(57)【要約】  透明性の高い難燃性の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物を提供する。  透明難燃性の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物は、（ａ）粘度平均分子量（Ｍｖ）が３×１０3乃至２．５×１０4の芳香族ポリカーボネート樹脂−Ａ、９９質量％乃至５０質量％と、粘度平均分子量（Ｍｖ）が５×１０4乃至９×１０4の芳香族ポリカーボネート樹脂−Ｂ、１質量％乃至５０質量％とから成る透明芳香族ポリカーボネート樹脂１００質量部、並びに、（Ｂ）有機スルホン酸のアルカリ金属塩から成る難燃剤、５×１０-3質量部乃至９×１０-2質量部から構成されており、Ｑ値が０．１ｃｍ3／秒以下であり、該芳香族ポリカーボネート樹脂組成物から成形された厚さ２．０ｍｍの成形品がＵＬ−９４  Ｖ−０規格を満足し、厚さ３．０ｍｍの成形品のヘーズ値が２％以下である。【特許請求の範囲】
【請求項１】
（Ａ）粘度平均分子量が３×１０3乃至２．５×１０4の芳香族ポリカーボネート樹脂−Ａ、９９質量％乃至５０質量％と、粘度平均分子量が５×１０4乃至９×１０4の芳香族ポリカーボネート樹脂−Ｂ、１質量％乃至５０質量％とから成る透明芳香族ポリカーボネート樹脂１００質量部、並びに、
（Ｂ）有機スルホン酸のアルカリ金属塩から成る難燃剤、５×１０-3質量部乃至９×１０-2質量部、
から構成された透明難燃性の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物であって、
高化式フローテスターを用い、２８０゜Ｃ、荷重１．５７×１０7Ｐａ、直径１ｍｍ×長さ１０ｍｍのオリフィスより流出する溶融樹脂量であるＱ値が０．１ｃｍ3／秒以下であり、
該芳香族ポリカーボネート樹脂組成物から成形された厚さ２．０ｍｍのＵＬ試験用試験片がＵＬ−９４  Ｖ−０規格を満足し、
該芳香族ポリカーボネート樹脂組成物から成形された厚さ３．０ｍｍの平板状成形品のヘーズ値が２％以下であることを特徴とする透明難燃性の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物。
【請求項２】
芳香族ポリカーボネート樹脂−Ｂの粘度平均分子量は、５×１０4乃至７×１０4であることを特徴とする請求項１に記載の透明難燃性の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物。
【請求項３】
熱安定剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤、離型剤及び着色剤から成る群から選択された少なくとも１種類の添加剤が添加されていることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の透明難燃性の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物。
【請求項４】
（Ａ）粘度平均分子量が３×１０3乃至２．５×１０4の芳香族ポリカーボネート樹脂−Ａ、９９質量％乃至５０質量％と、粘度平均分子量が５×１０4乃至９×１０4の芳香族ポリカーボネート樹脂−Ｂ、１質量％乃至５０質量％とから成る透明芳香族ポリカーボネート樹脂１００質量部、並びに、
（Ｂ）有機スルホン酸のアルカリ金属塩から成る難燃剤、５×１０-3質量部乃至９×１０-2質量部、
から構成された透明難燃性の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物であって、
芳香族ポリカーボネート樹脂−Ｂは、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン［＝ビスフェノールＡ］、９９．９質量％乃至９０質量％と、以下の式［１］にて示される成分、０．１質量％乃至１０質量％との共重合ポリカーボネート樹脂から成り、
該芳香族ポリカーボネート樹脂組成物から成形された厚さ２．０ｍｍのＵＬ試験用試験片がＵＬ−９４  Ｖ−０規格を満足し、
該芳香族ポリカーボネート樹脂組成物から成形された厚さ３．０ｍｍの平板状成形品のヘーズ値が２％以下であることを特徴とする透明難燃性の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物。
2011132510.tif 000007
ここで、式［１］中、Ｒ1乃至Ｒ4は、それぞれ、水素原子、フッ素原子、塩素原子、臭素原子、ヨウ素原子、各々が置換基を有してもよい炭素数１乃至９のアルキル基、炭素数１乃至５のアルコキシ基、炭素数６乃至１２のアリール基、炭素数２乃至５のアルケニル基、又は、炭素数７乃至１７のアラルキル基であり、これらの基の炭素のいずれもが有してもよい置換基は、炭素数１乃至５のアルキル基、炭素数２乃至５のアルケニル基、又は、炭素数１乃至５のアルコキシ基であり、Ｘは、
2011132510.tif 000008
であり、ここで、Ｒ5及びＲ6は、それぞれ、水素原子、フッ素原子、塩素原子、臭素原子、ヨウ素原子、各々が置換基を有してもよい炭素数１乃至９のアルキル基、炭素数１乃至５のアルコキシ基、炭素数６乃至１２のアリール基、炭素数２乃至５のアルケニル基、又は、炭素数７乃至１７のアラルキル基であり、あるいは又、Ｒ5及びＲ6が一緒に結合して炭素環又は複素環を形成する基であり、これらの基の炭素のいずれもが有してもよい置換基は、炭素数１乃至５のアルキル基、炭素数１乃至５のアルコキシ基、炭素数２乃至５のアルケニル基、フッ素原子、塩素原子、臭素原子、又は、ヨウ素原子であり、Ｒ7及びＲ8は、それぞれ、水素原子、フッ素原子、塩素原子、臭素原子、ヨウ素原子、各々が置換基を有してもよい炭素数１乃至９のアルキル基、炭素数１乃至５のアルコキシ基、又は、炭素数６乃至１２アリール基であり、これらの基の炭素のいずれもが有してもよい置換基は、炭素数１乃至５のアルキル基、炭素数１乃至５のアルコキシ基、フッ素、塩素、臭素、又は、ヨウ素であり、Ｒ9は、置換基を有してもよい炭素数１乃至９のアルキレン基であり、ａは０乃至２０の整数を表し、ｂは１乃至５００の整数を表す。
【請求項５】
式［１］にて示される成分は、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）プロパン、ビス（４−ヒドロキシフェニル）エーテル、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロヘキサン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−１−フェニルエタンから成ることを特徴とする請求項４に記載の透明難燃性の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物。
【請求項６】
式［１］にて示される成分は、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロヘキサンから成ることを特徴とする請求項５に記載の透明難燃性の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物。
【請求項７】
芳香族ポリカーボネート樹脂−Ｂは、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン、９９．５質量％乃至９５質量％と、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロヘキサン、５質量％乃至０．５質量％から成ることを特徴とする請求項６に記載の透明難燃性の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物。
【請求項８】
熱安定剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤、離型剤及び着色剤から成る群から選択された少なくとも１種類の添加剤が添加されていることを特徴とする請求項４乃至請求項７に記載の透明難燃性の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物。
【請求項９】
請求項１乃至請求項８に記載の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物から成形された成形品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、透明難燃性の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物、及び、係る透明難燃性の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物を原材料として成形された成形品に関する。
【背景技術】
【０００２】
ポリカーボネート樹脂は、耐熱性、機械的物性、電気的特性に優れた樹脂であり、例えば自動車材料、電気電子機器材料、家庭用各種電気機器材料、住宅材料、その他の工業分野における部品製造用材料等に幅広く利用されている。特に、難燃化されたポリカーボネート樹脂組成物は、コンピューター、ノートブック型パソコン、携帯電話、プリンター、複写機等のＯＡ・情報機器等の部材として好適に使用されている。【０００３】
従来、ハロゲン系難燃剤やリン系難燃剤をポリカーボネート樹脂に配合することで、ポリカーボネート樹脂に難燃性が付与されている。しかしながら、塩素や臭素を含有するハロゲン系難燃剤を配合したポリカーボネート樹脂組成物は、熱安定性の低下を招いたり、成形加工時における成形機のスクリューや成形金型の腐食を招いたりすることがある。また、リン系難燃剤を配合したポリカーボネート樹脂組成物は、ポリカーボネート樹脂の特徴である高い透明性を阻害したり、耐衝撃性、耐熱性の低下を招いたりするため、その用途が制限されることがある。加えて、これらのハロゲン系難燃剤及びリン系難燃剤は、ポリカーボネート樹脂組成物から成形された成形品の廃棄、回収時に環境汚染を生じさせる虞があるので、近年、これらの難燃剤を使用することなく、難燃化することが望まれている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平２−２５１５６１号公報
【特許文献２】特開平９−５９５０５号公報
【特許文献３】特開平１１−３２３１１８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
２種類のポリカーボネート樹脂と難燃剤とから成る難燃性のポリカーボネート樹脂組成物が、例えば、特開平２−２５１５６１号公報、特開平９−５９５０５号公報、特開平１１−３２３１１８号公報等から周知である。しかしながら、これらの特許公開公報に開示された難燃性のポリカーボネート樹脂組成物は、使用されるポリカーボネートの粘度平均分子量が１０万以上であったり、難燃剤の添加割合が０．１重量部以上であり、得られた成形品の難燃性、透明性に問題を残している。【０００６】
従って、本発明の目的は、透明性の高い難燃性の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物、及び、係る芳香族ポリカーボネート樹脂組成物を原材料として成形された成形品を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記の目的を達成するための本発明の第１の態様に係る透明難燃性の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物（以下、『本発明の第１の態様に係るポリカーボネート樹脂組成物』と呼ぶ場合がある）は、
（Ａ）粘度平均分子量（Ｍｖ）が３×１０3乃至２．５×１０4の芳香族ポリカーボネート樹脂−Ａ、９９質量％乃至５０質量％と、粘度平均分子量（Ｍｖ）が５×１０4乃至９×１０4の芳香族ポリカーボネート樹脂−Ｂ、１質量％乃至５０質量％とから成る透明芳香族ポリカーボネート樹脂１００質量部、並びに、
（Ｂ）有機スルホン酸のアルカリ金属塩から成る難燃剤、５×１０-3質量部乃至９×１０-2質量部、
から構成された透明難燃性の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物であって、
高化式フローテスターを用い、２８０゜Ｃ、荷重１．５７×１０7Ｐａ、直径１ｍｍ×長さ１０ｍｍのオリフィスより流出する溶融樹脂量であるＱ値が０．１ｃｍ3／秒以下であり、
該芳香族ポリカーボネート樹脂組成物から成形された厚さ２．０ｍｍのＵＬ試験用試験片がＵＬ−９４  Ｖ−０規格を満足し、
該芳香族ポリカーボネート樹脂組成物から成形された厚さ３．０ｍｍの平板状成形品のヘーズ値が２％以下であることを特徴とする。【０００８】
本発明の第１の態様に係るポリカーボネート樹脂組成物において、芳香族ポリカーボネート樹脂−Ａの質量百分率をαとしたとき、芳香族ポリカーボネート樹脂−Ｂの質量百分率βは（１００−α）であり、αの値は、上記のとおり、５０≦α≦９９であるが、好ましくは５５≦α≦９５、より好ましくは６０≦α≦９０であることが望ましい。また、難燃剤の添加質量部数は、上記のとおり、５×１０-3質量部乃至９×１０-2質量部であるが、好ましくは１×１０-2質量部乃至９×１０-2質量部、より好ましくは３×１０-2質量部乃至８．５×１０-2質量部であることが望ましい。更には、Ｑ値は，上記のとおり、０．１ｃｍ3／秒以下であるが、好ましくは０．００１ｍ3／秒以上、０．１ｃｍ3／秒以下を満足し、より好ましくは０．０１ｃｍ3／秒以上、０．０９ｃｍ3／秒以下を満足することが望ましい。また、上記のとおり、芳香族ポリカーボネート樹脂組成物から成形された厚さ３．０ｍｍの平板状成形品のヘーズ値は２％以下であるが、好ましくは１．５％以下、より好ましくは１．０％以下であることが望ましい。【０００９】
本発明の第１の態様に係るポリカーボネート樹脂組成物にあっては、芳香族ポリカーボネート樹脂−Ｂの粘度平均分子量（Ｍｖ）は、５×１０4乃至７×１０4であることが望ましい。【００１０】
上記の目的を達成するための本発明の第２の態様に係る透明難燃性の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物（以下、『本発明の第２の態様に係るポリカーボネート樹脂組成物』と呼ぶ場合がある）は、
（Ａ）粘度平均分子量（Ｍｖ）が３×１０3乃至２．５×１０4の芳香族ポリカーボネート樹脂−Ａ、９９質量％乃至５０質量％と、粘度平均分子量（Ｍｖ）が５×１０4乃至９×１０4の芳香族ポリカーボネート樹脂−Ｂ、１質量％乃至５０質量％とから成る透明芳香族ポリカーボネート樹脂１００質量部、並びに、
（Ｂ）有機スルホン酸のアルカリ金属塩から成る難燃剤、５×１０-3質量部乃至９×１０-2質量部、
から構成された透明難燃性の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物であって、
芳香族ポリカーボネート樹脂−Ｂは、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン［＝ビスフェノールＡ］、９９．９質量％乃至９０質量％と、以下の式［１］にて示される成分、０．１質量％乃至１０質量％との共重合ポリカーボネート樹脂から成り、
該芳香族ポリカーボネート樹脂組成物から成形された厚さ２．０ｍｍのＵＬ試験用試験片がＵＬ−９４  Ｖ−０規格を満足し、
該芳香族ポリカーボネート樹脂組成物から成形された厚さ３．０ｍｍの平板状成形品のヘーズ値が２％以下であることを特徴とする。【００１１】
2011132510.tif 000002
【００１２】
ここで、式［１］中、Ｒ1乃至Ｒ4は、それぞれ、水素原子、フッ素原子、塩素原子、臭素原子、ヨウ素原子、各々が置換基を有してもよい炭素数１乃至９のアルキル基、炭素数１乃至５のアルコキシ基、炭素数６乃至１２のアリール基、炭素数２乃至５のアルケニル基、又は、炭素数７乃至１７のアラルキル基であり、これらの基の炭素のいずれもが有してもよい置換基は、炭素数１乃至５のアルキル基、炭素数２乃至５のアルケニル基、又は、炭素数１乃至５のアルコキシ基である。【００１３】
また、Ｘは、
2011132510.tif 000003
であり、ここで、Ｒ5及びＲ6は、それぞれ、水素原子、フッ素原子、塩素原子、臭素原子、ヨウ素原子、各々が置換基を有してもよい炭素数１乃至９のアルキル基、炭素数１乃至５のアルコキシ基、炭素数６乃至１２のアリール基、炭素数２乃至５のアルケニル基、又は、炭素数７乃至１７のアラルキル基であり、あるいは又、Ｒ5及びＲ6が一緒に結合して炭素環又は複素環を形成する基であり、これらの基の炭素のいずれもが有してもよい置換基は、炭素数１乃至５のアルキル基、炭素数１乃至５のアルコキシ基、炭素数２乃至５のアルケニル基、フッ素原子、塩素原子、臭素原子、又は、ヨウ素原子であり、Ｒ7及びＲ8は、それぞれ、水素原子、フッ素原子、塩素原子、臭素原子、ヨウ素原子、各々が置換基を有してもよい炭素数１乃至９のアルキル基、炭素数１乃至５のアルコキシ基、又は、炭素数６乃至１２アリール基であり、これらの基の炭素のいずれもが有してもよい置換基は、炭素数１乃至５のアルキル基、炭素数１乃至５のアルコキシ基、フッ素、塩素、臭素、又は、ヨウ素であり、Ｒ9は、置換基を有してもよい炭素数１乃至９のアルキレン基であり、ａは０乃至２０の整数を表し、ｂは１乃至５００の整数を表す。【００１４】
本発明の第２の態様に係るポリカーボネート樹脂組成物において、芳香族ポリカーボネート樹脂−Ａの質量百分率をαとしたとき、芳香族ポリカーボネート樹脂−Ｂの質量百分率βは（１００−α）であり、αの値は、上記のとおり、５０≦α≦９９であるが、好ましくは５５≦α≦９５、より好ましくは６０≦α≦９０であることが望ましい。また、上記のとおり、芳香族ポリカーボネート樹脂組成物から成形された厚さ３．０ｍｍの平板状成形品のヘーズ値は２％以下であるが、好ましくは１．５％以下、より好ましくは１．０％以下であることが望ましい。芳香族ポリカーボネート樹脂−Ｂにおいて、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパンの質量百分率をγとしたとき、式［１］の成分の質量百分率δは（１００−γ）であり、γの値は、上述したとおり、９０≦γ≦９９．９であるが、９５≦γ≦９９．５であることがより望ましい。【００１５】
本発明の第２の態様に係るポリカーボネート樹脂組成物にあっても、芳香族ポリカーボネート樹脂−Ｂの粘度平均分子量（Ｍｖ）は、５×１０4乃至７×１０4であることが望ましい。【００１６】
上記の好ましい形態を含む本発明の第２の態様に係るポリカーボネート樹脂組成物にあっては、式［１］にて示される成分は、具体的には、１，１’−ビフェニル−４，４’−ジオール、ビス（４−ヒドロキシフェニル）メタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）エタン、ビス（４−ヒドロキシフェニル）エーテル、ビス（４−ヒドロキシフェニル）スルホキシド、ビス（４−ヒドロキシフェニル）スルファイド、ビス（４−ヒドロキシフェニル）スルホン、ビス（４−ヒドロキシフェニル）ケトン、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）プロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）プロパン［＝ビスフェノールＣ］、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロペンタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロヘキサン［＝ビスフェノールＺ］、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ヘキサフルオロプロパン、ビス（４−ヒドロキシフェニル）ジフェニルメタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−１−フェニルエタン、９，９−ビス（４−ヒドロキシフェニル）フルオレン、９，９−ビス（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）フルオレン、α，ω−ビス［２−（ｐ−ヒドロキシフェニル）エチル］ポリジメチルシロキサン、α，ω−ビス［３−（ｏ−ヒドロキシフェニル）プロピル］ポリジメチルシロキサン、４，４’−［１，３−フェニレンビス（１−メチルエチリデン）］ビスフェノール、を例示することができるが、これらの中でも、特に、ビス（４−ヒドロキシフェニル）エーテル、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）プロパン［＝ビスフェノールＣ］、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロヘキサン［＝ビスフェノールＺ］、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−１−フェニルエタンであることが好ましく、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロヘキサン［＝ビスフェノールＺ］であることがより好ましい。【００１７】
上記の好ましい形態を含む本発明の第１の態様あるいは第２の態様に係るポリカーボネート樹脂組成物にあっては、熱安定剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤、離型剤及び着色剤から成る群から選択された少なくとも１種類の添加剤が添加されている構成とすることもできる。また、所望の諸物性を著しく損なわない限り、帯電防止剤、蛍光増白剤、防曇剤、流動性改良剤、可塑剤、分散剤、抗菌剤等を添加してもよい。【００１８】
ここで、熱安定剤として、フェノール系やリン系、硫黄系の熱安定剤を挙げることができる。具体的には、リン酸、ホスホン酸、亜燐酸、ホスフィン酸、ポリリン酸等のリンのオキソ酸；酸性ピロリン酸ナトリウム、酸性ピロリン酸カリウム、酸性ピロリン酸カルシウム等の酸性ピロリン酸金属塩；リン酸カリウム、リン酸ナトリウム、リン酸セシウム、リン酸亜鉛等、第１族または第１０族金属のリン酸塩；有機ホスフェート化合物、有機ホスファイト化合物、有機ホスホナイト化合物等を挙げることができる。あるいは又、分子中の少なくとも１つのエステルがフェノール及び／又は炭素数１〜２５のアルキル基を少なくとも１つ有するフェノールでエステル化された亜リン酸エステル化合物（ａ）、亜リン酸（ｂ）及びテトラキス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−４，４’−ビフェニレン−ジ−ホスホナイト（ｃ）の群から選ばれた少なくとも１種を挙げることができる。亜リン酸エステル化合物（ａ）の具体例として、トリオクチルホスファイト、トリオクタデシルホスファイト、トリデシルホスファイト、トリラウリルホスファイト、トリステアリルホスファイト、トリフェニルホスファイト、トリス（モノノニルフェニル）ホスファイト、トリス（モノノニル／ジノニル・フェニル）ホスファイト、トリスノニルフェニルホスファイト、トリス（オクチルフェニル）ホスファイト、トリス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ホスファイト、トリノニルホスファイト、ジデシルモノフェニルホスファイト、ジオクチルモノフェニルホスファイト、ジイソプロピルモノフェニルホスファイト、モノブチルジフェニルホスファイト、モノデシルジフェニルホスファイト、ビス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ペンタエリスリトールホスファイト、ビス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−メチルフェニル）ペンタエリスリトールホスファイト、モノオクチルジフェニルホスファイト、ジステアリルペンタエリスリトールジホスファイト、トリシクロヘキシルホスファイト、ジフェニルペンタエリスリトールジホスファイト、ビス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−メチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト、２，２−メチレンビス（４，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）オクチルホスファイト、ビス（ノニルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト、ビス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト、ビス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−エチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト等を挙げることができる。これらは、単独で使用してもよいし、２種以上を混合して使用してもよい。【００１９】
有機ホスファイト化合物として、具体的には、例えば、ＡＤＥＫＡ社製（商品名、以下同じ）「アデカスタブ１１７８」、「アデカスタブ２１１２」、「アデカスタブＨＰ−１０」、城北化学工業社製「ＪＰ−３５１」、「ＪＰ−３６０」、「ＪＰ−３ＣＰ」、チバ・ジャパン社製「イルガフォス１６８」等を挙げることができる。【００２０】
また、リン酸エステルとして、トリメチルホスフェート、トリエチルホスフェート、トリブチルホスフェート、トリオクチルホスフェート、トリフェニルホスフェート、トリクレジルホスフェート、トリス（ノニルフェニル）ホスフェート、２−エチルフェニルジフェニルホスフェート等を挙げることができる。【００２１】
熱安定剤の添加割合は、ポリカーボネート樹脂１００質量部に対して、０．００１質量部以上、好ましくは０．０１質量部以上、より好ましくは０．０３質量部以上であり、また、１質量部以下、好ましくは０．７質量部以下、より好ましくは０．５質量部以下である。熱安定剤が少なすぎると熱安定効果が不十分となる可能性があり、熱安定剤が多すぎると、効果が頭打ちとなり、経済的でなくなる可能性がある。【００２２】
また、酸化防止剤として、フェノール系酸化防止剤、ヒンダードフェノール系酸化防止剤、ビスフェノール系酸化防止剤、ポリフェノール系酸化防止剤等を挙げることができる。具体的には、２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−メチルフェノール、トリス（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）イソシアヌレート、ｎ−オクタデシル−３−（３’，５’−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４’−ヒドロキシフェニル）プロピオネート、テトラキス［メチレン−３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］メタン、４，４’−ブチリデンビス−（３−メチル−６−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール）、トリエチレングリコール−ビス［３−（３−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）プロピオネート］、３，９−ビス｛２−［３−（３−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）プロピオニルオキシ］−１，１−ジメチルエチル｝−２，４，８，１０−テトラオキサスピロ［５，５］ウンデカン、ペンタエリスリトールテトラキス［３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、チオジエチレンビス［３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、Ｎ，Ｎ'−ヘキサン−１，６−ジイルビス［３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニルプロピオナミド）、２，４−ジメチル−６−（１−メチルペンタデシル）フェノール、ジエチル［［３，５−ビス（１，１−ジメチルエチル）−４−ヒドロキシフェニル］メチル］ホスフォエート、３，３’，３”，５，５’，５”−ヘキサ−ｔｅｒｔ−ブチル−ａ，ａ’，ａ”−（メシチレン−２，４，６−トリイル）トリ−ｐ−クレゾール、４，６−ビス（オクチルチオメチル）−ｏ−クレゾール、エチレンビス（オキシエチレン）ビス［３−（５−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−ｍ−トリル）プロピオネート］、ヘキサメチレンビス［３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、１，３，５−トリス（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）−１，３，５−トリアジン−２，４，６（１Ｈ，３Ｈ，５Ｈ）−トリオン，２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−（４，６−ビス（オクチルチオ）−１，３，５−トリアジン−２−イルアミノ）フェノール等を挙げることができる。 フェノール系酸化防止剤として、具体的には、例えば、チバ・ジャパン社製「イルガノックス１０１０」（登録商標、以下同じ）、「イルガノックス１０７６」、ＡＤＥＫＡ社製「アデカスタブＡＯ−５０」、「アデカスタブＡＯ−６０」等が挙げることができる。【００２３】
酸化防止剤の添加割合は、ポリカーボネート樹脂１００質量部に対して、０．００１質量部以上、好ましくは０．０１質量部以上であり、また、１質量部以下、好ましくは０．５質量部以下である。酸化防止剤の添加割合が下限値以下の場合、酸化防止剤としての効果が不十分となる可能性があり、酸化防止剤の添加割合が上限値を超える場合、効果が頭打ちとなり、経済的でなくなる可能性がある。【００２４】
また、紫外線吸収剤として、酸化セリウム、酸化亜鉛等の無機紫外線吸収剤の他、ベンゾトリアゾール化合物、ベンゾフェノン化合物、サリシレート化合物、シアノアクリレート化合物、トリアジン化合物、オギザニリド化合物、マロン酸エステル化合物、ヒンダードアミン化合物、サリチル酸フェニル系化合物等の有機紫外線吸収剤を挙げることができる。これらの中では、ベンゾトリアゾール系やベンゾフェノン系の有機紫外線吸収剤が好ましい。特に、ベンゾトリアゾール化合物の具体例として、２−（２'−ヒドロキシ−５'−メチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−［２'−ヒドロキシ−３'，５'−ビス（α，α−ジメチルベンジル）フェニル］−ベンゾトリアゾール、２−（２'−ヒドロキシ−３'，５'−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−フェニル）−ベンゾトリアゾール、２−（２'−ヒドロキシ−３'−ｔｅｒｔ−ブチル−５'−メチルフェニル）−５−クロロベンゾトリアゾール、２−（２'−ヒドロキシ−３'，５'−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−フェニル）−５−クロロベンゾトリアゾール）、２−（２'−ヒドロキシ−３'，５'−ジ−ｔｅｒｔ−アミル）−ベンゾトリアゾール、２−（２'−ヒドロキシ−５'−ｔｅｒｔ−オクチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２，２'−メチレンビス［４−（１，１，３，３−テトラメチルブチル）−６−（２Ｎ−ベンゾトリアゾール−２−イル）フェノール］、２−（４，６−ジフェニル−１，３，５−トリアジン−２−イル）−５−［（ヘキシル）オキシ］−フェノール、２−［４，６−ビス（２，４−ジメチルフェニル）−１，３，５−トリアジン−２−イル］−５−（オクチロキシ）フェノール、２，２’−（１，４−フェニレン）ビス［４Ｈ−３，１−ベンゾキサジン−４−オン］、［（４−メトキシフェニル）−メチレン］−プロパンジオイックアシッド−ジメチルエステル、２−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）−ｐ−クレゾール、２−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）−４，６−ビス（１−メチル−１−フェニルメチル）フェノール、２−［５−クロロ（２Ｈ）−ベンゾトリアゾール−２−イル］−４−メチル−６−（ｔｅｒｔ−ブチル）フェノール、２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−６−（５−クロロベンゾトリアゾール−２−イル）フェノール、２−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）−４−（１，１，３，３−テトラブチル）フェノール、２，２′−メチレンビス［６−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）−４−（１，１，３，３−テトラブチル）フェノール］、［メチル−３−［３−ｔｅｒｔ−ブチル−５−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）−４−ヒドロキシフェニル］プロピオネート−ポリエチレングリコール］縮合物等を挙げることができる。これらの２種以上を併用してもよい。上記の中では、好ましくは、２−（２’−ヒドロキシ−５’−ｔｅｒｔ−オクチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２，２’−メチレン−ビス［４−（１，１，３，３−テトラメチルブチル）−６−（２Ｎ−ベンゾトリアゾール２−イル）フェノール］である。また、ベンゾフェノン系紫外線吸収剤の具体例として、２，４−ジヒドロキシ−ベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−メトキシ−ベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−ｎ−オクトキシ−ベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−ドデシロキシ−ベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−オクタデシロキシ−ベンゾフェノン、２，２′−ジヒドロキシ−４−メトキシ−ベンゾフェノン、２，２′−ジヒドロキシ−４，４′−ジメトキシ−ベンゾフェノン、２，２′，４，４′−テトラヒドロキシ−ベンゾフェノン等を挙げることができる。また、サリチル酸フェニル系紫外線吸収剤の具体例として、フェニルサリシレート、４−ｔｅｒｔ−ブチル−フェニルサリシレート等を挙げることができる。更には、トリアジン系紫外線吸収剤の具体例として、２−（４，６−ジフェニル−１，３，５−トリアジン−２−イル）−５−［（ヘキシル）オキシ］−フェノール、２−［４，６−ビス（２，４−ジメチルフェニル）−１，３，５−トリアジン−２−イル］−５−（オクチロキシ）フェノール等を挙げることができる。また、ヒンダードアミン系紫外線吸収剤の具体例として、ビス（２，２，６，６−テトラメチルピペリジン−４−イル）セバケート等を挙げることができる。【００２５】
紫外線吸収剤の添加割合は、ポリカーボネート樹脂１００質量部に対して、０．０１質量部以上、好ましくは０．１質量部以上であり、また、３質量部以下、好ましくは１質量部以下である。紫外線吸収剤の添加割合が下限値以下の場合、耐候性の改良効果が不十分となる可能性があり、紫外線吸収剤の添加割合が上限値を超える場合、モールドデボジット等が生じ、金型汚染を引き起こす可能性がある。【００２６】
また、離型剤として、カルボン酸エステル、ポリシロキサン化合物、パラフィンワックス（ポリオレフィン系）等の離型剤を挙げることができる。具体的には、脂肪族カルボン酸、脂肪族カルボン酸とアルコールとのエステル、数平均分子量２００〜１５０００の脂肪族炭化水素化合物、ポリシロキサン系シリコーンオイルの群から選ばれる少なくとも１種の化合物を挙げることができる。脂肪族カルボン酸として、飽和又は不飽和の脂肪族１価、２価又は３価カルボン酸を挙げることができる。ここで、脂肪族カルボン酸とは、脂環式のカルボン酸も包含する。これらの中でも、好ましい脂肪族カルボン酸は、炭素数６〜３６の１価又は２価カルボン酸であり、炭素数６〜３６の脂肪族飽和１価カルボン酸が更に好ましい。脂肪族カルボン酸の具体例として、パルミチン酸、ステアリン酸、吉草酸、カプロン酸、カプリン酸、ラウリン酸、アラキン酸、ベヘン酸、リグノセリン酸、セロチン酸、メリシン酸、テトラリアコンタン酸、モンタン酸、グルタル酸、アジピン酸、アゼライン酸等を挙げることができる。脂肪族カルボン酸とアルコールとのエステルにおける脂肪族カルボン酸として、前記脂肪族カルボン酸と同じものが使用できる。一方、アルコールとして、飽和又は不飽和の１価又は多価アルコールを挙げることができる。これらのアルコールは、フッ素原子、アリール基等の置換基を有していてもよい。これらの中では、炭素数３０以下の１価又は多価の飽和アルコールが好ましく、炭素数３０以下の脂肪族飽和１価アルコール又は多価アルコールが更に好ましい。ここで、脂肪族には脂環式化合物も包含される。アルコールの具体例として、オクタノール、デカノール、ドデカノール、ステアリルアルコール、ベヘニルアルコール、エチレングリコール、ジエチレングリコール、グリセリン、ペンタエリスリトール、２，２−ジヒドロキシペルフルオロプロパノール、ネオペンチレングリコール、ジトリメチロールプロパン、ジペンタエリスリトール等を挙げることができる。尚、上記のエステル化合物は、不純物として脂肪族カルボン酸及び／又はアルコールを含有していてもよく、複数の化合物の混合物であってもよい。脂肪族カルボン酸とアルコールとのエステルの具体例として、蜜ロウ（ミリシルパルミテートを主成分とする混合物）、ステアリン酸ステアリル、ベヘン酸ベヘニル、ベヘン酸ステアリル、グリセリンモノパルミテート、グリセリンモノステアレート、グリセリンジステアレート、グリセリントリステアレート、ペンタエリスリトールモノパルミテート、ペンタエリスリトールモノステアレート、ペンタエリスリトールジステアレート、ペンタエリスリトールトリステアレート、ペンタエリスリトールテトラステアレート等を挙げることができる。数平均分子量２００〜１５０００の脂肪族炭化水素として、流動パラフィン、パラフィンワックス、マイクロワックス、ポリエチレンワックス、フィッシャートロプシュワックス、炭素数３〜１２のα−オレフィンオリゴマー等を挙げることができる。ここで、脂肪族炭化水素には脂環式炭化水素も含まれる。また、これらの炭化水素化合物は部分酸化されていてもよい。これらの中では、パラフィンワックス、ポリエチレンワックス又はポリエ���レンワックスの部分酸化物が好ましく、パラフィンワックス、ポリエチレンワックスが更に好ましい。数平均分子量は、好ましくは２００〜５０００である。これらの脂肪族炭化水素は単一物質であっても、構成成分や分子量が様々なものの混合物であってもよく、主成分が上記の範囲内であればよい。ポリシロキサン系シリコーンオイルとして、例えば、ジメチルシリコーンオイル、フェニルメチルシリコーンオイル、ジフェニルシリコーンオイル、フッ素化アルキルシリコーン等を挙げることができる。これらの２種類以上を併用してもよい。離型剤の添加割合は、ポリカーボネート樹脂１００質量部に対して、好ましくは０．００１質量部以上、より好ましくは０．０１質量部以上であり、また、２質量部以下、より好ましくは１質量部以下である。離型剤の添加割合が下限値以下の場合、離型性の効果が十分でない場合があり、離型剤の添加割合が上限値を超える場合、耐加水分解性の低下、射出成形時の金型汚染等が生じる可能性がある。【００２７】
また、着色剤としての染顔料として、例えば、無機顔料、有機顔料、有機染料等を挙げることができる。無機顔料として、例えば、カーボンブラック、カドミウムレッド、カドミウムイエロー等の硫化物系顔料；群青等の珪酸塩系顔料；酸化チタン、亜鉛華、弁柄、酸化クロム、鉄黒、チタンイエロー、亜鉛−鉄系ブラウン、チタンコバルト系グリーン、コバルトグリーン、コバルトブルー、銅−クロム系ブラック、銅−鉄系ブラック等の酸化物系顔料；黄鉛、モリブデートオレンジ等のクロム酸系顔料；紺青等のフェロシアン系顔料等を挙げることができる。また、着色剤としての有機顔料及び有機染料として、例えば、銅フタロシアニンブルー、銅フタロシアニングリーン等のフタロシアニン系染顔料；ニッケルアゾイエロー等のアゾ系染顔料；チオインジゴ系、ペリノン系、ペリレン系、キナクリドン系、ジオキサジン系、イソインドリノン系、キノフタロン系等の縮合多環染顔料；キノリン系、アンスラキノン系、複素環系、メチル系の染顔料等を挙げることができる。そして、これらの中では、熱安定性の点から、酸化チタン、カーボンブラック、シアニン系、キノリン系、アンスラキノン系、フタロシアニン系染顔料等が好ましい。尚、染顔料は、１種が含有されていてもよく、２種以上が任意の組み合わせ及び比率で含有されていてもよい。また、染顔料は、押出時のハンドリング性改良、樹脂組成物中への分散性改良の目的のために、ポリスチレン系樹脂、ポリカーボネート系樹脂、アクリル系樹脂とマスターバッチ化されたものも用いてもよい。着色剤の添加割合は、ポリカーボネート樹脂１００質量部に対して、５質量部以下、好ましくは３質量部以下、より好ましくは２質量部以下である。着色剤の添加割合が多すぎると耐衝撃性が十分で無くなる可能性がある。【００２８】
本発明のポリカーボネート樹脂組成物における芳香族ポリカーボネート樹脂−Ａ及び芳香族ポリカーボネート樹脂−Ｂは、公知の方法に基づき合成することができ、例えば、界面重合法、ピリジン法、エステル交換法、環状カーボネート化合物の開環重合法をはじめとする各種合成方法を挙げることができる。具体的には、芳香族ジヒドロキシ化合物又はこれと少量のポリヒドロキシ化合物と、一般にホスゲンとして知られている塩化カルボニル、又は、ジメチルカーボネートやジフェニルカーボネートに代表される炭酸ジエステル、一酸化炭素や二酸化炭素と云ったカルボニル系化合物とを、反応させることによって得られる、直鎖状、又は、分岐していても良い熱可塑性芳香族ポリカーボネートの重合体又は共重合体である。【００２９】
原料の芳香族ジヒドロキシ化合物として、例えば、１，１’−ビフェニル−４，４’−ジオール、ビス（４−ヒドロキシフェニル）メタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）エタン、ビス（４−ヒドロキシフェニル）エーテル、ビス（４−ヒドロキシフェニル）スルホキシド、ビス（４−ヒドロキシフェニル）スルファイド、ビス（４−ヒドロキシフェニル）スルホン、ビス（４−ヒドロキシフェニル）ケトン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン［＝ビスフェノールＡ］、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）プロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）プロパン［＝ビスフェノールＣ］、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロペンタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロヘキサン［＝ビスフェノールＺ］、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ヘキサフルオロプロパン、ビス（４−ヒドロキシフェニル）ジフェニルメタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−１−フェニルエタン、９，９−ビス（４−ヒドロキシフェニル）フルオレン、９，９−ビス（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）フルオレン、α，ω−ビス［２−（ｐ−ヒドロキシフェニル）エチル］ポリジメチルシロキサン、α，ω−ビス［３−（ｏ−ヒドロキシフェニル）プロピル］ポリジメチルシロキサン、４，４’−［１，３−フェニレンビス（１−メチルエチリデン）］ビスフェノール等を挙げることができるが、好ましくはビス（４−ヒドロキシフェニル）アルカン類であり、特に好ましくは、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン［ビスフェノールＡ］及び１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロヘキサン［ビスフェノールＺ］である。これらの芳香族ジヒドロキシ化合物は、単独で、又は、２種以上を混合して使用することができる。また、ジヒドロキシ化合物の一部として、上記の芳香族ジヒドロキシ化合物にスルホン酸テトラアルキルホスホニウムが１個以上結合した化合物、又は、シロキサン構造を有する両末端フェノール性ＯＨ基含有のポリマー若しくはオリゴマー等を併用してもよい。【００３０】
分岐したポリカーボネート樹脂を得るには、フロログルシン、４，６−ジメチル−２，４，６−トリス（４−ヒドロキシフェニル）ヘプテン−２、４，６−ジメチル−２，４，６−トリス（４−ヒドロキシフェニル）ヘプタン、２，６−ジメチル−２，４，６−トリス（４−ヒドロキシフェニル）ヘプテン−３、１，３，５−トリス（４−ヒドロキシフェニル）ベンゼン、１，１，１−トリス（４−ヒドロキシフェニル）エタン等で示されるポリヒドロキシ化合物、あるいは、３，３−ビス（４−ヒドロキシアリール）オキシインドール（＝イサチンビスフェノール）、５−クロルイサチンビスフェノール、５，７−ジクロルイサチンビスフェノール、５−ブロムイサチンビスフェノール等を上述した芳香族ジヒドロキシ化合物の一部として用いればよく、使用量は、０．０１〜１０モル％、好ましくは、０．１〜３モル％である。【００３１】
界面重合法による反応にあっては、反応に不活性な有機溶媒、アルカリ水溶液の存在下で、通常ｐＨを１０以上に保ち、芳香族ジヒドロキシ化合物及び分子量調整剤（末端停止剤）、必要に応じて芳香族ジヒドロキシ化合物の酸化防止のための酸化防止剤を用い、ホスゲンと反応させた後、第三級アミン若しくは第四級アンモニウム塩等の重合触媒を添加し、界面重合を行うことによってポリカーボネート樹脂を得ることができる。分子量調節剤の添加は、ホスゲン化時から重合反応開始時までの間であれば、特に限定されない。尚、反応温度は０〜３５゜Ｃであり、反応時間は数分〜数時間である。【００３２】
ここで、反応に不活性な有機溶媒として、ジクロルメタン、１，２−ジクロルエタン、クロロホルム、モノクロルベンゼン、ジクロルベンゼン等の塩素化炭化水素類、ベンゼン、トルエン、キシレン等の芳香族炭化水素等を挙げることができる。分子量調節剤あるいは末端停止剤として、一価のフェノール性水酸基を有する化合物を挙げることができ、具体的には、ｍ−メチルフェノール、ｐ−メチルフェノール、ｍ−プロピルフェノール、ｐ−プロピルフェノール、ｐ−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール、ｐ−長鎖アルキル置換フェノール等を挙げることができる。重合触媒として、トリメチルアミン、トリエチルアミン、トリブチルアミン、トリプロピルアミン、トリヘキシルアミン、ピリジン等の第三級アミン類；トリメチルベンジルアンモニウムクロライド、テトラメチルアンモニウムクロライド、トリエチルベンジルアンモニウムクロライド等の第四級アンモニウム塩等を挙げることができる。【００３３】
エステル交換法による反応は、炭酸ジエステルと芳香族ジヒドロキシ化合物とのエステル交換反応である。通常、炭酸ジエステルと芳香族ジヒドロキシ化合物との混合比率を調整したり、反応時の減圧度を調整したりすることによって、所望のポリカーボネート樹脂の分子量と末端ヒドロキシル基量が決められる。末端ヒドロキシル基量は、ポリカーボネート樹脂の熱安定性、加水分解安定性、色調等に大きな影響を及ぼし、実用的な物性を持たせるためには、好ましくは１０００ｐｐｍ以下であり、７００ｐｐｍ以下が特に好ましい。芳香族ジヒドロキシ化合物１モルに対して炭酸ジエステルを等モル量以上用いることが一般的であり、好ましくは１．０１〜１．３０モルの量で用いられる。【００３４】
エステル交換法によりポリカーボネート樹脂を合成する際には、通常、エステル交換触媒が使用される。エステル交換触媒としては、特に制限はないが、主としてアルカリ金属化合物及び／又はアルカリ土類金属化合物が使用され、補助的に塩基性ホウ素化合物、塩基性リン化合物、塩基性アンモニウム化合物、あるいは、アミン系化合物等の塩基性化合物を併用することも可能である。このような原料を用いたエステル交換反応では、１００〜３２０゜Ｃの温度で反応を行い、最終的には２．７×１０2Ｐａ（２ｍｍＨｇ）以下の減圧下、芳香族ヒドロキシ化合物等の副生成物を除去しながら溶融重縮合反応を行う方法が挙げられる。溶融重縮合は、バッチ式、又は、連続的に行うことができるが、本発明のポリカーボネート樹脂組成物にあっては、安定性等の観点から、連続式で行うことが好ましい。エステル交換法において、ポリカーボネート樹脂中の触媒の失活剤として、触媒を中和する化合物、例えばイオウ含有酸性化合物、又は、それより形成される誘導体を使用することが好ましく、その量は、触媒のアルカリ金属に対して０．５〜１０当量、好ましくは１〜５当量の範囲であり、ポリカーボネート樹脂に対して通常１〜１００ｐｐｍ、好ましくは１〜２０ｐｐｍの範囲で添加する。【００３５】
ポリカーボネート樹脂組成物フレークは、例えば、界面重合法にて得られたポリカーボネート樹脂組成物を含んだメチレンクロライド溶液を４５゜Ｃに保った温水に滴下し、溶媒を蒸発除去することで得ることができるし、あるいは又、界面重合法にて得られたポリカーボネート樹脂組成物を含んだメチレンクロライド溶液をメタノール中に投入し、析出したポリマーを濾過、乾燥して得ることができるし、あるいは又、界面重合法にて得られたポリカーボネート樹脂組成物を含んだメチレンクロライド溶液をニーダーにて攪拌下、４０゜Ｃに保ちながら攪拌粉砕後、９５゜Ｃ以上の熱水で脱溶剤して得ることができる。【００３６】
必要に応じて、得られたポリカーボネート樹脂組成物を周知の方法に基づき単離した後、例えば、周知のストランド方式のコールドカット法（一度溶融させたポリカーボネート樹脂組成物をストランド状に成形、冷却後、所定の形状に切断してペレット化する方法）、空気中ホットカット方式のホットカット法（一度溶融させたポリカーボネート樹脂組成物を、空気中で水に触れぬうちにペレット状に切断する方法）、水中ホットカット方式のホットカット法（一度溶融させたポリカーボネート樹脂組成物を、水中で切断し、同時に冷却してペレット化する方法）によって、ポリカーボネート樹脂組成物ペレットを得ることができる。尚、得られたポリカーボネート樹脂組成物ペレットは、必要に応じて、熱風乾燥炉、真空乾燥炉、脱湿乾燥炉を用いた乾燥といった方法に基づき乾燥させることが好ましい。【００３７】
有機スルホン酸のアルカリ金属塩から成る難燃剤として、脂肪族スルホン酸金属塩及び芳香族スルホン酸金属塩等が挙げられ、これらは、１種を単独で用いてもよいし、２種以上を併用してもよい。アルカリ金属として、ナトリウム、リチウム、カリウム、ルビジウム、セシウムを挙げることができる。脂肪族スルホン酸塩として、好ましくは、フルオロアルカン−スルホン酸金属塩、より好ましくは、パーフルオロアルカン−スルホン酸金属塩を挙げることができる。フルオロアルカン−スルホン酸金属塩として、アルカリ金属塩を挙げることができ、より好ましくは、炭素数４〜８のフルオロアルカンスルホン酸のアルカリ金属塩を挙げることができる。フルオロアルカン−スルホン酸金属塩の具体例として、パーフルオロブタン−スルホン酸ナトリウム、パーフルオロブタン−スルホン酸カリウム、パーフルオロメチルブタン−スルホン酸ナトリウム、パーフルオロメチルブタン−スルホン酸カリウム、パーフルオロオクタン−スルホン酸ナトリウム、パーフルオロオクタン−スルホン酸カリウム等を挙げることができる。また、芳香族スルホン酸金属塩として、アルカリ金属塩を挙げることができる。芳香族スルホンスルホン酸アルカリ金属塩の具体例としては、３，４−ジクロロベンゼンスルホン酸ナトリウム塩、２，４，５−トリクロロベンゼンスルホン酸ナトリウム塩、ベンゼンスルホン酸ナトリウム塩、ジフェニルスルホン−３−スルホン酸のナトリウム塩、ジフェニルスルホン−３−スルホン酸のカリウム塩、４，４′−ジブロモジフェニル−スルホン−３−スルホン酸のナトリウム塩、４，４′−ジブロモフェニル−スルホン−３−スルホン酸のカリウム塩、ジフェニルスルホン−３，３′−ジスルホン酸のジナトリウム塩、ジフェニルスルホン−３，３′−ジスルホン酸のジカリウム塩、ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム塩、ドデシルベンゼンスルホン酸カリウム塩等を挙げることができる。【００３８】
本発明のポリカーボネート樹脂組成物には、所望の諸物性を著しく損なわない限り、必要に応じて、ポリカーボネート樹脂以外の樹脂が含まれていてもよい。ここで、係る樹脂として、例えば、ポリエチレンテレフタレート樹脂（ＰＥＴ樹脂）、ポリトリメチレンテレフタレート（ＰＴＴ樹脂）、ポリブチレンテレフタレート樹脂（ＰＢＴ樹脂）等の熱可塑性ポリエステル樹脂；ポリスチレン樹脂（ＰＳ樹脂）、高衝撃ポリスチレン樹脂（ＨＩＰＳ）、アクリロニトリル−スチレン共重合体（ＡＳ樹脂）、メチルメタクリレート−スチレン共重合体（ＭＳ樹脂）等のスチレン系樹脂；メチルメタクリレート−アクリルゴム−スチレン共重合体（ＭＡＳ）等のコア／シェル型のエラストマー、ポリエステル系エラストマー等のエラストマー；環状シクロオレフィン樹脂（ＣＯＰ樹脂）、環状シクロオレフィン（ＣＯＰ）共重合体樹脂等のポリオレフィン樹脂；ポリアミド樹脂（ＰＡ樹脂）；ポリイミド樹脂（ＰＩ樹脂）；ポリエーテルイミド樹脂（ＰＥＩ樹脂）；ポリウレタン樹脂（ＰＵ樹脂）；ポリフェニレンエーテル樹脂（ＰＰＥ樹脂）；ポリフェニレンサルファイド樹脂（ＰＰＳ樹脂）；ポリスルホン樹脂（ＰＳＵ樹脂）；ポリメタクリレート樹脂（ＰＭＭＡ樹脂）；ポリカプロラクトン等を挙げることができる。【００３９】
上記の目的を達成するための本発明の成形品は、上述した各種の好ましい形態、構成を含む本発明の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物から成形された成形品である。成形品の形状、模様、色彩、寸法等に制限はなく、その用途に応じて任意に設定すればよい。成形品として、具体的には、電気電子機器、ＯＡ機器、情報端末機器、機械部品、家電製品、車輌部品、建築部材、各種容器、レジャー用品・雑貨類、照明機器等の部品、各種家庭用電気製品等の部品、電気器具のハウジング、容器、カバー、収納部、ケース、照明器具のカバーやケース等を挙げることができる。電気電子機器として、例えば、パーソナルコンピュータ、ゲーム機、テレビジョン受像機、液晶表示装置やプラズマ表示装置等のディスプレイ装置、プリンター、コピー機、スキャナー、ファックス、電子手帳やＰＤＡ、電子式卓上計算機、電子辞書、カメラ、ビデオカメラ、携帯電話、電池パック、記録媒体のドライブや読み取り装置、マウス、テンキー、ＣＤプレーヤー、ＭＤプレーヤー、携帯ラジオ・オーディオプレーヤー等を挙げることができる。あるいは又、成形品として、電飾看板、液晶バックライト、照明ディスプレイ、交通標識、サインボード、スクリーン、反射板やメーター部品等の自動車部品、玩具、装飾品等を挙げることができる。【００４０】
成形品の製造方法は、特に限定されず、ポリカーボネート樹脂組成物について一般に採用されている成形法を任意に採用することができる。その例を挙げると、射出成形法、超高速射出成形法、射出圧縮成形法、二色成形法、ガスアシスト等の中空成形法、断熱金型を使用した成形法、急速加熱金型を使用した成形法、発泡成形（超臨界流体も含む）、インサート成形、ＩＭＣ（インモールドコーティング成形）成形法、押出成形法、シート成形法、熱成形法、回転成形法、積層成形法、プレス成形法等が挙げることができる。また、ホットランナー方式を使用した成形法を用いることもできる。【００４１】
ポリカーボネート樹脂組成物の難燃性の評価は、後述する方法で得られたＵＬ試験用試験片を、温度２３゜Ｃ、相対湿度５０％の恒温室の中で４８時間調湿し、米国アンダーライターズ・ラボラトリーズ（ＵＬ）が定めているＵＬ９４試験（機器の部品用プラスチック材料の燃焼試験）に準拠して行う。ＵＬ９４Ｖとは、鉛直に保持した所定の大きさの試験片にバーナーの炎を１０秒間接炎した後の残炎時間やドリップ性から難燃性を評価する方法であり、Ｖ−０、Ｖ−１及びＶ−２の難燃性を有するためには、以下の表１に示す基準を満たすことが必要となる。【００４２】
［表１］
2011132510.tif 000004
【００４３】
ここで、残炎時間とは、着火源を遠ざけた後の、試験片の有炎燃焼を続ける時間の長さである。また、ドリップによる綿着火とは、試験片の下端から約３００ｍｍ下にある標識用の綿が、試験片からの滴下（ドリップ）物によって着火されるかどうかによって決定される。後述する表２にあっては、『難燃性』と表記する。【００４４】
粘度平均分子量（Ｍｖ）は、０．２グラム／デシリットルのポリカーボネート樹脂のジクロロメタン溶液を、ウベローデ毛管粘度計によって２０゜Ｃの温度で測定し、ハギンズ定数０．４５で極限粘度［η］デシリットル／グラムを求め、次式により算出した。【００４５】
η＝１．２３×１０-4×Ｍｖ0.83【００４６】
流動性評価としてのＱ値は、後述する方法で得られたペレットを１２０゜Ｃで４時間以上乾燥した後、高化式フローテスター（島津製作所株式会社製）を用い、２８０゜Ｃ、荷重１．５７×１０7Ｐａ（１６０ｋｇｆ／ｃｍ2）の条件下でポリカーボネート樹脂組成物の単位時間当たりの流出量（単位：×１０-2ｃｍ3／秒）を測定することで得られる。尚、オリフィスは直径１ｍｍ×長さ１０ｍｍのものを使用する。後述する表２にあっては、『流動性』と表記する。Ｑ値が高い程、ポリカーボネート樹脂組成物の流動性が良いと云える。【００４７】
透明性評価としてのヘーズ値の測定は、ＪＩＳ  Ｋ−７１３６「プラスチック―透明材料のヘーズの求め方」に準拠し、後述する方法で製造したプレート状成形品を試験片とし、日本電色工業社製のＮＤＨ−２０００型濁度計で測定した。ヘーズは、樹脂の白濁の尺度として用いられ、数値が小さい程、透明性が高いことを示し、好ましい。後述する表２にあっては、『透明性』と表記し、後述する表３にあっては、『透明性（１）』と表記する。更には、１３０゜Ｃの熱風オーブンに３００時間保持した後のヘーズ値、及び、プレッシャークッカー試験機（株式会社平山製作所製：ＨＡＳＴＥＳＴ，ＭＯＤＥＬ  ＰＣ−ＳＩＩＩ）にて、試験片を１２０゜Ｃ、圧力９．８×１０4Ｐａ（１ｋｇ／ｃｍ2）、相対湿度１００％の水蒸気雰囲気中で１００時間処理した後のヘーズ値を測定し、材料の熱安定性、湿熱安定性の指標とした。尚、表３において、前者のヘーズ値を『透明性（２）』で表し、後者のヘーズ値を『透明性（３）』で表す。
【発明の効果】
【００４８】
本発明の第１の態様に係る芳香族ポリカーボネート樹脂組成物にあっては、芳香族ポリカーボネート樹脂−Ｂの粘度平均分子量（Ｍｖ）が１×１０5を越えることがないので、成形品に優れた難燃性を付与することができるだけでなく、ヘーズ値の低い、透明性に優れた成形品を得ることができる。また、難燃剤の添加割合が１×１０-1質量部を越えることがないので、ヘーズ値の低い、透明性に優れた成形品を得ることができる。更には、Ｑ値が０．１ｃｍ3／秒以下であるが故に、ＵＬ−９４  Ｖ−０規格を確実に満足することができる。本発明の第２の態様に係る芳香族ポリカーボネート樹脂組成物にあっては、特定の組成、配合を有する芳香族ポリカーボネート樹脂−Ｂを構成要素とするが故に、成形品に優れた難燃性を付与することができるだけでなく、ヘーズ値の低い、透明性に優れた成形品を得ることができる。しかも、本発明の第１の態様あるいは第２の態様に係る芳香族ポリカーボネート樹脂組成物にあっては、難燃剤として有機スルホン酸のアルカリ金属塩から成る難燃剤を用いるが故に、ハロゲン系難燃剤やリン系難燃剤を用いた場合のような、熱安定性の低下を招いたり、成形加工時における成形機のスクリューや成形金型の腐食を招いたり、高い透明性を阻害したり、耐衝撃性、耐熱性の低下を招いたりするといった問題が発生することもない。
【発明を実施するための形態】
【００４９】
以下、実施例に基づき本発明を説明するが、本発明は実施例に限定されるものではなく、実施例における種々の数値や材料は例示である。
【実施例】
【００５０】
実施例１〜実施例５、比較例１〜比較例４、実施例６〜実施例１２、比較例５〜比較例８において使用したポリカーボネート樹脂組成物を、以下の方法で調製した。即ち、各成分を表２及び表３に示す含有量（添加割合、質量％）で、タンブラーにて２０分混合した後、１ベントを備えた日本製鋼所社株式会社製二軸押出機（ＴＥＸ３０ＸＣＴ）に供給し、スクリュー回転数２００ｒｐｍ、吐出量２０キログラム／時間、バレル温度３１０゜Ｃの条件で混練し、ストランド状に押出された溶融樹脂組成物を水槽にて急冷し、ペレタイザーを用いてペレット化し、ポリカーボネート樹脂組成物のペレットを得た。【００５１】
そして、透明性の試験においては、得られたペレットを、１２０゜Ｃで５時間乾燥した後、射出成形機（名機製作所株式会社製：Ｍ１５０ＡＩＩ−ＳＪ）にて、シリンダー温度２９０゜Ｃ、金型温度８０゜Ｃ、成形サイクル５０秒の条件で射出成形を行い、長さ９０ｍｍ、幅５０ｍｍ、厚さ３．０ｍｍのプレート状成形品を試験片として成形した。また、燃焼性（難燃性）の試験においては、得られたペレットを、１２０゜Ｃで５時間乾燥した後、射出成形機（日本製鋼所株式会社製：Ｊ５０−ＥＰ）にて、シリンダー温度２６０゜Ｃ、金型温度８０゜Ｃ、成形サイクル３０秒の条件で射出成形し、長さ１２５ｍｍ、幅１３ｍｍ、厚さ２．０ｍｍのＵＬ試験用試験片を成形した。【００５２】
芳香族ポリカーボネート樹脂−Ｂを、以下に説明する方法で合成した。尚、得られた芳香族ポリカーボネート樹脂−Ｂを、『ＰＣ−１』及び『ＰＣ−１’』と呼ぶ。【００５３】
実施例１〜実施例５、比較例１〜比較例４におけるＰＣ−１の合成にあっては、５質量％の水酸化ナトリウム水溶液４０リットルに、新日鐵化学株式会社製の３．６９７キログラム（１６．２１５モル）のビスフェノールＡと、２２グラムのハイドロサルファイトを溶解した。そして、これに、１７リットルのジクロロメタンを加えて撹拌しつつ、１５゜Ｃに保ちながら、２．１キログラム（２１．２１２モル）のホスゲンを１５分で吹き込んだ。ホスゲン吹き込み終了後、分子量調節剤として、ＤＩＣ株式会社製の２２．３グラムのｐ−ｔｅｒｔ−ブチルフェノールを加え、更に、５質量％の水酸化ナトリウム水溶液１０リットル、ジクロロメタン２０リットルを追加し、激しく撹拌して、反応液を乳化させた後、２０ミリリットルのトリエチルアミンを加え、２０゜Ｃ乃至２５゜Ｃにて約１時間撹拌し、重合させた。重合終了後、反応液を水相と有機相に分離し、有機相をリン酸で中和し、洗浄液（水相）の導電率が１０μＳ／ｃｍ以下になるまで水洗を繰り返した。得られた重合体溶液を、５０゜Ｃに保った温水に滴下し、溶媒を蒸発除去すると同時に固形化物を粉砕して、白色粉末状沈殿物を得た。得られた沈殿物を濾過し、１２０゜Ｃで２４時間乾燥して、重合体粉末を得た。【００５４】
また、実施例６〜実施例１２、比較例５〜比較例８におけるＰＣ−１’の合成にあっては、５質量％の水酸化ナトリウム水溶液４０リットルに、新日鐵化学株式会社製の３．６３４キログラム（１５．９３９モル）のビスフェノールＡと、田岡化学工業株式会社製の０．０７４キログラム（０．２７６モル）の１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロヘキサンと、３０グラムのハイドロサルファイトを溶解した。そして、これに、１７リットルのジクロロメタンを加えて撹拌しつつ、１５゜Ｃに保ちながら、２．１キログラム（２１．２１２モル）のホスゲンを１５分で吹き込んだ。ホスゲン吹き込み終了後、分子量調節剤として、ＤＩＣ株式会社製の２２．３グラムのｐ−ｔｅｒｔ−ブチルフェノールを加え、更に、５質量％の水酸化ナトリウム水溶液１０リットル、ジクロロメタン２０リットルを追加し、激しく撹拌して、反応液を乳化させた後、２０ミリリットルのトリエチルアミンを加え、２０゜Ｃ乃至２５゜Ｃにて約１時間撹拌し、重合させた。重合終了後、反応液を水相と有機相に分離し、有機相をリン酸で中和し、洗浄液（水相）の導電率が１０μＳ／ｃｍ以下になるまで水洗を繰り返した。得られた重合体溶液を、５０゜Ｃに保った温水に滴下し、溶媒を蒸発除去すると同時に固形化物を粉砕して、白色粉末状沈殿物を得た。得られた沈殿物を濾過し、１２０゜Ｃで２４時間乾燥して、重合体粉末を得た。【００５５】
得られた重合体を赤外線吸収スペクトルにより分析した結果、１７７０ｃｍ-1付近の位置にカルボニル基による吸収、１２４０ｃｍ-1付近の位置にエーテル結合による吸収が認められ、カーボネート結合を有するポリカーボネート樹脂（ＰＣ−１，ＰＣ−１’）であることが確認された。また、このポリカーボネート樹脂ＰＣ−１，ＰＣ−１’のそれぞれの粘度平均分子量（Ｍｖ）は６．４×１０4及び６．５×１０4であった。【００５６】
また、別の芳香族ポリカーボネート樹脂−Ｂを、以下に説明する方法で合成した。尚、得られた芳香族ポリカーボネート樹脂−Ｂを、『ＰＣ−２’』、『ＰＣ−３’』と呼ぶ。【００５７】
即ち、ｐ−ｔｅｒｔ−ブチルフェノールを２６．３グラムに変更した以外は、ＰＣ−１’合成例と同様の合成を行った。得られた芳香族ポリカーボネート樹脂−Ｂ（ＰＣ−２’）の粘度平均分子量（Ｍｖ）は６．０×１０4であった。また、ビスフェノールＡを３．４４０キログラム、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロヘキサンを０．２７０キログラム、ｐ−ｔｅｒｔ−ブチルフェノールを２２．１グラムに変更した以外は、ＰＣ−１’合成例と同様の合成を行った。得られたポリカーボネート樹脂（ＰＣ−３’）の粘度平均分子量（Ｍｖ）は６．５×１０4であった。【００５８】
芳香族ポリカーボネート樹脂−Ａとして、以下の表２に示す芳香族ポリカーボネート樹脂（ＰＣ−２，ＰＣ−３，ＰＣ−４）を使用した。また、比較例においては、以下の表２に示す芳香族ポリカーボネート樹脂（ＰＣ−５，ＰＣ−６，ＰＣ−７）を、芳香族ポリカーボネート樹脂−Ｂの代替として使用した。尚、これらの樹脂は、全て、三菱ガス化学株式会社製である。ＰＣ−７として、上述したＰＣ−１合成例において、ｐ−ｔｅｒｔ−ブチルフェノールを１３．７グラムに変更し、ホスゲン吹き込み終了後のジクロロメタンを３０リットルに変更した。それ以外は、上述したＰＣ−１合成例と同様の合成を行った。得られた芳香族ポリカーボネート樹脂（ＰＣ−７）の粘度平均分子量は１．０×１０5であった。【００５９】
更には、芳香族ポリカーボネート樹脂−Ａとして、以下の表３に示す芳香族ポリカーボネート樹脂（ＰＣ−４’，ＰＣ−５’，ＰＣ−６’）を使用した。また、比較例においては、以下の表３に示す芳香族ポリカーボネート樹脂（ＰＣ−７’，ＰＣ−８’，ＰＣ−９’，ＰＣ−１０’）を、芳香族ポリカーボネート樹脂−Ｂの代替として使用した。尚、これらの樹脂は、全て、三菱ガス化学株式会社製である。ＰＣ−９’として、上述したＰＣ−１’合成例において、ｐ−ｔｅｒｔ−ブチルフェノールを１３．７グラムに変更し、ホスゲン吹き込み終了後のジクロロメタンを３０リットルに変更した。それ以外は、上述したＰＣ−１’合成例と同様の合成を行った。得られた芳香族ポリカーボネート樹脂（ＰＣ−９’）の粘度平均分子量は１．０×１０5であった。【００６０】
また、実施例１〜実施例１２、比較例１〜比較例８にあっては、難燃剤として、パーフルオロブタンスルホン酸カリウム、ランクセス株式会社製「商品名：バイオウェットＣ４」を使用した。更には、離型剤（１）として、ペンタエリスリトールテトラステアレート、コグニスジャパン株式会社製「商品名：ロキシオールＶＰＧ８６１」、及び、離型剤（２）として、ステアリン酸、日本油脂株式会社製「商品名：ＮＡＡ１８０」を使用した。その他、安定剤として、トリス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ホスファイト［アデカ株式会社製の商品名アデカスタブ２１１２］を使用し、紫外線吸収剤として、２−（２'−ヒドロキシ−５'−ｔｅｒｔ−オクチルフェニル）−２Ｈ−ベンゾトリアゾール［シプロ化成株式会社製の商品名シーソーブ７０９］を使用し、着色剤として、Ｓｏｌｖｅｎｔ  Ｂｌｕｅ  ９７［バイエル社製の商品名マクロレックスブルーＲＲ］を使用した。【００６１】
実施例１〜実施例５、比較例１〜比較例４において、得られた各種測定結果を、以下の表２に示し、実施例６〜実施例１２、比較例５〜比較例８において、得られた各種測定結果を、以下の表３に示す。【００６２】
［表２］
2011132510.tif 000005
【００６３】
［表３］
2011132510.tif 000006
【００６４】
表２からも明らかなように、実施例１〜実施例５にあっては、Ｑ値は０．１ｃｍ3／秒以下であり、芳香族ポリカーボネート樹脂組成物から成形された厚さ２．０ｍｍのＵＬ試験用試験片（平板状成形品）はＵＬ−９４  Ｖ−０規格を満足していた。また、ヘーズ値も２％以下の低い値であり、透明性に優れていた。更には、表３からも明らかなように、実施例６〜実施例１２にあっては、芳香族ポリカーボネート樹脂組成物から成形された２．０ｍｍ厚のＵＬ試験用試験片（平板状成形品）はＵＬ−９４  Ｖ−０規格を満足していた。また、ヘーズ値も１％以下の低い値であり、透明性に優れていた。【００６５】
一方、比較例１〜比較例２にあっては、実施例１〜実施例５における粘度平均分子量が５×１０4乃至９×１０4の芳香族ポリカーボネート樹脂−Ｂの代わりに、粘度平均分子量が５×１０4未満の芳香族ポリカーボネート樹脂（ＰＣ−５，ＰＣ−６）を使用し、しかも、これらの芳香族ポリカーボネート樹脂（ＰＣ−５，ＰＣ−６）の質量百分率が５０質量％を越えているが故に、ＵＬ−９４  Ｖ−０規格を満足していなかった。また、比較例３にあっては、芳香族ポリカーボネート樹脂−Ｂの代わりに粘度平均分子量が１×１０5以上の芳香族ポリカーボネート樹脂（ＰＣ−７）を使用したので、ヘーズ値が高く、透明性に劣っていた。更には、比較例４にあっては、難燃剤の添加割合が０．１質量部以上であったが故に、ヘーズ値が高く、透明性に劣っていた。尚、Ｑ値が０．１ｃｍ3／秒を越えている芳香族ポリカーボネート樹脂組成物に基づき実施例と同様の方法でＵＬ試験用試験片を成形し、燃焼性（難燃性）の試験を行ったところ、樹脂の流動性が良すぎる結果、ＵＬ−９４  Ｖ−０規格を満足していなかった。【００６６】
また、比較例５〜比較例７にあっては、実施例６〜実施例１２における粘度平均分子量が５×１０4乃至９×１０4の芳香族ポリカーボネート樹脂−Ｂの代わりに、粘度平均分子量が５×１０4未満の芳香族ポリカーボネート樹脂（ＰＣ−７’，ＰＣ−８’）を使用し、しかも、比較例５及び比較例６にあっては、これらの芳香族ポリカーボネート樹脂（ＰＣ−７’，ＰＣ−８’）の質量百分率が５０質量％を越えているが故に、ＵＬ−９４  Ｖ−０規格を満足していなかった。また、比較例８にあっては、芳香族ポリカーボネート樹脂−Ｂの代わりに粘度平均分子量が１×１０5以上の芳香族ポリカーボネート樹脂（ＰＣ−９’）を使用したので、ヘーズ値が高く、透明性に劣っていた。
【国際調査報告】
2011132510.tif 000009
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2011132510.tif 000011
2011132510.tif 000012
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