実施形態の情報記録媒体の一例について説明するための透視図である。
【図７】図６のＡ−Ａ線断面の一例である。
【図８】図６のＡ−Ａ線断面の他の一例である。
【図９】第１実施形態の情報記録媒体が中継媒体を介在させて読み取られる形態の一例について説明するための概念図である。
【図１０】情報記録媒体に使用される導電性薄板について説明するための図である。
【図１１】第２実施形態の通信システム１の通信方法を説明する図である。
【図１２】実施形態のＩＣカード４０及び中継通信装置３０の使用時の平面図である。
【図１３】第２実施形態のＩＣカード４０が中継通信装置３０に対して左回りに回転した状態の平面図である。
【図１４】第３実施形態のＩＣカード２４０の平面図である。
【図１５】第３実施形態のＩＣカード２４０が中継通信装置３０に対して左回りに回転した状態の平面図（図５（ａ））、ＩＣカード２４０が中継通信装置３０に対して左側Ｘ１に移動した状態の平面図（図５（ｂ））である。
【図１６】第４実施形態のＩＣカード３４０の平面図、ＩＣカード３４０が中継通信装置３０に対して回転した状態の平面図である。
【図１７】第５実施形態のＩＣカード４４０の平面図である。
【図１８】第６実施形態のＩＣカード５４０及び中継通信装置３０の平面図、ＩＣカード５４０が中継通信装置３０に対して位置ずれ及び回転した状態の平面図である。
【図１９】第７実施形態のＩＣカード６４０の平面図、ＩＣカード６４０が中継通信装置３０に対して回転した状態の平面図、ＩＣカード６４０Ｂの平面図である。
【図２０】第８実施形態のＩＣカード７４０の平面図である。
【図２１】第９実施形態のＩＣカード８４０及び中継通信装置８３０の使用時の平面図である。
【図２２】第１０実施形態のＩＣカード８４０が中継通信装置９３０に対して左回りに回転した状態の平面図（図１２（ａ））、ＩＣカード８４０が中継通信装置９３０に対して左側Ｘ１に移動した状態の平面図（図１２（ｂ））である。
【図２３】第１１実施形態のＩＣカード８４０及び中継通信装置１０３０の平面図、ＩＣカード８４０が中継通信装置１０３０に対して位置ずれ及び回転した状態の平面図である。
【図２４】確認試験のＩＣカード１１４０−０〜１１４０−２の平面図である。
【図２５】確認試験の中継導電部材１１３２−０，１１３２−１の平面図である。
【図２６】確認試験の試験方法を説明する平面図である。
【図２７】確認試験の結果を示す表である。
【図２８】第１２実施形態の通信システム２００１の通信方法を説明する図である。
【図２９】第１２実施形態のその他の通信方法を利用した通信システム２１０１，２２０１を説明する図である。
【図３０】第１２実施形態のその他の通信方法を利用した通信システム２１０１，２２０１を説明する図である。
【図３１】第１２実施形態のＩＣカード２０４０の平面図、及び折り曲がった場合の斜視図である。
【図３２】第１２実施形態のＩＣチップ２０４１付近を拡大した斜視図である。
【図３３】第１３実施形態のＩＣカード２１４０〜２３４０の平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、図面を参照して本実施形態の通信システム及びこれに使用される情報記録媒体について説明する。
図１は、第１実施形態の情報記録媒体と読取書込み装置（電磁誘導通信装置）とを中継媒体を介在させて非接触で通信する通信システムの概念を示した図である。
情報記録媒体３−１は、ＩＣチップ３２−１と、ＩＣチップ３２−１に接続された一対の導電性薄板３１−１とを有し、中継媒体２−１は情報記録媒体３−１に形成された導電性薄板３１−１と対向する導電性薄板２１−１とループアンテナ２２−１を搭載している。
導電性薄板２１−１の一方はループアンテナ２２−１の始端に接続され、導電性薄板２１−１の他の一方はループアンテナ２２−１の終端に接続されている。
読取書込み装置１−１は、中継媒体２−１に設けられたループアンテナ２２−１に近接するループアンテナ１２−１を有している。
読取書込み装置１−１と中継媒体２−１は、ループアンテナ１２−１とループアンテナ２２−１とを近接させ電磁誘導によって信号伝達し、中継媒体２−１と情報記録媒体３−１は、導電性薄板２１−１と３１−１とを対向させ静電結合によって信号伝達することにより、読取書込み装置１−１と情報記録媒体３−１とは通信を行うことが可能となる。
【００２０】
中継媒体２−１は、読取書込み装置１−１に組み込まれて使用することができる。
図２は、第１実施形態の中継媒体２−１が読取書込み装置１−１に外付けされてその上面に情報記録媒体３−１が載置されて読み取られる状態を示している。図２に示す例は、中継媒体２−１の基板の同一面に導電性薄板とループアンテナが形成された場合の例で、中継媒体２−１の左側平面には導電性薄板が、右側平面にはループアンテナが形成されている。情報記録媒体３−１に搭載された導電性薄板に中継媒体２−１の導電性薄板が対向するように、そして、図４に示すように読取書込み装置１−１のループアンテナ１２−１に中継媒体２−１のループアンテナが対向するようになっている。
中継媒体２−１は読取書込み装置１−１に接着剤などで固定されてもよいし、紐などで固定されてもよい。
【００２１】
また、図３に示すように、中継媒体２−１は読取書込み装置１−１の筐体の中に組み込まれてもよい。
図３に示す例では、図５に示す中継媒体２−１の長辺の中央部の点線位置で中継媒体基体２０が情報記録媒体３−１とほぼ同一サイズに折り畳まれて読取書込み装置１−１の筐体の中に組み込まれている。
情報記録媒体３−１に搭載された導電性薄板に中継媒体２−１の導電性薄板が対向するように、また、読取書込み装置１−１のループアンテナに中継媒体２−１のループアンテナが対向するようになっている。
【００２２】
図３に示す読取書込み装置１−１の場合は、情報記録媒体３−１は読取書込み装置１−１の所定の位置に載置されて記録情報が読み取られるが、図３の中継媒体２−１の上部を読取書込み装置１−１と一体化したトンネル構造とし、情報記録媒体３−１を自重で落下させて所定の位置で止め、記録情報を読み取り、新しい情報を書き込んでもよい。
情報記録媒体３−１が非接触ＩＣカードである場合は、図３に示すような中継媒体２−１を組み込んだ読取書込み装置１−１に対して、カード搬送機構を設けてカードを所定の位置まで移動させて記録された情報を読み取らせ、又は書込み自動的に排出させることも可能である。
接触型ＩＣカード（端子付きＩＣカードともいう）や接触、非接触両用型ＩＣカードに対応させる場合には、読取書込み装置側には高精度な位置決めが必要となるが、本実施形態のような情報記録媒体３−１とすることによって、図９に示すように多少ずれても読み取ることが可能となる。その結果、読取書込み装置を安価に製造、提供することが可能となる。
【００２３】
図４に示す読取書込み装置１−１は、ループアンテナ１２−１と送受信部１１−１が離れて配置された例であるが、前述、図９で説明したように中継媒体に設けられた導電性薄板対と情報記録媒体に設けられた導電性薄板対とは必ずしも完全に重なった状態で読み取られる必要はない。
中継媒体に設けられた導電性薄板対と情報記録媒体に設けられた導電性薄板対が所定の面積で重なっている部分があれば、中継媒体と情報記録媒との間で通信することが可能である。
【００２４】
前述の中継媒体に設けられた導電性薄板と情報記録媒体に設けられた導電性薄板とは同一の材質、例えば、アルミニウム、銅、真鍮、錫、亜鉛、銀、金など同一金属で電気の良導体であるほうが好ましいが、異なる材質で構成されてもかまわない。
特に情報記録媒体においては、導電性薄板の材質としてアルミニウムを使用することが好ましい。アルミニウムは他の金属と比較して安価であるため、よりローコストな情報記録媒体として提供することが可能となるからである。
【００２５】
図６、図７を参照して、情報記録媒体３−１について説明する。
図６のａ図は、第１実施形態の情報記録媒体３−１の平面から視た情報記録媒体３−１の透視図である。
情報記録媒体基材３０−１の厚さ方向中央部片面にＩＣチップ３２−１を伴った導電性薄板対３１−１が固定されている。
導電性薄板対３１−１は、金属などの導電性薄板３１２−１が絶縁性材料による導電性薄板支持フィルム３１１−１上に接着剤などで貼付されている。
導電性薄板対３１−１の中央境界部（導電性薄板が形成されていないライン状部分）を跨いでＩＣチップ３２−１がチップに形成されたアンテナ接続用端子部（図示せず）でそれぞれの導電性薄板３１１−１に接続されている。ＩＣチップ３２−１のアンテナ接続用端子と導電性薄板３１１−１とは、導電性突起物や、異方性導電フィルム、導電ペーストなどの導電性接合剤などで固定されている。
【００２６】
図６のｂ図は、第１実施形態の通信システムに使用されるＩＣカードである。
ＩＣカードは、絶縁性材料によるプラスチックの支持体内部に前述のＩＣチップ及びＩＣチップで接合された導電性薄板対（ＩＣカードの場合は、モジュールともいう）を内蔵している。
ＩＣカードの表面には磁気記録のための磁気ストライプが形成されている場合もある。
また、表裏には美麗な印刷が施されている。本実施形態では、ａ図に示すように導電性薄板対３１−１の境界部分に形成されたＩＣチップ３２−１が封止樹脂３３で被覆され補強されている。
【００２７】
図８は、第１実施形態の情報記録媒体３−１がＩＣラベルの場合の断面の一例を示した図である。
図８に示す例では、導電性薄板対３１−１のＩＣチップ３２−１が搭載されている面に粘着剤３５−１による接着層が形成され、接着層を保護するために剥離紙３６−１が形成されている。
また、導電性薄板対３１−１の導電性薄板支持フィルム３１１−１の表出面には印刷が施され、印刷インキ４−１が露出している。
本実施形態の場合は、ＩＣラベルが対象物に貼付されたときにＩＣチップ３２−１などが透視されないように、導電性薄板支持フィルム３１１−１の材質に不透明な基材が使用されている。補強のための封止樹脂３３−１は、形成されない場合もある。
ＩＣラベル３−１は、剥離紙３６−１が剥がされて粘着剤面を露出させ、対象物に貼付されて使用される。ＩＣラベルの場合、対象物に貼付されたＩＣラベルに読取書込み装置を近づけて記録されている情報を読み取る。
【００２８】
図１０を参照して、多面状態の導電性薄板について説明する。
多面状態の導電性薄板３００−１は、導電性薄板支持フィルム（絶縁性プラスチックのベースフィルム）に銅や、アルミニウムの薄板を接着したものである。
プラスチックのベースフィルムには耐熱性のポリ塩化ビニル、ポリエステルや、ポリイミド、ポリカーボネイトなどの厚さ２０〜４００μｍのフィルムが使用される。
【００２９】
また、金属の薄板には０．５〜３０μｍの蒸着又は金属箔が使用される。
導電性薄板対の中央部の導電性薄板非形成ライン３１４−１は酸またはアルカリ液によるエッチングや切削刃による切削によって形成する。導電性薄板非形成ライン３１４−１の幅はＩＣチップのアンテナ接続用端子部の間隔にもよるが、０．５ｍｍ幅程度とする。
ＩＣチップと導電性薄板の接合は精度を必要とするために凹凸が発生し難いエッチングが好適に使用される。
導電性薄板非形成ライン３１４−１が形成された導電性薄板対は、所定の大きさ（図９の破線で表示した形状）に打ち抜かれ、導電性薄板対（導電性薄板支持フィルムを伴った状態）としてＩＣチップ搭載工程にまわされる。導電性薄板対が帯状に連なった状態でＩＣチップ搭載を行うこともできる。
【００３０】
本実施形態において、読取書込み装置、中継媒体、情報記録媒体間で好適に通信を行わせるため、前述のように電子情報記録媒体に搭載された導電性薄板対を中継媒体に搭載された導電性薄板対と対向させたときに、情報記録媒体および中継媒体に搭載された導電性薄板対は、容量結合を良好とするため１００ｍｍ２以上とする事が望ましい。
このように、情報記録媒体および中継媒体に搭載された導電性薄板対はいずれも大きいほうが好ましいのであるが、読取書込み装置、中継媒体側の導電性薄板対のサイズを大きくすることによって例えば、情報記録媒体側に搭載された導電性薄板対のサイズを小さくすることができ、情報記録媒体がカードの場合等は、カードにエンボスを施すスペースを設けることも可能となる。
【００３１】
さらに好適には、情報記録媒体に搭載された導電性薄板対と中継媒体に搭載された導電性薄板対の形状を長方形、楕円形、正四角形、その他円形以外の形状とし、各々の導電性薄板対の長辺方向の向きが同一とならないように配置する事により、情報記録媒体と中継媒体との相対位置がずれた際も透過的に重なり合う領域の面積の変化が少なくなり、位置ずれによる通信特性の安定化を図ることができる。
さらに好適には、中継媒体に搭載されるループアンテナに、コンデンサ（図５に示すコンデンサ素子２３）を直列もしくは並列接続し、直列共振回路もしくは並列共振回路を形成する事により、読取書込み装置からの送信信号を効率的に受信する事が可能となる。
さらに好適には、前記中継媒体の直列共振回路もしくは並列共振回路の共振周波数は、読取書込み装置から送信される交流信号と同程度の周波数であることが望ましい（読取書込み装置から送信される信号の搬送波が１３．５６ＭＨｚの場合、中継媒体の共振周波数は、１２〜２０ＭＨｚであることが望ましい）。
【００３２】
（実施例）
情報記録媒体について説明する。
まず、導電性薄板対を作製するために、絶縁フィルムとしてポリエステルフィルムを使用し、金属材料として、厚さ２５μｍの銅箔を貼り合わせた。導電性薄板対の中央部の導電性薄板非形成ラインは０．５ｍｍ幅でエッチングによって形成した。
導電性薄板非形成ラインが形成された導電性薄板対を跨いでＩＳＯ／ＩＥＣ１４４４３ＴｙｐｅＡ方式準拠（マイフェア型）ＩＣチップのアンテナ接続用端子部を接続した。接合部分を補強するために封止樹脂でＩＣチップを封止した。
ポリエステル系樹脂による基材を使用し、ＩＣチップ搭載導電性薄板をカード基材内に実装し情報記録媒体とした。
なお、上記実施例ではカード形態の情報記録媒体を使用したが、上記の形態に拘るものではない。例えば、導電性薄板として複数枚の導体箔を一定の間隔をあけて貼り合わせたものを使用してもよく、また、カードの代わりにラベルやキーホルダ、各種電子機器などの情報記録媒体を使用してもよい。
【００３３】
中継媒体は、厚さ１８０μｍのガラスエポキシ、ポリイミド、ポリエステル等の絶縁材料に、厚さ３０μｍ銅箔を全面に貼り付け、エッチングにより導電性薄板対とループアンテナを作製した。
ループアンテナは３ターン（サイズ：４０ｍｍ×４０ｍｍ）とし、アンテナの両端に接続された導電性薄板のサイズを４０ｍｍ×５０ｍｍとした。
ループアンテナの両端には、コンデンサを並列に接続し、共振周波数が１４ＭＨｚになるようにコンデンサ容量調整を行った。
ループアンテナと導電性薄板対とは１ｍｍの間隔で隣接させ、ループアンテナの始端、終端をそれぞれ導電性薄板に接続した。
【００３４】
次に、読取書込み装置に搭載されたループアンテナと中継媒体のループアンテナとの間が対面距離で５ｍｍになるように読取書込み装置に中継媒体を固定した。さらに、中継媒体と情報記録媒体との間には厚さ１又は２ｍｍのスペーサを介在させた。
【００３５】
上記条件設定により読取書込み装置の所定位置に情報記録媒体を載置し、読取書込み装置により情報記録媒体に情報の書込み読取を行うことができた。
また、情報記録媒体内に搭載された導電性薄板対のサイズや材質、中継媒体の共振周波数を表１に示すように変化させた結果、情報記録媒体と中継媒体の位置ずれ許容値は、共振周波数：１４ＭＨｚ（実用されているリーダライタから送信される搬送キャリア周波数は１４ＭＨｚに近い１３．５６ＭＨｚ）、中継媒体及び情報記録媒体に搭載された導電性薄板のサイズ：４０ｍｍ×５０ｍｍ、導電性薄板の材質：銅、の時に最も大であった。
表１で判るように、情報記録媒体内に搭載される導電性薄板は、サイズが大きいほど位置ずれ許容値が大きいのであるが、情報記録媒体内に搭載される導電性薄板のサイズが１０〜２５ｍｍ程度でも位置ずれ許容値は小となるが読取は可能であることが判る。
前述のように、情報記録媒体内に搭載される導電性薄板のサイズを小さくすることができることによって、情報記録媒体の利用範囲を広げることが可能になる。
【００３６】
【表１】
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【００３７】
前述の実施例の結果によって、各分野で多用されている電磁誘導型アンテナを搭載したリーダライタと、非接触ＩＣカードで利用されているＩＳＯ／ＩＥＣ１４４４３ＴｙｐｅＡ方式に準拠したマイフェア型のＩＣチップがそのまま利用可能で、前述のような中継媒体を介在させることによって安価な通信媒体として、また、安価な通信システムとして利用できることが判明した。
【００３８】
（第２実施形態）
以下、図面等を参照して、本発明の第２実施形態について説明する。
図１１は、第２実施形態の通信システム１の通信方法を説明する図である。
図１１（ａ）は、通信システム１の通信方法を説明する概念図である。
図１１（ｂ）は、リーダライタ２１、中継通信装置３０、ＩＣカード４０の通信方法を説明する斜視図である。
【００３９】
通信システム１は、リーダライタ２１、中継通信装置３０、ＩＣカード４０（情報記録媒体）を備える。
リーダライタ２１は、本来、電磁誘導方式のＩＣカードとの間で、情報を送受信可能な装置であるが、本実施形態では、中継通信装置３０（中継通信媒体）を介して、電磁結合方式のＩＣカード４０との間で情報を送受信できる。
リーダライタ２１は、制御部２７を備え、制御部２７によって制御されることにより、ＩＣカード４０の情報の読み出し及び更新をする電磁誘導通信装置として機能する。なお、リーダライタ２１は、他の電磁誘導通信装置に対して電気ケーブル等によって接続され、その制御部によって制御されてもよい。
制御部２７は、リーダライタ２１を統括的に制御するための制御部であり、例えばＣＰＵ等から構成される。制御部２７は、記憶部（図示せず）に記憶された各種プログラムを適宜読み出して実行することにより、本発明に係る各種機能を実現している。
【００４０】
リーダライタ２１は、Ｒ／Ｗ（リーダライタ）ループアンテナ２１ａ（電磁誘導通信装置側ループアンテナ）を備える。
Ｒ／Ｗループアンテナ２１ａは、例えば、３回巻き程度のループアンテナであり、大きさが４０ｍｍ×４０ｍｍ程度である。Ｒ／Ｗループアンテナ２１ａは、例えば、エッチング等の手法により、プリント配線基板上に銅パターンを配線して形成される。Ｒ／Ｗループアンテナ２１ａの両端の端子は、制御部２７に接続される。
【００４１】
中継通信装置３０は、リーダライタ２１及びＩＣカード４０間の通信を可能にする装置である。中継通信装置３０は、中継ループアンテナ３１、中継導電部材３２Ａ，３２Ｂを備える。
中継ループアンテナ３１は、Ｒ／Ｗループアンテナ２１ａとの間で電磁誘導方式により通信（結合）するアンテナである。中継ループアンテナ３１は、例えば、３回巻き程度のループアンテナであり、大きさが４０ｍｍ×４０ｍｍ程度である。中継ループアンテナ３１は、例えば、エッチング等の手法により、プリント配線基板上に銅パターンを配線して形成される。
【００４２】
中継導電部材３２Ａ，３２Ｂは、銅等の導電性材料を板状に形成した部材である。各中継導電部材３２Ａ，３２Ｂは、それぞれ中継ループアンテナ３１の両端に電気的に接続されている。中継導電部材３２Ａ，３２Ｂは、スリット３０ａを介して並列配置されている。
中継導電部材３２Ａ，３２Ｂは、ＩＣカード４０の一対の導電プレート４２Ａ，４２Ｂ（後述する）にほぼ密着し（例えば、中継導電部材３２Ａ，３２Ｂの上面と、導電プレート４２Ａ，４２Ｂの下面との距離が２ｍｍ程度）、かつ、この導電プレート４２Ａ，４２Ｂにそれぞれ対向配置されることにより、導電プレート４２Ａ，４２Ｂと静電結合する。
【００４３】
ＩＣカード４０は、ループ型アンテナを具備しない非接触ＩＣ通信可能なカードである。ＩＣカード４０は、ＩＣチップ４１、一対の導電プレート４２Ａ，４２Ｂ、下層４３、上層４４を備える。
ＩＣチップ４１は、電磁誘導方式で通信可能な集積回路であり、従来の電磁誘導方式のＩＣカードに内蔵されているものと、同種のものである。ＩＣチップ４１は、ＩＣカード４０の動作に必要なプログラム、情報等を記憶する記憶部と、この記憶部に記憶された各種プログラムを適宜読み出して実行することによりＩＣカード４０を統括的に制御する制御部を備える。
【００４４】
ＩＣチップ４１は、厚さが例えば１５０μｍ程度である。ＩＣチップ４１は、導電プレート４２Ａ，４２Ｂを跨ぐように配置されている。
ＩＣチップ４１の入出力部（リードフレーム等）は、導電プレート４２Ａ，４２Ｂに対して、異方性導電性ペースト、異方性導電性フィルム、導電性接着剤等の接続部材４６によって、それぞれ電気的及び機械的に接続されている。なお、ＩＣチップ４１が電磁誘導方式のものであるため、この入出力部は、本来、ループアンテナに接続されるものである。
【００４５】
導電プレート４２Ａ，４２Ｂは、それぞれ厚さ１０μｍ、短辺×長辺が２０ｍｍ×２５ｍｍのアルミ箔等である。導電プレート４２Ａ，４２Ｂは、下層４３に貼り付けられている。導電プレート４２Ａ，４２Ｂの詳細は、後述する。
下層４３は、ＩＣカード４０の基材である。下層４３は、例えば、厚さ１８０μｍ、短辺×長辺が２５．０ｍｍ×５７．５ｍｍのＰＥＴ、ＰＥＴ−Ｇ、ＰＶＣ、ポリイミド等の絶縁性フィルム基材である。
上層４４は、例えば、厚さ２００μｍの紙、樹脂等である。上層４４は、ＩＣチップ４１、導電プレート４２Ａ，４２Ｂを覆うように、粘着剤４５等によって下層４３に貼り付けられている。
【００４６】
中継通信装置３０を介した、リーダライタ２１及びＩＣカード４０の間の通信について説明する。
（リーダライタ２１及び中継通信装置３０間の接続）
Ｒ／Ｗループアンテナ２１ａ及び中継ループアンテナ３１の間は、電磁誘導方式により非接触で接続され、情報の送受信をすることができる。電磁誘導方式を用いたＩＣカード４０の通信方式は、ＩＳＯ／ＩＥＣ１４４４３，１５６９３，１８０９２にて規格化されており、１３．５６ＭＨｚの信号周波数が用いられる。
なお、Ｒ／Ｗループアンテナ２１ａ及び中継ループアンテナ３１の巻数は、３巻程度である例を説明したが、これに限定されない。両者の間が電磁誘導方式により非接触で接続される巻数であればよく、巻数は、例えば１巻以上であればよい。
【００４７】
（中継通信装置３０及びＩＣカード４０間の接続）
中継導電部材３２Ａ，３２Ｂ及び導電プレート４２Ａ，４２Ｂは、両者を対向配置することによりコンデンサプレートとして機能して、両者の間が静電結合方式により非接触で接続され、情報の伝達をすることができる。
【００４８】
通信システム１は、中継ループアンテナ３１がＲ／Ｗループアンテナ２１ａに接近することにより起電力が発生し、中継導電部材３２Ａ，３２Ｂ及び導電プレート４２Ａ，４２Ｂが静電結合し、ＩＣチップ４１に駆動電力が伝達される。また、リーダライタ２１からの送信データをＩＣチップ４１に伝達でき、一方、ＩＣチップ４１からの返信データを中継通信装置３０を介して、リーダライタ２１に伝達できる。
これにより、通信システム１は、リーダライタ２１の制御部２７と、ＩＣカード４０のＩＣチップ４１との間で、通信処理を行うことができる。
【００４９】
次に、ＩＣカード４０の平面図（カード表面を法線方向から見た図）の形状について、詳細に説明する。
図１２は、第２実施形態のＩＣカード４０及び中継通信装置３０の使用時の平面図である。
図１２（ａ）は、ＩＣカード４０が中継通信装置３０に対して基準位置に配置された状態である。
図１２（ｂ）は、ＩＣカード４０が中継通信装置３０に対して左側Ｘ１にずれた状態である。
なお、平面図では、ＩＣカード４０の外形線を、適宜二点鎖線で示す。
図１２（ａ）に示すように、ＩＣカード４０は、一対の導電プレート４２Ａ，４２Ｂが、左右方向Ｘに並べて配置されている。
導電プレート４２Ａ，４２Ｂは、左右方向Ｘに平行な中心線ＣＬを対称軸として線対称であり、また、ＩＣカード４０カードの中心４０ａを対称点として点対称である。
【００５０】
導電プレート４２Ａは、小部４２ａ、大部４２ｂを有する。
小部４２ａは、内側（ＩＣチップ４１側）に配置された長方形の部分である。小部４２ａの幅（縦方向Ｙの長さ）は、大部４２ｂの幅よりも小さい。小部４２ａは、左右方向Ｘに細長く、縦方向Ｙに一定の幅を有する長方形である。
大部４２ｂは、カード平面内の外側（ＩＣチップ４１側とは反対側）の領域に配置された長方形の部分である。
導電プレート４２Ｂも、導電プレート４２Ａと同様に、小部４２ａ、大部４２ｂを有する。
ＩＣチップ４１は、２つの小部４２ａの先端に、２つの小部４２ａ間の隙間を跨ぐように配置されている。
【００５１】
図１２（ａ）に示す状態は、ＩＣカード４０が中継通信装置３０に対して基準位置に配置された状態、すなわち、ＩＣカード４０の中心が中継導電部材３２Ａ，３２Ｂ間のスリット３０ａ上に位置するように配置され、ＩＣカード４０の長辺方向が左右方向Ｘになるように配置された状態である。基準位置では、導電プレート４２Ａは、中継導電部材３２Ａのみに静電結合し、導電プレート４２Ｂは、中継導電部材３２Ｂのみに静電結合する。このため、基準位置の状態では、ＩＣカード４０の通信安定性が最も高い。
【００５２】
図１２（ｂ）に示す位置ずれした状態では、導電プレート４２Ｂは、小部４２ａのほとんどの領域が中継導電部材３２Ａに重なる程度に、位置ずれしている。
このため、導電プレート４２Ｂの小部４２ａは、中継導電部材３２Ａに対して静電結合することになるが、導電プレート４２Ｂの大部４２ｂは、中継導電部材３２Ａに対して静電結合することはない。つまり、ＩＣカード４０は、導電プレート４２Ｂの小部４２ａが中継導電部材３２Ａに重なる程度の位置ずれであれば、導電プレート４２Ｂの大部４２ｂは、中継導電部材３２Ｂにのみ静電結合する状態を維持できる。また、導電プレート４２Ｂの小部４２ａが中継導電部材３２Ａに静電結合する程度であれば、ＩＣチップ４１にかかる電圧は、通信するために必要な電位差が維持されるため、使用時の通信安定性を向上できる。
【００５３】
図１３は、第２実施形態のＩＣカード４０が中継通信装置３０に対して左回りに回転した状態の平面図である。
ＩＣカード４０は、小部４２ａを有することにより、中心４０ａがスリット３０ａ上にある状態で回転した場合、導電プレート４２Ｂの大部４２ｂが中継導電部材３２Ａに重なるまでには、ある程度の回転が許容される（この例では、約３０°）。導電プレート４２Ａの大部４２ｂ及び中継導電部材３２Ｂについても、同様である。このため、ＩＣカード４０は、中継通信装置３０に対して、位置ずれした場合だけでなく、基準位置から回転した場合であっても、ある程度までは、通信するために必要な電位差が維持されるため、使用時の通信安定性を向上できる。
【００５４】
以上説明したように、本実施形態のＩＣカード４０は、利用者がＩＣカード４０を中継導電部材３２Ａ，３２Ｂにかざして利用する場合に、ＩＣカード４０の中継導電部材３２Ａ，３２Ｂに対する配置が、基準位置から位置がずれたり、回転しても、これらのずれ及び回転を許容して、一対の導電プレート４２Ａ，４２Ｂ及び一対の中継導電部材３２Ａ，３２Ｂ間で通信できる。このため、ＩＣカード４０の中継導電部材３２Ａ，３２Ｂに対する位置ずれ又は回転の許容度を向上でき、利便性を向上できる。
【００５５】
（第３実施形態）
次に、本発明の第３実施形態について説明する。
なお、以下の説明及び図面において、前述した第２実施形態と同様の機能を果たす部分には、同一の符号又は末尾に同一の符号を付して、重複する説明を適宜省略する。
図１４は、第３実施形態のＩＣカード２４０の平面図である。
導電プレート２４２Ａ，２４２Ｂは、ＩＣカード２４０の短辺２４０ｂに平行な辺を底辺２４２ｃとして、ＩＣチップ４１の設置部分を辺（直線）で結んだ二等辺三角形である。このため、導電プレート２４２Ａ，２４２Ｂは、外側（ＩＣチップ４１側とは反対側）から内側（ＩＣチップ４１側）に至るに従って、幅（縦方向の長さ）が狭くなる。導電プレート２４２Ａ，２４２Ｂは、ＩＣカード２４０カードの中心２４０ａを対称点として点対称である。
ＩＣチップ４１は、ＩＣカード２４０の中心２４０ａに配置されている。このため、導電プレート２４２Ａの辺２４２ｄと、導電プレート２４２Ｂの辺２４２ｇとは、ＩＣカード２４０の対角線２４０ｃとほぼ一致し、一方、導電プレート２４２Ａの辺２４２ｅと、導電プレート２４２Ｂの辺２４２ｆとは、ＩＣカード２４０の対角線２４０ｄとほぼ一致する。
【００５６】
図１５は、第３実施形態のＩＣカード２４０が中継通信装置３０に対して左回りに回転した状態の平面図（図１５（ａ））、ＩＣカード２４０が中継通信装置３０に対して左側Ｘ１に移動した状態の平面図（図１５（ｂ））である。
図１５（ａ）に示すように、ＩＣカード２４０は、導電プレート２４２Ｂの形状が二等辺三角形であるので、中心２４０ａがスリット３０ａ上にある状態で回転した場合、導電プレート２４２Ｂ及び中継導電部材３２Ａに重なるまでには、ある程度回転できる。導電プレート２４２Ａについても、同様である。
なお、導電プレート２４２Ａ，２４２Ｂの各辺２４２ｄ〜２４２ｇがＩＣカード２４０の対角線とほぼ一致しているので、ＩＣカード２４０は、各辺２４２ｄ〜２４２ｇがスリット３０ａとほぼ一致するまで回転できる（この例では、左回りに約６０°）。
【００５７】
ＩＣカード２４０は、回転しても、図１５（ａ）に示す状態までは、つまり、各辺２４２ｄ〜２４２ｇがスリット３０ａを超えないまでは、導電プレート２４２Ａが中継導電部材３２Ａのみに静電結合し、導電プレート２４２Ｂが中継導電部材３２Ｂのみに静電結合する状態を維持できる。このため、ＩＣカード２４０の通信安定性が最も高い状態がされ、使用時の通信安定性を顕著に向上できる。
【００５８】
なお、前述したように、導電プレート２４２Ａ，２４２Ｂは、ＩＣカード２４０カードの中心２４０ａを対称点として点対称である。このため、基準位置から左回りに回転させた場合も右回りに回転させた場合も、導電プレート２４２Ａ，２４２Ｂの各辺２４２ｄ〜２４２ｇのいずれかがスリット３０ａを超えるまでの回転許容度は同一であり、特定方向の回転に弱いシステムとなることを回避できる。
【００５９】
また、導電プレート２４２Ａ，２４２Ｂは、その形状が三角形であるので、内側（ＩＣチップ４１側）は、外側（ＩＣチップ４１側とは反対側）に比べて、面積が小さい。
このため、図１５（ｂ）に示すように、ＩＣカード２４０が中継通信装置３０に対して左側Ｘ１にある程度移動しても、導電プレート２４２Ｂは、面積が小さい部分２４２ａが中継導電部材３２Ａに重なる程度である。これにより、ＩＣカード２４０は、第２実施形態と同様に、ある程度の位置ずれであれば、ＩＣチップ４１にかかる電圧は、通信するために必要な電位差が維持されるため、使用時の通信安定性を向上できる。
【００６０】
以上説明したように、本実施形態のＩＣカード２４０は、導電プレート２４２Ａ，２４２Ｂが三角形状であり、各辺２４２ｄ〜２４２ｇが直線状であるので、使用時に基準位置から回転及び位置ずれしても、通信安定性を向上できる。
【００６１】
（第４実施形態）
次に、本発明の第４実施形態について説明する。
図１６は、第４実施形態のＩＣカード３４０の平面図、ＩＣカード３４０が中継通信装置３０に対して回転した状態の平面図である。
図１６（ａ）に示すように、第４実施形態のＩＣカード３４０は、導電プレート３４２Ａ，３４２Ｂのカード内側（ＩＣチップ４１側）の角の角度が約３０°であり、第３実施形態のカード内側の角度よりも小さくした。そして、ＩＣカード３４０は、縦方向Ｙの長さを、第３実施形態よりも小さくした。
【００６２】
このため、図１６（ｂ）に示すように、ＩＣカード３４０は、第３実施形態よりも大きく回転しても（約７５°）、導電プレート３４２Ａが中継導電部材３２Ａのみに静電結合し、導電プレート３４２Ｂが中継導電部材３２Ｂのみに静電結合する状態を維持できる。このため、ＩＣカード３４０は、回転時の通信安定性をより向上できる。
また、ＩＣカード３４０は、左右方向Ｘに細長い形状にできるため、例えば鉄道の切符等に利用でき、カード形状の自由度を向上できる。
【００６３】
（第５実施形態）
次に、本発明の第５実施形態について説明する。
図１７は、第５実施形態のＩＣカード４４０の平面図である。
第５実施形態のＩＣカード４４０は、導電プレート４４２Ａ，４４２Ｂの三角形部４４２ａの外側（ＩＣチップとは反対側）に、長方形部４４２ｂを設けた点が第３実施形態とは異なる。
【００６４】
このため、ＩＣカード４４０は、導電プレート４４２Ａ，４４２Ｂの面積を大きくできるため、通信安定性を向上できる。
【００６５】
（第６実施形態）
次に、本発明の第６実施形態について説明する。
図１８は、第６実施形態のＩＣカード５４０及び中継通信装置３０の平面図、ＩＣカード５４０が中継通信装置３０に対して位置ずれ及び回転した状態の平面図である。
図１８（ａ）に示すように、第６実施形態のＩＣカード５４０は、導電プレート５４２Ａ，５４２Ｂの形状が、第３実施形態と同様にほぼ三角形状であるが、ＩＣチップ４１側の辺に相当する部分が、曲線５４２ｄ〜５４２ｇによって形成されている点が、第３実施形態とは異なる。
曲線５４２ｄ〜５４２ｇは、外側（ＩＣチップ４１側とは反対側）から内側（ＩＣチップ４１側）に至るに従って、各導電プレート５４２Ａ，５４２Ｂの幅（縦方向Ｙの長さ）が狭くなる。
【００６６】
このため、図１８（ｂ）に示すように、ＩＣカード５４０は、左右方向Ｘのずれと、左回りの回転とが同時に発生しても、導電プレート５４２Ｂ及び中継導電部材３２Ａの重複部分５４２ａの面積を小さくできる。これにより、ＩＣカード５４０は、左右方向Ｘのずれ及び回転の両方に対して、通信安定性を向上できる。
【００６７】
なお、ＩＣカード５４０は、図１８（ｂ）に示す程度の重複面積であれば、ＩＣチップ４１が動作するために必要な電位差が維持されるため、使用時の通信安定性を向上できる。
以上説明したように、ＩＣカード５４０は、ずれ及び回転の両方の許容度をバランスよく向上して、通信安定性を向上できる。
【００６８】
（第７実施形態）
次に、本発明の第７実施形態について説明する。
図１９は、第７実施形態のＩＣカード６４０の平面図、ＩＣカード６４０が中継通信装置３０に対して回転した状態の平面図、ＩＣカード６４０Ｂの平面図である。
第７実施形態の導電プレート６４２Ａ，６４２Ｂは、底辺６４２ｃと、辺６４２ｅ，６４２ｆと、辺６４２ｄ，６４２ｇとを備える。
底辺６４２ｃは、ＩＣカード６４０の短辺６４０ｂに平行である。辺６４２ｄ，６４２ｇは、ＩＣカード６４０の対角線上に配置されている。辺６４２ｅ，６４２ｆは、長辺６４０ｃに平行な中心線ＣＬ上に配置されている。導電プレート６４２Ａ，６４２Ｂは、ＩＣカード６４０の中心６４０ａを対称点として、点対称である。
そして、辺６４２ｄ，６４２ｅのなす角と、辺６４２ｆ，６４２ｇのなす角とが、つまり、カード内側（ＩＣチップ４１側）の角の角度が約１５°である点が、第４実施形態とは異なる。
【００６９】
このため、図１９（ｂ）に示すように、ＩＣカード６４０は、基準位置から左回りに９０°回転しても、導電プレート６４２Ａが中継導電部材３２Ａのみに静電結合し、導電プレート６４２Ｂが中継導電部材３２Ｂのみに静電結合する状態を維持できる。このため、ＩＣカード６４０は、回転時の通信安定性を向上できる。
また、ＩＣカード６４０は、左右方向Ｘに細長い形状にできるので、形状の自由度を向上でき、例えば鉄道の切符等に利用できる。
また、ＩＣカード６４０は、第３実施形態と同様の理由により、ずれ許容度も向上できる。
更に、図１９（ｃ）のようにＩＣカード６４０Ｂのように、導電プレート６４２Ａ，６４２Ｂを左右対称にすれば、更に細長い形状にすることができる。
【００７０】
以上説明したように、ＩＣカード６４０は、回転の許容度を向上でき、また、細長い形状にできるので、形状の自由度を向上できる。
【００７１】
（第８実施形態）
次に、本発明の第８実施形態について説明する。
図２０は、第８実施形態のＩＣカード７４０の平面図である。
第８実施形態のＩＣカード７４０は、第２実施形態の導電プレート４２Ａ，４２Ｂの小部４２ａの内側に、縦方向Ｙに長い長方形の領域７４２ｃを設けたものである。
これにより、本実施形態のＩＣカード７４０は、ＩＣチップ４１の大きさに合わせて、実装領域を設けることができるとともに、小部４２ａの面積を小さくすることができる。
【００７２】
（第９実施形態）
次に、本発明の第９実施形態について説明する。
図２１は、第９実施形態のＩＣカード８４０及び中継通信装置８３０の使用時の平面図である。
図２１（ａ）は、ＩＣカード８４０が中継通信装置８３０に対して基準位置に配置された状態である。
図２１（ｂ）は、ＩＣカード８４０が中継通信装置８３０に対して左側Ｘ１にずれた状態である。
第９実施形態は、第２実施形態のＩＣカード４０の導電プレート４２Ａ，４２Ｂ及び中継通信装置３０の中継導電部材３２Ａ，３２Ｂの各形状を入れ替えた形態である。
図２１（ａ）に示すように、ＩＣカード８４０の導電プレート８４２Ａ，８４２Ｂは、長方形であり、ＩＣカード８４０の短辺８４０ｂに平行な中心線ＣＬ２に対して、対称に配置されている。
中継通信装置８３０は、一対の中継導電部材８３２Ａ，８３２Ｂが、スリット８３０ａを介して配置されている。
中継導電部材８３２Ａ，８３２Ｂは、小部８３２ａ、大部８３２ｂを有する。
大部８３２ｂは、外側（ＩＣチップ４１側とは反対側）の領域に配置された長方形の部分である。
小部８３２ａは、内側（スリット８３０ａ側）に配置された長方形の部分である。小部８３２ａの幅（縦方向Ｙの長さ）は、大部８３２ｂの幅よりも小さい。小部８３２ａは、左右方向Ｘに細長く、縦方向Ｙに一定の幅を有する長方形である。
これにより、図２１（ｂ）に示すように、第２実施形態と同様に、ＩＣカード８４０の中継導電部材８３２Ａ，８３２Ｂに対する配置が、基準位置から位置がずれたり、回転しても、これらのずれ及び回転を許容できる。
【００７３】
（第１０実施形態）
次に、本発明の第１０実施形態について説明する。
図２２は、第１０実施形態のＩＣカード８４０が中継通信装置９３０に対して左回りに回転した状態の平面図（図２２（ａ））、ＩＣカード８４０が中継通信装置９３０に対して左側Ｘ１に移動した状態の平面図（図２２（ｂ））である。
第１０実施形態は、第３実施形態のＩＣカード２４０の導電プレート２４２Ａ，２４２Ｂ及び中継通信装置３０の中継導電部材３２Ａ，３２Ｂの各形状を入れ替えた形態である。
ＩＣカード８４０の形状は、第９実施形態と同様である。
中継通信装置９３０は、中継導電部材９３２Ａ，９３２Ｂが、二等辺三角形である。つまり、第３実施形態では、ＩＣカード８４０の導電プレート２４２Ａ，２４２Ｂが二等辺三角形であったのに対して、第１０実施形態では、中継導電部材９３２Ａ，９３２Ｂ側を二等辺三角形に設定している。
【００７４】
これにより、ＩＣカード８４０は、第３実施形態と同様に、回転しても、図２２（ｂ）に示す状態までは、導電プレート８４２Ａが中継導電部材９３２Ａのみに静電結合し、導電プレート８４２Ｂが中継導電部材９３２Ｂのみに静電結合する状態を維持できる。このため、ＩＣカード８４０の通信安定性が最も高い状態がされ、使用時の通信安定性を顕著に向上できる。
【００７５】
また、ＩＣカード８４０が中継通信装置９３０に対して左側Ｘ１に程度移動しても、第３実施形態と同様に、ある程度の位置ずれであれば、使用時の通信安定性を向上できる（説明は省略する）。
【００７６】
（第１１実施形態）
次に、本発明の第１１実施形態について説明する。
図２３は、第１１実施形態のＩＣカード８４０及び中継通信装置１０３０の平面図、ＩＣカード８４０が中継通信装置１０３０に対して位置ずれ及び回転した状態の平面図である。
第１１実施形態は、第６実施形態のＩＣカード５４０の導電プレート５４２Ａ，５４２Ｂ及び中継通信装置３０の中継導電部材３２Ａ，３２Ｂの各形状を入れ替えた形態である。
ＩＣカード８４０の形状は、第９実施形態と同様である。
中継通信装置１０３０は、中継導電部材１０３２Ａ，１０３２Ｂの形状が、第１０実施形態と同様にほぼ三角形状であるが、スリット１０３０ａ側の辺に相当する部分が、曲線１０３２ｄ〜１０３２ｇによって形成されている点が、第１０実施形態と異なる。
つまり、第６実施形態では、ＩＣカード５４０の導電プレート５４２Ａ，５４２Ｂがほぼ二等辺三角形であったのに対して、第１１実施形態では、中継導電部材１０４２Ａ，１０４２Ｂ側をほぼ二等辺三角形に設定している。
【００７７】
これにより、ＩＣカード８４０は、図２３（ｂ）に示すように、第６実施形態と同様に、中継通信装置１０３０に対する左右方向Ｘのずれ及び回転に対して、バランスよく通信安定性を向上できる。
【００７８】
（確認試験）
前述した実施形態の確認試験を以下の通り行った。
■確認試験用のＩＣカードを以下の通り作製した。
基材として厚さ１８８μｍ、８５．５ｍｍ×５４ｍｍのクレジットカードサイズのＰＥＴ、ＰＥＴ−Ｇ、ＰＶＣ、ポリイミド等の絶縁性フィルム基材に対して、厚さ１０μｍのアルミ箔を貼り付けた上、エッチング加工によりパターニングを行い、所定形状の１対の導電プレートを形成した。そして、厚さ１５０μｍのＩＣチップを、１対の導電プレートを跨ぐように異方性導電性ペースト、異方性導電性フィルム、導電性接着剤等で接続し、さらに、厚さ２００μｍの紙を、導電プレート、ＩＣチップを覆うように粘着剤若しくは接着剤を介して貼り付けた。
なお、基材の厚み、形状及び材料は、これに限定されるものではない。また、導電プレートは、これに限定されるものではなく、導電性材料を所定形状に打ち抜いた上、接着剤、粘着剤等で貼り付けて導電プレートを形成してもよく、印刷方式等を用いて導電プレートを形成してもよい。さらに、ＩＣチップは、リードフレームに金ワイヤ接続した上、樹脂モールド加工を行い、リードフレーム加工品を導電プレートに、半田、導電性接着剤、溶接加工等で接続してもよい。
【００７９】
図２４は、確認試験のＩＣカード１１４０−０〜１１４０−２の平面図である。
確認試験では、導電プレートの形状が異なる３種のＩＣカードを作製した。
・図２４（ａ）に示すＩＣカード１１４０−０（従来形状）：導電プレート１１４２Ａ−０，１１４２Ｂ−０の平面形状が、縦３０ｍｍ×横４２．８の長方形である。
・図２４（ｂ）に示すＩＣカード１１４０−１（第３実施形態対応）：導電プレート１１４２Ａ−１，１１４２Ｂ−１の平面形状が、中心角約３０°の二等辺三角形である。
・図２４（ｃ）に示すＩＣカード１１４０−２（第７実施形態対応）：導電プレート１１４２Ａ−２，１１４２Ｂ−２の平面形状が、中心角約１５°の直角三角形である。
【００８０】
■確認試験用の中継導電部材を以下の通り作製した。
中継導電部材は、厚さ２００μｍのガラスエポキシ、ポリイミド、ＰＥＴ等の絶縁性材料に厚さ３５μｍ銅箔を全面に貼り付けた後、エッチング加工にて、３回巻きのループアンテナ（サイズ：４０ｍｍ×４０ｍｍ）を形成した。アンテナの両端には、コンデンサを並列接続し、共振周波数が１４ＭＨｚになるようにコンデンサ容量調整を行った。アンテナの両端には、厚さ３５μｍの銅箔で形成された２枚の導電プレートを１ｍｍの間隔をおいて接続した。
なお、中継導電部材の材料、厚み、寸法、ループアンテナの加工方式、材料、厚み、寸法、ターン数、周波数調整用のコンデンサの有無、コンデンサの容量、コンデンサの接続状態（並列／直列）、中継導電部材の周波数、ループアンテナに接続する導電プレートの数は、これに限定されるものではない。
【００８１】
図２５は、確認試験の中継導電部材１１３２−０，１１３２−１の平面図である。
確認試験では、形状が異なる２種の中継導電部材を作製した。
・図２５（ａ）に示す中継導電部材１１３２−０（従来形状）：中継導電部材１１３２−Ａ−０，１１３２Ｂ−０，平面形状が、縦５０ｍｍ×横５０ｍｍの正方形である。
・図２５（ｂ）に示す中継導電部材１１３２−１（第１０実施形態対応）：平面形状が、正三角形である。
【００８２】
■確認試験方法
図２６は、確認試験の試験方法を説明する平面図である。
なお、図２６は、従来のＩＣカード１１４０−０と、従来の中継導電部材１１３２−０との組み合わせの試験方法を図示するが、他の組み合わせも同様である。
以下のように通信可能範囲を測定した。
図２６（ａ）に示すように、この確認試験は、ＩＣカードの中心点と、中継導電部材の中心点とを合わせ、かつ、ＩＣカードの長手方向と、中継導電部材の長手方向とを合わせた状態を正位置とした。そして、図２６（ｂ）に示すように、ＩＣカードの中心点と、中継導電部材の中心点を合わせた状態を維持して、ＩＣカードを中継導電部材に対して右回りに１周回転し、通信可能範囲を記録した。通信可能範囲は、ＩＣカードの長手方向の中心線と、中継導電部材の長手方向の中心線との成す回転角度θ（ｄｅｇ）で表した。
つまり、確認試験は、ＩＣカードの使用態様が、図２６（ａ）に示す正位置の状態である場合に、例えば、利用者がＩＣカードをリーダライタに載置するときに、ＩＣカード及びリーダライタの回転ずれがどの程度まで許容できるかを確認するものである。
【００８３】
■試験結果
図２７は、確認試験の結果を示す表（表１１）である。
（ａ）欄１１ａに示すように、従来のＩＣカード１１４０−０と、従来の中継導電部材１１３２−０との組み合わせの場合、通信可能範囲は、合計４０°であった。
また、回転角度θ＝０°〜１０°の場合に通信可能であることは、正位置（θ＝０°）の状態から１０°以上回転した場合には、通信できないことを示している。例えば、利用者によるＩＣカードの実際の使用シーンでは、ＩＣカード及びリーダライタのずれがθ＝１０°以上になることは、十分想定される。このため、この組み合わせは、実際の使用態様では、通信できない場合があり、利便性が悪いことが考えられる。
【００８４】
（ｂ）欄１１ｂに示すように、従来の中継導電部材１１３２−０とＩＣカード１１４０−１（第３実施形態）との組み合わせの場合、通信可能範囲は、合計３００°に大幅に増大した。
また、回転角度θ＝０°〜７５°の場合に通信可能であることから、正位置（θ＝０°）の状態からθ＝７５°までは、通信可能であることを示している。例えば、利用者によるＩＣカードの実際の使用シーンでは、ＩＣカード及びリーダライタのずれがθ＝７５°までであれば、実用上の問題が生じないと考えられる。
このことから、従来の形態のリーダライタに対してＩＣカード１１４０−１（第３実施形態）を利用すれば、利便性を向上できることを確認できた。
【００８５】
（ｃ）欄１１ｃに示すように、従来の中継導電部材１１３２−０とＩＣカード１１４０−２（第７実施形態）との組み合わせの場合、通信可能範囲は、合計３３０°にさらに増大した。
このことから、従来の形態のリーダライタに対してＩＣカード１１４０−２（第７実施形態）を利用すれば、利便性を一層向上できることを確認できた。
【００８６】
（ｄ）欄１１ｄに示すように、中継導電部材１１３２−１（第１０実施形態）と、ＩＣカード１１４０−０（従来形状）との組み合わせの場合、上記（ｂ）の組み合わせと同様に、通信可能範囲が増大した。
このことから、中継導電部材１１３２−１（第１０実施形態）に対して、従来のＩＣカード１１４０−０を利用しても、上記（ｂ）の組み合わせと同様に、利便性を一層向上できることを確認できた。
【００８７】
なお、確認試験では、上記第１から第１１実施形態の一部について行ったものであるが、その他の実施形態の通信可能範囲についても、この確認試験に基づいて、上記（ａ）の組み合わせよりも増大することが十分に期待できる。
また、ここでは、回転に関する通信可能範囲について説明したが、中継導電部材及びＩＣカード１の中心位置の左右方向Ｘ（長手方向）への位置ずれの許容度も、実施形態の情報記録媒体若しくは中継通信装置を用いることにより、増大することを確認済みである。
【００８８】
（第１２実施形態）
以下、図面等を参照して、本発明の第１２実施形態について説明する。
図２８は、第１２実施形態の通信システム２００１の通信方法を説明する図である。
図２８（ａ）は、通信システム２００１の通信方法を説明する概念図である。
図２８（ｂ）は、リーダライタ２１、中継通信装置３０、ＩＣカード２０４０の通信方法を説明する斜視図である。
【００８９】
図２８（ｂ）に示すように、本実施形態の通信システム２００１は、第１から第１１実施形態と比較すると、導電プレート２０４２Ａ，２０４２Ｂの形態が以下のように異なる。
導電プレート２０４２Ａ，２０４２Ｂは、それぞれ厚さ１０μｍ、底辺×高さが２０ｍｍ×４０ｍｍの三角形のアルミ箔等である。導電プレート２０４２Ａ，２０４２Ｂは、下層２０４３に貼り付けられている。導電プレート２０４２Ａ，２０４２Ｂの詳細は、後述する。
【００９０】
中継通信装置３０を介した、リーダライタ２１及びＩＣカード２０４０の間の通信については、第１から第１１実施形態と同様である（図１、図１１等参照）。
【００９１】
図２９、図３０は、第１２実施形態のその他の通信方法を利用した通信システム２１０１，２２０１を説明する図である。
なお、通信システム２１０１，２２０１の説明及び図面において、前述した通信システム２００１と同様の機能を果たす部分には、同一の符号又は末尾に同一の符号を付して、重複する説明を適宜省略する。
図２９に示すように、通信システム２１０１の中継通信装置１３０は、中継ループアンテナ３１、中継導電部材３２Ａ、筐体１３３（中継筐体）を備える。
中継ループアンテナ３１の一方の端部３１ａは、電気ケーブルによって、中継導電部材３２Ａに対して電気的に接続されている。また、他方の端部３１ｂは、電気ケーブルによって、筐体１３３に対して電気的に接続されている。電気ケーブル及び筐体１３３の接続部３１ｃの接続手段は、例えばねじ止めである。
【００９２】
通信システム２１０１は、中継導電部材３２Ｂ（図２８参照）が設けられておらず、中継導電部材３２Ａの１つのみが設けられている。中継導電部材３２Ａは、筐体１３３に対して電気的に浮いた状態、つまり筐体１３３に対して電気的に絶縁されている。
筐体１３３は、中継通信装置１３０のケース部材である。筐体１３３は、外部に露出しているので、利用者が手５ｂで触れることができる。
【００９３】
通信システム２１０１は、以下のように、中継通信装置１３０を介して、リーダライタ２１及びＩＣカード２０４０間が接続され通信を行う。
（リーダライタ２１及び中継通信装置１３０間の接続）
Ｒ／Ｗループアンテナ２１ａ及び中継ループアンテナ３１の間は、通信システム２００１と同様に接続される（図２８参照）。
【００９４】
利用者のＩＣカード２０４０の利用方法は以下の通りである。
（１）一方の手５ａ（若しくは他方の手５ｂ）でＩＣカード２０４０の導電プレート２０４２Ｂに対応した領域を把持する。
（２）導電プレート２０４２Ａに対応した領域を中継導電部材３２Ａに近付ける（中継導電部材３２Ａ及び導電プレート２０４２Ａの距離が２ｍｍ程度）。
（３）他方の手５ｂ（若しくは一方の手５ａ）で筐体１３３に触れる。
【００９５】
これにより、以下のように、中継通信装置１３０及びＩＣカード２０４０間が接続される。
（中継通信装置１３０及びＩＣカード２０４０間の接続）
・中継ループアンテナ３１の端部３１ａに接続された中継導電部材３２Ａ及び導電プレート２０４２Ａは、コンデンサプレートとして機能して、両者の間が静電結合方式により非接触で接続される。
・中継ループアンテナ３１の端部３１ｂに接続された筐体１３３及び利用者の人体５は、利用者の手５ｂが筐体１３３に触れることにより、電気的に接続される。また、人体５及び導電プレート２０４２Ｂは、利用者が手５ａでＩＣカード２０４０の導電プレート２０４２Ｂに対応した領域を把持することにより、静電結合する。つまり、中継ループアンテナ３１の端部３１ｂ及び導電プレート２０４２Ｂは、人体５を介して電気的に接続される。
これにより、中継通信装置１３０及びＩＣカード２０４０間は、静電結合方式（静電容量結合方式）により接続され、情報の送受信をすることができる。
【００９６】
以上の動作によって、中継ループアンテナ３１がＲ／Ｗループアンテナ２１ａとの電磁誘導（電磁結合）により起電力が生じ、中継導電部材３２Ａ及び導電プレート２０４２Ａが静電結合し、ＩＣチップ２０４１に駆動電力が伝達される。また、リーダライタ２１からの送信データをＩＣチップ２０４１に伝達でき、一方、ＩＣチップ２０４１からの返信データを中継通信装置１３０を介して、リーダライタ２１に伝達できる。
【００９７】
なお、図２９の例では、ＩＣカード２０４０を、導電プレート２０４２Ａを中継導電部材３２Ａに静電結合し、導電プレート２０４２Ｂを人体５に静電結合させているが、これとは逆に、導電プレート２０４２Ａを人体５に静電結合し、導電プレート２０４２Ｂを中継導電部材３２Ａに静電結合させてもよく、この場合にも、同一に機能し、同一の通信処理がされる。
【００９８】
図３０に示すように、通信システム２２０１は、中継通信装置２３０の中継ループアンテナ３１の端部３１ｂが、グランドＧＮＤに電気的に接続されている点が、通信システム２２０１とは異なる。
グランドＧＮＤは、基準電位となる面であり、リーダライタ２１、中継通信装置２３０の設置面等である。
中継ループアンテナ３１の端部３１ｂとグランドＧＮＤとの接続は、いずれの構成でもよい。例えば、端部３１ｂと筐体２３３とを接続部３１ｃで接続して、以下の方法を用いることができる。
・筐体２３３をグランドＧＮＤに直接設置して、グランドＧＮＤに電気的に接続する。
・筐体２３３をリーダライタ２１の筐体を介して、グランドＧＮＤに電気的に接続する。
・筐体２３３及びグランドＧＮＤを、電気ケーブルによって接続する。
また、筐体２３３は、グランドＧＮＤに接続できる形態であれば、通信システム２１０１の筐体１３３と同一のものでもよい。
【００９９】
通信システム２２０１は、ＩＣカード２０４０の導電プレート２０４２Ｂと、中継ループアンテナ３１の端部３１ｂとの接続方法が、通信システム２１０１とは異なる。
【０１００】
利用者のＩＣカード２０４０の利用方法は以下の通りである。
（１）利用者がグランドＧＮＤに位置する（例えば、利用者がグランドＧＮＤである床面等に立つ）。
（２）一方の手５ｂでＩＣカード２０４０の導電プレート２０４２Ｂに対応した領域を把持する。
（３）導電プレート２０４２Ａに対応した領域を中継導電部材３２Ａに近付ける（中継導電部材３２Ａ及び導電プレート２０４２Ａの距離が２ｍｍ程度）。
すなわち、通信システム２２０１は、通信システム２１０１とは異なり、利用者が筐体２３３を手５ｂで触れる必要がない。
【０１０１】
これにより、以下のように、中継通信装置２３０及びＩＣカード２０４０間が接続される。
（中継通信装置２３０及びＩＣカード２０４０間の接続）
・導電部材２３２及び導電プレート２０４２Ａは、通信システム２１０１と同様に、静電結合する。
・中継ループアンテナ３１の端部３１ｂに接続された筐体２３３は、グランドＧＮＤに接続されている。
人体５及び導電プレート２０４２Ｂは、利用者がＩＣカード２０４０の導電プレート２０４２Ｂに対応した領域を把持することにより、静電結合する。利用者は、グランドＧＮＤに位置しているので、導電プレート２０４２Ｂは、人体５を介してグランドＧＮＤに接続される。このため、導電プレート２０４２Ｂと中継ループアンテナ３１の端部３１ｂとは、人体５、グランドＧＮＤ、筐体２３３を介して接続され、「中継ループアンテナ３１→中継導電部材３２Ａ→導電プレート２０４２Ａ→ＩＣチップ２０４１→導電プレート２０４２Ｂ→人体５→グランドＧＮＤ→筐体２３３→中継ループアンテナ３１」のループが形成される。
【０１０２】
これにより、通信システム２２０１は、通信システム２００１，２１０１と同様に、ＩＣカード２０４０及び中継通信装置２３０間で通信を行うことができる。
なお、グランドＧＮＤである床面等の設置面は、導電性を有する部材（例えば、金属板、導電性ゴム、導電性絨毯等）が好適である。グランドＧＮＤの安定性を向上できるので、導電プレート２と中継ループアンテナ３１の端部３１ｂとの導通性能が向上し、より安定した通信処理ができるからである。
【０１０３】
次に、ＩＣカード２０４０のＩＣチップ２０４１及び導電プレート２０４２Ａ，２０４２Ｂの平面図における配置について説明する。
図３１は、第１２実施形態のＩＣカード２０４０の平面図、及び折り曲がった場合の斜視図である。
図３１（ａ）に示すように、導電プレート２０４２Ａ，２０４２Ｂは、ＩＣカード２０４０のほぼ全領域に設けられている。このため、導電プレート２０４２Ａ，２０４２Ｂは、設置領域を多くすることができ、安定して通信処理をすることができる。
【０１０４】
ＩＣカード２０４０の平面形状は、左右方向Ｘに長い長方形である。
導電プレート２０４２Ａ，２０４２Ｂは、ＩＣカード２０４０の対角線２０４０ｃ上に設けられたスリット２０４０ａを介して配置されている。このため、導電プレート２０４２Ａ，２０４２Ｂは、ＩＣカード２０４０の中心２０４０ｂに対して点対称であり、バランスよく配置され、面積が同一である。これにより、ＩＣカード２０４０は、リーダライタ２１に配置される場合に、左右方向Ｘ、縦方向Ｙ、表裏の向きの相違にともなう静電結合の感度のバラツキを抑制できる。
【０１０５】
また、スリット２０４０ａが対角線２０４０ｃ上に設けられているので、導電プレート２０４２Ａ，２０４２Ｂは、刃物を対角線２０４０ｃに沿って走査すれば形成できる。このため、エッチング等の高価な手法を必要とすることなく導電プレート２０４２Ａ，２０４２Ｂを形成でき、製造が容易であり、コストを一層低減できる。
【０１０６】
また、スリット２０４０ａは、ＩＣカード２０４０の対角線２０４０ｃ上に設けられているので、ＩＣカード２０４０の長辺２０４０ｄ，２０４０ｅに平行な横中心線ＣＬ１（第１中心線又は第２中心線）、及び長辺２０４０ｄ，２０４０ｅに直交する短辺２０４０ｆ，２０４０ｇに平行な縦中心線ＣＬ２（第２中心線又は第１中心線）とは重ならない部分を有する。ＩＣチップ２０４１は、スリット２０４０ａの領域のうち、横中心線ＣＬ１及び縦中心線ＣＬ２とは重ならない領域である図３１（ａ）の右下部分に配置されている。
【０１０７】
ここで、ＩＣカード２０４０のようなカード状の形態は、折り曲がる場合には、横中心線ＣＬ１及び縦中心線ＣＬ２に最も応力がかかりやすく、湾曲しやすい。
例えば、図３１（ｂ）に示すように、ＩＣカード２０４０は、短辺２０４０ｆ，２０４０ｇに左右方向Ｘから力Ｆｘが加わった場合に、縦中心線ＣＬ２付近が最も湾曲するように折り曲がる。この場合には、縦中心線ＣＬ２付近に最も大きな応力がかかる。
また、ＩＣカード２０４０は、裏面（又は表面）から厚さ方向Ｚから力Ｆｚが加わる場合にも、通常は、図３１（ｂ）に示すように、横中心線ＣＬ１付近が最も湾曲するように折り曲がりやすく、縦中心線ＣＬ２付近に最も大きな応力がかかる。
さらに、図３１（ｃ）に示すように、ＩＣカード２０４０は、長辺２０４０ｄ，２０４０ｅに縦方向Ｙから力Ｆｙが加わると、横中心線ＣＬ１付近が最も湾曲するように折り曲がる。
【０１０８】
ＩＣカード２０４０は、横中心線ＣＬ１及び縦中心線ＣＬ２とは異なる領域にＩＣチップ２０４１を配置することにより、最も大きな応力が加わる横中心線ＣＬ１付近及び縦中心線ＣＬ２付近の部分を避けてＩＣチップ２０４１を配置でき、ＩＣチップ２０４１の損傷を抑制できる。
【０１０９】
図３２は、第１２実施形態のＩＣチップ２０４１付近を拡大した斜視図である。
ＩＣチップ２０４１の形状は、直方体である。ＩＣチップ２０４１は、平面図において、ＩＣチップ２０４１における短軸の中心軸２０４１ａが、ＩＣカードの対角線２０４０ｃに直交するように配置されている（図３１（ａ）参照）。
このため、ＩＣチップ２０４１は、中心軸２０４１ａが、左右方向Ｘに平行な横中心線ＣＬ１及び、縦方向Ｙに平行な縦中心線ＣＬ２に対して傾いている（図３１（ａ）参照）。このため、左右方向Ｘに直交する断面２０４１ｃの断面積は、ＩＣチップ２０４１の中心軸２０４１ａに直交する断面２０４１ｄの断面積よりも大きくできる。
【０１１０】
ここで、ＩＣカード２０４０は、左右方向Ｘに折り曲げられ場合（図３１（ｂ）の状態）には、ＩＣチップ２０４１には、左右方向Ｘに最も大きな引っ張力Ｆ２０４１ｘが働く。ＩＣチップ２０４１は、断面２０４１ｃを断面２０４１ｄの断面積よりも大きくできるので、最大応力を小さくできる。つまり、ＩＣチップ２０４１を、中心軸２０４１ａを横中心線ＣＬ１及び縦中心線ＣＬ２に対して傾いて配置することにより、中心軸２０４１ａを横中心線ＣＬ１に平行になるように配置するよりも、ＩＣチップ２０４１の内部応力を小さくできる。
これにより、ＩＣチップ２０４１は、亀裂等の損傷を抑制できる。ＩＣカード２０４０が縦方向Ｙに折り曲げられ場合も同様である。
なお、ＩＣチップ２０４１は、接続端子の位置に応じて、短軸の中心軸２０４１ｂが対角線２０４０ｃに直交するように配置しても、同様に応力を低減でき、損傷を抑制できる。
【０１１１】
このように、ＩＣカード２０４０は、ＩＣチップ２０４１を、最も大きな応力が加わる部分を避けて配置した上に、中心軸２０４１ａを横中心線ＣＬ１及び縦中心線ＣＬ２に対して傾けて配置することにより、ＩＣチップ２０４１の損傷をより一層防止できる。
【０１１２】
以上説明したように、本実施形態の通信システム２００１は、ＩＣカード２０４０が、ＩＣチップ２０４１が横中心線ＣＬ１及び縦中心線ＣＬ２とは重ならない部分に配置された上、中心軸２０４１ａの方向を横中心線ＣＬ１及び縦中心線ＣＬ２に対して傾けて配置することにより、ＩＣチップ２０４１の損傷を防止できる。
【０１１３】
（第１３実施形態）
次に、本発明の第１３実施形態について説明する。
なお、以下の説明及び図面において、前述した第１２実施形態と同様の機能を果たす部分には、同一の符号又は末尾に同一の符号を付して、重複する説明を適宜省略する。
図３３は、第１３実施形態のＩＣカード２１４０〜２３４０の平面図である。
図３３（ａ）に示すように、ＩＣカード２１４０のスリット２１４０ａは、対角線２１４０ｃから右回りに傾いた直線上に配置されており、ＩＣチップ２０４１の長軸は、ＩＣカード２１４０の中心線ＣＬ１，ＣＬ２及びスリット２１４０ａに対して傾けて配置されている。ＩＣカード２１４０は、スリット２１４０ａの傾斜角度を調整することにより、ＩＣチップ２０４１の配置の自由度を、第１２実施形態よりも向上できる。
【０１１４】
図３３（ｂ）に示すように、ＩＣカード２２４０のスリット２２４０ａは、横中心線上部分２２４０ａ−１（第１中心線上部分）と、縦部分２２４０ａ−２，２２４０ａ−３とを有する。
横中心線上部分２２４０ａ−１は、長辺２２４０ｄ，２２４０ｅに平行であり、横中心線ＣＬ２０１（第１中心線）上に設けられた部分である。
縦部分２２４０ａ−２，２２４０ａ−３は、横中心線上部分２２４０ａ−１に段状に接続され、短辺２２４０ｆ，２２４０ｇに平行な部分である。縦部分２２４０ａ−２，２２４０ａ−３は、中心２２４０ｂに点対称に配置される。縦部分２２４０ａ−３には、ＩＣチップ２０４１が配置されている。
これにより、ＩＣカード２２４０は、横中心線上部分２２４０ａ−１の左右方向Ｘの長さと、縦部分２２４０ａ−２，２２４０ａ−３の左右方向Ｘの位置とを調整することにより、ＩＣチップ２０４１の配置の自由度を、第１２実施形態よりも向上できるとともに、ＩＣチップ２０４１が配置されているスリット縦部分２２４０ａ−３の延長線上には、スリットが形成されていない領域を有しているため、スリットに沿ってＩＣカードが折り曲がりづらくなり、ＩＣチップ２０４１に加わる応力を低減することが可能となる。また、ＩＣカード２２４０は、導電プレート２２４２Ａ，２２４２Ｂを中心２２４０ｂに点対称に配置し、第１２実施形態と同様にバランスよく配置できる。
【０１１５】
また、ＩＣチップ２０４１は、縦部分２２４０ａ−３に配置されているので、横中心線ＣＬ２０１及び縦中心線ＣＬ２０２とは異なる領域に配置される。さらに、ＩＣチップ２０４１の長軸の中心軸２０４１ａは、横中心線ＣＬ２０１及び縦中心線ＣＬ２０２及びスリット２２４０ａ−３に対して傾いている。これにより、ＩＣカード２２４０は、第１２実施形態と同様に、ＩＣチップ２０４１の損傷を防止できる。
なお、図３３（ｃ）に示すＩＣカード２３４０Ｂのように、スリット２３４０ａを、縦中心線上部分２３４０ａ−１と、横部分２３４０ａ−２，２３４０ａ−３とにより構成しても、ＩＣカード２２４０と同様に、ＩＣチップ２０４１の配置の自由度を向上できる。
【０１１６】
以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明は前述した実施形態に限定されるものではなく、後述する変形形態のように種々の変形や変更が可能であって、それらも本発明の技術的範囲内である。また、実施形態に記載した効果は、本発明から生じる最も好適な効果を列挙したに過ぎず、本発明による効果は、実施形態に記載したものに限定されない。なお、前述した実施形態及び後述する変形形態は、適宜組み合わせて用いることもできるが、詳細な説明は省略する。
【０１１７】
（変形形態）
（１）実施形態において、Ｒ／Ｗループアンテナ及び中継ループアンテナ間は、電磁誘導方式により通信する例を示したが、これに限定されない。例えば、Ｒ／Ｗループアンテナ及び中継ループアンテナ間は、電磁結合方式で通信可能でもよい。
【０１１８】
（２）実施形態において、ＩＣカードの平面形状は、長方形である例を示したが、これに限定されない。例えば、ＩＣカードの平面形状は、正方形、円形、楕円形でもよい。
【０１１９】
（３）実施形態において、ＩＣチップの形状は、直方体である例を示したが、これに限定されない。例えば、ＩＣチップの形状は、立方体でもよい。
【産業上の利用可能性】
【０１２０】
キーホルダ、各種電子機器など非接触で読み書きさせる安価な電子記録媒体、とりわけ、安価な非接触ＩＣカードを使用した通信システムに使用できる。
【符号の説明】
【０１２１】
１−１  読取書込み装置（リーダライタ）
２−１  中継媒体
３−１  情報記録媒体（ＩＣカード、ＩＣラベル）
４−１  印刷インキ
１１−１  送受信部
１２−１，２２−１  ループアンテナ
２０−１    中継媒体基材
２１−１，３１−１  導電性薄板対
２３−１  コンデンサ
３０−１  情報記録媒体基材
３２−１  ＩＣチップ
３３−１  封止樹脂
３４−１  導電性接合剤
３５−１  粘着剤
３６−１  剥離紙
３００−１  多面状態の導電性薄板
３１１−１  導電性薄板支持フィルム
３１２−１  導電性薄板
３１４−１  導電性薄板非形成ライン
１  通信システム
２１  リーダライタ
２１ａ  Ｒ／Ｗループアンテナ
２７  制御部
３０，８３０，９３０，１０３０  中継通信装置
３０ａ  スリット
３１  中継ループアンテナ
３２Ａ，３２Ｂ，８３２Ａ，８３２Ｂ，９３２Ａ，９３２Ｂ，１０３２Ａ，１０３２Ｂ  中継導電部材
４０，２４０，３４０，４４０，５４０，６４０，７４０，８４０  ＩＣカード
４１  ＩＣチップ
４２Ａ，４２Ｂ，２４２Ａ，２４２Ｂ，３４２Ａ，３４２Ｂ，４４２Ａ，４４２Ｂ，５４２Ａ，５４２Ｂ，６４２Ａ，６４２Ｂ，８４２Ａ，８４２Ｂ  導電プレート
２００１，２１０１，２２０１  通信システム
２４０，２１４０，２２４０，２３４０  ＩＣカード
２０４０ａ，２１４０ａ，２２４０ａ，２３４０ａ  スリット
２０４０ｂ，２２４０ｂ  中心
２０４０ｃ，２１４０ｃ  対角線
２０４１  ＩＣチップ
２０４２Ａ，２０４２Ｂ，２１４２Ａ，２１４２Ｂ，２２４２Ａ，２２４２Ｂ，２３４２Ａ，２３４２Ｂ  導電プレート
２２４０ａ−１  横中心線上部分
２２４０ａ−２，２２４０ａ−３  縦部分
２３４０ａ−１  縦中心線上部分
２３４０ａ−２，２３４０ａ−３  横部分
ＣＬ１，ＣＬ２０１  横中心線
ＣＬ２，ＣＬ２０２縦中心線
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【国際調査報告】
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2011155483.tif 000038
2011155483.tif 000039
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