(57)【要約】  導管の内径を測定する内径測定装置（１００）は、バルーン部材（１１０）に対して個別に連通している第一流路部材（１２０）および第二流路部材（１４０）、流体注入機構（１３０）、流出密閉機構（１５０）、および容量測定手段（１６０）を有する。流体注入機構（１３０）は、第一流路部材（１２０）または第二流路部材（１４０）を通じてバルーン部材（１１０）の内部に非圧縮性の流体を注入する。流出密閉機構（１５０）は、第一流路部材（１２０）または第二流路部材（１４０）の一方を閉止する。容量測定手段（１６０）は、バルーン部材（１１０）、第一流路部材（１２０）および第二流路部材（１４０）に流体が充填され、流出密閉機構（１５０）により第一流路部材（１２０）または第二流路部材（１４０）の一方を閉止した状態から、他方を通じて流体注入機構（１３０）によりさらに注入される非圧縮性の測定流体の容量を測定する。
2011061942.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
導管の内径を測定する内径測定装置であって、
前記導管の内径を測定する位置に挿入されるバルーン部材と、
前記バルーン部材に対して個別に連通している第一流路部材および第二流路部材と、
前記第一流路部材または前記第二流路部材を通じて前記バルーン部材の内部に非圧縮性の流体を注入する流体注入機構と、
前記第一流路部材または前記第二流路部材の一方を閉止する流出密閉機構と、
前記バルーン部材、前記第一流路部材および前記第二流路部材に前記流体が充填され、前記流出密閉機構により前記第一流路部材または前記第二流路部材の前記一方を閉止した状態から、前記第一流路部材または前記第二流路部材の他方を通じて前記流体注入機構によりさらに注入される非圧縮性の測定流体の容量を測定する容量測定手段と、
を有する内径測定装置。
【請求項２】
前記流体注入機構は、前記第一流路部材に末端部分から前記流体および前記測定流体を注入し、
前記流出密閉機構は、前記第一流路部材と前記バルーン部材とともに前記流体が充填された前記第二流路部材の末端部分を開閉自在に閉止し、
前記容量測定手段は、前記流出密閉機構が閉止された状態で前記流体注入機構から前記第一流路部材に注入される前記測定流体の容量を測定する請求項１に記載の内径測定装置。
【請求項３】
前記流体注入機構は、前記第一流路部材に末端部分から前記流体を注入する第一注入機構と、前記第二流路部材の末端部分に着脱自在に連結されて前記測定流体を注入する第二注入機構と、を含み、
前記流出密閉機構は、前記バルーン部材と前記第二流路部材とともに前記流体が充填された前記第一流路部材から前記第一注入機構への前記流体の逆流を遮断する第一遮断機構を含み、
前記第二注入機構は、前記第一遮断機構で前記逆流が遮断された状態で前記第二流路部材の前記末端部分に前記測定流体を注入し、
前記容量測定手段は、前記第二注入機構から前記第二流路部材に注入される前記測定流体の容量を測定する請求項１に記載の内径測定装置。
【請求項４】
前記流体注入機構は、前記第一流路部材に末端部分から前記流体を注入する第一注入機構と、前記第一流路部材の前記末端部分に前記測定流体を注入する第二注入機構と、を含み、
前記流出密閉機構は、前記バルーン部材と前記第一流路部材とともに前記流体が充填された前記第二流路部材の末端部分を開閉自在に閉止し、かつ、前記バルーン部材と前記第二流路部材とともに前記流体が充填された前記第一流路部材から前記第一注入機構への前記流体の逆流を遮断し、
前記第二注入機構は、前記第一注入機構への前記逆流が遮断された状態で前記第一流路部材の前記末端部分に前記測定流体を注入し、
前記容量測定手段は、前記第二注入機構から前記第一流路部材に注入される前記測定流体の容量を測定する請求項１に記載の内径測定装置。
【請求項５】
前記測定流体の流路に設けられて前記流体注入機構から前記バルーン部材に向かう前記測定流体の注入を許容して逆流を遮断する逆流遮断機構を、さらに有する請求項１から４のいずれかに記載の内径測定装置。
【請求項６】
前記逆流遮断機構は、手動操作により前記測定流体の前記逆流を許容する請求項５に記載の内径測定装置。
【請求項７】
前記逆流遮断機構は、前記測定流体の前記注入を許容する開状態と前記逆流を遮断する閉状態とに変位する一方弁と、前記一方弁を挟んで設けられた押圧部と、を備え、前記押圧部を押圧することで前記一方弁が開状態となり前記測定流体の前記逆流が許容されることを特徴とする請求項６に記載の内径測定装置。
【請求項８】
前記流体注入機構は、前記測定流体を前記流体よりも少量ずつ注入する請求項１から７のいずれかに記載の内径測定装置。
【請求項９】
前記流体注入機構は、前記流体を注入する第一シリンジと、前記測定流体を注入する第二シリンジと、を含み、
前記第二シリンジの容量の目盛単位が前記第一シリンジの容量の目盛単位よりも精細である請求項８に記載の内径測定装置。
【請求項１０】
前記流出密閉機構が、
前記第二流路部材の前記末端部分を閉止する弁体と、前記弁体を閉状態に付勢する弾性部材と、を備える弁機構と、
前記弁機構に着脱可能に装着されて前記弁体を開状態とするクランプと、
を含む請求項２または４に記載の内径測定装置。
【請求項１１】
前記流出密閉機構が、前記第一流路部材と前記第一注入機構との連通を開閉する手動バルブ機構、または前記第一注入機構から前記第一流路部材への前記流体の注入を許容して逆流を遮断する一方弁を含む請求項３または４に記載の内径測定装置。
【請求項１２】
測定される前記測定流体の容量から膨張する前記バルーン部材の外径として前記導管の内径を検出する内径検出手段を、さらに有する請求項１から１１のいずれかに記載の内径測定装置。
【請求項１３】
前記バルーン部材の内部に、前記第一流路部材の先端部分に形成された第一開口と、前記第二流路部材の先端部分に形成された第二開口と、がそれぞれ形成され、
前記第一開口と前記第二開口とは前記バルーン部材を介して互いに連通しており、
前記流体注入機構により前記流体が前記バルーン部材に向けて注入される前記第一流路部材または前記第二流路部材の一方に形成された前記第一開口または前記第二開口が、他方に形成された前記第二開口または前記第一開口よりも遠位側に形成されていることを特徴とする請求項１から１２のいずれかに記載の内径測定装置。
【請求項１４】
前記第一流路部材および前記第二流路部材は、遠位側に形成されている前記第一開口または前記第二開口よりもさらに遠位側に隣接して樹脂材料が充填されている請求項１３に記載の内径測定装置。
【請求項１５】
バルーン部材により導管の内径を測定する内径測定装置の前記バルーン部材の内部に非圧縮性の流体を充填する前記内径測定装置のプライミング方法であって、
前記バルーン部材に対して個別に連通している第一流路部材および第二流路部材のうち第一流路部材を通じて前記バルーン部材の内部に前記流体を注入し、
注入された前記流体を、前記第二流路部材を通じて流出させ、
前記バルーン部材、前記第一流路部材および前記第二流路部材に前記流体が充填された状態で前記第二流路部材を閉止することを特徴とするプライミング方法。
【請求項１６】
前記第一流路部材の末端部分から前記流体を注入し、前記第二流路部材の末端部分から前記流体を流出させて、前記第一流路部材、前記バルーン部材および前記第二流路部材に前記流体を充填し、
前記第一流路部材と前記バルーン部材とともに前記流体が充填された前記第二流路部材の前記末端部分を閉止する請求項１５に記載のプライミング方法。
【請求項１７】
前記第一流路部材の末端部分から前記流体を注入し、前記第二流路部材の末端部分から前記流体を流出させて、前記第一流路部材と前記バルーン部材と前記第二流路部材とに前記流体を充填し、
前記バルーン部材と前記第二流路部材とともに前記流体が充填された前記第一流路部材の前記末端部分からの前記流体の逆流を遮断する請求項１５に記載のプライミング方法。
【請求項１８】
前記第一流路部材の前記末端部分が複数の流路に分岐しており、一の前記流路から前記バルーン部材に前記流体を注入して前記第一流路部材と前記バルーン部材と前記第二流路部材とに前記流体を充填し、
前記バルーン部材と前記第二流路部材とともに前記流体が充填された前記第一流路部材の前記一の流路からの前記流体の逆流を遮断し、かつ、前記バルーン部材と前記第一流路部材とともに前記流体が充填された前記第二流路部材の前記末端部分を閉止する請求項１６に記載のプライミング方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、導管の内径を測定する内径測定装置に関し、特に、肺気腫治療における気管支の内径の測定に利用される内径測定装置、そのプライミング方法、に関する。
【背景技術】
【０００２】
現在、肺気腫の治療方法として、気管支にバルブを留置する手法がある。このようなバルブは、例えば、傘の内部にバルーンを一体化したような構造に形成されており、傘と同様に開閉することで治療する気管支を閉塞する。【０００３】
現在、上述のような気管支を閉塞する装置として各種の提案がある（例えば、特許文献１，２参照）。また、一方弁などを利用したカテーテルなども各種の提案がある（例えば、特許文献３〜６参照）。【０００４】
さらに、対象の管路等の寸法に関わらず正確な測定を行うことができる内径測定具の提案もある。その管腔に挿入されて内径を測定するための内径測定具は、管腔内に挿入される管状のシースと、シースの先端側に取り付けられ、内部に流体が供給されて拡張可能なバルーンと、第１の端部がシースの先端側又はバルーンに固定され、バルーンの拡張と連動して第２の端部がシースの先端側に移動する線状の指標部材と、シースの基端側に設けられ、指標部材の第２の端部の位置を確認可能な測定部とを備える（例えば、特許文献７参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特表２００５−５０５３５５号公報
【特許文献２】特開２００４−０２４８６４号公報
【特許文献３】実開昭６３−０２２９３９号公報
【特許文献４】特開平０３−１０９０６５号公報
【特許文献５】特開平０５−０４９５９７号公報
【特許文献６】特開平０８−０１９６０５号公報
【特許文献７】特開２００９−１６５６０８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
気管支は内径が一律ではないため、治療する気管支に対応させて各種サイズのバルブが利用されている。そこで、治療に最適なバルブを選定するため、閉塞する部位の気管支の内径を事前に確認する必要がある。【０００７】
本発明は上述のような課題に鑑みてなされたものであり、気管支などの導管の内径を簡単に測定することができる内径測定装置、そのプライミング方法を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の内径測定装置は、導管の内径を測定する内径測定装置であって、導管の内径を測定する位置に挿入されるバルーン部材と、バルーン部材に対して個別に連通している第一流路部材および第二流路部材と、第一流路部材または第二流路部材を通じてバルーン部材の内部に非圧縮性の流体を注入する流体注入機構と、第一流路部材または第二流路部材の一方を閉止する流出密閉機構と、バルーン部材、第一流路部材および第二流路部材に流体が充填され、流出密閉機構により第一流路部材または第二流路部材の一方を閉止した状態から、第一流路部材または第二流路部材の他方を通じて流体注入機構によりさらに注入される非圧縮性の測定流体の容量を測定する容量測定手段と、を有する。【０００９】
したがって、内径測定装置の内部が非圧縮性の流体で充填されたプライミング状態から、さらに非圧縮性の測定流体が注入されるため、注入された測定流体の容量がバルーン部材の膨張体積に正確に対応することとなる。【００１０】
また、本発明の内径測定装置において、流体注入機構は、第一流路部材に末端部分から流体および測定流体を注入し、流出密閉機構は、第一流路部材とバルーン部材とともに流体が充填された第二流路部材の末端部分を開閉自在に閉止し、容量測定手段は、流出密閉機構が閉止された状態で流体注入機構から第一流路部材に注入される測定流体の容量を測定してもよい。以下、かかる内径測定装置を第一の内径測定装置という場合がある。
第一の内径測定装置によれば、内径測定装置の内部が非圧縮性の流体で充填されたプライミング状態で、導管の内径に対応した流体の容量が測定される。内径測定装置の内部を流体で充填するプライミングおよび内径の測定は流体注入機構により実行される。【００１１】
また、本発明の内径測定装置において、流体注入機構は、第一流路部材に末端部分から流体を注入する第一注入機構と、第二流路部材の末端部分に着脱自在に連結されて測定流体を注入する第二注入機構と、を含み、流出密閉機構は、バルーン部材と第二流路部材とともに流体が充填された第一流路部材から第一注入機構への流体の逆流を遮断する第一遮断機構を含み、第二注入機構は、第一遮断機構で逆流が遮断された状態で第二流路部材の末端部分に測定流体を注入し、容量測定手段は、第二注入機構から第二流路部材に注入される測定流体の容量を測定してもよい。以下、かかる内径測定装置を第二の内径測定装置という場合がある。
第二の内径測定装置によれば、内径測定装置の内部が非圧縮性の流体で充填されたプライミング状態で、導管の内径に対応した流体の容量が測定される。内径測定装置の内部を流体で充填するプライミングは第一注入機構により実行され、内径の測定は第二注入機構により実行される。【００１２】
また、本発明の内径測定装置において、流体注入機構は、第一流路部材に末端部分から流体を注入する第一注入機構と、第一流路部材の末端部分に測定流体を注入する第二注入機構と、を含み、流出密閉機構は、バルーン部材と第一流路部材とともに流体が充填された第二流路部材の末端部分を開閉自在に閉止し、かつ、バルーン部材と第二流路部材とともに流体が充填された第一流路部材から第一注入機構への流体の逆流を遮断し、第二注入機構は、第一注入機構への逆流が遮断された状態で第一流路部材の末端部分に測定流体を注入し、容量測定手段は、第二注入機構から第一流路部材に注入される測定流体の容量を測定してもよい。以下、かかる内径測定装置を第三の内径測定装置という場合がある。
第三の内径測定装置によれば、内径測定装置の内部が非圧縮性の流体で充填されたプライミング状態で、導管の内径に対応した流体の容量が測定される。内径測定装置の内部を流体で充填するプライミングは第一注入機構により実行され、内径の測定は第二注入機構により実行される。さらに、作業工程の全体で部材の着脱が発生しないので、簡単かつ衛生的に内径測定作業が実行される。【００１３】
また、上述のような内径測定装置において、測定流体の流路に設けられて流体注入機構からバルーン部材に向かう測定流体の注入を許容して逆流を遮断する逆流遮断機構を、さらに有してもよい。【００１４】
また、上述のような内径測定装置において、逆流遮断機構は、手動操作により測定流体の逆流を許容してもよい。【００１５】
また、上述のような内径測定装置において、逆流遮断機構は、測定流体の注入を許容する開状態と逆流を遮断する閉状態とに変位する一方弁と、一方弁を挟んで設けられた押圧部と、を備え、押圧部を押圧することで一方弁が開状態となり測定流体の逆流が許容されるようにしてもよい。【００１６】
また、上述のような内径測定装置において、流体注入機構は、測定流体を流体よりも少量ずつ注入してもよい。【００１７】
また、上述のような内径測定装置において、流体注入機構は、流体を注入する第一シリンジと、測定流体を注入する第二シリンジと、を含み、第二シリンジの容量の目盛単位が第一シリンジの容量の目盛単位よりも精細であってもよい。【００１８】
また、上述のような内径測定装置において、流出密閉機構が、第二流路部材の末端部分を閉止する弁体と、弁体を閉状態に付勢する弾性部材と、を備える弁機構と、弁機構に着脱可能に装着されて弁体を開状態とするクランプと、を含んでもよい。【００１９】
また、上述のような内径測定装置において、流出密閉機構が、第一流路部材と第一注入機構との連通を開閉する手動バルブ機構、または第一注入機構から第一流路部材への流体の注入を許容して逆流を遮断する一方弁を含んでもよい。【００２０】
また、上述のような内径測定装置において、測定される測定流体の容量から膨張するバルーン部材の外径として導管の内径を検出する内径検出手段を、さらに有してもよい。【００２１】
また、上述のような内径測定装置において、バルーン部材の内部に、第一流路部材の先端部分に形成された第一開口と、第二流路部材の先端部分に形成された第二開口と、がそれぞれ形成され、第一開口と第二開口とはバルーン部材を介して互いに連通しており、流体注入機構により流体がバルーン部材に向けて注入される第一流路部材または第二流路部材の一方に形成された第一開口または第二開口が、他方に形成された第二開口または第一開口よりも遠位側に形成されていてもよい。【００２２】
また、上述のような内径測定装置において、第一流路部材および第二流路部材は、遠位側に形成されている第一開口または第二開口よりもさらに遠位側に隣接して樹脂材料が充填されていてもよい。【００２３】
本発明のプライミング方法は、バルーン部材により導管の内径を測定する内径測定装置のバルーン部材の内部に非圧縮性の流体を充填する内径測定装置のプライミング方法であって、バルーン部材に対して個別に連通している第一流路部材および第二流路部材のうち第一流路部材を通じてバルーン部材の内部に流体を注入し、注入された流体を、第二流路部材を通じて流出させ、バルーン部材、第一流路部材および第二流路部材に流体が充填された状態で第二流路部材を閉止することを特徴とする。【００２４】
また、本発明のプライミング方法においては、第一流路部材の末端部分から流体を注入し、第二流路部材の末端部分から流体を流出させて、第一流路部材、バルーン部材および第二流路部材に流体を充填し、第一流路部材とバルーン部材とともに流体が充填された第二流路部材の末端部分を閉止してもよい。【００２５】
また、本発明のプライミング方法においては、第一流路部材の末端部分から流体を注入し、第二流路部材の末端部分から流体を流出させて、第一流路部材とバルーン部材と第二流路部材とに流体を充填し、バルーン部材と第二流路部材とともに流体が充填された第一流路部材の末端部分からの流体の逆流を遮断してもよい。【００２６】
また、本発明のプライミング方法においては、第一流路部材の末端部分が複数の流路に分岐しており、一の流路からバルーン部材に流体を注入して第一流路部材とバルーン部材と第二流路部材とに流体を充填し、バルーン部材と第二流路部材とともに流体が充填された第一流路部材の一の流路からの流体の逆流を遮断し、かつ、バルーン部材と第一流路部材とともに流体が充填された第二流路部材の末端部分を閉止してもよい。【００２７】
また、本発明の各種の構成要素は、必ずしも個々に独立した存在である必要はなく、複数の構成要素が一個の部材として形成されていること、一つの構成要素が複数の部材で形成されていること、ある構成要素が他の構成要素の一部であること、ある構成要素の一部と他の構成要素の一部とが重複していること、等でもよい。
【発明の効果】
【００２８】
本発明の内径測定装置によれば、流体注入機構により注入される測定流体の容量がバルーン部材の膨張体積に対応するため、容量測定手段で測定された測定流体の容量に基づいて導管の内径を正確に測定することができる。【００２９】
特に、第一の内径測定装置では、導管の内径を測定する位置に挿入されたバルーン部材に連通している第一流路部材の末端部分から非圧縮性の流体が流体注入機構で注入される。そして、バルーン部材に連通している第二流路部材の末端部分から流体を流出させ、第一流路部材とバルーン部材とともに流体が充填された第二流路部材の末端部分が流出密閉機構で閉止される。流出密閉機構が閉止された状態で流体注入機構から第一流路部材に注入される測定流体の容量が容量測定手段で測定される。内径測定装置の内部が非圧縮性の流体で充填されたプライミング状態で、さらに測定流体を第一流路部材に注入することにより、バルーン部材の内圧が上昇する。これにより、バルーン部材が導管の内径と同径になるまで膨張するため、導管の内径を測定することができる。従って、プライミングと内径測定とに空気などの圧縮性の流体が介在しないので、バルーン部材の急激な膨張を防止することができ、安全かつ正確に導管の内径を測定することができる。【００３０】
また、第二の内径測定装置では、導管の内径を測定する位置に挿入されたバルーン部材に連通している第一流路部材の末端部分から非圧縮性の流体が第一注入機構で注入される。そして、バルーン部材に連通している第二流路部材の末端部分から流体を流出させ、バルーン部材と第二流路部材とともに流体が充填された第一流路部材から第一注入機構への流体の逆流が第一遮断機構で遮断される。第一遮断機構で逆流が遮断された状態で第二流路部材の末端部分に第二注入機構を着脱自在に連結して測定流体が注入され、第二注入機構から第二流路部材に注入される測定流体の容量が容量測定手段で測定される。このため、内径測定装置の内部が非圧縮性の流体で充填されたプライミング状態で、さらに測定流体を第二流路部材に注入することで、バルーン部材を膨張させて導管の内径を測定することができる。従って、プライミングと内径測定とに空気などの圧縮性の流体が介在しないので、バルーン部材の急激な膨張を防止することができ、安全かつ正確に導管の内径を測定することができる。しかも、内径測定装置の内部を流体で充填するプライミングは第一注入機構により実行することができ、内径の測定は第二注入機構により実行することができる。このため、内径の測定は第二注入機構により直接的に実行することができる。【００３１】
また、第三の内径測定装置では、導管の内径を測定する位置に挿入されるバルーン部材に連結している第一流路部材の末端部分から非圧縮性の流体が第一注入機構で注入される。そして、バルーン部材に連通している第二流路部材の末端部分から流体を流出させ、バルーン部材と第二流路部材とともに流体が充填された第一流路部材から第一注入機構への流体の逆流が流出密閉機構で遮断される。バルーン部材と第一流路部材とともに流体が充填された第二流路部材の末端部分は流出密閉機構で閉止される。第一注入機構への逆流が遮断された第一流路部材の末端部分に測定流体が第二注入機構で注入され、第二注入機構から第一流路部材に注入される測定流体の容量が容量測定手段で測定される。このため、内径測定装置の内部が非圧縮性の流体で充填されたプライミング状態で、さらに測定流体を第一流路部材に注入することで、バルーン部材を膨張させて導管の内径を測定することができる。従って、プライミングと内径測定とに空気などの圧縮性の流体が介在しないので、バルーン部材の急激な膨張を防止することができ、安全かつ正確に導管の内径を測定することができる。しかも、内径測定装置の内部を流体で充填するプライミングは第一注入機構により実行することができ、内径の測定は第二注入機構により実行することができる。このため、内径の測定は第二注入機構により直接的に実行することができる。さらに、作業工程の全体で部材の着脱が発生しないので、簡単かつ衛生的に内径測定作業を実行することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３２】
上述した目的、およびその他の目的、特徴および利点は、以下に述べる好適な実施形態、およびそれに付随する以下の図面によってさらに明らかになる。【００３３】
【図１】本発明の第一実施形態の内径測定装置の外観を示す模式図である。
【図２】内径測定装置の要部の内部構造を示す模式的な縦断側面図である。
【図３】内径測定装置によるプライミング方法および内径測定方法を示すフローチャートである。
【図４】流体が空気の場合と純水の場合との注入容量とバルーン部材の膨張外径との関係を示す特性図である。
【図５】（ａ）は逆流遮断機構の平面図であり、（ｂ）はその左側面図である。
【図６】本発明の第二実施形態の内径測定装置の外観を示す模式図である。
【図７】内径測定装置によるプライミング方法および内径測定方法を示すフローチャートである。
【図８】本発明の第三実施形態の内径測定装置の外観を示す模式図である。
【図９】内径測定装置によるプライミング方法および内径測定方法を示すフローチャートである。
【図１０】（ａ）および（ｂ）は第一変形例の流出密閉機構である弁機構およびクランプの外観を示す模式図である。
【図１１】第二変形例にかかる内径測定装置の要部の内部構造を示す模式的な縦断側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００３４】
＜第一実施形態：第一の内径測定装置＞
本発明の第一実施形態を図１ないし図４を参照して以下に説明する。本実施形態の内径測定装置１００は、肺気腫治療における気管支などの導管（図示せず）の任意の内径を測定する。
【００３５】
本実施形態の内径測定装置１００は、バルーン部材１１０、第一流路部材１２０および第二流路部材１４０、流体注入機構１３０、流出密閉機構１５０、および容量測定手段１６０を有する。バルーン部材１１０は、導管の内径を測定する位置に挿入される。第一流路部材１２０および第二流路部材１４０は、バルーン部材１１０に対して個別に連通している。流体注入機構１３０は、第一流路部材１２０または第二流路部材１４０（本実施形態では第一流路部材１２０）を通じてバルーン部材１１０の内部に非圧縮性の流体を注入する。流出密閉機構１５０は、第一流路部材１２０または第二流路部材１４０の一方（本実施形態では第二流路部材１４０）を閉止する。容量測定手段１６０は、バルーン部材１１０、第一流路部材１２０および第二流路部材１４０に流体が充填され、流出密閉機構１５０により第一流路部材１２０または第二流路部材１４０の一方（本実施形態では第二流路部材１４０）を閉止した状態から、第一流路部材１２０または第二流路部材１４０の他方（本実施形態では第一流路部材１２０）を通じて流体注入機構１３０によりさらに注入される非圧縮性の測定流体の容量を測定する。
【００３６】
本実施形態の内径測定装置１００は、図１および図２に示すように、バルーン部材１１０に第一流路部材１２０および第二流路部材１４０が連通している。
流体注入機構１３０は、第一流路部材１２０に末端部分から非圧縮性の流体および測定流体を注入する。本実施形態の流出密閉機構１５０は、第一流路部材１２０とバルーン部材１１０とともに流体が充填された第二流路部材１４０の末端部分を開閉自在に閉止する。そして、容量測定手段１６０は、流出密閉機構１５０が閉止された状態で、流体注入機構１３０から第一流路部材１２０に注入される測定流体の容量を測定する。
【００３７】
より具体的には、バルーン部材１１０は、膨張していない初期状態で、測定される導管より充分に小径となるよう形成されている。第一流路部材１２０と第二流路部材１４０とは、図１および図２に示すように、人体（図示せず）に挿入される長尺の部分であり、バルーンカテーテル１１２として一体に形成されており、バルーンカテーテル１１２の内部にそれぞれ第一注入流路１２１および第二流出流路１４１が形成されている。第一流路部材１２０は、コネクタを介してバルーンカテーテル１１２の第一注入流路１２１と連通している。第二流路部材１４０は、コネクタを介してバルーンカテーテル１１２の第二流出流路１４１と連通している。
【００３８】
図２に示すように、本実施形態の内径測定装置１００では、第一流路部材１２０の第一注入流路１２１と第二流路部材１４０の第二流出流路１４１とは先端が開口しており、例えば、キャップ部材１１１で閉塞されている。
【００３９】
このため、第一流路部材１２０の第一注入流路１２１と第二流路部材１４０の第二流出流路１４１とは、キャップ部材１１１の内部で連通している。さらに、第一流路部材１２０の第一注入流路１２１と第二流路部材１４０の第二流出流路１４１とは、貫通孔１２２，１４２によりバルーン部材１１０の内部でも連通している。
【００４０】
なお、本実施形態の内径測定装置１００では、バルーン部材１１０に流体を圧入するための流体注入機構１３０の駆動力を低減するため、図２に示すように、第一流路部材１２０の第一注入流路１２１は第二流路部材１４０の第二流出流路１４１より小径に形成されている。
【００４１】
一方、本実施形態の内径測定装置１００では、プライミングで内部に空気が気泡として残留することを良好に防止するため、第二流路部材１４０の第二流出流路１４１は第一流路部材１２０の第一注入流路１２１より大径に形成されている。
【００４２】
流体注入機構１３０は、いわゆるシリンジからなり、手動操作により流体を第一流路部材１２０に注入する。その流体は、例えば、純水や生理食塩水からなる。
【００４３】
流体注入機構１３０は、流体をバルーン部材１１０に雰囲気圧（大気圧）で注入する機構である。また、流体注入機構１３０は、内径測定装置１００を閉止して流体が流出することを防止した状態で、さらに測定流体をバルーン部材１１０に向かって圧入してバルーン部材１１０を膨出させる機構である。
【００４４】
本実施形態においては、第一流路部材１２０、バルーン部材１１０および第二流路部材１４０（これらをあわせて「測定系」という場合がある）に雰囲気圧で予備的に充填される液体を「流体」と呼称する。以下、導管の内径測定に先だって測定系に流体を雰囲気圧で充填することを、「予備充填」または「プライミング」という場合がある。
そして、流体が充填された測定系にさらに追加的に注入されてバルーン部材１１０を弾性的に膨出させる液体を「測定流体」と呼称する。流体と測定流体とは、測定系に注入されることで互いに混合される。以下、予備充填された測定系に対して測定流体を圧入することを「追加注入」という場合がある。
【００４５】
流体と測定流体とは、共通のシリンジから測定系に注入されてもよい。言い換えると、流体と測定流体とは互いに区別なくひとつのシリンジに収容された液体であってもよい。また、流体と測定流体とは、異なるシリンジに個別に収容されて、それぞれ測定系に注入されてもよい。
【００４６】
また、「測定流体をバルーン部材１１０に注入する」とは、第一流路部材１２０または第二流路部材１４０を通じて測定流体をバルーン部材１１０の内部まで到達させること、または、測定系に流体が予備充填された状態で測定流体を第一流路部材１２０または第二流路部材１４０に注入することで流体をバルーン部材１１０に押し込むこと、の両方を含む。
【００４７】
ここで、「流体」と「測定流体」とは、ともに非圧縮性の流体であって、互いに同種でも異種でもよい。たとえば流体として生理食塩水を用い、測定流体として純水を用いてもよく、または、流体および測定流体として純水または生理食塩水を共通に用いてもよい。
【００４８】
バルーン部材１１０の膨張形状は略円形であり、また再現性がある。そして、バルーン部材１１０に追加注入される測定流体の容量とバルーン部材１１０の外径寸法との相関関係は予め対応づけられている。このため、流体が予備充填された測定系に対して追加注入された測定流体の容量を測定することでバルーン部材１１０の外径寸法を知得することができる。そして、導管の内部に配置されたバルーン部材１１０を膨張させていくと、バルーン部材１１０の外径が導管の内径と等しくなったところで測定流体の注入に要する圧力が不連続に増大する。このため操作者は、当該時点までに追加注入された測定流体の容量を測定することで、導管の内径を算出することができる。
【００４９】
流体注入機構１３０は、ひとつの注入機構（たとえばシリンジ）であってもよく、または、流体を予備充填するための機構と、測定流体を追加注入するための機構とをそれぞれ個別に備えてもよい。本実施形態の流体注入機構１３０は、流体を予備充填する第一注入機構（第一シリンジ１３１）と、測定流体を追加注入する第二注入機構（第二シリンジ１３２）と、を組み合わせてなる。
第一シリンジ１３１と第二シリンジ１３２は、後述する逆流遮断機構１２３に対して選択的に付け替えて用いられる。
【００５０】
すなわち、本実施形態の内径測定装置１００は、流体を注入する第一シリンジ１３１と、測定流体を注入する第二シリンジ１３２と、を含む。第二シリンジ１３２の容量の目盛単位は、第一シリンジ１３１の容量の目盛単位よりも精細である。これにより、導管の内径を詳細に測定することができる。
なお、第一シリンジ１３１には目盛が付されていなくてもよい。この場合、第一シリンジ１３１の容量の目盛単位は第一シリンジ１３１の全容量を意味する。第二シリンジ１３２は第一シリンジ１３１よりも小容量でよい。
【００５１】
また、流体注入機構１３０は、測定流体を流体よりも少量ずつ注入することができる。具体的には、第二シリンジ１３２のシリンジ内径は第一シリンジ１３１のシリンジ内径よりも細く、ピストンのストロークを共通とした場合に第二シリンジ１３２から排出される容量は、第一シリンジ１３１から排出される容量よりも小さい。これにより、流体の予備充填の操作を迅速に行い、かつ導管の内径測定のための測定流体の追加注入を精細に行うことができる。
【００５２】
流出密閉機構１５０は、予備充填された流体が測定系から流出することを防止する機構である。言い換えると、内径測定装置１００の測定系のうち、測定流体が注入される流路（本実施形態では第一流路部材１２０）以外の流路を閉止する機構である。流出密閉機構１５０は、測定系に流体が予備充填された状態、すなわち測定流体を追加充填することで導管の内径測定が可能となる状態の内径測定装置１００を維持する。
【００５３】
本実施形態の内径測定装置１００は、流体を予備充填する流路と測定流体を追加注入する流路とが共通（第一流路部材１２０）であるため、流出密閉機構１５０は、他の流路（第二流路部材１４０）に設けられている。一方、後述する第二実施形態で説明するように、流体を予備充填する流路（第一流路部材１２０）と、測定流体を追加注入する流路（第二流路部材１４０）とが異なる場合には、流体を予備充填する流路に流出密閉機構１５０を設けて、流体の流出（逆流）を防止するとよい。
【００５４】
本実施形態の流出密閉機構１５０は、既存の手動バルブ機構からなり、手動操作により第二流路部材１４０の末端部分を開閉自在に閉止する。
【００５５】
容量測定手段１６０は、追加注入された測定流体の容量を測定するための手段である。測定流体の容量を測定する方法は種々を採りうるが、本実施形態では第二注入機構（第二シリンジ１３２）に付されたシリンジの目盛１６１として実現されている。つまり、本実施形態の内径測定装置１００では、第一流路部材１２０に大容量の第一シリンジ１３１と小容量の第二シリンジ１３２とが交換自在に装着され、第一シリンジ１３１で後述するプライミングが実行され、測定流体の圧入量をシリンジ目盛（容量測定手段１６０）により目測することで導管の内径測定が実行される。このほか、容量測定手段１６０としては、第一流路部材１２０の流路上に配置された容積流量計（図示せず）を用いてもよい。
【００５６】
本実施形態の内径測定装置１００は、流出密閉機構１５０により第二流路部材１４０の末端部分が閉止された状態で、第一シリンジ１３１から第二シリンジ１３２への交換を行う。したがって、かかる交換作業の途中で測定系から流体が流出することがないよう、第一流路部材１２０には、注入された流体の逆流を防止する機構を設けるとよい。
また、導管の内径測定にあたり、第二シリンジ１３２から測定系に圧入された測定流体が第二シリンジ１３２に逆流すると、測定流体の容量が過小に測定され、導管の内径測定値が低く誤計測されるおそれがある。かかる観点からも、第一流路部材１２０には、注入された流体（測定流体）の逆流を防止する機構を設けることが好ましい。
【００５７】
そこで本実施形態の内径測定装置１００は、測定流体の流路に設けられて流体注入機構１３０からバルーン部材１１０に向かう測定流体の注入を許容して逆流を遮断する逆流遮断機構１２３を備えている。より具体的には、逆流遮断機構１２３は、第一流路部材１２０の内部をバルーン部材１１０に向かう流れを一方的に許容する一方弁を備えている。
【００５８】
図５（ａ）は本実施形態の逆流遮断機構１２３の平面図であり、同図（ｂ）はその左側面図である。同図（ａ）の右方に流体注入機構１３０（第一シリンジ１３１および第二シリンジ１３２）が装着され、左方に第一流路部材１２０およびバルーン部材１１０が装着される。
【００５９】
本実施形態の逆流遮断機構１２３は、手動操作により測定流体（流体）の逆流を許容する。具体的には、逆流遮断機構１２３は、測定流体の注入を許容する開状態と逆流を遮断する閉状態とに変位する一方弁１２４と、この一方弁１２４を挟んで設けられた押圧部１２５と、を備え、押圧部１２５を押圧することで一方弁１２４が開状態となり測定流体の逆流が許容される。
【００６０】
一方弁１２４は、筒状のハウジング１２６に収容されている。一方弁１２４の外径はハウジング１２６の内径と略一致している。ハウジング１２６の端部は押込部材１２９により保持されている。押込部材１２９は、ハウジング１２６と流体注入機構１３０とを連通させる部材である。
押込部材１２９は、ハウジング１２６に沿って延在する一対のアーム部１２７と、ハウジング１２６の端部を嵌め込んで装着する環状の保持部１２８とを備えている。アーム部１２７の先端には押圧部１２５が内向きに突出形成されている。本実施形態の押圧部１２５は半円形の板状をなしている。
【００６１】
一方弁１２４の先端（測定流体の逆流を規制する開口端１２４ａ）と押圧部１２５は、ともにハウジング１２６の中間部に位置している。ハウジング１２６および一方弁１２４は軟質の樹脂材料からなる。一方、押込部材１２９は硬質の樹脂材料や金属材料からなる。
本実施形態の押圧部１２５は一方弁１２４を挟んで設けられている。ここで、押圧部１２５が一方弁１２４を挟んでいるとは、複数の押圧部１２５が一方弁１２４の周囲に対向配置されている場合と、環状または半円環状の押圧部１２５が一方弁１２４に周設されている場合とを含む。
【００６２】
一方弁１２４には種々の弁構造を用いることができる。本実施形態の一方弁１２４は、スリット状の開口端１２４ａを備えるダックビル弁である。押圧部１２５は、この開口端１２４ａのスリット方向の両側に配置されている。これにより、操作者が押込部材１２９の一対のアーム部１２７を外側から押圧することで、押圧部１２５は一方弁１２４を押圧して撓み変形させ、開口端１２４ａを強制的に開放する。
このため、本実施形態の内径測定装置１００は、操作者が逆流遮断機構１２３を作動させたときのみ、測定流体（流体）が第一流路部材１２０から流体注入機構１３０に流動（逆流）することが許容される。そして、逆流遮断機構１２３に第二シリンジ１３２を連結して測定流体を追加注入した場合、測定系の内圧は雰囲気圧よりも高くなっているため、逆流遮断機構１２３を作動させると測定流体は第一流路部材１２０から第二シリンジ１３２に逆流する。これにより、膨張していたバルーン部材１１０は初期状態に回復する。
【００６３】
よって、操作者は、第二シリンジ１３２を操作して測定流体を測定系に追加注入する操作と、逆流遮断機構１２３を操作して測定流体を第二シリンジ１３２に戻す操作とを自在に繰り返すことができる。これにより、第二シリンジ１３２の操作を誤って測定流体を測定系に過剰に注入してしまった場合も、逆流遮断機構１２３の簡易な手動操作によりバルーン部材１１０を初期状態に戻して、導管の内径測定をやり直すことができる。また、複数回に亘って導管の内径測定を行う場合も、予備充填された流体をその都度排出する必要がない。
【００６４】
上述のような構成において、本実施形態の内径測定装置１００を流体で充填するプライミング方法（以下、本方法という場合がある）および導管の内径を測定する内径測定方法を以下に順次説明する。本方法は、内径測定装置１００に対する流体の予備充填方法に関する。
【００６５】
はじめに本方法の概要を説明する。
本方法は、バルーン部材１１０に対して個別に連通している第一流路部材１２０および第二流路部材１４０のうち第一流路部材１２０を通じてバルーン部材１１０の内部に流体を注入し、注入された流体を、第二流路部材１４０を通じて流出させ、バルーン部材１１０、第一流路部材１２０および第二流路部材１４０に流体が充填された状態で、第二流路部材１４０を閉止するものである。第一流路部材１２０と第二流路部材１４０はバルーン部材１１０とそれぞれ連通している。第一流路部材１２０と第二流路部材１４０の末端部分にはシリンジが接続されるか、または閉止可能に開放される。
【００６６】
より具体的に、本方法では、第一流路部材１２０の末端部分から流体を注入し、第二流路部材１４０の末端部分から流体を流出させて第一流路部材１２０、バルーン部材１１０および第二流路部材１４０に流体を充填する。さらに、第一流路部材１２０とバルーン部材１１０とともに流体が充填された第二流路部材１４０の末端部分を閉止する。
【００６７】
以下、本方法を詳細に説明する。
まず、図３に示すように、気腫の肺の気管支などの導管の内径を測定する位置にバルーン部材１１０を挿入する（ステップＳ１）。この挿入は、例えば、気管支鏡の鉗子孔にバルーンカテーテル１１２の部分を挿入することとして実行される（図示せず）。
【００６８】
このとき、流出密閉機構１５０は開放されている。このような状態で、バルーン部材１１０に連通している第一流路部材１２０の末端部分から非圧縮性の流体が流体注入機構１３０（第一シリンジ１３１）で注入される（ステップＳ２）。
【００６９】
このように注入される流体は、第一流路部材１２０からキャップ部材１１１とバルーン部材１１０との内部に流入し、第二流路部材１４０から流出することになる。そこで、この第二流路部材１４０の末端部分から流体が流出したら（ステップＳ３−Ｙ）、第一流路部材１２０とバルーン部材１１０とともに流体が充填された第二流路部材１４０の末端部分を流出密閉機構１５０で閉止する（ステップＳ４）。これにより、測定系に雰囲気圧下で流体が予備充填される。
【００７０】
これで内径測定装置１００の内部全体が流体で充填されたプライミングが完了する。前述のように、第一シリンジ１３１は大容量のシリンジからなるので、このプライミングは迅速に完了する。
【００７１】
このプライミングが完了した後、第一流路部材１２０から第一シリンジ１３１が取り外されて第二シリンジ１３２が装着される（ステップＳ５）。そして、この小容量のシリンジからなる第二シリンジ１３２により、流出密閉機構１５０が閉止された状態で第一流路部材１２０に測定流体が注入される（ステップＳ６）。
【００７２】
このとき、気管支内でのバルーン部材１１０の膨張具合が気管支鏡で直視され（図示せず）、バルーン部材１１０の外周面が気管支の内周面に密着したときに（ステップＳ７−Ｙ）、測定流体の注入を停止する（ステップＳ８）。そして、第一シリンジ１３１でのプライミング（予備充填）が完了してから第二シリンジ１３２により注入（追加注入）された測定流体の容量が目盛１６１で測定される（ステップＳ９）。
【００７３】
さらに、その測定流体の容量が、膨張したバルーン部材１１０の外径である導管の内径に換算される（ステップＳ１０）。この換算は、例えば、事前に容量と内径との相対関係が表記されている換算テーブル（図示せず）などの内径検出手段で実行される。
【００７４】
本実施形態の内径測定装置１００では、上述のように内部全体が流体でプライミングされた状態で、第二シリンジ１３２から第一流路部材１２０に注入される測定流体の容量が測定される。
【００７５】
このため、内径測定装置１００の内部が非圧縮性の流体で充填されたプライミング状態で、注入される測定流体でバルーン部材１１０を膨張させて導管の内径を測定することができる。
【００７６】
従って、プライミングと内径測定との間に空気などの圧縮性の流体が測定系に侵入しないので、図４に示すように、バルーン部材１１０の急激な膨張を防止することができ、安全かつ正確に導管の内径を測定することができる。
【００７７】
しかも、本実施形態の内径測定装置１００では、図２に示すように、第一流路部材１２０の第一注入流路１２１は第二流路部材１４０の第二流出流路１４１より小径に形成されている。このため、バルーン部材１１０に測定流体を注入するために第二シリンジ１３２に加える力を低減することができる。
【００７８】
さらに、第二流路部材１４０の第二流出流路１４１は第一流路部材１２０の第一注入流路１２１より大径に形成されている。このため、プライミングで内径測定装置１００の内部に空気が気泡として残留することを良好に防止することができる。
【００７９】
なお、本発明は本実施形態に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で各種の変形を許容する。上記形態では第一流路部材１２０の第一注入流路１２１と第二流路部材１４０の第二流出流路１４１との内径が相違することを例示した。しかし、当然ながら、これらの内径が同一でもよい。その場合、内径測定装置の構造が簡単となり生産性を向上させることができる（図示せず）。
【００８０】
さらに、上記形態では装置内部を流体で充填させるプライミングを実行するとき、第二流路部材１４０の末端部分を開放したまま第一シリンジ１３１で流体を第一流路部材１２０から圧入することを例示した。しかし、第二流路部材１４０の末端部分に負圧ポンプ（図示せず）などを装着し、積極的に装置内部の流体を第二流路部材１４０の末端部分から負圧で吸引してもよい。
【００８１】
また、上記形態では気管支内でのバルーン部材１１０の膨張具合を気管支鏡で直視することにより、バルーン部材１１０が気管支の内径まで膨張したかを確認することを例示した。
【００８２】
しかし、第一流路部材１２０や第二流路部材１４０などに圧力計（図示せず）を設置し、流体の圧力を計測することにより、バルーン部材１１０が気管支の内径まで膨張したかを確認することもできる。
【００８３】
さらに、必須ではないが、第一流路部材１２０に、他の流出密閉機構（図示せず）を追加して、第二シリンジ１３２からの測定流体の注入によるバルーン部材１１０の膨張により、気管支とバルーン部材１１０とが密着したときに、当該他の流出密閉機構を閉止してもよい。
【００８４】
この場合、気管支とバルーン部材１１０とが密着した状態を確実に維持できるので、膨張したバルーン部材１１０の外径として気管支の内径を確実に測定することができる。
【００８５】
また、上記形態では測定流体の容量とバルーン部材１１０の外径との相対関係が事前に較正されて表記された換算テーブルなどの内径検出手段を利用することにより、流体の容量を導管の内径に換算することを例示した。
【００８６】
しかし、後述する第二／第三実施形態のように、膨張するバルーン部材１１０の外径である導管の内径が目盛１６１（容量測定手段１６０）として直接的に表記されたシリンジを第二シリンジ１３２として利用してもよい（図６および図８の換算目盛２４１を参照）。
【００８７】
さらに、上記形態では導管として人体の肺の気管支を想定した。しかし、本実施形態の内径測定装置１００は各種の導管の内径測定に利用することができ、人体以外の導管に適用してもよい。
【００８８】
＜第二実施形態：第二の内径測定装置＞
つぎに、本発明の第二実施形態を図６および図７を参照して以下に説明する。なお、本実施形態の内径測定装置２００において、上述した内径測定装置１００と同一の部分は、同一の名称および符号を使用して詳細な説明は省略する。
【００８９】
本実施形態の内径測定装置２００は、図６に示すように、バルーン部材１１０に第一流路部材１２０および第二流路部材１４０が連通している。
流体注入機構１３０は、第一流路部材１２０に末端部分から流体を注入する第一注入機構２１０と、第二流路部材１４０の末端部分に着脱自在に連結されて測定流体を注入する第二注入機構２４０と、を含む。
流出密閉機構１５０は、バルーン部材１１０と第二流路部材１４０とともに流体が充填された第一流路部材１２０から第一注入機構２１０への流体の逆流を遮断する第一遮断機構２２０を含む。
第二注入機構２４０は、第一遮断機構２２０で流体の逆流が遮断された状態で第二流路部材１４０の末端部分に測定流体を注入する。
そして、容量測定手段１６０は、第二注入機構２４０から第二流路部材１４０に注入される測定流体の容量を測定する。
【００９０】
第一実施形態と同様に、流出密閉機構１５０は、予備充填された流体が測定流体の追加注入によって測定系から流出することを防止する機構である。本実施形態の流出密閉機構１５０は第一遮断機構２２０を含んでいる。
【００９１】
本実施形態の流出密閉機構１５０（第一遮断機構２２０）は、第一流路部材１２０と第一注入機構２１０との連通を開閉する手動バルブ機構、または第一注入機構２１０から第一流路部材１２０への流体の注入を許容して逆流を遮断する一方弁を含んでいる。このうち、本実施形態の第一遮断機構２２０は、手動操作により開閉自在に第一流路部材１２０を閉止する手動バルブ機構である。
【００９２】
さらに、本実施形態の内径測定装置２００は、必須の構成要素ではないが、第一流路部材１２０とバルーン部材１１０とともに流体が充填された第二流路部材１４０の末端部分を開閉自在に閉止する第二遮断機構２３０を有する。第二遮断機構２３０には、測定流体が収容された第二注入機構２４０が連結される。第二遮断機構２３０もまた、手動操作により開閉自在に第二流路部材１４０を閉止する手動バルブ機構である。
【００９３】
第一注入機構２１０と第二注入機構２４０は、前述の流体注入機構１３０と同様に、手動操作で流体を注入するシリンジからなる。ただし、上述のように第一注入機構２１０は大容量のシリンジからなり、第二注入機構２４０は小容量のシリンジからなる。第二注入機構２４０は、第一注入機構２１０よりも少量ずつ流体を注入する。
【００９４】
本実施形態の容量測定手段１６０は、測定される測定流体の容量から膨張するバルーン部材１１０の外径として導管の内径を検出する内径検出手段として、第二注入機構２４０の外周面に表記された換算目盛２４１で実現されている。
【００９５】
なお、前述した第一実施形態の内径測定装置１００では、バルーンカテーテル１１２の先端がキャップ部材１１１で閉止されていた。しかし、本実施形態の内径測定装置２００では、図６に示すように、バルーンカテーテル１１２の先端はキャップ部材１１１を使用することなく閉止されて半球状に形成されている。
【００９６】
上述のような構成において、本実施形態の内径測定装置２００のプライミング方法（本方法）および内径測定方法を以下に順次説明する。
【００９７】
本方法は、第一流路部材１２０の末端部分から流体を注入し、第二流路部材１４０の末端部分から流体を流出させて第一流路部材１２０とバルーン部材１１０と第二流路部材１４０とに流体を充填する。さらに、バルーン部材１１０と第二流路部材１４０とともに流体が充填された第一流路部材１２０の末端部分からの流体の逆流を遮断する。
【００９８】
以下、本方法をより詳細に説明する。まず、図７に示すように、前述の内径測定装置１００の場合と同様に、導管の内径を測定する位置にバルーン部材１１０が挿入される（ステップＴ１）。
【００９９】
このとき、第二遮断機構２３０は開放されており、第二注入機構２４０は連結されていない。このような状態で、バルーン部材１１０に連通している第一流路部材１２０の末端部分から非圧縮性の流体が第一注入機構２１０で注入される（ステップＴ２）。
【０１００】
そして、バルーン部材１１０に連通している第二流路部材１４０の末端部分から流体を流出させる（ステップＴ３−Ｙ）。これにより、測定系に雰囲気圧下で流体が予備充填される。この流出を確認したのち、第一遮断機構２２０を手動操作して第一流路部材１２０の末端を閉止する。これにより、バルーン部材１１０と第二流路部材１４０とともに流体が予備充填された第一流路部材１２０から第一注入機構２１０への流体の逆流が第一遮断機構２２０で遮断される（ステップＴ４）。
【０１０１】
さらに、第二流路部材１４０の第二遮断機構２３０も閉止させ、これで内径測定装置２００のプライミングが完了する。つぎに、上述のように閉止された第二流路部材１４０の第二遮断機構２３０に第二注入機構２４０が連結される（ステップＴ５）。
【０１０２】
そして、この第二注入機構２４０が連結された第二遮断機構２３０を開放し、第一遮断機構２２０で流体の逆流が遮断された状態で第二流路部材１４０の末端部分に連結された第二注入機構２４０により測定流体が少量ずつ追加注入される（ステップＴ６）。
【０１０３】
このとき、やはり気管支内でのバルーン部材１１０の膨張具合が気管支鏡で直視され（図示せず）、バルーン部材１１０の外周面が気管支の内周面に密着したときに（ステップＴ７−Ｙ）、測定流体の追加注入を停止する（ステップＴ８）。このとき、バルーン部材１１０と気管支との密着状態を維持する場合には、第二遮断機構２３０を閉止する。
【０１０４】
この第二注入機構２４０には、前述のように注入される測定流体の容量に対応して膨張するバルーン部材１１０の外径が換算目盛２４１として表記されているので、この換算目盛２４１により膨張するバルーン部材１１０の外径として導管の内径が測定される（ステップＴ９）。
【０１０５】
本実施形態の内径測定装置２００でも、その内部が非圧縮性の流体で予備充填されたプライミング状態で、追加注入される測定流体でバルーン部材１１０を膨張させて導管の内径を測定することができる。
【０１０６】
従って、プライミングと内径測定とに空気などの圧縮性の流体が介在しないので、バルーン部材１１０の急激な膨張を防止することができ、安全かつ正確に導管の内径を測定することができる。
【０１０７】
しかも、内径測定装置２００の内部を流体で予備充填するプライミングは第一注入機構２１０により高速に実行することができ、内径の測定は第二注入機構２４０により緻密に実行することができる。
【０１０８】
特に、第二注入機構２４０はプライミングが完了した状態から測定流体の追加注入を開始するので、その追加注入される測定流体の流量はバルーン部材１１０の膨張の外径と一対一に対応する。
【０１０９】
このため、第二注入機構２４０には、追加注入される測定流体の容量に対応して膨張するバルーン部材１１０の外径を換算目盛２４１として表記しておくことができ、この換算目盛２４１により膨張するバルーン部材１１０の外径として導管の内径を一目で測定することができる。
【０１１０】
なお、本発明は本実施形態に限定されるものでもなく、その要旨を逸脱しない範囲で各種の変形を許容する。例えば、上記実施形態では第一流路部材１２０とバルーン部材１１０とともに流体が予備充填された第二流路部材１４０の末端部分を第二遮断機構２３０で開閉自在に閉止することを例示した。しかし、この第二遮断機構２３０を省略することも可能である。
【０１１１】
また、第二遮断機構２３０は、図５（ａ）、（ｂ）で示した逆流遮断機構１２３でもよい。すなわち、逆流遮断機構１２３の押込部材１２９に第二注入機構２４０を装着して測定流体を一方弁１２４から第二流路部材１４０に流入させる構成としてもよい。かかる場合、流体の予備充填時には、アーム部１２７を押圧して一方弁１２４の開口端１２４ａを強制的に開状態とする。そして、押込部材１２９に第二注入機構２４０を連結して測定流体の追加注入を行う場合には、かりに測定流体の圧入量が過剰となったときも、一方弁１２４を手動で開放するだけでバルーン部材１１０が初期状態に戻るため、再度の測定を迅速に行うことができる。
【０１１２】
また、上記実施形態ではバルーン部材１１０と第二流路部材１４０とともに流体が予備充填された第一流路部材１２０から第一注入機構２１０への流体の逆流を遮断する第一遮断機構２２０が、手動操作により開閉自在に第一流路部材１２０を閉止する手動バルブ機構からなることを例示した。しかし、このような第一遮断機構が、第一注入機構２１０から第一流路部材１２０への流体の注入を許容して逆流を遮断する一方弁からなってもよい（図示せず）。
【０１１３】
さらに、上記形態ではバルーンカテーテル１１２の先端はキャップ部材１１１を使用することなく閉止されて半球状に形成されていることを例示した。しかし、上述のような内径測定装置２００のバルーンカテーテル１１２の先端がキャップ部材１１１で閉止されていてもよい（図示せず）。
【０１１４】
また、上記形態では第二注入機構２４０により測定系に注入される測定流体の容量に対応して膨張するバルーン部材１１０の外径が換算目盛２４１として表記されており、この換算目盛２４１により膨張するバルーン部材１１０の外径として導管の内径を一目で測定できることを例示した。
【０１１５】
しかし、第二注入機構２４０として一般的な目盛のみ表記されたシリンジを利用し（図１の第二シリンジ１３２を参照）、前述の第一実施形態のように、事前に容量と内径との相対関係が表記されている換算テーブルなどの内径検出手段を利用して、測定流体の容量を、膨張するバルーン部材１１０の外径である導管の内径に換算してもよい。
【０１１６】
＜第三実施形態：第三の内径測定装置＞
つぎに、本発明の第三実施形態を図８および図９を参照して以下に説明する。なお、本実施形態の内径測定装置３００において、上述した内径測定装置１００，２００と同一の部分は、同一の名称および符号を使用して詳細な説明は省略する。
【０１１７】
本実施形態の内径測定装置３００は、図８に示すように、バルーン部材１１０に第一流路部材１２０および第二流路部材１４０が連通している。
流体注入機構１３０は、第一流路部材１２０に末端部分から流体を注入する第一注入機構２１０と、第一流路部材１２０の末端部分に測定流体を注入する第二注入機構２４０と、を含む。
流出密閉機構１５０は、バルーン部材１１０と第一流路部材１２０とともに流体が充填された第二流路部材１４０の末端部分を開閉自在に閉止する第二遮断機構２３０を含む。また、流出密閉機構１５０は、バルーン部材１１０と第二流路部材１４０とともに流体が充填された第一流路部材１２０から第一注入機構２１０への流体の逆流を遮断する第一遮断機構３１０を含む。
第二注入機構２４０は、第一注入機構２１０への流体の逆流が遮断された状態で第一流路部材１２０の末端部分に測定流体を注入する。
そして、容量測定手段１６０は、第二注入機構２４０から第一流路部材１２０に注入される測定流体の容量を測定する。
【０１１８】
第一および第二実施形態と同様に、流出密閉機構１５０は、予備充填された流体が測定流体の追加注入によって測定系から流出することを防止する機構である。本実施形態の流出密閉機構１５０は第一遮断機構３１０を含んでいる。
【０１１９】
本実施形態の流出密閉機構１５０（第一遮断機構３１０）は、第一注入機構２１０から第一流路部材１２０への流体の注入を許容して逆流を遮断する一方弁からなる。
【０１２０】
さらに、本実施形態の内径測定装置３００は、第二注入機構２４０から第一流路部材１２０への流体の注入を許容して逆流を遮断する逆流遮断機構３２０も有する。この逆流遮断機構３２０は、例えば、手動操作により逆流を許容するダックビル弁からなる。
【０１２１】
なお、第一注入機構２１０と第二注入機構２４０とは、二股コネクタの一種であるＹコネクタ３３０により一つの第一流路部材１２０に連結されている。そして、本実施形態の内径測定装置３００でも、容量測定手段１６０は、測定される流体の容量から膨張するバルーン部材１１０の外径として導管の内径を検出する内径検出手段として、第二注入機構２４０の外周面に表記された換算目盛２４１で実現されている。
【０１２２】
本実施形態の内径測定装置３００は、第一流路部材１２０とバルーン部材１１０とともに流体が充填された第二流路部材１４０の末端部分を開閉自在に閉止する第二遮断機構２３０を有している。第二遮断機構２３０は、手動操作により開閉自在に第二流路部材１４０を閉止する手動バルブ機構である。
【０１２３】
上述のような構成において、本実施形態の内径測定装置３００のプライミング方法（本方法）および内径測定方法を以下に順次説明する。
【０１２４】
本方法は、第一流路部材１２０の末端部分が複数の流路に分岐しており、一の流路からバルーン部材１１０に流体を注入して第一流路部材１２０とバルーン部材１１０と第二流路部材１４０とに流体を充填する。そして、バルーン部材１１０と第二流路部材１４０とともに流体が充填された第一流路部材１２０の一の流路からの流体の逆流を遮断し、かつ、バルーン部材１１０と第一流路部材１２０とともに流体が充填された第二流路部材１４０の末端部分を閉止する。
【０１２５】
以下、本方法をより詳細に説明する。まず、図９に示すように、前述の内径測定装置１００，２００の場合と同様に、導管の内径を測定する位置にバルーン部材１１０が挿入される（ステップＥ１）。
【０１２６】
このとき、第二遮断機構２３０は開放されている。このような状態で、バルーン部材１１０に連通している第一流路部材１２０の末端部分から非圧縮性の流体が第一注入機構２１０で注入される（ステップＥ２）。
【０１２７】
そして、バルーン部材１１０に連通している第二流路部材１４０の末端部分から流体を流出させる（ステップＥ３−Ｙ）。これにより、測定系に雰囲気圧下で流体が予備充填される。この流出を確認した後で第二流路部材１４０の第二遮断機構２３０を閉止し（ステップＥ４）、これで内径測定装置３００のプライミングが完了する。
【０１２８】
つぎに、分岐した第一流路部材１２０の末端部分のうち第一注入機構２１０が接続された一の流路の逆流が第一遮断機構３１０で遮断された状態で、他の流路から第二注入機構２４０により測定流体が少量ずつ追加注入される（ステップＥ５）。このとき、やはり気管支内でのバルーン部材１１０の膨張具合が気管支鏡で直視され（図示せず）、バルーン部材１１０の外周面が気管支の内周面に密着したときに（ステップＥ６−Ｙ）、測定流体の追加注入を停止する（ステップＥ７）。
【０１２９】
この第二注入機構２４０には、前述のように追加注入される測定流体の容量に対応して膨張するバルーン部材１１０の外径が換算目盛２４１として表記されているので、この換算目盛２４１により膨張するバルーン部材１１０の外径として導管の内径が測定される（ステップＥ８）。
【０１３０】
本実施形態の内径測定装置３００でも、その内部が非圧縮性の流体で予備充填されたプライミング状態で、追加注入される測定流体でバルーン部材１１０を膨張させて導管の内径を測定することができる。
【０１３１】
従って、プライミングと内径測定とに空気などの圧縮性の流体が介在しないので、バルーン部材１１０の急激な膨張を防止することができ、安全かつ正確に導管の内径を測定することができる。
【０１３２】
しかも、内径測定装置３００の内部を流体で予備充填するプライミングは第一注入機構２１０により高速に実行することができ、内径の測定は第二注入機構２４０により緻密に実行することができる。
【０１３３】
特に、第二注入機構２４０はプライミングが完了した状態から測定流体の追加注入を開始するので、その追加注入される測定流体の流量はバルーン部材１１０の膨張の外径と一対一に対応する。
【０１３４】
このため、第二注入機構２４０には、追加注入される測定流体の容量に対応して膨張するバルーン部材１１０の外径を換算目盛２４１として表記しておくことができ、この換算目盛２４１により膨張するバルーン部材１１０の外径として導管の内径を一目で測定することができる。
【０１３５】
さらに、本実施形態の内径測定装置３００では、作業工程の全体で部材の着脱が発生しないので、簡単かつ衛生的に内径測定作業を実行することができる。
【０１３６】
しかも、第一注入機構２１０から第一流路部材１２０への流体の逆流を遮断する第一遮断機構３１０は、第一注入機構２１０から第一流路部材１２０への流体の注入を許容する一方弁からなる。このため、プライミングが完了したときに第一遮断機構３１０を手動操作する必要もない。
【０１３７】
また、本実施形態の内径測定装置３００は、第二注入機構２４０から第一流路部材１２０への測定流体の追加注入を許容して逆流を遮断する逆流遮断機構３２０も有する。このため、膨張するバルーン部材１１０に作用する圧力による測定流体の逆流を防止し、バルーン部材１１０と気管支との密着状態を維持することができる。
【０１３８】
しかも、この逆流遮断機構３２０は、手動操作により逆流を許容するダックビル弁からなる。このため、必要により第一流路部材１２０から第二注入機構２４０への流体の逆流を許容することもできる。具体的には、逆流遮断機構３２０として、図５（ａ）、（ｂ）に示した逆流遮断機構１２３を用いるとよい。すなわち、逆流遮断機構１２３の押込部材１２９に第二注入機構２４０を装着して測定流体を一方弁１２４から第一流路部材１２０に流入させる構成としてもよい。かかる場合、第一注入機構２１０による流体の予備充填時には、一方弁１２４を閉状態とする。そして、測定流体の追加注入を行う場合には、かりに測定流体の圧入量が過剰となったときも、アーム部１２７の操作により一方弁１２４を手動で開放するだけでバルーン部材１１０が初期状態に戻るため、再度の測定を迅速に行うことができる。
【０１３９】
なお、本発明は本実施形態に限定されるものでもなく、その要旨を逸脱しない範囲で各種の変形を許容する。例えば、上記形態では上記形態ではバルーン部材１１０と第二流路部材１４０とともに流体が充填された第一流路部材１２０から第一注入機構２１０への流体の逆流を遮断する第一遮断機構３１０が、第一注入機構２１０から第一流路部材１２０への流体の注入を許容して逆流を遮断する一方弁からなることを例示した。しかし、このような第一遮断機構３１０が手動操作により開閉自在に第一流路部材１２０を閉止する手動バルブ機構からなってもよい（図示せず）。
【０１４０】
同様に、第二注入機構２４０から第一流路部材１２０への流体の注入を許容して逆流を遮断する逆流遮断機構３２０が一方弁であるダックビル弁からなることを例示した。しかし、この逆流遮断機構３２０が単純な一方弁や手動バルブ機構からなってもよい（図示せず）。
【０１４１】
また、もしもＹコネクタ３３０と第二注入機構２４０とを連通している第一流路部材１２０を手指で圧迫することなどで充分に閉止できるならば（図示せず）、上述の逆流遮断機構３２０は必須の構成要素ではないため、省略することも可能である。
【０１４２】
さらに、上記形態でもバルーンカテーテル１１２の先端はキャップ部材１１１を使用することなく閉止されて半球状に形成されていることを例示した。しかし、上述のような内径測定装置３００のバルーンカテーテル１１２の先端がキャップ部材１１１で閉止されていてもよい（図示せず）。
【０１４３】
また、上記形態では一つの第一流路部材１２０に第一注入機構２１０と第二注入機構２４０とがＹコネクタ３３０で連結されていることを例示した。しかし、このような連結は二股構造の各種コネクタで実現することができ、例えば、Ｔコネクタなども利用できる（図示せず）。
【０１４４】
また、上記した各種形態の内径測定装置１００，２００，３００では、第一流路部材１２０とバルーン部材１１０とともに流体が充填された第二流路部材１４０の末端部分を開閉自在に閉止する流出密閉機構１５０や第二遮断機構２３０が、手指で操作する開閉バルブからなることを例示した。
【０１４５】
しかし、このような流出密閉機構が、図１０に示す第一変形例のように、第二流路部材１４０の末端部分を閉止する弁体（図示せず）と、この弁体を閉状態に付勢する弾性部材（図示せず）と、を備える弁機構１５１と、この弁機構１５１に着脱可能に装着されて弁体を開状態とするクランプ１５２と、を含んでもよい。弁機構１５１は、バネ式の一方弁であり、Ｍ型のクランプ１５２を先端部に装着することで、弾性部材（スプリング）が圧縮されて弁体が開状態を維持するよう構成されている。この弁機構１５１は、図１０（ａ）に示すように、クランプ１５２が取り外されていると、内蔵されている弾性部材（スプリング）で弁体が流路を閉止する。一方、図１０（ｂ）に示すように、クランプ１５２が弁機構１５１に装着されると内蔵されている弁体が押圧されて流路が開放される。
【０１４６】
さらに、上記形態でも第二注入機構２４０に注入される流体の容量に対応して膨張するバルーン部材１１０の外径が換算目盛２４１として表記されており、この換算目盛２４１により膨張するバルーン部材１１０の外径として導管の内径を一目で測定できることを例示した。
【０１４７】
しかし、第二注入機構２４０として一般的な目盛のみ表記されたシリンジを利用し（図示せず）、前述の第一実施形態のように、測定流体の容量とバルーン部材１１０の外径とを対応づける内径検出手段を利用して、測定流体の容量を導管の内径に換算してもよい。
【０１４８】
図１１は、第二変形例にかかる内径測定装置の要部の内部構造を示す模式的な縦断側面図である。本変形例においては、第一流路部材１２０および第二流路部材１４０は、内径測定装置１００の遠位側に形成されている第一開口または第二開口（本変形例では貫通孔１２２）よりもさらに遠位側に隣接して樹脂材料１１３が充填されている。第一流路部材１２０の第一注入流路１２１と第二流路部材１４０の第二流出流路１４１との先端はそれぞれ閉塞されており、貫通孔１２２，１４２およびバルーン部材１１０を通じてのみ第一流路部材１２０と第二流路部材１４０とが連通している。これにより、第一注入流路１２１を通じて流体を予備充填（プライミング）するにあたり、バルーン部材１１０の内部に気泡が残留することが防止される。また、第一流路部材１２０や第二流路部材１４０などの各部に、必要により空気抜き弁（図示せず）を設置してもよい。
【０１４９】
本変形例は、バルーン部材１１０の内部に、第一流路部材１２０の先端部分に形成された第一開口（貫通孔１２２）と、第二流路部材１４０の先端部分に形成された第二開口（貫通孔１４２）と、がそれぞれ形成され、第一開口（貫通孔１２２）と第二開口（貫通孔１４２）とがバルーン部材１１０を介して互いに連通している点で第一実施形態（図２を参照）と共通する。そして本変形例は、流体注入機構１３０により流体がバルーン部材１１０に向けて注入される第一流路部材１２０または第二流路部材１４０の一方（本変形例では第一流路部材１２０）に形成された第一開口（貫通孔１２２）が、他方（本変形例では第二流路部材１４０）に形成された第二開口（貫通孔１４２）よりも遠位側（先端側）に形成されている点で第一実施形態と相違する。
【０１５０】
このように、貫通孔１２２と１４２とを軸方向の異なる位置に形成することで、内径測定装置（測定系）の先端部の座屈変形が防止されるため、内径測定装置を導管に挿入する際の作業性が良好である。さらに、貫通孔１２２と１４２のうち、バルーン部材１１０に流体が流入する上流側にあたる貫通孔１２２が遠位側に配置されるとともに、その隣接する更に遠位側に樹脂材料１１３が液密に充填されている。このため、貫通孔１２２の近傍に気泡が残留することがない。一方、流体がバルーン部材１１０から流出する下流側にあたる貫通孔１４２の近傍に関しては、流出する流体により負圧が生じるため気泡が排出される。このため、貫通孔１４２と樹脂材料１１３との間の空隙に気泡が残留することはない。以上より、本変形例によれば、内径測定装置の先端部の剛性の向上と、流体の予備充填時の残留気泡の低減とがともに達成される。
【０１５１】
なお、当然ながら、上述した実施形態および複数の変形例は、その内容が相反しない範囲で組み合わせることができる。また、上述した実施形態および変形例では、各部の構造などを具体的に説明したが、その構造などは本願発明を満足する範囲で各種に変更することができる。
【０１５２】
上記実施形態は、以下の技術的思想を包含する。
（１）導管の内径を測定する内径測定装置であって、
前記導管の内径を測定する位置に挿入されるバルーン部材と、
前記バルーン部材に先端部分が連結されている第一流路部材と、
前記第一流路部材に末端部分から非圧縮性の流体を注入する流体注入機構と、
前記バルーン部材に先端部分が連結されていて注入される前記流体を末端部分から流出させる第二流路部材と、
前記第一流路部材と前記バルーン部材とともに前記流体が充填された前記第二流路部材の末端部分を開閉自在に閉止する流出密閉機構と、
前記流出密閉機構が閉止された状態で前記流体注入機構から前記第一流路部材に注入される前記流体の容量を測定する容量測定手段と、
を有する内径測定装置。
（２）導管の内径を測定する内径測定装置であって、
前記導管の内径を測定する位置に挿入されるバルーン部材と、
前記バルーン部材に先端部分が連結されている第一流路部材と、
前記第一流路部材に末端部分から非圧縮性の流体を注入する第一注入機構と、
前記バルーン部材に先端部分が連結されていて注入される前記流体を末端部分から流出させる第二流路部材と、
前記バルーン部材と前記第二流路部材とともに前記流体が充填された前記第一流路部材から前記第一注入機構への前記流体の逆流を遮断する第一遮断機構と、
前記第一遮断機構で前記逆流が遮断された状態で前記第二流路部材の末端部分に着脱自在に連結されて前記流体を注入する第二注入機構と、
前記第二注入機構から前記第二流路部材に注入される前記流体の容量を測定する容量測定手段と、
を有する内径測定装置。
（３）導管の内径を測定する内径測定装置であって、
前記導管の内径を測定する位置に挿入されるバルーン部材と、
前記バルーン部材に先端部分が連結されている第一流路部材と、
前記第一流路部材に末端部分から非圧縮性の流体を注入する第一注入機構と、
前記バルーン部材に先端部分が連結されていて注入される前記流体を末端部分から流出させる第二流路部材と、
前記バルーン部材と前記第二流路部材とともに前記流体が充填された前記第一流路部材から前記第一注入機構への前記流体の逆流を遮断する第一遮断機構と、
前記バルーン部材と前記第一流路部材とともに前記流体が充填された前記第二流路部材の末端部分を開閉自在に閉止する流出密閉機構と、
前記第一注入機構への逆流が遮断された前記第一流路部材の末端部分に前記流体を注入する第二注入機構と、
前記第二注入機構から前記第二流路部材に注入される前記流体の容量を測定する容量測定手段と、
を有する内径測定装置。
（４）前記第二注入機構から前記第一流路部材への前記流体の注入を許容して逆流を遮断する逆流遮断機構を、さらに有する上記（３）項に記載の内径測定装置。
（５）前記逆流遮断機構は、手動操作により前記逆流を許容する上記（４）項に記載の内径測定装置。
（６）前記第二注入機構は、前記流体を前記第一注入機構よりも少量ずつ注入する上記（２）項ないし（５）項の何れか一項に記載の内径測定装置。
（７）前記第一遮断機構は、手動操作により前記第一流路部材と前記第一注入機構との連通を開閉する手動バルブ機構からなる上記（２）項ないし（６）項の何れか一項に記載の内径測定装置。
（８）前記第一遮断機構は、前記第一注入機構から前記第一流路部材への前記流体の注入を許容して逆流を遮断する一方弁からなる上記（２）項ないし（６）項の何れか一項に記載の内径測定装置。
（９）測定される前記流体の容量から膨張する前記バルーン部材の外径として前記導管の内径を検出する内径検出手段を、さらに有する上記（１）項ないし（８）項の何れか一項に記載の内径測定装置。
（１０）上記（１）項に記載の内径測定装置を前記流体で充填するプライミング方法であって、
前記バルーン部材に先端部分が連結されている前記第一流路部材の末端部分から非圧縮性の流体を前記流体注入機構で注入し、
前記バルーン部材に先端部分が連結されている前記第二流路部材の末端部分から前記流体を流出させ、
前記第一流路部材と前記バルーン部材とともに前記流体が充填された前記第二流路部材の末端部分を前記流出密閉機構で閉止するプライミング方法。
（１１）上記（２）項に記載の内径測定装置を前記流体で充填するプライミング方法であって、
前記バルーン部材に先端部分が連結されている前記第一流路部材の末端部分から非圧縮性の流体を前記第一注入機構で注入し、
前記バルーン部材に先端部分が連結されている前記第二流路部材の末端部分から前記流体を流出させ、
前記バルーン部材と前記第二流路部材とともに前記流体が充填された前記第一流路部材から前記第一注入機構への前記流体の逆流を前記第一遮断機構で遮断するプライミング方法。
（１２）上記（３）項に記載の内径測定装置を前記流体で充填するプライミング方法であって、
前記バルーン部材に先端部分が連結されている前記第一流路部材の末端部分から非圧縮性の流体を前記第一注入機構で注入し、
前記バルーン部材に先端部分が連結されている前記第二流路部材の末端部分から前記流体を流出させ、
前記バルーン部材と前記第二流路部材とともに前記流体が充填された前記第一流路部材から前記第一注入機構への前記流体の逆流を前記第一遮断機構で遮断し、
前記バルーン部材と前記第一流路部材とともに前記流体が充填された前記第二流路部材の末端部分を前記流出密閉機構で閉止するプライミング方法。
【０１５３】
この出願は、２００９年１１月２０日に出願された日本出願特願２００９−２６４７１８を基礎とする優先権を主張し、その開示の総てをここに取り込む。
【図１】
2011061942.tif 000003
【図２】
2011061942.tif 000004
【図３】
2011061942.tif 000005
【図４】
2011061942.tif 000006
【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【国際調査報告】
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