(57)【要約】  本発明の一局面は、溶液流延製膜法において、ドープとして、アクリル系樹脂とセルロースエステル系樹脂とを９５：５〜３０：７０の質量比で含有する樹脂溶液を用い、支持体から剥離されたフィルムをＭＤ延伸する第１延伸工程と、第１延伸工程によって延伸されたフィルムをＴＤ延伸する第２延伸工程と、第２延伸工程によって延伸されたフィルムの両端部を裁断する裁断工程と、裁断された端部が除去されたフィルムをＭＤ延伸する第３延伸工程とを備え、第１延伸工程と第３延伸工程との延伸率の合計が、アクリル系樹脂の含有率をＡ質量％とした場合に、パーセント表示でＡ／３＋１０〜Ａ／５＋４０であり、第１延伸工程の延伸率が、フィルムの搬送方向の総延伸率に対して、７０〜９５％である光学フィルムの製造方法である。
2011118145.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
アクリル系樹脂とセルロースエステル系樹脂とを９５：５〜３０：７０の質量比で含有する樹脂溶液を、走行する支持体上に流延して流延膜を形成する流延工程と、
前記流延膜をフィルムとして前記支持体から剥離する剥離工程と、
剥離されたフィルムを搬送しながら、前記フィルムの搬送方向に延伸する第１延伸工程と、
前記第１延伸工程によって延伸されたフィルムを搬送しながら、前記フィルムの搬送方向に垂直な方向に延伸する第２延伸工程と、
前記第２延伸工程によって延伸されたフィルムを搬送しながら、前記フィルムの搬送方向に垂直な方向の両端部を裁断して、裁断された端部を除去する裁断工程と、
裁断された端部が除去されたフィルムを搬送しながら、前記フィルムの搬送方向に延伸する第３延伸工程とを備え、
前記第１延伸工程におけるフィルムの延伸率と前記第３延伸工程におけるフィルムの延伸率との合計が、前記アクリル系樹脂と前記セルロースエステル系樹脂との総量に対する前記アクリル系樹脂の含有率をＡ質量％とした場合に、パーセント表示でＡ／３＋１０〜Ａ／５＋４０の範囲内であり、
前記第１延伸工程におけるフィルムの延伸率が、前記第１延伸工程におけるフィルムの延伸率と前記第３延伸工程におけるフィルムの延伸率との合計に対して、７０〜９５％であることを特徴とする光学フィルムの製造方法。
【請求項２】
前記第１延伸工程におけるフィルムの延伸率と前記第３延伸工程におけるフィルムの延伸率との合計が、前記アクリル系樹脂と前記セルロースエステル系樹脂との総量に対する前記アクリル系樹脂の含有率をＡ質量％とした場合に、パーセント表示でＡ／３＋１５〜Ａ／５＋３０の範囲内であることを特徴とする請求項１に記載の光学フィルムの製造方法。
【請求項３】
前記第１延伸工程におけるフィルムの延伸率が、前記第１延伸工程におけるフィルムの延伸率と前記第３延伸工程におけるフィルムの延伸率との合計に対して、８０〜９５％であることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の光学フィルムの製造方法。
【請求項４】
前記第１延伸工程における雰囲気温度が、５〜３９℃であることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の光学フィルムの製造方法。
【請求項５】
前記第１延伸工程が、前記剥離工程によって剥離されたフィルムに搬送ローラを接触させながら回転する工程であって、
前記搬送ローラの表面温度が、−２０〜０℃であることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の光学フィルムの製造方法。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか１項に記載の光学フィルムの製造方法によって得られることを特徴とする光学フィルム。
【請求項７】
偏光素子と、前記偏光素子の少なくとも一方の表面上に配置された透明保護フィルムとを備える偏光板であって、
前記透明保護フィルムが、請求項６に記載の光学フィルムであることを特徴とする偏光板。
【請求項８】
液晶セルと、前記液晶セルを挟むように配置された２枚の偏光板とを備える液晶表示装置であって、
前記２枚の偏光板のうち少なくとも一方が、請求項７に記載の偏光板であることを特徴とする液晶表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、光学フィルムの製造方法、前記光学フィルムの製造方法によって得られた光学フィルム、前記光学フィルムを透明保護フィルムとして用いた偏光板、及び前記偏光板を備えた液晶表示装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
液晶表示装置の画像表示領域には、種々の光学フィルム、例えば、偏光板の偏光素子を保護するための透明保護フィルム等が配置されている。このような光学フィルムとしては、例えば、セルロースエステルフィルム等の透明性に優れた樹脂フィルムが用いられている。そして、このような光学フィルムは、例えば、溶液流延製膜法等により、長尺状の樹脂フィルムとして製造されることが多い。溶液流延製膜法とは、具体的には、原料樹脂である透明性樹脂を溶媒に溶解した樹脂溶液（ドープ）を、走行する支持体上に流延し、剥離可能な程度まで乾燥させて得られたフィルムを支持体から剥離し、そして、剥離したフィルムを搬送ローラで搬送しながら、乾燥や延伸等を施すことによって、長尺状の樹脂フィルムを製造する方法である。【０００３】
また、液晶表示装置は、その使用分野が多様化しており、屋内での利用にとどまらず、屋外で利用されることも増えてきている。具体的には、例えば、液晶表示装置に映像や情報を表示することによって、ポスター等の代わりに広告媒体として働く、すなわち、デジタルサイネージ装置として使用される場合や、街頭や店頭等に大型ディスプレイ装置として設置して利用される場合等が挙げられる。このような場合、液晶表示装置は、例えば、高温高湿下等で使用されることもあり、光学フィルムの吸湿による変質が問題となる場合があった。そこで、使用される光学フィルムとしては、吸湿による変質を抑制することができるような高い耐湿性を有することが求められている。【０００４】
一方、吸湿性が低い光学用材料として知られている、ポリメチルメタクリレート樹脂（ＰＭＭＡ）等のアクリル樹脂は、吸湿性が低いことに加え、透明性や寸法安定性に優れており、光学フィルムとしての使用が検討されている。しかしながら、アクリル樹脂を含有するアクリルフィルムは、セルロースエステルフィルム等と比較した場合、割れやすく脆いという性質があった。このため、取扱が困難であり、特に大画面化された液晶表示装置用の光学フィルムを安定して製造することが困難であった。具体的には、例えば、フィルムの端部を裁断した際に割れたりする等といった問題が発生する場合があった。【０００５】
また、アクリル樹脂を含有する樹脂フィルムとしては、例えば、特許文献１及び特許文献２に記載のものが挙げられる。【０００６】
特許文献１には、アクリル系重合体を主成分とし、所定の面内位相差値や全光線透過率を有する位相差フィルムが記載されている。【０００７】
特許文献１によれば、透明性、耐熱性、及び高い位相差性能を有する位相差フィルムを提供できることが開示されている。【０００８】
また、特許文献２には、アクリル樹脂とセルロースエステル樹脂とを含有する光学フィルムが記載されている。【０００９】
特許文献２によれば、低吸湿性であり、透明で、高耐熱性であり、脆性を著しく改善した光学フィルムが提供できることが開示されている。すなわち、アクリル系樹脂にセルロースエステル系樹脂を含有させることによって、脆性に改善効果が発揮され、得られた光学フィルムは、液晶表示装置用の偏光板の保護フィルムとして好適に用いることができる。【００１０】
また、光学フィルムの取扱を容易にするための従来技術としては、例えば、特許文献３に記載のものが挙げられる。【００１１】
特許文献３には、無端ベルト支持体を使用した溶液流延製膜法において、無端ベルト支持体から剥離したフィルムを延伸するまでの、フィルムの残留溶媒量を、フィルムの端部より中央部のほうが高くする光学フィルムの製造方法が記載されている。【００１２】
特許文献３によれば、無端ベルト支持体を使用した溶液流延製膜法において、延伸時等のフィルムの残留溶媒量を調整することによって、特定の原料に限定することなく、弾性率が向上し強度を保持し取り扱いが容易な広幅、薄膜の光学フィルムを製造することができることが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１３】
【特許文献１】特開２００８―９３７８号公報
【特許文献２】国際公開第２００９／４７９２４号
【特許文献３】特開２００８−２００９２９号公報
【発明の概要】
【００１４】
本発明は、耐湿性や耐熱性等を高めるために、アクリル系樹脂をセルロースエステル系樹脂に含有させても、透明性、加工性及び平面性に優れた光学フィルムを製造することができる光学フィルムの製造方法を提供することを目的とする。また、前記光学フィルムの製造方法によって得られた光学フィルム、前記光学フィルムを透明保護フィルムとして用いた偏光板、及び前記偏光板を備えた液晶表示装置を提供することを目的とする。
【００１５】
本発明の一局面は、アクリル系樹脂とセルロースエステル系樹脂とを９５：５〜３０：７０の質量比で含有する樹脂溶液を、走行する支持体上に流延して流延膜を形成する流延工程と、前記流延膜をフィルムとして前記支持体から剥離する剥離工程と、剥離されたフィルムを搬送しながら、前記フィルムの搬送方向に延伸する第１延伸工程と、前記第１延伸工程によって延伸されたフィルムを搬送しながら、前記フィルムの搬送方向に垂直な方向に延伸する第２延伸工程と、前記第２延伸工程によって延伸されたフィルムを搬送しながら、前記フィルムの搬送方向に垂直な方向の両端部を裁断して、裁断された端部を除去する裁断工程と、裁断された端部が除去されたフィルムを搬送しながら、前記フィルムの搬送方向に延伸する第３延伸工程とを備え、前記第１延伸工程におけるフィルムの延伸率と前記第３延伸工程におけるフィルムの延伸率との合計が、前記アクリル系樹脂と前記セルロースエステル系樹脂との総量に対する前記アクリル系樹脂の含有率をＡ質量％とした場合に、パーセント表示でＡ／３＋１０〜Ａ／５＋４０の範囲内であり、前記第１延伸工程におけるフィルムの延伸率が、前記第１延伸工程におけるフィルムの延伸率と前記第３延伸工程におけるフィルムの延伸率との合計に対して、７０〜９５％であることを特徴とする光学フィルムの製造方法である。
【００１６】
また、本発明の他の一局面は、前記光学フィルムの製造方法によって得られることを特徴とする光学フィルムである。
【００１７】
また、本発明の他の一局面は、偏光素子と、前記偏光素子の少なくとも一方の表面上に配置された透明保護フィルムとを備える偏光板であって、前記透明保護フィルムが、前記光学フィルムであることを特徴とする偏光板である。
【００１８】
また、本発明の他の一局面は、液晶セルと、前記液晶セルを挟むように配置された２枚の偏光板とを備える液晶表示装置であって、前記２枚の偏光板のうち少なくとも一方が、前記偏光板であることを特徴とする液晶表示装置である。
【００１９】
本発明の目的、特徴、局面、及び利点は、以下の詳細な記載と添付図面によって、より明白となる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明の実施形態に係る、溶液流延製膜法による光学フィルムの製造装置１１の基本的な構成を示す概略図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
本発明者の検討によれば、特許文献１に記載されているような、アクリル系樹脂を含有するアクリルフィルムは、セルロースエステルフィルム等と比較した場合、割れやすく脆いという性質があった。よって、フィルム製造時にフィルムの端部を裁断した際に割れたりするといった裁断性が低い等の加工性にかかわる問題が発生する場合があった。
【００２２】
また、本発明者の検討によれば、特許文献２に記載の光学フィルムは、その製造方法等によっては、例えば、大画面化した液晶表示装置用の偏光板の保護フィルムとしては好適に用いることができないものである場合があった。具体的には、製造方法によっては、ヘイズ等の透明性が低下したり、裁断性等の加工性を充分に改善できなかったり、平面性が低下したりする光学フィルムである場合等があった。
【００２３】
また、本発明者の検討によれば、特許文献３に記載の、光学フィルムの製造方法は、光学フィルムとして用いられるセルロースエステルフィルムを好適に製造できるものの、このような製造方法を、アクリル樹脂を含有する樹脂フィルムの製造方法に適用しても、上記のような、フィルムの端部を裁断した際に割れたりする等といった不具合の発生を充分に抑制できない場合があった。
【００２４】
そこで、本発明者は、セルロースエステル系樹脂からなるフィルムではなく、セルロースエステル系樹脂に加えて、アクリル系樹脂やアクリル粒子を含有するフィルムを製造する場合には、上記のような、フィルムの端部を裁断した際に割れたりする等といった不具合の発生が、光学フィルムを製造する際の延伸に影響されると推察した。
【００２５】
そして、本発明者は、延伸条件を種々検討した結果、セルロースエステル系樹脂とアクリル系樹脂との含有比によって、延伸の好適な条件が異なることを見出した。そこで、本発明者は、延伸条件を規定した、以下のような本発明に想到するに到った。
【００２６】
以下、本発明の光学フィルムの製造方法に係る実施形態について説明するが、本発明は、これらに限定されるものではない。
【００２７】
本実施形態に係る光学フィルムの製造方法は、アクリル系樹脂とセルロースエステル系樹脂とを９５：５〜３０：７０の質量比で含有する樹脂溶液を、走行する支持体上に流延して流延膜を形成する流延工程と、前記流延膜をフィルムとして前記支持体から剥離する剥離工程と、剥離されたフィルムを搬送しながら、前記フィルムの搬送方向（Ｍａｃｈｉｎｅ  Ｄｉｒｅｃｔｉｏｎ：ＭＤ方向）に延伸する第１延伸工程と、前記第１延伸工程によって延伸されたフィルムを搬送しながら、前記フィルムの搬送方向に垂直な方向（Ｔｒａｎｓｖｅｒｓｅ  Ｄｉｒｅｃｔｉｏｎ：ＴＤ方向）に延伸する第２延伸工程と、前記第２延伸工程によって延伸されたフィルムを搬送しながら、前記フィルムの搬送方向に垂直な方向（幅方向）の両端部を裁断して、裁断された端部を除去する裁断工程と、裁断された端部が除去されたフィルムを搬送しながら、前記フィルムの搬送方向（ＭＤ方向）に延伸する第３延伸工程とを備えており、いわゆる溶液流延製膜法による製造方法である。例えば、図１に示すような溶液流延製膜法による光学フィルムの製造装置によって行われる。なお、光学フィルムの製造装置としては、図１に示すものに限定されず、他の構成のものであってもよい。ここで、フィルムとは、支持体上に流延された樹脂溶液（ドープ）からなる流延膜（ウェブ）が支持体上で乾燥され、前記支持体から剥離しうる状態となった以後のものを言い、光学フィルムとは、本実施形態に係る光学フィルムの製造方法によって、最終的に得られたものを言う。
【００２８】
そして、前記第１延伸工程におけるフィルムの延伸率（第１延伸率）と前記第３延伸工程におけるフィルムの延伸率（第３延伸率）との合計、すなわち、前記フィルムの搬送方向（ＭＤ方向）の総延伸率が、前記アクリル系樹脂と前記セルロースエステル系樹脂との総量に対する前記アクリル系樹脂の含有率をＡ質量％とした場合に、パーセント表示でＡ／３＋１０〜Ａ／５＋４０の範囲内であり、Ａ／３＋１５〜Ａ／５＋３０の範囲内であることが好ましい。具体的には、前記アクリル系樹脂と前記セルロースエステル系樹脂との含有比（質量比）が、７０：３０である場合、Ａが７０質量％となり、前記第１延伸率と前記第３延伸率との合計が、約３３〜５４％であり、約３８〜４４％であることが好ましい。
【００２９】
前記フィルムの搬送方向（ＭＤ方向）の総延伸率が低すぎる場合、すなわち、ＭＤ方向の延伸（ＭＤ延伸）が不充分である場合、フィルムの強度が不充分になる傾向がある。このことは、フィルムを構成する樹脂の配向が不充分であるためと考えられる。また、前記フィルムの搬送方向（ＭＤ方向）の総延伸率が低すぎる場合、すなわち、ＭＤ方向に延伸しすぎた場合、フィルムの白化の発生を抑制できない傾向がある。このことは、フィルムを構成する樹脂の種類、具体的にはアクリル系樹脂とセルロースエステル系樹脂とによって、樹脂の配向の度合いに差が生じ、その差が大きくなるためであると考えられる。よって、前記フィルムの搬送方向の総延伸率が、上記範囲内であると、フィルムの白化の発生を抑制しながら、フィルムの強度を向上させることができると考えられる。すなわち、上記範囲は、フィルムを構成するアクリル系樹脂とセルロースエステル系樹脂との配向をある程度確保しつつ、アクリル系樹脂とセルロースエステル系樹脂との配向の度合いの差が大きくなりすぎない範囲であると考えられる。
【００３０】
前記第１延伸率が、前記フィルムの搬送方向（ＭＤ方向）の総延伸率に対して、７０〜９５％であり、８０〜９５％であることが好ましい。前記第１延伸率が低すぎると、前記第３延伸率が高くなりすぎて、前記第３延伸工程時に、フィルムの搬送方向（長手方向）に延びるしわ（縦しわ）が形成される傾向があるためと考えられる。また、前記第１延伸率が高すぎると、前記第３延伸率が低くなりすぎて、第２延伸工程で形成された、フィルムの搬送方向に垂直な方向（短手方向）に延びるしわ（横しわ）を、第３延伸工程で搬送方向に延伸しても、充分に除去できない傾向があるためと考えられる。よって、前記第１延伸率が、上記範囲内であると、得られたフィルムの透明性や加工性を高めたまま、平面性を高めることができると考えられる。
【００３１】
なお、前記第１延伸工程におけるフィルムの延伸率（第１延伸率）及び前記第３延伸工程におけるフィルムの延伸率（第３延伸率）は、以下のように求められる。
【００３２】
まず、前記第１延伸工程及び前記第３延伸工程におけるフィルムの搬送速度を測定する。そして、得られた各工程におけるフィルムの搬送速度を用いて、下記式（１）によって、前記第１延伸率及び前記第３延伸率であるＭＤ方向の延伸率（ＭＤ延伸率）を算出する。
【００３３】
ＭＤ延伸率（％）＝｛（各工程におけるフィルムの搬送速度−流延速度）／流延速度｝×１００    （１）
なお、流延速度は、前記無端ドラム支持体１２の走行速度（周速）のことである。
【００３４】
また、前記第１延伸率及び前記第３延伸率は、フィルムの組成やフィルムの残留溶媒率等によっても異なるが、フィルムの搬送張力、各工程における雰囲気温度、及び各工程でのローラ温度等によって、調整することができる。
【００３５】
図１は、本発明の実施形態に係る、溶液流延製膜法による光学フィルムの製造装置１１の基本的な構成を示す概略図である。光学フィルムの製造装置１１は、無端ドラム支持体１２、流延ダイ１３、剥離ローラ１４、第１延伸装置１５、第２延伸装置１６、裁断装置１７、第３延伸装置１８、及び巻取装置２０等を備える。
【００３６】
前記流延ダイ１３は、後述する、セルロースエステル系樹脂及びアクリル系樹脂を溶媒に溶解させて得られた樹脂溶液（ドープ）１９を前記無端ドラム支持体１２の表面上に流延する。前記無端ドラム支持体１２は、回転駆動可能に支持されており、その表面上に前記流延ダイ１３から流延されたドープ１９からなるウェブを形成させる。そして、前記無端ドラム支持体１２の回転によって、前記ウェブを搬送しながら乾燥させる。そうすることによって、前記ウェブを前記無端ドラム支持体１２から剥離可能なフィルムとする。そして、前記剥離ローラ１４は、前記フィルムを前記無端ドラム支持体１２から剥離し、剥離されたフィルムを、前記第１延伸装置１５に案内する。前記第１延伸装置１５は、剥離されたフィルムを搬送しながら、前記フィルムの搬送方向（ＭＤ方向）に延伸する。前記第２延伸装置１６は、前記第１延伸装置１５によって延伸されたフィルムを搬送しながら、前記フィルムの搬送方向に垂直な方向（ＴＤ方向）に延伸する。前記裁断装置１７は、前記第２延伸装置１６によって延伸されたフィルムの搬送方向に垂直な方向（幅方向）の両端部を裁断して、裁断された端部を除去する。前記第３延伸装置１８は、裁断された端部が除去されたフィルムを搬送しながら、前記フィルムの搬送方向（ＭＤ方向）に延伸する。そして、前記巻取装置２０は、前記第３延伸装置１８によって延伸されたフィルムを巻き取って、フィルムロールとする。このフィルムロールを構成するフィルムが、本実施形態に係る光学フィルムの製造方法によって製造された光学フィルムである。
【００３７】
なお、前記無端ドラム支持体１２及び前記流延ダイ１３は、流延工程を実施するためのものに相当する。前記剥離工程は、前記流延膜をフィルムとして前記無端ドラム支持体１２から剥離する工程であり、前記剥離ローラ１４によって実施される工程である。前記第１延伸工程は、前記無端ドラム支持体１２から剥離した後から、前記第２延伸工程で、フィルムの搬送方向に垂直な方向に延伸するまでの間の、フィルムの搬送方向に延伸する工程であり、前記剥離ローラ１４や前記第１延伸装置１５によって実施される工程である。前記裁断装置１７は、裁断工程を実施するためのものに相当する。前記第３延伸装置１８は、第３延伸工程を実施するためのものに相当する。よって、前記光学フィルムの製造装置１１は、流延工程、剥離工程、第１延伸工程、第２延伸工程、裁断工程、及び第３延伸工程をそれぞれ実施するためのものを備えていれば、特に限定されない。
【００３８】
前記流延ダイ１３は、図１に示すように、前記流延ダイ１３の上端部に接続されたドープ供給管からドープ１９が供給される。そして、その供給されたドープが前記流延ダイ１３から前記無端ドラム支持体１２に吐出され、前記無端ドラム支持体１２上にウェブが形成される。
【００３９】
前記無端ドラム支持体１２は、表面が鏡面の、回転する金属製のドラムである。前記ドラムとしては、フィルムの剥離性の点から、例えば、ステンレス鋼等からなるドラムが好ましく用いられる。前記流延ダイ１３によって流延する流延膜の幅は、前記無端ドラム支持体１２の幅を有効活用する観点から、前記無端ドラム支持体１２の幅に対して、８０〜９９％とすることが好ましい。また、前記無端ドラム支持体１２の代わりに、表面が鏡面の、無限に走行する金属製の無端ベルト（無端ベルト支持体）を用いてもよい。また、前記無端ベルト支持体としては、具体的には、例えば、一対の駆動ローラと従動ローラとによって駆動可能に支持されたベルト等が挙げられる。
【００４０】
そして、前記無端ドラム支持体１２は、その回転によって、その表面上に形成された流延膜（ウェブ）を搬送しながら、ドープ中の溶媒を乾燥させる。その際、前記無端ドラム支持体１２を冷却させることが好ましい。具体的には、例えば、１０℃以下であることが好ましく、０℃以下であることがより好ましく、−１０℃以下であることがさらに好ましい。そうすることによって、得られるフィルムの強度が向上する傾向がある。このことは、前記無端ドラム支持体１２の表面上に形成された流延膜（ウェブ）が、冷却ゲル化により強度の高いゲル膜となるためと考えられる。
【００４１】
また、前記無端ドラム支持体１２の走行速度（周速）は、例えば、５０〜３００ｍ／分程度であることが好ましい。また、前記流延ダイ１３から吐出されるドープの流速に対する、前記無端ドラム支持体１２の走行速度の比（ドラフト比）は、０．５〜２程度であることが好ましい。前記ドラフト比がこの範囲内であると、安定して流延膜を形成させることができる。例えば、ドラフト比が大きすぎると、流延膜が幅方向に縮小されるネックインという現象を発生させる傾向があり、そうなると、広幅の光学フィルムを形成できなくなる。
【００４２】
また、前記無端ドラム支持体１２の代わりに、前記無端ベルト支持体を用いる場合、前記無端ベルト支持体の温度としては、前記ウェブを構成する溶媒によっても異なるが、０℃以上、前記ウェブを構成する溶媒の沸点未満であることが一般的である。また、溶媒の蒸発時間に伴う搬送速度や生産性等を考慮して、例えば、５℃以上、前記ウェブを構成する溶媒の沸点より５℃低い温度以下であることが好ましい。このときの雰囲気温度は、特に限定されないが、一般的に、露点以上に制御される。
【００４３】
前記剥離ローラ１４は、前記無端ドラム支持体１２上に形成されたフィルムを前記無端ドラム支持体１２から剥離し、剥離されたフィルムを、前記第１延伸装置１５に案内することができるものであれば、特に限定されない。そして、前記剥離ローラ１４は、具体的には、例えば、前記無端ドラム支持体１２のドープ１９が流延される側の表面近傍に配置されている。また、前記無端ドラム支持体１２と前記剥離ローラ１４との距離は、１〜１００ｍｍであることが好ましい。前記剥離ローラ１４を支点として、乾燥されたウェブ（フィルム）に張力をかけて引っ張ることによって、乾燥されたウェブ（フィルム）が剥離される。前記無端ドラム支持体１２からフィルムを剥離する際に、剥離張力及びその後の搬送張力によってフィルムは、フィルムの搬送方向（ＭＤ方向）に延伸する。このため、前記無端ドラム支持体１２からフィルムを剥離する際の剥離張力及び搬送張力は、５０〜４００Ｎ／ｍにすることが好ましい。
【００４４】
また、フィルムを前記無端ドラム支持体１２から剥離する時のフィルムの残留溶媒率は、前記無端ドラム支持体１２からの剥離性、剥離時の残留溶媒率、剥離後の搬送性、搬送・乾燥後にできあがる樹脂フィルムの物理特性等を考慮し、３０〜２００質量％であることが好ましい。なお、フィルムの残留溶媒率は、下記式（２）で定義される。
【００４５】
残留溶媒率（質量％）＝｛（Ｍ１−Ｍ２）／Ｍ２｝×１００    （２）
ここで、Ｍ１は、フィルムの任意時点での質量を示し、Ｍ２は、Ｍ１を測定したフィルムを１１５℃で１時間乾燥させた後の質量を示す。
【００４６】
前記第１延伸装置１５は、フィルムを搬送しながら、前記フィルムの搬送方向（ＭＤ方向）に延伸することができれば、特に限定されない。前記第１延伸装置１５は、具体的には、例えば、複数の搬送ローラを備える。そして、そのローラ間を、フィルムに張力がかかった状態で、フィルムを搬送させることによって、フィルムをＭＤ方向に延伸させる。なお、前記第１延伸装置１５での延伸率、すなわち、第１延伸率は、上述した範囲内であればよい。
【００４７】
その際、通常、前記第１延伸装置１５は、フィルムを延伸させるとともに乾燥させる。具体的には、例えば、空気、赤外線等を単独で用いて乾燥してもよいし、空気と赤外線とを併用して乾燥してもよい。より具体的には、図１に示すように、前記第１延伸装置１５は、空気取り入れ口と排出口とを有する箱を備え、前記空気取り入れ口から、前記箱内に空気を送入するようにしてもよい。
【００４８】
また、前記第１延伸装置１５における雰囲気温度、具体的には、前記箱を備える場合は、その箱の中の温度が、５〜３９℃であることが好ましい。前記温度が低すぎる場合、フィルムの乾燥が進行しにくく、フィルム中に溶媒が残るという傾向がある。また、前記温度が高すぎる場合、フィルム強度が低下する傾向があり、場合によっては、フィルムが破断するおそれがある。よって、前記温度を上記範囲内にすることによって、フィルムの強度をより向上させることができ、加工性のより優れた光学フィルムを製造することができる。このことは、前記第１延伸装置１５による延伸工程で、フィルムを構成する樹脂をより好適に配向することができることによると考えられる。
【００４９】
また、前記第１延伸装置１５が、搬送ローラを備える場合、その搬送ローラの表面温度が、−２０〜０℃であることが好ましい。前記温度が低すぎる場合、フィルム表面に結露が発生したり、搬送ローラ上に発生した結露がフィルムに転写されたりして、フィルムの平面性等が損なわれたり、異物の原因となったりして、フィルムの品質が低下する傾向がある。また、前記温度が高すぎる場合、フィルムの強度を向上させる効果を充分に発揮できない傾向がある。よって、前記温度を上記範囲内にすることによって、フィルムの強度をより向上させることができ、加工性のより優れた光学フィルムを製造することができる。このことは、前記第１延伸装置１５による延伸工程で、フィルムを構成する樹脂をより好適に配向することができることによると考えられる。
【００５０】
前記第２延伸装置１６は、フィルムを搬送しながら、前記フィルムの搬送方向に垂直な方向（ＴＤ方向）に延伸することができれば、特に限定されない。具体的には、例えば、フィルムの搬送方向に垂直な方向の両側端部を把持手段であるクリップ等で把持して、対向するクリップ間の距離を大きくすることによって、ＴＤ方向に延伸する。その際、下記式（３）で求められる延伸率（ＴＤ延伸率）が２０〜５０％となるように延伸する。また、その延伸率としては、２２〜４８％であることが好ましく、２５〜４５％であることがより好ましい。延伸率が低すぎると、所望のリタデーション値を得ることができない傾向や、光学フィルムの広幅化が困難になるという傾向がある。また、延伸率が高すぎると、フィルムのヘイズが高くなり、透明性が低下する傾向がある。このため、得られた光学フィルムを液晶パネル等の液晶表示装置に備えられる位相差フィルムとして用いた場合、コントラストが低下する傾向があり、好ましくない。また、場合によっては、把持手段（クリップ）で把持した箇所から、フィルムが裂けて破断するおそれがある。
【００５１】
ＴＤ延伸率（％）＝｛（延伸後の幅方向の長さ−延伸前の幅方向の長さ）／延伸前の幅方向の長さ｝×１００  （３）
【００５２】
また、フィルムを延伸させる際、通常、フィルムを加熱して行う。このフィルムの加熱は、具体的には、例えば、加熱風をフィルムに吹きつけることによって行ってもよいし、赤外線ヒータ等の加熱装置で加熱してもよい。より具体的には、図１に示すように、前記第２延伸装置１６は、空気取り入れ口と排出口とを有する箱を備え、前記空気取り入れ口から、前記箱内に加熱風を送入するようにしてもよい。
【００５３】
また、その延伸をさせる際の温度（延伸温度）としては、１５０〜２００℃であることが好ましく、１５５〜１９０℃であることがより好ましい。延伸温度が低すぎると、フィルムに余分な応力がかかるため、フィルムのヘイズが高くなり、透明性が低下する傾向がある。このため、得られた樹脂フィルムを液晶パネル等の液晶表示装置に備えられる位相差フィルムとして用いた場合、コントラストが低下する傾向があり、好ましくない。また、場合によっては、把持手段（クリップ）で把持した箇所から、フィルムが裂けて破断するおそれがある。また、延伸温度が高すぎると、所望のリタデーション値が得られなかったり、フィルムが溶融したりして、フィルムの表面状態や膜厚等が不均一になる傾向がある。
【００５４】
前記裁断装置１７は、フィルムの搬送方向に垂直な方向（幅方向）の両端部を裁断して、裁断された端部を除去することができれば、特に限定されない。前記裁断装置１７は、具体的には、例えば、トリムカッタを備えるもの等が挙げられる。前記トリムカッタは、搬送されてきたフィルムの搬送方法に略垂直な方向（幅方向）の端部を切り取って、切り取られたフィルムの残部が出荷製品としての光学フィルムとなるように裁断する。その際、切り取ったフィルムの端部は、図１に示すように、前記フィルムの搬送路から外れ、除去される。
【００５５】
前記トリムカッタは、搬送されてきたフィルムの端部を切り取ることができれば、特に限定されない。前記トリムカッタとしては、フィルムの端部を適切に切り取るために、フィルムに対する切り込み深さが任意に調整できるようにされていることが好ましく、例えば、上丸刃及び下丸刃からなる切断刃を備えた回転円板式のものやナイフ式のもの等が挙げられる。
【００５６】
前記第３延伸装置１８は、裁断された端部が除去されたフィルムを搬送しながら、前記フィルムの搬送方向（ＭＤ方向）に延伸することができれば、特に限定されない。具体的には、ここでの延伸率が上記範囲内となるようにすること以外、前記第１延伸装置１５と同様である。
【００５７】
前記巻取装置２０は、フィルムを必要量の長さに巻き芯に巻き取ることができれば、特に限定されない。なお、巻き取る際の温度は、巻き取り後の収縮による擦り傷、巻き緩み等を防止するために室温まで冷却することが好ましい。使用する巻き取り機は、特に限定なく使用でき、一般的に使用されているものでよく、定テンション法、定トルク法、テーパーテンション法、内部応力一定のプログラムテンションコントロール法等の巻き取り方法で巻き取ることができる。
【００５８】
以下、本実施形態で使用する樹脂溶液（ドープ）の組成について説明する。
【００５９】
本実施形態で使用する樹脂溶液は、上述したように、アクリル系樹脂とセルロースエステル系樹脂とを９５：５〜３０：７０の質量比で溶媒に溶解させたものであれば、特に限定されない。
【００６０】
（アクリル系樹脂）
前記アクリル系樹脂は、前記セルロースエステル系樹脂とともに含有させて得られたドープを用いてフィルム状に成形して得られた樹脂フィルムに透明性を発揮しうる樹脂であれば、特に限定されない。具体的には、例えば、得られたフィルムに、前記セルロースエステル系樹脂と相溶状態で含有することができるアクリル系樹脂であり、その相溶性が高いことが好ましい。相溶性が高い前記アクリル系樹脂と前記セルロースエステル系樹脂とを組み合わせて用いることによって、各樹脂が有する性状を相互に補い、光学フィルムとして必要とされる物性や品質を達成することができる。なお、ここで、前記アクリル系樹脂と前記セルロースエステル系樹脂とを相溶状態で含有するとは、各々の樹脂（ポリマー）を混合することで、結果として相溶された状態となることを意味している。
【００６１】
また、前記アクリル系樹脂と前記セルロースエステル系樹脂とが相溶状態になっているか否かは、具体的には、例えば、ガラス転移温度Ｔｇを測定することにより判断することが可能である。より具体的には、例えば、以下のことから判断することができる。両者の樹脂のガラス転移温度が異なる場合であっても、両者の樹脂の相溶性が高いときは、ガラス転移温度が１つ測定される。すなわち、各々の樹脂固有のガラス転移温度が消失し、１つのガラス転移温度となって測定される。これに対して、両者の樹脂の相溶性が低いときは、各々の樹脂のガラス転移温度が存在するため、混合物のガラス転移温度は２つ以上測定される。なお、ここでのガラス転移温度とは、示差走査熱量測定器（Ｐｅｒｋｉｎ  Ｅｌｍｅｒ社製のＤＳＣ−７型）を用いて、昇温速度２０℃／分で測定し、ＪＩＳ  Ｋ７１２１（１９８７）に従い求めた中間点ガラス転移温度（Ｔｍｇ）とする。
【００６２】
また、前記アクリル系樹脂としては、上述のようなアクリル系樹脂であれば、特に限定されない。具体的には、例えば、アクリル酸エステル及びメチルメタクリレート等のメタクリル酸エステル等のアクリル系単量体を含む単量体を重合して得られた樹脂等が挙げられる。より具体的には、例えば、ポリメチルメタクリレート等のメタクリル樹脂等が挙げられる。また、前記単量体としては、メチルメタクリレート５０〜９９質量％と、メチルメタクリレートと共重合可能な他の単量体１〜５０質量％とを含むことが好ましい。よって、前記アクリル系樹脂としては、メチルメタクリレート５０〜９９質量％と、メチルメタクリレートと共重合可能な他の単量体１〜５０質量％とを含む単量体を重合させて得られた樹脂が好ましい。
【００６３】
前記メチルメタクリレートと共重合可能な他の単量体としては、特に限定されないが、例えば、アルキル基の炭素数が２〜１８のアルキルメタクリレート、アルキル基の炭素数が１〜１８のアルキルアクリレート、アクリル酸、メタクリル酸等のα，β−不飽和酸、マレイン酸、フマル酸、イタコン酸等の不飽和基含有二価カルボン酸、スチレン、α−メチルスチレン等の芳香族ビニル化合物、アクリロニトリル、メタクリロニトリル等のα，β−不飽和ニトリル、無水マレイン酸、マレイミド、Ｎ−置換マレイミド、グルタル酸無水物等が挙げられる。また、これらは、単独で用いてもよいし、２種以上を組み合わせて用いてもよい。また、これらの中でも、共重合体の耐熱分解性や流動性の観点から、メチルアクリレート、エチルアクリレート、ｎ−プロピルアクリレート、ｎ−ブチルアクリレート、ｓ−ブチルアクリレート、２−エチルヘキシルアクリレート等が好ましく、メチルアクリレートやｎ−ブチルアクリレートが特に好ましい。
【００６４】
また、前記アクリル系樹脂としては、市販のものも使用することができる。具体的には、例えば、旭化成ケミカルズ株式会社製のデルペット６０Ｎ、旭化成ケミカルズ株式会社製のデルペット８０Ｎ、三菱レイヨン株式会社製のダイヤナールＢＲ５２、三菱レイヨン株式会社製のダイヤナールＢＲ８０、三菱レイヨン株式会社製のダイヤナールＢＲ８３、三菱レイヨン株式会社製のダイヤナールＢＲ８５、三菱レイヨン株式会社製のダイヤナールＢＲ８８、及び電気化学工業株式会社製のＫＴ７５等が挙げられる。
【００６５】
また、前記アクリル系樹脂は、上述したアクリル系樹脂のうち、１種で用いてもよいし、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００６６】
前記アクリル系樹脂は、特に液晶偏光板用保護フィルムとしての脆性の改善及びセルロースエステル系樹脂と相溶した際の透明性の改善の観点から、重量平均分子量（Ｍｗ）が、１１０，０００〜１，０００，０００であることが好ましく、１５０，０００〜４００，０００であることがより好ましい。なお、重量平均分子量は、ゲルパーミエーションクロマトグラフィーにより測定することができる。測定条件としては、例えば、以下のような条件が挙げられる。
【００６７】
溶媒：      メチレンクロライド
カラム：    昭和電工株式会社製のＳｈｏｄｅｘ  Ｋ８０６、昭和電工株式会社製のＳｈｏｄｅｘ  Ｋ８０５、及び昭和電工株式会社製のＳｈｏｄｅｘ  Ｋ８０３Ｇを３本接続して使用
カラム温度：２５℃
試料濃度：  ０．１質量％
検出器：    ジーエルサイエンス株式会社製の、ＲＩ  Ｍｏｄｅｌ  ５０４
ポンプ：    株式会社日立製作所製のＬ６０００
流量：      １．０ｍｌ／ｍｉｎ
校正曲線：  東ソー株式会社製の、標準ポリスチレンＳＴＫ  ｓｔａｎｄａｒｄ  ポリスチレン（Ｍｗ＝２，８００，０００〜５００迄）を１３サンプル用いて作成した校正曲線（１３サンプル：Ｍｗがほぼ等間隔に異なるものの使用が好適）
【００６８】
前記アクリル系樹脂の製造方法としては、上述のアクリル樹脂が得られれば、特に限定されない。具体的には、例えば、上述したような、アクリル酸エステル及びメタクリル酸エステル等のアクリル系単量体を含む単量体を公知の重合方法で重合するによって製造できる。前記重合方法としては、特に限定されないが、例えば、懸濁重合、乳化重合、塊状重合、及び溶液重合等が挙げられる。ここで、前記重合方法において用いられる重合開始剤としては、重合反応を開始させることができれば、特に限定されないが、例えば、パーオキサイド系重合開始剤、アゾ系重合開始剤及びレドックス系重合開始剤等が挙げられる。また、前記重合方法における重合温度としては、重合反応を進行させることができる温度であれば、特に限定されない。具体的には、例えば、懸濁重合や乳化重合の場合は、３０〜１００℃であることが好ましく、塊状重合や溶液重合の場合は、８０〜１６０℃であることが好ましい。また、得られた共重合体の還元粘度を制御するために、アルキルメルカプタン等を連鎖移動剤として用いて重合してもよい。
【００６９】
（セルロースエステル系樹脂）
前記セルロースエステル系樹脂は、前記アクリル系樹脂と同様、前記アクリル系樹脂とともに含有させて得られたドープを用いてフィルム状に成形して得られた樹脂フィルムに透明性を発揮しうる樹脂であれば、特に限定されない。具体的には、例えば、特に脆性の改善やアクリル樹脂と相溶させたときの透明性の観点から、アシル基の総置換度（Ｔ）が２〜３であり、炭素数が３〜７のアシル基の置換度が１．２〜３であるセルロースエステル系樹脂であることが好ましい。さらに、炭素数３〜７のアシル基の置換度が２〜３であることがより好ましい。すなわち、炭素数３〜７のアシル基により置換されたセルロースエステル系樹脂であって、その置換度が２〜３であるものが特に好ましい。また、前記アシル基としては、具体的には、例えば、プロピオニル基、及びブチリル基等が挙げられ、プロピオニル基が好ましく用いられる。
【００７０】
前記セルロースエステル系樹脂のアシル基の総置換度（Ｔ）が低すぎる場合、すなわち、セルロースエステル分子の２，３，６位の水酸基の残度が高すぎる場合、前記アクリル樹脂との相溶性が不充分となり、得られた光学フィルムのヘイズが高まる傾向がある。また、アシル基の総置換度（Ｔ）が高くても、炭素数が３〜７のアシル基の置換度が低すぎる場合は、前記アクリル樹脂との相溶性が不充分となるか、得られた光学フィルムの脆性が低下する傾向がある。具体的には、例えば、アシル基の総置換度が２以上の場合であっても、炭素数２のアシル基、例えば、アセチル基の置換度が高く、炭素数３〜７のアシル基の置換度が１．２を下回る場合は、相溶性が低下し、ヘイズが上昇する傾向がある。また、アシル基の総置換度が２以上の場合であっても、炭素数８以上のアシル基の置換度が高く、炭素数３〜７のアシル基の置換度が１．２を下回る場合は、脆性が劣化し、所望の特性が得られない傾向がある。
【００７１】
また、前記セルロースエステル系樹脂としては、上述したように、総置換度（Ｔ）が２〜３であり、炭素数が３〜７のアシル基の置換度が１．２〜３であることが好ましいが、炭素数が３〜７以外のアシル基、すなわち、アセチル基や炭素数が８以上のアシル基の置換度の総計が１．３以下であることがより好ましい。
【００７２】
また、前記セルロースエステル系樹脂のアシル基の総置換度（Ｔ）は、２．５〜３の範囲内であることがさらに好ましい。
【００７３】
前記アシル基は、特に限定されず、脂肪族アシル基であっても、芳香族アシル基であってもよい。脂肪族アシル基の場合は、直鎖であっても分岐していてもよく、さらに置換基を有してもよい。また、前記アシル基の炭素数は、アシル基の置換基の炭素数を含むものである。
【００７４】
また、前記セルロースエステル系樹脂が、芳香族アシル基を置換基として有する場合、芳香族環に置換する置換基Ｘの数は、０〜５個であることが好ましい。この場合も、置換基の炭素数を含めた炭素数が３〜７であるアシル基の置換度が、１．２〜３であることが好ましい。なお、例えば、ベンゾイル基は炭素数が７であるため、炭素を含む置換基を有する場合は、ベンゾイル基としての炭素数は８以上となり、炭素数が３〜７のアシル基には含まれないこととなる。
【００７５】
さらに、芳香族環に置換する置換基の数が２個以上のとき、互いに同じでも異なっていてもよい。また、互いに連結して、例えばナフタレン、インデン、インダン、フェナントレン、キノリン、イソキノリン、クロメン、クロマン、フタラジン、アクリジン、インドール、インドリン等の縮合多環化合物を形成してもよい。
【００７６】
また、前記セルロースエステル系樹脂としては、上述のようなセルロースエステル系樹脂であれば、特に限定されない。具体的には、例えば、セルロースアセテートプロピオネート樹脂、セルロースアセテートブチレート樹脂、セルロースアセテートベンゾエート樹脂、セルロースプロピオネート樹脂、及びセルロースブチレート樹脂等が好ましく用いられる。すなわち、炭素数が３又は４のアシル基を置換基として有するセルロースエステル系樹脂が好ましい。これらの中でも、セルロースアセテートプロピオネート樹脂やセルロースプロピオネート樹脂が特に好ましい。また、アシル基で置換されていない部分は、通常、水酸基として存在している。
【００７７】
前記セルロースエステル系樹脂は、公知の方法で合成することができる。なお、アセチル基の置換度や他のアシル基の置換度は、ＡＳＴＭ−Ｄ８１７−９６の規定に準じた方法により測定した値である。
【００７８】
前記セルロースエステル系樹脂の重量平均分子量（Ｍｗ）は、特にアクリル樹脂との相溶性、脆性の改善の観点から７５０００以上であることが好ましく、７５０００〜３０００００であることがより好ましく、１０００００〜２４００００であることがさらに好ましく、１６００００〜２４００００であることが特に好ましい。セルロースエステル系樹脂の重量平均分子量（Ｍｗ）が小さすぎる場合、耐熱性や脆性の改善効果が充分ではない傾向がある。また、前記セルロースエステル系樹脂は、２種以上のセルロースエステル系樹脂を組み合わせて用いてもよい。なお、前記セルロースエステル系樹脂の重量平均分子量（Ｍｗ）は、前記アクリル系樹脂と同様に測定することができる。
【００７９】
前記アクリル系樹脂と前記セルロースエステル系樹脂との含有比は、質量比で９５：５〜３０：７０であり、９５：５〜５０：５０であることが好ましく、９０：１０〜６０：４０であることがより好ましい。前記アクリル系樹脂の含有量が前記セルロースエステル系樹脂に対して多くなりすぎると、前記セルロースエステル系樹脂による効果が充分に発揮できない傾向がある。また、前記アクリル系樹脂の含有量が前記セルロースエステル系樹脂に対して少なくなりすぎると、前記アクリル系樹脂による効果が充分に発揮できず、例えば、得られた光学フィルムの耐湿性等が不充分になる傾向がある。
【００８０】
（溶媒）
本実施形態で使用される溶媒は、前記アクリル系樹脂及び前記セルロースエステル系樹脂を溶解させることができる溶媒であれば、特に限定されない。具体的には、例えば、塩化メチレン等の塩素系有機溶媒、及び酢酸メチル、酢酸エチル、酢酸アミル、アセトン、テトラヒドロフラン、１，３−ジオキソラン、１，４−ジオキサン、シクロヘキサノン、ギ酸エチル、２，２，２−トリフルオロエタノール、２，２，３，３−ヘキサフルオロ−１−プロパノール、１，３−ジフルオロ−２−プロパノール、１，１，１，３，３，３−ヘキサフルオロ−２−メチル−２−プロパノール、１，１，１，３，３，３−ヘキサフルオロ−２−プロパノール、２，２，３，３，３−ペンタフルオロ−１−プロパノール、ニトロエタン等の非塩素系有機溶媒等が挙げられる。この中でも、塩化メチレン、酢酸メチル、酢酸エチル、及びアセトン等が好ましい。
【００８１】
さらに、前記溶媒には、炭素原子数１〜４の直鎖または分岐鎖状の脂肪族アルコールを含有させることが好ましい。その含有量としては、前記溶媒全体に対して、１〜４０質量％であることが好ましい。ドープ中の前記アルコールの含有比率が高くなると、ウェブがゲル化し、金属支持体からの剥離が容易になり、また、前記アルコールの含有比率が低いと、非塩素系有機溶媒系でのアクリル樹脂、セルロースエステル樹脂の溶解を促進する役割がある。
【００８２】
また、メチレンクロライド、及び炭素数１〜４の直鎖または分岐鎖状の脂肪族アルコールを含有する溶媒に、前記アクリル系樹脂と、前記セルロースエステル系樹脂と、前記アクリル粒子と界面活性剤とを予め混合した混合物の３種を、少なくとも計１５〜４５質量％溶解させたドープ組成物であることが好ましい。
【００８３】
また、炭素原子数１〜４の直鎖または分岐鎖状の脂肪族アルコールとしては、例えば、メタノール、エタノール、ｎ−プロパノール、ｉｓｏ−プロパノール、ｎ−ブタノール、ｓｅｃ−ブタノール、ｔｅｒｔ−ブタノール等が挙げられる。
【００８４】
（添加剤）
また、前記ドープには、前記ドープを用いて得られた光学フィルムの化学的特性、機械的特性及び電気的特性等を調整するために、各種添加剤を適宜配合してもよい。前記添加剤としては、例えば、アクリル粒子、可塑剤、酸化防止剤、及び紫外線吸収剤等が挙げられる。
【００８５】
前記アクリル粒子は、前記アクリル系樹脂とは異なり、前記溶媒に溶解しないものであれば、特に限定されない。具体的には、例えば、前記アクリル系樹脂及び前記セルロースエステル系樹脂を相溶状態で含有する光学フィルム中に、粒子の状態、すなわち非相溶状態で存在するアクリル樹脂を含む粒子であることが好ましい。より具体的には、例えば、得られた光学フィルムを所定量採取し、溶媒に攪拌させ、前記溶媒に溶解する成分を充分に溶解させた溶液を、前記アクリル粒子の体積平均粒子径未満の孔径を有するＰＴＦＥ製のメンブレンフィルターを用いて濾過し、濾過捕集された不溶物の重さが、光学フィルムに添加したアクリル粒子の９０質量％以上あることが好ましい。
【００８６】
前記アクリル粒子は、上述のようなアクリル粒子であれば、特に限定されない。具体的には、例えば、２層以上の層構造が形成されたアクリル粒子であることが好ましく、特に後述するような多層構造アクリル系粒状複合体であることが好ましい。
【００８７】
前記多層構造アクリル系粒状複合体とは、中心部から外周部に向かって最内硬質層重合体、ゴム弾性を示す架橋軟質層重合体、及び最外硬質層重合体が、層状に重ね合わされてなる構造が形成された粒子状のアクリル系重合体のことである。すなわち、多層構造アクリル系粒状複合体とは、中心部から外周部に向かって最内硬質層、架橋軟質層、及び最外硬質層からなる多層構造アクリル系粒状複合体である。このような３層コアシェル構造の多層構造アクリル系粒状複合体が好ましく用いられる。
【００８８】
前記多層構造アクリル系粒状複合体の好ましい態様としては、以下のようなものが挙げられる。すなわち、各層が以下のようにして形成されたものを備えるもの等が挙げられる。
【００８９】
前記最内硬質層重合体としては、例えば、メチルメタクリレート８０〜９８．９質量％、アルキル基の炭素数が１〜８のアルキルアクリレート１〜２０質量％、及び多官能性グラフト剤０．０１〜０．３質量％からなる単量体の混合物を重合して得られるもの等が挙げられる。
【００９０】
また、前記架橋軟質層重合体としては、例えば、前記最内硬質層重合体の存在下で、アルキル基の炭素数が４〜８のアルキルアクリレート７５〜９８．５質量％、多官能性架橋剤０．０１〜５質量％、及び多官能性グラフト剤０．５〜５質量％からなる単量体の混合物を重合して得られるもの等が挙げられる。
【００９１】
また、前記最外硬層重合体としては、例えば、前記最内硬質層及び前記架橋軟質層からなる重合体の存在下で、メチルメタクリレート８０〜９９質量％、及びアルキル基の炭素数が１〜８であるアルキルアクリレート１〜２０質量％からなる単量体の混合物を重合して得られるもの等が挙げられる。
【００９２】
そして、各層の含有比率が、前記最内硬質層重合体が５〜４０質量％、前記軟質層重合体３０〜６０質量％、及び前記最外硬質層重合体が２０〜５０質量％である多層構造アクリル系粒状複合体が好ましい。さらに、アセトンで分別したときに不溶部があり、その不溶部のメチルエチルケトン膨潤度が１．５〜４である多層構造アクリル系粒状複合体がより好ましい。
【００９３】
なお、多層構造アクリル系粒状複合体の各層の組成や粒子径を規定しただけでなく、多層構造アクリル系粒状複合体の引張り弾性率やアセトン不溶部のメチルエチルケトン膨潤度を特定範囲内に設定することにより、さらに充分な耐衝撃性と耐応力白化性のバランスを実現することが可能となる。この多層構造アクリル系粒状複合体の引張り弾性率やアセトン不溶部のメチルエチルケトン膨潤度の範囲については、本実施形態では特に限定されないが、あえて一例を挙げるとすれば、特公昭６０−１７４０６号公報、及び特公平３−３９０９５号公報において開示されているような範囲を挙げることができる。
【００９４】
前記最内硬質層重合体としては、例えば、メチルメタクリレート８０〜９８．９質量％、アルキル基の炭素数が１〜８のアルキルアクリレート１〜２０質量％、及び多官能性グラフト剤０．０１〜０．３質量％からなる単量体の混合物を重合して得られるものがより好ましい。ここで、アルキル基の炭素数が１〜８のアルキルアクリレートとしては、例えば、メチルアクリレート、エチルアクリレート、ｎ−プロピルアクリレート、ｎ−ブチルアクリレート、ｓ−ブチルアクリレート、２−エチルヘキシルアクリレート等が挙げられ、メチルアクリレートやｎ−ブチルアクリレートが好ましく用いられる。
【００９５】
また、前記最内硬質層重合体における、前記アルキルアクリレートの含有比率が低すぎると、得られた最内硬質層重合体の熱分解性が大きくなる傾向がある。また、前記アルキルアクリレートの含有比率が高すぎると、前記最内硬質層重合体のガラス転移温度が低くなり、３層構造アクリル系粒状複合体の耐衝撃性付与効果が低下する傾向がある。
【００９６】
また、前記多官能性グラフト剤としては、異なる重合可能な官能基を有する多官能性単量体、例えば、アクリル酸、メタクリル酸、マレイン酸、フマル酸のアリルエステル等が挙げられ、アリルメタクリレートが好ましく用いられる。前記多官能性グラフト剤は、最内硬質層重合体と軟質層重合体を化学的に結合するために用いられる。前記最内硬質層重合時に用いる際の前記多官能性グラフト剤の配合割合としては、例えば、０．０１〜０．３質量％であることが好ましい。
【００９７】
前記架橋軟質層重合体としては、例えば、前記最内硬質層重合体の存在下で、アルキル基の炭素数が１〜８のアルキルアクリレート７５〜９８．５質量％、多官能性架橋剤０．０１〜５質量％、及び多官能性グラフト剤０．５〜５質量％からなる単量体の混合物を重合して得られるものが好ましい。
【００９８】
ここで、アルキル基の炭素数が４〜８のアルキルアクリレートとしては、ｎ−ブチルアクリレートや２−エチルヘキシルアクリレートが好ましく用いられる。
【００９９】
また、これらの重合性単量体と共に、２５質量％以下の共重合可能な他の単官能性単量体を共重合させることも可能である。
【０１００】
共重合可能な他の単官能性単量体としては、スチレンおよび置換スチレン誘導体が挙げられる。アルキル基の炭素数が４〜８のアルキルアクリレートとスチレンとの比率は、前者が多いほど前記架橋軟質層重合体のガラス転移温度が低下し、即ち軟質化できるのである。
【０１０１】
一方、樹脂組生物の透明性の観点からは、前記軟質層重合体の常温での屈折率を、前記最内硬質層重合体、前記最外硬質層重合体、及び前記アクリル系樹脂に近づけるほうが有利であり、これらを勘案して両者の比率を選定する。
【０１０２】
ここでの多官能性グラフト剤としては、前記最内層硬質重合体を製造する際に用いる多官能性グラフト剤と同様のものが挙げられる。ここで用いる多官能性グラフト剤は、前記軟質層重合体と前記最外硬質層重合体を化学的に結合するために用いられる。その最内硬質層重合時に用いる前記多官能性グラフト剤の配合割合は、耐衝撃性付与効果の観点から、０．５〜５質量％であることが好ましい。
【０１０３】
前記多官能性架橋剤としては、ジビニル化合物、ジアリル化合物、ジアクリル化合物、ジメタクリル化合物などの一般に知られている架橋剤が使用できるが、ポリエチレングリコールジアクリレート（分子量２００〜６００）が好ましく用いられる。
【０１０４】
ここで用いる多官能性架橋剤は、前記架橋軟質層重合体の重合時に架橋構造を生成し、耐衝撃性付与の効果を発現させるために用いられる。ただし、先の多官能性グラフト剤を前記架橋軟質層重合体の重合時に用いれば、ある程度は前記架橋軟質層重合体の架橋構造を生成するので、多官能性架橋剤は必須成分ではない。前記多官能性架橋剤を用いる場合は、前記架橋軟質層重合体重合時に用いる前記多官能性架橋剤の配合割合は、耐衝撃性付与効果の観点から、０．０１〜５質量％であることが好ましい。
【０１０５】
前記最外硬質層重合体は、前記最内硬質層重合体及び前記軟質層重合体の存在下で、メチルメタクリレート８０〜９９質量％およびアルキル基の炭素数が１〜８であるアルキルアクリレート１〜２０質量％からなる単量体の混合物を重合して得られるものが好ましい。
【０１０６】
前記アクリルアルキレートとしては、前述したものが用いられるが、メチルアクリレートやエチルアクリレートが好ましく用いられる。前記最外硬質層重合体におけるアルキルアクリレート単位の割合は、１〜２０質量％が好ましい。
【０１０７】
また、前記最外硬質層重合体の重合時に、アクリル樹脂との相溶性向上を目的として、分子量を調節するためアルキルメルカプタン等を連鎖移動剤として用い、実施することも可能である。
【０１０８】
とりわけ、最外硬質層に、分子量が内側から外側へ向かって次第に小さくなるような勾配を設けることは、伸びと耐衝撃性のバランスを改良するうえで好ましい。具体的な方法としては、最外硬質層を形成するための単量体の混合物を２つ以上に分割し、各回ごとに添加する連鎖移動剤量を順次増加するような手法によって、最外硬質層を形成する重合体の分子量を多層構造アクリル系粒状複合体の内側から外側へ向かって小さくすることが可能である。
【０１０９】
この際に形成される分子量は、各回に用いられる単量体の混合物をそれ単独で同条件にて重合し、得られた重合体の分子量を測定することによって調べることもできる。
【０１１０】
前記多層構造アクリル系粒状複合体において、コアとシェルの質量比は、特に限定されるものではない。具体的には、例えば、前記多層構造アクリル系粒状複合体全体を１００質量部としたときに、コア層が５０質量部以上９０質量部以下であることが好ましく、６０質量部以上８０質量部以下であることがより好ましい。なお、ここでいうコア層とは、前記最内硬質層のことである。
【０１１１】
このような多層構造アクリル系粒状複合体の市販品の例としては、具体的には、例えば、三菱レイヨン株式会社製のメタブレン、株式会社カネカ製のカネエース、株式会社クレハ製のパラロイド、ローム・アンド・ハース社製のアクリロイド、ガンツ化成株式会社製のスタフィロイド、及び株式会社クラレ製のパラペットＳＡ等が挙げられる。これらは、単独で使用してもよいし、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【０１１２】
また、前記アクリル粒子としては、グラフト共重合体粒子も好適に用いられる。前記グラフト共重合体粒子は、具体的には、例えば、ゴム質重合体の存在下で、不飽和カルボン酸エステル系単量体、不飽和カルボン酸系単量体、芳香族ビニル系単量体、および必要に応じてこれらと共重合可能な他のビニル系単量体を含む単量体の混合物を共重合させることにより得られたグラフト共重合体粒子等が挙げられる。
【０１１３】
前記ゴム質重合体としては、具体的には、例えば、ジエン系ゴム、アクリル系ゴムおよびエチレン系ゴム等を含む粒子等が挙げられる。より具体的には、例えば、ポリブタジエン、スチレン−ブタジエン共重合体、スチレン−ブタジエンのブロック共重合体、アクリロニトリル−ブタジエン共重合体、アクリル酸ブチル−ブタジエン共重合体、ポリイソプレン、ブタジエン−メチルメタクリレート共重合体、アクリル酸ブチル−メチルメタクリレート共重合体、ブタジエン−アクリル酸エチル共重合体、エチレン−プロピレン共重合体、エチレン−プロピレン−ジエン系共重合体、エチレン−イソプレン共重合体、及びエチレン−アクリル酸メチル共重合体等を含む粒子等が挙げられる。これらのゴム質重合体は、単独で使用してもよいし、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【０１１４】
また、前記アクリル粒子としては、市販のものも使用することができる。具体的には、例えば、三菱レイヨン株式会社製のメタブレンＷ−３４１、綜研化学株式会社製のケミスノーＭＲ−２Ｇ、綜研化学株式会社製のケミスノーＭＳ−３００Ｘ等が挙げられる。
【０１１５】
また、前記アクリル粒子の含有量については、特に限定されるものではない。具体的には、例えば、前記光学フィルムを構成する樹脂の総質量に対して、０．５〜３０質量％であることが好ましく、１〜１５質量％であることがより好ましい。
【０１１６】
前記アクリル粒子の粒子径については、特に限定されるものではない。具体的には、例えば、１０ｎｍ以上１０００ｎｍ以下であることが好ましく、２０ｎｍ以上５００ｎｍ以下であることがより好ましく、５０ｎｍ以上４００ｎｍ以下であることがさらに好ましい。
【０１１７】
また、前記アルカリ粒子の屈折率が、前記アクリル系樹脂の屈折率や前記アクリル系樹脂と前記セルロースエステル系樹脂との混合物の屈折率と近いことが、透明性が高いフィルムを得る点では好ましい。具体的には、例えば、前記アクリル粒子と前記アクリル系樹脂との屈折率の差が、０．０５以下であることが好ましく、０．０２以下であることがより好ましく、０．０１以下であることがさらに好ましい。
【０１１８】
上記のような屈折率の条件を満たすためには、前記アクリル系樹脂の各単量体単位組成比を調整する方法、及びアクリル粒子に使用されるゴム質重合体あるいは単量体の組成比を調製する方法等が挙げられる。そうすることによって、前記屈折率差を小さくすることができ、透明性に優れた液晶偏光板用保護フィルムを得ることができる。
【０１１９】
なお、ここで言う屈折率差とは、アクリル樹脂が可溶な溶媒に、本発明に係る液晶偏光板用保護フィルムを適当な条件で十分に溶解させ白濁溶液とし、これを遠心分離等の操作により、溶媒可溶部分と不溶部分に分離し、この可溶部分（アクリル樹脂）と不溶部分（アクリル粒子）をそれぞれ精製した後、測定した屈折率（２３℃、測定波長：５５０ｎｍ）の差を示す。
【０１２０】
前記可塑剤としては、特に限定されないが、得られた光学フィルムに適切な柔軟性を付与するため等に添加されるものが挙げられる。具体的には、例えば、エステル系可塑剤、リン酸エステル系可塑剤、フタル酸エステル系可塑剤、トリメリット酸エステル系可塑剤、ピロメリット酸系可塑剤、グリコール酸エステル系可塑剤、クエン酸エステル系可塑剤、及び前記グリコール系可塑剤等が挙げられる。
【０１２１】
前記エステル系可塑剤としては、具体的には、例えば、脂肪族二塩基酸、脂環式二塩基酸、及び芳香族二塩基酸等の多価塩基酸とグリコール等の多価アルコールとから形成されるもの等が挙げられる。また、前記脂肪族二塩基酸としては、特に限定なく使用できるが、具体的には、例えば、アジピン酸、セバシン酸、フタル酸、テレフタル酸、１，４−シクロヘキシルジカルボン酸等が挙げられる。
【０１２２】
前記リン酸エステル系可塑剤としては、具体的には、例えば、トリフェニルホスフェート、トリクレジルホスフェート、クレジルジフェニルホスフェート、オクチルジフェニルホスフェート、ジフェニルビフェニルホスフェート、トリオクチルホスフェート、トリブチルホスフェート等が挙げられる。
【０１２３】
前記フタル酸エステル系可塑剤としては、具体的には、例えば、ジエチルフタレート、ジメトキシエチルフタレート、ジメチルフタレート、ジオクチルフタレート、ジブチルフタレート、ジ−２−エチルヘキシルフタレート、ブチルベンジルフタレート等が挙げられる。
【０１２４】
前記トリメリット酸系可塑剤としては、具体的には、例えば、トリブチルトリメリテート、トリフェニルトリメリテート、トリエチルトリメリテート等が挙げられる。
【０１２５】
前記ピロメリット酸エステル系可塑剤としては、具体的には、例えば、テトラブチルピロメリテート、テトラフェニルピロメリテート、テトラエチルピロメリテート等が挙げられる。
【０１２６】
前記グリコール酸エステル系可塑剤としては、具体的には、例えば、トリアセチン、トリブチリン、エチルフタリルエチルグリコレート、メチルフタリルエチルグリコレート、ブチルフタリルブチルグリコレート等が挙げられる。
【０１２７】
前記クエン酸エステル系可塑剤としては、具体的には、例えば、トリエチルシトレート、トリ−ｎ−ブチルシトレート、アセチルトリエチルシトレート、アセチルトリ−ｎ−ブチルシトレート、アセチルトリ−ｎ−（２−エチルヘキシル）シトレート等が挙げられる。
【０１２８】
前記グリコール系可塑剤としては、例えば、エチレングリコール、ジエチレングリコール、１，３−プロピレングリコール、１，２−プロピレングリコール、１，４−ブチレングリコール、１，３−ブチレングリコール、１，２−ブチレングリコール等が挙げられる。
【０１２９】
前記可塑剤は、上記各可塑剤を単独で用いてもよいし、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【０１３０】
前記酸化防止剤としては、特に限定されないが、例えば、ヒンダードフェノール系の化合物が好ましく用いられる。具体的には、例えば、２，６−ジ−ｔ−ブチル−ｐ−クレゾール、ペンタエリスリチル−テトラキス〔３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート〕、トリエチレングリコール−ビス〔３−（３−ｔ−ブチル−５−メチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート〕、１，６−ヘキサンジオール−ビス〔３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート〕、２，４−ビス−（ｎ−オクチルチオ）−６−（４−ヒドロキシ−３，５−ジ−ｔ−ブチルアニリノ）−１，３，５−トリアジン、２，２−チオ−ジエチレンビス〔３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート〕、オクタデシル−３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート、Ｎ，Ｎ′−ヘキサメチレンビス（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−ヒドロシンナマミド）、１，３，５−トリメチル−２，４，６−トリス（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）ベンゼン、トリス−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）−イソシアヌレイト等が挙げられる。特に、２，６−ジ−ｔ−ブチル−ｐ−クレゾール、ペンタエリスリチル−テトラキス〔３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート〕、トリエチレングリコール−ビス〔３−（３−ｔ−ブチル−５−メチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート〕等が挙げられる。また、例えば、Ｎ，Ｎ′−ビス〔３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオニル〕ヒドラジン等のヒドラジン系の金属不活性剤やトリス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）フォスファイト等のリン系加工安定剤を併用してもよい。
【０１３１】
本実施形態に係る製造方法により得られたドープを用いて製造された光学フィルムは、偏光板用保護フィルム等に使用することが可能であり、この場合、偏光板又は液晶等の劣化防止のため、紫外線吸収剤が好ましく用いられる。
【０１３２】
前記紫外線吸収剤としては、波長３７０ｎｍ以下の紫外線の吸収能に優れ、且つ良好な液晶表示性の観点から、波長４００ｎｍ以上の可視光の吸収が少ないものが好ましく用いられる。具体的には３８０ｎｍの透過率が１０％未満であることが好ましく、特に５％未満であることがより好ましい。
【０１３３】
前記紫外線吸収剤としては、具体的には、例えば、オキシベンゾフェノン系化合物、ベンゾトリアゾール系化合物（ベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤）、サリチル酸エステル系化合物、ベンゾフェノン系化合物（ベンゾフェノン系紫外線吸収剤）、シアノアクリレート系化合物、ニッケル錯塩系化合物、トリアジン系化合物等が挙げられる。
【０１３４】
上記の紫外線吸収剤の中では、ベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤やベンゾフェノン系紫外線吸収剤が好ましい。以下に、ベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤やベンゾフェノン系紫外線吸収剤の具体例を挙げるが、本発明はこれらに限定されない。
【０１３５】
前記ベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤としては、具体的には、例えば、２−（２′−ヒドロキシ−５′−メチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（２′−ヒドロキシ−３′，５′−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（２′−ヒドロキシ−３′−ｔｅｒｔ−ブチル−５′−メチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（２′−ヒドロキシ−３′，５′−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−５−クロロベンゾトリアゾール、２−（２′−ヒドロキシ−３′−（３″，４″，５″，６″−テトラヒドロフタルイミドメチル）−５′−メチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２，２−メチレンビス（４−（１，１，３，３−テトラメチルブチル）−６−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）フェノール）、２−（２′−ヒドロキシ−３′−ｔｅｒｔ−ブチル−５′−メチルフェニル）−５−クロロベンゾトリアゾール、２−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）−６−（直鎖及び側鎖ドデシル）−４−メチルフェノール（ＴＩＮＵＶＩＮ１７１、チバスペシャルティケミカルズ（株）製）、オクチル−３−〔３−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−５−（クロロ−２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）フェニル〕プロピオネートと２−エチルヘキシル−３−〔３−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−５−（５−クロロ−２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）フェニル〕プロピオネートとの混合物（ＴＩＮＵＶＩＮ１０９、チバスペシャルティケミカルズ（株）製）等が挙げられる。
【０１３６】
前記ベンゾフェノン系紫外線吸収剤としては、具体的には、例えば、２，４−ジヒドロキシベンゾフェノン、２，２′−ジヒドロキシ−４−メトキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−メトキシ−５−スルホベンゾフェノン、ビス（２−メトキシ−４−ヒドロキシ−５−ベンゾイルフェニルメタン）等が挙げられる。
【０１３７】
また、上記各組成を混合させることによって、樹脂溶液（ドープ）が得られる。また、得られたドープは、濾紙等の適当な濾過材を用いて濾過することが好ましい。
【０１３８】
（光学フィルム）
また、上述のようにして得られた光学フィルムは、耐湿性や耐熱性等を高めるために、アクリル系樹脂をセルロースエステル系樹脂に含有させた光学フィルムであって、透明性、加工性及び平面性に優れたものである。具体的には、例えば、組成等によっても異なるが、得られた光学フィルムのヘイズは、０．３以下であることが好ましく、０．１以下であることがより好ましい。ここで、光学フィルムのヘイズの測定は、ＪＩＳ  Ｋ  ７１３６に準じて測定できる。具体的には、例えば、ヘイズメータ（日本電色工業株式会社製のＮＤＨ２０００型）等を用いて測定することができる。
【０１３９】
また、前記光学フィルムの幅は、大型の液晶表示装置への使用、偏光板加工時の光学フィルムの使用効率、生産効率の点から、１０００〜４０００ｍｍであることが好ましい。また、光学フィルムの膜厚は、液晶表示装置の薄型化、光学フィルムの生産安定化の観点等の点から、３０〜９０μｍであることが好ましい。ここで膜厚とは、平均膜厚のことであり、株式会社ミツトヨ製の接触式膜厚計により、光学フィルムの幅方向に２０〜２００箇所、膜厚を測定し、その測定値の平均値を膜厚として示す。
【０１４０】
（偏光板）
また、前記光学フィルムは、偏光板の偏光素子を保護するための偏光板用の透明保護フィルムとして用いることができる。偏光板は、具体的には、例えば、偏光素子と、前記偏光素子の表面上に配置された透明保護フィルムとを備えるものである。そして、その透明保護フィルムとして、前記樹脂フィルムを用いることができる。前記偏光素子とは、入射光を偏光に変えて射出する光学素子である。
【０１４１】
前記偏光板としては、例えば、ポリビニルアルコール系フィルムをヨウ素溶液中に浸漬して延伸することによって作製される偏光素子の少なくとも一方の表面に、完全鹸化型ポリビニルアルコール水溶液を用いて、前記光学フィルムを貼り合わせたものが好ましい。また、前記偏光素子のもう一方の表面にも、前記光学フィルムを積層させてもよいし、別の偏光板用の透明保護フィルムを積層させてもよい。この偏光板用の透明保護フィルムとしては、例えば、市販のセルロースエステルフィルムとして、ＫＣ８ＵＸ２Ｍ、ＫＣ４ＵＸ、ＫＣ５ＵＸ、ＫＣ４ＵＹ、ＫＣ８ＵＹ、ＫＣ１２ＵＲ、ＫＣ８ＵＹ−ＨＡ、ＫＣ８ＵＸ−ＲＨＡ（以上、コニカミノルタオプト株式会社製）等が好ましく用いられる。あるいは、セルロースエステルフィルム以外の環状オレフィン樹脂、アクリル樹脂、ポリエステル、ポリカーボネート等の樹脂フィルムを用いてもよい。この場合は、ケン化適性が低いため、適当な接着層を介して偏光板に接着加工することが好ましい。
【０１４２】
前記偏光板は、上述のように、偏光素子の少なくとも一方の表面側に積層する透明保護フィルムとして、前記光学フィルムを使用したものである。その際、前記光学フィルムが位相差フィルムとして働く場合、樹脂フィルムの遅相軸が偏光素子の吸収軸に実質的に平行または直交するように配置されていることが好ましい。
【０１４３】
また、前記偏光素子の具体例としては、例えば、ポリビニルアルコール系偏光フィルムが挙げられる。ポリビニルアルコール系偏光フィルムは、ポリビニルアルコール系フィルムにヨウ素を染色させたものと二色性染料を染色させたものとがある。前記ポリビニルアルコール系フィルムとしては、エチレンで変性された変性ポリビニルアルコール系フィルムが好ましく用いられる。
【０１４４】
前記偏光素子は、例えば、以下のようにして得られる。まず、ポリビニルアルコール水溶液を用いて製膜する。得られたポリビニルアルコール系フィルムを一軸延伸させた後染色するか、染色した後一軸延伸する。そして、好ましくはホウ素化合物で耐久性処理を施す。
【０１４５】
前記偏光素子の膜厚は、５〜４０μｍであることが好ましく、５〜３０μｍであることがより好ましく、５〜２０μｍであることがより好ましい。
【０１４６】
該偏光素子の表面上に、セルロ−スエステル系樹脂フィルムを張り合わせる場合、完全鹸化ポリビニルアルコール等を主成分とする水系の接着剤によって貼り合わせることが好ましい。また、セルロースエステル系樹脂フィルム以外の樹脂フィルムの場合は、適当な粘着層を介して偏光板に接着加工することが好ましい。
【０１４７】
上述のような偏光板は、透明保護フィルムとして、本実施形態に係る光学フィルムを用いることによって、前記光学フィルムが、透明性、耐熱性、耐湿性、及び加工性に優れたものであるので、例えば、大画面化した液晶表示装置用として好適に使用可能な偏光板が得られる。具体的には、大画面化した液晶表示装置用の偏光板であっても、吸湿による変形等が抑制される。また、透明保護フィルムとして、加工性が良好な光学フィルムを用いるので、大きいフィルムを用いても損傷の発生が抑制される。
【０１４８】
（液晶表示装置）
また、前記光学フィルムを備えた偏光板は、液晶表示装置に備えられる偏光板として用いることができる。液晶表示装置は、具体的には、例えば、液晶セルと、前記液晶セルを挟むように配置された２枚の偏光板とを備えるものである。そして、前記２枚の偏光板のうちの少なくとも一方の偏光板として、前記偏光板を用いることができる。なお、液晶セルとは、一対の電極間に液晶物質が充填されたものであり、この電極に電圧を印加することで、液晶の配向状態が変化され、透過光量が制御される。このような液晶表示装置は、偏光板用の透明保護フィルムとして、本実施形態に係る光学フィルムを用いることによって、前記光学フィルムが、透明性、耐熱性、耐湿性、及び加工性に優れた光学フィルムを備えたものであるので、大画面化したものであっても、画像表示領域に配置している光学フィルムの不具合の発生が抑制された液晶表示装置を提供することができる。また、前記光学フィルムの加工性が良好であるので、大画面化した液晶表示装置に適用されるような大きいフィルムであっても、製造時において、光学フィルムの損傷の発生が抑制されるので、大画面化した液晶表示装置を提供することができる。
【０１４９】
以上、本発明に係る実施形態が詳細に説明されたが、上記した説明は、全ての局面において例示であって、本発明がこれらに限定されるものではない。例示されていない無数の変形例が、この発明の範囲から外れることなく想定され得ると解される。
【実施例】
【０１５０】
以下に実施例を挙げて本発明を具体的に説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。【０１５１】
［実施例１］
（アクリル系樹脂）
以下のようにして、アクリル樹脂を調製した。【０１５２】
まず、反応器に、メチルアクリレート５質量部、メチルメタクリレート９５質量部、ｔ−ドデシルメルカプタン１．２質量部、２，２’−アゾイソブチロニトリル０．４質量部を投入し、攪拌しながら、前記反応器内の液温が７０℃になるまで昇温させた。その後、７０℃に維持しながら、１８０分間攪拌した。その後、通常の方法に従い、前記反応器内の液体を冷却させ、その後、冷却させた液体から固形分を析出させた。そして、析出した固形分を水洗し、その後、乾燥させた。そうすることによって、ビーズ状の共重合体が得られた。なお、得られた共重合体の重合率は、９７％であり、重量平均分子量が３０万であった。【０１５３】
そして、得られた共重合体に対して、添加剤としてＮａＯＣＨ３を０．２質量％となるように配合した。その配合物を、２軸押出機（株式会社日本製鋼所製のＴＥＸ３０、Ｌ／Ｄ＝４４．５）に投入し、前記２軸押出機のホッパー部から窒素を１０Ｌ／分の量でパージしながら、スクリュー回転数１００ｒｐｍ、原料（配合物）供給量５ｋｇ／時の条件で混練した。そうすることによって、ペレット状の樹脂が得られた。そして、得られたペレットを８０℃で８時間真空乾燥した。そうすることによって、アクリル樹脂が得られた。なお、得られたアクリル樹脂は、前記配合物が分子内環化反応したものであった。また、得られたアクリル樹脂の重量平均分子量が３０万であり、ガラス転移温度（Ｔｇ）が１３０℃であった。なお、ここでの重量平均分子量は、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）によって測定したものであり、Ｔｇは、示差走査熱量計（ＤＳＣ）によって測定したものである。【０１５４】
（ドープ１の調製）
まず、メチレンクロライド３００質量部、及びメタノールとｎ−ブタノールとの混合溶媒（メタノール：ｎ−ブタノール（質量比）＝９：１）４０質量部を入れた溶解タンクに、アクリル系樹脂として、前述の製造方法により製造されたアクリル樹脂を７０質量部、セルロースエステル系樹脂として、セルロースアセテートプロピオネート樹脂（アシル基総置換度：２．７５、アセチル基置換度：０．１９、プロピオニル基置換度：２．５６、Ｍｗ：２０００００）を３０質量部を添加した。すなわち、前記アクリル系樹脂と前記セルロースエステル系樹脂との総量に対する前記アクリル系樹脂の含有率（アクリル系樹脂／アクリル系樹脂＋セルロースエステル系樹脂：Ａ質量％）が、７０質量％である。そして、液温が８０℃になるまで昇温させた後、３時間攪拌した。そうすることによって、樹脂溶液が得られた。その後、攪拌を終了し、液温が４３℃になるまで放置した。そして、得られた樹脂溶液を、濾過精度０．００５ｍｍの濾紙を使用して濾過した。濾過後の樹脂溶液を一晩放置することにより、樹脂溶液中の気泡を脱泡させた。このようにして得られた樹脂溶液を、ドープとして使用して、以下のように、光学フィルムを製造した。【０１５５】
（光学フィルムの製造）
まず、得られたドープの温度を３５℃に、無端ベルト支持体の温度を２５℃に調整した。そして、図１に示すような光学フィルムの製造装置を用い、流延ダイから搬送速度６０ｍ／分の、ステンレス鋼製かつ超鏡面に研磨した金属製のドラムからなる無端ドラム支持体にドープを流延した。そうすることによって、無端ドラム支持体上にウェブを形成し、乾燥させながら搬送した。そして、無端ドラム支持体からウェブをフィルムとして剥離した。その後、剥離したフィルムを、第１延伸装置でＭＤ方向に延伸し、第２延伸装置でＴＤ方向に延伸した。そして、フィルムの両端部を、裁断装置で裁断して除去する。その後、両端部が除去されフィルムを、第３延伸装置でＭＤ方向に延伸した。そして、フィルムを８０００ｍ長に巻き取ることによって、ロール状に巻き取られた光学フィルムが得られた。得られたフィルムの幅は、２３００ｍｍで、厚みは、４０μｍであった。【０１５６】
上記製造の際、第１延伸装置及び第３延伸装置での延伸率は、表１に示す延伸率になるように、フィルムの搬送張力等の延伸条件を調整した。具体的には、第１延伸装置での延伸率（第１延伸率）と第３延伸装置での延伸率（第３延伸率）との合計（ＭＤ方向の総延伸率）と、ＭＤ方向の総延伸率に対する第１延伸率の比率（第１延伸率／ＭＤ方向の総延伸率）が表１に示す値になるような延伸率なるように、フィルムの搬送張力等の延伸条件を調整した。第２延伸装置での延伸率は、１０％であった。そして、第１延伸装置内の雰囲気温度を、３５℃に設定し、第１延伸装置内の搬送ローラの温度は、特に制御しなかった。【０１５７】
［実施例２〜４、及び比較例１〜４］
第１延伸装置及び第３延伸装置での延伸率を、ＭＤ方向の総延伸率及び第１延伸率／ＭＤ方向の総延伸率が表１に示す値になるような延伸率になるように、フィルムの搬送張力等の延伸条件を変更した以外、実施例１と同様にして、光学フィルムを製造した。【０１５８】
［実施例５］
第１延伸装置内の搬送ローラの温度を、−１５℃に設定したこと以外、実施例２と同様にして、光学フィルムを製造した。【０１５９】
［実施例６］
第１延伸装置内の雰囲気温度を、６０℃に設定したこと以外、実施例２と同様にして、光学フィルムを製造した。【０１６０】
［実施例７］
後述するドープ２を用い、第１延伸装置及び第３延伸装置での延伸率を、ＭＤ方向の総延伸率及び第１延伸率／ＭＤ方向の総延伸率が表１に示す値になるような延伸率になるように、フィルムの搬送張力等の延伸条件を変更した以外、実施例１と同様にして、光学フィルムを製造した。【０１６１】
（ドープ２の調製）
アクリル系樹脂としての、前述の製造方法により製造されたアクリル樹脂を７０質量部用いる代わりに、３０質量部用い、セルロースエステル系樹脂として、セルロースアセテートプロピオネート樹脂（アシル基総置換度：２．７５、アセチル基置換度：０．１９、プロピオニル基置換度：２．５６、Ｍｗ：２０００００）を３０質量部用いる代わりに、７０質量部用いること以外、ドープ１と同様にして製造した。なお、このドープのＡ質量％（アクリル系樹脂／アクリル系樹脂＋セルロースエステル系樹脂）が、３０質量％である。【０１６２】
［実施例８］
後述するドープ３を用い、第１延伸装置及び第３延伸装置での延伸率を、ＭＤ方向の総延伸率及び第１延伸率／ＭＤ方向の総延伸率が表１に示す値になるような延伸率になるように、フィルムの搬送張力等の延伸条件を変更した以外、実施例１と同様にして、光学フィルムを製造した。【０１６３】
（ドープ３の調製）
アクリル系樹脂としての、前述の製造方法により製造されたアクリル樹脂を７０質量部用いる代わりに、９５質量部用い、セルロースエステル系樹脂として、セルロースアセテートプロピオネート樹脂（アシル基総置換度：２．７５、アセチル基置換度：０．１９、プロピオニル基置換度：２．５６、Ｍｗ：２０００００）を３０質量部用いる代わりに、５質量部用いること以外、ドープ１と同様にして製造した。なお、このドープのＡ質量％（アクリル系樹脂／アクリル系樹脂＋セルロースエステル系樹脂）が、９５質量％である。【０１６４】
［比較例５］
後述するドープ４を用い、第１延伸装置及び第３延伸装置での延伸率を、ＭＤ方向の総延伸率及び第１延伸率／ＭＤ方向の総延伸率が表１に示す値になるような延伸率になるように、フィルムの搬送張力等の延伸条件を変更した以外、実施例１と同様にして、光学フィルムを製造した。【０１６５】
（ドープ４の調製）
アクリル系樹脂としての、前述の製造方法により製造されたアクリル樹脂を７０質量部用いる代わりに、１００質量部用い、セルロースエステル系樹脂を含有しないこと以外、ドープ１と同様にして製造した。なお、このドープのＡ質量％（アクリル系樹脂／アクリル系樹脂＋セルロースエステル系樹脂）が、１００質量％である。【０１６６】
［比較例６］
後述するドープ５を用い、第１延伸装置及び第３延伸装置での延伸率を、ＭＤ方向の総延伸率及び第１延伸率／ＭＤ方向の総延伸率が表１に示す値になるような延伸率になるように、フィルムの搬送張力等の延伸条件を変更した以外、実施例１と同様にして、光学フィルムを製造した。【０１６７】
（ドープ５の調製）
アクリル系樹脂としての、前述の製造方法により製造されたアクリル樹脂を７０質量部用いる代わりに、２０質量部用い、セルロースエステル系樹脂として、セルロースアセテートプロピオネート樹脂（アシル基総置換度：２．７５、アセチル基置換度：０．１９、プロピオニル基置換度：２．５６、Ｍｗ：２０００００）を３０質量部用いる代わりに、８０質量部用いること以外、ドープ１と同様にして製造した。なお、このドープのＡ質量％（アクリル系樹脂／アクリル系樹脂＋セルロースエステル系樹脂）が、２０質量％である。【０１６８】
以上のことを含めて、表１にまとめて示す。なお、第１延伸装置での搬送ローラの表面温度を特に制御していない場合は、「−」と示す。
【０１６９】
【表１】
2011118145.tif 000003
【０１７０】
実施例１〜８、及び比較例１〜６について、以下のような評価を行った。【０１７１】
（ヘイズ）
まず、得られた光学フィルムのヘイズを、ＪＩＳ  Ｋ  ７１３６に準じて測定した。具体的には、ヘイズメータ（日本電色工業株式会社製のＮＤＨ２０００型）を用いて測定した。そして、測定されたヘイズが、０．１以下であれば、「◎」と評価し、０．１を超え０．３以下であれば、「○」と評価し、０．３を超えれば、「×」と評価した。【０１７２】
（裁断性）
株式会社東洋精機製作所製の軽荷重引き裂き試験機を用いて、得られた光学フィルムを引き裂き、引き裂き面等を目視で確認した。その際、引き裂き面が非常に滑らかで、まっすぐ裂けており、引き裂き面に切粉の発生が確認できなければ、「◎」と評価し、引き裂き面が非常に滑らかで、まっすぐ裂けているものの、引き裂き面に切粉の発生が確認されれば、「○」と評価し、引き裂き面にばりの発生が確認されたり、まっすぐに裂けていなかったり、引き裂き面に多量の切粉の発生が確認されれば、「×」と評価した。【０１７３】
（平面性）
まず、得られた光学フィルム（幅２３００ｍｍ）から、フィルムの長手方向（搬送方向）に２０００ｍｍの長さとなるように切り取った。切り取られたフィルムを、フィルムの表面から３０°をなす位置から目視で観察した。そして、フィルムにしわの存在が確認できなければ、「○」と評価し、しわの存在が確認できるが、光学フィルムとして使用可能な程度のしわ（気にならない程度のしわ）である場合、「△」と評価し、光学フィルムとして使用が困難なしわが確認できる場合は、「×」と評価した。【０１７４】
以下、評価結果を表２に示す。【０１７５】
【表２】
2011118145.tif 000004
【０１７６】
表１及び表２からわかるように、ドープとして、アクリル系樹脂とセルロースエステル系樹脂とを９５：５〜３０：７０の質量比（アクリル系樹脂の含有率Ａが３０〜９５質量％）で含有する樹脂溶液を用い、ＭＤ方向の総延伸率が、Ａ／３＋１０〜Ａ／５＋４０であり、ＭＤ方向の総延伸率に対する第１延伸率の比率が、７０〜９５％である場合（実施例１〜８）は、いずれかを満たさない場合（比較例１〜６）と比較して、耐湿性や耐熱性等を高めるために、アクリル系樹脂をセルロースエステル系樹脂に含有させても、ヘイズ等の透明性、裁断性等の加工性及び平面性に優れた光学フィルムを製造することができる。【０１７７】
本明細書は、上記のように様々な態様の技術を開示しているが、そのうち主な技術を以下に纏める。【０１７８】
本発明の一局面は、アクリル系樹脂とセルロースエステル系樹脂とを９５：５〜３０：７０の質量比で含有する樹脂溶液を、走行する支持体上に流延して流延膜を形成する流延工程と、前記流延膜をフィルムとして前記支持体から剥離する剥離工程と、剥離されたフィルムを搬送しながら、前記フィルムの搬送方向に延伸する第１延伸工程と、前記第１延伸工程によって延伸されたフィルムを搬送しながら、前記フィルムの搬送方向に垂直な方向に延伸する第２延伸工程と、前記第２延伸工程によって延伸されたフィルムを搬送しながら、前記フィルムの搬送方向に垂直な方向の両端部を裁断して、裁断された端部を除去する裁断工程と、裁断された端部が除去されたフィルムを搬送しながら、前記フィルムの搬送方向に延伸する第３延伸工程とを備え、前記第１延伸工程におけるフィルムの延伸率と前記第３延伸工程におけるフィルムの延伸率との合計が、前記アクリル系樹脂と前記セルロースエステル系樹脂との総量に対する前記アクリル系樹脂の含有率をＡ質量％とした場合に、パーセント表示でＡ／３＋１０〜Ａ／５＋４０の範囲内であり、前記第１延伸工程におけるフィルムの延伸率が、前記第１延伸工程におけるフィルムの延伸率と前記第３延伸工程におけるフィルムの延伸率との合計に対して、７０〜９５％であることを特徴とする光学フィルムの製造方法である。【０１７９】
このような構成によれば、耐湿性や耐熱性等を高めるために、アクリル系樹脂をセルロースエステル系樹脂に含有させても、透明性、加工性及び平面性に優れた光学フィルムを製造することができる光学フィルムの製造方法を提供することができる。【０１８０】
このことは、以下のことによると推察される。【０１８１】
まず、前記フィルムの搬送方向の総延伸率、すなわち、前記第１延伸工程におけるフィルムの延伸率と前記第３延伸工程におけるフィルムの延伸率との合計が、上記範囲内であると、フィルムの白化の発生を抑制しながら、フィルムの強度を向上させることができると考えられる。このことは、まず、延伸が不足した場合、フィルムを構成する樹脂の配向が不充分となるためであると考えられる。また、延伸しすぎると、フィルムを構成する樹脂の種類によって、樹脂の配向の度合いに差が生じ、その差が大きくなるためであると考えられる。すなわち、上記範囲は、フィルムを構成するアクリル系樹脂とセルロースエステル系樹脂との配向をある程度確保しつつ、アクリル系樹脂とセルロースエステル系樹脂との配向の度合いの差が大きくなりすぎない範囲であると考えられる。【０１８２】
よって、前記フィルムの搬送方向の総延伸率を、上記範囲内に規定することによって、耐湿性や耐熱性等を高めるために、アクリル系樹脂をセルロースエステル系樹脂に含有させても、透明性及び加工性を高めることができると考えられる。【０１８３】
そして、前記第１延伸工程におけるフィルムの延伸率が、上記範囲内であると、得られたフィルムの透明性や加工性を高めたまま、平面性を高めることができると考えられる。このことは、前記第１延伸工程におけるフィルムの延伸率を低くしすぎると、前記第３延伸工程におけるフィルムの延伸率が高くなりすぎて、前記第３延伸工程時に、フィルムの搬送方向（長手方向）に延びるしわ（縦しわ）が形成される傾向があるためと考えられる。また、前記第１延伸工程におけるフィルムの延伸率を高くしすぎると、前記第３延伸工程におけるフィルムの延伸率が低くなりすぎて、第２延伸工程で形成された、フィルムの搬送方向に垂直な方向（短手方向）に延びるしわ（横しわ）を、第３延伸工程で搬送方向に延伸しても、充分に除去できない傾向があるためと考えられる。【０１８４】
よって、前記第１延伸工程におけるフィルムの延伸率を、上記範囲内に規定することに得られたフィルムの透明性や加工性を高めたまま、平面性を高めることができると考えられる。【０１８５】
以上より、耐湿性や耐熱性等を高めるために、アクリル系樹脂をセルロースエステル系樹脂に含有させても、透明性、加工性及び平面性に優れた光学フィルムを製造することができると考えられる。【０１８６】
また、前記光学フィルムの製造方法において、前記第１延伸工程におけるフィルムの延伸率と前記第３延伸工程におけるフィルムの延伸率との合計が、前記アクリル系樹脂と前記セルロースエステル系樹脂との総量に対する前記アクリル系樹脂の含有率をＡ質量％とした場合に、パーセント表示でＡ／３＋１５〜Ａ／５＋３０の範囲内であることが好ましい。【０１８７】
このような構成によれば、透明性及び加工性のより優れた光学フィルムを製造することができる。このことは、上記範囲が、フィルムを構成するアクリル系樹脂とセルロースエステル系樹脂との配向をある程度確保しつつ、アクリル系樹脂とセルロースエステル系樹脂との配向の度合いの差がより大きくなりすぎない範囲であるためと考えられる。【０１８８】
また、前記光学フィルムの製造方法において、前記第１延伸工程におけるフィルムの延伸率が、前記第１延伸工程におけるフィルムの延伸率と前記第３延伸工程におけるフィルムの延伸率との合計に対して、８０〜９５％であることが好ましい。【０１８９】
このような構成によれば、平面性のより優れた光学フィルムを製造することができる。このことは、前記第１延伸工程におけるフィルムの延伸率を、上記範囲内に規定することに得られたフィルムの透明性や加工性を高めたまま、平面性をより高めることができることによると考えられる。【０１９０】
また、前記光学フィルムの製造方法において、前記第１延伸工程における雰囲気温度が、５〜３９℃であることが好ましい。【０１９１】
このような構成によれば、フィルムの強度をより向上させることができ、加工性のより優れた光学フィルムを製造することができる。このことは、前記第１延伸工程で、フィルムを構成する樹脂をより好適に配向することができることによると考えられる。【０１９２】
また、前記光学フィルムの製造方法において、前記第１延伸工程が、前記剥離工程によって剥離されたフィルムに搬送ローラを接触させながら回転する工程であって、前記搬送ローラの表面温度が、−２０〜０℃であることが好ましい。【０１９３】
このような構成によれば、フィルムの強度をより向上させることができ、加工性のより優れた光学フィルムを製造することができる。このことは、前記第１延伸工程で、フィルムを構成する樹脂をより好適に配向することができることによると考えられる。【０１９４】
また、本発明の他の一局面は、前記光学フィルムの製造方法によって得られることを特徴とする光学フィルムである。【０１９５】
このような構成によれば、耐湿性や耐熱性等を高めるために、アクリル系樹脂をセルロースエステル系樹脂に含有させた光学フィルムであって、透明性、加工性及び平面性に優れたものが得られる。そして、吸湿性や加工性等に優れているので、大画面化した液晶表示装置用の偏光板の保護フィルムにも容易に適用することできる。また、所望のサイズに容易に裁断することもできる。【０１９６】
また、本発明の他の一局面は、偏光素子と、前記偏光素子の少なくとも一方の表面上に配置された透明保護フィルムとを備える偏光板であって、前記透明保護フィルムが、前記光学フィルムであることを特徴とする偏光板である。【０１９７】
このような構成によれば、偏光板の透明保護フィルムとして、耐湿性、耐熱性、透明性、加工性及び平面性に優れた光学フィルムが適用されているので、例えば、大画面化した液晶表示装置用として好適に使用可能な偏光板が得られる。具体的には、大画面化した液晶表示装置用の偏光板であっても、吸湿による変形等が抑制される。また、透明保護フィルムとして、加工性が良好な光学フィルムを用いるので、大きいフィルムを用いても損傷の発生が抑制される。【０１９８】
また、本発明の他の一局面は、液晶セルと、前記液晶セルを挟むように配置された２枚の偏光板とを備える液晶表示装置であって、前記２枚の偏光板のうち少なくとも一方が、前記偏光板であることを特徴とする液晶表示装置である。【０１９９】
このような構成によれば、耐湿性、耐熱性、透明性、加工性及び平面性に優れた光学フィルムを備えた偏光板を用いるので、大画面化したものであっても、画像表示領域に配置している光学フィルムの不具合の発生が抑制された液晶表示装置を提供することができる。具体的には、例えば、大画面化した液晶表示装置であっても、画像表示領域に配置している光学フィルムの吸湿による変形の発生を抑制することができる。また、光学フィルムの加工性が良好であるので、大画面化した液晶表示装置に適用されるような大きいフィルムであっても、製造時において、光学フィルムの損傷の発生が抑制されるので、大画面化した液晶表示装置を提供することができる。
【産業上の利用可能性】
【０２００】
本発明によれば、耐湿性や耐熱性等を高めるために、アクリル系樹脂をセルロースエステル系樹脂に含有させても、透明性、加工性及び平面性に優れた光学フィルムを製造することができる光学フィルムの製造方法が提供される。また、前記光学フィルムの製造方法によって得られた光学フィルム、前記光学フィルムを透明保護フィルムとして用いた偏光板、及び前記偏光板を備えた液晶表示装置が提供される。
【図１】
2011118145.tif 000005
【手続補正書】
【提出日】平成24年9月6日(2012.9.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
アクリル系樹脂とセルロースエステル系樹脂とを９５：５〜３０：７０の質量比で含有する樹脂溶液を、走行する支持体上に流延して流延膜を形成する流延工程と、
前記流延膜をフィルムとして前記支持体から剥離する剥離工程と、
剥離されたフィルムを搬送しながら、前記フィルムの搬送方向に延伸する第１延伸工程と、
前記第１延伸工程によって延伸されたフィルムを搬送しながら、前記フィルムの搬送方向に垂直な方向に延伸する第２延伸工程と、
前記第２延伸工程によって延伸されたフィルムを搬送しながら、前記フィルムの搬送方向に垂直な方向の両端部を裁断して、裁断された端部を除去する裁断工程と、
裁断された端部が除去されたフィルムを搬送しながら、前記フィルムの搬送方向に延伸する第３延伸工程とを備え、
前記第１延伸工程におけるフィルムの延伸率と前記第３延伸工程におけるフィルムの延伸率との合計が、前記アクリル系樹脂と前記セルロースエステル系樹脂との総量に対する前記アクリル系樹脂の含有率をＡ質量％とした場合に、パーセント表示でＡ／３＋１０〜Ａ／５＋４０の範囲内であり、
前記第１延伸工程におけるフィルムの延伸率が、前記第１延伸工程におけるフィルムの延伸率と前記第３延伸工程におけるフィルムの延伸率との合計に対して、７０〜９５％であり、
前記第２延伸工程におけるフィルム搬送方向と垂直な方向の延伸率が、２０〜５０％であることを特徴とする光学フィルムの製造方法。
【請求項２】
前記第１延伸工程におけるフィルムの延伸率と前記第３延伸工程におけるフィルムの延伸率との合計が、前記アクリル系樹脂と前記セルロースエステル系樹脂との総量に対する前記アクリル系樹脂の含有率をＡ質量％とした場合に、パーセント表示でＡ／３＋１５〜Ａ／５＋３０の範囲内であることを特徴とする請求項１に記載の光学フィルムの製造方法。
【請求項３】
前記第１延伸工程におけるフィルムの延伸率が、前記第１延伸工程におけるフィルムの延伸率と前記第３延伸工程におけるフィルムの延伸率との合計に対して、８０〜９５％であることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の光学フィルムの製造方法。
【請求項４】
前記第１延伸工程における雰囲気温度が、５〜３９℃であることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の光学フィルムの製造方法。
【請求項５】
前記第１延伸工程が、前記剥離工程によって剥離されたフィルムに搬送ローラを接触させながら回転する工程であって、
前記搬送ローラの表面温度が、−２０〜０℃であることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の光学フィルムの製造方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
前記フィルムの搬送方向（ＭＤ方向）の総延伸率が低すぎる場合、すなわち、ＭＤ方向の延伸（ＭＤ延伸）が不充分である場合、フィルムの強度が不充分になる傾向がある。このことは、フィルムを構成する樹脂の配向が不充分であるためと考えられる。また、前記フィルムの搬送方向（ＭＤ方向）の総延伸率が高すぎる場合、すなわち、ＭＤ方向に延伸しすぎた場合、フィルムの白化の発生を抑制できない傾向がある。このことは、フィルムを構成する樹脂の種類、具体的にはアクリル系樹脂とセルロースエステル系樹脂とによって、樹脂の配向の度合いに差が生じ、その差が大きくなるためであると考えられる。よって、前記フィルムの搬送方向の総延伸率が、上記範囲内であると、フィルムの白化の発生を抑制しながら、フィルムの強度を向上させることができると考えられる。すなわち、上記範囲は、フィルムを構成するアクリル系樹脂とセルロースエステル系樹脂との配向をある程度確保しつつ、アクリル系樹脂とセルロースエステル系樹脂との配向の度合いの差が大きくなりすぎない範囲であると考えられる。
【国際調査報告】
2011118145.tif 000006
2011118145.tif 000007
2011118145.tif 000008
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