(57)【要約】  補聴器（１００）において、制御装置（４）は、伝達特性算出部（１８）と、補正特性算出部（２１）と、補正部（１７）と、を備える。伝達特性算出部（１８）は、フィッティング時においてレシーバ（３）から出力される補正用音声が外耳道マイクロフォン（１０）で収集されることによって生成される第１音声データと、補正用音声データと、に基づいてフィッティング時伝達特性Ｇｆ（ω）を算出する。伝達特性算出部（１８）は、フィッティング後におけるユーザ操作に応じてレシーバ（３）から出力される補正用音声が外耳道マイクロフォン（１０）で収集されることによって生成される第３音声データと、補正用音声データと、に基づいてユーザ使用時伝達特性Ｇｕ（ω）を算出する。補正特性算出部（２１）は、フィッティング時伝達特性Ｇｆ（ω）とユーザ使用時伝達特性Ｇｕ（ω）とに基づいて補正特性Ｈ（ω）を算出する。補正部（１７）は、補正特性Ｈ（ω）に基づいて、補聴処理部（１６）によって補聴処理された入力音データを補正する。
2011067928.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外耳道外の音を収集する外部マイクロフォンと、
外耳道内の音を収集する外耳道マイクロフォンと、
フィッティングによって設定されるフィッティング情報に基づいて、前記外部マイクロフォンによって収集される音を示す入力音データを補聴処理する補聴処理部と、
補正用音声データに基づいて補正用音声を出力する補正用音声出力部と、
ユーザ操作を受け付ける受付部と、
前記フィッティング時において、前記補正用音声出力部から出力される前記補正用音声が前記外耳道マイクロフォンにおいて収集されることで生成される第１音声データと、前記補正用音声データに対応する第２音声データと、に基づいてフィッティング時伝達特性を算出し、前記フィッティング後におけるユーザ操作に応じて前記補正用音声出力部から出力される前記補正用音声が前記外耳道マイクロフォンにおいて収集されることで生成される第３音声データと、前記補正用音声データに対応する第４音声データと、に基づいてユーザ使用時伝達特性を算出する伝達特性算出部と、
前記フィッティング時伝達特性と前記ユーザ使用時伝達特性とに基づいて補正特性を算出する補正特性算出部と、
前記補正特性に基づいて、前記補聴処理部によって補聴処理された前記入力音データを補正する補正部と、
を備える補聴器。
【請求項２】
前記外耳道の入り口に装着または前記外耳道内に挿入され、前記補正部によって補正された前記入力音データに応じて前記外耳道内に音声を出力するレシーバを備え、
前記補正用音声出力部は、前記レシーバであり、
前記第２音声データ及び前記第４音声データは、前記補正用音声データである、
請求項１に記載の補聴器。
【請求項３】
前記外耳道外に配置され、前記外耳道外に音声を出力する外部スピーカを備え、
前記補正用音声出力部は、前記外部スピーカであり、
前記第２音声データ及び前記第４音声データは、前記補正用音声出力部から出力される前記補正用音声が前記外部マイクロフォンにおいて収集されることで生成される、
請求項１に記載の補聴器。
【請求項４】
前記外耳道の入り口に装着または前記外耳道内に挿入され、前記外耳道マイクロフォンが埋設される耳栓部を備え、
前記耳栓部は、前記外耳道内と前記外耳道外とに連通する貫通孔を有する、
請求項３に記載の補聴器。
【請求項５】
前記受付部は、一つのボタンによって構成されており、
前記伝達特性算出部は、ユーザが前記ボタンを所定回数押した場合に、前記ユーザ使用時伝達特性を算出する、
請求項１に記載の補聴器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、補聴器に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
補聴器は、ユーザの外耳道の入り口に装着、または外耳道内に挿入されるレシーバと、レシーバに接続された制御装置と、制御装置に接続された外部マイクロフォンとを備える。補聴器は、外部マイクロフォンで集音した音を、制御装置で補聴処理した後に、レシーバを介して外耳道に供給する。制御装置における補聴処理は、補聴器使用前のフィッティング時に設定された補聴機能設定にしたがって、行われる。フィッティング時の補聴機能設定は、良く知られているように、可聴周波数帯を例えば低音から高音にかけて順次出力される音の聞こえ方に応じて設定される。しかしながら、補聴機能設定を行っても補聴器の使用環境（例えば、装着状態）によっては、適切な補聴機能を発揮できないことがある。【０００３】
そこで、下記特許文献１においては、補聴器使用前のフィッティング時に、外部マイクロフォンによって集音した音の音圧と外耳道マイクロフォンで集音した音圧との比較結果に基づいて、外耳道マイクロフォンで集音する音圧が一定となるように、制御装置による補聴処理（増幅）を行うことが提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平３−００７４９８号公報
【発明の概要】
【０００５】
（発明が解決しようとする課題）
しかしながら、特許文献１に記載の補聴処理は、単に音圧を一定に制御するだけであるため、例えばフィッティングの翌日、ユーザが補聴器を耳に装着した時に、昨日のフィッティング時とは随分聞こえ方が違うことで、違和感を感ずることが多い。
【０００６】
この点をさらに具体的に説明する。補聴器の装着位置は、取付けの度に微妙にずれしてしまうことがあり、この補聴器の微妙な装着位置の差は、レシーバと鼓膜との間における外耳道内の容積差となる。これは、補聴器の外耳道内にレシーバを挿入するタイプで考えると理解がしやすく、外耳道内にレシーバを深く挿入すれば外耳道内容積は小さくなり、逆に外耳道内にレシーバを浅く挿入すれば外耳道内容積は大きくなる。この外耳道内容積の変動はそのまま音響特性（すなわち、周波数特性）に影響を与えてしまう。特にレシーバの外耳道への挿入位置がずれることによってレシーバから鼓膜の距離が変化しやすいので、外耳道共振と距離減衰による音圧変動の影響が大きい。従って、フィッティング調整された特性状態が必ずしも得られない場合があるため、昨日のフィッティング時とは随分聞こえ方（音質）が違うとユーザに感じさせるものとなる。結果として聞こえ方に対するユーザの満足感の低いものとしてしまうのである。
【０００７】
本発明は、補聴器の微妙な装着位置のずれによる音響特性（すなわち、周波数特性）の変動を抑制可能な補聴器を提供することを目的とするものである。
（課題を解決するための手段）
【０００８】
本発明に係る補聴器は、外耳道外の音を収集する外部マイクロフォンと、外耳道内の音を収集する外耳道マイクロフォンと、フィッティングによって設定されるフィッティング情報に基づいて、外部マイクロフォンによって収集される音を示す入力音データを補聴処理する補聴処理部と、補正用音声データに基づいて補正用音声を出力する補正用音声出力部と、ユーザ操作を受け付ける受付部と、フィッティング時において、補正用音声出力部から出力される補正用音声が外耳道マイクロフォンにおいて収集されることで生成される第１音声データと、補正用音声データに対応する第２音声データと、に基づいてフィッティング時伝達特性を算出し、フィッティング後におけるユーザ操作に応じて補正用音声出力部から出力される補正用音声が外耳道マイクロフォンにおいて収集されることで生成される第３音声データと、補正用音声データに対応する第４音声データと、に基づいてユーザ使用時伝達特性を算出する伝達特性算出部と、フィッティング時伝達特性とユーザ使用時伝達特性とに基づいて補正特性を算出する補正特性算出部と、補正特性に基づいて、補聴処理部によって補聴処理された入力音データを補正する補正部と、を備える。
（効果）
【０００９】
本発明によれば、補聴器の微妙な装着位置の変動による音響特性（すなわち、周波数特性）の変動を抑制可能な補聴器を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】第１実施形態にかかる補聴器の斜視図である。
【図２】第１実施形態に係る補聴器の使用状態を示す図である。
【図３】第１実施形態に係るレシーバ部分の正面図である。
【図４】第１実施形態に係る制御ブロック図である。
【図５】第１実施形態に係る制御ブロック図である。
【図６Ａ】第１実施形態に係る第２音声データを示すグラフである。
【図６Ｂ】第１実施形態に係る補聴器のフィッティング時の状態を示す図である。
【図６Ｃ】第１実施形態に係る第１音声データを示すグラフである。
【図７Ａ】第１実施形態に係る第４音声データを示すグラフである。
【図７Ｂ】第１実施形態に係る補聴器の使用時の状態を示す図である。
【図７Ｃ】第１実施形態に係る第３音声データを示すグラフである。
【図８】第１実施形態に係るフィッティング時伝達特性の算出方法を示す模式図である。
【図９】第１実施形態に係るユーザ使用時伝達特性の算出方法を示す模式図である。
【図１０】第１実施形態に係る補正特性の算出方法を示す模式図である。
【図１１】第２実施形態にかかる補聴器の斜視図である。
【図１２】第２実施形態に係る制御ブロック図である。
【図１３】第２実施形態に係る制御ブロック図である。
【図１４Ａ】第２実施形態に係る第２音声データを示すグラフである。
【図１４Ｂ】第２実施形態に係る補聴器のフィッティング時の状態を示す図である。
【図１４Ｃ】第２実施形態に係る第１音声データを示すグラフである。
【図１５Ａ】第２実施形態に係る第４音声データを示すグラフである。
【図１５Ｂ】第２実施形態に係る補聴器の使用時の状態を示す図である。
【図１５Ｃ】第２実施形態に係る第３音声データを示すグラフである。
【図１６】第２実施形態に係るフィッティング時伝達特性の算出方法を示す模式図である。
【図１７】第２実施形態に係るユーザ使用時伝達特性の算出方法を示す模式図である。
【図１８】第２実施形態に係る補正特性の算出方法を示す模式図である。
【図１９】実施形態に係る貫通孔Ｔの構成を示す正面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明の一実施形態を、添付図面を用いて説明する。
（第１実施形態）
〈補聴器１００の構成〉
図１は第１実施形態に係る補聴器１００を示す。補聴器１００は、耳の背面側に沿うように装着される本体ケース１と、この本体ケース１に耳掛け部２を介して連結されたレシーバ３（「補正用音声出力部」の一例）とを備えている。前記本体ケース１内には、制御装置４や電池５が内蔵させられている。また、本体ケース１の表面には、電源スイッチ６、ボリューム７、外部マイクロフォン８、装着補正スイッチ９が設けられている。さらに、レシーバ３は図２、図３のごとく、軟質材料で形成された装着体１１に外耳道マイクロフォン１０とともに一体化されている。レシーバ３と外耳道マイクロフォン１０それぞれは、装着体１１に形成される音響管１２、１３を介して外耳道１４内に向けて開口する。
【００１２】
つまり、レシーバ３が図２のごとく外耳道１４の入り口に装着、またはこの外耳道１４内に挿入された場合、前記レシーバ３と外耳道マイクロフォン１０は、それぞれ音響管１２、１３を介して外耳道１４内に向けて開口した状態となるのである。なお、この図２においては、外耳道１４に対するレシーバ３と外耳道マイクロフォン１０の位置関係を理解しやすいように、耳掛け部２は、耳（耳介）１５上に掛けられていない。ただし、実使用時には、耳掛け部２が耳（耳介）１５上に掛けられ、本体ケース１は耳（耳介）１５の背面に沿うように配置された状態で、レシーバ３が図２のごとく外耳道１４の入り口に装着、またはこの外耳道１４内に挿入される。
【００１３】
〈制御装置４の構成〉
図４及び図５は第１実施形態に係る制御装置４の電気的な制御ブロック図を示す。なお、図４及び図５では、動作中の構成同士が互いに実線で連結され、動作していない構成同士は互いに破線で連結されている。
制御装置４は、前記外部マイクロフォン８で収音した音を示す入力音データを補聴処理する補聴処理部１６と、この補聴処理部１６の出力を補正後に前記レシーバ３に出力する補正部１７と、前記外耳道マイクロフォン１０の出力側に接続した伝達特性算出部１８と、フィッティング時伝達特性格納部１９と、補正用音声出力を前記伝達特性算出部１８と前記レシーバ３に出力する補正用音声データ格納部２０と、前記伝達特性算出部１８の出力を格納するユーザ使用時伝達特性格納部２８と、このユーザ使用時伝達特性格納部２８の出力と前記フィッティング時伝達特性格納部１９の出力から補正特性Ｈ（ω）を算出する補正特性算出部２１と、この補正特性算出部２１の出力側に設けた補正特性格納部２９とを備えている。また、この制御装置４には、前記装着補正スイッチ９が接続されている。なお、２２、２３、２４は増幅器、２５、２６はＡ／Ｄ変換器、２７はＤ/Ａ変換器、３０は音声再生処理部である。
【００１４】
図６Ａ、図６Ｂ及び図６Ｃは補聴器１００のフィッティング時の状態を示している。この時には、補聴器を耳（具体的には、耳介）１５に装着し、通常のフィッティング動作、つまり可聴周波数帯を例えば低音から高音にかけて順次出力し、その時の音がどのように聞こえるかによって補聴機能設定が行われる。このようなフィッティング動作によって決定されたフィッティング情報が図４の補聴処理部１６に登録される。このフィッティング直後、直ちに、装着補正スイッチ９がユーザによってＯＮされる（図５参照）。
【００１５】
なお、制御装置４の動作は、装着補正スイッチ９が所定時間内に何度押されるかによって切換るものであり、装着補正スイッチ９が所定時間内に一度押されることによって、制御装置４の動作は、フィッティング時伝達特性格納部１９にフィッティング時伝達特性を格納する動作に切り替わる。すると、装着補正スイッチ９がＯＮし、「フィッティング時伝達特性を格納させている状態であること」が音声で報知される。そして、このようにフィッティング時伝達特性を格納させている状態になると、音声再生処理部３０は、補正用音声データ格納部２０から補正用音声データ（本実施形態に係る「第２音声データ」の一例、例えば白色雑音のように０〜１６ＫＨｚの広帯域で、時間的強度の少ない音のデータ）を取得する。そして、音声再生処理部３０は、補正用音声データ（図６Ａに示すスペクトルＸ（ω））を、伝達特性算出部１８に伝送するとともにＤ/Ａ変換器２７及び増幅器２４を介してレシーバ３に出力する。その結果、レシーバ３から補正用音声が発せられ、次にこのレシーバ３からの音は外耳道マイクロフォン１０で集音される。
【００１６】
図５に示すように、補正用音声が外耳道マイクロフォン１０で集音されることによって生成される第１音声データ（図６Ｃに示すスペクトルＹｆ（ω））は、前記伝達特性算出部１８に供給される。伝達特性算出部１８は、前記外耳道マイクロフォン１０で集音することによって生成される第１音声データ（図６Ｃに示すスペクトルＹｆ（ω））と、補正用音声データ（本実施形態に係る「第２音声データ」の一例、図６Ａに示すスペクトルＸ（ω））とを比較し、その比較結果に基づいてフィッティング時伝達特性Ｇｆ（ω）を算出する。伝達特性算出部１８は、算出されたフィッティング時伝達特性Ｇｆ（ω）をフィッティング時伝達特性格納部１９に格納する。フィッティング時伝達特性Ｇｆ（ω）の算出方法については後述する。
【００１７】
次に、装着補正スイッチ９が所定時間内に三度押されると、装着補正スイッチ９は図４のごとく、ＯＦＦ（装着補正スイッチ９がＯＦＦされたことはレシーバ３から音声で報知される）され、この日はこの状態での補聴器使用が行われる。つまり、外部マイクロフォン８、増幅器２３、２４、Ａ／Ｄ変換器２６、Ｄ／Ａ変換器２７、補聴処理部１６、補正部１７、レシーバ３だけが動作し、通常の補聴動作、すなわち補聴処理部１６に登録されたフィッティング情報による補聴動作が行われるのである。この時、補正特性格納部２９には、補正特性算出部２１からの出力が供給されないので、補正部１７は補正動作を行わず、信号を通過させるだけである。
【００１８】
図７Ａ、図７Ｂ及び図７Ｃは翌日に使用者が補聴器１００を装着した状態を示しており、図６Ｂと図７Ｂの比較から明らかのように、外耳道１４の奥へとレシーバ３の装着位置がずれている。この時には、外耳道内容積は図６Ｂよりも小さくなる（逆に外耳道１４内にレシーバ３を浅く挿入すれば外耳道内容積は大きくなる）。この外耳道内容積の変動はそのまま音響特性（周波数特性）に影響を与えてしまう。その結果として、昨日のフィッティング時とは随分聞こえ方が違うという違和感をユーザに感じさせるものとなるので、ユーザの聞こえ方に対する満足感が低下する。
【００１９】
そこで、この時には、ユーザは装着補正スイッチ９を所定時間内に二度押しすることによって、図５のごとく装着補正スイッチ９をＯＮ（装着補正スイッチ９がＯＮ状態であり、補正処理を実行中であることがレシーバ３から音声で報知される）させる。すると、音声再生処理部３０は、補正用音声データ格納部２０から補正用音声データ（例えば白色雑音のように０〜１６ＫＨｚの広帯域で、時間的強度の少ない音のデータ）を取得する。そして、音声再生処理部３０は、補正用音声データ（本実施形態に係る「第４音声データ」の一例、図７Ａに示すスペクトルＸ（ω））を、伝達特性算出部１８に伝送するとともにＤ／Ａ変換器２７及び増幅器２４を介してレシーバ３に出力する。
【００２０】
その結果、レシーバ３から補正用音声が発せられ、この補正用音声は外耳道マイクロフォン１０で集音される。この外耳道マイクロフォン１０で集音することによって生成される第３音声データ（図７Ｃに示すスペクトルＹｕ（ω））は、前記伝達特性算出部１８に供給される。伝達特性算出部１８は、外耳道マイクロフォン１０で集音することによって生成される第３音声データ（図７Ｃに示すスペクトルＹｕ（ω））と音声再生処理部３０から伝送された前記補正用音声データ（本実施形態に係る「第４音声データ」の一例、図７Ａに示すスペクトルＸ（ω））とを比較し、その比較結果に基づいてユーザ使用時伝達特性Ｇｕ（ω）を算出する。伝達特性算出部１８は、算出されたユーザ使用時伝達特性Ｇｕ（ω）をユーザ使用時伝達特性格納部２８に格納する。ユーザ使用時伝達特性Ｇｕ（ω）の算出方法については後述する。
その後、補正特性算出部２１は、ユーザ使用時伝達特性格納部２８に格納されたユーザ使用時伝達特性Ｇｕ（ω）と、フィッティング時伝達特性格納部１９に格納されているフィッティング時伝達特性Ｇｆ（ω）とから補正特性Ｈ（ω）を算出し、この補正特性Ｈ（ω）を補正特性格納部２９に格納する。補正特性Ｈ（ω）の算出方法については後述する。
【００２１】
次に、装着補正スイッチ９が所定時間内に三度押されると、装着補正スイッチ９は図４のごとく、ＯＦＦ（装着補正スイッチ９がＯＦＦされたことはレシーバ３から音声で報知される）する。この時には、この図４の実線で示すように、外部マイクロフォン８、増幅器２３、２４、Ａ／Ｄ変換器２６、２７、補聴処理部１６、補正部１７、レシーバ３が動作するとともに、補正部１７は、補正特性格納部２９に格納された補正特性Ｈ（ω）に基づいて補聴処理部１６で補聴処理された入力音声データを補正する。
【００２２】
〈フィッティング時伝達特性Ｇｆ（ω）の算出方法〉
図８は、伝達特性算出部１８におけるフィッティング時伝達特性Ｇｆ（ω）の算出方法を説明するための模式図である。フィッティング時伝達特性Ｇｆ（ω）は、フィッティング時においてレシーバ３から出力される補正用音声が外耳道マイクロフォン１０で集音されることによって生成される第１音声データ（図６Ｃに示すスペクトルＹｆ（ω））を、補正用音声データ格納部２０からの補正用音声データ（本実施形態に係る「第２音声データ」の一例、図６Ａに示すスペクトルＸ（ω））で割ることによって算出される。なお、このようなフィッティング時伝達特性Ｇｆ（ω）は、例えば、次の算出式（１）や算出式（２）などに基づいて算出される。
Ｇｆ（ω）＝Ｙｆ（ω）／Ｘ（ω）    ・・・（１）
Ｇｆ（ω）＝〔Σ｛Ｙｆ（ω）／Ｘ（ω）｝〕／Ｎ    ・・・（２）
【００２３】
〈ユーザ使用時伝達特性Ｇｕ（ω）の算出方法〉
図９は、伝達特性算出部１８におけるユーザ使用時伝達特性Ｇｕ（ω）の算出方法を説明するための模式図である。ユーザ使用時伝達特性Ｇｕ（ω）は、フィッティング後においてユーザが装着補正スイッチ９を所定時間内に二度押しすることに応じてレシーバ３から出力される補正用音声が外耳道マイクロフォン１０で集音されることによって生成される第３音声データ（図７Ｃに示すスペクトルＹｕ（ω））を、補正用音声データ格納部２０からの補正用音声データ（本実施形態に係る「第４音声データ」の一例、図７Ａに示すスペクトルＸ（ω））で割ることによって算出される。なお、このようなユーザ使用時伝達特性Ｇｕ（ω）は、例えば、次の算出式（３）や算出式（４）などに基づいて算出される。
Ｇｕ（ω）＝Ｙｕ（ω）／Ｘ（ω）    ・・・（３）
Ｇｕ（ω）＝〔Σ｛Ｙｕ（ω）／Ｘ（ω）｝〕／Ｎ    ・・・（４）
【００２４】
〈補正特性Ｈ（ω）の算出方法〉
図１０は、補正特性算出部２１における補正特性Ｈ（ω）の算出方法を説明するための模式図である。補正特性Ｈ（ω）は、図８のフィッティング時伝達特性Ｇｆ（ω）を、図９のユーザ使用時伝達特性Ｇｕ（ω）で割ることによって算出される。なお、このような補正特性Ｈ（ω）は、例えば次の算出式（５）などに基づいて算出される。
Ｈ（ω）＝Ｇｆ（ω）／Ｇｕ（ω）    ・・・（５）
このようにして得られた図１０の補正特性Ｈ（ω）は補正特性格納部２９に格納され、この補正特性格納部２９に格納された補正特性Ｈ（ω）が補正部１７に供給される。すると、補正部１７は、補聴処理部１６からの出力を補正特性Ｈ（ω）に基づいて補正する。
【００２５】
〈作用及び効果〉
第１実施形態に係る補聴器１００において、制御装置４は、伝達特性算出部１８と、補正特性算出部２１と、補正部１７と、を備える。伝達特性算出部１８は、フィッティング時においてレシーバ３（「補正用音声出力部」の一例）から出力される補正用音声が外耳道マイクロフォン１０で収集されることによって生成される第１音声データ（図６Ｃに示すスペクトルＹｆ（ω））と、補正用音声データ（本実施形態に係る「第２音声データ」の一例、図６Ａに示すスペクトルＸ（ω））と、に基づいてフィッティング時伝達特性Ｇｆ（ω）を算出する。伝達特性算出部１８は、フィッティング後におけるユーザ操作に応じてレシーバ３から出力される補正用音声が外耳道マイクロフォン１０で収集されることによって生成される第３音声データ（図７Ｃに示すスペクトルＹｕ（ω））と、補正用音声データ（本実施形態に係る「第４音声データ」の一例、図７Ａに示すスペクトルＸ（ω））と、に基づいてユーザ使用時伝達特性Ｇｕ（ω）を算出する。補正特性算出部２１は、フィッティング時伝達特性Ｇｆ（ω）とユーザ使用時伝達特性Ｇｕ（ω）とに基づいて補正特性Ｈ（ω）を算出する。補正部１７は、補正特性Ｈ（ω）に基づいて、補聴処理部１６によって補聴処理された入力音データを補正する。
【００２６】
このように、補正部１７は、ユーザの要求に応じて算出されるユーザ使用時伝達特性Ｇｕ（ω）と、フィッティング時に取得済みのフィッティング時伝達特性Ｇｆ（ω）と、に基づいて算出される補正特性Ｈ（ω）に基づいて、補聴処理された入力音データを補正する。従って、補聴器１００の装着位置がフィッティング時から微妙にずれることによって外耳道内容積が変動した場合においても、補聴処理された入力音データは、外耳道内容積の変動に応じて補正される。そのため、補聴器１００の装着位置のずれに伴って音響特性（周波数特性）が変動することを抑制することができるので、ユーザの聞こえについての満足感を高めることができる。
【００２７】
（第２実施形態）
〈補聴器１００Ａの構成〉
図１１は第２実施形態に係る補聴器１００Ａを示す。図１１に示すように、第２実施形態に係る補聴器２００は、本体ケース１の表面に設けられる補正音用スピーカ３１（「補正用音声出力部」の一例）を備える点で、上記第１実施形態に係る補聴器１００と相違している。
【００２８】
〈制御装置４Ａ〉
図１２及び図１３は第２実施形態に係る制御装置４Ａの電気的な制御ブロック図を示す。なお、図１２及び図１３では、動作中の構成同士が互いに実線で連結され、動作していない構成同士は互いに破線で連結されている。
制御装置４Ａは、音声再生処理部３０Ａが補正音用スピーカ３１に接続されている点で、上記第１実施形態に係る制御装置４と相違している。音声再生処理部３０Ａは、Ｄ／Ａ変換器３２及び増幅器３３を介して、補正音用スピーカ３１に接続されている。
【００２９】
図１４Ａ、図１４Ｂ及び図１４Ｃは補聴器１００Ａのフィッティング時の状態を示している。この時には、補聴器を耳（具体的には、耳介）１５に装着し、通常のフィッティング動作、つまり可聴周波数帯を例えば低音から高音にかけて順次出力し、その時の音がどのように聞こえるかによって補聴機能設定が行われる。このようなフィッティング動作によって決定されたフィッティング情報が図１２の補聴処理部１６に登録される。このフィッティング直後、直ちに、装着補正スイッチ９がユーザによってＯＮされる（図１３参照）。
【００３０】
なお、制御装置４Ａの動作は、装着補正スイッチ９が所定時間内に何度押されるかによって切換るものであり、装着補正スイッチ９が所定時間内に一度押されることによって、制御装置４Ａの動作は、フィッティング時伝達特性格納部１９にフィッティング時伝達特性を格納する動作に切り替わる。すると、装着補正スイッチ９がＯＮし、「フィッティング時伝達特性を格納させている状態であること」が音声で報知される。そして、このようにフィッティング時伝達特性を格納させている状態になると、音声再生処理部３０Ａは、補正用音声データ格納部２０から補正用音声データ（例えば白色雑音のように０〜１６ＫＨｚの広帯域で、時間的強度の少ない音のデータ）を取得する。そして、音声再生処理部３０Ａは、補正用音声データを、Ｄ/Ａ変換器３２及び増幅器３３を介して補正音用スピーカ３１に出力する。その結果、補正音用スピーカ３１から補正用音声が発せられ、次にこの補正音用スピーカ３１からの音は外部マイクロフォン８及び外耳道マイクロフォン１０のそれぞれで集音される。
【００３１】
図１３に示すように、補正用音声が外耳道マイクロフォン１０で集音されることによって生成される第１音声データ（図１４Ｃに示すスペクトルＹｆ（ω））と、補正用音声が外部マイクロフォン８で集音されることによって生成される第２音声データ（本実施形態に係る「第２音声データ」の一例、図１４Ａに示すスペクトルＸ（ω））とは、伝達特性算出部１８に供給される。
【００３２】
伝達特性算出部１８は、第１音声データ（図１４Ｃに示すスペクトルＹｆ（ω））と第２音声データ（図１４Ａに示すスペクトルＸ（ω））とを比較し、その比較結果に基づいてフィッティング時伝達特性Ｇｆ（ω）を算出する。伝達特性算出部１８は、算出されたフィッティング時伝達特性Ｇｆ（ω）をフィッティング時伝達特性格納部１９に格納する。フィッティング時伝達特性Ｇｆ（ω）の算出方法については後述する。
【００３３】
なお、フィッティング時伝達特性Ｇｆ（ω）を算出する場合、伝達特性算出部１８は、後述するユーザ使用時伝達特性格納部２８ではなく、フィッティング時伝達特性格納部１９と選択的に接続される。
また、上記第１実施形態では、補正用音声データ自体を「第２音声データ」の例としたが、第２実施形態では、フィッティング時に外部マイクロフォン８によって収集される補正用音声を示すデータを「第２音声データ」の例として説明する。
【００３４】
次に、装着補正スイッチ９が所定時間内に三度押されると、装着補正スイッチ９は図１３のごとく、ＯＦＦ（装着補正スイッチ９がＯＦＦされたことはレシーバ３から音声で報知される）され、この日はこの状態での補聴器使用が行われる。つまり、外部マイクロフォン８、増幅器２３、２４、Ａ／Ｄ変換器２６、Ｄ／Ａ変換器２７、補聴処理部１６、補正部１７、レシーバ３だけが動作し、通常の補聴動作、すなわち補聴処理部１６に登録されたフィッティング情報による補聴動作が行われるのである。この時、補正特性格納部２９には、補正特性算出部２１からの出力が供給されないので、補正部１７は補正動作を行わず、信号を通過させるだけである。
【００３５】
図１５Ａ、図１５Ｂ及び図１５Ｃは翌日に使用者が補聴器１００Ａを装着した状態を示しており、図１４Ｂと図１５Ｂの比較から明らかなように、外耳道１４の奥へとレシーバ３の装着位置がずれている。この時には、外耳道内容積は図１４Ｂよりも小さくなる（逆に外耳道１４内にレシーバ３を浅く挿入すれば外耳道内容積は大きくなる）。この外耳道内容積の変動はそのまま音響特性（周波数特性）に影響を与えてしまう。その結果として、昨日のフィッティング時とは随分聞こえ方が違うという違和感をユーザに感じさせるものとなるので、ユーザの聞こえ方に対する満足感が低下する。
【００３６】
そこで、この時には、ユーザは装着補正スイッチ９を所定時間内に二度押しすることによって、図１３のごとく装着補正スイッチ９をＯＮ（装着補正スイッチ９がＯＮ状態であり、補正処理を実行中であることがレシーバ３から音声で報知される）させる。すると、音声再生処理部３０Ａは、補正用音声データ格納部２０から補正用音声データ（例えば白色雑音のように０〜１６ＫＨｚの広帯域で、時間的強度の少ない音のデータ）を取得する。そして、音声再生処理部３０Ａは、補正用音声データを、Ｄ／Ａ変換器２７及び増幅器２４を介して補正音用スピーカ３１に出力する。
【００３７】
その結果、補正音用スピーカ３１から補正用音声が発せられ、この補正用音声は外耳道マイクロフォン１０及び外部マイクロフォン８で集音される。この外耳道マイクロフォン１０で集音することによって生成される第３音声データ（図１５Ｃに示すスペクトルＹｕ（ω））と、外部マイクロフォン８で集音することによって生成される第４音声データ（図１５Ａに示すスペクトルＸ（ω））とは、伝達特性算出部１８に供給される。伝達特性算出部１８は、第３音声データ（図１５Ｃに示すスペクトルＹｕ（ω））と第４音声データ（図１５Ａに示すスペクトルＸ（ω））とを比較し、その比較結果に基づいてユーザ使用時伝達特性Ｇｕ（ω）を算出する。伝達特性算出部１８は、算出されたユーザ使用時伝達特性Ｇｕ（ω）をユーザ使用時伝達特性格納部２８に格納する。ユーザ使用時伝達特性Ｇｕ（ω）の算出方法については後述する。
【００３８】
なお、ユーザ使用時伝達特性Ｇｕ（ω）を算出する場合、伝達特性算出部１８は、フィッティング時伝達特性格納部１９ではなく、ユーザ使用時伝達特性格納部２８と選択的に接続される。
また、上記第１実施形態では、補正用音声データ自体を「第４音声データ」の例としたが、第２実施形態では、ユーザ操作に応じて補正音用スピーカ３１から出力され、外部マイクロフォン８によって収集される補正用音声を示すデータを「第４音声データ」の例として説明する。
【００３９】
その後、補正特性算出部２１は、ユーザ使用時伝達特性格納部２８に格納されたユーザ使用時伝達特性Ｇｕ（ω）と、フィッティング時伝達特性格納部１９に格納されているフィッティング時伝達特性Ｇｆ（ω）とから補正特性Ｈ（ω）を算出し、この補正特性Ｈ（ω）を補正特性格納部２９に格納する。補正特性Ｈ（ω）の算出方法については後述する。
【００４０】
次に、装着補正スイッチ９が所定時間内に三度押されると、装着補正スイッチ９は図１２のごとく、ＯＦＦ（装着補正スイッチ９がＯＦＦされたことはレシーバ３から音声で報知される）する。この時には、この図１２の実線で示すように、外部マイクロフォン８、増幅器２３、２４、Ａ／Ｄ変換器２６、２７、補聴処理部１６、補正部１７、レシーバ３が動作するとともに、補正部１７は、補正特性格納部２９に格納された補正特性Ｈ（ω）に基づいて補聴処理部１６で補聴処理された入力音声データを補正する。
【００４１】
〈フィッティング時伝達特性Ｇｆ（ω）の算出方法〉
図１６は、伝達特性算出部１８におけるフィッティング時伝達特性Ｇｆ（ω）の算出方法を説明するための模式図である。フィッティング時伝達特性Ｇｆ（ω）は、フィッティング時において補正音用スピーカ３１から出力される補正用音声が外耳道マイクロフォン１０で集音されることによって生成される第１音声データ（図１４Ｃに示すスペクトルＹｆ（ω））を、補正用音声が外部マイクロフォン８で集音されることによって生成される第２音声データ（図１４Ａに示すスペクトルＸ（ω））で割ることによって算出される。なお、このようなフィッティング時伝達特性Ｇｆ（ω）は、例えば、次の算出式（６）や算出式（７）などに基づいて算出される。
Ｇｆ（ω）＝Ｙｆ（ω）／Ｘ（ω）    ・・・（６）
Ｇｆ（ω）＝〔Σ｛Ｙｆ（ω）／Ｘ（ω）｝〕／Ｎ    ・・・（７）
【００４２】
〈ユーザ使用時伝達特性Ｇｕ（ω）の算出方法〉
図１７は、伝達特性算出部１８におけるユーザ使用時伝達特性Ｇｕ（ω）の算出方法を説明するための模式図である。ユーザ使用時伝達特性Ｇｕ（ω）は、フィッティング後においてユーザが装着補正スイッチ９を所定時間内に二度押しすることに応じてレシーバ３から出力される補正用音声が外耳道マイクロフォン１０で集音されることによって生成される第３音声データ（図７Ｃに示すスペクトルＹｕ（ω））を、補正用音声が外部マイクロフォン８で集音されることによって生成される第４音声データ（図１５Ａに示すスペクトルＸ（ω））で割ることによって算出される。なお、このようなユーザ使用時伝達特性Ｇｕ（ω）は、例えば、次の算出式（８）や算出式（９）などに基づいて算出される。
Ｇｕ（ω）＝Ｙｕ（ω）／Ｘ（ω）    ・・・（８）
Ｇｕ（ω）＝〔Σ｛Ｙｕ（ω）／Ｘ（ω）｝〕／Ｎ    ・・・（９）
【００４３】
〈補正特性Ｈ（ω）の算出方法〉
図１８は、補正特性算出部２１における補正特性Ｈ（ω）の算出方法を説明するための模式図である。補正特性Ｈ（ω）は、図１６のフィッティング時伝達特性Ｇｆ（ω）を、図１７のユーザ使用時伝達特性Ｇｕ（ω）で割ることによって算出される。なお、このような補正特性Ｈ（ω）は、例えば次の算出式（１０）などに基づいて算出される。
Ｈ（ω）＝Ｇｆ（ω）／Ｇｕ（ω）    ・・・（１０）
このようにして得られた図１８の補正特性Ｈ（ω）は補正特性格納部２９に格納され、この補正特性格納部２９に格納された補正特性Ｈ（ω）が補正部１７に供給される。すると、補正部１７は、補聴処理部１６からの出力を補正特性Ｈ（ω）に基づいて補正する。
【００４４】
〈作用及び効果〉
第２実施形態に係る補聴器１００において、制御装置４は、伝達特性算出部１８と、補正特性算出部２１と、補正部１７と、を備える。伝達特性算出部１８は、フィッティング時において補正音用スピーカ３１（「補正用音声出力部」の一例）から出力される補正用音声が外耳道マイクロフォン１０で収集されることによって生成される第１音声データ（図１４Ｃに示すスペクトルＹｆ（ω））と、外部マイクロフォン８で収集されることによって生成される第２音声データ（図１４Ａに示すスペクトルＸ（ω））と、に基づいてフィッティング時伝達特性Ｇｆ（ω）を算出する。伝達特性算出部１８は、フィッティング後におけるユーザ操作に応じて補正音用スピーカ３１から出力される補正用音声が外耳道マイクロフォン１０で収集されることによって生成される第３音声データ（図１５Ｃに示すスペクトルＹｕ（ω））と、外部マイクロフォン８で収集されることによって生成される第４音声データ（図１５Ａに示すスペクトルＸ（ω））と、に基づいてユーザ使用時伝達特性Ｇｕ（ω）を算出する。補正特性算出部２１は、フィッティング時伝達特性Ｇｆ（ω）とユーザ使用時伝達特性Ｇｕ（ω）とに基づいて補正特性Ｈ（ω）を算出する。補正部１７は、補正特性Ｈ（ω）に基づいて、補聴処理部１６によって補聴処理された入力音データを補正する。
【００４５】
このように、補正部１７は、ユーザの要求に応じて算出されるユーザ使用時伝達特性Ｇｕ（ω）と、フィッティング時に取得済みのフィッティング時伝達特性Ｇｆ（ω）と、に基づいて算出される補正特性Ｈ（ω）に基づいて、補聴処理された入力音データを補正する。従って、補聴器１００の装着位置がフィッティング時から微妙にずれることによって外耳道内容積が変動した場合においても、補聴処理された入力音データは、外耳道内容積の変動に応じて補正される。そのため、補聴器１００の装着位置のずれに伴って音響特性（周波数特性）が変動することを抑制することができるので、ユーザの聞こえについての満足感を高めることができる。
【００４６】
（その他の実施形態）
（Ａ）上記実施形態では、補正特性算出部２１において、ユーザ使用時伝達特性格納部２８に格納されたユーザ使用時伝達特性Ｇｕ（ω）と、フィッティング時伝達特性格納部２０に格納されたフィッティング時伝達特性Ｇｆ（ω）とから補正特性Ｈ（ω）を算出したが、ユーザ使用時伝達特性Ｇｕ（ω）は伝達特性算出部１８から出力されているので、伝達特性算出部１８の出力をユーザ使用時伝達特性Ｇｕ（ω）として活用し、フィッティング時伝達特性格納部１９に格納されたフィッティング時伝達特性とで補正特性を算出しても良い。
【００４７】
（Ｂ）上記第２実施形態では特に触れていないが、図１９に示すように、補聴器１００は、レシーバ３及び外耳道マイクロフォン１０が埋設される耳栓部３４と、耳栓部３４に形成され、外耳道１４内と外耳道１４外とに連通する貫通孔Ｔと、を備えていてもよい。この場合、補正音用スピーカ３１から発せられる補正用音声は、貫通孔Ｔを介して外耳道１４内に導かれる。そのため、補正音用スピーカ３１から発せられる補正用音声を、第１音声データ（図１４Ｃに示すスペクトルＹｆ（ω））と第３音声データ（図１５Ｃに示すスペクトルＹｕ（ω））とに精度良く反映させることができる。なお、貫通孔Ｔを設けることによって、外耳道１４内における音のこもり感を抑制できるので、ユーザの聞こえ方をより向上させることができる。
【００４８】
（Ｃ）上記第２実施形態において、第２音声データ（図１４Ａに示すスペクトルＸ（ω））と第４音声データ（図１５Ａに示すスペクトルＸ（ω））とは、外部マイクロフォン８における集音によって生成されることとしたが、これに限られるものではない。第２音声データ及び第４音声データの少なくとも一方として、補正用音声データ格納部２０に格納されている補正用音声データを簡易的に用いることができる。
【産業上の利用可能性】
【００４９】
本発明においては、耳に補聴器を装着後、ユーザが、満足感が低いと感ずる時には、装着補正スイッチを操作すれば、補聴器の微妙な装着差による聞こえ方の違和感を解消し、聞こえ方に対するユーザの満足感を高めることができる。このため、補聴器として、広く活用が期待される。
【符号の説明】
【００５０】
１    本体ケース
２    耳掛け部
３    レシーバ
４    制御装置
５    電池
６    電源スイッチ
７    ボリューム
８    外部マイクロフォン
９    装着補正スイッチ
１０    外耳道マイクロフォン
１１    装着体
１２，１３    音響管
１４    外耳道
１５    耳（耳介）
１６    補聴処理部
１７    補正部
１８    伝達特性算出部
１９    フィッティング時伝達特性格納部
２０    補正用音声データ格納部
２１    補正特性算出部
２２，２３，２４    増幅器
２５，２６    Ａ／Ｄ変換器
２７    Ｄ／Ａ変換器
２８    ユーザ使用時伝達特性格納部
２９    補正特性格納部
３０    音声再生処理部
３１    補正音用スピーカ
３２    Ｄ／Ａ変換器
３３    増幅器
３４    耳栓部
Ｔ    貫通孔
【図１】
2011067928.tif 000003
【図２】
2011067928.tif 000004
【図３】
2011067928.tif 000005
【図４】
2011067928.tif 000006
【図５】
2011067928.tif 000007
【図６Ａ】
2011067928.tif 000008
【図６Ｂ】
2011067928.tif 000009
【図６Ｃ】
2011067928.tif 000010
【図７Ａ】
2011067928.tif 000011
【図７Ｂ】
2011067928.tif 000012
【図７Ｃ】
2011067928.tif 000013
【図８】
2011067928.tif 000014
【図９】
2011067928.tif 000015
【図１０】
2011067928.tif 000016
【図１１】
2011067928.tif 000017
【図１２】
2011067928.tif 000018
【図１３】
2011067928.tif 000019
【図１４Ａ】
2011067928.tif 000020
【図１４Ｂ】
2011067928.tif 000021
【図１４Ｃ】
2011067928.tif 000022
【図１５Ａ】
2011067928.tif 000023
【図１５Ｂ】
2011067928.tif 000024
【図１５Ｃ】
2011067928.tif 000025
【図１６】
2011067928.tif 000026
【図１７】
2011067928.tif 000027
【図１８】
2011067928.tif 000028
【図１９】
2011067928.tif 000029
【手続補正書】
【提出日】平成23年4月25日(2011.4.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【書類名】明細書
【発明の名称】補聴器
【技術分野】
【０００１】
本発明は、補聴器に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
補聴器は、ユーザの外耳道の入り口に装着、または外耳道内に挿入されるレシーバと、レシーバに接続された制御装置と、制御装置に接続された外部マイクロフォンとを備える。補聴器は、外部マイクロフォンで集音した音を、制御装置で補聴処理した後に、レシーバを介して外耳道に供給する。制御装置における補聴処理は、補聴器使用前のフィッティング時に設定された補聴機能設定にしたがって、行われる。フィッティング時の補聴機能設定は、良く知られているように、可聴周波数帯を例えば低音から高音にかけて順次出力される音の聞こえ方に応じて設定される。しかしながら、補聴機能設定を行っても補聴器の使用環境（例えば、装着状態）によっては、適切な補聴機能を発揮できないことがある。
【０００３】
そこで、下記特許文献１においては、補聴器使用前のフィッティング時に、外部マイクロフォンによって集音した音の音圧と外耳道マイクロフォンで集音した音圧との比較結果に基づいて、外耳道マイクロフォンで集音する音圧が一定となるように、制御装置による補聴処理（増幅）を行うことが提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平３−００７４９８号公報
【発明の概要】
（発明が解決しようとする課題）
【０００５】
しかしながら、特許文献１に記載の補聴処理は、単に音圧を一定に制御するだけであるため、例えばフィッティングの翌日、ユーザが補聴器を耳に装着した時に、昨日のフィッティング時とは随分聞こえ方が違うことで、違和感を感ずることが多い。
【０００６】
この点をさらに具体的に説明する。補聴器の装着位置は、取付けの度に微妙にずれしてしまうことがあり、この補聴器の微妙な装着位置の差は、レシーバと鼓膜との間における外耳道内の容積差となる。これは、補聴器の外耳道内にレシーバを挿入するタイプで考えると理解がしやすく、外耳道内にレシーバを深く挿入すれば外耳道内容積は小さくなり、逆に外耳道内にレシーバを浅く挿入すれば外耳道内容積は大きくなる。この外耳道内容積の変動はそのまま音響特性（すなわち、周波数特性）に影響を与えてしまう。特にレシーバの外耳道への挿入位置がずれることによってレシーバから鼓膜の距離が変化しやすいので、外耳道共振と距離減衰による音圧変動の影響が大きい。従って、フィッティング調整された特性状態が必ずしも得られない場合があるため、昨日のフィッティング時とは随分聞こえ方（音質）が違うとユーザに感じさせるものとなる。結果として聞こえ方に対するユーザの満足感の低いものとしてしまうのである。
【０００７】
本発明は、補聴器の微妙な装着位置のずれによる音響特性（すなわち、周波数特性）の変動を抑制可能な補聴器を提供することを目的とするものである。
【０００８】
（課題を解決するための手段）
本発明に係る補聴器は、外耳道外の音を収集する外部マイクロフォンと、外耳道内の音を収集する外耳道マイクロフォンと、フィッティングによって設定されるフィッティング情報に基づいて、外部マイクロフォンによって収集される音を示す入力音データを補聴処理する補聴処理部と、補正用音声データに基づいて補正用音声を出力する補正用音声出力部と、ユーザ操作を受け付ける受付部と、フィッティング時において、補正用音声出力部から出力される補正用音声が外耳道マイクロフォンにおいて収集されることで生成される第１音声データと、補正用音声データに対応する第２音声データと、に基づいてフィッティング時伝達特性を算出し、フィッティング後におけるユーザ操作に応じて補正用音声出力部から出力される補正用音声が外耳道マイクロフォンにおいて収集されることで生成される第３音声データと、補正用音声データに対応する第４音声データと、に基づいてユーザ使用時伝達特性を算出する伝達特性算出部と、フィッティング時伝達特性とユーザ使用時伝達特性とに基づいて補正特性を算出する補正特性算出部と、補正特性に基づいて、補聴処理部によって補聴処理された入力音データを補正する補正部と、を備える。
【０００９】
（効果）
本発明によれば、補聴器の微妙な装着位置の変動による音響特性（すなわち、周波数特性）の変動を抑制可能な補聴器を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】第１実施形態にかかる補聴器の斜視図である。
【図２】第１実施形態に係る補聴器の使用状態を示す図である。
【図３】第１実施形態に係るレシーバ部分の正面図である。
【図４】第１実施形態に係る制御ブロック図である。
【図５】第１実施形態に係る制御ブロック図である。
【図６Ａ】第１実施形態に係る第２音声データを示すグラフである。
【図６Ｂ】第１実施形態に係る補聴器のフィッティング時の状態を示す図である。
【図６Ｃ】第１実施形態に係る第１音声データを示すグラフである。
【図７Ａ】第１実施形態に係る第４音声データを示すグラフである。
【図７Ｂ】第１実施形態に係る補聴器の使用時の状態を示す図である。
【図７Ｃ】第１実施形態に係る第３音声データを示すグラフである。
【図８】第１実施形態に係るフィッティング時伝達特性の算出方法を示す模式図である。
【図９】第１実施形態に係るユーザ使用時伝達特性の算出方法を示す模式図である。
【図１０】第１実施形態に係る補正特性の算出方法を示す模式図である。
【図１１】第２実施形態にかかる補聴器の斜視図である。
【図１２】第２実施形態に係る制御ブロック図である。
【図１３】第２実施形態に係る制御ブロック図である。
【図１４Ａ】第２実施形態に係る第２音声データを示すグラフである。
【図１４Ｂ】第２実施形態に係る補聴器のフィッティング時の状態を示す図である。
【図１４Ｃ】第２実施形態に係る第１音声データを示すグラフである。
【図１５Ａ】第２実施形態に係る第４音声データを示すグラフである。
【図１５Ｂ】第２実施形態に係る補聴器の使用時の状態を示す図である。
【図１５Ｃ】第２実施形態に係る第３音声データを示すグラフである。
【図１６】第２実施形態に係るフィッティング時伝達特性の算出方法を示す模式図である。
【図１７】第２実施形態に係るユーザ使用時伝達特性の算出方法を示す模式図である。
【図１８】第２実施形態に係る補正特性の算出方法を示す模式図である。
【図１９】実施形態に係る貫通孔Ｔの構成を示す正面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明の一実施形態を、添付図面を用いて説明する。
（第１実施形態）
〈補聴器１００の構成〉
図１は第１実施形態に係る補聴器１００を示す。補聴器１００は、耳の背面側に沿うように装着される本体ケース１と、この本体ケース１に耳掛け部２を介して連結されたレシーバ３（「補正用音声出力部」の一例）とを備えている。前記本体ケース１内には、制御装置４や電池５が内蔵させられている。また、本体ケース１の表面には、電源スイッチ６、ボリューム７、外部マイクロフォン８、装着補正スイッチ９が設けられている。さらに、レシーバ３は図２、図３のごとく、軟質材料で形成された装着体１１に外耳道マイクロフォン１０とともに一体化されている。レシーバ３と外耳道マイクロフォン１０それぞれは、装着体１１に形成される音響管１２、１３を介して外耳道１４内に向けて開口する。
【００１２】
つまり、レシーバ３が図２のごとく外耳道１４の入り口に装着、またはこの外耳道１４内に挿入された場合、前記レシーバ３と外耳道マイクロフォン１０は、それぞれ音響管１２、１３を介して外耳道１４内に向けて開口した状態となるのである。なお、この図２においては、外耳道１４に対するレシーバ３と外耳道マイクロフォン１０の位置関係を理解しやすいように、耳掛け部２は、耳（耳介）１５上に掛けられていない。ただし、実使用時には、耳掛け部２が耳（耳介）１５上に掛けられ、本体ケース１は耳（耳介）１５の背面に沿うように配置された状態で、レシーバ３が図２のごとく外耳道１４の入り口に装着、またはこの外耳道１４内に挿入される。
【００１３】
〈制御装置４の構成〉
図４及び図５は第１実施形態に係る制御装置４の電気的な制御ブロック図を示す。なお、図４及び図５では、動作中の構成同士が互いに実線で連結され、動作していない構成同士は互いに破線で連結されている。
制御装置４は、前記外部マイクロフォン８で収音した音を示す入力音データを補聴処理する補聴処理部１６と、この補聴処理部１６の出力を補正後に前記レシーバ３に出力する補正部１７と、前記外耳道マイクロフォン１０の出力側に接続した伝達特性算出部１８と、フィッティング時伝達特性格納部１９と、補正用音声出力を前記伝達特性算出部１８と前記レシーバ３に出力する補正用音声データ格納部２０と、前記伝達特性算出部１８の出力を格納するユーザ使用時伝達特性格納部２８と、このユーザ使用時伝達特性格納部２８の出力と前記フィッティング時伝達特性格納部１９の出力から補正特性Ｈ（ω）を算出する補正特性算出部２１と、この補正特性算出部２１の出力側に設けた補正特性格納部２９とを備えている。また、この制御装置４には、前記装着補正スイッチ９が接続されている。なお、２２、２３、２４は増幅器、２５、２６はＡ／Ｄ変換器、２７はＤ/Ａ変換器、３０は音声再生処理部である。
【００１４】
図６Ａ、図６Ｂ及び図６Ｃは補聴器１００のフィッティング時の状態を示している。この時には、補聴器を耳（具体的には、耳介）１５に装着し、通常のフィッティング動作、つまり可聴周波数帯を例えば低音から高音にかけて順次出力し、その時の音がどのように聞こえるかによって補聴機能設定が行われる。このようなフィッティング動作によって決定されたフィッティング情報が図４の補聴処理部１６に登録される。このフィッティング直後、直ちに、装着補正スイッチ９がユーザによってＯＮされる（図５参照）。
【００１５】
なお、制御装置４の動作は、装着補正スイッチ９が所定時間内に何度押されるかによって切換るものであり、装着補正スイッチ９が所定時間内に一度押されることによって、制御装置４の動作は、フィッティング時伝達特性格納部１９にフィッティング時伝達特性を格納する動作に切り替わる。すると、装着補正スイッチ９がＯＮし、「フィッティング時伝達特性を格納させている状態であること」が音声で報知される。そして、このようにフィッティング時伝達特性を格納させている状態になると、音声再生処理部３０は、補正用音声データ格納部２０から補正用音声データ（本実施形態に係る「第２音声データ」の一例、例えば白色雑音のように０〜１６ＫＨｚの広帯域で、時間的強度の少ない音のデータ）を取得する。そして、音声再生処理部３０は、補正用音声データ（図６Ａに示すスペクトルＸ（ω））を、伝達特性算出部１８に伝送するとともにＤ/Ａ変換器２７及び増幅器２４を介してレシーバ３に出力する。その結果、レシーバ３から補正用音声が発せられ、次にこのレシーバ３からの音は外耳道マイクロフォン１０で集音される。
【００１６】
図５に示すように、補正用音声が外耳道マイクロフォン１０で集音されることによって生成される第１音声データ（図６Ｃに示すスペクトルＹｆ（ω））は、前記伝達特性算出部１８に供給される。伝達特性算出部１８は、前記外耳道マイクロフォン１０で集音することによって生成される第１音声データ（図６Ｃに示すスペクトルＹｆ（ω））と、補正用音声データ（本実施形態に係る「第２音声データ」の一例、図６Ａに示すスペクトルＸ（ω））とを比較し、その比較結果に基づいてフィッティング時伝達特性Ｇｆ（ω）を算出する。伝達特性算出部１８は、算出されたフィッティング時伝達特性Ｇｆ（ω）をフィッティング時伝達特性格納部１９に格納する。フィッティング時伝達特性Ｇｆ（ω）の算出方法については後述する。
【００１７】
次に、装着補正スイッチ９が所定時間内に三度押されると、装着補正スイッチ９は図４のごとく、ＯＦＦ（装着補正スイッチ９がＯＦＦされたことはレシーバ３から音声で報知される）され、この日はこの状態での補聴器使用が行われる。つまり、外部マイクロフォン８、増幅器２３、２４、Ａ／Ｄ変換器２６、Ｄ／Ａ変換器２７、補聴処理部１６、補正部１７、レシーバ３だけが動作し、通常の補聴動作、すなわち補聴処理部１６に登録されたフィッティング情報による補聴動作が行われるのである。この時、補正特性格納部２９には、補正特性算出部２１からの出力が供給されないので、補正部１７は補正動作を行わず、信号を通過させるだけである。
【００１８】
図７Ａ、図７Ｂ及び図７Ｃは翌日に使用者が補聴器１００を装着した状態を示しており、図６Ｂと図７Ｂの比較から明らかのように、外耳道１４の奥へとレシーバ３の装着位置がずれている。この時には、外耳道内容積は図６Ｂよりも小さくなる（逆に外耳道１４内にレシーバ３を浅く挿入すれば外耳道内容積は大きくなる）。この外耳道内容積の変動はそのまま音響特性（周波数特性）に影響を与えてしまう。その結果として、昨日のフィッティング時とは随分聞こえ方が違うという違和感をユーザに感じさせるものとなるので、ユーザの聞こえ方に対する満足感が低下する。
【００１９】
そこで、この時には、ユーザは装着補正スイッチ９を所定時間内に二度押しすることによって、図５のごとく装着補正スイッチ９をＯＮ（装着補正スイッチ９がＯＮ状態であり、補正処理を実行中であることがレシーバ３から音声で報知される）させる。すると、音声再生処理部３０は、補正用音声データ格納部２０から補正用音声データ（例えば白色雑音のように０〜１６ＫＨｚの広帯域で、時間的強度の少ない音のデータ）を取得する。そして、音声再生処理部３０は、補正用音声データ（本実施形態に係る「第４音声データ」の一例、図７Ａに示すスペクトルＸ（ω））を、伝達特性算出部１８に伝送するとともにＤ／Ａ変換器２７及び増幅器２４を介してレシーバ３に出力する。
【００２０】
その結果、レシーバ３から補正用音声が発せられ、この補正用音声は外耳道マイクロフォン１０で集音される。この外耳道マイクロフォン１０で集音することによって生成される第３音声データ（図７Ｃに示すスペクトルＹｕ（ω））は、前記伝達特性算出部１８に供給される。伝達特性算出部１８は、外耳道マイクロフォン１０で集音することによって生成される第３音声データ（図７Ｃに示すスペクトルＹｕ（ω））と音声再生処理部３０から伝送された前記補正用音声データ（本実施形態に係る「第４音声データ」の一例、図７Ａに示すスペクトルＸ（ω））とを比較し、その比較結果に基づいてユーザ使用時伝達特性Ｇｕ（ω）を算出する。伝達特性算出部１８は、算出されたユーザ使用時伝達特性Ｇｕ（ω）をユーザ使用時伝達特性格納部２８に格納する。ユーザ使用時伝達特性Ｇｕ（ω）の算出方法については後述する。
その後、補正特性算出部２１は、ユーザ使用時伝達特性格納部２８に格納されたユーザ使用時伝達特性Ｇｕ（ω）と、フィッティング時伝達特性格納部１９に格納されているフィッティング時伝達特性Ｇｆ（ω）とから補正特性Ｈ（ω）を算出し、この補正特性Ｈ（ω）を補正特性格納部２９に格納する。補正特性Ｈ（ω）の算出方法については後述する。
【００２１】
次に、装着補正スイッチ９が所定時間内に三度押されると、装着補正スイッチ９は図４のごとく、ＯＦＦ（装着補正スイッチ９がＯＦＦされたことはレシーバ３から音声で報知される）する。この時には、この図４の実線で示すように、外部マイクロフォン８、増幅器２３、２４、Ａ／Ｄ変換器２６、２７、補聴処理部１６、補正部１７、レシーバ３が動作するとともに、補正部１７は、補正特性格納部２９に格納された補正特性Ｈ（ω）に基づいて補聴処理部１６で補聴処理された入力音声データを補正する。
【００２２】
〈フィッティング時伝達特性Ｇｆ（ω）の算出方法〉
図８は、伝達特性算出部１８におけるフィッティング時伝達特性Ｇｆ（ω）の算出方法を説明するための模式図である。フィッティング時伝達特性Ｇｆ（ω）は、フィッティング時においてレシーバ３から出力される補正用音声が外耳道マイクロフォン１０で集音されることによって生成される第１音声データ（図６Ｃに示すスペクトルＹｆ（ω））を、補正用音声データ格納部２０からの補正用音声データ（本実施形態に係る「第２音声データ」の一例、図６Ａに示すスペクトルＸ（ω））で割ることによって算出される。なお、このようなフィッティング時伝達特性Ｇｆ（ω）は、例えば、次の算出式（１）や算出式（２）などに基づいて算出される。
Ｇｆ（ω）＝Ｙｆ（ω）／Ｘ（ω）    ・・・（１）
Ｇｆ（ω）＝〔Σ｛Ｙｆ（ω）／Ｘ（ω）｝〕／Ｎ    ・・・（２）
【００２３】
〈ユーザ使用時伝達特性Ｇｕ（ω）の算出方法〉
図９は、伝達特性算出部１８におけるユーザ使用時伝達特性Ｇｕ（ω）の算出方法を説明するための模式図である。ユーザ使用時伝達特性Ｇｕ（ω）は、フィッティング後においてユーザが装着補正スイッチ９を所定時間内に二度押しすることに応じてレシーバ３から出力される補正用音声が外耳道マイクロフォン１０で集音されることによって生成される第３音声データ（図７Ｃに示すスペクトルＹｕ（ω））を、補正用音声データ格納部２０からの補正用音声データ（本実施形態に係る「第４音声データ」の一例、図７Ａに示すスペクトルＸ（ω））で割ることによって算出される。なお、このようなユーザ使用時伝達特性Ｇｕ（ω）は、例えば、次の算出式（３）や算出式（４）などに基づいて算出される。
Ｇｕ（ω）＝Ｙｕ（ω）／Ｘ（ω）    ・・・（３）
Ｇｕ（ω）＝〔Σ｛Ｙｕ（ω）／Ｘ（ω）｝〕／Ｎ    ・・・（４）
【００２４】
〈補正特性Ｈ（ω）の算出方法〉
図１０は、補正特性算出部２１における補正特性Ｈ（ω）の算出方法を説明するための模式図である。補正特性Ｈ（ω）は、図８のフィッティング時伝達特性Ｇｆ（ω）を、図９のユーザ使用時伝達特性Ｇｕ（ω）で割ることによって算出される。なお、このような補正特性Ｈ（ω）は、例えば次の算出式（５）などに基づいて算出される。
Ｈ（ω）＝Ｇｆ（ω）／Ｇｕ（ω）    ・・・（５）
このようにして得られた図１０の補正特性Ｈ（ω）は補正特性格納部２９に格納され、この補正特性格納部２９に格納された補正特性Ｈ（ω）が補正部１７に供給される。すると、補正部１７は、補聴処理部１６からの出力を補正特性Ｈ（ω）に基づいて補正する。
【００２５】
〈作用及び効果〉
第１実施形態に係る補聴器１００において、制御装置４は、伝達特性算出部１８と、補正特性算出部２１と、補正部１７と、を備える。伝達特性算出部１８は、フィッティング時においてレシーバ３（「補正用音声出力部」の一例）から出力される補正用音声が外耳道マイクロフォン１０で収集されることによって生成される第１音声データ（図６Ｃに示すスペクトルＹｆ（ω））と、補正用音声データ（本実施形態に係る「第２音声データ」の一例、図６Ａに示すスペクトルＸ（ω））と、に基づいてフィッティング時伝達特性Ｇｆ（ω）を算出する。伝達特性算出部１８は、フィッティング後におけるユーザ操作に応じてレシーバ３から出力される補正用音声が外耳道マイクロフォン１０で収集されることによって生成される第３音声データ（図７Ｃに示すスペクトルＹｕ（ω））と、補正用音声データ（本実施形態に係る「第４音声データ」の一例、図７Ａに示すスペクトルＸ（ω））と、に基づいてユーザ使用時伝達特性Ｇｕ（ω）を算出する。補正特性算出部２１は、フィッティング時伝達特性Ｇｆ（ω）とユーザ使用時伝達特性Ｇｕ（ω）とに基づいて補正特性Ｈ（ω）を算出する。補正部１７は、補正特性Ｈ（ω）に基づいて、補聴処理部１６によって補聴処理された入力音データを補正する。
【００２６】
このように、補正部１７は、ユーザの要求に応じて算出されるユーザ使用時伝達特性Ｇｕ（ω）と、フィッティング時に取得済みのフィッティング時伝達特性Ｇｆ（ω）と、に基づいて算出される補正特性Ｈ（ω）に基づいて、補聴処理された入力音データを補正する。従って、補聴器１００の装着位置がフィッティング時から微妙にずれることによって外耳道内容積が変動した場合においても、補聴処理された入力音データは、外耳道内容積の変動に応じて補正される。そのため、補聴器１００の装着位置のずれに伴って音響特性（周波数特性）が変動することを抑制することができるので、ユーザの聞こえについての満足感を高めることができる。
【００２７】
（第２実施形態）
〈補聴器１００Ａの構成〉
図１１は第２実施形態に係る補聴器１００Ａを示す。図１１に示すように、第２実施形態に係る補聴器２００は、本体ケース１の表面に設けられる補正音用スピーカ３１（「補正用音声出力部」の一例）を備える点で、上記第１実施形態に係る補聴器１００と相違している。
【００２８】
〈制御装置４Ａ〉
図１２及び図１３は第２実施形態に係る制御装置４Ａの電気的な制御ブロック図を示す。なお、図１２及び図１３では、動作中の構成同士が互いに実線で連結され、動作していない構成同士は互いに破線で連結されている。
制御装置４Ａは、音声再生処理部３０Ａが補正音用スピーカ３１に接続されている点で、上記第１実施形態に係る制御装置４と相違している。音声再生処理部３０Ａは、Ｄ／Ａ変換器３２及び増幅器３３を介して、補正音用スピーカ３１に接続されている。
【００２９】
図１４Ａ、図１４Ｂ及び図１４Ｃは補聴器１００Ａのフィッティング時の状態を示している。この時には、補聴器を耳（具体的には、耳介）１５に装着し、通常のフィッティング動作、つまり可聴周波数帯を例えば低音から高音にかけて順次出力し、その時の音がどのように聞こえるかによって補聴機能設定が行われる。このようなフィッティング動作によって決定されたフィッティング情報が図１２の補聴処理部１６に登録される。このフィッティング直後、直ちに、装着補正スイッチ９がユーザによってＯＮされる（図１３参照）。
【００３０】
なお、制御装置４Ａの動作は、装着補正スイッチ９が所定時間内に何度押されるかによって切換るものであり、装着補正スイッチ９が所定時間内に一度押されることによって、制御装置４Ａの動作は、フィッティング時伝達特性格納部１９にフィッティング時伝達特性を格納する動作に切り替わる。すると、装着補正スイッチ９がＯＮし、「フィッティング時伝達特性を格納させている状態であること」が音声で報知される。そして、このようにフィッティング時伝達特性を格納させている状態になると、音声再生処理部３０Ａは、補正用音声データ格納部２０から補正用音声データ（例えば白色雑音のように０〜１６ＫＨｚの広帯域で、時間的強度の少ない音のデータ）を取得する。そして、音声再生処理部３０Ａは、補正用音声データを、Ｄ/Ａ変換器３２及び増幅器３３を介して補正音用スピーカ３１に出力する。その結果、補正音用スピーカ３１から補正用音声が発せられ、次にこの補正音用スピーカ３１からの音は外部マイクロフォン８及び外耳道マイクロフォン１０のそれぞれで集音される。
【００３１】
図１３に示すように、補正用音声が外耳道マイクロフォン１０で集音されることによって生成される第１音声データ（図１４Ｃに示すスペクトルＹｆ（ω））と、補正用音声が外部マイクロフォン８で集音されることによって生成される第２音声データ（本実施形態に係る「第２音声データ」の一例、図１４Ａに示すスペクトルＸ（ω））とは、伝達特性算出部１８に供給される。
伝達特性算出部１８は、第１音声データ（図１４Ｃに示すスペクトルＹｆ（ω））と第２音声データ（図１４Ａに示すスペクトルＸ（ω））とを比較し、その比較結果に基づいてフィッティング時伝達特性Ｇｆ（ω）を算出する。伝達特性算出部１８は、算出されたフィッティング時伝達特性Ｇｆ（ω）をフィッティング時伝達特性格納部１９に格納する。フィッティング時伝達特性Ｇｆ（ω）の算出方法については後述する。
【００３２】
なお、フィッティング時伝達特性Ｇｆ（ω）を算出する場合、伝達特性算出部１８は、後述するユーザ使用時伝達特性格納部２８ではなく、フィッティング時伝達特性格納部１９と選択的に接続される。
また、上記第１実施形態では、補正用音声データ自体を「第２音声データ」の例としたが、第２実施形態では、フィッティング時に外部マイクロフォン８によって収集される補正用音声を示すデータを「第２音声データ」の例として説明する。
【００３３】
次に、装着補正スイッチ９が所定時間内に三度押されると、装着補正スイッチ９は図１３のごとく、ＯＦＦ（装着補正スイッチ９がＯＦＦされたことはレシーバ３から音声で報知される）され、この日はこの状態での補聴器使用が行われる。つまり、外部マイクロフォン８、増幅器２３、２４、Ａ／Ｄ変換器２６、Ｄ／Ａ変換器２７、補聴処理部１６、補正部１７、レシーバ３だけが動作し、通常の補聴動作、すなわち補聴処理部１６に登録されたフィッティング情報による補聴動作が行われるのである。この時、補正特性格納部２９には、補正特性算出部２１からの出力が供給されないので、補正部１７は補正動作を行わず、信号を通過させるだけである。
【００３４】
図１５Ａ、図１５Ｂ及び図１５Ｃは翌日に使用者が補聴器１００Ａを装着した状態を示しており、図１４Ｂと図１５Ｂの比較から明らかなように、外耳道１４の奥へとレシーバ３の装着位置がずれている。この時には、外耳道内容積は図１４Ｂよりも小さくなる（逆に外耳道１４内にレシーバ３を浅く挿入すれば外耳道内容積は大きくなる）。この外耳道内容積の変動はそのまま音響特性（周波数特性）に影響を与えてしまう。その結果として、昨日のフィッティング時とは随分聞こえ方が違うという違和感をユーザに感じさせるものとなるので、ユーザの聞こえ方に対する満足感が低下する。
【００３５】
そこで、この時には、ユーザは装着補正スイッチ９を所定時間内に二度押しすることによって、図１３のごとく装着補正スイッチ９をＯＮ（装着補正スイッチ９がＯＮ状態であり、補正処理を実行中であることがレシーバ３から音声で報知される）させる。すると、音声再生処理部３０Ａは、補正用音声データ格納部２０から補正用音声データ（例えば白色雑音のように０〜１６ＫＨｚの広帯域で、時間的強度の少ない音のデータ）を取得する。そして、音声再生処理部３０Ａは、補正用音声データを、Ｄ／Ａ変換器２７及び増幅器２４を介して補正音用スピーカ３１に出力する。
【００３６】
その結果、補正音用スピーカ３１から補正用音声が発せられ、この補正用音声は外耳道マイクロフォン１０及び外部マイクロフォン８で集音される。この外耳道マイクロフォン１０で集音することによって生成される第３音声データ（図１５Ｃに示すスペクトルＹｕ（ω））と、外部マイクロフォン８で集音することによって生成される第４音声データ（図１５Ａに示すスペクトルＸ（ω））とは、伝達特性算出部１８に供給される。伝達特性算出部１８は、第３音声データ（図１５Ｃに示すスペクトルＹｕ（ω））と第４音声データ（図１５Ａに示すスペクトルＸ（ω））とを比較し、その比較結果に基づいてユーザ使用時伝達特性Ｇｕ（ω）を算出する。伝達特性算出部１８は、算出されたユーザ使用時伝達特性Ｇｕ（ω）をユーザ使用時伝達特性格納部２８に格納する。ユーザ使用時伝達特性Ｇｕ（ω）の算出方法については後述する。
【００３７】
なお、ユーザ使用時伝達特性Ｇｕ（ω）を算出する場合、伝達特性算出部１８は、フィッティング時伝達特性格納部１９ではなく、ユーザ使用時伝達特性格納部２８と選択的に接続される。
また、上記第１実施形態では、補正用音声データ自体を「第４音声データ」の例としたが、第２実施形態では、ユーザ操作に応じて補正音用スピーカ３１から出力され、外部マイクロフォン８によって収集される補正用音声を示すデータを「第４音声データ」の例として説明する。
その後、補正特性算出部２１は、ユーザ使用時伝達特性格納部２８に格納されたユーザ使用時伝達特性Ｇｕ（ω）と、フィッティング時伝達特性格納部１９に格納されているフィッティング時伝達特性Ｇｆ（ω）とから補正特性Ｈ（ω）を算出し、この補正特性Ｈ（ω）を補正特性格納部２９に格納する。補正特性Ｈ（ω）の算出方法については後述する。
【００３８】
次に、装着補正スイッチ９が所定時間内に三度押されると、装着補正スイッチ９は図１２のごとく、ＯＦＦ（装着補正スイッチ９がＯＦＦされたことはレシーバ３から音声で報知される）する。この時には、この図１２の実線で示すように、外部マイクロフォン８、増幅器２３、２４、Ａ／Ｄ変換器２６、２７、補聴処理部１６、補正部１７、レシーバ３が動作するとともに、補正部１７は、補正特性格納部２９に格納された補正特性Ｈ（ω）に基づいて補聴処理部１６で補聴処理された入力音声データを補正する。
【００３９】
〈フィッティング時伝達特性Ｇｆ（ω）の算出方法〉
図１６は、伝達特性算出部１８におけるフィッティング時伝達特性Ｇｆ（ω）の算出方法を説明するための模式図である。フィッティング時伝達特性Ｇｆ（ω）は、フィッティング時において補正音用スピーカ３１から出力される補正用音声が外耳道マイクロフォン１０で集音されることによって生成される第１音声データ（図１４Ｃに示すスペクトルＹｆ（ω））を、補正用音声が外部マイクロフォン８で集音されることによって生成される第２音声データ（図１４Ａに示すスペクトルＸ（ω））で割ることによって算出される。なお、このようなフィッティング時伝達特性Ｇｆ（ω）は、例えば、次の算出式（６）や算出式（７）などに基づいて算出される。
Ｇｆ（ω）＝Ｙｆ（ω）／Ｘ（ω）    ・・・（６）
Ｇｆ（ω）＝〔Σ｛Ｙｆ（ω）／Ｘ（ω）｝〕／Ｎ    ・・・（７）
【００４０】
〈ユーザ使用時伝達特性Ｇｕ（ω）の算出方法〉
図１７は、伝達特性算出部１８におけるユーザ使用時伝達特性Ｇｕ（ω）の算出方法を説明するための模式図である。ユーザ使用時伝達特性Ｇｕ（ω）は、フィッティング後においてユーザが装着補正スイッチ９を所定時間内に二度押しすることに応じてレシーバ３から出力される補正用音声が外耳道マイクロフォン１０で集音されることによって生成される第３音声データ（図７Ｃに示すスペクトルＹｕ（ω））を、補正用音声が外部マイクロフォン８で集音されることによって生成される第４音声データ（図１５Ａに示すスペクトルＸ（ω））で割ることによって算出される。なお、このようなユーザ使用時伝達特性Ｇｕ（ω）は、例えば、次の算出式（８）や算出式（９）などに基づいて算出される。
Ｇｕ（ω）＝Ｙｕ（ω）／Ｘ（ω）    ・・・（８）
Ｇｕ（ω）＝〔Σ｛Ｙｕ（ω）／Ｘ（ω）｝〕／Ｎ    ・・・（９）
【００４１】
〈補正特性Ｈ（ω）の算出方法〉
図１８は、補正特性算出部２１における補正特性Ｈ（ω）の算出方法を説明するための模式図である。補正特性Ｈ（ω）は、図１６のフィッティング時伝達特性Ｇｆ（ω）を、図１７のユーザ使用時伝達特性Ｇｕ（ω）で割ることによって算出される。なお、このような補正特性Ｈ（ω）は、例えば次の算出式（１０）などに基づいて算出される。
Ｈ（ω）＝Ｇｆ（ω）／Ｇｕ（ω）    ・・・（１０）
このようにして得られた図１８の補正特性Ｈ（ω）は補正特性格納部２９に格納され、この補正特性格納部２９に格納された補正特性Ｈ（ω）が補正部１７に供給される。すると、補正部１７は、補聴処理部１６からの出力を補正特性Ｈ（ω）に基づいて補正する。
【００４２】
〈作用及び効果〉
第２実施形態に係る補聴器１００Ａにおいて、制御装置４Ａは、伝達特性算出部１８と、補正特性算出部２１と、補正部１７と、を備える。伝達特性算出部１８は、フィッティング時において補正音用スピーカ３１（「補正用音声出力部」の一例）から出力される補正用音声が外耳道マイクロフォン１０で収集されることによって生成される第１音声データ（図１４Ｃに示すスペクトルＹｆ（ω））と、外部マイクロフォン８で収集されることによって生成される第２音声データ（図１４Ａに示すスペクトルＸ（ω））と、に基づいてフィッティング時伝達特性Ｇｆ（ω）を算出する。伝達特性算出部１８は、フィッティング後におけるユーザ操作に応じて補正音用スピーカ３１から出力される補正用音声が外耳道マイクロフォン１０で収集されることによって生成される第３音声データ（図１５Ｃに示すスペクトルＹｕ（ω））と、外部マイクロフォン８で収集されることによって生成される第４音声データ（図１５Ａに示すスペクトルＸ（ω））と、に基づいてユーザ使用時伝達特性Ｇｕ（ω）を算出する。補正特性算出部２１は、フィッティング時伝達特性Ｇｆ（ω）とユーザ使用時伝達特性Ｇｕ（ω）とに基づいて補正特性Ｈ（ω）を算出する。補正部１７は、補正特性Ｈ（ω）に基づいて、補聴処理部１６によって補聴処理された入力音データを補正する。
【００４３】
このように、補正部１７は、ユーザの要求に応じて算出されるユーザ使用時伝達特性Ｇｕ（ω）と、フィッティング時に取得済みのフィッティング時伝達特性Ｇｆ（ω）と、に基づいて算出される補正特性Ｈ（ω）に基づいて、補聴処理された入力音データを補正する。従って、補聴器１００Ａの装着位置がフィッティング時から微妙にずれることによって外耳道内容積が変動した場合においても、補聴処理された入力音データは、外耳道内容積の変動に応じて補正される。そのため、補聴器１００Ａの装着位置のずれに伴って音響特性（周波数特性）が変動することを抑制することができるので、ユーザの聞こえについての満足感を高めることができる。
【００４４】
（その他の実施形態）
（Ａ）上記実施形態では、補正特性算出部２１において、ユーザ使用時伝達特性格納部２８に格納されたユーザ使用時伝達特性Ｇｕ（ω）と、フィッティング時伝達特性格納部２０に格納されたフィッティング時伝達特性Ｇｆ（ω）とから補正特性Ｈ（ω）を算出したが、ユーザ使用時伝達特性Ｇｕ（ω）は伝達特性算出部１８から出力されているので、伝達特性算出部１８の出力をユーザ使用時伝達特性Ｇｕ（ω）として活用し、フィッティング時伝達特性格納部１９に格納されたフィッティング時伝達特性とで補正特性を算出しても良い。
【００４５】
（Ｂ）上記第２実施形態では特に触れていないが、図１９に示すように、補聴器１００は、レシーバ３及び外耳道マイクロフォン１０が埋設される耳栓部３４と、耳栓部３４に形成され、外耳道１４内と外耳道１４外とに連通する貫通孔Ｔと、を備えていてもよい。この場合、補正音用スピーカ３１から発せられる補正用音声は、貫通孔Ｔを介して外耳道１４内に導かれる。そのため、補正音用スピーカ３１から発せられる補正用音声を、第１音声データ（図１４Ｃに示すスペクトルＹｆ（ω））と第３音声データ（図１５Ｃに示すスペクトルＹｕ（ω））とに精度良く反映させることができる。なお、貫通孔Ｔを設けることによって、外耳道１４内における音のこもり感を抑制できるので、ユーザの聞こえ方をより向上させることができる。
【００４６】
（Ｃ）上記第２実施形態において、第２音声データ（図１４Ａに示すスペクトルＸ（ω））と第４音声データ（図１５Ａに示すスペクトルＸ（ω））とは、外部マイクロフォン８における集音によって生成されることとしたが、これに限られるものではない。第２音声データ及び第４音声データの少なくとも一方として、補正用音声データ格納部２０に格納されている補正用音声データを簡易的に用いることができる。
【産業上の利用可能性】
【００４７】
本発明においては、耳に補聴器を装着後、ユーザが、満足感が低いと感ずる時には、装着補正スイッチを操作すれば、補聴器の微妙な装着差による聞こえ方の違和感を解消し、聞こえ方に対するユーザの満足感を高めることができる。このため、補聴器として、広く活用が期待される。
【符号の説明】
【００４８】
１    本体ケース
２    耳掛け部
３    レシーバ
４    制御装置
５    電池
６    電源スイッチ
７    ボリューム
８    外部マイクロフォン
９    装着補正スイッチ
１０    外耳道マイクロフォン
１１    装着体
１２，１３    音響管
１４    外耳道
１５    耳（耳介）
１６    補聴処理部
１７    補正部
１８    伝達特性算出部
１９    フィッティング時伝達特性格納部
２０    補正用音声データ格納部
２１    補正特性算出部
２２，２３，２４    増幅器
２５，２６    Ａ／Ｄ変換器
２７    Ｄ／Ａ変換器
２８    ユーザ使用時伝達特性格納部
２９    補正特性格納部
３０    音声再生処理部
３１    補正音用スピーカ
３２    Ｄ／Ａ変換器
３３    増幅器
３４    耳栓部
Ｔ    貫通孔
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外耳道外の音を収集する外部マイクロフォンと、
外耳道内の音を収集する外耳道マイクロフォンと、
フィッティングによって設定されるフィッティング情報に基づいて、前記外部マイクロフォンによって収集される音を示す入力音データを補聴処理する補聴処理部と、
補正用音声データに基づいて補正用音声を出力する補正用音声出力部と、
ユーザ操作を受け付ける受付部と、
前記フィッティング時において、前記補正用音声出力部から出力される前記補正用音声が前記外耳道マイクロフォンにおいて収集されることで生成される第１音声データと、前記補正用音声データに対応する第２音声データと、に基づいてフィッティング時伝達特性を算出し、前記フィッティング後におけるユーザ操作に応じて前記補正用音声出力部から出力される前記補正用音声が前記外耳道マイクロフォンにおいて収集されることで生成される第３音声データと、前記補正用音声データに対応する第４音声データと、に基づいてユーザ使用時伝達特性を算出する伝達特性算出部と、
前記フィッティング時伝達特性と前記ユーザ使用時伝達特性とに基づいて補正特性を算出する補正特性算出部と、
前記補正特性に基づいて、前記補聴処理部によって補聴処理された前記入力音データを補正する補正部と、
を備える補聴器。
【請求項２】
前記外耳道の入り口に装着または前記外耳道内に挿入され、前記補正部によって補正された前記入力音データに応じて前記外耳道内に音声を出力するレシーバを備え、
前記補正用音声出力部は、前記レシーバであり、
前記第２音声データ及び前記第４音声データは、前記補正用音声データである、
請求項１に記載の補聴器。
【請求項３】
前記外耳道外に配置され、前記外耳道外に音声を出力する外部スピーカを備え、
前記補正用音声出力部は、前記外部スピーカであり、
前記第２音声データ及び前記第４音声データは、前記補正用音声出力部から出力される前記補正用音声が前記外部マイクロフォンにおいて収集されることで生成される、
請求項１に記載の補聴器。
【請求項４】
前記外耳道の入り口に装着または前記外耳道内に挿入され、前記外耳道マイクロフォンが埋設される耳栓部を備え、
前記耳栓部は、前記外耳道内と前記外耳道外とに連通する貫通孔を有する、
請求項３に記載の補聴器。
【請求項５】
前記受付部は、一つのボタンによって構成されており、
前記伝達特性算出部は、ユーザが前記ボタンを所定回数押した場合に、前記ユーザ使用時伝達特性を算出する、
請求項１に記載の補聴器。
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】全図
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６Ａ】
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【図６Ｂ】
2011067928.tif 000036
【図６Ｃ】
2011067928.tif 000037
【図７Ａ】
2011067928.tif 000038
【図７Ｂ】
2011067928.tif 000039
【図７Ｃ】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４Ａ】
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【図１４Ｂ】
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【図１４Ｃ】
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【図１５Ａ】
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【図１５Ｂ】
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【図１５Ｃ】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【国際調査報告】
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