(57)【要約】住宅内の機器により消費された電力量を示す電力量計（１００）と住宅内の機器とに接続される検知装置（１０２）であって、検知装置（１０２）は、電力量計（１００）から電力量を受信する受信部（１０２１）と、機器の使用状況を収集する収集部（１０２４）と、機器の使用状況とそれに対応する機器の消費電力とを含む機器情報を保持する機器情報保持部（１０２７）と、機器の使用状況から機器情報を用いて推定される電力消費量と、受信部（１０２１）で受信した電力量とを比較することにより、電力量計（１００）が改ざんされているかを判定する判定部（１０２５）とを備え、判定部（１０２５）は、推定される電力消費量と受信部（１０２１）で受信した電力量とに所定の閾値以上の差分が発生した場合には、電力量計（１００）が改ざんされていると判定する。
2011132377.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
住宅内の機器により消費された電力量を示す電力量計と前記住宅内の機器とに接続される検知装置であって、
前記検知装置は、
前記電力量計から電力量を受信する受信部と、
前記機器の使用状況を収集する収集部と、
機器の使用状況と当該使用状況に対応する前記機器の消費電力とを含む機器情報を保持する機器情報保持部と、
前記機器の使用状況から前記機器情報を用いて推定される電力消費量と、前記受信部で受信した電力量とを比較することにより、前記電力量計が改ざんされているかを判定する判定部とを備え、
前記判定部は、前記推定される電力消費量と前記受信部で受信した電力量とに所定の閾値以上の差分が発生した場合には、前記電力量計が改ざんされていると判定する
検知装置。
【請求項２】
前記受信部は、前記機器の使用状況が変化した場合に、前記電力量計から電力量を受信し、
前記判定部は、前記機器の変化した使用状況から前記機器情報を用いて推定される電力消費量と、前記受信部で受信した電力量とを比較することにより、前記電力量計が改ざんされているかを判定する
請求項１に記載の検知装置。
【請求項３】
前記検知装置は、さらに、
前記判定部により前記電力量計が改ざんされていると判定された場合に、前記電力量計が改ざんされていると判定された旨をユーザに通知する通知部を備える
請求項１に記載の検知装置。
【請求項４】
前記検知装置は、さらに、
前記機器情報を更新する更新部を備え、
前記収集部は、さらに、前記機器の使用状況に対する過去の電力消費量を含む使用履歴情報を収集し、
前記更新部は、前記使用履歴情報を、前記機器の使用状況と当該使用状況に対応する前記機器の消費電力とに反映させることにより、前記機器情報を更新する
請求項１に記載の検知装置。
【請求項５】
前記検知装置は、さらに、
前記機器情報を更新する更新部を備え、
前記収集部は、さらに、前記機器の使用時の負荷と当該機器の使用時の設定とを示す機器設定情報を収集し、
前記更新部は、前記機器設定情報を、前記機器の使用状況と当該使用状況に対応する前記機器の消費電力とに反映させることにより、前記機器情報を更新する
請求項１に記載の検知装置。
【請求項６】
前記使用状況には、前記機器の電源がオンされて使用されている状況と前記機器の電源がオフされている状況とを少なくとも含む
請求項１〜５のいずれか１項に記載の検知装置。
【請求項７】
前記検知装置は、さらに、
前記機器情報保持部により保持されている機器情報が改ざんされているかを検証する機器情報検証部を備える
請求項１に記載の検知装置。
【請求項８】
住宅内の機器により消費された電力量を示す電力量計と、前記住宅内の機器と、前記電力量計及び前記住宅内の機器に接続される検知装置とで構成される検知システムであって、
前記検知装置は、
前記電力量計から電力量を受信する受信部と、
前記機器の使用状況を収集する収集部と、
前記機器の使用状況と当該使用状況に対応する前記機器の消費電力とを含む機器情報を保持する機器情報保持部と、
前記機器の使用状況から前記機器情報を用いて推定される電力消費量と、前記受信部で受信した電力量とを比較することにより、前記電力量計が改ざんされているかを判定する判定部とを備え、
前記判定部は、前記推定される電力消費量と前記受信部で受信した電力量とに所定の閾値以上の差分が発生した場合には、前記電力量計が改ざんされていると判定する
検知システム。
【請求項９】
前記検知システムは、さらに、
前記検知装置と接続される管理装置とを備え、
前記管理装置は、前記検知装置が改ざんされているかを検証する検証部を有する
請求項８に記載の検知システム。
【請求項１０】
前記検知装置は、
前記住宅の外部に設置されている
請求項８または９に記載の検知システム。
【請求項１１】
住宅内の機器により消費された電力量計と前記住宅内の機器とに接続される検知装置に用いられる検知方法であって、
前記電力量計から電力量を受信する受信ステップと、
前記機器の使用状況と当該使用状況に対応する前記機器の消費電力とを含む機器情報を保持する保持ステップと、
前記機器の使用状況から前記機器情報を用いて推定される電力消費量と、前記受信部で受信した電力量とを比較することにより、前記電力量計が改ざんされているかを判定する判定ステップとを含み、
前記判定ステップにおいて、前記推定される電力消費量と前記受信ステップで受信した電力量とに所定の閾値以上の差分が発生した場合には、前記電力量計が改ざんされていると判定する
検知方法。
【請求項１２】
住宅内の機器により消費された電力量計と前記住宅内の機器とに接続される検知装置に用いられる検知プログラムであって、
前記電力量計から電力量を受信する受信ステップと、
前記機器の使用状況と当該使用状況に対応する前記機器の消費電力とを含む機器情報を保持する保持ステップと、
前記機器の使用状況から前記機器情報を用いて推定される電力消費量と、前記受信部で受信した電力量とを比較することにより、前記電力量計が改ざんされているかを判定する検証ステップとを含み、
前記判定ステップにおいて、前記推定される電力消費量と前記受信ステップで受信した電力量とに所定の閾値以上の差分が発生した場合には、前記電力量計が改ざんされていると判定する
検知プログラム。
【請求項１３】
住宅内の機器により消費された電力量を示す電力量計と前記住宅内の機器とに接続される集積回路であって、
前記検知装置は、
前記電力量計から電力量を受信する受信部と、
前記機器の使用状況を収集する収集部と、
前記機器の使用状況と当該使用状況に対応する前記機器の消費電力とを含む機器情報を保持する機器情報保持部と、
前記機器の使用状況から前記機器情報を用いて推定される電力消費量と、前記受信部で受信した電力量とを比較することにより、前記電力量計が改ざんされているかを判定する判定部とを備え、
前記判定部は、前記推定される電力消費量と前記受信部で受信した電力量とに所定の閾値以上の差分が発生した場合には、前記電力量計が改ざんされていると判定する
集積回路。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、検知装置及び検知システムに関し、特に不正に改ざんされた電力量計を検知する検知装置及び検知システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
変電所から一般家庭または集合住宅などの住宅に電力が供給される場合、一般には各住宅に設置されている電力量計を介して供給され、供給された電力は住宅内の機器などで消費される。具体的には、変電所からの送電線から分岐した引込線が各住宅に設置されている電力量計に接続されており、電力量計には分電盤が接続されており、分電盤には、住宅内の機器が接続されている。変電所は、引込線、電力量計及び分電盤を介して、住宅内の機器に電力を供給し、供給された電力は住宅内の機器で消費される。【０００３】
電力量計の多くは住宅の外部に設置され、電力量計に表示される値から、住宅内の機器で消費された電力量が求められる。そして、各一般家庭（各住宅）には、求められた電力量に基づく電力使用料金が請求される。【０００４】
しかし、この電力量計が不正に改造されてしまうと、消費した電力量を正確に測定できず、電力量に応じた正しい課金（電力使用料金の請求）が行えない。そして、電力量計の不正改造は、盗電（電力の不正利用）を目的として行われる可能性が高い。そのため、一般には電力量計の改造を検出できるように電力量計は密封される。それにより、電力量計が不正に開封された場合には、電力量計の改造を検出できる。【０００５】
また、電力量計を介さずに引込線と分電盤とを結ぶバイパス線を設けられてしまうと、電力量計は、消費した電力量を正確に測定できず、電力量に応じた正しい課金が行えない。このような盗電を検知する技術として、例えば特許文献１に記載の方法が開示されている。この特許文献１では、変電所からの送電線において、各電力需要家である各一般家庭（各住宅）への引込線の上流と下流とにそれぞれ電流検出装置を設置し、引込線へ分岐する電力量と電力量計とで測定された電力量を比較して、電力量計の改造が行われているかを検知する方法が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特許第４２３９６７７号公報
【非特許文献】
【０００７】
【非特許文献１】岡本龍明、山本博資、「現代暗号」、産業図書（１９９７年）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、上記従来の方法では、電力の不正利用（盗電）を十分に検知することができないという問題がある。【０００９】
具体的には、ソフトウェアを用いて消費された電力量をデジタルで表示する電子式（円盤なし）の電力量計が普及しつつあるが、電力量計の密封をすることで改造を検知する方法では、電子式の電力量計における内部のソフトウェアを改ざんは検知できない。つまり、電子式の電力量計における内部のソフトウェアを改ざんすることにより、電力量計を開封しなくとも電力の不正利用（盗電）が可能となる恐れがある。【００１０】
また、特許文献１に記載の技術では、引込線の上流と下流とに電流検出装置を設置することにより、電力の不正利用（盗電）を検知する。しかし、電流検出装置を介さないように送電線と分電盤とを結ぶバイパス線を設けられてしまうと、電力の不正利用（盗電）を検知できないという問題がある。【００１１】
本発明は、上述の事情を鑑みてなされたもので、電力の不正利用を検知する検知装置及び検知システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上記目的を達成するために、本発明の一態様に係る検知装置は、住宅内の機器により消費された電力量を示す電力量計と前記住宅内の機器とに接続される検知装置であって、前記検知装置は、前記電力量計から電力量を受信する受信部と、前記機器の使用状況を収集する収集部と、機器の使用状況と当該使用状況に対応する前記機器の消費電力とを含む機器情報を保持する機器情報保持部と、前記機器の使用状況から前記機器情報を用いて推定される電力消費量と、前記受信部で受信した電力量とを比較することにより、前記電力量計が改ざんされているかを判定する判定部とを備え、前記判定部は、前記推定される電力消費量と前記受信部で受信した電力量とに所定の閾値以上の差分が発生した場合には、前記電力量計が改ざんされていると判定する。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、電力の不正利用を検知する検知装置及び検知システムを実現することができる。【００１４】
具体的には、機器の使用状況から想定される電力消費量を計算し、電力量計から受信した電力量と比較を行い、一定以上の差分があるかを判定することで、電力量計が改ざんされているか否かを検証することができる。これにより、電力量計の改ざんによる電力の不正利用を防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】図１は、本発明の実施の形態１における電力供給システムの全体構成を示す図である。
【図２】図２は、本発明の実施の形態１における住宅１０の構成を示す図である。
【図３】図３は、本発明の実施の形態１における検知装置１０２の詳細構成を示すブロック図である。
【図４Ａ】図４Ａは、本発明の実施の形態１における機器情報保持部が保持する機器情報の例を示す図である。
【図４Ｂ】図４Ｂは、本発明の実施の形態１における機器情報保持部が保持する機器情報の例を示す図である。
【図５】図５は、本発明の実施の形態１における管理装置２０の詳細構成を示すブロック図である。
【図６】図６は、本発明の実施の形態１における検知システムの大まかな処理を説明するためのフローチャートである。
【図７】図７は、本発明の実施の形態１における検知システムの初期登録処理を説明するためのシーケンス図である。
【図８】図８は、本発明の実施の形態１における検知システムの初期登録処理を説明するためのシーケンス図である。
【図９】図９は、本発明の実施の形態１における検知システムの検知処理を説明するためのシーケンス図である。
【図１０】図１０は、本発明の実施の形態１における検知システムの検知処理を説明するためのシーケンス図である。
【図１１】図１１は、本発明の実施の形態１における住宅１０の別の構成を示す図である。
【図１２】図１２は、本発明の実施の形態１における住宅１０の別の構成を示す図である。
【図１３】図１３は、本発明の実施の形態２における検知装置４０２の詳細構成を示すブロック図である。
【図１４】図１４は、本発明の実施の形態２における管理装置４０の詳細構成を示すブロック図である。
【図１５】図１５は、本発明の実施の形態２における検知システムの大まかな処理を説明するためのフローチャートである。
【図１６】図１６は、本発明の実施の形態２における検知システムの検証処理を説明するためのシーケンス図である。
【図１７】図１７は、本発明の実施の形態２における検知システムの検証処理を説明するためのシーケンス図である。
【図１８】図１８は、本発明の変形例における機器情報の追加処理を説明するためのシーケンス図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
第１の態様の検知装置は、住宅内の機器により消費された電力量を示す電力量計と前記住宅内の機器とに接続される検知装置であって、前記検知装置は、前記電力量計から電力量を受信する受信部と、前記機器の使用状況を収集する収集部と、機器の使用状況と当該使用状況に対応する前記機器の消費電力とを含む機器情報を保持する機器情報保持部と、前記機器の使用状況から前記機器情報を用いて推定される電力消費量と、前記受信部で受信した電力量とを比較することにより、前記電力量計が改ざんされているかを判定する判定部とを備え、前記判定部は、前記推定される電力消費量と前記受信部で受信した電力量とに所定の閾値以上の差分が発生した場合には、前記電力量計が改ざんされていると判定する。
【００１７】
この構成により、機器の使用状況から想定される電力消費量を計算し、電力量計から受信した電力量と比較を行い、差分を検証することで、電力量計が改ざんされているか否かを判定することができる。これにより、電力の不正利用を検知する検知装置を実現できる。この検知装置を用いれば、電力量計の改ざんによる電力の不正利用を防止することができる。
【００１８】
第２の態様の検知装置において、前記受信部は、前記機器の使用状況が変化した場合に、前記電力量計から電力量を受信し、前記判定部は、前記機器の変化した使用状況から前記機器情報を用いて推定される電力消費量と、前記受信部で受信した電力量とを比較することにより、前記電力量計が改ざんされているかを判定する。
【００１９】
この構成により、機器の使用状況の変化に伴い、電力量計の改ざん検出を行うことで、消費電力の変化から、差分を検証することができる。それにより、電力量計の改ざん検出の精度を向上することができる。
【００２０】
また、第３の態様の検知装置において、前記検知装置は、さらに、前記判定部により前記電力量計が改ざんされていると判定された場合に、前記電力量計が改ざんされていると判定された旨をユーザに通知する通知部を備える。
【００２１】
また、第４の態様の検知装置においては、前記検知装置は、さらに、前記機器情報を更新する更新部を備え、前記収集部は、さらに、前記機器の使用状況に対する過去の電力消費量を含む使用履歴情報を収集し、前記更新部は、前記使用履歴情報を、前記機器の使用状況と当該使用状況に対応する前記機器の消費電力とに反映させることにより、前記機器情報を更新する。
【００２２】
この構成により、過去の電力消費量の履歴から推定される電力消費量を更新することができる。それにより、推定される電力消費量の精度を向上することができ、電力量計の改ざん検出の精度を向上することができる。
【００２３】
第５の態様の検知装置において、前記検知装置は、さらに、前記機器情報を更新する更新部を備え、前記収集部は、さらに、前記機器の使用時の負荷と当該機器の使用時の設定とを示す機器設定情報を収集し、前記更新部は、前記機器設定情報を、前記機器の使用状況と当該使用状況に対応する前記機器の消費電力とに反映させることにより、前記機器情報を更新する。
【００２４】
この構成により、機器の使用時の負荷と機器に施される設定である機器設定情報とから推定される電力消費量を更新することができる。それにより、想定される電力消費量の精度を向上することができ、電力量計の改ざん検出の精度を向上することができる。
【００２５】
第６の態様の検知装置において、前記使用状況には、前記機器の電源がオンされて使用されている状況と前記機器の電源がオフされている状況とを少なくとも含む。
【００２６】
第７の態様の検知装置において、前記検知装置は、さらに、前記機器情報保持部により保持されている機器情報が改ざんされているかを検証する機器情報検証部を備える。
【００２７】
この構成により、機器情報が改ざんされたとしても、それを検出することができ、機器情報と機器の使用状況から推定される電力消費量を正しく計算することができる。それにより、電力量計の改ざん検出を確実に実行することができる。
【００２８】
第８の態様の検知システムは、住宅内の機器により消費された電力量を示す電力量計と、前記住宅内の機器と、前記電力量計及び前記住宅内の機器に接続される検知装置とで構成される検知システムであって、前記検知装置は、前記電力量計から電力量を受信する受信部と、前記機器の使用状況を収集する収集部と、前記機器の使用状況と当該使用状況に対応する前記機器の消費電力とを含む機器情報を保持する機器情報保持部と、前記機器の使用状況から前記機器情報を用いて推定される電力消費量と、前記受信部で受信した電力量とを比較することにより、前記電力量計が改ざんされているかを判定する判定部とを備え、前記判定部は、前記推定される電力消費量と前記受信部で受信した電力量とに所定の閾値以上の差分が発生した場合には、前記電力量計が改ざんされていると判定する。
【００２９】
第９の態様の検知システムにおいて、前記検知システムは、さらに、前記検知装置と接続される管理装置とを備え、前記管理装置は、前記検知装置が改ざんされているかを検証する検証部を有する。
【００３０】
第１０の態様の検知装置において、前記検知装置は、前記住宅の外部に設置されている。
【００３１】
第１１の態様の検知方法は、住宅内の機器により消費された電力量計と前記住宅内の機器とに接続される検知装置に用いられる検知方法であって、前記電力量計から電力量を受信する受信ステップと、前記機器の使用状況と当該使用状況に対応する前記機器の消費電力とを含む機器情報を保持する保持ステップと、前記機器の使用状況から前記機器情報を用いて推定される電力消費量と、前記受信部で受信した電力量とを比較することにより、前記電力量計が改ざんされているかを判定する判定ステップとを含み、前記判定ステップにおいて、前記推定される電力消費量と前記受信ステップで受信した電力量とに所定の閾値以上の差分が発生した場合には、前記電力量計が改ざんされていると判定する。
【００３２】
第１２の態様の検知プログラムは、住宅内の機器により消費された電力量計と前記住宅内の機器とに接続される検知装置に用いられる検知プログラムであって、前記電力量計から電力量を受信する受信ステップと、前記機器の使用状況と当該使用状況に対応する前記機器の消費電力とを含む機器情報を保持する保持ステップと、前記機器の使用状況から前記機器情報を用いて推定される電力消費量と、前記受信部で受信した電力量とを比較することにより、前記電力量計が改ざんされているかを判定する検証ステップとを含み、前記判定ステップにおいて、前記推定される電力消費量と前記受信ステップで受信した電力量とに所定の閾値以上の差分が発生した場合には、前記電力量計が改ざんされていると判定する。
【００３３】
第１３の態様の集積回路は、住宅内の機器により消費された電力量を示す電力量計と前記住宅内の機器とに接続される集積回路であって、前記検知装置は、前記電力量計から電力量を受信する受信部と、前記機器の使用状況を収集する収集部と、前記機器の使用状況と当該使用状況に対応する前記機器の消費電力とを含む機器情報を保持する機器情報保持部と、前記機器の使用状況から前記機器情報を用いて推定される電力消費量と、前記受信部で受信した電力量とを比較することにより、前記電力量計が改ざんされているかを判定する判定部とを備え、前記判定部は、前記推定される電力消費量と前記受信部で受信した電力量とに所定の閾値以上の差分が発生した場合には、前記電力量計が改ざんされていると判定する。
【００３４】
以下、図面に基づき本発明の実施の形態を説明する。
【００３５】
（実施の形態１）
１．システムの構成
図１は、本発明の実施の形態１における電力供給システムの全体構成図である。
【００３６】
図１に示す電力供給システムは、住宅１０と引込線１１と管理装置２０と変電所３０と送電線３１とを備える。
【００３７】
変電所３０は送電線３１と接続されており、送電線３１から分岐する引込線１１を介して住宅１０に電力を供給する。
【００３８】
また、住宅１０はネットワーク１２を介して管理装置２０と接続されている。
【００３９】
２．住宅１０の構成
図２は、本発明の実施の形態１における住宅１０の構成を示す図である。図２に示すように、住宅１０は、電力量計１００と、分電盤１０１と、検知装置１０２と、機器１１０〜機器１１３とを含んで構成される。
【００４０】
電力量計１００は、引込線１１と接続され、住宅１０内で消費される電力を積算（計量）する。電力量計１００は積算した電力量を外部に表示するための表示部を有している。そして、住宅１０には、この表示部に表示された電力量に基づき電力使用料金が請求される。なお、電力量計１００は、表示部に表示する電力量を、ネットワーク１０５を経由して管理装置２０に送信するとしてもよい。また、電力量計１００は、さらに、管理装置２０またはネットワーク１２を経由して、表示部に表示する電力量を電力会社へ送信するとしてもよい。
【００４１】
分電盤１０１は、引込線１１から電力量計１００を介して送電（供給）された電力を、屋内配線１０３を通して各機器（機器１１０〜機器１１３）へ供給する。
【００４２】
検知装置１０２は、住宅１０内の機器１１０〜機器１１３により消費された電力量を示す電力量計１００と住宅１０内の機器とに接続され、電力量計１００が改ざんされているか否かを検知する。具体的には、検知装置１０２は、電力量計１００及び機器１１０〜機器１１３とネットワーク１０４を介して接続され、電力使用量や機器の使用状況を収集する。そして、検知装置１０２は、機器１１０〜機器１１３の使用状況と電力量計１００から送信される電力使用量とから電力量計１００が改ざんされているか否かを判定する。
【００４３】
ここで、使用状況とは、例えば、機器の電源がオンされて使用されている状況（使用中）、機器のコンセントが抜かれて電源が完全にオフされている状況（停止中）、機器の主電源がオフされている状況（待機中）などをいう。なお、検知装置１０２の詳細な構成は後述するため、ここでの説明は省略する。
【００４４】
機器１１０〜機器１１３は、住宅１０内で使用される機器であり、例えば、テレビ、エアコンまたは照明器具などの家電である。機器１１０〜機器１１３は、ネットワーク１０４を介して、検知装置１０２と接続され、使用状況を検知装置１０２へ送信する。
【００４５】
以上のように、住宅１０は構成されている。
【００４６】
次に、検知装置１０２の詳細構成について説明する。
【００４７】
２．１．検知装置１０２の詳細構成
図３は、本発明の実施の形態１における検知装置１０２の詳細構成を示すブロック図である。図３に示す検知装置１０２は、受信部１０２１、送信部１０２２、制御部１０２３、収集部１０２４、判定部１０２５、更新部１０２６、機器情報保持部１０２７及び通知部１０２８を備える。
【００４８】
受信部１０２１は、少なくとも電力量計１００から電力量を受信する。具体的には、受信部１０２１は、電力量計１００から送信される電力消費量と、機器１１０〜機器１１３から送信される使用状況と、管理装置２０から送信される使用状況に対応する機器１１０〜機器１１３の消費電力となどを受信する。また、受信部１０２１は、機器１１０〜機器１１３のうちのいずれかの使用状況が変化した場合に、電力量計１００から電力量を受信する。
【００４９】
送信部１０２２は、機器１１０〜機器１１３へ機器情報の収集など各種依頼を送信する。
【００５０】
制御部１０２３は、収集部１０２４と判定部１０２５と更新部１０２６と通知部１０２８とを制御する。また、制御部１０２３は、収集部１０２４と判定部１０２５と更新部１０２６とを制御することで電力量計１００が改ざんされているか否かを検出する。
【００５１】
収集部１０２４は、機器１１０〜機器１１３の使用状況を収集する。具体的には、収集部１０２４は、機器１１０〜機器１１３の機器情報及び／または使用状況を少なくとも収集する。
【００５２】
なお、収集部１０２４は、機器１１０〜機器１１３の機器情報及び／または使用状況を収集するに限らず、機器１１０〜機器１１３の使用時の負荷と機器１１０〜機器１１３の使用時の設定とを示す機器設定情報を収集するとしてもよい。また、収集部１０２４は、さらに、機器１１０〜機器１１３使用状況に対する過去の電力消費量を含む使用履歴情報を収集するとしてもよい。
【００５３】
機器情報保持部１０２７は、機器１１０〜機器１１３の使用状況と使用状況に対応する機器１１０〜機器１１３の消費電力とを含む機器情報を保持する。具体的には、機器情報保持部１０２７は、その機器情報として機器情報リスト１０２７１または機器情報リスト１０２７２を保持する。
【００５４】
ここで、機器情報リスト１０２７１または機器情報リスト１０２７２について説明する。
【００５５】
図４Ａ及び図４Ｂは、本発明の実施の形態１における機器情報保持部が保持する機器情報の例を示す図である。
【００５６】
機器情報は、機器の使用状況と、当該使用状況に対応する機器１１０〜機器１１３の消費電力（消費電力情報）とを含んでおり、典型的には、図４Ａに示す機器情報リスト１０２７１または図４Ｂに示す機器情報リスト１０２７２である。機器情報は機器情報保持部１０２７で保持される。
【００５７】
図４Ａに示す機器情報リスト１０２７１は、それぞれの機器（機器１１０〜機器１１３）の機器識別情報と、消費電力情報と、待機時消費電力と、使用時消費電力と、使用状況と、想定電力消費量とを含んで構成されている。
【００５８】
消費電力情報は、機器１１０〜機器１１３における待機中の消費電力（待機時消費電力）と使用中の消費電力（使用時消費電力）とを含む。また、想定電力消費量とは、機器１１０〜機器１１３の使用状況に対応する機器１１０〜機器１１３の消費電力情報から推定される電力消費量である。例えば、機器１１０〜機器１１３が使用中でなければ待機時消費電力から推定される電力消費量であり、機器１１０〜機器１１３が使用中であれば使用時消費電力から推定される電力消費量である。
【００５９】
図４Ａからわかるように、検知装置１０２が機器１１０〜機器１１３の使用状況及び消費電力情報が正しく収集できている場合、住宅１０内の機器すべての想定電力消費量の合計は、住宅１０内で使用されている電力量と一致する。もちろん、上述したように、使用環境によって機器１１０〜機器１１４の使用時消費電力は変動する。また、使用環境や経年劣化による、カタログスペック等の規格と実際の使用時消費電力との誤差もある。つまり、使用環境による電力消費量の増加などが所定の範囲内（所定の閾値以下の大きさ）であれば一致するとするのが好ましい。
【００６０】
例えば、機器が冷蔵庫である場合には、各庫内の温度設定、周囲温度や湿度、ドア開閉頻度などによって消費電力が変動する。なぜなら、ドアの開閉により、庫内温度が上昇した場合、庫内の温度を設定温度に戻すため、負荷がかかるからである。これにより、電力消費量の増加が数％見込まれる場合などは、想定電力消費量に対して、その増加分を含めた範囲を設定すればよい。そして、使用環境による電力消費量の増加などの範囲を管理装置２０から受信すればよい。
【００６１】
なお、使用状況及び使用時消費電力は、機器情報リスト１０２７１で示したものに限られない。その一例が、図４Ｂに示す機器情報リスト１０２７２である。
【００６２】
図４Ｂに示す機器情報リスト１０２７２と、機器情報リスト１０２７１との違いは、使用状況に停止中を含めている点であり、使用中の状況でも機器に施される設定等により使用時消費電力が変化する機器１１３を含めている点である。
【００６３】
例えば、エアコンのように冷房と暖房との運転状況が変わる機器、掃除機のように負荷によって、使用時消費電力が変わる機器など、機器（ここでは機器１１３とする）によっては、時間や機器に施される設定などによって、消費電力が変化するものがある。  また、エアコンでは、設定温度や湿度などの設定、掃除機では吸引力の強さの設定など、機器に施す設定により、負荷が変動し使用時消費電力は変化する。
【００６４】
機器情報リスト１０２７２では、上記の機器に施される設定（図で設定１〜設定４）と、それに対する負荷による使用時消費電力（負荷１〜負荷４）とを保持している。
【００６５】
判定部１０２５は、機器１１０〜機器１１３の使用状況から機器情報（機器情報リスト１０２７１または機器情報リスト１０２７２）を用いて推定される電力消費量と、受信部１０２１で受信した電力量とを比較することにより、電力量計１００が改ざんされているかを判定する。より具体的には、判定部１０２５は、機器情報保持部１０２７が保持している機器情報リスト１０２７１または機器情報リスト１０２７２を用いて、機器１１０〜機器１１３の今の使用状況から推定される想定電力消費量を算出するとともに、受信部１０２１で電力量計１００から受信した電力使用量とを比較することにより、電力量計１００が改ざんされているか否かを判定する。
【００６６】
また、判定部１０２５は、機器１１０〜機器１１３のうち少なくとも１つの使用状況が変化する場合には、変化した使用状況に基づき変更された機器情報（機器情報リスト１０２７１または機器情報リスト１０２７２）を用いて推定される電力消費量と、受信部１０２１で受信した使用状況の変化後の電力量とを比較することにより、電力量計１００が改ざんされているかを判定する。
【００６７】
判定部１０２５は、想定される電力消費量と受信部１０２１で受信した電力量とに所定の閾値以上の差分が発生した場合には、電力量計１００が改ざんされていると判定する。そして、判定部１０２５は、電力量計１００が改ざんされていると判定した場合には、管理装置２０へその旨を通知する。なお、判定部１０２５は、その旨を通知部１０２８にも通知するとしてもよい。その場合、通知部１０２８がユーザにその旨を通知する。
【００６８】
通知部１０２８は、判定部１０２５により電力量計１００が改ざんされていると判定された場合に、電力量計１００が改ざんされていると判定された旨をユーザに通知する。典型的には、通知部１０２８は、判定部１０２５により電力量計１００が改ざんされていると判定した旨を通知された場合に、その旨をユーザに通知する。なお、通知部１０２８が判定部１０２５の判定結果を取得するとしてもよい。その場合、通知部１０２８は、判定部１０２５により電力量計１００が改ざんされていると判定された判定結果を取得した場合に、その旨をユーザに通知すればよい。
【００６９】
更新部１０２６は、機器情報を更新する。具体的には、更新部１０２６は、機器の使用状況、推定した想定電力使用量などに変更があった場合に、機器情報保持部１０２７に保持している機器情報（機器情報リスト１０２７１または機器情報リスト１０２７２）を更新する。
【００７０】
例えば、更新部１０２６は、収集部１０２４が機器１１０〜機器１１３の使用状況に対する過去の電力消費量を含む使用履歴情報を収集している場合、その使用履歴情報を機器１１０〜機器１１３の使用状況と当該使用状況に対応する機器１１０〜機器１１３の消費電力とに反映させることにより、機器情報（機器情報リスト１０２７１または機器情報リスト１０２７２）を更新する。それにより、検知装置１０２は、機器１１０〜機器１１３の過去の電力消費量の履歴から想定される電力消費量を更新することができるので、想定される電力消費量の精度を向上することができ、電力量計の改ざん検出の精度を向上することができるという奥かを奏する。
【００７１】
また、例えば、更新部１０２６は、収集部１０２４が機器１１０〜機器１１３の使用時の負荷と機器１１０〜機器１１３の使用時の設定とを示す機器設定情報を収集している場合、その機器設定情報を機器１１０〜機器１１３の使用状況と当該使用状況に対応する機器１１０〜機器１１３の消費電力とに反映させることにより、機器情報（機器情報リスト１０２７１または機器情報リスト１０２７２）を更新する。それにより、検知装置１０２は、機器１１０〜機器１１３の使用時の負荷と機器に施される設定である機器設定情報とから想定される電力消費量を更新することができるので、想定される電力消費量の精度を向上することができ、電力量計の改ざん検出の精度を向上することができるという効果を奏する。
【００７２】
以上のように、検知装置１０２は構成される。
【００７３】
次に、管理装置２０の詳細構成について説明する。
【００７４】
３．管理装置２０の構成
図５は、本発明の実施の形態１における管理装置２０の詳細構成を示すブロック図である。図５に示す管理装置２０は、受信部２０１、送信部２０２、制御部２０３、機器情報保持部２０４を備える。
【００７５】
受信部２０１は、検知装置１０２からの通知及び各種依頼などを受信する。
【００７６】
送信部２０２は、機器１１０〜機器１１３についての機器情報を検知装置１０２に送信する。この機器情報には、機器１１０〜機器１１３の消費電力情報が含まれている。また、消費電力情報には、機器１１０〜機器１１３の使用状況に対応する機器１１０〜機器１１３の消費電力が少なくとも含まれている。また、機器１１０〜機器１１３の消費電力には、待機電力（電源オフ時の消費電力）及びオン時消費電力（電源オン時の消費電力）が含まれている。
【００７７】
制御部２０３は、検知装置１０２からの依頼を基に機器情報保持部２０４から機器の消費電力情報を取得し、送信部２０２を介して、機器の消費電力情報を検知装置１０２に送信する。
【００７８】
機器情報保持部２０４は、機器１１０〜機器１１３についての機器情報を保持する。
【００７９】
以上のように、管理装置２０は、構成される。
【００８０】
次に、機器１１０〜機器１１３と、検知装置１０２と、管理装置２０とで構成される検知システムについて説明する。それぞれの構成については、上述の通りであるため説明を省略する。以下、検知システムの動作について説明する。
【００８１】
４．検知システムの動作概略
初めに、検知システムの大まかな処理を説明する。
【００８２】
図６は、本発明の実施の形態１における検知システムの大まかな処理を説明するためのフローチャートである。図６に示すように、検知システムの大まかな処理として、以下の２つの処理がある。
【００８３】
１つ目の処理は、検知装置１０２を住宅１０内に設置後、住宅１０内にある機器の情報を検知装置１０２に登録する処理（初期登録処理）である。そして、２つ目の処理は、電力量計１００が改ざんされていないかを検知する処理（検知処理）である。
【００８４】
具体的には、まず、検知システムでは、検知装置１０２を設置後、住宅１０内にある例えば機器１１０〜機器１１３の機器情報を検知装置１０２内の機器情報保持部１０２７に登録する（Ｓ１００）。
【００８５】
次に、機器情報を登録後、検知装置１０２は、住宅１０内の機器の使用状況から推定される電力消費量を計算し、電力量計１００が示す電力量と比較することにより電力量計１００が改ざんされているかについての検知処理を行う（Ｓ２００）。
【００８６】
続いて、上記２つの処理の詳細について順に説明する。
【００８７】
５．初期登録処理の動作
まず、初期登録処理（Ｓ１００）の詳細について説明する。
【００８８】
図７と図８とは、本発明の実施の形態１における検知システムの初期登録処理を説明するためのシーケンス図である。図７と図８に示すシーケンス図において、機器１１０〜機器１１３を代表的して機器１１０だけを示している。他の機器１１１〜機器１１３の動作も基本的に同一であるため説明を省略する。
【００８９】
まず、検知装置１０２は、住宅１０内に設置され、機器１１０との通信が可能となるように初期設計を行う（Ｓ１００１）。例えば、初期設計では、住宅１０内に設置されている機器との通信を設定する。ここで、検知装置１０２と機器１１０との通信は、例えば、専用のネットワーク回線を使用して行ってもよいし、インターネットの回線を使用して行ってもよいし、無線通信を使用して行ってもよい。
【００９０】
次に、検知装置１０２は、住宅１０内に接続されている機器の情報収集を行う（Ｓ１００２）。
【００９１】
具体的には、送信部１０２２は、住宅１０内に接続されている機器に機器識別情報を通知するように指示を送信する（Ｓ１００３）。
【００９２】
すると、指示を受信した機器１１０は、機器識別情報を送信する（Ｓ１００４）。ここで、機器識別情報とは、例えば、機器の種類及び型番を含む情報である。
【００９３】
次に、検知装置１０２は、機器情報保持部１０２７に収集した機器識別情報を記憶する（Ｓ１００５）。
【００９４】
次に、検知装置１０２は、記憶した機器１１０についての消費電力情報を管理装置２０に問い合わせる（Ｓ１００６）。
【００９５】
具体的には、送信部１０２２は、機器情報保持部１０２７に記憶している機器１１０の機器識別情報を管理装置２０に送信する（Ｓ１００７）。
【００９６】
すると、管理装置２０は、受信した機器識別情報から機器１１０の消費電力情報を検知装置１０２へ送信する（Ｓ１００８）。
【００９７】
最後に、検知装置１０２は、消費電力情報を受信し、機器情報保持部１０２７に受信した消費電力情報を登録する（Ｓ１００９）。具体的には、更新部１０２６は、受信した消費電力情報を、機器情報保持部１０２７の保持する機器情報リスト１０２７１または機器情報リスト１０２７２に登録する（Ｓ１００９）。
【００９８】
以上のように、検知システムは初期登録処理を行う。
【００９９】
６．検知処理の動作
次に、検知処理（Ｓ２００）の詳細にについて説明する。
【０１００】
図９と図１０とは、本発明の実施の形態１における検知システムの検知処理を説明するためのシーケンス図である。図９と図１０に示すシーケンス図においても、図７と図８と同様に、機器１１０〜機器１１３を代表的して機器１１０だけを示している。他の機器１１１〜機器１１３の動作も基本的に同一であるため説明を省略する。
【０１０１】
まず、機器１１０の使用状況が変更されたとすると（Ｓ２００１）、機器１１０は、使用状況の変更を検知装置１０２へ通知する（Ｓ２００２）。ここで、使用状況の変更とは、例えば、機器の電源を入れたり（オンしたり）、機器の電源を切ったり（オフしたり）、機器のコンセントを抜いたりすることである。
【０１０２】
次に、検知装置１０２は、機器１１０から使用状況の変更通知を受信し、機器情報保持部１０２７に保持している機器情報リスト１０２７１の機器１１０の使用状況を更新し、それとともに、機器１１０の使用状況から推定される想定電力消費量を更新する（Ｓ２００３）。
【０１０３】
次に、検知装置１０２は、電力量計１００に現在使用している電力量の送付を依頼する（Ｓ２００４）。
【０１０４】
次に、電力量計１００は、検知装置１０２から電力量の送付依頼を受信し、現在使用している電力量を検知装置１０２へ送付する（Ｓ２００５）。
【０１０５】
次に、検知装置１０２は、受信した電力量と想定電力消費量とを比較する（Ｓ２００６）。
【０１０６】
そして、比較した結果、一致した場合（Ｓ２００７でＹ）、電力量計１００が改ざんされていないと判断し、検知処理を終了する。このとき、推定される電力消費量と受信部１０２１で受信した電力量との差分が所定の閾値より小さい場合すなわち想定電力消費量と電力量計１００の差分が所定の範囲内であれば、一致しているとする。所定の範囲とは、例えば、規格との誤差や経年劣化や使用環境による電力消費量の増加により想定される差分の範囲である。
【０１０７】
一方、一致しない場合（Ｓ２００７でＮ）には、他の機器の使用状況を収集する（Ｓ２００８）。これは、電力量計１００が改ざんされているのかを確認するために行う動作であり、これにより、他の機器の使用状況が変わっているのか、または、他の機器が故障しているかなどを判定できる。
【０１０８】
具体的には、検知装置１０２はすべての機器（ここでは機器１１０）に使用状況を通知するよう指示する（Ｓ２００９）。すると、すべての機器（ここでは機器１１０）は使用状況を検知装置１０２へ通知する（Ｓ２０１０）。
【０１０９】
次に、検知装置１０２は、すべての機器の使用状況を受信し、再度、想定電力消費量と電力量計１００から受信した電力量とを比較する（Ｓ２０１１）。
【０１１０】
そして、比較した結果、一致した場合（Ｓ２０１２でＹ）、電力量計１００が改ざんされていないと判断し、検知処理を終了する。一方、比較した結果、一致しない場合（Ｓ２０１２でＮ）には、電力量計１００が改ざんされていると判定し、管理装置２０へ通知する（Ｓ２０１３）。なお、上述したように、検知装置１０２は、電力量計１００が改ざんされていると判定した場合に、管理装置２０へ通知するとともに、ユーザに通知するとしてもよい。
【０１１１】
以上のように、検知システムは初期登録処理を行う。
【０１１２】
以上、本実施の形態の検知装置及び検知システムによれば、機器の使用状況から想定される電力消費量を計算し、電力量計から受信した電力量と比較を行い、差分を検証することで、電力量計が改ざんされているか否かを判定することができる。これにより、電力の不正利用を検知する検知装置及び検知システムを実現できるので、電力量計の改ざんによる電力の不正利用を防止することができる。
【０１１３】
また、本実施の形態の検知装置及び検知システムでは、機器の使用状況の変化に伴い、電力量計の改ざん検出を行う。それにより、機器の使用状況の変化後の消費電力から、差分を検証することができるので、電力量計の改ざん検出の精度を向上することができる。
【０１１４】
なお、上記の説明では、住宅１０内に、検知装置１０２が構成されているとして説明していたがそれに限らない。図１１に示すように、住宅１０の外に検知装置１０２が構成されるとしてもよい。また、図１２に示すように、検知装置１０２は、住宅１０の外部にあり、さらにネットワーク１２を介して住宅１０内の機器１１０〜機器１１３等と接続されるとしてもよい。いずれの場合でも、上述した効果を奏する。なお、図１１及び図１２は、本発明の実施の形態１における住宅１０の別の構成を示す図である。
【０１１５】
（実施の形態２）
実施の形態２では、検知装置が保持する機器情報が改ざんされているか否かを管理装置が検証する場合について説明する。
【０１１６】
検知装置が保持する機器情報が改ざんされてしまうと、電力量計１００が例えば改ざんされたとしても、電力量計１００が示す電力量と想定電力消費量との間に差分が発生しない可能性がある。そのため、本実施の形態では、機器情報が改ざんされていないことを確認することで、電力量計１００が改ざんされた場合には、電力量計１００から送信される電力量と想定電力消費量とに確実に差分を発生させることができるので、電力量計１００の改ざん検出を確実に実行することができる。
【０１１７】
以下、本実施の形態における検知装置４０２と管理装置４０との構成について説明する。
【０１１８】
７．検知装置４０２の詳細な構成
図１３は、本発明の実施の形態２における検知装置４０２の詳細構成を示すブロック図である。図３と同様の要素には同一の符号を付しており、詳細な説明は省略する。
【０１１９】
図１３に示す検知装置４０２は、図３に示す検知装置１０２の構成要素に加えて、暗号処理部１４２１と、暗号鍵保持部１４２２とを含んで構成される。
【０１２０】
暗号処理部１４２１は、チャレンジデータへの署名や機器情報リスト１０２７１（または機器情報リスト１０２７２）の暗号化を行う。
【０１２１】
暗号鍵保持部１４２２は、機器情報リスト１０２７１を暗号化する暗号鍵や管理装置４０との認証に用いる認証鍵対（認証秘密鍵及び認証公開鍵）を保持する。認証鍵公開鍵には管理装置４０が発行した証明書が付与されている。
【０１２２】
なお、署名方式に関しては非特許文献１の１７１ページから１８７ページに、公開鍵を用いた手法に基づく認証方式に関しては非特許文献１の１５５ページから１５６ページに詳しく説明されているため、説明は省略する。
【０１２３】
以上のように検知装置４０２は構成される。
【０１２４】
８．管理装置４０の構成
図１４は、本発明の実施の形態２における管理装置４０の詳細構成を示すブロック図である。図５と同様の要素には同一の符号を付しており、詳細な説明は省略する。
【０１２５】
図１４に示す管理装置４０は、図５に示す管理装置２０の構成要素に加えて、検証部４０５を含んで構成される。
【０１２６】
検証部４０５は、検知装置４０２が改ざんされているかを検証する。具体的には、検証部４０５は、検知装置４０２へ送信するチャレンジデータを生成したり、検知装置４０２からのレスポンスデータの検証を行ったりする。
【０１２７】
以上のように管理装置４０は構成される。
【０１２８】
次に、機器１１０〜機器１１３と、検知装置４０２と、管理装置４０とで構成される検知システムについて説明する。それぞれの構成については、上述の通りであるため説明を省略する。以下、検知システムの動作について説明する。
【０１２９】
９．検知システムの動作概略
図１５は、本発明の実施の形態２における検知システムの大まかな処理を説明するためのフローチャートである。図６と同様の要素には同一の符号を付しており、詳細な説明は省略する。
【０１３０】
実施の形態２における検知システムでは、実施の形態１の検知システムの処理に加えて、検証処理（Ｓ３００）を行う。
【０１３１】
具体的には、検証処理（Ｓ３００）では、検知装置４０２が保持する機器情報リスト１０２７１（または機器情報リスト１０２７２）が改ざんされているか否かの検証を行い、管理装置４０と認証処理を行い、検証結果を送信する。
【０１３２】
１０．検証処理の動作
続いて、実施の形態２の検証処理（Ｓ３００）の詳細について説明する。
【０１３３】
図１６と図１７とは、本発明の実施の形態２における検知システムの検証処理を説明するためのシーケンス図である。
【０１３４】
検証処理（Ｓ３００）においては、管理装置４０は、検知装置４０２を認証し、さらに検知装置４０２の機器情報（機器情報リスト１０２７１または機器情報リスト１０２７２）が改ざんされているか否かの確認を行う。以下、機器情報が機器情報リスト１０２７１であるとして、以下説明する。
【０１３５】
具体的には、まず、管理装置４０は、乱数を生成し、チャレンジデータとする（Ｓ３００１）。続いて、そのチャレンジデータを検知装置４０２に送信する（Ｓ３００２）。
【０１３６】
次に、検知装置４０２は、チャレンジデータを受信する。続いて、機器情報保持部１０２７に保持している機器情報リスト１０２７１が改ざんされていないかを検証する（Ｓ３００３）。なお、機器情報リスト１０２７１の検証方法としては、初期登録処理時に機器情報リスト１０２７１のハッシュ値を記憶しておくことで、記憶しているハッシュ値と計算したハッシュ値が一致するかを確認する方法や、機器情報リスト１０２７１と任意の値を暗号化して保持しておき、復号したときに任意の値が一致するかを確認する方法などがある。
【０１３７】
次に、検知装置４０２は、認証秘密鍵を用いた署名生成を行い、レスポンスデータとする（Ｓ３００４）。
【０１３８】
次に、検知装置４０２は、検証結果、レスポンスデータ、認証公開鍵及び認証鍵証明書とを管理装置４０へ送信する（Ｓ３００５）。
【０１３９】
次に、管理装置４０は、検知装置４０２から検証結果、レスポンスデータ、認証公開鍵及び認証鍵証明書を受信し、まず、検証結果が正しかったか否かを確認する（Ｓ３００６）。
【０１４０】
そして、検知装置４０２が行った検証が成功した場合（Ｓ３００７でＹ）、認証鍵証明書が管理装置４０の発行した証明書であるか検証し、認証鍵証明書を使用して認証公開鍵の検証を行う（Ｓ３００８）。
【０１４１】
次に、検証した結果、検証が成功した場合（Ｓ３００９でＹ）、受信したレスポンスデータがチャレンジデータの署名になっているかを、認証公開鍵を用いて署名検証する（Ｓ３０１０）。そして、検証した結果、検証が成功した場合（Ｓ３０１１でＹ）、検知装置４０２の機器情報リスト１０２７１が改ざんされていないと判定し、検証処理を終了する。
【０１４２】
なお、検知装置４０２の機器情報リスト１０２７１の検証で正しくない場合（Ｓ３００７でＮ）、認証鍵証明書及び認証公開鍵に問題があった場合（Ｓ３００９でＮ）、及びレスポンスデータが正しくない場合（Ｓ３０１１でＮ）には、検知装置４０２が不正に改ざんされた判定する（Ｓ３０１２）。
【０１４３】
以上のように、検知装置４０２が保持する機器情報の検証と、認証処理とを実行することで、検知装置４０２が改ざんされている場合、より確実に検出することができる。それにより、機器情報リスト１０２７１から計算（推定）した想定電力消費量と電力量計１００が示す電力量との差分が発生しないように検知装置４０２を改ざんされていてもそれを検出することができる。つまり、本実施の形態によれば、検知装置４０２の改ざんを防ぐことができるので、電力量計の改ざん検出を確実に実行することができる。
【０１４４】
以上、本発明によれば、電力の不正利用を検知する検知装置及び検知システムを実現するこができる。
【０１４５】
（その他の変形例）
なお、本発明を上記の実施の形態に基づいて説明してきたが、本発明は、上記実施の形態に限定されないのはもちろんである。以下のような場合も本発明に含まれる。
【０１４６】
（１）上記実施の形態では、機器は機器１１０〜機器１１３の４台としたが、これに限定するものではなく、複数の機器があるとしてもよい。
【０１４７】
（２）上記実施の形態では、管理装置は機器情報保持部を有するとしたが、これに限定するものではない。機器情報を保持する管理装置が複数あるとしてもよい。その場合、検知装置は、問い合わせる機器によって、機器識別情報を問い合わせる管理装置を選択するとしてもよいし、すべての管理装置に問い合わせるとしてもよい。
【０１４８】
（３）上記実施の形態では、検知装置はＳ１００６において、機器情報に含まれる消費電力情報を管理装置に問い合わせるとしているが、これに限定するものではなく、機器から消費電力情報を受信するとしてもよい。この場合、Ｓ１００４の機器識別情報の送信に、消費電力情報も追加して送信するとすればよい。また、機器識別情報の送信に、管理装置２０のデジタル署名が付与されているとしてもよい。
【０１４９】
（４）上記実施の形態では、Ｓ１００４において、機器は、検知装置へ機器識別情報を送信するとしているが、これに限定するものではなく、機器のユーザが機器識別情報を検知装置へ登録するとしてもよい。このとき、機器識別情報の登録方法として、記録媒体を介して機器識別情報を登録する方法や、検知装置に直接に入力する方法などがある。
【０１５０】
（５）上記実施の形態では、検知処理の動作として、機器の使用状況が変更されたときに、検知装置が想定電力消費量との比較を行うとしているが、これに限定するものではない。定期的または非定期的に電力量計１００から電力量を受信し、想定電力消費量と比較を行うとしてもよい。これにより、故障や改ざんされた機器が使用状況を通知してこないとしても、電力量計１００が改ざんされているかの判定をすることができるため、電力量計１００の改ざん検出を確実に実行することができる。
【０１５１】
（６）上記実施の形態では、管理装置は、検知装置から電力量計１００が改ざんされている場合、通知を受信するとしているが、さらに、通知を受信した場合、電力会社に不正利用があった旨の通知をするとしてもよい。
【０１５２】
（７）上記実施の形態では、Ｓ１００９において、検知装置は、管理装置から受信した機器の消費電力情報を登録し、検知処理において、登録した消費電力情報から想定される電力消費量を計算しているが、これに限定するものではない。上述したように、登録した消費電力情報は機器の使用状況の履歴を基に、更新されるとしてもよい。このとき、検知装置は、上記実施の形態のように、収集部１０２４が機器の使用状況の使用履歴情報を収集するとしたがそれに限らず、使用履歴情報を保持する履歴情報保持部をさらに備えるとしてもよい。ここで、更新部１０２６の更新方法としては、例えば、機器の登録している消費電力とその機器の使用中の消費電力の平均をとる方法がある。また、過去の使用時の消費電力すべての平均を計算し、更新する方法がある。さらに、機器が時間や設定などによって、消費電力が変化する機器である場合、例えば、エアコンのように冷房と暖房などの運転状況が変わる機器や掃除機のように負荷によって、消費電力が変わる機器などの場合、それぞれの運転状況における平均の消費電力を計算し、それぞれの消費電力を登録するとしてもよい。
【０１５３】
（８）上記実施の形態では、Ｓ１００９において、検知装置は、管理装置から受信した機器の消費電力情報を登録し、検知処理において、登録した消費電力情報から想定される電力消費量を計算しているが、これに限定するものではない。検知装置は、上述したように、機器の設定状況や機器を使用する環境情報から想定される電力消費量を予測し、登録した消費電力情報を更新するとしてもよい。ここで、機器の設定状況とは、例えば、エアコンの設定温度や湿度、掃除機の吸引力の強さの設定などがある。また、機器を使用する環境情報とは、室内の温度や湿度、空気や床などの汚れ度合などがある。なぜなら、例えばエアコンでは、室内の温度や湿度によっても、負荷が変動するし、掃除機では、空気や床などの汚れ度合によっても負荷が変動するからである。つまり、機器を使用する環境情報によって負荷が変動し、使用時消費電力が変化するからである。
【０１５４】
（９）上記実施の形態では、初期登録処理に機器情報を登録しているが、これに限定するものではなく、初期登録処理以外であっても、機器情報を登録するとしてもよい。以下、機器情報の追加処理について、機器１１４を追加する例を用いて説明する。
【０１５５】
図１８は、本発明の実施の形態２の変形例における機器情報の追加処理を説明するためのシーケンス図である。
【０１５６】
機器情報の追加処理において、まず、機器１１４は、検知装置４０２へ機器識別情報を送信する（Ｓ４００１）。次に、検知装置４０２は、機器情報保持部１０２７の機器情報リスト１０２７１に機器１１４の機器識別情報を記憶する（Ｓ４００２）。次に、検知装置４０２は、機器１１４の消費電力や待機電力などの消費電力情報を管理装置４０に問い合わせる（Ｓ４００３）。次に、検知装置４０２は、機器１１４の機器識別情報を管理装置４０に送信する（Ｓ４００４）。次に、管理装置４０は受信した機器識別情報から待機電力と消費電力の消費電力情報を検知装置４０２へ送信する（Ｓ４００５）。次に、検知装置４０２は、機器１１４の消費電力情報を受信し、更新部１０２６は機器情報保持部１０２７の保持する機器情報リスト１０２７１（または機器情報リスト１０２７２）に機器１１４の待機電力や消費電力を登録する（Ｓ４００６）。
【０１５７】
なお、実施の形態２の検知装置４０２及び管理装置４０について説明したが、それに限らず、実施の形態１の検知装置１０２及び管理装置２０でも同様に適用できる。
【０１５８】
（１０）また、上記（９）で説明にした変形例では、機器が機器識別情報を送信することで、機器情報の追加処理を行っているが、これに限定するものではなく、検知装置が定期的または非定期的に、登録されていない機器があるか否かを判定し、機器情報の追加処理を行うとしてもよい。登録されていない機器があるか否かの判定方法としては、検知装置が住宅１０内のすべての機器に機器識別情報の送信指示を送り、受信した機器識別情報から登録されていない機器があるか否かを判定する方法がある。また、検知処理において、機器から使用状況の変更の通知を受信したときに、機器情報リスト１０２７１（機器情報リスト１０２７２）に登録されているか否かを判定したりする方法がある。
【０１５９】
（１１）上記実施の形態では、検知処理の動作として、機器の使用状況が変更されたときに、検知装置は、想定電力消費量との比較を行うとしているが、これに限定するものではなく、検知装置から機器の使用状況を変更するコマンドを送信し、機器の使用状況を変更させて、想定電力消費量との比較を行うとしてもよい。また、検知装置から、コマンドを送信するタイミングは、機器があまり使用されない時間を見計らい、機器の使用状況があまり変更しない時間にするとしてもよい。例えば、夜中に機器の使用がない住宅や昼間に機器の使用がない住宅などそれぞれ機器の使用状況から、機器の使用状況の変更がない時間を学習する。それにより、使用状況の変更のコマンドを送信することで、使用状況を変更させて、他の機器の影響がない状況で、検知することができる。
【０１６０】
（１２）上記実施の形態では、検知処理の動作として、機器の使用状況が変更されたときに、検知装置は、想定電力消費量との比較を行うとしているが、これに限定するものではなく、消費電力が安定している機器の使用状況が変更されたときのみ、想定電力消費量との比較を行うとしてもよい。例えば、管理装置から機器の消費電力が安定している機器のリストを受信し、受信したリストから、機器情報リスト１０２７１（機器情報リスト１０２７２）で消費電力が安定している機器にフラグをつけることで、対象の機器の使用状況が変更されたときのみ、想定電力消費量との比較を行う。これにより、消費電力が安定している機器で、想定電力消費量との差分が発生した場合、高い確率で改ざんが行われたと判断することができる。
【０１６１】
（１３）上記実施の形態では、電力量計の改ざんを検出することで、盗電または電力の不正利用を防止するとしているが、さらに、住宅内で創出した電力を電力会社に売る（売電）場合においても、上記実施の形態の電力量計の改ざん検出を用いるとしてもよい。
【０１６２】
（１４）上記実施の形態では、電力量計の改ざんを検出するとしているが、これに限定するものではなく、電力量計の故障を検出するとしてもよい。
【０１６３】
（１５）上記実施の形態では、検知処理の動作として、検知装置が、想定電力消費量との比較を行い、差分を検証することで、電力量計１００の改ざんの検出をしているが、これに限定するものではなく、機器が改ざんまたは、故障していることを検出してもよい。例えば、検知処理の動作において、機器は使用状況の変更を通知するが、使用状況の変更の通知してきたのにも関わらず、消費電力量が変更していない場合に、機器が改ざんまたは、故障していていると判断するとしてもよい。また、使用状況の変更に伴い、消費電力量の変更があったが、規格との誤差や経年劣化や使用環境による電力消費量の増加などの想定の範囲以上に消費電力量が多く変更した場合などは、機器が改ざんまたは、故障していていると判断するとしてもよい。
【０１６４】
（１６）上記の各モジュールは、具体的には、それぞれ個別のコンピュータプログラムであってもよいし、オペレーティングシステムに組み込まれるモジュールであってもよいし、オペレーティングシステムから呼ばれるドライバであってもよいし、アプリケーションプログラムであってもよい。
【０１６５】
（１７）上記の各装置は、具体的には、マイクロプロセッサ、ＲＯＭ、ＲＡＭ、ハードディスクユニット、ディスプレイユニット、キーボード、マウスなどから構成されるコンピュータシステムである。前記ＲＡＭまたはハードディスクユニットには、コンピュータプログラムが記憶されている。前記マイクロプロセッサが、前記コンピュータプログラムにしたがって動作することにより、各装置は、その機能を達成する。ここでコンピュータプログラムは、所定の機能を達成するために、コンピュータに対する指令を示す命令コードが複数個組み合わされて構成されたものである。
【０１６６】
（１８）上記の各装置を構成する構成要素の一部または全部は、１個のシステムＬＳＩ（Ｌａｒｇｅ  Ｓｃａｌｅ  Ｉｎｔｅｇｒａｔｉｏｎ：大規模集積回路）から構成されているとしてもよい。システムＬＳＩは、複数の構成部を１個のチップ上に集積して製造された超多機能ＬＳＩであり、具体的には、マイクロプロセッサ、ＲＯＭ、ＲＡＭなどを含んで構成されるコンピュータシステムである。前記ＲＡＭには、コンピュータプログラムが記憶されている。前記マイクロプロセッサが、前記コンピュータプログラムにしたがって動作することにより、システムＬＳＩは、その機能を達成する。
【０１６７】
また、上記の各装置を構成する構成要素の各部は、個別に１チップ化されていても良いし、一部または全てを含むように１チップ化されてもよい。また、ここでは、システムＬＳＩとしたが、集積度の違いにより、ＩＣ、ＬＳＩ、スーパーＬＳＩ、ウルトラＬＳＩと呼称されることもある。また、集積回路化の手法はＬＳＩに限るものではなく、専用回路または汎用プロセッサで実現してもよい。ＬＳＩ製造後に、プログラムすることが可能なＦＰＧＡ（Ｆｉｅｌｄ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｇａｔｅ  Ａｒｒａｙ）や、ＬＳＩ内部の回路セルの接続や設定を再構成可能なリコンフィギュラブル・プロセッサを利用しても良い。さらには、半導体技術の進歩または派生する別技術によりＬＳＩに置き換わる集積回路化の技術が登場すれば、当然、その技術を用いて機能ブロックの集積化を行ってもよい。バイオ技術の適用等が可能性としてありえる。
【０１６８】
（１９）上記の各装置を構成する構成要素の一部または全部は、各装置に脱着可能なＩＣカードまたは単体のモジュールから構成されているとしてもよい。前記ＩＣカードまたは前記モジュールは、マイクロプロセッサ、ＲＯＭ、ＲＡＭなどから構成されるコンピュータシステムである。前記ＩＣカードまたは前記モジュールは、上記の超多機能ＬＳＩを含むとしてもよい。マイクロプロセッサが、コンピュータプログラムにしたがって動作することにより、前記ＩＣカードまたは前記モジュールは、その機能を達成する。このＩＣカードまたはこのモジュールは、耐タンパ性を有するとしてもよい。
【０１６９】
（２０）本発明は、上記に示す方法であるとしてもよい。また、これらの方法をコンピュータにより実現するコンピュータプログラムであるとしてもよいし、前記コンピュータプログラムからなるデジタル信号であるとしてもよい。また、本発明は、前記コンピュータプログラムまたは前記デジタル信号をコンピュータ読み取り可能な記録媒体、例えば、フレキシブルディスク、ハードディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、ＭＯ、ＤＶＤ、ＤＶＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ−ＲＡＭ、ＢＤ（Ｂｌｕ−ｒａｙ  Ｄｉｓｃ）、半導体メモリなどに記録したものとしてもよい。また、これらの記録媒体に記録されている前記デジタル信号であるとしてもよい。また、本発明は、前記コンピュータプログラムまたは前記デジタル信号を、電気通信回線、無線または有線通信回線、インターネットを代表とするネットワーク、データ放送等を経由して伝送するものとしてもよい。
【０１７０】
また、本発明は、マイクロプロセッサとメモリを備えたコンピュータシステムであって、前記メモリは、上記コンピュータプログラムを記憶しており、前記マイクロプロセッサは、前記コンピュータプログラムにしたがって動作するとしてもよい。また、前記プログラムまたは前記デジタル信号を前記記録媒体に記録して移送することにより、または前記プログラムまたは前記デジタル信号を、前記ネットワーク等を経由して移送することにより、独立した他のコンピュータシステムにより実施するとしてもよい。
【０１７１】
（２１）上記実施の形態及び上記変形例をそれぞれ組み合わせるとしてもよい。
【産業上の利用可能性】
【０１７２】
本発明は、検知装置及び検知システムに利用でき、特に、ネットワークで接続された外部サーバからソフトウェアを検証するための検証データを取得し、取得した検証データで自装置内のソフトウェアを検証する情報処理装置に広く適用される検知装置及び検知システムに利用することができる。
【符号の説明】
【０１７３】
１０  住宅
１１  引込線
１２  ネットワーク
２０、４０  管理装置
３０  変電所
３１  送電線
１００  電力量計
１０１  分電盤
１０２、４０２  検知装置
１１０、１１１、１１２、１１３、１１４  機器
２０１、１０２１  受信部
２０２、１０２２  送信部
２０３、１０２３  制御部
２０４、１０２７  機器情報保持部
４０５  検証部
１０２４  収集部
１０２５  判定部
１０２６  更新部
１０２８  通知部
１４２１  暗号処理部
１４２２  暗号鍵保持部
１０２７１、１０２７２  機器情報リスト
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４Ａ】
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【図４Ｂ】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【手続補正書】
【提出日】平成23年8月30日(2011.8.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
住宅内の機器により消費された電力量を示す電力量計と前記住宅内の機器とに接続される検知装置であって、
前記検知装置は、
前記電力量計から電力量を受信する受信部と、
前記機器の使用状況を収集する収集部と、
機器の使用状況と当該使用状況に対応する前記機器の消費電力とを含む機器情報を保持する機器情報保持部と、
前記機器の使用状況から前記機器情報を用いて推定される電力消費量と、前記受信部で受信した電力量とを比較することにより、前記電力量計が改ざんされているかを判定する判定部とを備え、
前記判定部は、前記推定される電力消費量と前記受信部で受信した電力量とに所定の閾値以上の差分が発生した場合には、前記電力量計が改ざんされていると判定する
検知装置。
【請求項２】
前記受信部は、前記機器の使用状況が変化した場合に、前記電力量計から電力量を受信し、
前記判定部は、前記機器の変化した使用状況から前記機器情報を用いて推定される電力消費量と、前記受信部で受信した電力量とを比較することにより、前記電力量計が改ざんされているかを判定する
請求項１に記載の検知装置。
【請求項３】
前記検知装置は、さらに、
前記判定部により前記電力量計が改ざんされていると判定された場合に、前記電力量計が改ざんされていると判定された旨をユーザに通知する通知部を備える
請求項１に記載の検知装置。
【請求項４】
前記検知装置は、さらに、
前記機器情報を更新する更新部を備え、
前記収集部は、さらに、前記機器の使用状況に対する過去の電力消費量を含む使用履歴情報を収集し、
前記更新部は、前記使用履歴情報を、前記機器の使用状況と当該使用状況に対応する前記機器の消費電力とに反映させることにより、前記機器情報を更新する
請求項１に記載の検知装置。
【請求項５】
前記検知装置は、さらに、
前記機器情報を更新する更新部を備え、
前記収集部は、さらに、前記機器の使用時の負荷と当該機器の使用時の設定とを示す機器設定情報を収集し、
前記更新部は、前記機器設定情報を、前記機器の使用状況と当該使用状況に対応する前記機器の消費電力とに反映させることにより、前記機器情報を更新する
請求項１に記載の検知装置。
【請求項６】
前記使用状況には、前記機器の電源がオンされて使用されている状況と前記機器の電源がオフされている状況とを少なくとも含む
請求項１〜５のいずれか１項に記載の検知装置。
【請求項７】
前記検知装置は、さらに、
前記機器情報保持部により保持されている機器情報が改ざんされているかを検証する機器情報検証部を備える
請求項１に記載の検知装置。
【請求項８】
住宅内の機器により消費された電力量を示す電力量計と、前記住宅内の機器と、前記電力量計及び前記住宅内の機器に接続される検知装置とで構成される検知システムであって、
前記検知装置は、
前記電力量計から電力量を受信する受信部と、
前記機器の使用状況を収集する収集部と、
前記機器の使用状況と当該使用状況に対応する前記機器の消費電力とを含む機器情報を保持する機器情報保持部と、
前記機器の使用状況から前記機器情報を用いて推定される電力消費量と、前記受信部で受信した電力量とを比較することにより、前記電力量計が改ざんされているかを判定する判定部とを備え、
前記判定部は、前記推定される電力消費量と前記受信部で受信した電力量とに所定の閾値以上の差分が発生した場合には、前記電力量計が改ざんされていると判定する
検知システム。
【請求項９】
前記検知システムは、さらに、
前記検知装置と接続される管理装置とを備え、
前記管理装置は、前記検知装置が改ざんされているかを検証する検証部を有する
請求項８に記載の検知システム。
【請求項１０】
前記検知装置は、
前記住宅の外部に設置されている
請求項８または９に記載の検知システム。
【請求項１１】
住宅内の機器により消費された電力量計と前記住宅内の機器とに接続される検知装置に用いられる検知方法であって、
前記電力量計から電力量を受信する受信ステップと、
前記機器の使用状況と当該使用状況に対応する前記機器の消費電力とを含む機器情報を保持する保持ステップと、
前記機器の使用状況から前記機器情報を用いて推定される電力消費量と、前記受信部で受信した電力量とを比較することにより、前記電力量計が改ざんされているかを判定する判定ステップとを含み、
前記判定ステップにおいて、前記推定される電力消費量と前記受信ステップで受信した電力量とに所定の閾値以上の差分が発生した場合には、前記電力量計が改ざんされていると判定する
検知方法。
【請求項１２】
住宅内の機器により消費された電力量計と前記住宅内の機器とに接続される検知装置に用いられる検知プログラムであって、
前記電力量計から電力量を受信する受信ステップと、
前記機器の使用状況と当該使用状況に対応する前記機器の消費電力とを含む機器情報を保持する保持ステップと、
前記機器の使用状況から前記機器情報を用いて推定される電力消費量と、前記受信部で受信した電力量とを比較することにより、前記電力量計が改ざんされているかを判定する検証ステップとを含み、
前記判定ステップにおいて、前記推定される電力消費量と前記受信ステップで受信した電力量とに所定の閾値以上の差分が発生した場合には、前記電力量計が改ざんされていると判定する
検知プログラム。
【請求項１３】
住宅内の機器により消費された電力量を示す電力量計と前記住宅内の機器とに接続される集積回路であって、
前記集積回路は、
前記電力量計から電力量を受信する受信部と、
前記機器の使用状況を収集する収集部と、
前記機器の使用状況と当該使用状況に対応する前記機器の消費電力とを含む機器情報を保持する機器情報保持部と、
前記機器の使用状況から前記機器情報を用いて推定される電力消費量と、前記受信部で受信した電力量とを比較することにより、前記電力量計が改ざんされているかを判定する判定部とを備え、
前記判定部は、前記推定される電力消費量と前記受信部で受信した電力量とに所定の閾値以上の差分が発生した場合には、前記電力量計が改ざんされていると判定する
集積回路。
【国際調査報告】
2011132377.tif 000022
2011132377.tif 000023