(57)【要約】  従来のリチウムイオン二次電池と比較して、不可逆容量が小さく、入出力特性及び寿命特性に優れたリチウムイオン二次電池、並びにそれを得るためのリチウムイオン二次電池用負極材、及び該負極材を用いてなるリチウムイオン二次電池用負極を提供する。  核となる炭素材料の表面に炭素層を有するリチウムイオン二次電池用負極材であって、（Ａ）ＸＲＤ測定より求められる炭素００２面の面間隔が３．４０〜３．７０Å、（Ｂ）前記炭素材料に対する前記炭素層の比率（質量比）が０．００５〜０．１、（Ｃ）７７Ｋでの窒素吸着測定より求めた比表面積が０．５〜１０．０ｍ２／ｇ、（Ｄ）２７３Ｋでの二酸化炭素吸着より求めた比表面積Ｙと、前記炭素材料に対する前記炭素層の比率（質量比）Ｘが下記式（Ｉ）を満たすリチウムイオン二次電池用負極材である。  ０＜Ｙ＜ＡＸ＋２．５  ［ただし、Ａ＝１００とする］    式（Ｉ）【特許請求の範囲】
【請求項１】
核となる炭素材料の表面に炭素層を有するリチウムイオン二次電池用負極材であって、
（Ａ）ＸＲＤ測定より求められる炭素００２面の面間隔が３．４０〜３．７０Å、
（Ｂ）前記炭素材料に対する前記炭素層の比率（質量比）が０．００５〜０．１、
（Ｃ）７７Ｋでの窒素吸着測定より求めた比表面積が０．５〜１０．０ｍ２／ｇ、
（Ｄ）２７３Ｋでの二酸化炭素吸着より求めた比表面積Ｙと、前記炭素材料に対する前記炭素層の比率（質量比）Ｘが下記式（Ｉ）を満たすことを特徴とするリチウムイオン二次電池用負極材。
０＜Ｙ＜ＡＸ＋２．５  ［ただし、Ａ＝１００とする］    式（Ｉ）
【請求項２】
核となる炭素材料の表面に炭素層を有するリチウムイオン二次電池用負極材であって、
（Ａ）ＸＲＤ測定より求められる炭素００２面の面間隔が３．４０〜３．７０Å、
（Ｂ）乾燥空気流通過でのＴＧ分析による１００〜６００℃での質量減少率が３．５〜９０％、
（Ｃ）７７Ｋでの窒素吸着測定より求めた比表面積が０．５〜１０．０ｍ２／ｇ、
（Ｄ）乾燥空気流通過でのＴＧ分析による１００〜６００℃での質量減少率Ｚと、前記炭素材料に対する前記炭素層の比率（質量比）Ｘが下記式（ＩＩ）を満たすことを特徴とするリチウムイオン二次電池用負極材。
３．５≦Ｚ＜ＢＸ＋１０  ［ただし、Ｂ＝９００とする］  式（ＩＩ）
【請求項３】
励起波長５３２ｎｍのレーザーラマン分光測定により求めたプロファイルの中で、１３６０ｃｍ−１付近に現れるピークの強度をＩｄ、１５８０ｃｍ−１付近に現れるピークの強度をＩｇとし、その両ピークの強度比Ｉｄ／ＩｇをＲ値とした際、そのＲ値が０．５〜１．５であることを特徴とする請求項１又は２記載のリチウムイオン二次電池用負極材。
【請求項４】
平均粒子径（５０％Ｄ）が５〜５０μｍであることを特徴とする請求項１〜３いずれか１項に記載のリチウムイオン二次電池用負極材。
【請求項５】
真密度が１．８０〜２．２０ｇ／ｃｍ３であることを特徴とする請求項１〜４いずれか１項に記載のリチウムイオン二次電池用負極材。
【請求項６】
請求項１〜５いずれか１項に記載のリチウムイオン二次電池用負極材を用いてなることを特徴とするリチウムイオン二次電池用負極。
【請求項７】
請求項６に記載のリチウムイオン二次電池用負極を用いてなることを特徴とするリチウムイオン二次電池。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、リチウムイオン二次電池用負極材、該負極材を用いたリチウムイオン二次電池用負極及びリチウムイオン二次電池に関する。
更に詳しくは、高入出力特性を有する二次電池を必要とする電気自動車、パワーツール等の用途に好適なリチウムイオン二次電池とそれを得るためのリチウムイオン二次電池用負極材、及び該負極材を用いたリチウムイオン二次電池用負極に関する。
【背景技術】
【０００２】
リチウムイオン二次電池は、他の二次電池であるニッケルカドミウム電池やニッケル水素電池、鉛蓄電池に比べて軽量で高い入出力特性を有することから、近年、電気自動車や、ハイブリッド型電気自動車用の電源といった高入出力用電源として期待されている。ハイブリッド型電気自動車用の電源としては入出力特性のバランスに優れ、かつサイクル特性や保存特性などの寿命特性に優れたリチウムイオン二次電池が求められている。【０００３】
一般に、リチウムイオン二次電池に用いられる負極活物質は、黒鉛系と非晶質系とに大別される。
黒鉛は炭素原子の六角網面が規則正しく積層した構造を有するもので、積層した網面の端部よりリチウムイオンの挿入脱離反応が進行し充放電を行う。
しかしながら、挿入脱離反応が端部でのみ進行するため入出力性能が低い。また、結晶性が高く表面の欠陥が少ないが故に、電解液との反応性が高く、リチウムイオン二次電池の寿命特性が悪くなるといった問題点を有する。【０００４】
一方、非晶質炭素は、六角網面の積層が不規則であるか、網目構造を有しないため、リチウムの挿入脱離反応は粒子の全表面で進行することとなり、入出力特性に優れたリチウムイオン二次電池を得られやすい（例えば、特許文献１、２参照。）。【０００５】
一般に、非晶質炭素はハードカーボンとソフトカーボンの二種に大きく分類される。ハードカーボンは２５００℃以上といった高温まで熱処理を行っても結晶が発達し難い炭素であり、ソフトカーボンは高温処理により高結晶性の黒鉛構造へと変化し易い炭素である。【０００６】
また、非晶質炭素は、黒鉛とは対照的に、粒子表面の結晶性が低く、電解液との反応を抑制出来るため、これを負極材料として用いたリチウムイオン二次電池は、黒鉛を用いた場合と比較して、寿命特性で勝るといった特徴を持つ。反面、構造が不規則であるがゆえに不可逆容量が大きく、かつ比重が小さいために電極密度を高くすることが困難であり、エネルギー密度が低いという問題がある。
そこで、不可逆容量が小さく、かつエネルギー密度が大きく、入出力特性及び寿命特性に優れたリチウムイオン二次電池とそれを得るための負極材料が要求されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開平４−３７０６６２号公報
【特許文献２】特開平５−３０７９５６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明は、従来のリチウムイオン二次電池と比較して、不可逆容量が小さく、入出力特性及び寿命特性に優れたリチウムイオン二次電池、並びにそれを得るためのリチウムイオン二次電池用負極材、及び該負極材を用いてなるリチウムイオン二次電池用負極を提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
発明者らは鋭意検討の結果、核となる炭素材料の表面に低結晶炭素層を有するリチウムイオン二次電池用負極材における、低結晶炭素層比率及び比表面積を特定の範囲に制御することによって本課題を解決できることを見いだした。具体的には下記の（１）〜（７）に記載の事項を特徴とするものである。【００１０】
（１）核となる炭素材料の表面に炭素層を有するリチウムイオン二次電池用負極材であって、
（Ａ）ＸＲＤ測定より求められる炭素００２面の面間隔が３．４０〜３．７０Å、
（Ｂ）前記炭素材料に対する前記炭素層の比率（質量比）が０．００５〜０．１、
（Ｃ）７７Ｋでの窒素吸着測定より求めた比表面積が０．５〜１０．０ｍ２／ｇ、
（Ｄ）２７３Ｋでの二酸化炭素吸着より求めた比表面積Ｙと、前記炭素材料に対する前記炭素層の比率（質量比）Ｘが下記式（Ｉ）を満たすことを特徴とするリチウムイオン二次電池用負極材。
０＜Ｙ＜ＡＸ＋２．５  ［ただし、Ａ＝１００とする］    式（Ｉ）【００１１】
（２）核となる炭素材料の表面に炭素層を有するリチウムイオン二次電池用負極材であって、
（Ａ）ＸＲＤ測定より求められる炭素００２面の面間隔が３．４０〜３．７０Å、
（Ｂ）乾燥空気流通過でのＴＧ分析による１００〜６００℃での質量減少率が３．５〜９０％、
（Ｃ）７７Ｋでの窒素吸着測定より求めた比表面積が０．５〜１０．０ｍ２／ｇ、
（Ｄ）乾燥空気流通過でのＴＧ分析による１００〜６００℃での質量減少率Ｚと、前記炭素材料に対する前記炭素層の比率（質量比）Ｘが下記式（ＩＩ）を満たすことを特徴とするリチウムイオン二次電池用負極材。
３．５≦Ｚ＜ＢＸ＋１０  ［ただし、Ｂ＝９００とする］  式（ＩＩ）【００１２】
（３）励起波長５３２ｎｍのレーザーラマン分光測定により求めたプロファイルの中で、１３６０ｃｍ−１付近に現れるピークの強度をＩｄ、１５８０ｃｍ−１付近に現れるピークの強度をＩｇとし、その両ピークの強度比Ｉｄ／ＩｇをＲ値とした際、そのＲ値が０．５〜１．５であることを特徴とする前記（１）又は（２）記載のリチウムイオン二次電池用負極材。【００１３】
（４）平均粒子径（５０％Ｄ）が５〜５０μｍであることを特徴とする前記（１）〜（３）いずれかに記載のリチウムイオン二次電池用負極材。【００１４】
（５）真密度が１．８０〜２．２０ｇ／ｃｍ３であることを特徴とする前記（１）〜（４）いずれかに記載のリチウムイオン二次電池用負極材。【００１５】
（６）前記（１）〜（５）いずれかに記載のリチウムイオン二次電池用負極材を用いてなることを特徴とするリチウムイオン二次電池用負極。【００１６】
（７）前記（６）に記載のリチウムイオン二次電池用負極を用いてなることを特徴とするリチウムイオン二次電池。【００１７】
本願の開示は、２０１０年２月２５日に日本国において出願された特願２０１０−４０２２８及び２０１０年３月１日に日本国において出願された特願２０１０−４４６２２に記載の主題と関連しており、それらの開示内容は引用によりここに援用される。
【発明の効果】
【００１８】
本発明よれば、従来のリチウムイオン二次電池と比較して、不可逆容量が小さく、入出力特性及び寿命特性に優れたリチウムイオン二次電池、並びにそれを得るためのリチウムイオン二次電池用負極材、及び該負極材を用いてなるリチウムイオン二次電池用負極を提供することが可能となる。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、本発明を詳細に説明する。まず、リチウムイオン二次電池用負極材（以下、単に「負極材」と呼ぶ場合がある。）について説明する。
【００２０】
＜リチウムイオン二次電池用負極材＞
本発明のリチウムイオン二次電池用負極材は、第１の態様によると、核となる炭素材料の表面に炭素層を有するリチウムイオン二次電池用負極材であって、
（Ａ）ＸＲＤ測定より求められる炭素００２面の面間隔が３．４０〜３．７０Å、
（Ｂ）前記炭素材料に対する前記炭素層の比率（質量比）が０．００５〜０．１、
（Ｃ）７７Ｋでの窒素吸着測定より求めた比表面積が０．５〜１０．０ｍ２／ｇ、
（Ｄ）２７３Ｋでの二酸化炭素吸着より求めた比表面積Ｙと、前記炭素材料に対する前記炭素層の比率（質量比）Ｘが下記式（Ｉ）を満たすことを特徴とする。
０＜Ｙ＜ＡＸ＋２．５  ［ただし、Ａ＝１００とする］  式（Ｉ）
【００２１】
本発明の負極材は、（Ａ）ＸＲＤ測定より求められる炭素００２面の面間隔ｄ００２が３．４０Å〜３．７０Åであればよいが、３．４０Å〜３．６０Åであることが好ましく、３．４０Å〜３．５０Åであることがより好ましい。面間隔ｄ００２が３．４０Å以上であれば、入出力特性，寿命特性に優れる。また、３．７０Å以下であれば、不可逆容量が低くなる。なお、炭素００２面の面間隔ｄ００２は、Ｘ線（ＣｕＫα線）を試料に照射し、回折線をゴニオメーターにより測定して得た回折プロファイルより回折角２θ＝２４〜２６°付近に現れる炭素００２面に対応した回折ピークより、ブラッグの式を用いて算出することができる。
【００２２】
炭素００２面の面間隔ｄ００２は、例えば、負極材への熱処理温度を高くすることで値が小さくなる傾向があり、この性質を利用して面間隔ｄ００２を上記範囲内に設定することができる。
【００２３】
本発明の負極材は、核となる炭素材料の表面に低結晶炭素層を有することを１つの特徴とするが、（Ｂ）前記炭素材料に対する前記炭素層の比率（質量比）は０．００５〜０．１であり、０．００５〜０．０９であることが好ましく、０．００５〜０．０８であることがより好ましい。前記炭素材料に対する前記炭素層の比率（質量比）は０．００５以上であれば、入出力特性，初期効率，寿命特性に優れる。また、０．１以下であれば、入出力特性に優れる。
【００２４】
前記核となる炭素材料としては特に制限はないが、例えば、熱可塑性樹脂、ナフタレン、アントラセン、フェナントロレン、コールタール、タールピッチ等を焼成して得られた炭素材料が挙げられる。また、前記炭素層は、例えば、これらの炭素材料の表面を改質することによって形成することができる。改質方法に特に制限はないが、例えば熱処理により炭素質を残す樹脂を表面に被覆し、熱処理を行うことで表面の改質を行うことが出来る。
【００２５】
また、本発明の負極材において、（Ｃ）７７Ｋでの窒素吸着測定より求められる比表面積は、０．５ｍ２／ｇ〜１０ｍ２／ｇであるが、０．５ｍ２／ｇ〜９．０ｍ２／ｇがより好ましく、０．５ｍ２／ｇ〜８．０ｍ２／ｇがさらに好ましい。当該比表面積が０．５ｍ２／ｇ以上の場合、入出力特性に優れ、１０ｍ２／ｇ以下であれば寿命特性に優れる。なお、窒素吸着での比表面積は、７７Ｋでの窒素吸着測定より得られた吸着等温線により求めることができる。
【００２６】
７７Ｋでの窒素吸着測定より求められる比表面積は、例えば、負極材の平均粒子径を大きくすること、負極材への熱処理温度を高くすること、負極材の表面を改質すること等で値が小さくなる傾向があり、この性質を利用して７７Ｋでの窒素吸着測定より求められる比表面積を上記範囲内に設定することができる。
【００２７】
本発明の負極材は、（Ｄ）２７３Ｋでの二酸化炭素吸着より求めた比表面積Ｙと、前記炭素材料に対する前記炭素層の比率（質量比）Ｘとの関係において、前記式（Ｉ）を満たすが、式（Ｉ）中のＡの値はＡ＝１００であり、９０が好ましく、８０であることがより好ましい。
前記式（Ｉ）を満たす負極材は、寿命特性に優れ、高入出力で高効率な負極材となる。
上記特徴を有するリチウムイオン二次電池用負極材は、比較的高い炭素層の比率を有していても、低い比表面積を有することとなり、低い不可逆容量と、長寿命特性、高入出力特性を両立した材料となる。
【００２８】
前記式（Ｉ）を満たす場合であれば、２７３Ｋでの二酸化炭素吸着より求めた比表面積に制限はないが、寿命特性、初期効率、入出力特性の観点から、０．３ｍ２／ｇ〜１２．５ｍ２／ｇであることが好ましく、０．３ｍ２／ｇ〜１１．５ｍ２／ｇであることがより好ましく、０．３m２／ｇ〜１０．５ｍ２／ｇであることがさらに好ましい。
なお、２７３Ｋでの二酸化炭素吸着より求めた比表面積は、２７３Ｋでの二酸化炭素吸着測定より得た吸着等温線からＢＥＴ法を用いて求めることができる。
【００２９】
２７３Ｋでの二酸化炭素吸着より求めた比表面積は、例えば、負極材の平均粒子径を大きくすること、負極材への熱処理温度を高くすること、負極材の表面を改質すること等で値が小さくなる傾向があり、この性質を利用して２７３Ｋでの二酸化炭素吸着より求めた比表面積を上記範囲内に設定することができる。
【００３０】
また、本発明のリチウムイオン二次電池用負極材は、第２の態様によると、核となる炭素材料の表面に炭素層を有するリチウムイオン二次電池用負極材であって、
（Ａ）ＸＲＤ測定より求められる炭素００２面の面間隔が３．４０〜３．７０Å、
（Ｂ）乾燥空気流通過でのＴＧ分析による６００℃での質量減少率が３．５〜９０％、
（Ｃ）７７Ｋでの窒素吸着測定より求めた比表面積が０．５ｍ２／ｇ〜１０．０ｍ２／ｇ以下、
（Ｄ）乾燥空気流通過でのＴＧ分析による１００〜６００℃での質量減少率Ｚと、前記炭素材料に対する前記炭素層の比率（質量比）Ｘが下記式（ＩＩ）を満たすことを特徴とする。
３．５≦Ｚ＜ＢＸ＋１０  ［ただし、Ｂ＝９００とする］  式（ＩＩ）
第２の態様における要件（Ａ）及び（Ｃ）は、それぞれ、第１の態様における要件（Ａ）、（Ｃ）と同一であるため説明を省略し、相違点である要件（Ｂ）及び（Ｄ）について説明する。
【００３１】
本発明の第２の態様において、（Ｂ）乾燥空気通過でのＴＧ分析による質量減少率は、３．５〜９０％であり、３．５〜８０％であることが好ましく、３．５〜７５％であることがより好ましく、３．５〜７０％であることがさらに好ましい。当該質量減少率が３．５％以上であれば、寿命特性に優れる。また９０％以下であれば、入出力特性に優れる。
また、前記質量減少率は、ＴＧ分析装置（例えば、SII technology TG/DTA６２００）で測定することができる。例えば、乾燥空気３００ｍｌ／分の流通下で、アルミナをリファレンスとして、昇温速度を５℃／分として測定を行い、１００℃〜６００℃での質量減少率を測定することにより得ることが出来る。
【００３２】
本発明の第２の態様において、（Ｄ）乾燥空気流通過でのＴＧ分析による１００〜６００℃での質量減少率Ｚと、前記炭素材料に対する前記炭素層の比率（質量比）Ｘとの関係において、前記式（ＩＩ）を満たすが、式（ＩＩ）中のＢの値は９００であり、８００が好ましく、７５０がより好ましく、７００であることが更に好ましい。
前記式（ＩＩ）を満たす負極材は、寿命特性に優れ、高入出力で高効率な負極材となる。
【００３３】
また、本発明の負極材において、いずれの態様においても、励起波長５３２ｎｍのレーザーラマン分光測定により求めたプロファイルの中で、１３６０ｃｍ−１付近に現れるピークの強度をＩｄ、１５８０ｃｍ−１付近に現れるピークの強度をＩｇとし、その両ピークの強度比Ｉｄ／ＩｇをＲ値とした際、そのＲ値が０．５〜１．５であることが好ましい。Ｒ値が０．５以上であると寿命特性、入出力特性に優れる傾向があり、Ｒ値が１．５以下であると寿命特性、初期効率に優れる傾向がある。この点から、Ｒ値は０．５〜１．３であることがより好ましく、０．５〜１．２であることがさらに好ましい。なお、レーザーラマン分光測定は、日本分光株式会社製ＮＲＳ−１０００を用い、励起波長５３２ｎｍ、レーザー出力３．９ｍＷ、入射スリット１５０μｍの設定で測定することができる。
【００３４】
Ｒ値は、例えば、核材の結晶性を向上させることにより値が高くなる傾向があり、この性質を利用してＲ値を上記範囲に設定することができる。
【００３５】
また、本発明の負極材の平均粒子径（５０％Ｄ）は、いずれの態様においても、５〜５０μｍであることが好ましい。平均粒子径が５μｍ以上の場合、比表面積を適正な範囲とすることができ、リチウムイオン二次電池の初回充放電効率が優れると共に、粒子同士の接触が良く入出力特性に優れる傾向がある。一方、平均粒子径が３０μｍ以下の場合、電極面に凸凹が発生しにくく電池の短絡を抑制できると共に、粒子表面から内部へのＬｉの拡散距離が比較的短くなるためリチウムイオン二次電池の入出力特性が向上する傾向がある。この観点から平均粒子径は、５〜４０μｍであることがより好ましく、５〜３０μｍであることがさらに好ましい。なお、例えば、粒度分布は界面活性剤を含んだ精製水に試料を分散させ、レーザー回折式粒度分布測定装置（例えば、株式会社島津製作所製ＳＡＬＤ−３０００Ｊ）で測定することができ、平均粒子径は５０％Ｄとして算出される。
【００３６】
また、本発明の負極材の真密度は、いずれの態様においても、１．８０〜２．２０ｇ／ｃｍ３であることが好ましい。真密度が１．８０ｇ／ｃｍ３以上であると電極密度を高くすることが出来るために、リチウムイオン二次電池の体積当りの充放電容量が向上し、また、初回充放電効率が向上する傾向がある。一方、真密度が２．２０ｇ／ｃｍ３以下であると、電解液との反応性が抑制されるために、リチウムイオン二次電池の寿命特性が向上する傾向がある。この観点から真密度は、１．９０〜２．２０ｇ／ｃｍ３であることがより好ましく、１．８０〜２．２０ｇ／ｃｍ３であることがさらに好ましい。なお、真密度はブタノールを用いたピクノメーター法により求めることができる。
真密度は、例えば、負極材への熱処理温度を高くすることで値が大きくなる傾向があり、この性質を利用して真密度を上記範囲内に設定することができる。
【００３７】
本発明のリチウムイオン二次電池用負極材の作製方法に特に制限はないが、一例としては、核となる炭素材料の表面を改質することにより炭素層を形成し、本発明の負極材とすることができる。上記核となる炭素材料を得るための方法をしては、特に制限はないが、例えば、熱可塑性樹脂、ナフタレン、アントラセン、フェナントロレン、コールタール、タールピッチ等を８００℃以上の不活性雰囲気中でカ焼し、ついで、これをジェットミル、振動ミル、ピンミル、ハンマーミル等の既知の方法により粉砕し、５〜３０μｍに粒度を調整することで作製することができる。また、上記のカ焼する前に予め熱処理を施してもよい。熱処理を施す場合は、例えば、オートクレーブ等の機器により予め熱処理を施し、既知の方法により粗粉砕した後、上記と同様に８００℃以上の不活性雰囲気中でカ焼し、粉砕して粒度を調整することで得ることができる。
【００３８】
また、本発明のリチウムイオン二次電池用負極材は、例えば、熱処理により炭素質を残す有機化合物（炭素前駆体）を核となる炭素材料の表面に付着させた後、７５０℃〜１０００℃の不活性雰囲気中で焼成・炭素化することで前記炭素材料の表面が改質され、前記炭素層を形成することができる。核となる炭素材料の表面に有機化合物を付着させる方法としては、特に制限はないが、例えば、有機化合物を溶媒に溶解、又は分散させた混合溶液に核となる炭素粒子（粉末）を分散・混合した後、溶媒を除去する湿式方式や、炭素粒子と有機化合物を固体同士で混合し、その混合物に力学的エネルギーを加えることで付着させる乾式方式、ＣＶＤ法などの気相方式等が挙げられるが、比表面積の制御の観点から、上記乾式方式によって付着させることが好ましい。
【００３９】
また、上記熱処理により炭素質を残す有機化合物（炭素前駆体）としては特に制限はないが、例えば、エチレンヘビーエンドピッチ、原油ピッチ、コールタールピッチ、アスファルト分解ピッチ、ポリ塩化ビニル等を熱分解して生成するピッチ、ナフタレン等を超強酸存在下で重合させて作製される合成ピッチ等が使用できる。また、熱可塑性の高分子化合物として、ポリ塩化ビニル、ポリビニルアルコール、ポリ酢酸ビニル、ポリビニルブチラール等の熱可塑性合成樹脂を用いることもできる。また、デンプンやセルロース等の天然物を用いることもできる。
【００４０】
＜リチウムイオン二次電池用負極＞
本発明のリチウムイオン二次電池用負極は、既述の本発明のリチウムイオン二次電池用負極材を用いてなることを特徴とする。
例えば、本発明のリチウムイオン二次電池用負極材及び有機結着材を溶剤とともに撹拌機、ボールミル、スーパーサンドミル、加圧ニーダー等の分散装置により混練し、負極材スラリーを調製し、これを集電体に塗布して負極層を形成する、または、ペースト状の負極材スラリーをシート状、ペレット状等の形状に成形し、これを集電体と一体化することで得ることができる。
【００４１】
上記有機系結着剤としては、特に限定されないが、例えば、スチレン−ブタジエン共重合体、メチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、ブチル（メタ）アクリレート、（メタ）アクリロニトリル、ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート等のエチレン性不飽和カルボン酸エステル、アクリル酸、メタクリル酸、イタコン酸、フマル酸、マレイン酸等のエチレン性不飽和カルボン酸、ポリ弗化ビニリデン、ポリエチレンオキサイド、ポリエピクロヒドリン、ポリフォスファゼン、ポリアクリロニトリル等のイオン導電性の大きな高分子化合物などが挙げられる。この有機系結着剤の含有量は、本発明のリチウムイオン二次電池用負極材と有機系結着剤の合計１００質量部に対して１〜２０質量部含有することが好ましい。
【００４２】
上記負極材スラリーには、粘度を調整するための増粘剤を添加してもよい。増粘剤としては、例えば、カルボキシメチルセルロース、メチルセルロース、ヒドロキシメチルセルロース、エチルセルロース、ポリビニルアルコール、ポリアクリル酸（塩）、酸化スターチ、リン酸化スターチ、カゼインなどを使用することができる。
また、上記負極材スラリーには、導電補助材を混合してもよい。導電補助材としては、例えば、カーボンブラック、グラファイト、アセチレンブラック、あるいは導電性を示す酸化物や窒化物等が挙げられる。導電補助剤の使用量は、本発明の負極材の１〜１５質量％程度とすればよい。
さらに、上記集電体の材質および形状については、特に限定されず、例えば、アルミニウム、銅、ニッケル、チタン、ステンレス鋼等を、箔状、穴開け箔状、メッシュ状等にした帯状のものを用いればよい。また、多孔性材料、たとえばポーラスメタル（発泡メタル）やカーボンペーパーなども使用可能である。
【００４３】
上記負極材スラリーを集電体に塗布する方法としては、特に限定されないが、例えば、メタルマスク印刷法、静電塗装法、ディップコート法、スプレーコート法、ロールコート法、ドクターブレード法、グラビアコート法、スクリーン印刷法など公知の方法が挙げられる。塗布後は、必要に応じて平板プレス、カレンダーロール等による圧延処理を行う。また、シート状、ペレット状等の形状に成形された負極材スラリーと集電体との一体化は、例えば、ロール、プレス、もしくはこれらの組み合わせ等、公知の方法により行うことができる。
【００４４】
＜リチウムイオン二次電池＞
本発明のリチウムイオン二次電池は、既述の本発明のリチウムイオン二次電池用負極を用いてなることを特徴とし、例えば、上記本発明のリチウムイオン二次電池用負極と正極とをセパレータを介して対向して配置し、電解液を注入することにより得ることができる。
【００４５】
上記正極は、上記負極と同様にして、集電体表面上に正極層を形成することで得ることができる。この場合の集電体はアルミニウム、チタン、ステンレス鋼等の金属や合金を、箔状、穴開け箔状、メッシュ状等にした帯状のものを用いることができる。
【００４６】
上記正極層に用いる正極材料としては、特に制限はなく、例えば、リチウムイオンをドーピングまたはインターカレーション可能な金属化合物、金属酸化物、金属硫化物、または導電性高分子材料を用いればよく、特に限定されないが、例えば、コバルト酸リチウム（ＬｉＣｏＯ２）、ニッケル酸リチウム（ＬｉＮｉＯ２）、マンガン酸リチウム（ＬｉＭｎＯ２）、およびこれらの複酸化物（ＬｉＣｏｘＮｉｙＭｎｚＯ２、ｘ＋ｙ＋ｚ＝１）、リチウムマンガンスピネル（ＬｉＭｎ２Ｏ４）、リチウムバナジウム化合物、Ｖ２Ｏ５、Ｖ６Ｏ１３、ＶＯ２、ＭｎＯ２、ＴｉＯ２、ＭｏＶ２Ｏ８、ＴｉＳ２、Ｖ２Ｓ５、ＶＳ２、ＭｏＳ２、ＭｏＳ３、Ｃｒ３Ｏ８、Ｃｒ２Ｏ５、オリビン型ＬｉＭＰＯ４（Ｍ：Ｃｏ、Ｎｉ、Ｍｎ、Ｆｅ）、ポリアセチレン、ポリアニリン、ポリピロール、ポリチオフェン、ポリアセン等の導電性ポリマー、多孔質炭素等などを単独或いは混合して使用することができる。
【００４７】
上記セパレータとしては、例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン等のポリオレフィンを主成分とした不織布、クロス、微孔フィルム又はそれらを組み合わせたものを使用することができる。なお、作製するリチウムイオン二次電池の正極と負極が直接接触しない構造にした場合は、セパレータを使用する必要はない。
【００４８】
上記電解液としては、例えば、ＬｉＣｌＯ４、ＬｉＰＦ６、ＬｉＡｓＦ６、ＬｉＢＦ４、ＬｉＳＯ３ＣＦ３等のリチウム塩を、エチレンカーボネート、プロピレンカーボネート、ブチレンカーボネート、ビニレンカーボネート、シクロペンタノン、スルホラン、３−メチルスルホラン、２，４−ジメチルスルホラン、３−メチル−１，３−オキサゾリジン−２−オン、γ−ブチロラクトン、ジメチルカーボネート、ジエチルカーボネート、エチルメチルカーボネート、メチルプロピルカーボネート、ブチルメチルカーボネート、エチルプロピルカーボネート、ブチルエチルカーボネート、ジプロピルカーボネート、１，２−ジメトキシエタン、テトラヒドロフラン、２−メチルテトラヒドロフラン、１，３−ジオキソラン、酢酸メチル、酢酸エチル等の単体もしくは２成分以上の混合物の非水系溶剤に溶解した、いわゆる有機電解液を使用することができる。
【００４９】
本発明のリチウムイオン二次電池の構造は、特に限定されないが、通常、正極および負極と、必要に応じて設けられるセパレータとを、扁平渦巻状に巻回して巻回式極板群としたり、これらを平板状として積層して積層式極板群としたりし、これら極板群を外装体中に封入した構造とするのが一般的である。
【００５０】
本発明のリチウムイオン二次電池は、特に限定されないが、ペーパー型電池、ボタン型電池、コイン型電池、積層型電池、円筒型電池、角型電池などとして使用される。
以上で説明した本発明のリチウムイオン二次電池は、従来の炭素材料を負極に用いたリチウムイオン二次電池と比較して、不可逆容量が小さく、入出力特性及び寿命特性に優れる。
【実施例】
【００５１】
以下、実施例を用いて、本発明をさらに具体的に説明するが、本発明は以下の実施例に限定されることはない。【００５２】
（実施例１〜１０）
石炭系コールタールを、オートクレーブを用いて４００℃で熱処理し、生コークスを得た。この生コークスを粉砕した後、１２００℃の不活性雰囲気中でカ焼を行い、コークス塊を得た。このコークス塊を分級機付きの衝撃粉砕機を用いて平均粒径１５μｍに粉砕後、３００メッシュの篩にて粗粉を除去して炭素粒子として実施例に供した。【００５３】
上記で作製した炭素粒子とポリビニルアルコール（重合度１７００、完全けん化型）を、炭素粒子３０００ｇに対して、ポリビニルアルコール１０７ｇ（実施例１）、４２８ｇ（実施例２）、１０７０ｇ（実施例３）、１７１２ｇ（実施例４）、１９２６ｇ（実施例５）の割合で混合した。また炭素粒子とコールタールピッチを、炭素粒子３０００ｇに対して、コールタールピッチ３６ｇ（実施例６）、１４４ｇ（実施例７）、３６０ｇ（実施例８）、５７６ｇ（実施例９）、６４８ｇ（実施例１０）の割合で混合した。【００５４】
上記混合物を、シリンダー状のケースを持ち、その内部に回転翼が取り付けられ、シリンダー内壁と回転翼の間で材料を擦り合わせることにより材料の複合化を行える装置中に密閉した。その装置を２４ｋＷの負荷で１０分間装置を運転することにより樹脂炭素粉複合体を作製した。【００５５】
次いで、不活性雰囲気下、２０℃／時間の昇温速度で９００℃まで昇温し、１時間保持して炭素層被覆炭素粒子とした。得られた炭素層被覆炭素粒子をカッターミルで解砕、３００メッシュの標準篩を通し、負極材試料とした。使用したポリビニルアルコールを単独で２００℃、５時間加熱処理し、次いで窒素流通下、２０℃／時間の昇温速度で９００℃まで昇温し、１時間保持した場合の炭化率は１４％であった。コールタールピッチを同様の方法で評価した結果、炭化率は６０％であった。
この値及び炭素被覆量より各実施例での被覆炭素割合（炭素材料に対する炭素層の比率（質量比））を計算したところ、それぞれ０．００５（実施例１，６）、０．０２（実施例２，７）、０．０５（実施例３，８）、０．０７（実施例４，９）、０．０９（実施例５，１０）であった。上記炭素粒子及び各実施例の負極材試料の物性値・電気的特性を下記の要領で測定した。測定結果を表１に示す。【００５６】
（実施例１１〜１４）
石炭系コールタールを、オートクレーブを用いて４００℃で熱処理し、生コークスを得た。この生コークスを粉砕した後、１２００℃の不活性雰囲気中でカ焼を行い、コークス塊を得た。このコークス塊を分級機付きの気流式粉砕機を用いて平均粒子径３μｍ（実施例１１用）、６μｍ（実施例１２用）に、衝撃式粉砕機を用いて４０μｍ（実施例１３用）、６０μｍ（実施例１４用）に粉砕後、３００メッシュの篩にて粗粉を除去して炭素粒子として実施例に供した。【００５７】
上記で作製した炭素粒子とポリビニルアルコール（重合度１７００、完全けん化型）を、ポリビニルアルコール１０７０ｇに対して、３μｍ（実施例１１用）、６μｍ（実施例１２用）、４０μｍ（実施例１３用）、６０μｍ（実施例１４用）の炭素粒子を３０００ｇの割合で混合した。さらにその後、前記実施例１〜１０と同様に処理して負極材試料を得た。上記炭素粒子及び各実施例の負極材試料の物性値・電気的特性を下記の要領で測定した。測定結果を表１に示す。【００５８】
ＴＧ質量減少率：ＳＩＩ  ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ  ＴＧ／ＤＴＡ６２００を用い、乾燥空気３００ｍｌ／分流通下、アルミナリファレンス、昇温速度を５℃／分として測定を行い、１００℃〜６００℃での質量減少率から求めた。【００５９】
ラマンスペクトルピーク強度比（Ｒ値）：日本分光株式会社製ＮＲＳ−１０００を用い、レーザー出力１０ｍＷ、分光器Ｆシングル、入射スリット幅８００μｍ、積算回数２回、露光時間１２０秒にて測定を行った。【００６０】
平均粒子径：黒鉛粒子を界面活性剤と共に精製水中に分散させた溶液を、レーザー回折式粒度分布測定装置（（株）島津製作所製ＳＡＬＤ−３０００Ｊ）の試料水槽に入れ、超音波をかけながらポンプで循環させ、レーザー回折式で測定した。得られた粒度分布の累積５０％粒径（５０％Ｄ）を平均粒子径とした。【００６１】
真比重（真密度）：比重瓶を用いたブタノール置換法（ＪＩＳ Ｒ ７２１２）により測定した。【００６２】
窒素比表面積：得られた黒鉛粒子を２００℃で３時間真空乾燥した後、Ｍｉｃｒｏｍｅｒｉｔｉｃｓ社製ＡＳＡＰ２０１０を用い、液体窒素温度（７７Ｋ）での窒素吸着を多点法で測定、ＢＥＴ法に従って算出した。【００６３】
ＣＯ２比表面積：得られた黒鉛粒子を２５０℃で３時間真空乾燥した後、Ｑｕａｎｔａｃｈｒｏｍｅ社製ＡＵＴＯＳＯＲＢ−１を用い、２７３Ｋで二酸化炭素吸着を多点法で測定しＢＥＴ法に従って算出した。【００６４】
＜初回充放電容量，効率の測定＞
各実施例の負極材試料９２質量％に対し、Ｎ−メチル−２ピロリドンに溶解したポリフッ化ビニリデン（ＰＶＤＦ）を固形分で８質量％となるよう加えて混練してペースト状の負極材スラリーを作製した。このスラリーを厚さ４０μｍの電解銅箔に厚さ２００μｍのマスクを用い直径９．５ｍｍとなるよう塗布し、さらに、１０５℃で乾燥してＮ−メチル−２ピロリドンを除去し、試料電極（負極）を作製した。【００６５】
次いで、上記試料電極、セパレータ、対極（正極）の順に積層した後、ＬｉＰＦ６をエチレンカーボネート（ＥＣ）及びメチルエチルカーボネート（ＭＥＣ）（ＥＣとＭＥＣは体積比で３：７）の混合溶媒にＬｉＰＦ６を１．０モル／リットルの濃度になるように溶解した電解液溶液を注入し、コイン電池を作製した。対極には金属リチウムを使用し、セパレータには厚み２０μｍのポリエチレン微孔膜を使用した。【００６６】
上記で作製したコイン電池を０．２ｍＡの定電流で０Ｖ（Ｖｖｓ．Ｌｉ／Ｌｉ＋）まで充電し、次いで０Ｖの定電圧で電流が０．０２ｍＡになるまで充電した。次に３０分の休止時間後に０．２ｍＡの定電流で１．５Ｖ（Ｖｖｓ．Ｌｉ／Ｌｉ＋）まで放電する１サイクル試験を行い、放電容量と、初回充放電効率を測定した。初回充放電効率は、（放電容量）／（充電容量）×１００として算出した。結果を表１に示す。【００６７】
＜寿命特性の評価＞
初回充放電容量，効率測定の項と同様の方法で負極材スラリーを作製した。このスラリーを塗工量が４．５ｍｇ／ｃｍ２となるようにクリアランスを調整したコンマコーターで、厚さ４０μｍの電解銅箔に塗工した。この電極を、直径１４ｍｍの円盤状に打ち抜き、測定電極を作製した。【００６８】
上記測定電極、セパレータ、対極（正極）の順に積層した後、ＬｉＰＦ６をエチレンカーボネート（ＥＣ）及びメチルエチルカーボネート（ＭＥＣ）（ＥＣとＭＥＣは体積比で３：７）の混合溶媒にＬｉＰＦ６を１．０モル／リットルの濃度になるように溶解した電解液溶液を注入し、コイン電池を作製した。対極には金属リチウムを使用し、セパレータには厚み２０μｍのポリエチレン微孔膜を使用した。【００６９】
上記で作製したコイン電池を用い、下記（１）〜（５）の手順で寿命特性の評価を行った。
（１）０．２０ｍＡの定電流で０Ｖ（Ｖｖｓ．Ｌｉ／Ｌｉ＋）まで充電し、次いで０Ｖの定電圧で電流が０．０２０ｍＡになるまで充電した。
（２）３０分の休止時間後に０．２４ｍＡの定電流で１．５Ｖ（Ｖｖｓ．Ｌｉ／Ｌｉ＋）まで放電する１サイクル試験を行い、放電容量を測定した。
（３）２．０ｍＡの定電流で０Ｖ（Ｖｖｓ．Ｌｉ／Ｌｉ＋）まで充電し、０Ｖの定電圧で電流が０．２０ｍＡになるまで充電した。
（４）３０分の休止時間後に２．０ｍＡの定電流で１．５Ｖ（Ｖｖｓ．Ｌｉ／Ｌｉ＋）まで放電した。
（５）上記（３）及び（４）の充放電サイクル試験を５０サイクル行った。
このサイクルを５０回繰り返したときの１サイクル目からの放電容量維持率（＝ ５０サイクル目放電容量／１サイクル目放電容量×１００）を測定し、寿命特性評価を行った。この放電容量維持率が高いほど寿命特性に優れた材料である事を示す。結果を表１に示す。【００７０】
＜入力特性の評価＞
寿命特性と同等の方法でコイン電池を作製し、下記手順で入力特性の評価を行った。
０．２ｍＡ／ｃｍ２の定電流で０Ｖ（Ｖｖｓ．Ｌｉ／Ｌｉ＋）まで充電し、３０分の休止時間後に、０．２ｍＡ／ｃｍ２の定電流で１．５Ｖ（Ｖｖｓ．Ｌｉ／Ｌｉ＋）まで放電するサイクルを２回繰り返し、低電流での電極体積当りの充放電容量を測定した。
３０分の休止時間後に、８ｍＡ／ｃｍ２の定電流で０Ｖ（Ｖｖｓ．Ｌｉ／Ｌｉ＋）まで充電し、大電流での電極体積当りの充電容量を測定した。
なお、電極体積当りの充放電容量（ｍＡｈ／ｃｍ３）は、負極材質量当りの充放電容量（ｍＡｈ／ｇ）の測定値に電極密度（ｇ／ｃｍ３）を乗じて算出した。入力特性は、上記大電流（８ｍＡ／ｃｍ２）での電極体積当りの充放電容量を上記低電流（０．２ｍＡ／ｃｍ２）での電極体積当りの充放電容量で除した値により評価した。この値が大きいほど入出力特性に優れると判断することができる。結果を表１に示す。【００７１】
（比較例１、２）
実施例１、１２で用いた表面改質を行っていない（炭素層被覆していない）平均子粒径６μｍ（比較例１）、１５μｍ（比較例２）の炭素粒子を用いて実施例と同様の方法でリチウムイオン二次電池を作製し、同様の評価を行った。結果を表１に示す。【００７２】
（比較例３）
実施例１〜１０で用いた炭素粒子とポリビニルアルコール（重合度１７００、完全けん化型）を、炭素粒子３０００gに対して、ポリビニルアルコール２３５９ｇの割合で混合した。上記混合物を、シリンダー状のケースを持ち、その内部に回転翼が取り付けられ、シリンダー内壁と回転翼の間で材料を擦り合わせることにより材料の複合化を行える装置中に密閉した。その装置を２５ｋＷの負荷で１０分間装置を運転することにより樹脂炭素粉複合体を作製した。
次いで不活性雰囲気下、２０℃／時間の昇温速度で９００℃まで昇温し、１時間保持して炭素層被覆炭素粒子とした。得られた炭素層被覆炭素粒子をカッターミルで解砕、３００メッシュの標準篩を通し、負極材試料とした。ポリビニルアルコールを単独で２００℃、５時間加熱処理し、次いで窒素流通下、２０℃／時間の昇温速度で９００℃まで昇温し、１時間保持した場合の炭化率は１４％であった。この値及び炭素被覆量より被覆炭素割合を計算したところ、０．１１であった。上記炭素粒子の負極材試料を用いて実施例と同様の方法でリチウムイオン二次電池を作製し、同様の評価を行った。測定結果を表１に示す。【００７３】
（比較例４〜６）
界面活性剤としてドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム１ｇを溶解したイオン交換水に、ポリビニルアルコール（重合度１７００、完全けん化型）を１０７ｇ（比較例４）、１０７０g（比較例５）、１９２６ｇ（比較例６）をそれぞれ溶解し、４種の濃度の混合溶液を調製した。得られた各混合溶液と実施例１〜１０で作製した炭素粒子３０００ｇを加熱機構を有する双腕型混錬機に投入し、室温（２５℃）で１時間混合し、次いで１２０℃に温度を上げ、水を蒸発、除去し、ポリビニルアルコール被覆炭素粒子を得た。得られたポリビニルアルコール被覆炭素粒子を空気中、２００℃で５時間加熱処理を行い、ポリビニルアルコールを不融化し、次いで窒素流通下、２０℃／時間の昇温速度で９００℃まで昇温し、１時間保持して炭素層被覆炭素粒子とした。得られた炭素被覆炭素粒子をカッターミルで解砕、３００メッシュの標準篩を通し、負極材試料とした。【００７４】
（比較例７）
キノリンにコールタールピッチを３６０ｇ溶解し、混合溶液を調製した。得られた混合溶液と実施例１〜１０で作製した平均子粒径１５μm炭素粒子３０００ｇを加熱機構を有する双腕型混錬機に投入し、室温（２５℃）で１時間混合し、次いで２７０℃に温度を上げ、キノリンを蒸発、除去し、コールタールピッチ被覆炭素粒子を得た。得られたコールタールピッチ被覆炭素粒子を窒素流通下、２０℃／時間の昇温速度で９００℃まで昇温し、１時間保持して炭素層被覆炭素粒子とした。得られた炭素被覆炭素粒子をカッターミルで解砕、３００メッシュの標準篩を通し、負極材試料とした。上記炭素粒子及び各比較例の負極材試料を用いて実施例と同様の方法でリチウムイオン二次電池を作製し、同様の評価を行った。結果を表１に示す。【００７５】
（比較例８）
ストレートノボラック樹脂に、硬化剤としてヘキサミンを加え、１８０℃に加熱したホットプレート上で混合を行いながら硬化処理を行った。この硬化樹脂を２００℃のオーブン中にて５時間加熱処理することにより、完全に硬化処理を終わらせた。続いて、この樹脂をハンマーで粗砕した後、分級機付きの衝撃粉砕機を用いて粉砕した。この粉砕樹脂を、窒素雰囲気下、昇温速度２０℃／時で１０００℃まで昇温、続いて１０００℃で１時間保持することによって炭素粉末を得た。
この炭素粉末に対し、実施例３における炭素粒子と同様の方法で炭素層被覆処理を行い、３００メッシュの篩を用いて粗粉を除去して負極材試料を得た。さらに、この負極材試料を用いて、実施例と同様の方法でリチウムイオン二次電池を作製し、同様の評価を行った。結果を表１に示す。【００７６】
（比較例９）
平均粒径１５μｍの球状天然黒鉛を３００Ｍ（メッシュ）で篩分けて炭素粉末を得た。
この炭素粉末に対し、実施例３における炭素粒子と同様の方法で炭素層被覆処理を行い、３００メッシュの篩を用いて粗粉を除去して負極材試料を得た。さらに、この負極材試料を用いて、実施例と同様の方法でリチウムイオン二次電池を作製し、同様の評価を行った。結果を表１に示す。【００７７】
【表１】
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【００７８】
表１から明らかなように、実施例１〜１４のリチウムイオン二次電池は、高い充放電容量、寿命特性を維持したまま入力特性に優れる。【００７９】
以上より、本発明のリチウムイオン二次電池は、充放電容量、寿命特性および入出力特性、並びにこれらのバランスに優れたリチウムイオン二次電池を得るためのリチウムイオン二次電池用負極材、及び該負極材を用いてなるリチウムイオン二次電池用負極を提供することができる。
【国際調査報告】
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2011105444.tif 000005
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