(57)【要約】  バッテリを充電する充電システムにおいて、供給される電力を消費して前記バッテリを充電する充電部を備え、前記充電部が、電力会社から供給される系統電力を消費して前記バッテリを充電し得るものであり、前記電力会社が、各単位時間に供給した電力量の最大値が大きくなるほど高くなる電力料金を設定し、前記充電部により行われる１回の充電は、隣り合う単位時間のうち前方の単位時間において開始され、前記隣り合う単位時間のうち後方の単位時間において終了される構成とした。
2011122517.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
バッテリを充電する充電システムにおいて、
供給される電力を消費して前記バッテリを充電する充電部を備え、
前記充電部が、電力会社から供給される系統電力を消費して前記バッテリを充電し得るものであり、
前記電力会社が、各単位時間に供給した電力量の最大値が大きくなるほど高くなる電力料金を設定し、
前記充電部により行われる１回の充電は、隣り合う単位時間のうち前方の単位時間において開始され、前記隣り合う単位時間のうち後方の単位時間において終了されることを特徴とする充電システム。
【請求項２】
前記充電部により行われる前記１回の充電にかかる時間が単位時間以下であることを特徴とする請求項１に記載の充電システム。
【請求項３】
前記充電部により行われる前記１回の充電の中間の時刻と、前記隣り合う単位時間の境界の時刻とが略等しくなることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の充電システム。
【請求項４】
放電により電力を供給する蓄電部をさらに備え、
前記充電部により行われる前記１回の充電で、前記充電部が、系統電力と前記蓄電部から供給される電力との両方を消費するものであることを特徴とする請求項１〜請求項３のいずれかに記載の充電システム。
【請求項５】
ユーザの指示が入力される入力部と、
前記充電部の動作を制御する制御部と、
ユーザに報知を行う報知部と、をさらに備え、
前記入力部に、ユーザが前記バッテリの充電を予約する指示を入力するとき、
前記制御部が、前記充電部による前記バッテリの充電スケジュールを作成し、前記報知部を制御して当該充電スケジュールの少なくとも一部をユーザに報知することを特徴とする請求項１〜請求項４のいずれかに記載の充電システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電動車両に備えられるバッテリなどを充電する充電システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、蓄電池の大容量化が進み、電動自動車や電動バイクなどの電動車両（Electric  Vehicle）の駆動用や、家庭や店舗、ビルなどで消費される電力の貯蔵用などでの利用が検討され、今後広く普及することが見込まれている。また、二酸化炭素排出量の削減などの観点から、電動車両が広く普及することが望まれている。【０００３】
電動車両の普及には、電動車両の駆動用の蓄電池（以下、バッテリとする）を充電する充電システムの普及が不可欠である。特に、家庭以外で電動車両のバッテリを充電する充電システムの普及が不可欠である。これについて、コンビニエンスストアなどの店舗等に充電システムを備えさせる構想が提案されている。【０００４】
店舗等に充電システムを備える場合、照明や空調装置、冷蔵庫などの各種機器で消費する電力の他に、充電システムで消費する電力をも店舗等が供給する必要がある。充電システムで消費される電力は、店舗等が各種機器で消費する電力と同程度の（例えば、電力のオーダーが略等しい）大きさとなり得る。すると、店舗等が電力会社から購入する電力量が大きくなることで電力料金が増大することが問題となり、当該問題は充電システムの普及を妨げる要因になり得る。【０００５】
そこで、例えば特許文献１では、電力単価の安い時間帯や電力需要が少ない時間帯を優先的に利用して蓄電池を充電することで、電力料金を低減する充電システムが提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００８−６７４１８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
特許文献１で提案されている充電システムでは、深夜や早朝などの不便かつ限られた時間帯に充電しなければ、電力料金を低減することができない。しかしながら、電動車両の使用者（以下、単にユーザとする）が、深夜や早朝のような不便な時間帯に店舗等を訪れて充電することは、少ないと考えられる。さらに、充電にはある程度の時間が必要であるため、上記のような限られた時間帯では、充電可能な電動車両の台数は僅かなものとなる。したがって、上記の充電システムでは、電力料金を低減することが困難になる。【０００８】
そこで本発明は、充電する時間帯を制限することなく、電力料金を低減することを可能とする充電システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成するために本発明は、バッテリを充電する充電システムにおいて、供給される電力を消費して前記バッテリを充電する充電部を備え、前記充電部が、電力会社から供給される系統電力を消費して前記バッテリを充電し得るものであり、前記電力会社が、各単位時間に供給した電力量の最大値が大きくなるほど高くなる電力料金を設定し、前記充電部により行われる１回の充電は、隣り合う単位時間のうち前方の単位時間において開始され、前記隣り合う単位時間のうち後方の単位時間において終了される構成とする。【００１０】
このような構成によれば、充電部の１回の充電動作で消費される系統電力の電力量を、２つの単位時間に分配することが可能となる。そのため、各単位時間に消費される系統電力の電力量を、比較的小さくすることが可能となる。したがって、単位時間に消費される系統電力の電力量の最大値を抑制することが可能となり、電力料金を低減することが可能となる。【００１１】
また、前記電力会社が設定する電力料金に、固定性の基本料金と、従量制の使用料金とが含まれ、単位時間に供給した電力量の最大値が大きくなるほど、前記基本料金が高くなることとしても構わない。【００１２】
また、上記構成において、前記充電部により行われる前記１回の充電にかかる時間が単位時間以下であることとしてもよい。【００１３】
このような構成によれば、単位時間以下の時間で充電を行うために消費する電力が大きくなりやすい場合でも、各単位時間に消費される系統電力の電力量を、比較的小さくすることが可能となる。したがって、単位時間に消費される系統電力の電力量の最大値を抑制することが可能となり、電力料金を低減することが可能となる。【００１４】
また、上記構成において、前記充電部により行われる前記１回の充電の中間の時刻と、前記隣り合う単位時間の境界の時刻とが略等しくなることとしてもよい。【００１５】
このような構成によれば、充電部の１回の充電動作で消費する系統電力の電力量を、容易に２つの単位時間に略等しく分配することが可能となる。そのため、単位時間に消費される系統電力の電力量の最大値を、効果的に抑制することが可能となる。【００１６】
また、上記構成において、放電により電力を供給する蓄電部をさらに備え、前記充電部により行われる前記１回の充電で、前記充電部が、系統電力と前記蓄電部から供給される電力との両方を消費するものであることとしてもよい。【００１７】
このような構成によれば、蓄電部が供給可能な電力量に対応した時間だけ、充電部の充電を行う時間の変動を許容することが可能となる。さらに、充電部が系統電力と蓄電部から供給される電力との両方を同時に消費して充電することを許容することで、充電時間を長くすることなく、蓄電部が放電により供給する電力を小さくすることが可能となる。そのため、蓄電部に大きな電力を急激に放電させることを抑制し、蓄電部の負担を軽減することが可能となる。【００１８】
また、上記構成において、ユーザの指示が入力される入力部と、前記充電部の動作を制御する制御部と、ユーザに報知を行う報知部と、をさらに備え、前記入力部に、ユーザが前記バッテリの充電を予約する指示を入力するとき、前記制御部が、前記充電部による前記バッテリの充電スケジュールを作成し、前記報知部を制御して当該充電スケジュールの少なくとも一部をユーザに報知することとしてもよい。【００１９】
このような構成によれば、バッテリの充電をするべくユーザが店舗等に出向いたときに、他のユーザが先に充電しており迅速な充電ができない状況（充電待ち）が発生することを、抑制することが可能となる。
【発明の効果】
【００２０】
本発明によると、単位時間に消費される系統電力の電力量の最大値を抑制することが可能となり、電力料金を低減することが可能となる。【００２１】
本発明の意義ないし効果は、以下に示す実施の形態の説明によりさらに明らかとなろう。ただし、以下の実施の形態は、あくまでも本発明の実施の形態の一つであって、本発明ないし各構成要件の用語の意義は、以下の実施の形態に記載されたものに制限されるものではない。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】本発明の実施の一形態である充電システムの構成例を示すブロック図である。
【図２】系統電力の電力料金の算出方法の概要を示すグラフである。
【図３】充電部の充電動作を好ましくない方法で制御した場合に消費される電力の一例を示すグラフである。
【図４】図３に示すように充電部の充電動作を制御した場合における、各単位時間に消費される系統電力の電力量を示すグラフである。
【図５】充電部の充電動作を好ましい方法で制御した場合に消費される電力の一例を示すグラフである。
【図６】図５に示すように充電部の充電動作を制御した場合における、各単位時間に消費される系統電力の電力量を示すグラフである。
【図７】充電部の充電動作を別の好ましい方法で制御した場合に消費される電力の一例を示すグラフである。
【図８】図７に示すように充電部の充電動作を制御した場合における、各単位時間に消費される系統電力の電力量を示すグラフである。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
本発明の実施の一形態である充電システムについて、以下図面を参照して説明する。まず、本発明の実施の一形態である充電システムの構成及び動作の一例について、図面を参照して説明する。
【００２４】
＜充電システム＞
図１は、本発明の実施の一形態である充電システムの構成例を示すブロック図である。なお、図中の各ブロックを接続する実線の矢印は電力のやり取りを示し、破線の矢印は情報のやり取りを示している。
【００２５】
図１に示す充電システム１は、供給される電力を消費することで電動車両Ｃに備えられるバッテリＢに電力を供給して充電する充電部１１と、供給される電力を充電するとともに放電により電力を供給する蓄電部１２と、ユーザの指示が入力される入力部１３と、ユーザに報知を行う報知部１４と、入力部１３からユーザの指示が入力されるとともに充電部１１及び蓄電部１２の動作を制御する制御部１５と、を備える。
【００２６】
充電システム１には、電力会社から供給される電力（以下、系統電力とする）が供給される。系統電力は、充電システム１を備える店舗等の各種機器（例えば、照明や空調装置、冷蔵庫など。以下、負荷部Ｒとする）にも供給され、消費される。
【００２７】
充電部１１は、系統電力や、蓄電部１２の放電により供給される電力を適宜変換して（例えば、交流電力を直流電力に変換したり、電動車両ＣのバッテリＢに供給する直流電力の電圧値などを調整したりして）、電動車両ＣのバッテリＢに電力を供給することで充電する。
【００２８】
蓄電部１２は、供給される系統電力を必要に応じて変換し（例えば、交流電力を直流電力に変換したり、直流電力の電圧値などを調整したりして）、充電する。また、充電した電力を放電することで、充電部１１に電力を供給する。なお、蓄電部１２が供給する電力が、負荷部Ｒに供給されるように構成しても構わない。
【００２９】
入力部１３は、ユーザに操作されたり、ユーザの所有物（例えば、携帯端末など）から送信される指示内容を受信したりすることで、ユーザの指示が入力される。また、入力部１３は、入力されたユーザの指示を制御部１５に伝える。ユーザの指示として、例えば、電動車両ＣのバッテリＢの充電を開始する指示や、電動車両ＣのバッテリＢの充電を予約する指示、電動車両ＣのバッテリＢの充電を停止する指示などがある。
【００３０】
報知部１４は、例えば、表示装置やスピーカなどを備えて画像や音声を出力したり、送信装置を備えてユーザの所有物（例えば、事前に充電システム１に登録された携帯端末など）に情報を送信したりすることで、ユーザに報知を行う。報知部がユーザに報知する内容として、例えば、充電が予約された電動車両ＣのバッテリＢの充電スケジュールや、充電の開始や終了、停止などがある。
【００３１】
制御部１５は、充電部１１の充電動作や、蓄電部１２の充電動作及び放電動作を制御する。また、制御部１５は、電動車両ＣのバッテリＢの充電を予約する旨の指示が入力部１２に入力されたことを確認すると、当該指示に基づいて充電スケジュールを作成する。そして、報知部１４を制御して、ユーザに充電スケジュールの一部または全部を報知する。
【００３２】
また、制御部１５は、電動車両ＣのバッテリＢを充電する時間帯を制限することなく、店舗等にかかる電力料金を低減することを可能とする充電スケジュールを作成する。そして、作成した充電スケジュールに沿って、充電部１１や蓄電部１２の動作を制御する。なお、充電スケジュール（即ち、充電部１１や蓄電部１２の制御方法）の詳細については、後述する。
【００３３】
充電スケジュールには、電動車両ＣのバッテリＢの充電の開始時刻や終了時刻が含まれ得る。また、蓄電部１２の充電及び放電を行う時刻も含まれ得る。ユーザは、報知部１４により充電スケジュールを報知されることで、少なくとも充電の開始時刻を認識する。そして、例えば電動車両Ｃと充電部１１とが当該開始時刻までに接続されれば、当該開始時刻から電動車両ＣのバッテリＢの充電が開始される。
【００３４】
以上のように構成すると、例えば、電動車両ＣのバッテリＢの充電をするべくユーザが店舗等に出向いたときに、他のユーザが先に充電しており迅速な充電ができない状況（充電待ち）が発生することを、抑制することが可能となる。
【００３５】
また、充電システム１は、充電待ちの発生を抑制するとともに、電力料金を低減することができるため、ユーザ側にも店舗等の側にも好ましいものとなる。そのため、充電システム１の普及を見込むことができる。そして、充電システム１を普及させることで、電動車両の普及の促進、ひいては二酸化炭素排出量の削減を図ることが可能となる。
【００３６】
なお、図１に示す充電システムの構成は一例に過ぎず、他の構成としても構わない。例えば、充電部１１や蓄電部１２、負荷部Ｒなどに電力を供給可能な他の電力源（例えば、太陽電池など）を備える構成としても構わない。
【００３７】
また、充電部１１が、充電を行う１台の電動車両Ｃにのみ接続可能としても構わないし、複数の電動車両Ｃに接続可能としても構わない。また、充電部１１を複数の電動車両Ｃに接続可能な構成とする場合、制御部１５が充電部１１を制御することで、充電部１１に接続されたそれぞれの電動車両ＣのバッテリＢを、順次充電する構成としても構わない。
【００３８】
＜電力料金の算出方法＞
次に、系統電力の電力料金の算出方法の一例について、図面を参照して説明する。図２は、系統電力の電力料金の算出方法の概要を示すグラフである。なお、図２に示すグラフは、１２時０分〜１２時３０分、１２時３０分〜１３時０分、１３時０分〜１３時３０分及び１３時３０分〜１４時０分のそれぞれの単位時間（毎時０分〜３０分及び３０分〜０分のそれぞれの３０分間）において、充電システム１を備える店舗等の全体で消費された系統電力の電力量を、グラフの高さとして示したものである。
【００３９】
系統電力の電力料金には、例えば、固定性の基本料金と、従量制の使用料金とが含まれる。一般的に電力会社は、効率良く発電する（発電する電力を平準化する）などの理由から、単位時間に消費される系統電力の電力量の最大値が大きくなるほど、基本料金が高くなるように設定している。
【００４０】
図２に示す例では、１３時０分〜１３時３０分の単位時間に消費される電力量ＷＰが、他の単位時間に消費される電力量よりも大きいため、最大値となる。そのため、１３時０分〜１３時３０分の単位時間に消費される電力量ＷＰに基づいて、基本料金が設定されることになる。なお、図２では説明の簡略化のため、４つの単位時間のみを示しているが、一般的な電力会社では、もっと多数の単位時間（例えば、１年分）の中から電力量の最大値を求めることとしている。
【００４１】
＜充電スケジュール＞
上述のように、単位時間に消費される系統電力の電力量の最大値を低減することで、電力料金（特に、基本料金。以下同じ。）を低減することができる。以下、単位時間に消費される系統電力の電力量の最大値を低減するための充電スケジュール（制御部１５による充電部１１の充電動作の制御方法）について、図面を参照して説明する。まず、比較のために、図３及び図４を参照して、充電部１１の充電動作の好ましくない制御方法について説明する。
【００４２】
図３は、充電部の充電動作を好ましくない方法で制御した場合に消費される電力の一例を示すグラフである。また図４は、図３に示すように充電部の充電動作を制御した場合における、各単位時間に消費される系統電力の電力量を示すグラフである。図３及び図４のいずれも、図２に示す時間（１２時〜１４時）と同じ時間について示すものである。また、図３では、充電部１１が消費する系統電力の大きさ（系統電力を用いてバッテリＢを充電する電力の大きさ）を白塗の領域の高さで示し、負荷部Ｒが消費する系統電力の大きさを、灰色塗の領域の高さで示している。
【００４３】
また、以下では説明の簡略化のため、図３に示すように、負荷部Ｒが消費する系統電力の大きさが、時刻に関係なく一定であることとする。そのため、図４に示すように、各単位時間において負荷部Ｒが消費する系統電力の電力量ＷＲも一定となる。また、図３に示すように、充電部１１が充電動作を行う時に消費する（電動車両ＣのバッテリＢに充電される）電力の大きさも、時刻に関係なく一定であることとする。さらに、図３に示すように、充電部１１の１回の充電動作にかかる時間（電動車両Ｃの１台当たりの充電時間）が、単位時間（３０分）以下の時間（２０分）であり、毎回同じ時間になることとする。
【００４４】
図３に示す例では、１２時０分〜１２時２０分の時間と、１３時５分〜１３時２５分の時間とにおいて、充電部１１による電動車両ＣのバッテリＢの充電が行われることとしている。いずれの時間も、単位時間（１２時０分〜１２時３０分、１３時０分〜１３時３０分）内に全て収まっている。
【００４５】
図３に示すように充電部１１の充電動作を行うと、充電部１１の１回の充電動作で消費される電力量の全てが、１つの単位時間に充電部１１で消費される系統電力の電力量になる。特に、単位時間以下の時間で充電を行う急速充電では、消費する電力が大きくなる。そのため、１つの単位時間で消費される系統電力の電力量が、大きくなり得る。したがって、図４に示すように、充電部１１の充電動作が行われた単位時間（１２時０分〜１２時３０分、１３時０分〜１３時３０分）に消費された系統電力の電力量ＷＰＵが、比較的大きくなる。
【００４６】
この場合、最低でも充電部１１の充電動作が行われた単位時間（１２時０分〜１２時３０分、１３時０分〜１３時３０分）の電力量ＷＰＵに基づいて、電力料金が設定される。したがって、電力料金が増大し得る。
【００４７】
これに対して、図５及び図６を参照して、充電部１１の充電動作の好ましい制御方法について説明する。
【００４８】
図５は、充電部の充電動作を好ましい方法で制御した場合に消費される電力の一例を示すグラフであり、好ましくない制御方法について示した図３に相当するものである。図６は、図５に示すように充電部の充電動作を制御した場合における、各単位時間に消費される系統電力の電力量を示すグラフであり、好ましくない制御方法について示した図４に相当するものである。なお、図５において、充電部１１を動作させる時間が図３に示す時間と異なること以外は、図３と同様である。そのため、以下図５について、図３と同様となる部分については説明を省略し、異なる部分について詳細に説明する。
【００４９】
図５に示す例では、１２時２０分〜１２時４０分の時間と、１３時２５分〜１３時４５分の時間と、のそれぞれで充電部１１による電動車両ＣのバッテリＢの充電が行われることとしている。いずれの充電が行われる時間も、それぞれ異なる（重複しない）単位時間（１２時０分〜１２時３０分及び１２時３０分〜１３時０分、１３時０分〜１３時３０分及び１３時３０分〜１４時０分）に及ぶ（またがる）ものとしている。
【００５０】
以上のように構成すると、単位時間以下の時間で充電を行うために消費する電力が大きくなりやすい場合（例えば、急速充電を行う場合）でも、充電部１１の１回の充電動作で消費される系統電力の電力量を、２つの単位時間に分配することが可能となる。そのため、図６に示すように、各単位時間に消費される系統電力の電力量ＷＰ１〜ＷＰ３を、比較的小さくすることが可能となる。例えば、図４に示す電力量ＷＰＵよりも小さくすることが可能となる。したがって、単位時間に消費される系統電力の電力量の最大値を抑制することが可能となり、電力料金を低減することが可能となる。
【００５１】
さらに、充電部１１の充電動作を行う時間を僅かに変更するだけで済むため、充電する時間帯を深夜や早朝などに制限する必要がない。したがって、充電する時間帯を制限することなく、容易に電力料金を低減することが可能となる。
【００５２】
また、充電部１１が複数の充電動作を行う場合に、それぞれの充電が行われる時間が、それぞれ異なる単位時間に及ぶものとしている。そのため、充電部１１の複数の充電動作で消費される系統電力の電力量が、重複した単位時間に分配されることで、当該単位時間に消費される系統電力の電力量が増大することを抑制することが可能となる。
【００５３】
ところで、図５に示す１２時２０分〜１２時４０分の時間で行われる充電動作は、その中間の時刻（１２時３０分）と、２つの単位時間の境界の時刻（１２時３０分）と、が略等しくなるようにしている。このように構成すると、充電部１１の１回の充電動作で消費する系統電力の電力量を、容易に２つの単位時間に略等しく分配することが可能となる。そのため、単位時間に消費される系統電力の電力量の最大値を、効果的に抑制することが可能となる（以下、このように充電部１１の充電動作が行われる時間を、「基準時間」とする）。
【００５４】
しかしながら、諸般の事情（例えば、ユーザの都合による充電開始時刻の変更など）により、基準時間（上述の例では毎時２０分〜４０分（または毎時５０分〜１０分でも良い））に必ず充電が行われるように制御することは困難である。また、充電動作を実行する時間を必要以上に限定すると、効率良く電動車両ＣのバッテリＢを充電することが困難になる。
【００５５】
そこで以下では、単位時間に消費される系統電力の電力量の最大値を効果的に抑制しつつも、充電動作を実行する時間の変動を許容することができる充電スケジュール（制御部１５による充電部１１の充電動作及び蓄電部１２の放電動作の制御方法）を、図７及び図８を参照して説明する。
【００５６】
図７は、充電部の充電動作を別の好ましい方法で制御した場合に消費される電力の一例を示すグラフであり、上述の好ましい方法について示した図５に相当するものである。図８は、図７に示すように充電部の充電動作を制御した場合における、各単位時間に消費される系統電力の電力量を示すグラフであり、上述の好ましい方法について示した図６に相当するものである。なお、図７において、充電部１１を動作させる時間が図５に示す時間と異なることや、蓄電部１２の放電により供給される電力を充電部１１の充電動作に利用すること以外は、図５と同様である。そのため、以下図７について、図５と同様となる部分については説明を省略し、異なる部分について詳細に説明する。なお、図７では、蓄電部１２から供給されて充電部１１が消費する電力の大きさ（蓄電部１２から供給される電力を用いてバッテリＢを充電する電力の大きさ）を黒塗の領域の高さで示している。
【００５７】
図７に示す例では、１２時１５分〜１２時３５分の時間と、１３時５分〜１３時２５分の時間と、のそれぞれで充電部１１による電動車両ＣのバッテリＢの充電が行われることとしている。ただし、１２時１５分〜１２時２０分の時間と、１３時５分〜１３時１５分の時間とのそれぞれの充電動作において、系統電力だけでなく蓄電部１２の放電により供給される電力をも用いて、電動車両ＣのバッテリＢを充電する。
【００５８】
以上のように構成すると、各単位時間において、充電部１１が充電動作により消費する系統電力の電力量に上限（本例では、１回の充電動作で消費する系統電力の電力量の半分）が設けられることとなる。そのため、図８に示すように、各単位時間に消費される系統電力の電力量ＷＰ１，ＷＰ２，ＷＲを、比較的小さくすることが可能となる。例えば、図６に示す電力量ＷＰ１以下にすることが可能となる。したがって、単位時間に消費される系統電力の電力量の最大値を効果的に抑制することが可能となり、電力料金をさらに低減することが可能となる。
【００５９】
また、蓄電部１２が供給可能な電力量に対応した時間だけ、充電部１１の充電動作を行う時間の変動を許容することが可能となる。例えば、蓄電部１２に充電されている電力量が、充電部１１の充電動作で消費される電力量の１／４に相当するものであれば、充電部１１の充電動作を行う時間を基準時間から１／４（上述の例では５分）だけ変動させることが可能となる。
【００６０】
したがって、単位時間に消費される系統電力の電力量の最大値を効果的に抑制しつつも、充電動作を実行する時間の変動を許容することが可能となる。具体的に例えば、ユーザが充電動作を実行する時間を変動させたとしても、その変動された時間に充電を行いつつ、電力料金を効果的に低減することが可能となる。
【００６１】
また、図７及び図８に示す制御方法において、充電部１１の充電動作で消費される電力量の１／２以上に相当する電力量を蓄電部１２から供給可能な場合、例えば図７の１３時５分〜１３時２５分の時間の充電動作に示すように、任意の時間に充電動作を実行することが可能となる。
【００６２】
なお、図７において、充電部１１の充電動作開始後の所定の時間に、蓄電部１２を放電させて電力を供給することとしたが、充電部１１の充電動作終了前の所定の時間に、蓄電部１２を放電させて電力を供給しても構わない。特に、充電部１１の充電動作を行う時間を、基準時間の前方に変動させる場合は、図７に示すように充電部１１の充電動作開始後の所定の時間に蓄電部１２を放電させ、基準時間の後方に変動させる場合は、充電部１１の充電動作終了前の所定の時間に蓄電部１２を放電させても構わない。
【００６３】
また、図７において、充電部１１が系統電力を消費する充電と、蓄電部１２の放電により供給される電力を消費する充電と、を別々に行うこととしたが、同時に行う場合が含まれても構わない。具体的に例えば、図７の１２時１５分〜１２時３５分の充電において、蓄電部１２が１２時１５分〜１２時２０分に電力を供給する代わりに、その１／３の電力を１２時１５分〜１２時３０分に分散して供給しても構わない。
【００６４】
このように構成すると、充電時間を長くすることなく、蓄電部１２が放電により供給する電力を小さくすることが可能となる。そのため、蓄電部１２に大きな電力を急激に放電させる（さらに、充電する）ことを抑制し、蓄電部１２の負担を軽減することが可能となる。また、このような構成としても、上述のように、単位時間に消費される系統電力の電力量の最大値を、効果的に抑制することが可能である。
【００６５】
また、充電部１１の充電動作を行う時間を、基準時間の前方に変動させる場合、後方の単位時間（図８の例では、１２時３０分〜１３時０分、１３時３０分〜１４時０分）では、充電部１１で消費される系統電力の電力量が小さくなり得る。そのため、この単位時間において、系統電力により蓄電部１２を充電しても構わない。同様に、充電部１１の充電動作を行う時間を、基準時間の後方に変動させる場合、前方の単位時間において、系統電力により蓄電部１２を充電しても構わない。
【００６６】
また、図５及び図７に示す時間は、電力会社が設置する電力計等に付随する時計で測定されるものであり、実際の時間に対してずれが生じる場合もある。当該ずれにより、例えば単位時間が、実際の時間で毎時１０分〜４０分及び４０分〜１０分になっていると、好ましい。この場合、基準時間の開始時刻を毎時０分（または３０分でも良い）にすることが可能になる。そのため、ユーザにとってキリが良く覚えやすい時刻を、充電の開始時刻とすることが可能となる。
【００６７】
また、説明の簡略化のため、充電部１１が充電動作をする際に消費する電力の大きさを時刻によらず一定としたが、一定でなくても構わない。この場合、充電部１１の１回の充電動作で消費される系統電力の電力量を２つの単位時間に略等しく分配するために、充電部１１による充電動作の中間の時刻を、２つの単位時間の境界となる時刻とずらして設定しても構わない。また、この場合でも、制御部１５による充電部１１の制御の簡略化のため、充電部１１の１回の充電動作の中間の時刻と、２つの単位時間の境界の時刻と、が略等しくなるように設定しても構わない。
【００６８】
＜変形例＞
本発明の実施形態における充電システム１について、制御部１５などの一部または全部の動作を、マイコンなどの制御装置が行うこととしても構わない。さらに、このような制御装置によって実現される機能の全部または一部をプログラムとして記述し、該プログラムをプログラム実行装置（例えばコンピュータ）上で実行することによって、その機能の全部または一部を実現するようにしても構わない。
【００６９】
また、上述した場合に限らず、図１に示す充電システム１は、ハードウェア、或いは、ハードウェアとソフトウェアの組み合わせによって実現可能である。また、ソフトウェアを用いて充電システムの一部を構成する場合、ソフトウェアによって実現される部位についてのブロックは、その部位の機能ブロックを表すこととする。
【００７０】
以上、本発明における実施形態について説明したが、本発明の範囲はこれに限定されるものではなく、発明の主旨を逸脱しない範囲で種々の変更を加えて実行することができる。
【産業上の利用可能性】
【００７１】
本発明は、電動車両に備えられるバッテリなどを充電する充電システムに利用可能である。特に、消費する電力が大きく単位時間以下の時間で充電を行う急速充電を行い得る充電システムに適用すると、好適である。
【符号の説明】
【００７２】
１    充電システム
１１    充電部
１２    蓄電部
１３    入力部
１４    報知部
１５    制御部
Ｂ    バッテリ
Ｃ    電動車両
Ｒ    負荷部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【国際調査報告】
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