(57)【要約】  電磁波を伝播する通信シートと、所定の情報を記憶し、通信用シートに近接配置され、該通信用シートに所定の情報を無線送信する無線通信部と、無線通信部から無線送信された無線信号を遮蔽する遮蔽部と、通信シートと無線通信部との間の無線通信を可能又は不可能にする操作部と、無線通信部により無線送信された所定の情報に基づいて、操作部による操作内容を判別する判別部とを有する。操作部による前記通信シートと無線通信部との間の無線通信を不可能にする操作により、前記遮蔽部は無線通信部からの無線信号を遮蔽する。
2011061823.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電磁波を伝播する通信シートと、
所定の情報を記憶し、前記通信用シートに近接配置され、該通信用シートに前記所定の情報を無線送信する無線通信部と、
前記無線通信部から無線送信された無線信号を遮蔽する遮蔽部と、
前記通信シートと無線通信部との間の無線通信を可能又は不可能にする操作部と、
前記無線通信部により無線送信された所定の情報に基づいて、前記操作部による操作内容を判別する判別部と
を有し、
前記操作部による前記通信シートと無線通信部との間の無線通信を不可能にする操作により、前記遮蔽部は前記無線通信部からの無線信号を遮蔽するスイッチ装置。
【請求項２】
請求項１に記載のスイッチ装置において、
前記無線通信部は、前記通信シートを介して給電されるスイッチ装置。
【請求項３】
請求項１に記載のスイッチ装置において、
前記無線通信部は、前記通信シートを介して給電され、
前記遮蔽部は、前記通信シートから前記無線通信部への給電を遮蔽しないスイッチ装置。
【請求項４】
電磁波を伝播する通信シートと、
所定の情報を記憶し、前記通信用シートに近接配置され、該通信用シートに前記所定の情報を無線送信する複数の無線通信部と、
前記無線通信部から無線送信された無線信号を遮蔽する遮蔽部と、
前記通信シートと前記複数の無線通信部のうちのいずれか１つとの間の無線通信を可能にする操作部と、
前記無線通信部により無線送信された所定の情報に基づいて、前記操作部による操作内容を判別する判別部と
を有し、
各無線通信部は、固有の情報を記憶し、
前記操作部による前記通信シートと無線通信可能とすべき無線通信部以外の他の無線通信部との間の無線通信を不可能にする操作により、前記遮蔽部は前記他の無線通信部からの無線信号を遮蔽するスイッチ装置。
【請求項５】
請求項４に記載のスイッチ装置において、
前記無線通信部は、前記通信シートを介して給電されるスイッチ装置。
【請求項６】
請求項４に記載のスイッチ装置において、
前記無線通信部は、前記通信シートを介して給電され、
前記遮蔽部は、前記通信シートから前記無線通信部への給電を遮蔽しないスイッチ装置。
【請求項７】
電磁波を伝播する通信シートと、
所定の情報を記憶し、前記通信用シートに近接配置され、該通信用シートに前記所定の情報を無線送信する複数の無線通信部と、
前記無線通信部から無線送信された無線信号を遮蔽する遮蔽部と、
前記通信シートと前記複数の無線通信部のうちの少なくとも１つとの間の無線通信を可能にする操作部と、
前記無線通信部により無線送信された所定の情報に基づいて、前記操作部による操作内容を判別する判別部と
を有し、
各無線通信部は、固有の情報を記憶し、
前記操作部による前記通信シートと無線通信可能とすべき無線通信部以外の他の無線通信部との間の無線通信を不可能にする操作により、前記遮蔽部は前記他の無線通信部からの無線信号を遮蔽するスイッチ装置。
【請求項８】
請求項７に記載のスイッチ装置において、
前記判別部は、前記１又は複数の無線通信部により無線送信された情報の組み合わせに基づいて、前記操作部による操作内容を判別するスイッチ装置。
【請求項９】
請求項７に記載のスイッチ装置において、
前記無線通信部は、前記通信シートを介して給電されるスイッチ装置。
【請求項１０】
請求項７に記載のスイッチ装置において、
前記無線通信部は、前記通信シートを介して給電され、
前記遮蔽部は、前記通信シートから前記無線通信部への給電を遮蔽しないスイッチ装置。
【請求項１１】
電磁波を伝播する通信シートと、
所定の情報を記憶し、前記通信用シートに近接配置され、該通信用シートに前記所定の情報を無線送信する無線通信部と、
前記通信シートと無線通信部との間の無線通信を可能又は不可能にする操作部と、
前記無線通信部により無線送信された所定の情報に基づいて、前記操作部による操作内容を判別する判別部と
を有するスイッチ装置。
【請求項１２】
請求項１１に記載のスイッチ装置において、
前記無線通信部から無線送信された無線信号を遮蔽する遮蔽部
を有し、
前記操作部による前記通信シートと無線通信部との間の無線通信を不可能にする操作により、前記遮蔽部は前記無線通信部からの無線信号を遮蔽するスイッチ装置。
【請求項１３】
請求項１１に記載のスイッチ装置において、
前記無線通信部は、前記通信シートを介して給電されるスイッチ装置。
【請求項１４】
請求項１１に記載のスイッチ装置において、
前記無線通信部は、前記通信シートを介して給電され、
前記遮蔽部は、前記通信シートから前記無線通信部への給電を遮蔽しないスイッチ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、スイッチ装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
スイッチ装置は、例えば、電気回路の開閉に使用される。電気回路の開閉に使用されるスイッチ装置は、開閉器と呼ばれることもある。例えば、スイッチ装置は、可動接触子（可動接点と呼ばれる）と固定接触子（固定接点とも呼ばれる）とから構成され、可動接触子を動かして該可動接触子の接触面が固定接触子の接触面に接触することにより回路が形成されて電流が流れる。該電流が流れる状態は、閉の状態と呼ばれる。可動接触子を動かして該可動接触子の接触面を固定接触子の接触面から離す操作により回路に電流が流れない状態となる。該電流が流れない状態は、開の状態と呼ばれる。可動接触子は開又は閉の状態を保持できる構造となっており、多少の振動が与えられてもその状態が変化しない。【０００３】
スイッチ装置が適用される装置の例として、以下の装置があげられる。【０００４】
例えば、或るリモコン装置（その１）は、無線ICタグを含む。該リモコン装置は、スイッチをONにすることにより、機器本体からの電波を受信する。該受信電波により無線ICタグに電源電圧が発生し、記憶されているデータの送信を可能とする。例えば、可動接触子を動かして該可動接触子の接触面が固定接触子の接触面に接触することによりスイッチがONにされる。【０００５】
また、例えば、或るリモコン装置（その２）は、無線ICタグを含む。該リモコン装置は、無線ICタグのアンテナを構成する電気回路の一部に接点式のスイッチを有する。該リモコン装置では、該スイッチのON/OFFによりアンテナの特性を変化させる。該アンテナの特性が変化することにより、電波の送受信機能を有する検出装置は、該無線ICタグからの応答信号の有無を検出し、該応答信号の有無に基づいて検知信号を出力する。所定の機器は、検出装置により出力される検知信号に基づいて動作する。【０００６】
上述した可動接触部と固定接触部とを有する接触式のスイッチ装置の他、非接触式のスイッチがある。【０００７】
例えば、或るリモコン装置（その３）は、電波の送受信機能を備える検出装置と、該検出装置から発信される電波信号に基づいて応答信号を返信する機能を持つ操作部とを有する。該操作部は、無線タグを含む。該操作部は収納装置の開口部を開閉する可動開閉部材に設けられる。検出装置に接続され、操作部との間で電波の送受信を行うための検出アンテナが収納装置における開口部の近傍に配設され、操作部に無線タグの信号送信機能を有効又は無効にするスイッチが設けられる。検出装置が無線タグからの応答信号の有無を検出して出力する検知信号に基づき、所定の機器を動作させる。【０００８】
また、或る非接触近距離通信装置（その４）は、第１のアンテナが接続された第１の通信ユニットと、第２のアンテナが接続された第２の通信ユニットを有する。第１及び第２の通信ユニットは、第１及び第２のアンテナにより形成される電磁誘導結合により非接触近距離通信を行う。第２の通信ユニットに操作指令信号を供給する操作手段を有し、第２のアンテナ及び第２の通信ユニットがケースに内蔵される。該ケースは、第１及び第２のアンテナにより電磁誘導結合が形成されるように、第１のアンテナに対して任意の位置に設置される。例えば、第１のアンテナは、インパネに配置される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特開２００２−１９０７２８号公報
【特許文献２】特開２００７−６０７１２号公報
【特許文献３】特開２００５−１５１０９４号公報
【特許文献４】特開２００４−２１６９８１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
リモコン装置（その１）では、電気的な接点によりスイッチのON又はOFFの切り替えが行われるため、該接点の接触不良により、不具合が生じる虞がある。【００１１】
リモコン装置（その２）では、電気的な接点により切り替えが行われるため、該接点の接触不良により、不具合が生じる虞がある。さらに、スイッチ装置と、無線ICタグとが分離されているため、スイッチ装置と無線ICタグとを接続するために、配線基板及び／又はワイヤが必要になる。配線基板及び／又はワイヤが必要になるために、コストが高くなる虞がある。また、無線ICタグが通信できないモードで故障した場合には、スイッチがON又はOFFに切り替えられても、無線ICタグから応答信号が送信されない。無線ICタグが通信できないモードで故障した場合には、スイッチが故障しているのか、無線ICタグが故障しているのかの切り分けができない。【００１２】
リモコン装置（その３）では、検出アンテナと無線タグとの間で通信可能となる距離は、検出アンテナ及び無線タグの特性のばらつき、電源の状態、温度などにより変化する。通信可能となる距離が変化するため、距離に基づいて確実にON/OFFを切り替えるためには、検出アンテナと無線タグとの間で十分な距離が必要とされる。該距離は、ストロークとも呼ばれる。十分なストロークが必要とされるため、スイッチが大型化する虞がある。また、無線タグが通信できないモードで故障した場合には、検出装置が無線タグからの応答信号を受信できないため、検知信号は出力されない。無線タグが通信できないモードで故障した場合には、無線タグが故障しているのかスイッチが故障しているのかの判断ができない。【００１３】
非接触近距離通信装置（その４）では、第１の通信ユニットと第２の通信ユニットとの間で通信可能となる距離は、第１及び第２のアンテナ及び第１及び第２の通信ユニットの特性ばらつき、電源の状態、温度などにより変化する。通信可能となる距離が変化するため、距離に基づいて確実にON/OFFを切り替えるためには、第１のアンテナと第２のアンテナとの間で十分な距離が必要とされる。該距離は、ストロークとも呼ばれる。十分なストロークが必要とされるため、装置が大型化する虞がある。また、第１又は第２の通信ユニットが通信できないモードで故障した場合には、アンテナが故障しているのか通信ユニットが故障しているのかの判断ができない。【００１４】
本発明は、上述の点に鑑みてなされたものであり、オン又はオフに切り替えるためのストロークを短くできる非接点式のスイッチ装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
本スイッチ装置は、
電磁波を伝播する通信シートと、
所定の情報を記憶し、前記通信用シートに近接配置され、該通信用シートに前記所定の情報を無線送信する無線通信部と、
前記無線通信部から無線送信された無線信号を遮蔽する遮蔽部と、
前記通信シートと無線通信部との間の無線通信を可能又は不可能にする操作部と、
前記無線通信部により無線送信された所定の情報に基づいて、前記操作部による操作内容を判別する判別部と
を有し、
前記操作部による前記通信シートと無線通信部との間の無線通信を不可能にする操作により、前記遮蔽部は前記無線通信部からの無線信号を遮蔽する。【００１６】
本スイッチ装置は、
電磁波を伝播する通信シートと、
所定の情報を記憶し、前記通信用シートに近接配置され、該通信用シートに前記所定の情報を無線送信する複数の無線通信部と、
前記無線通信部から無線送信された無線信号を遮蔽する遮蔽部と、
前記通信シートと前記複数の無線通信部のうちのいずれか１つとの間の無線通信を可能にする操作部と、
前記無線通信部により無線送信された所定の情報に基づいて、前記操作部による操作内容を判別する判別部と
を有し、
各無線通信部は、固有の情報を記憶し、
前記操作部による前記通信シートと無線通信可能とすべき無線通信部以外の他の無線通信部との間の無線通信を不可能にする操作により、前記遮蔽部は前記他の無線通信部からの無線信号を遮蔽する。【００１７】
本スイッチ装置は、
電磁波を伝播する通信シートと、
所定の情報を記憶し、前記通信用シートに近接配置され、該通信用シートに前記所定の情報を無線送信する複数の無線通信部と、
前記無線通信部から無線送信された無線信号を遮蔽する遮蔽部と、
前記通信シートと前記複数の無線通信部のうちの少なくとも１つとの間の無線通信を可能にする操作部と、
前記無線通信部により無線送信された所定の情報に基づいて、前記操作部による操作内容を判別する判別部と
を有し、
各無線通信部は、固有の情報を記憶し、
前記操作部による前記通信シートと無線通信可能とすべき無線通信部以外の他の無線通信部との間の無線通信を不可能にする操作により、前記遮蔽部は前記他の無線通信部からの無線信号を遮蔽する。【００１８】
本スイッチ装置は、
電磁波を伝播する通信シートと、
所定の情報を記憶し、前記通信用シートに近接配置され、該通信用シートに前記所定の情報を無線送信する無線通信部と、
前記通信シートと無線通信部との間の無線通信を可能又は不可能にする操作部と、
前記無線通信部により無線送信された所定の情報に基づいて、前記操作部による操作内容を判別する判別部と
を有する。
【発明の効果】
【００１９】
開示のスイッチ装置によれば、オン又はオフに切り替えるためのストロークを短くできる非接点式のスイッチ装置を実現できる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本実施例に従ったスイッチ装置の一例を示す構成図である。
【図２】本実施例に従ったスイッチ装置の一例を示す構成図である。
【図３】本実施例に従ったスイッチ装置の一例を示す構成図である。
【図４】本実施例に従ったスイッチ装置の一例を示す構成図である。
【図５】本実施例に従ったスイッチ装置の一例を示す構成図である。
【図６】本実施例に従ったスイッチ装置の一例を示す構成図である。
【図７】本実施例に従ったスイッチ装置の一例を示す構成図である。
【図８】本実施例に従ったスイッチ装置の一例を示す模式図である。
【図９】本実施例に従ったスイッチ装置の一例を示す模式図である。
【図１０】本実施例に従ったスイッチ装置の一例を示す構成図である。
【図１１】本実施例に従ったスイッチ装置の一例を示す構成図である。
【図１２】本実施例に従ったスイッチ装置の一例を示す説明図である。
【図１３】本実施例に従ったスイッチ装置の一例を示す説明図である。
【図１４】本実施例に従ったスイッチ装置の一例を示す説明図である。
【図１５】本実施例に従ったスイッチ装置の一例を示す説明図である。
【図１６】本実施例に従ったスイッチ装置の一適用例を示す説明図である。
【図１７】本実施例に従ったスイッチ装置の一適用例を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
次に、本発明を実施するための形態を、以下の実施例に基づき図面を参照しつつ説明する。
なお、実施例を説明するための全図において、同一機能を有するものは同一符号を用い、繰り返しの説明は省略する。
【００２２】
＜第１の実施例＞
＜スイッチ装置＞
図１は、本実施例に従ったスイッチ装置を示す。
【００２３】
本スイッチ装置は、２次元通信技術を適用する。２次元通信技術では、薄いシートや物体の表面に沿って伝播する電磁波を利用する。以下、２次元通信技術により電磁波が伝播するものを「２次元通信用シート」と呼ぶ。２次元通信用シートの２次元面内には配線が存在せず、シート表面上任意の地点にセンサノードが近接することにより、該センサノードはネットワークに接続する。電磁エネルギーが面の近傍に閉じ込められるためである。２次元面を通してセンサの動作電力が供給される。空間中の電波とは干渉しない信号空間が２次元面内に形成されるため、多数のセンサが無線と混信することなく高速接続される。通信のための消費電力は、伝播範囲が２次元面内であるため、無線の場合よりも小さい。
【００２４】
本実施例では、スイッチ機構の一例として、スライド操作によりオン又はオフに切り替えるスイッチ装置が示される。後述するが他の機構を有するスイッチ装置にも適用できる。また、本実施例では、センサノードの一例として、無線ICタグが適用される場合について説明するが、無線通信可能なICチップに広く適用できる。
【００２５】
本スイッチ装置１００は、無線ICタグ１０２と、２次元通信用シート１０４と、遮蔽板１０６と、操作部１０８とを有する。図１には、スイッチ装置の断面図が示される。図１では、２次元通信用シート１０４と遮蔽板１０６との間、無線ICタグ１０２と操作部１０８との間が離れているように示されているが接している。図１において、矢印は、操作部１０８をスライドさせる方向を示す。
【００２６】
２次元通信用シート１０４の一主面上の一部に遮蔽板１０６が形成される。以下、２次元通信用シート１０４の一主面上の遮蔽板１０６か形成された領域を「通信不可領域」、「通信不可領域」以外の領域を「通信可能領域」と呼ぶ。遮蔽板１０６は、２次元通信用シート１０４と無線ICタグ１０２との間の通信を遮蔽する。また、遮蔽板１０６は、２次元通信用シート１０４から無線ICタグ１０２への給電を遮蔽する。従って、２次元通信用シート１０４と無線ICタグ１０２との間に、遮蔽板１０６が位置する場合には、２次元通信用シート１０４から無線ICタグ１０２に給電されないし、２次元通信用シート１０４と無線ICタグ１０２との間で通信できない。遮蔽板１０６は、２次元通信用シート１０４と無線ICタグ１０２との間の通信及び２次元通信用シート１０４から無線ICタグ１０２への給電を遮蔽できる機能を有するものであれば、板に限られない。該遮蔽板１０６に対して２次元通信用シート１０４の反対側には無線ICタグ１０２が、通信不可領域と通信可能領域との間でスライド可能に形成される。
【００２７】
無線ICタグ１０２は、ハードウエアの観点からは、ICチップとアンテナから構成される。ICチップには、無線通信機能や送出されるID情報が記憶されている。アンテナは、通信のために使用されるとともに、ICチップに電源供給を行なうためにも使用される。ICチップを動作させるための電源は、アンテナを介して２次元通信用シート１０４から供給される。２次元通信用シート１０４は、給電部（図示なし）から給電される。２次元通信用シート１０４が生成する電磁場内にアンテナが入ることで起電力が生じ、ICチップに電圧がかかる。無線ICタグに利用できる周波数は、13.56MHz帯、2.45GHz帯のどちらでもよい。13.56MHz帯は、ワイヤレスカード・システムに割り当てられた周波数帯であり、2.45GHz帯は無線LAN等にも使われているISMバンドである。無線ICタグ１０２では、アンテナで受信する電波から給電を行なう都合上、使用する周波数によって通信可能距離が変わる。給電方法の違いもあり、13.56MHz帯を使用した場合は最大約80cm、2.45GHzを使用する場合は最大約1.5mという到達距離になる。さらに、UHF帯、例えば950〜956MHzのうちの空き領域が無線ICタグ用に割り当てられた場合には、該周波数が使用されてもよい。該無線ICタグ１０２に対して遮蔽板１０６の反対側には操作部１０８が形成される。操作部１０８は、無線ICタグ１０８をスライドさせるための機能を有する。
【００２８】
本スイッチ装置１００では、操作部１０８を通信不可領域と通信可能領域との間でスライドさせることにより、該操作部１０８に接続された無線ICタグ１０２も通信不可領域と通信可能領域との間でスライドする。無線ICタグ１０２が通信不可領域と通信可能領域との間でスライドすることにより、無線ICタグ１０２が通信不可領域上に位置する場合には、２次元通信用シート１０４から無線ICタグ１０２に電力が供給されず、且つ２次元通信用シート１０４と無線ICタグ１０２との間の通信が遮蔽されるため、無線ICタグ１０２と２次元通信用シート１０４との間の通信はできない。また、無線ICタグ１０２が通信可能領域上に位置する場合には、２次元通信用シート１０４から無線ICタグ１０２に電力が供給され、且つ２次元通信用シート１０４と無線ICタグ１０２との間の通信が遮蔽されないため、無線ICタグ１０２と２次元通信用シート１０４との間の通信ができる。無線ICタグ１０２と２次元通信用シート１０４との間の通信ができる場合、２次元通信用シート１０４が読み取り器として機能する。図１では、無線ICタグ１０２が通信可能領域上に位置するため、無線ICタグ１０２と２次元通信用シート１０４との間の通信ができる。図１において、操作部１０８を左にスライドさせることにより、無線ICタグ１０２も左にスライドし、無線ICタグ１０２と２次元通信用シート１０４との間に、遮蔽板１０６が位置するようになるため、無線ICタグ１０２と２次元通信用シート１０４との間の通信ができなくなる。
【００２９】
本実施例によれば、操作部１０８を通信不可領域と通信可能領域との間でスライドさせる操作を行うことにより、無線ICタグ１０２が通信できる状態と通信できない状態とを取ることができる。無線ICタグ１０２が通信できる状態又は通信できない状態をオン又はオフに対応させ、さらに、該無線ICタグ１０２が通信できる状態又は通信できない状態を検出し、該検出結果に応じてオン又はオフを判別する機能を有することによりスイッチを実現できる。
【００３０】
さらに、無線ICタグは数センチ程度の大きさである。従って、数センチ程度操作部１０８をスライドさせることによりオン又はオフに切り替えることができるため、ストロークを短くできる。無線ICタグ１０２の形状は、ラベル型、カード型、コイン型、スティック型などがあるが、いずれを用いてもよい。また、通信距離についても、数ミリメートル程度のものから数メートルのものがあるが、スイッチ装置１００のサイズに応じて適宜選択可能である。
【００３１】
＜変形例（その１）＞
上述した実施例では、操作部１０８と無線ICタグ１０２とが同時にスライドする例を示したが、該例に限定されない。
【００３２】
図２には、本変形例に従ったスイッチ装置１００を示す。
【００３３】
本スイッチ装置１００は、図１を参照して説明したスイッチ装置において、操作部１０８と遮蔽板１０６とが同時にスライドするようにしたものである。図２には、スイッチ装置の断面図が示される。図２では、２次元通信用シート１０４と遮蔽板１０６との間、無線ICタグ１０２と操作部１０８との間が離れているように示されているが接している。図２において、矢印は、操作部１０８をスライドさせる方向を示す。図２では、無線ICタグ１０２が通信可能領域上に位置するため、無線ICタグ１０２と２次元通信用シート１０４との間の通信ができる。図２において、操作部１０８を右にスライドさせることにより、遮蔽板１０６も右にスライドし、無線ICタグ１０２と２次元通信用シート１０４との間に、遮蔽板１０６が位置するようになるため、無線ICタグ１０２と２次元通信用シート１０４との間の通信ができなくなる。
【００３４】
本変形例によれば、操作部１０８をスライドさせる操作を行うことにより、遮蔽板１０６がスライドし、無線ICタグ１０２が通信できる状態と通信できない状態とを取ることができる。無線ICタグ１０２が通信できる状態又は通信できない状態をオン又はオフに対応させ、さらに、該無線ICタグ１０２が通信できる状態又は通信できない状態を検出し、該検出結果に応じてオン又はオフを判別する機能を有することによりスイッチを実現できる。
【００３５】
＜変形例（その２）＞
上述した実施例では、操作部１０８と無線ICタグ１０２とが同時にスライドする例を示したが、該例に限定されない。
【００３６】
図３には、本変形例に従ったスイッチ装置１００を示す。
【００３７】
本スイッチ装置１００は、図１を参照して説明したスイッチ装置において、操作部１０８と２次元通信用シート１０４とが同時にスライドするようにしたものである。図３には、スイッチ装置の断面図が示される。図３では、２次元通信用シート１０４と遮蔽板１０６との間、無線ICタグ１０２と操作部１０８との間が離れているように示されているが接している。図３において、矢印は、操作部１０８をスライドさせる方向を示す。図３では、無線ICタグ１０２が通信可能領域上に位置するため、無線ICタグ１０２と２次元通信用シート１０４との間の通信ができる。図３において、操作部１０８を左にスライドさせることにより、２次元通信用シート１０４も左にスライドし、無線ICタグ１０２と２次元通信用シート１０４との間に遮蔽板１０６が位置するようになり、無線ICタグ１０２と２次元通信用シート１０４とが対向しなくなるので、無線ICタグ１０２と２次元通信用シート１０４との間の通信ができなくなる。
【００３８】
本スイッチ装置１００では、遮蔽板１０６は必ずしも必要ない。２次元通信用シート１０４から無線ICタグ１０２への給電に使用される電磁波は、空間的にある程度の広がりを有する場合があるので、操作部１０８が左にスライドされた場合に該電磁波による給電を完全に防止する観点からは、遮蔽板１０６を有するのが好ましい。また、２次元通信用シート１０４と無線ICタグ１０２との間の通信波は、空間的にある程度の広がりを有する場合があるので、操作部１０８が左にスライドされた場合に２次元通信用シート１０４と無線ICタグ１０２との間の通信を完全に防止する観点からは、遮蔽板１０６を有するのが好ましい。
【００３９】
本変形例によれば、操作部１０８を通信不可領域と通信可能領域との間でスライドさせる操作を行うことにより、２次元通信用シート１０４がスライドし、無線ICタグ１０２が通信できる状態と通信できない状態とを取ることができる。無線ICタグ１０２が通信できる状態又は通信できない状態をオン又はオフに対応させ、さらに、該無線ICタグ１０２が通信できる状態又は通信できない状態を検出し、該検出結果に応じてオン又はオフを判別する機能を有することによりスイッチを実現できる。
【００４０】
＜第２の実施例＞
＜スイッチ装置＞
図４は、本実施例に従ったスイッチ装置を示す。
【００４１】
本スイッチ装置は、２次元通信技術を適用する。この点では上述した実施例と同様である。
【００４２】
本実施例では、上述した実施例と同様に、スイッチ機構の一例として、スライド操作によりオン又はオフに切り替えるスイッチ装置が示される。後述するが他の機構を有するスイッチ装置にも適用できる。また、本実施例では、センサノードの一例として、無線ICタグが適用される場合について説明するが、無線通信可能なICチップに広く適用できる。
【００４３】
本スイッチ装置１００は、無線ICタグ１０２２及び１０２４と、２次元通信用シート１０４と、遮蔽板１０６と、操作部１０８とを有する。図４には、スイッチ装置の断面図が示される。図４では、２次元通信用シート１０４と遮蔽板１０６との間、無線ICタグ１０２２及び１０２４と操作部１０８との間が離れているように示されているが接している。図４において、矢印は、操作部１０８をスライドさせる方向を示す。
【００４４】
２次元通信用シート１０４の一主面上の一部に遮蔽板１０６が形成される。以下、２次元通信用シート１０４の一主面上の遮蔽板１０６が形成された領域を「通信不可領域」、「通信不可領域」以外の領域を「通信可能領域」と呼ぶ。該遮蔽板１０６に対して２次元通信用シート１０４の反対側には無線ICタグ１０２２及び１０２４が隣接して形成される。さらに、無線ICタグ１０２２及び１０２４は、通信不可領域と通信可能領域との間でスライド可能に形成される。例えば、無線ICタグ１０２２が通信不可領域上にスライドされている場合には無線ICタグ１０２４は通信可能領域上にスライドされる。従って、通信可能領域の大きさ（操作部１０８をスライドさせる方向の長さ）は、無線ICタグ１０２２及び１０２４を構成する各無線ICタグをスライドさせる方向の長さと略同一であることが望ましい。逆に、無線ICタグ１０２４が通信不可領域上にスライドされている場合には、無線ICタグ１０２２は通信可能領域上にスライドされる。該無線ICタグ１０２２及び１０２４に対して遮蔽板１０６の反対側には操作部１０８が形成される。
【００４５】
本スイッチ装置１００では、操作部１０８をスライドさせることにより、該操作部１０８に接続された無線ICタグ１０２２及び１０２４が、通信不可領域と通信可能領域との間でスライドする。無線ICタグ１０２２及び１０２４が通信不可領域と通信可能領域との間でスライドすることにより、無線ICタグ１０２２が通信不可領域上に位置する場合には、無線ICタグ１０２４に２次元通信用シート１０４から電力が供給され、さらに無線ICタグ１０２４と２次元通信用シート１０４との間の通信ができる。
【００４６】
また、無線ICタグ１０２４が通信不可領域上に位置する場合には、無線ICタグ１０２２に２次元通信用シート１０４から電力が供給され、さらに無線ICタグ１０２２と２次元通信用シート１０４との間の通信ができる。無線ICタグ１０２２又は無線ICタグ１０２４と２次元通信用シート１０４との間の通信ができる場合、２次元通信用シート１０４が読み取り器として機能する。図４では、無線ICタグ１０２４が通信不可領域上に位置し、無線ICタグ１０２２が通信可能領域上に位置するため、無線ICタグ１０２２と２次元通信用シート１０４との間の通信ができる。図４において、操作部１０８を左にスライドさせることにより、無線ICタグ１０２２及び１０２４も左にスライドし、無線ICタグ１０２２と２次元通信シート１０４との間に、遮蔽板１０６が配置され、無線ICタグ１０２４が通信可能領域上に位置するため、無線ICタグ１０２４と２次元通信用シート１０４との間の無線通信が可能となる。
【００４７】
本実施例によれば、操作部１０８をスライドさせる操作を行うことにより、無線ICタグ１０２２又は１０２４が無線通信できる状態を取ることができる。無線ICタグ１０２２が無線通信できる状態と、無線ICタグ１０２４が無線通信できる状態をオン又はオフに対応させ、さらに、該無線ICタグ１０２２又は１０２４が通信できる状態又は通信できない状態を検出し、該検出結果に応じてオン又はオフを判別する機能を有することによりスイッチを実現できる。従って、無線ICタグ１０２２及び１０２４の両方とも無線通信ができない場合には、故障であると判断できる。
【００４８】
さらに、無線ICタグは数センチ程度の大きさである。従って、数センチ程度操作部１０８をスライドさせることによりオン又はオフに切り替えることができるため、ストロークを短くできる。無線ICタグ１０２２又は１０２４の形状は、ラベル型、カード型、コイン型、スティック型などがあるが、いずれを用いてもよい。また、通信距離についても、数ミリメートル程度のものから数メートルのものがあるが、スイッチ装置１００のサイズに応じて適宜選択可能である。
【００４９】
＜変形例（その１）＞
上述した実施例では、操作部１０８と無線ICタグ１０２２及び１０２４とが同時にスライドする例を示したが、該例に限定されない。
【００５０】
図５には、本変形例に従ったスイッチ装置１００を示す。
【００５１】
本スイッチ装置１００は、図４を参照して説明したスイッチ装置において、操作部１０８と遮蔽板１０６とが同時にスライドするようにしたものである。図５には、スイッチ装置の断面図が示される。図５では、２次元通信用シート１０４と遮蔽板１０６との間、無線ICタグ１０２と操作部１０８との間が離れているように示されているが接している。図５において、矢印は、操作部１０８をスライドさせる方向を示す。図５では、無線ICタグ１０２２が通信可能領域上に位置するため、無線ICタグ１０２２と２次元通信用シート１０４との間の無線通信ができる。図５において、操作部１０８を左にスライドさせることにより、遮蔽板１０６も左にスライドし、無線ICタグ１０２２と２次元通信用シート１０４との間に、遮蔽板１０６が位置するようになるため、無線ICタグ１０２２と２次元通信用シート１０４との間の通信ができなくなる。一方、無線ICタグ１０２４と２次元通信用シート１０４との間に配置されていた遮蔽板１０６は、左にスライドするため、無線ICタグ１０２４と２次元通信用シート１０４との間の無線通信ができる。
【００５２】
本変形例によれば、操作部１０８をスライドさせる操作を行うことにより、遮蔽板１０６がスライドし、無線ICタグ１０２２が通信できる状態と無線ICタグ１０２４が通信できる状態とを取ることができる。無線ICタグ１０２２が通信できる状態又は無線ICタグ１０２４が通信できる状態をオン又はオフに対応させ、さらに、該無線ICタグ１０２２又は１０２４が通信できる状態又は通信できない状態を検出し、該検出結果に応じてオン又はオフを判別する機能を有することによりスイッチを実現できる。
【００５３】
＜変形例（その２）＞
上述した実施例では、操作部１０８と無線ICタグ１０２２及び１０２４とが同時にスライドする例を示したが、該例に限定されない。
【００５４】
図６には、本変形例に従ったスイッチ装置１００を示す。
【００５５】
本スイッチ装置１００は、図４を参照して説明したスイッチ装置において、操作部１０８と２次元通信用シート１０４とが同時にスライドするようにしたものである。図６には、スイッチ装置の断面図が示される。図６では、２次元通信用シート１０４と遮蔽板１０６との間、無線ICタグ１０２と操作部１０８との間が離れているように示されているが接している。図６において、矢印は、操作部１０８をスライドさせる方向を示す。図６では、操作部１０８をスライドさせることにより、２次元通信用シート１０４もスライドし、無線ICタグ１０２２又は１０２４と対向するようになる。本スイッチ装置１００では、無線ICタグ１０２２及び１０２４と、操作部１０８と共にスライドする２次元通信用シート１０４との間には遮蔽板１０６は形成されない。図６では、２次元通信用シート１０４と、無線ICタグ１０２４とが対向するため、２次元通信用シート１０４から無線ICタグ１０２４に給電され、２次元通信用シート１０４と無線ICタグ１０２４との間で無線通信できる。また、操作部１０８を左にスライドさせることにより２次元通信用シート１０４も左にスライドし、２次元通信用シート１０４と、無線ICタグ１０２２とが対向するため、２次元通信用シート１０４から無線ICタグ１０２２に給電され、２次元通信用シート１０４と無線ICタグ１０２２との間で無線通信できる。
【００５６】
本スイッチ装置１００では、遮蔽板１０６は必ずしも必要ない。
【００５７】
本変形例によれば、操作部１０８をスライドさせる操作を行うことにより、２次元通信用シート１０４がスライドし、無線ICタグ１０２２が通信できる状態と無線ICタグ１０２４が通信できる状態とを取ることができる。無線ICタグ１０２２が通信できる状態又は無線ICタグ１０２４が通信できる状態をオン又はオフに対応させ、さらに、該無線ICタグ１０２２又は１０２４が通信できる状態又は通信できない状態を検出し、該検出結果に応じてオン又はオフを判別する機能を有することによりスイッチを実現できる。
【００５８】
＜第３の実施例＞
＜スイッチ装置＞
図７は、本実施例に従ったスイッチ装置を示す。
【００５９】
本スイッチ装置は、２次元通信技術を適用する。この点では上述した実施例と同様である。
【００６０】
本実施例では、上述した実施例と同様に、スイッチ機構の一例として、スライド操作によりオン又はオフに切り替えるスイッチ装置が示される。後述するが他の機構を有するスイッチ装置にも適用できる。また、本実施例では、センサノードの一例として、無線ICタグが適用される場合について説明するが、無線通信可能なICチップに広く適用できる。
【００６１】
本スイッチ装置１００は、無線ICタグ１０２２、１０２４、１０２６、及び１０２８と、２次元通信用シート１０４と、遮蔽板１０６と、操作部１０８とを有する。図７には、スイッチ装置の断面図が示される。図７では、２次元通信用シート１０４と遮蔽板１０６との間、無線ICタグ１０２２、１０２４、１０２６、及び１０２８と操作部１０８との間が離れているように示されているが接している。図７において、矢印は、操作部１０８をスライドさせる方向を示す。
【００６２】
２次元通信用シート１０４の一主面上の一部に遮蔽板１０６が形成される。該遮蔽板１０６に対して２次元通信用シート１０４の反対側には無線ICタグ１０２２、１０２４、１０２６、及び１０２８が隣接して形成される。さらに、無線ICタグ１０２２、１０２４、１０２６、及び１０２８は、通信不可領域と通信可能領域との間でスライド可能に形成される。例えば、無線ICタグ１０２２が通信可能領域上にスライドされている場合には、他の無線ICタグ１０２４、１０２６、及び１０２８は通信不可領域上にスライドされる。従って、通信可能領域の大きさ（操作部１０８をスライドさせる方向の長さ）は、無線ICタグ１０２２、１０２４、１０２６、及び１０２８を構成する各無線ICタグをスライドさせる方向の長さと略同一であることが望ましい。該無線ICタグ１０２２、１０２４、１０２６及び１０２８に対して遮蔽板１０６の反対側には操作部１０８が形成される。
【００６３】
本スイッチ装置１００では、操作部１０８をスライドさせることにより、該操作部１０８に接続された無線ICタグ１０２２、１０２４、１０２６、及び１０２８のうちいずれか１つが、通信可能領域上にスライドする。他の無線ICタグは通信不可領域上にスライドする。無線ICタグ１０２２、１０２４、１０２６、及び１０２８のうちのいずれか１つが通信可能領域にスライドし、該１つの無線ICタグ以外の無線ICタグが通信不能領域にスライドすることにより、通信可能領域上に位置する該１つの無線ICタグに２次元通信用シート１０４から電力が供給され、且つ該１つの無線ICタグと２次元通信用シート１０４との間で無線通信ができる。該１つの無線ICタグと２次元通信用シート１０４との間で無線通信ができる場合、２次元通信用シート１０４が読み取り器として機能する。図７では、無線ICタグ１０２２が通信可能領域上に位置し、無線ICタグ１０２４、１０２６、及び１０２８が通信不可領域上に位置するため、無線ICタグ１０２２と２次元通信用シート１０４との間の通信ができる。図７において、操作部１０８を左にスライドさせることにより、無線ICタグ１０２２、１０２４、１０２６、及び１０２８も左にスライドし、無線ICタグ１０２２と２次元通信シート１０４との間に、遮蔽板１０６が位置するようになり、無線ICタグ１０２４が通信可能領域上に位置するため、無線ICタグ１０２４と２次元通信用シート１０４との間の無線通信が可能となる。
【００６４】
本実施例によれば、操作部１０８をスライドさせる操作を行うことにより、無線ICタグ１０２２、１０２４、１０２６、及び１０２８のいずれか１つが無線通信できる状態を取ることができる。無線ICタグ１０２２、１０２４、１０２６、又は１０２８が通信できる状態と、所定の動作とを対応させ、さらに、該無線ICタグ１０２２、１０２４、１０２６、又は１０２８が通信できる状態を検出し、該検出結果に応じて所定の動作を判別し、設定する機能を有することによりスイッチを実現できる。例えば、ボリュームに対応させてもよい。ボリュームに対応させる場合、各無線ICタグはボリュームレベルに対応させることができる。操作部１０８をスライドさせても、無線ICタグ１０２２、１０２４、１０２６、及び１０２８の全てと通信ができない場合には、故障であると判断できる。
【００６５】
さらに、無線ICタグは数センチ程度の大きさである。従って、数センチ程度操作部１０８をスライドさせることによりオン又はオフに切り替えることができるため、ストロークを短くできる。無線ICタグ１０２２、１０２４、１０２６、又は１０２８の形状は、ラベル型、カード型、コイン型、スティック型などがあるが、いずれを用いてもよい。また、通信距離についても、数ミリメートル程度のものから数メートルのものがあるが、スイッチ装置１００のサイズに応じて適宜選択可能である。
【００６６】
本実施例では、４個の無線ICタグを有するスイッチ装置１００について説明したが、無線ICタグの数は３個でもよいし、５個以上であってもよい。
【００６７】
また、本実施例では、無線ICタグ１０２２、１０２４、１０２６、及び１０２８のうちのいずれか１つが通信可能領域に位置するようにスライドさせる構成としたが、無線ICタグの数に応じて、複数の通信可能領域を形成し、複数の無線ICタグと２次元通信用シートとが無線通信できるように構成してもよい。この場合、無線通信できる無線ICタグの組み合わせと、所定の動作とを対応させることにより、スイッチ装置として機能する。また、組み合わせの設定によっては、所定の動作の数を増加させることができる。
【００６８】
＜変形例＞
図８は、図７に示されたスイッチ装置１００を操作部１０８（上面）方向から見た場合の構造を示す。図８において、操作部１０８は省略される。
【００６９】
図８によれば、ストローク方向（図８では、左方向）に無線ICタグをストロークさせることにより、２次元通信用シート１０４と通信できる無線ICタグを切り替えることができる。該ストロークの長さは、各無線ICタグをストロークさせる方向の長さに等しい。
【００７０】
本変形例では、該ストロークの長さを更に短くする。
【００７１】
図９は、本変形例に従ったスイッチ装置１００を操作部１０８（上面）方向から見た場合の構造を示す。図９において、操作部１０８は省略される。
【００７２】
図９によれば、無線ICタグ１０２２、１０２４、１０２６、及び１０２８をストローク方向と直角方向に並べる。さらに、無線ICタグ１０２２、１０２４、１０２６、及び１０２８を、それぞれストローク方向に、所定の間隔ずらして配置する。該所定の間隔は、２次元通信用シート１０２と各無線ICタグとの通信が可能となる最短の長さであるのが好ましい。所定の間隔を２次元通信用シート１０２と各無線ICタグとの通信が可能となる最短の長さとすることにより、最短のスライド距離で２次元通信用シート１０２と無線通信できる無線ICタグを切り替えることができる。例えば、無線ICタグのストローク方向の長さの1/2でもよいし、1/3でもよい。
【００７３】
本変形例によれば、ストローク方向に無線ICタグをストロークさせることにより、２次元通信用シート１０４と通信できる無線ICタグを切り替えることができる。該ストロークの長さは、無線ICタグをストロークさせる方向の長さ未満となるため、ストロークさせる長さを短くできる。従って、該スイッチ装置１００を小型化できる。
【００７４】
本変形例では、４個の無線ICタグを有するスイッチ装置１００について説明したが、無線ICタグの数は３個でもよいし、５個以上であってもよい。
【００７５】
また、本変形例では、無線ICタグ１０２２、１０２４、１０２６、及び１０２８のうちのいずれか１つが通信可能領域に位置するようにスライドさせる構成としたが、無線ICタグの数に応じて、複数の通信可能領域を形成し、複数の無線ICタグと２次元通信用シートとが無線通信できるように構成してもよい。この場合、無線通信できる無線ICタグの組み合わせと、所定の動作とを対応させ、さらに、無線ICタグ１０２２、１０２４、１０２６、及び１０２８が通信できる状態又は通信できない状態を検出し、該検出結果に応じて無線通信できる無線ICタグの組み合わせに応じて所定の動作を判別し、設定する機能を有することにより、スイッチ装置として機能する。また、組み合わせの設定によっては、所定の動作の数を増加させることができる。
【００７６】
＜第４の実施例＞
＜スイッチ装置＞
図１０は、本実施例に従ったスイッチ装置を示す。
【００７７】
本スイッチ装置は、２次元通信技術を適用する。この点では上述した実施例と同様である。
【００７８】
本実施例では、上述した実施例と同様に、スイッチ機構の一例として、スライド操作によりオン又はオフに切り替えるスイッチ装置が示される。後述するが他の機構を有するスイッチ装置にも適用できる。また、本実施例では、センサノードの一例として、無線ICタグが適用される場合について説明するが、無線通信可能なICチップに広く適用できる。
【００７９】
本スイッチ装置１００は、無線ICタグ１０２２、１０２４、１０２６、及び１０２８と、２次元通信用シート１０４と、遮蔽板１０６と、操作部１０８とを有する。図１０には、スイッチ装置の断面図が示される。図１０では、２次元通信用シート１０４と遮蔽板１０６との間、無線ICタグ１０２２、１０２４、１０２６、及び１０２８と操作部１０８との間が離れているように示されているが接している。図１０において、矢印は、操作部１０８をスライドさせる方向を示す。
【００８０】
２次元通信用シート１０４の一主面上の一部に遮蔽板１０６が形成される。以下、２次元通信用シート１０４の一主面上の遮蔽板１０６が形成された領域を「通信不可領域」、「通信不可領域」以外の領域を「通信可能領域」と呼ぶ。該遮蔽板１０６に対して２次元通信用シート１０４の反対側には無線ICタグ１０２２、１０２４、１０２６、及び１０２８が隣接して形成される。さらに、無線ICタグ１０２２、１０２４、１０２６、及び１０２８は、通信不可領域と通信可能領域との間でスライド可能に形成される。例えば、無線ICタグ１０２２が通信可能領域上にスライドされている場合には、他の無線ICタグ１０２４、１０２６、及び１０２８は通信不可領域上にスライドされる。従って、通信可能領域の大きさ（操作部１０８をスライドさせる方向の長さ）は、無線ICタグ１０２２、１０２４、１０２６、及び１０２８を構成する各無線ICタグをスライドさせる方向と略同一であることが望ましい。さらに、本スイッチ装置１００は、各無線ICタグをスライドさせる方向と略同一である２つの通信可能領域が、操作部１０８をスライドさせる方向に所定の間隔で形成される。該所定の間隔は、いずれかの無線ICタグが２次元通信用シート１０４と無線通信可能である場合に、他の無線ICタグが無線通信不可能である間隔であればいずれの間隔でよい。例えば、該所定の間隔は、無線ICタグをスライド方向の長さの1/3でもよいし、1/2でもよい。該無線ICタグ１０２２、１０２４、１０２６及び１０２８に対して遮蔽板１０６の反対側には操作部１０８が形成される。
【００８１】
本スイッチ装置１００では、操作部１０８をスライドさせることにより、該操作部１０８に接続された無線ICタグ１０２２、１０２４、１０２６、及び１０２８のうちいずれか１つが、通信可能領域上にスライドする。他の無線ICタグは通信不可領域上にスライドする。無線ICタグ１０２２、１０２４、１０２６、及び１０２８のうちのいずれか１つが通信可能領域にスライドし、該１つの無線ICタグ以外の無線ICタグが通信不能領域にスライドすることにより、通信可能領域上に位置する該１つの無線ICタグに２次元通信用シート１０４から電力が供給され、且つ該１つの無線ICタグと２次元通信用シート１０４との間で無線通信ができる。該１つの無線ICタグと２次元通信用シート１０４との間で無線通信ができる場合、２次元通信用シート１０４が読み取り器として機能する。さらに、本スイッチ装置１００では、２つの通信可能領域が、操作部１０８をスライドさせる方向に所定の間隔で形成されるため、該所定の間隔だけスライドさせることにより、無線ICタグ１０２２、１０２４、１０２６、及び１０２８のうちのいずれか１つが通信可能領域にスライドする。
【００８２】
図１０では、無線ICタグ１０２２が通信可能領域上（以下、「第１の通信可能領域」と呼ぶ）に位置し、無線ICタグ１０２４、１０２６、及び１０２８が通信不可領域上に位置するため、無線ICタグ１０２２と２次元通信用シート１０４との間の無線通信ができる。操作部１０８を左に該所定の間隔スライドさせることにより、無線ICタグ１０２２、１０２４、１０２６、及び１０２８も左にスライドし、無線ICタグ１０２２と２次元通信シート１０４との間に、遮蔽板１０６が配置され、無線ICタグ１０２６が第１の通信可能領域とは異なる通信可能領域上（以下、「第２の通信可能領域」と呼ぶ）に位置するため、無線ICタグ１０２６と２次元通信用シート１０４との間の無線通信が可能となる。さらに、操作部１０８を左に該所定の間隔スライドさせることにより、無線ICタグ１０２２、１０２４、１０２６、及び１０２８も左にスライドし、無線ICタグ１０２６と２次元通信シート１０４との間に、遮蔽板１０６が配置され、無線ICタグ１０２４が第１の通信可能領域上に位置するため、無線ICタグ１０２４と２次元通信用シート１０４との間の無線通信が可能となる。さらに、操作部１０８を左に該所定の間隔スライドさせることにより、無線ICタグ１０２２、１０２４、１０２６、及び１０２８も左にスライドし、無線ICタグ１０２４と２次元通信シート１０４との間に、遮蔽板１０６が配置され、無線ICタグ１０２８が第２の通信可能領域上に位置するため、無線ICタグ１０２８と２次元通信用シート１０４との間の無線通信が可能となる。
【００８３】
図１０には、２つの通信可能領域が示されているが、３個以上としてもよい。３個以上とした場合には、複数の無線ICタグが通信可能となる場合となるが、該複数の無線ICタグの組み合わせと、所定の動作とを対応させることによりスイッチとして動作させることができる。
【００８４】
本実施例によれば、操作部１０８をスライドさせる操作を行うことにより、無線ICタグ１０２２、１０２４、１０２６、及び１０２８のいずれか１つが通信できる状態を取ることができる。無線ICタグ１０２２、１０２４、１０２６、又は１０２８が通信できる状態と、所定の動作とを対応させ、さらに、該無線ICタグ１０２２、１０２４、１０２６、又は１０２８が通信できる状態を検出し、該検出結果に応じて所定の動作を判別し、設定する機能を有することによりスイッチを実現できる。例えば、ボリュームに対応させてもよい。ボリュームに対応させる場合、各無線ICタグはボリュームレベルに対応させることができる。操作部１０８をスライドさせても、無線ICタグ１０２２、１０２４、１０２６、及び１０２８の全てと通信ができない場合には、故障であると判断できる。
【００８５】
さらに、無線ICタグは数センチ程度の大きさである。従って、数センチ程度操作部１０８をスライドさせることによりオン又はオフに切り替えることができるため、ストロークを短くできる。さらに、本スイッチ装置では、通信可能領域が所定の間隔で複数形成されるため、該所定の間隔は、無線ICタグをスライドさせる方向の長さ未満の長さであり、該所定の間隔スライドさせることによりスイッチング動作が可能であるため、更にストロークを短くできる。
【００８６】
無線ICタグ１０２２、１０２４、１０２６、又は１０２８の形状は、ラベル型、カード型、コイン型、スティック型などがあるが、いずれを用いてもよい。また、通信距離についても、数ミリメートル程度のものから数メートルのものがあるが、スイッチ装置１００のサイズに応じて適宜選択可能である。
【００８７】
本実施例では、４個の無線ICタグを有するスイッチ装置１００について説明したが、無線ICタグの数は３個でもよいし、５個以上であってもよい。
【００８８】
また、本実施例では、無線ICタグ１０２２、１０２４、１０２６、及び１０２８のうちのいずれか１つが通信可能領域に位置するようにスライドさせる構成としたが、無線ICタグの数に応じて、複数の通信可能領域を形成し、複数の無線ICタグと２次元通信用シートとが無線通信できるように構成してもよい。この場合、無線通信できる無線ICタグの組み合わせと、所定の動作とを対応させることにより、スイッチ装置として機能する。また、組み合わせの設定によっては、所定の動作の数を増加させることができる。
【００８９】
また、第３の実施例の変形例に示したように、無線ICタグ１０２２、１０２４、１０２６、及び１０２８をストローク方向と直角方向に並べ、さらに、無線ICタグ１０２２、１０２４、１０２６、及び１０２８を、それぞれストローク方向に、所定の間隔ずらして配置するようにしてもよい。無線ICタグ１０２２、１０２４、１０２６、及び１０２８の配置を変更することにより、ストロークの長さを更に短くできる。
【００９０】
＜第５の実施例＞
＜スイッチ装置＞
図１１は、本実施例に従ったスイッチ装置を示す。
【００９１】
本スイッチ装置は、２次元通信技術を適用する。この点では上述した実施例と同様である。
【００９２】
本実施例では、上述した実施例と同様に、スイッチ機構の一例として、スライド操作によりオン又はオフに切り替えるスイッチ装置が示される。後述するが他の機構を有するスイッチ装置にも適用できる。また、本実施例では、センサノードの一例として、無線ICタグが適用される場合について説明するが、無線通信可能なICチップに広く適用できる。
【００９３】
本スイッチ装置１００は、上述した実施例に従ったスイッチ装置の有する遮蔽板１０６とは異なる遮蔽板１１０を有する。図１１には、スイッチ装置の断面図が示される。図１１では、２次元通信用シート１０４と遮蔽板１１０との間、無線ICタグ１０２と操作部１０８との間が離れているように示されているが接している。図１１において、矢印は、操作部１０８をスライドさせる方向を示す。
【００９４】
遮蔽板１１０は、２次元通信用シート１０４から無線ICタグへの給電を遮蔽せず、２次元通信用シート１０４と無線ICタグ１０２との間の通信を遮蔽する。換言すれば、２次元通信用シート１０４と無線ICタグ１０２との間に、遮蔽板１１０が位置する場合には、２次元通信用シート１０４から無線ICタグ１０２へ給電される。例えば、２次元通信用シート１０４から無線ICタグへの給電に使用される周波数と、２次元通信用シート１０４と無線ICタグ１０２との間の通信に使用される周波数とを異なるようにする。そして、遮蔽板１１０は、２次元通信用シート１０４から無線ICタグへの給電に使用される周波数の信号だけを通すように構成する。例えば、遮蔽板１１０は、メッシュ状とすることにより２次元通信用シート１０４から無線ICタグへの給電に使用される周波数の信号だけを通すように構成してもよいし、スリット状とすることにより２次元通信用シート１０４から無線ICタグへの給電に使用される周波数の信号だけを通すように構成してもよい。例えば、遮蔽板１１０は所定の周波数の信号を通すフィルタにより構成してもよい。遮蔽板１１０は、２次元通信用シート１０４と無線ICタグ１０２との間の通信を遮蔽し、２次元通信用シート１０４から無線ICタグ１０２への給電を遮蔽しない機能を有するものであれば、板に限られない。
【００９５】
遮蔽板１０６により給電用の電磁波及び通信波の両方が遮蔽される場合には、無線ICタグ１０２と２次元通信用シート１０４とが無線通信可能となった場合に、２次元通信用シート１０４から無線ICタグ１０２へ給電が行われた後に、無線ICタグ１０２と２次元通信用シート１０４との間で無線通信が行われる。スイッチング操作を更に高速に行う観点からは、２次元通信用シート１０４と無線ICタグ１０２との間で無線通信が行われない場合でも、２次元通信用シート１０４から無線ICタグ１０２へ給電が行われるのが好ましい。
【００９６】
本スイッチ装置１００では、操作部１０８を通信不可領域と通信可能領域との間でスライドさせることにより、該操作部１０８に接続された無線ICタグ１０２も通信不可領域と通信可能領域との間でスライドする。無線ICタグ１０２が通信不可領域と通信可能領域との間でスライドすることにより、無線ICタグ１０２が通信不可領域上に位置する場合には、２次元通信用シート１０４から給電が行われるが、無線ICタグ１０２と２次元通信用シート１０４との間の通信はできない。また、無線ICタグ１０２が通信可能領域上に位置する場合には、２次元通信用シート１０４から無線ICタグ１０２へ給電され、さらに、無線ICタグ１０２と２次元通信用シート１０４との間の無線通信ができる。図１１では、無線ICタグ１０２が通信可能領域上に位置するため、２次元通信用シート１０４から無線ICタグ１０２へ給電され、さらに無線ICタグ１０２と２次元通信用シート１０４との間の無線通信ができる。図１１において、操作部１０８を左にスライドさせることにより、無線ICタグ１０２も左にスライドし、無線ICタグ１０２と２次元通信用シート１０４との間に、遮蔽板１１０が配置される場合には、２次元通信用シート１０４から無線ICタグ１０２へ給電されるが、無線ICタグ１０２と２次元通信用シート１０４との間の無線通信ができなくなる。
【００９７】
本実施例によれば、操作部１０８を通信不可領域と通信可能領域との間でスライドさせる操作を行うことにより、無線ICタグ１０２が無線通信できる状態と通信できない状態とを取ることができる。無線ICタグ１０２が無線通信できる状態又は無線通信できない状態をオン又はオフに対応させ、さらに、該無線ICタグ１０２が通信できる状態又は通信できない状態を検出し、該検出結果に応じてオン又はオフを判別する機能を有することによりスイッチを実現できる。
【００９８】
さらに、無線ICタグ１０２が無線通信できない状態であっても給電されるため、該無線通信できない状態から無線通信できる状態となった場合の切り替え速度を早くできる。
【００９９】
さらに、無線ICタグは数センチ程度の大きさである。従って、数センチ程度操作部１０８をスライドさせることによりオン又はオフに切り替えることができるため、ストロークを短くできる。無線ICタグ１０２の形状は、ラベル型、カード型、コイン型、スティック型などがあるが、いずれを用いてもよい。また、通信距離についても、数ミリメートル程度のものから数メートルのものがあるが、スイッチ装置１００のサイズに応じて適宜選択可能である。
【０１００】
本実施例に従った遮蔽板１１０を第１の実施例の変形例、第２−第４の実施例、第２の実施例の変形例に適用することにより、スイッチング動作を更に高速にできる。
【０１０１】
＜第６の実施例＞
上述した実施例では、スイッチ装置のスイッチ機構の一例として、スライド操作によりオン又はオフに切り替えるスイッチ装置について説明した。本実施例では他の機構を有するスイッチ装置の例について説明する。
【０１０２】
本実施例で説明するスイッチ装置は一例であり、無線ICタグ、２次元通信用シートの相対的な位置関係が満たされていれば、無線ICタグ、２次元通信用シートを可動な構成とすることによりスイッチ装置を実現できる。更に必要に応じて、遮蔽板を含めた相対的な位置関係が満たされていれば、無線ICタグ、遮蔽板、２次元通信用シートを可動な構成とすることによりスイッチ装置を実現できる。
【０１０３】
図１２は、上述した実施例に従ったスイッチ装置をトグルスイッチに適用した例を示す。
トグルスイッチでは、「入(ON)」になっているときは次に「切(OFF)」の操作が、「切(OFF)」のときは次に「入（ON）」ができる。換言すれば、トグルスイッチでは、同一の操作をするごとに２種類の命令が交互に切り替わる。図１２において、無線ICタグ１０２、遮蔽板１０６、及び２次元通信用シート１０４は省略される。無線ICタグ１０２、遮蔽板１０６、及び２次元通信用シート１０４として、第１の実施例−第２の実施例、第５の実施例に示される構成が適用できる。
【０１０４】
一例として、図１に示されるスイッチ装置が適用される場合について説明する。図１２に示されるスイッチ装置１００では、操作部１０８に操作レバー１１２が取り付けられる。操作レバー１１２と操作部１０８とが一体化するようにしてもよい。操作レバー１１２を第１の方向（１）と第２の方向（２）との間で切り替えることにより、操作部１０８は、第２の方向（２）と第１の方向（１）との間でスライドする。一例として、図１２に示される状態が図１に示される状態に対応する場合について説明する。この状態では、無線ICタグ１０２と２次元通信用シート１０４との間で通信が可能である。操作レバー１１２を第１の方向に切り替えることにより、操作部１０８は第２の方向にスライドする。操作部１０８が第２の方向にスライドすることにより、図１に示されるスイッチ装置では、操作部１０８が左側にスライドしたこととなる。操作部１０８が左側にスライドしたことにより、無線ICタグ１０２と、２次元通信用シート１０４との間に遮蔽板１０６が位置することになるため、無線ICタグ１０２と２次元通信用シート１０４との間の無線通信はできなくなる。
【０１０５】
さらに、操作レバー１１２を第２の方向に切り替えることにより、操作部１０８は第１の方向にスライドする。操作部１０８が第１の方向にスライドすることにより、図１に示されるスイッチ装置では、操作部１０８が右側にスライドしたこととなる。操作部１０８が右側にスライドしたことにより、無線ICタグ１０２と、２次元通信用シート１０４との間に遮蔽板１０６が位置しないことになるため、無線ICタグ１０２と２次元通信用シート１０４との間の無線通信ができるようになる。
【０１０６】
＜第７の実施例＞
上述した実施例では、スイッチ装置のスイッチ機構の一例として、スライド操作によりオン又はオフに切り替えるスイッチ装置について説明した。本実施例では他の機構を有するスイッチ装置の例について説明する。
【０１０７】
本実施例で説明するスイッチ装置は一例であり、無線ICタグ、２次元通信用シートの相対的な位置関係が満たされていれば、無線ICタグ、２次元通信用シートを可動な構成とすることによりスイッチ装置を実現できる。更に必要に応じて、遮蔽板を含めた相対的な位置関係が満たされていれば、無線ICタグ、遮蔽板、２次元通信用シートを可動な構成とすることによりスイッチ装置を実現できる。
【０１０８】
図１３は、上述した実施例に従ったスイッチ装置をプッシュスイッチに適用した例を示す。
【０１０９】
プッシュスイッチでは、操作部１０８を押すことによりオン又はオフ操作を行うことができる。スイッチ装置１００として、第１の実施例−第２の実施例、第５の実施例に示される構成が適用できる。
【０１１０】
一例として、図４に示されるスイッチ装置が適用される場合について説明する。図１３に示されるスイッチ装置１００では、操作部１０８がプッシュスイッチにおけるプッシュボタンの機能を有する。操作部１０８にプッシュボタンを取り付けるようにしてもよい。操作部１０８を押すことによりプッシュボタンとしての操作部１０８は第２の方向（２）に移動する。さらに、操作部１０８を引くことにより操作部１０８は、第１の方向（１）に移動する。また、操作部１０８が第２の方向（２）に移動した状態で、さらに、操作部１０８を押すことにより操作部１０８が第１の方向（１）に移動するような機構を有するようにしてもよい。
【０１１１】
操作部１０８を押したり引いたりすることにより、該操作部１０８は第２の方向（２）と第１の方向（１）との間で切り替えられる。操作部１０８が第２の方向（２）と第１の方向（１）との間で切り替えられるため、該操作部１０８と接続される無線ICタグ１０２２及び１０２４は、第２の方向と第１の方向との間でスライドする。例えば、装置の側面から操作部１０８を突出させる構成をとることができる。
【０１１２】
一例として、図１３に示される状態が図４に示される状態に対応する場合について説明する。この状態では、無線ICタグ１０２２と２次元通信用シート１０４との間で通信が可能である。操作部１０８を押すことにより操作部１０８を第２の方向に切り替える（スライドさせる）ことにより、操作部１０８に接続された無線ICタグ１０２２及び１０２４は第２の方向にスライドする。無線ICタグ１０２２及び１０２４が第２の方向にスライドすることにより、図４に示されるスイッチ装置では、操作部１０８が左側にスライドしたこととなる。操作部１０８が左側にスライドしたことにより、無線ICタグ１０２２と、２次元通信用シート１０４との間に遮蔽板１０６が位置することになるため、無線ICタグ１０２２と２次元通信用シート１０４との間の通信はできなくなる。一方、無線ICタグ１０２４と、２次元通信用シート１０４との間に遮蔽板１０６がなくなるため、無線ICタグ１０２４と２次元通信用シート１０４との間の通信ができるようになる。
【０１１３】
さらに、操作部１０８を引くことにより操作部１０８を第１の方向に切り替える（スライドさせる）ことにより、操作部１０８に接続された無線ICタグ１０２２及び１０２４は第１の方向にスライドする。無線ICタグ１０２２及び１０２４が第１の方向にスライドすることにより、図４に示されるスイッチ装置では、操作部１０８が右側にスライドしたこととなる。操作部１０８が右側にスライドしたことにより、無線ICタグ１０２４と、２次元通信用シート１０４との間に遮蔽板１０６が位置することになるため、無線ICタグ１０２４と２次元通信用シート１０４との間の通信はできなくなる。一方、無線ICタグ１０２２と、２次元通信用シート１０４との間に遮蔽板１０６がなくなるため、無線ICタグ１０２２と２次元通信用シート１０４との間の通信ができるようになる。
【０１１４】
＜変形例（その１）＞
図１４は、本変形例に従ったスイッチ装置を示す。
【０１１５】
本スイッチ装置１００では、図１３に示される例と、操作部１０８と無線ICタグ１０２２及び１０２４との間の接続位置が異なる。
【０１１６】
図１４に示されるスイッチ装置１００では、操作部１０８を第１の方向（１）と第２の方向（２）との間で切り替えることにより、該操作部１０８と接続される無線ICタグ１０２２及び１０２４は、第１の方向と第２の方向との間でスライドする。例えば、装置の上面から操作部１０８を突出させる構成をとることができる。一例として、図１４に示される状態が図４に示される状態に対応する場合について説明する。この状態では、無線ICタグ１０２２と２次元通信用シート１０４との間で通信が可能である。操作部１０８を第２の方向に切り替える（押す）ことにより、操作部１０８に接続された無線ICタグ１０２２及び１０２４は第２の方向にスライドする。無線ICタグ１０２２及び１０２４が第２の方向にスライドすることにより、図４に示されるスイッチ装置では、操作部１０８が左側にスライドしたこととなる。操作部１０８が左側にスライドしたことにより、無線ICタグ１０２２と、２次元通信用シート１０４との間に遮蔽板１０６が位置することになるため、無線ICタグ１０２２と２次元通信用シート１０４との間の通信はできなくなる。一方、無線ICタグ１０２４と、２次元通信用シート１０４との間に遮蔽板１０６がなくなるため、無線ICタグ１０２４と２次元通信用シート１０４との間の通信ができるようになる。
【０１１７】
さらに、操作部１０８を第１の方向に切り替える（引く）ことにより、操作部１０８に接続された無線ICタグ１０２２及び１０２４は第１の方向にスライドする。無線ICタグ１０２２及び１０２４が第１の方向にスライドすることにより、図４に示されるスイッチ装置では、操作部１０８が右側にスライドしたこととなる。操作部１０８が右側にスライドしたことにより、無線ICタグ１０２４と、２次元通信用シート１０４との間に遮蔽板１０６が位置することになるため、無線ICタグ１０２４と２次元通信用シート１０４との間の通信はできなくなる。一方、無線ICタグ１０２２と、２次元通信用シート１０４との間に遮蔽板１０６がなくなるため、無線ICタグ１０２２と２次元通信用シート１０４との間の通信ができるようになる。
【０１１８】
＜変形例（その２）＞
図１５は、本変形例に従ったスイッチ装置を示す。
【０１１９】
本スイッチ装置１００では、図１３に示される例と、操作部１０８により切り替えられる方向と無線ICタグ１０２２及び１０２４との間のスライド方向とが異なる。
【０１２０】
図１５に示されるスイッチ装置１００では、操作部１０８と、無線ICタグ１０２２及び１０２４との間に方向変換機構１１４を有する。方向変換機構１１４は、操作部１０８に加えられた力の方向を異なる方向に変換する機構である。例えば、図１５の例では、操作部１０８が第１の方向（１）と第２の方向(２)との間で切り替えられる場合、無線ICタグ１０２２及び１０２４は、第１の方向（１）及び第２の方向(２)と直角の方向である第１´の方向（１´）及び第２´の方向(２´)との間で切り替えられる。例えば、装置の上面から操作部１０８を突出させる構成をとることができる。
【０１２１】
一例として、図１５に示される状態が図４に示される状態に対応する場合について説明する。この状態では、無線ICタグ１０２２と２次元通信用シート１０４との間で通信が可能である。操作部１０８を第２の方向に切り替える（押す）ことにより、操作部１０８に接続された無線ICタグ１０２２及び１０２４は第２´の方向にスライドする。無線ICタグ１０２２及び１０２４が第２´の方向にスライドすることにより、図４に示されるスイッチ装置では、操作部１０８が左側にスライドしたこととなる。操作部１０８が左側にスライドしたことにより、無線ICタグ１０２２と、２次元通信用シート１０４との間に遮蔽板１０６が位置することになるため、無線ICタグ１０２２と２次元通信用シート１０４との間の通信はできなくなる。一方、無線ICタグ１０２４と、２次元通信用シート１０４との間に遮蔽板１０６がなくなるため、無線ICタグ１０２４と２次元通信用シート１０４との間の通信ができるようになる。
【０１２２】
さらに、操作部１０８を第１の方向に切り替える（引く）ことにより、操作部１０８に接続された無線ICタグ１０２２及び１０２４は第１´の方向にスライドする。無線ICタグ１０２２及び１０２４が第１´の方向にスライドすることにより、図４に示されるスイッチ装置では、操作部１０８が右側にスライドしたこととなる。操作部１０８が右側にスライドしたことにより、無線ICタグ１０２４と、２次元通信用シート１０４との間に遮蔽板１０６が位置することになるため、無線ICタグ１０２４と２次元通信用シート１０４との間の通信はできなくなる。一方、無線ICタグ１０２２と、２次元通信用シート１０４との間に遮蔽板１０６がなくなるため、無線ICタグ１０２２と２次元通信用シート１０４との間の通信ができるようになる。
【０１２３】
＜適用例（その１）＞
上述したスイッチ装置１００の適用例について説明する。
【０１２４】
スイッチ装置１００は、あらゆる装置に適用できる。例えば、オン又はオフに切り替える機能を有する装置、段階的に制御を切り替える装置、複数の処理を切り替える装置に適用できる。一例として、電子レンジに適用される場合について説明する。
【０１２５】
図１６は、スイッチ装置１００の適用例を示す。図１６では、一例として５個のスイッチ装置が並べて配置される。該５個のスイッチ装置は上述した実施例のいずれのスイッチ装置であってもよい。該５個のスイッチ装置に含まれる無線ICタグは固有のID情報を有する。換言すれば、各無線ICタグの有するID情報は異なる。図１６では、説明の便宜のために、スイッチ装置の内部構成の一部、すなわち操作部１０８と、２次元通信用シート１０４が示される。
【０１２６】
本装置では、操作部１０８の操作の結果、２次元通信用シート１０４と通信可能となった無線ICタグのID情報が、該２次元通信用シート１０４を伝播し、２次元通信用IC２０２に受信される。２次元通信用ICは、受信した無線ICタグのID情報に基づいて、該ID情報に対応する処理を行う。２次元通信用シート１０４には、電子レンジに供給される電源の一部が供給される。
【０１２７】
＜適用例（その２）＞
上述したスイッチ装置１００の他の適用例について説明する。
【０１２８】
図１７は、スイッチ装置１００の適用例を示す。一例として、車両のインストルメントパネル周辺のスイッチ類・電子制御ユニット(ECU:  Electronic  Control  Unit)に適用される場合について説明する。
【０１２９】
図１７において、スイッチ３０２、３０４、及び３０６はインストルメントパネルの表面に現れるスイッチであり、スイッチ３０４は例えば照明などの点灯又は消灯のためのスイッチである。スイッチ３０２、及び３０６は、例えば第１及び第２の実施例に示されるスイッチ装置を適用できる。スイッチ３０２、及び３０６のうち、車両の運動性能に関する機能を制御するためのスイッチは、故障診断可能なスイッチ装置により構成するのが好ましい。具体的には、第２の実施例に従ったスイッチ装置を適用するのが好ましい。故障であるかどうかを判断できる方が更に好ましいためである。スイッチ３０４は、上述した実施例のうちいずれのスイッチ装置を適用できる。スイッチ３０４は、照明のオンオフだけでなく、照明光度を多段階調節可能である場合には、第３及び第４の実施例に示されるスイッチ装置が適用されるのが好ましい。
【０１３０】
電子制御ユニット３０８は、各スイッチ装置からの信号を受信する。該電子制御ユニット３０８は、インストルメントパネルに近接するのが好ましい。電子制御ユニット３０８をインストルメントパネルに近接させることにより、該電子制御ユニットとスイッチ装置との間のワイヤを短くできる。該電子制御ユニット３０８は、各スイッチ装置において、２次元通信用シートと通信可能となった無線ICタグからのID情報を受信する。該ID情報は２次元通信用シートを伝播し、電子制御ユニット３０８に受信される。換言すれば、面内通信を行う。また、電子制御ユニット３０８は２次元通信用シートに電源を供給する。該電源により、２次元通信用シートは、無線ICタグに電源を供給する。
【０１３１】
また、携帯端末装置の側面のスイッチや、キーボードなどにも適用できる。
【０１３２】
本実施例によれば、スイッチ装置が提供される。
【０１３３】
該スイッチ装置は、
電磁波を伝播する、２次元通信用シートとしての通信シートと、
所定の情報を記憶し、前記通信用シートに近接配置され、該通信用シートに前記所定の情報を無線送信する、無線ICタグとしての無線通信部と、
前記無線通信部から無線送信された無線信号を遮蔽する、遮蔽板としての遮蔽部と、
前記通信シートと無線通信部との間の無線通信を可能又は不可能にする操作部と、
前記無線通信部により無線送信された所定の情報に基づいて、前記操作部による操作内容を判別する、２次元通信用IC、電子制御ユニットとしての判別部と
を有し、
前記操作部による前記通信シートと無線通信部との間の無線通信を不可能にする操作により、前記遮蔽部は前記無線通信部からの無線信号を遮蔽する。
【０１３４】
遮蔽部により無線通信部からの無線信号を遮蔽させ、通信シートと無線通信部との間の無線通信を不可能にすることにより、ストロークの長さを短くできる。さらに、非接触式とすることにより、接触不良をなくすることができる。
【０１３５】
さらに、前記無線通信部は、前記通信シートを介して給電される。
【０１３６】
無線通信部が通信シートを介して給電されることにより、無線通信部に電源を備える必要がないため、無線通信部のサイズを小さくできる。無線通信部のサイズを小さくできるため、スイッチ装置のサイズも小さくできる。
【０１３７】
さらに、前記無線通信部は、前記通信シートを介して給電され、
前記遮蔽部は、前記通信シートから前記無線通信部への給電を遮蔽しない。
【０１３８】
遮蔽部が、通信シートから無線通信部への給電を遮蔽しないことにより、通信シートと無線通信ができない状態であっても、該無線通信ができない無線通信部は、給電を受けることができる。無線通信が可能となった場合に給電から行うことなく、無線通信ができるため、スイッチング速度を向上できる。
【０１３９】
他のスイッチ装置は、
電磁波を伝播する通信シートと、
所定の情報を記憶し、前記通信用シートに近接配置され、該通信用シートに前記所定の情報を無線送信する複数の無線通信部と、
前記無線通信部から無線送信された無線信号を遮蔽する遮蔽部と、
前記通信シートと前記複数の無線通信部のうちのいずれか１つとの間の無線通信を可能にする操作部と、
前記無線通信部により無線送信された所定の情報に基づいて、前記操作部による操作内容を判別する判別部と
を有し、
各無線通信部は、固有の情報を記憶し、
前記操作部による前記通信シートと無線通信可能とすべき無線通信部以外の他の無線通信部との間の無線通信を不可能にする操作により、前記遮蔽部は前記他の無線通信部からの無線信号を遮蔽する。
【０１４０】
遮蔽部に、通信シートと無線通信可能とすべき無線通信部以外の他の無線通信部からの無線信号を遮蔽させ、通信シートと他の無線通信部との間の無線通信を不可能にすることにより、複数の無線通信部のうちの１つから送信された所定の情報に基づいて操作内容が判別される。各無線通信部と操作内容を対応させることにより、処理内容を変更できる。
【０１４１】
さらに、前記無線通信部は、前記通信シートを介して給電される。
【０１４２】
無線通信部が通信シートを介して給電されることにより、無線通信部に電源を備える必要がないため、無線通信部のサイズを小さくできる。無線通信部のサイズを小さくできるため、スイッチ装置のサイズも小さくできる。
【０１４３】
さらに、前記無線通信部は、前記通信シートを介して給電され、
前記遮蔽部は、前記通信シートから前記無線通信部への給電を遮蔽しない。
【０１４４】
遮蔽部が、通信シートから無線通信部への給電を遮蔽しないことにより、通信シートと無線通信ができない状態であっても、該無線通信ができない無線通信部は、給電を受けることができる。無線通信が可能となった場合に給電から行うことなく、無線通信ができるため、スイッチング速度を向上できる。
【０１４５】
他のスイッチ装置は、
電磁波を伝播する通信シートと、
所定の情報を記憶し、前記通信用シートに近接配置され、該通信用シートに前記所定の情報を無線送信する複数の無線通信部と、
前記無線通信部から無線送信された無線信号を遮蔽する遮蔽部と、
前記通信シートと前記複数の無線通信部のうちの少なくとも１つとの間の無線通信を可能にする操作部と、
前記無線通信部により無線送信された所定の情報に基づいて、前記操作部による操作内容を判別する判別部と
を有し、
各無線通信部は、固有の情報を記憶し、
前記操作部による前記通信シートと無線通信可能とすべき無線通信部以外の他の無線通信部との間の無線通信を不可能にする操作により、前記遮蔽部は前記他の無線通信部からの無線信号を遮蔽する。
【０１４６】
前記遮蔽部に、前記通信シートと無線通信可能とすべき無線通信部以外の他の無線通信部からの無線信号を遮蔽させ、前記通信シートと前記他の無線通信部との間の無線通信を不可能にすることにより、複数の無線通信部のうちの少なくとも１つから送信された所定の情報に基づいて操作内容が判別される。各無線通信部から送信される情報と操作内容を対応させることにより、処理内容を変更できる。要求される処理内容に応じて、複数の無線通信部から情報を送信する無線通信部の数も変更できる。
【０１４７】
さらに、前記判別部は、前記１又は複数の無線通信部により無線送信された情報の組み合わせに基づいて、前記操作部による操作内容を判別する。
【０１４８】
各無線通信部から送信される情報の組み合わせと操作内容とを対応させることにより、処理内容を変更できる。要求される処理内容に応じて、複数の無線通信部から情報を送信する無線通信部の数及び無線通信部から送信される情報の組み合わせも変更できる。
【０１４９】
さらに、前記無線通信部は、前記通信シートを介して給電される。
【０１５０】
無線通信部が通信シートを介して給電されることにより、無線通信部に電源を備える必要がないため、無線通信部のサイズを小さくできる。無線通信部のサイズを小さくできるため、スイッチ装置のサイズも小さくできる。
【０１５１】
さらに、前記無線通信部は、前記通信シートを介して給電され、
前記遮蔽部は、前記通信シートから前記無線通信部への給電を遮蔽しない。
【０１５２】
遮蔽部が、通信シートから無線通信部への給電を遮蔽しないことにより、通信シートと無線通信ができない状態であっても、該無線通信ができない無線通信部は、給電を受けることができる。無線通信が可能となった場合に給電から行うことなく、無線通信ができるため、スイッチング速度を向上できる。
【０１５３】
他のスイッチ装置は、
電磁波を伝播する通信シートと、
所定の情報を記憶し、前記通信用シートに近接配置され、該通信用シートに前記所定の情報を無線送信する無線通信部と、
前記通信シートと無線通信部との間の無線通信を可能又は不可能にする操作部と、
前記無線通信部により無線送信された所定の情報に基づいて、前記操作部による操作内容を判別する判別部と
を有する。
【０１５４】
操作部により前記通信シートと無線通信部との間の無線通信を可能又は不可能にすることにより、無線通信部のサイズに応じて、ストロークの長さを短くできる。さらに、非接触式とすることにより、接触不良をなくすることができる。
【０１５５】
さらに、
前記無線通信部から無線送信された無線信号を遮蔽する遮蔽部
を有し、
前記操作部による前記通信シートと無線通信部との間の無線通信を不可能にする操作により、前記遮蔽部は前記無線通信部からの無線信号を遮蔽する。
【０１５６】
遮蔽部により無線通信部からの無線信号を遮蔽させ、通信シートと無線通信部との間の無線通信を不可能にすることにより、ストロークの長さを短くできる。さらに、非接触式とすることにより、接触不良をなくすることができる。
【０１５７】
さらに、前記無線通信部は、前記通信シートを介して給電される。
【０１５８】
無線通信部が通信シートを介して給電されることにより、無線通信部に電源を備える必要がないため、無線通信部のサイズを小さくできる。無線通信部のサイズを小さくできるため、スイッチ装置のサイズも小さくできる。
【０１５９】
さらに、前記無線通信部は、前記通信シートを介して給電され、
前記遮蔽部は、前記通信シートから前記無線通信部への給電を遮蔽しない。
【０１６０】
遮蔽部が、通信シートから無線通信部への給電を遮蔽しないことにより、通信シートと無線通信ができない状態であっても、該無線通信ができない無線通信部は、給電を受けることができる。無線通信が可能となった場合に給電から行うことなく、無線通信ができるため、スイッチング速度を向上できる。
【０１６１】
以上、本発明は特定の実施例を参照しながら説明されてきたが、各実施例は単なる例示に過ぎず、当業者は様々な変形例、修正例、代替例、置換例等を理解するであろう。説明の便宜上、本発明の実施例に従った装置は機能的なブロック図を用いて説明されたが、そのような装置はハードウエアで、ソフトウエアで又はそれらの組み合わせで実現されてもよい。本発明は上記実施例に限定されず、本発明の精神から逸脱することなく、様々な変形例、修正例、代替例、置換例等が包含される。
【符号の説明】
【０１６２】
１００  スイッチ装置
１０２、１０２２、１０２４、１０２６、１０２８  無線ICタグ
１０４  ２次元通信用シート
１０６、１１０  遮蔽板
１０８  操作部
１１２  操作レバー
１１４  方向変換機構
２００  電子レンジ
２０２  ２次元通信用IC
【図１】
2011061823.tif 000003
【図２】
2011061823.tif 000004
【図３】
2011061823.tif 000005
【図４】
2011061823.tif 000006
【図５】
2011061823.tif 000007
【図６】
2011061823.tif 000008
【図７】
2011061823.tif 000009
【図８】
2011061823.tif 000010
【図９】
2011061823.tif 000011
【図１０】
2011061823.tif 000012
【図１１】
2011061823.tif 000013
【図１２】
2011061823.tif 000014
【図１３】
2011061823.tif 000015
【図１４】
2011061823.tif 000016
【図１５】
2011061823.tif 000017
【図１６】
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【図１７】
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【手続補正書】
【提出日】平成22年6月4日(2010.6.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電磁波を伝播する通信シートと、
所定の情報を記憶し、前記通信用シートに近接配置され、該通信シートに前記所定の情報を無線送信する無線通信部と、
前記無線通信部から無線送信された無線信号を遮蔽する遮蔽部と、
前記通信シートと無線通信部との間の無線通信を可能又は不可能にする操作部と、
前記無線通信部により無線送信された所定の情報に基づいて、前記操作部による操作内容を判別する判別部と
を有し、
前記遮蔽部は、前記通信シートと前記無線通信部との間に配置され、
前記操作部による前記通信シートと無線通信部との間の無線通信を不可能にする操作により、前記遮蔽部、前記通信シート、又は前記無線通信部がスライドし、前記無線通信部からの無線信号を遮蔽するスイッチ装置。
【請求項２】
請求項１に記載のスイッチ装置において、
前記無線通信部は、前記通信シートを介して給電されるスイッチ装置。
【請求項３】
請求項１に記載のスイッチ装置において、
前記無線通信部は、前記通信シートを介して給電され、
前記遮蔽部は、前記通信シートから前記無線通信部への給電を遮蔽しないスイッチ装置。
【請求項４】
電磁波を伝播する通信シートと、
所定の情報を記憶し、前記通信用シートに近接配置され、該通信用シートに前記所定の情報を無線送信する複数の無線通信部と、
前記無線通信部から無線送信された無線信号を遮蔽する遮蔽部と、
前記通信シートと前記複数の無線通信部のうちのいずれか１つとの間の無線通信を可能にする操作部と、
前記無線通信部により無線送信された所定の情報に基づいて、前記操作部による操作内容を判別する判別部と
を有し、
各無線通信部は、固有の情報を記憶し、
前記遮蔽部は、前記通信シートと前記複数の無線通信部との間に配置され、
前記操作部による前記通信シートと無線通信可能とすべき無線通信部以外の他の無線通信部との間の無線通信を不可能にする操作により、前記遮蔽部、前記通信シート、又は前記無線通信部がスライドし、前記他の無線通信部からの無線信号を遮蔽するスイッチ装置。
【請求項５】
請求項４に記載のスイッチ装置において、
前記無線通信部は、前記通信シートを介して給電されるスイッチ装置。
【請求項６】
請求項４に記載のスイッチ装置において、
前記無線通信部は、前記通信シートを介して給電され、
前記遮蔽部は、前記通信シートから前記無線通信部への給電を遮蔽しないスイッチ装置。
【請求項７】
電磁波を伝播する通信シートと、
所定の情報を記憶し、前記通信用シートに近接配置され、該通信用シートに前記所定の情報を無線送信する複数の無線通信部と、
前記無線通信部から無線送信された無線信号を遮蔽する遮蔽部と、
前記通信シートと前記複数の無線通信部のうちの少なくとも１つとの間の無線通信を可能にする操作部と、
前記無線通信部により無線送信された所定の情報に基づいて、前記操作部による操作内容を判別する判別部と
を有し、
各無線通信部は、固有の情報を記憶し、
前記遮蔽部は、前記通信シートと前記複数の無線通信部との間に配置され、
前記操作部による前記通信シートと無線通信可能とすべき無線通信部以外の他の無線通信部との間の無線通信を不可能にする操作により、前記遮蔽部、前記通信シート、又は前記無線通信部がスライドし、前記他の無線通信部からの無線信号を遮蔽するスイッチ装置。
【請求項８】
請求項７に記載のスイッチ装置において、
前記判別部は、前記１又は複数の無線通信部により無線送信された情報の組み合わせに基づいて、前記操作部による操作内容を判別するスイッチ装置。
【請求項９】
請求項７に記載のスイッチ装置において、
前記無線通信部は、前記通信シートを介して給電されるスイッチ装置。
【請求項１０】
請求項７に記載のスイッチ装置において、
前記無線通信部は、前記通信シートを介して給電され、
前記遮蔽部は、前記通信シートから前記無線通信部への給電を遮蔽しないスイッチ装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
必要とされるため、装置が大型化する虞がある。また、第１又は第２の通信ユニットが通信できないモードで故障した場合には、アンテナが故障しているのか通信ユニットが故障しているのかの判断ができない。
［００１４］
本発明は、上述の点に鑑みてなされたものであり、オン又はオフに切り替えるためのストロークを短くできる非接点式のスイッチ装置を提供することを目的とする。
課題を解決するための手段
［００１５］
本スイッチ装置は、
電磁波を伝播する通信シートと、
所定の情報を記憶し、前記通信用シートに近接配置され、該通信用シートに前記所定の情報を無線送信する無線通信部と、
前記無線通信部から無線送信された無線信号を遮蔽する遮蔽部と、
前記通信シートと無線通信部との間の無線通信を可能又は不可能にする操作部と、
前記無線通信部により無線送信された所定の情報に基づいて、前記操作部による操作内容を判別する判別部と
を有し、
前記遮蔽部は、前記通信シートと前記無線通信部との間に配置され、
前記操作部による前記通信シートと無線通信部との間の無線通信を不可能にする操作により、前記遮蔽部、前記通信シート、又は前記無線通信部がスライドし、前記無線通信部からの無線信号を遮蔽する。
［００１６］
本スイッチ装置は、
電磁波を伝播する通信シートと、
所定の情報を記憶し、前記通信用シートに近接配置され、該通信用シートに前記所定の情報を無線送信する複数の無線通信部と、
前記無線通信部から無線送信された無線信号を遮蔽する遮蔽部と、
前記通信シートと前記複数の無線通信部のうちのいずれか１つとの間の無線通信を可能にする操作部と、
前記無線通信部により無線送信された所定の情報に基づいて、前記操作部
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
による操作内容を判別する判別部と
を有し、
各無線通信部は、固有の情報を記憶し、
前記遮蔽部は、前記通信シートと前記複数の無線通信部との間に配置され、
前記操作部による前記通信シートと無線通信可能とすべき無線通信部以外の他の無線通信部との間の無線通信を不可能にする操作により、前記遮蔽部、前記通信シート、又は前記無線通信部がスライドし、前記他の無線通信部からの無線信号を遮蔽する。
［００１７］
本スイッチ装置は、
電磁波を伝播する通信シートと、
所定の情報を記憶し、前記通信用シートに近接配置され、該通信用シートに前記所定の情報を無線送信する複数の無線通信部と、
前記無線通信部から無線送信された無線信号を遮蔽する遮蔽部と、
前記通信シートと前記複数の無線通信部のうちの少なくとも１つとの間の無線通信を可能にする操作部と、
前記無線通信部により無線送信された所定の情報に基づいて、前記操作部による操作内容を判別する判別部と
を有し、
各無線通信部は、固有の情報を記憶し、
前記遮蔽部は、前記通信シートと前記複数の無線通信部との間に配置され、
前記操作部による前記通信シートと無線通信可能とすべき無線通信部以外の他の無線通信部との間の無線通信を不可能にする操作により、前記遮蔽部、前記通信シート、又は前記無線通信部がスライドし、前記他の無線通信部からの無線信号を遮蔽する。
［００１８］
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
発明の効果
［００１９］
開示のスイッチ装置によれば、オン又はオフに切り替えるためのストロークを短くできる非接点式のスイッチ装置を実現できる。
図面の簡単な説明
［００２０］
［図１］本実施例に従ったスイッチ装置の一例を示す構成図である。
［図２］本実施例に従ったスイッチ装置の一例を示す構成図である。
［図３］本実施例に従ったスイッチ装置の一例を示す構成図である。
［図４］本実施例に従ったスイッチ装置の一例を示す構成図である。
［図５］本実施例に従ったスイッチ装置の一例を示す構成図である。
［図６］本実施例に従ったスイッチ装置の一例を示す構成図である。
［図７］本実施例に従ったスイッチ装置の一例を示す構成図である。
［図８］本実施例に従ったスイッチ装置の一例を示す模式図である。
［図９］本実施例に従ったスイッチ装置の一例を示す模式図である。
［図１０］本実施例に従ったスイッチ装置の一例を示す構成図である。
［図１１］本実施例に従ったスイッチ装置の一例を示す構成図である。
［図１２］本実施例に従ったスイッチ装置の一例を示す説明図である。
［図１３］本実施例に従ったスイッチ装置の一例を示す説明図である。
［図１４］本実施例に従ったスイッチ装置の一例を示す説明図である。
［図１５］本実施例に従ったスイッチ装置の一例を示す説明図である。
［図１６］本実施例に従ったスイッチ装置の一適用例を示す説明図である。
［図１７］本実施例に従ったスイッチ装置の一適用例を示す説明図である。
発明を実施するための形態
［００２１］
次に、本発明を実施するための形態を、以下の実施例に基づき図面を参照しつつ説明する。
なお、実施例を説明するための全図において、同一機能を有するものは同一符号を用い、繰り返しの説明は省略する。
［００２２］
＜第１の実施例＞
【国際調査報告】
2011061823.tif 000020
2011061823.tif 000021