(57)【要約】  無線通信装置（１００）は、第一筐体（１０）と第二筐体（２０）を備え、第一筐体（１０）と第二筐体（２０）とが変位することより少なくとも第一状態と第二状態とに切り替えられる。第一筐体（１０）は、第一導体（１５）と、これに接続された導体要素（３６ａ）とを含む。第二筐体（２０）は、第二導体（２５）を含み、第一筐体（１０）に対して面直軸まわりに互いに回転変位可能に連結されている。第一状態では、第二導体（２５）における対向領域（２４１）と導体要素（３６ａ）とが対向位置にあり所定の周波数において導体要素（３６ａ）と第二導体（２５）とが導通し、第二状態ではこの導通状態が第一状態と異なるものとなる。
2011121957.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第一導体および前記第一導体に接続された導体要素を含む第一筐体と、第二導体を含む第二筐体と、前記第一筐体と前記第二筐体とを面直軸まわりに互いに回転変位可能に連結する連結機構と、を備え、
前記第一筐体と前記第二筐体とが互いに回転変位することより、少なくとも、前記第二導体における所定領域と前記導体要素とが対向位置にあり所定の周波数において前記導体要素と前記第二導体とが導通した第一状態と、前記導通状態が前記第一状態と異なる第二状態と、に切り替えられることを特徴とする無線通信装置。
【請求項２】
前記第二状態において、前記所定領域と前記導体要素とが非対向位置にある請求項１に記載の無線通信装置。
【請求項３】
前記第一状態において、前記第一導体、前記導体要素および前記第二導体がメタマテリアルの少なくとも一部を構成し、
前記メタマテリアルが、前記無線通信装置の通信周波数において、前記第一状態の前記導体要素と前記第二導体とを電気的に接続する請求項１または２に記載の無線通信装置。
【請求項４】
前記第二導体が、前記所定領域に第二の導体要素を備える請求項３に記載の無線通信装置。
【請求項５】
前記導体要素と前記第二の導体要素が、前記第一状態において対向する前記第一導体と前記第二導体の内側にそれぞれ突出して設けられている請求項４に記載の無線通信装置。
【請求項６】
前記導体要素または前記第二の導体要素の少なくとも一方が、前記第一導体または前記第二導体と同層に設けられている請求項４に記載の無線通信装置。
【請求項７】
前記第一導体または前記第二導体が第三の導体要素を備え、前記第二状態において、前記導体要素または前記第二の導体要素と、前記第三の導体要素とが対向してメタマテリアルの少なくとも一部を構成する請求項４から６のいずれか一項に記載の無線通信装置。
【請求項８】
前記通信周波数に対する前記第一導体と前記第二導体とのインピーダンス値が、前記第一状態と前記第二状態とで互いに相違する請求項７に記載の無線通信装置。
【請求項９】
前記連結機構が、前記第一状態と前記第二状態にそれぞれ対応する複数の安定状態を備える請求項１から８のいずれか一項に記載の無線通信装置。
【請求項１０】
前記連結機構を中心に前記第一筐体と前記第二筐体の長手方向同士が同方向を向いた閉止状態と、前記長手方向同士が逆方向を向いた開放状態と、前記長手方向同士が略直交した交差状態と、を前記安定状態として備える請求項９に記載の無線通信装置。
【請求項１１】
前記開放状態において前記第一状態をとることを特徴とする請求項１０に記載の無線通信装置。
【請求項１２】
前記所定の周波数が、前記無線通信装置が備えるアンテナ素子の通信周波数である請求項１から１１のいずれか一項に記載の無線通信装置。
【請求項１３】
前記導体要素と前記第二導体との導通状態を検知する検知手段をさらに備える請求項１から１２のいずれか一項に記載の無線通信装置。
【請求項１４】
出力情報を表示する表示出力部と、前記表示出力部に表示する前記出力情報の向きを複数通りに切り替える表示制御手段と、をさらに備え、
前記表示制御手段は、前記検知手段による検知結果に基づいて、前記出力情報の向きを前記第一状態と前記第二状態とで切り替えることを特徴とする請求項１３に記載の無線通信装置。
【請求項１５】
前記第二導体のうち前記第一状態で前記導体要素に対向する所定領域が、前記第二状態で前記導体要素と非対向位置にある請求項１３または１４に記載の無線通信装置。
【請求項１６】
前記検知手段が、前記導体要素と前記第二導体との間に前記周波数の電流を印加する印加手段と、前記導体要素と前記第二導体との間の前記電流を検知する電流検知手段と、を備える請求項１３から１５のいずれか一項に記載の無線通信装置。
【請求項１７】
前記連結機構が、前記第一状態と前記第二状態にそれぞれ対応する複数の安定状態を備える請求項１３から１６のいずれか一項に記載の無線通信装置。
【請求項１８】
前記連結機構を中心に前記第一筐体と前記第二筐体の長手方向同士が同方向を向いた閉止状態と、前記長手方向同士が逆方向を向いた開放状態と、を前記第一状態または前記第二状態のいずれかとして備える請求項１７に記載の無線通信装置。
【請求項１９】
前記導通状態が前記第一状態および前記第二状態と異なる第三状態を有し、
前記連結機構が、前記第三状態に対応する他の安定状態をさらに備える請求項１７または１８に記載の無線通信装置。
【請求項２０】
前記第三状態は、前記連結機構を中心に前記第一筐体と前記第二筐体の長手方向同士が略直交した交差状態である請求項１９に記載の無線通信装置。
【請求項２１】
前記第一導体または前記第二導体のいずれか一方に接続された第二の導体要素をさらに備え、
前記第二状態または前記第三状態において、前記第二の導体要素と、前記第一導体または前記第二導体のいずれか他方とが対向し所定の周波数において前記第一導体と前記第二導体とが導通することを特徴とする請求項１９または２０に記載の無線通信装置。
【請求項２２】
前記第一状態において、前記導体要素、前記第一導体および前記第二導体がメタマテリアルの少なくとも一部を構成し、
前記第二状態または前記第三状態において、前記第二の導体要素、前記第一導体および前記第二導体がメタマテリアルの少なくとも一部を構成し、
前記メタマテリアルが、前記第一状態ならびに前記第二状態もしくは前記第三状態で、所定の周波数において前記第一導体と前記第二導体とを電気的に接続する請求項２１に記載の無線通信装置。
【請求項２３】
前記第一状態で前記導体要素が構成する前記メタマテリアルにかかる前記周波数と、前記第二状態または前記第三状態で前記第二導体が構成する前記メタマテリアルにかかる前記周波数とが、前記無線通信装置が備えるアンテナ素子の通信周波数である請求項２２に記載の無線通信装置。
【請求項２４】
前記第一導体または前記第二導体に接続された第三の導体要素をさらに備え、
前記第一状態、前記第二状態および前記第三状態で、前記導体要素と前記第二の導体要素と前記第三の導体要素のうち異なる一以上がメタマテリアルを構成する請求項２２または２３に記載の無線通信装置。
【請求項２５】
前記第一導体または前記第二導体のうち少なくとも一方における異なる３つの領域に、前記導体要素と前記第二の導体要素と前記第三の導体要素とが配置されている請求項２４に記載の無線通信装置。
【請求項２６】
前記導体要素と前記第二の導体要素と前記第三の導体要素とが、前記第一導体または前記第二導体において対向する内側にそれぞれ突出して設けられている請求項２４または２５に記載の無線通信装置。
【請求項２７】
前記第二導体のうち前記第一状態で前記導体要素に対向する所定領域に導電性の対向エレメントが設けられている請求項１３から２６のいずれか一項に記載の無線通信装置。
【請求項２８】
前記導体要素と前記対向エレメントとが、前記第一導体と前記第二導体において対向する内側にそれぞれ突出して設けられている請求項２７に記載の無線通信装置。
【請求項２９】
前記導体要素または前記対向エレメントの少なくとも一方が、前記第一導体または前記第二導体と同層に設けられている請求項２７に記載の無線通信装置。
【請求項３０】
第一導体および前記第一導体に接続された導体要素を含む第一筐体と、第二導体を含む第二筐体と、前記第一筐体と前記第二筐体とを面直軸まわりに互いに回転変位可能に連結する連結機構と、を備える無線通信装置のインピーダンスを低減する方法であって、
前記第一筐体と前記第二筐体とが回転変位して開放状態と閉止状態とに遷移するとともに、前記開放状態または前記閉止状態において、前記第二導体と所定の間隔で対向させた前記導体要素を前記無線通信装置の通信周波数で共振させることにより、当該通信周波数における前記無線通信装置のインピーダンスを低減することを特徴とするインピーダンス調整方法。
【請求項３１】
第一導体および前記第一導体に接続された導体要素を含む第一筐体と、第二導体を含む第二筐体と、前記第一筐体と前記第二筐体とを面直軸まわりに互いに回転変位可能に連結する連結機構と、を備える無線通信装置における前記第一筐体と前記第二筐体との相対位置を検出する方法であって、
前記導体要素と前記第二導体とが所定の間隔をもって対向し、所定の周波数において前記導体要素と前記第二導体とが導通した第一状態と、
導通状態が前記第一状態と異なる第二状態と、でそれぞれ前記導体要素と前記第二導体との前記導通状態を検知することにより、前記第一筐体と前記第二筐体との相対位置が前記第一状態または前記第二状態のいずれであるかを検知することを特徴とする筐体位置検出方法。
【請求項３２】
第一導体および前記第一導体に接続された導体要素を含む第一筐体と、第二導体を含む第二筐体と、前記第一筐体と前記第二筐体とを面直軸まわりに互いに回転変位可能に連結する連結機構と、を備える無線通信装置における前記第一筐体または前記第二筐体のいずれかに設けられた表示出力部において出力情報を表示する方法であって、
前記導体要素と前記第二導体とが所定の間隔をもって対向し、所定の周波数において前記導体要素と前記第二導体とが導通した第一状態と、
導通状態が前記第一状態と異なる第二状態と、でそれぞれ前記導体要素と前記第二導体との前記導通状態を検知することにより、前記第一筐体と前記第二筐体との相対位置が前記第一状態または前記第二状態のいずれであるかを検知するステップと、
検知された結果に基づいて、前記表示出力部に表示する前記出力情報の向きを前記第一状態と前記第二状態とで切り替えるステップと、
を含む情報表示方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無線通信装置、インピーダンス調整方法、筐体位置検出方法および情報表示方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、互いに連結された複数の筐体が多様に変位する携帯電話機（無線通信装置）が提案されている。特に、二つの筐体の面直方向を略一致させた状態で互いに面直軸回りに横回転させてＴ字状に筐体同士を交差させる方式の携帯電話機が提案されている。【０００３】
特許文献１には、二叉状の溝部に対して取付軸を回転および摺動させるヒンジ機構を設けたことで、二つの筐体を３つの安定状態の間で変位させることができる携帯電話機が記載されている。具体的には、二つの筐体の長手方向同士の交差角度を０度（閉止状態）、９０度（Ｔ字型の交差状態）または１８０度（開放状態）の３つに変位させることが可能である。【０００４】
この技術では、ヒンジ機構の強度確保と耐摩耗性の向上等の観点から、溝部をもつベース板と、取付軸とともにベース板に対して摺動する可動板とを金属部材で構成している。そして、ベース板を一方の筐体に固定し、可動板を他方の筐体に固定することで、二つの筐体を閉止状態、交差状態または開放状態に変位させる。【０００５】
また、特許文献２には、二つの筐体の短手方向を回転軸とする折り畳み式と横回転式とをあわせた無線通信装置が記載されている。この装置は、折り畳み操作によって、二つ折りの閉止状態と、縦長の開放状態とを切り替え、さらに開放状態において横回転を行うことで筐体同士をＴ字状の交差状態とする。【０００６】
一方、筐体は、上述のようなヒンジ機構の金属部材や、インサート成型により樹脂材料に埋め込まれた金属板（インサート板金）、または各種回路基板における導体層など、各種の導体を備えることが一般的である。特にヒンジ機構の周囲には、剛性や強度の確保の観点からインサート板金を設ける場合が多い。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００９−２６８０５０号公報
【特許文献２】特開２００８−２１１４４７号公報
【発明の概要】
【０００８】
しかしながら、導体を備える複数の筐体を相対変位させた場合、導体同士の位置関係が変化して無線通信装置のインピーダンスが変動することが問題となる場合がある。具体的には、例えばヒンジ機構のベース板と可動板との位置関係が変化してヒンジ機構のインピーダンスが変動することにより、いずれかの変位位置におけるヒンジ機構が無線通信装置の通信周波数で共振する場合がある。また、ヒンジ機構とインサート板金との間、または各筐体のインサート板金同士の間でも同様に、これらの相対位置が変化することで、共振周波数と通信周波数とが近接する場合がある。
【０００９】
このように、無線通信装置が備える導体が通信周波数で共振した場合、アンテナ素子のアンテナ特性が変化して通信品質に悪影響が生じる場合がある。
【００１０】
本発明は上述のような課題に鑑みてなされたものであり、面直軸まわりに互いに回転変位する複数の筐体が相対変位した場合にアンテナ素子のアンテナ特性に与える悪影響を低減することのできる技術を提供するものである。
【００１１】
本発明の無線通信装置は、第一導体および前記第一導体に接続された導体要素を含む第一筐体と、第二導体を含む第二筐体と、前記第一筐体と前記第二筐体とを面直軸まわりに互いに回転変位可能に連結する連結機構と、を備え、前記第一筐体と前記第二筐体とが互いに回転変位することより、少なくとも、前記第二導体における所定領域と前記導体要素とが対向位置にあり所定の周波数において前記導体要素と前記第二導体とが導通した第一状態と、前記導通状態が前記第一状態と異なる第二状態と、に切り替えられることを特徴とする。
【００１２】
また本発明のインピーダンス調整方法は、第一導体および前記第一導体に接続された導体要素を含む第一筐体と、第二導体を含む第二筐体と、前記第一筐体と前記第二筐体とを面直軸まわりに互いに回転変位可能に連結する連結機構と、を備える無線通信装置のインピーダンスを低減する方法であって、前記第一筐体と前記第二筐体とが回転変位して開放状態と閉止状態とに遷移するとともに、前記開放状態または前記閉止状態において、前記第二導体と所定の間隔で対向させた前記導体要素を前記無線通信装置の通信周波数で共振させることにより、当該通信周波数における前記無線通信装置のインピーダンスを低減することを特徴とする。
【００１３】
なお、本発明の各種の構成要素は、個々に独立した存在である必要はなく、複数の構成要素が一個の部材として形成されていること、一つの構成要素が複数の部材で形成されていること、ある構成要素が他の構成要素の一部であること、ある構成要素の一部と他の構成要素の一部とが重複していること、等でもよい。
【００１４】
本発明の無線通信装置およびインピーダンス調整方法によれば、複数の筐体が相対変位した場合にアンテナ素子のアンテナ特性に与える悪影響を低減することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
上述した目的、およびその他の目的、特徴および利点は、以下に述べる好適な実施の形態、およびそれに付随する以下の図面によってさらに明らかになる。【００１６】
【図１】図１Ａは、第一実施形態の無線通信装置の第一状態を示す模式図である。図１Ｂは、無線通信装置の第二状態を示す模式図である。
【図２】開放状態における無線通信装置の等価回路図を示す図である。
【図３】図３Ａは、第二実施形態の無線通信装置の閉止状態を示す平面模式図である。図３Ｂは、閉止状態の第二筐体を第一筐体に対して反時計回りに略４５度回転させた状態を示す平面模式図である。図３Ｃは、無線通信装置の交差状態を示す平面模式図である。図３Ｄは、交差状態の第二筐体を第一筐体に対して更に反時計回りに略４５度回転させた状態を示す平面模式図である。図３Ｅは、無線通信装置の開放状態を示す平面模式図である。
【図４】図４Ａは、第三実施形態の無線通信装置の閉止状態を示す平面模式図である。図４Ｂは、無線通信装置の開放状態を示す平面模式図である。
【図５】図５Ａは、図４ＡのＩＩａ−ＩＩａ線断面図である。図５Ｂは、図４ＢのＩＩｂ−ＩＩｂ線断面図である。
【図６】開放状態（第一状態）における無線通信装置の等価回路図を示す図である。
【図７】図７Ａは、第四実施形態にかかる無線通信装置の第一遷移状態を示す平面模式図である。図７Ｂは、無線通信装置の交差状態を示す平面模式図である。図７Ｃは、無線通信装置の第二遷移状態を示す平面模式図である。
【図８】図７ＢのＶ−Ｖ線断面図である。
【図９】図９Ａは、単位セルの第一変形例を説明するための斜視図である。図９Ｂは、対向部の平面図である。図９Ｃは、単位セルの等価回路の説明図である。
【図１０】図１０Ａは、単位セルの第二変形例を説明するための斜視図である。図１０Ｂは、単位セルの第三変形例を説明するための斜視図である。
【図１１】図１１Ａは、単位セルの第四変形例を説明するための斜視図である。図１１Ｂは、単位セルの等価回路の説明図である。
【図１２】図１２Ａは、単位セルの第五変形例を説明するための斜視図である。図１２Ｂは、単位セルの等価回路の説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて説明する。尚、すべての図面において、同様な構成要素には同様の符号を付し、適宜説明を省略する。
【００１８】
＜第一実施形態＞
図１Ａ、Ｂは、本実施形態にかかる無線通信装置１００を厚み方向に切った縦断面模式図である。図１Ａは無線通信装置１００の第一状態を示し、図１Ｂは無線通信装置１００の第二状態を示す模式図である。
【００１９】
はじめに、本実施形態の無線通信装置１００の概要について説明する。
無線通信装置１００は、第一筐体１０と、第二筐体２０と、これらの第一筐体１０および第二筐体２０を面直軸まわりに互いに回転変位可能に連結する連結機構６０と、を備えている。そして、第一筐体１０と第二筐体２０とが互いに回転変位することより、少なくとも以下の第一状態と第二状態とに切り替えられる。
第一筐体１０は、第一導体１５（第一回路基板１４）と、この第一導体１５（第一回路基板１４）に接続された導体要素３６ａと、を含んでいる。第二筐体２０は、第二導体２５を含んでいる。
そして、第一状態（図１Ａを参照）では、第二導体２５における所定領域（対向領域２４１）と導体要素３６ａとが対向位置にあり、所定の周波数においてこの導体要素３６ａと第二導体２５とが導通する。第二状態（図１Ｂを参照）は、導通状態が第一状態と異なる状態である。
【００２０】
本実施形態において、第二状態（図１Ｂを参照）では、この所定領域（対向領域２４１）と導体要素３６ａとが非対向位置にある。
【００２１】
次に、本実施形態の無線通信装置１００について詳細に説明する。図１Ａ、図１Ｂに示すように、本実施形態では第一筐体１０の操作キー１２の面直方向にあたる紙面上下方向を前後方向と規定し、無線通信装置１００の長手方向にあたる紙面左右方向を上下方向と規定する。ただし、これは構成要素の相対関係を説明するために便宜上規定した方向であり、無線通信装置１００の製造時や使用時の方向を限定するものではない。
【００２２】
無線通信装置１００は、例えば携帯電話機である。
本実施形態の第一筐体１０は、ユーザが手で把持してキー操作する操作側筐体であり、操作キー１２、第一回路基板１４および電源（図示せず）が設けられている。操作キー１２はユーザが指等で入力操作を行う入力インタフェースである。
【００２３】
第一筐体１０には、所定の通信周波数の電波を送受信するアンテナ素子４０が設けられている。ただし、アンテナ素子４０は第二筐体２０に設けられてもよく、連結機構（ヒンジ機構）６０に設けられてもよく、またはこれらに跨って設けられてもよい。
【００２４】
本実施形態の第二筐体２０は、表示パネル２２と第二回路基板２４を備える表示側筐体である。表示パネル２２は種々の表示出力を行うディスプレイである。第二回路基板２４は、連結機構６０に挿通された配線（図示せず）を通じて第一回路基板１４から信号を受信して表示パネル２２の制御を行う。第二回路基板２４には後述する第二の導体要素３６ｂが接続されている。第二筐体２０が備える第二導体２５は、第二回路基板２４と第二の導体要素３６ｂとで構成されている。
【００２５】
なお、本実施形態では導体要素３６ａが設けられている筐体を第一筐体１０と呼称している。したがって、導体要素３６ａが表示側筐体に設けられている場合は、表示側筐体が第一筐体１０にあたる。また、無線通信装置１００は第一筐体１０と第二筐体２０とからなるものとし、第一筐体１０と第二筐体２０とを連結する連結機構６０や、アンテナその他の構成部材は、第一筐体１０または第二筐体２０のいずれかに含めるものとする。
【００２６】
第一回路基板１４と第二回路基板２４との間では無線通信装置１００の種々の動作周波数の信号が伝送される。無線通信装置１００は複数の動作周波数を有していてもよい。動作周波数としては、第一回路基板１４や第二回路基板２４に搭載された素子のクロック周波数や、アンテナ素子４０の通信周波数が例示される。
【００２７】
アンテナ素子４０の通信周波数としては、携帯電話機や無線通信システムの通話または通信周波数帯のほか、測位システムやデジタルテレビの周波数帯が挙げられる。具体的には、移動通信システム向けの８００ＭＨｚ帯、１．５ＧＨｚ帯および２ＧＨｚ帯のほか、無線ＬＡＮ（Local Area Network）向けの２．４ＧＨｚ帯や５ＧＨｚ帯などを挙げることができる。
【００２８】
連結機構６０は、第一筐体１０と第二筐体２０とを互いに回転変位可能に連結する部材からなる。本実施形態の連結機構６０として、第一筐体１０と第二筐体２０とを面直軸まわりに互いに回転可能に連結する横回転型ヒンジを例示する。ここでいう面直軸とは、第一筐体１０または第二筐体２０のいずれかの法線方向をいう。本実施形態の無線通信装置１００としては、第一筐体１０と第二筐体２０とが互いに平行で面直軸が一致している場合を例示する。ここで、ヒンジとは、蝶番式の開閉動作をするものに限らず、第一筐体１０と第二筐体２０とを相対的に摺動させるスライド型を含む。連結機構６０は、第一筐体１０および第二筐体２０のそれ自体を互いに嵌合可能な凹凸形状に一材で成形したものでもよく、または筐体と別体として作成されたヒンジ機構を筐体に組み付けたものでもよい。
【００２９】
以下、本実施形態の無線通信装置１００により実現されるインピーダンス低減方法（以下、本方法という場合がある）を説明する。
本方法は、第一導体１５（第一回路基板１４）および第一導体１５に接続された導体要素３６ａを含む第一筐体１０と、第二導体２５（第二回路基板２４および第二の導体要素３６ｂ）を含む第二筐体２０と、これらの第一筐体１０と第二筐体２０とを面直軸まわりに互いに回転変位可能に連結する連結機構６０と、を備える無線通信装置１００のインピーダンスを低減する方法に関する。本方法では、第一筐体１０と第二筐体２０とが回転変位して開放状態と閉止状態とに遷移するとともに、開放状態または閉止状態において、他の導体を介さずに第二導体２５と所定の間隔で対向させた導体要素３６ａを無線通信装置１００の通信周波数で共振させることにより、当該通信周波数における無線通信装置１００のインピーダンスを低減することを特徴とする。
【００３０】
より具体的には、本方法では、無線通信装置１００の開放状態（図１Ａ）において、第二導体２５の対向領域２４１と導体要素３６ａとが対向した第一状態をとる。そして、無線通信装置１００の閉止状態（図１Ｂ）において、対向領域２４１と導体要素３６ａとが離間して非対向となる第二状態をとる。
【００３１】
図２は、開放状態（第一状態）における無線通信装置１００の等価回路図を示す図である。導体要素３６ａと第二導体２５とは、いわゆる右手系の電磁バンドギャップ（ＥＢＧ：Electromagnetic Band-Gap）構造を構成する。ここで、右手系のメタマテリアルとは、誘電率と透磁率とがともに正であり、正の屈折率をもつ人工物質をいう。
【００３２】
本実施形態のＥＢＧ構造の単位セル５０は、互いに平行する一対の導体平面と、その一方に電気的に接続された導体要素３６ａとを少なくとも含んで構成される。導体要素３６ａが接続された第一導体１５と、導体要素３６ａに対向する第二導体２５は、それぞれこの導体平面にあたる。
【００３３】
第一導体１５は、導体要素３６ａと同じ側の筐体（第一筐体１０）に存在する面状の導体である。ここでいう面状とは、平面状と曲面状とを含む。本実施形態では第一回路基板１４の導体層を第一導体１５として例示するが、これに限られない。例えば、連結機構６０を構成するベース板や可動板、または筐体のインサート板金などを第一導体１５とすることもできる。また、第一導体１５は第一筐体１０に内蔵されていてもよく、一部または全部が第一筐体１０から露出していてもよい。
【００３４】
第二導体２５は、導体要素３６ａと反対側の筐体（第二筐体２０）に存在する導体である。第二筐体２０は導体平面を含む。また、図１および図２に示すように、本実施形態の第二導体２５は、第一状態で導体要素３６ａと対向する所定の対向領域２４１に、第二の導体要素３６ｂを備えている。すなわち、本実施形態の第二導体２５は、第二回路基板２４と第二の導体要素３６ｂとで構成されている。以下、第一回路基板１４に設けられた導体要素３６ａを、第一の導体要素３６ａといい、第二の導体要素３６ｂと区別する。
また、第二導体２５が含む導体平面としては、第二回路基板２４のほか、連結機構６０を構成するベース板や可動板、または筐体のインサート板金を用いることもできる。
【００３５】
本実施形態はいわゆるマッシュルーム型のＥＢＧ構造であり、その単位セル５０は、導体要素３６ａと、第一回路基板１４および第二回路基板２４のうち導体要素３６ａに対向している対向領域２４１とを含む。詳細には、導体要素３６ａにおける平板状の対向部３６１がマッシュルームのヘッド部分に相当し、接続部材３６２がマッシュルームのインダクタンス部分に相当する。また、第二回路基板２４が上側の導体平面に相当し、第一回路基板１４が下側の導体平面に相当する。
なお、ＥＢＧ構造は各種が存在する。導体要素３６ａは、本実施形態のように導体平面と異層に形成される場合と、同層に形成される場合とがある。
【００３６】
なお、第一の導体要素３６ａと第二の導体要素３６ｂとが互いに対向するとは、第一回路基板１４または第二回路基板２４の少なくとも一方の面直方向（法線方向）からみた場合に第一の導体要素３６ａと第二の導体要素３６ｂの一部または全部同士が互いに重複していることをいう。
【００３７】
本実施形態の第二の導体要素３６ｂは、第一の導体要素３６ａと同様にマッシュルーム型をなし、ヘッド部分に相当する平板状の対向部３６５と、インダクタンス部分に相当する接続部材３６６とからなる。接続部材３６６は第二回路基板２４に接続されている。
【００３８】
第一の導体要素３６ａと第二の導体要素３６ｂは、第一状態において対向する第一導体１５（第一回路基板１４）と第二導体２５（第二回路基板２４）の内側にそれぞれ突出して設けられている。これにより、第一状態における第一の導体要素３６ａと第二導体２５との間隔は、第一の導体要素３６ａと第二の導体要素３６ｂとの面直距離に等しい。
【００３９】
図２に示す第一状態において、面状の第一導体１５（第一回路基板１４）、第一の導体要素３６ａおよび第二導体２５はメタマテリアルの少なくとも一部を構成する。このメタマテリアルは、無線通信装置１００の通信周波数において、第一状態の第一の導体要素３６ａと第二導体（第二回路基板２４）とを電気的に接続する。より具体的には、第一の導体要素３６ａと第二の導体要素３６ｂ、および対向領域２４１に属する第一回路基板１４と第二回路基板２４とでメタマテリアルの単位セル５０が構成されている。これにより、第一状態における第一の導体要素３６ａと第二の導体要素３６ｂとは、物理的には所定の間隔をもって離間しているものの、通信周波数の電磁波に対して短絡された状態にある。
【００４０】
より具体的には、図２に示すように、接続部材３６２、３６６は、単位セル５０のインダクタンスＬとして機能する。また、対向部３６１と３６５とは、単位セル５０の第一のキャパシタンスＣ１として機能する。そして、第一回路基板１４と第二回路基板２４とは、単位セル５０の第二のキャパシタンスＣ２として機能する。また、図示していないが、複数の第一の導体要素３６ａが互いに隣接して第一回路基板１４に複数個配列されている場合には、隣り合う対向部３６１の相互間で、第三のキャパシタンスが形成される。第二の導体要素３６ｂに関しても同様である。なお、図２では、連結機構６０が形成するインダクタンスやキャパシタンスは省略する。
【００４１】
上記のインダクタンスＬ、第一のキャパシタンスＣ１および第二のキャパシタンスＣ２を所望に調整することにより、単位セル５０は、無線通信装置１００の通信周波数をバンドギャップ周波数に含まず、当該周波数の電磁波に対して第一回路基板１４と第二回路基板２４とを導通させる。これにより、無線通信装置１００の通信周波数において第一回路基板１４と第二回路基板２４とが一枚の導体とみなすことができる。このため、アンテナ素子４０が発した電波が第一回路基板１４と第二回路基板２４とで逆相となることが防止され、アンテナ素子４０のアンテナ特性に対する悪影響が低減される。
【００４２】
メタマテリアルの単位セル５０が一つである場合でも、第一回路基板１４と第二回路基板２４とを短絡することは可能である。ただし、単位セル５０を複数繰り返し配置した方が、上記効果は大きくなるため好ましい。複数の単位セル５０を繰り返し配置する場合の配置パターンは限定されないが、たとえば周期的に配置されていることが好ましい。
【００４３】
ここで「繰り返し」単位セル５０を配置する場合、互いに隣り合う単位セル５０において、接続部材３６２の間隔（中心間距離）は、通信周波数（複数ある場合は、そのいずれか）の電磁波の波長λの１／２以内とすることが好ましい。また「繰り返し」には、いずれかの単位セル５０において構成の一部が欠落している場合も含まれる。本実施形態のように単位セル５０が二次元配列を有している場合には、「繰り返し」には単位セル５０が部分的に欠落している場合も含まれる。また「周期的」には、一部の単位セル５０において構成要素の一部がずれている場合や、一部の単位セル５０そのものの配置がずれている場合も含まれる。すなわち厳密な意味での周期性が崩れた場合においても、単位セル５０が繰り返し配置されている場合には、メタマテリアルとしての特性を得ることができるため、「周期性」にはある程度の欠陥が許容される。
なお、これらの欠陥が生じる要因としては、単位セル５０間に配線やビア、接続部材３６２、３６６を通す場合の製造上の理由が挙げられる。このほか、既存の配線レイアウトや基板間接続構造にメタマテリアル構造を追加する場合において、既存のビアやパターン、接続部材によって単位セルが配置できない場合、または製造誤差、既存のビアやパターン、接続部材を単位セルの一部として用いる場合などが挙げられる。
【００４４】
なお、本実施形態では第二の導体要素３６ｂを第一の導体要素３６ａと同様にマッシュルーム型に図示したが、本発明はこれに限られない。また、本実施形態の対向部３６１と３６５とは略同一形状かつ略同一寸法に形成されていることが好ましいが、必ずしもこれに限られるものではない。
【００４５】
ここで、第一筐体１０および第二筐体２０とともに第一導体１５と第二導体２５とが相対変位することで、無線通信装置１００のインピーダンス値は変動する場合がある。具体的には、第一筐体１０と第二筐体２０とが逆向きに一直線状に伸びる開放状態では、第一筐体１０および第二筐体２０のインピーダンス値は、閉止状態に比べて一般に大きくなる。
【００４６】
すなわち、無線通信装置１００の通信周波数に対する第一導体１５と第二導体２５とのインピーダンス値は、第一状態と第二状態とで互いに相違する。かかるインピーダンス値とは、第一の導体要素３６ａを除いた場合の値を意味する。
【００４７】
具体的には、第一状態における第一導体１５と第二導体２５とのインピーダンス値は、第二状態における当該インピーダンス値よりも大きい。そして、本実施形態では、第一状態（開放状態）において第一の導体要素３６ａを含むメタマテリアルが成立することにより、当該通信周波数に対する無線通信装置１００のインピーダンス値が低減され、第一状態と第二状態とにおけるインピーダンス値の差異が低減される。
【００４８】
また、本実施形態の無線通信装置１００において、アンテナ素子４０は第一筐体１０において連結機構６０よりも上端側に配置されている。このため、図１Ａに示すように、連結機構６０を中心として第一筐体１０と第二筐体２０の長手方向が互いに逆方向を向いた開放状態において、第二筐体２０の第二導体２５（第二回路基板２４）がアンテナ素子４０に正対して、アンテナ特性に与える影響が顕著となる。言い換えると、アンテナ素子４０に対する第二導体２５の対向面積は、閉止状態よりも開放状態の方が大きい。ここで、導体がアンテナ素子４０に正対するとは、アンテナ素子４０から導体に下ろした垂線が当該導体と交差する場合をいう。また、アンテナ素子４０に対する導体の対向面積は、アンテナ素子４０から当該導体の全体をみた場合の視野角に対応する大きさである。
【００４９】
そして本実施形態の場合、第一の導体要素３６ａと第二の導体要素３６ｂとを含むＥＢＧ構造が通信周波数の電磁波を短絡することで、開放状態と閉止状態とにおける第一導体１５と第二導体２５とのインピーダンス値が均等化されている。これによりアンテナ素子４０による通信品質が安定化する。
【００５０】
そして、第一の導体要素３６ａと第二の導体要素３６ｂを、それぞれ第一回路基板１４と第二回路基板２４から面直方向に突出して設けたことにより、第一の導体要素３６ａが所定の対向領域２４１に位置した場合に第一の導体要素３６ａと第二導体２５（すなわち第二の導体要素３６ｂ）との面直距離が所望の対向間隔となる。そして、第一筐体１０と第二筐体２０とが相対変位して第一の導体要素３６ａが対向領域２４１（第二の導体要素３６ｂ）から離間すると、第一の導体要素３６ａと第二導体２５との対向間隔が大きくなる。これにより、第一の導体要素３６ａと第二導体２５との間に形成される第二のキャパシタンスＣ２は、第一の導体要素３６ａが対向領域２４１に存在する場合にのみ所望の値となる。このため、無線通信装置１００の特定の通信周波数の電磁波が、開放状態において第一回路基板１４と第二回路基板２４との間で導通され、閉止状態では導通されない。
【００５１】
本実施形態は種々の変形を許容する。たとえば、上記実施形態では第一および第二の導体要素３６ａ、３６ｂが第一導体１５と第二導体２５の各内側に突出して設けられている態様を例示したが、本発明はこれに限られない。第一の導体要素３６ａまたは第二の導体要素３６ｂの少なくとも一方が、第一導体１５または第二導体２５と同層に設けられていてもよい。さらに、第一の導体要素３６ａおよび第二の導体要素３６ｂの両方が、第一導体１５および第二導体２５とそれぞれ同層に設けられていてもよい。ここで、本実施形態で、第二回路基板２４と第二の導体要素３６ｂとで構成される第二導体２５において、第二の導体要素３６ｂが第二導体２５と同層に設けられているとは、第二の導体要素３６ｂと第二回路基板２４との少なくとも一部同士が厚み方向に互いに重複していることをいう。
【００５２】
そして、第一導体１５または第二導体２５の少なくとも一方に対して複数個の導体要素が設けられる場合において、当該複数個の導体要素の総てを当該導体と同層に設けるとよい。これにより、当該導体の厚み方向の寸法が抑制でき、無線通信装置１００を全体に薄型化することが可能である。また、第一筐体１０または第二筐体２０の外殻を構成するインサート板金（金属シェル）や連結機構６０など、筐体の表面に存在する部材を第一導体１５または第二導体２５とした場合にも、導体要素が筐体から外部に突出することがないため、連結機構６０の動作を損なうことがない。
【００５３】
ここで、第一の導体要素３６ａを第一導体１５（導体平面）と同層に形成する場合に関しては、図１０Ｂおよび図１１を用いて後述する。また、第二の導体要素３６ｂを第二導体２５と同層に形成する場合は、第二回路基板２４の導体層に対して第二の導体要素３６ｂの対向部３６５を局所的に島状に設け、その周囲を絶縁性の材料で囲繞するとよい。当該導体層と対向部３６５とは同層内で線状の接続部材によって互いに接続してもよい。
【００５４】
このように、第一状態で第一の導体要素３６ａに対向する対向領域２４１に第二の導体要素３６ｂを局所的に配置することで、第二の導体要素３６ｂを第二導体２５と同層に形成した場合も、無線通信装置１００の通信周波数において第一導体１５と第二導体２５とを導通させることが可能である。
【００５５】
＜第二実施形態＞
第一実施形態では、メタマテリアルの単位セル５０を構成する一対の導体平面として、第一回路基板１４と第二回路基板２４を用いる態様を例示した。これに対し、第二実施形態では、連結機構（ヒンジ機構）６０を構成する一対の金属部材を導体平面として用いる態様を説明する。
【００５６】
すなわち、本実施形態の連結機構６０は、第一導体１５または第二導体２５の少なくとも一方を含み第一筐体１０と第二筐体２０とを変位可能に連結する。
【００５７】
図３ＡからＥは、本実施形態の無線通信装置１００の回転動作を示す平面模式図である。便宜上、表示パネル２２は図示を省略している。
【００５８】
連結機構６０は、取付軸６２が突設された可動板６１と、二叉状の溝部６４をもつベース板６３とを含む。可動板６１は第二筐体２０に設けられ、ベース板６３は第一筐体１０に設けられている。可動板６１とベース板６３は、それぞれ第二筐体２０と第一筐体１０の端部近傍に固定されている。そして、取付軸６２を溝部６４に挿入した状態で可動板６１とベース板６３とを対向させることで、第一筐体１０と第二筐体２０とは変位可能に組み付けられている。溝部６４は二本の部分円弧状をなし、かかる円弧に対する各原点の近傍に、第一筐体１０と第二筐体２０との回転軸となるガイドピン（図示せず）が設けられている。ガイドピンは第一筐体１０または第二筐体２０の一方に固定され、他方に係脱自在である。
【００５９】
可動板６１とベース板６３は、同種または異種の金属材料からなり、ともに導電性である。
第一の導体要素３６ａはベース板６３に接続されている。すなわち、本実施形態においては、ベース板６３が第一導体１５にあたる。そして、第一の導体要素３６ａに対向する可動板６１が第二導体２５にあたる。また、第一実施形態と同様に、可動板６１（第二導体２５）には第二の導体要素３６ｂが接続されている。第一の導体要素３６ａと第二の導体要素３６ｂとは、ベース板６３と可動板６１の各内側に突出して設けられている。
【００６０】
言い換えると、第一実施形態は第一の導体要素３６ａと第二の導体要素３６ｂが回路基板（第一回路基板１４および第二回路基板２４）に設けられているのに対し、本実施形態は、これらの導体要素が連結機構６０に設けられている点で相違している。
【００６１】
アンテナ素子４０は、第一筐体１０のうちベース板６３のさらに端部側（図３Ａにおける上端側）に配置されている。
【００６２】
連結機構６０は、第一状態と第二状態にそれぞれ対応する複数の安定状態を備えている。より具体的には、本実施形態の無線通信装置１００は、連結機構６０を中心に第一筐体１０と第二筐体２０の長手方向同士が同方向を向いた閉止状態（図３Ａ）と、長手方向同士が逆方向を向いた開放状態（図３Ｅ）と、長手方向同士が略直交した交差状態（図３Ｃ）と、を安定状態として備えている。なお、図３Ａに示す上下方向が第一筐体１０と第二筐体２０の長手方向にあたり、左右方向が幅方向にあたる。図３Ｂから図３Ｅに関しても同様とし、方向指示の図示は省略する。
【００６３】
図３Ａに示す閉止状態において、第一筐体１０に設けられた第一の導体要素３６ａと、第二筐体２０に設けられた第二の導体要素３６ｂとは非対向位置にある。すなわち、本実施形態の閉止状態は、ＥＢＧ構造が不成立の第二状態にあたる。図３Ａに示す閉止状態における取付軸６２は、溝部６４の第一の端部６４ａ（図３Ｅを参照）に位置している。図示しない弾性部材により取付軸６２は端部６４ａに向かって付勢されており、第一筐体１０と第二筐体２０とは第一の安定状態にある。
【００６４】
図３Ｂは、閉止状態の第二筐体２０を第一筐体１０に対して反時計回りに略４５度回転させた状態を示している。ユーザが第二筐体２０を横倒しにすると、図示しないガイドピンを中心に第一筐体１０と第二筐体２０とが回転して、取付軸６２が溝部６４に沿って摺動する。
【００６５】
図３Ｃは、溝部６４の第二の端部６４ｂ（図３Ｅを参照）に取付軸６２が到達して、第二筐体２０が第一筐体１０に対して略直交した交差状態を示している。このとき、図示しない弾性部材により取付軸６２は端部６４ｂに向かって付勢されており、第一筐体１０と第二筐体２０とは第二の安定状態にある。また、かかる交差状態において、第一の導体要素３６ａと第二の導体要素３６ｂとは、なお非対向位置にある。すなわち、本実施形態の交差状態もまた、ＥＢＧ構造が不成立の第二状態にあたる。
【００６６】
図３Ｄは、交差状態の第二筐体２０を第一筐体１０に対して更に反時計回りに略４５度回転させた状態を示している。
【００６７】
図３Ｅは、二叉状の溝部６４の第三の端部６４ｃ（図３Ｃを参照）に取付軸６２が到達した開放状態を示している。このとき、図示しない弾性部材により取付軸６２は端部６４ｃに向かって付勢されており、第一筐体１０と第二筐体２０とは第三の安定状態にある。
この開放状態で、第一の導体要素３６ａと第二の導体要素３６ｂとは対向位置にある。これにより、第一の導体要素３６ａと第二の導体要素３６ｂとを含むＥＢＧ構造が成立し、無線通信装置１００の通信周波数の電磁波を可動板６１とベース板６３との間で導通させる。すなわち、本実施形態の開放状態はＥＢＧ構造が成立した第一状態にあたる。このＥＢＧ構造の等価回路図は第一実施形態と共通である（図２を参照）。
【００６８】
本実施形態では、連結機構（ヒンジ機構）６０を構成する導電性の可動板６１およびベース板６３（第一導体１５および第二導体２５）の相対位置が変化した場合の連結機構６０のインピーダンス値の変動を、ＥＢＧ構造の成立によって低減している。
ここで、第一導体１５と第二導体２５との相対位置とは、これらの相対的な並進位置と回転角度をいうものである。
【００６９】
なお、本実施形態では、開放状態においてのみＥＢＧ構造が成立する場合を例示したが、本発明はこれに限られない。すなわち、第一導体１５または第二導体２５の一方または両方に複数の導体要素を設け、無線通信装置１００の複数の安定状態において、異なる組の導体要素同士を対向させてもよい。
【００７０】
言い換えると、第一導体１５または第二導体２５が第三の導体要素を備えてもよい。そして、第一の導体要素３６ａと第二の導体要素３６ｂとが非対向位置をとる第二状態において、第一の導体要素３６ａまたは第二の導体要素３６ｂと、この第三の導体要素とが対向してメタマテリアルの少なくとも一部を構成することとしてもよい。これにより、無線通信装置１００の複数の安定状態においてＥＢＧ構造を成立させてインピーダンス値を低減することができる。
【００７１】
かかる場合において、複数の安定状態でそれぞれ成立するＥＢＧ構造におけるインダクタンスＬや第二のキャパシタンスＣ２（図２を参照）を互いに相違させることにより、各安定状態における無線通信装置１００のインピーダンス値の差異を更に低減することができる。具体的には、第一から第三の導体要素のいずれかまたは全部に対して、他のインダクタンス要素やキャパシタンス要素を接続するとよい。これにより、第一から第三の導体要素を互いに同一形状として成形性を高めつつ、異なる組の導体要素からなるＥＢＧ構造のインダクタンスＬや第二のキャパシタンスＣ２を互いに相違させることができる。
【００７２】
以上の第一および第二実施形態の無線通信装置１００によれば、面直軸まわりに互いに回転変位する第一筐体１０および第二筐体２０が相対変位した場合に、アンテナ素子４０のアンテナ特性に与えられる悪影響が低減される。
【００７３】
ここで、ユーザが手で把持する側の筐体と、これに連結された他の筐体との相対的な位置や角度を、以下、筐体の状態または筐体のスタイルという。筐体が多様に回転変位する無線通信機においては、筐体の状態に応じて種々の制御が行われる。例えば、筐体の状態がＴ字状の交差状態のときと、縦長（Ｉ字状）の開放状態のときとで、ディスプレイ表示部における文字や画像などの表示情報の向きを９０度交差させ、この表示情報がユーザに常に正対するように制御する。
【００７４】
このため、変位した筐体の状態（スタイル）を検知することが望まれている。そして、電子部品の配置の自由度を損なうことなく筐体のスタイルを検知することが望まれている。以下の第三および第四実施形態の無線通信装置１００によれば、筐体のスタイルが好適に検知できるとともに、筐体の回転時のアンテナ特性の変動を抑えることができる。
【００７５】
＜第三実施形態＞
図４Ａ、図４Ｂは、本実施形態にかかる無線通信装置１００の閉止状態と開放状態をそれぞれ示す平面模式図である。
図５Ａは図４ＡのＩＩａ−ＩＩａ線断面図であり、図５Ｂは図４ＢのＩＩｂ−ＩＩｂ線断面図である。図５Ａ、図５Ｂは、それぞれ図４Ａ、図４Ｂを厚み方向に切った縦断面図である。
【００７６】
本実施形態の無線通信装置１００は、第一の導体要素３６ａと第二導体２５との導通状態を検知する検知部７０をさらに備えている。第一または第二実施形態と重複する事項に関しては適宜説明を省略する。
【００７７】
次に、本実施形態の無線通信装置１００について詳細に説明する。図４Ａ、図４Ｂに示すように、本実施形態では第一筐体１０および第二筐体２０は平面視略矩形状をなす。図４Ａに示す閉止状態における長手方向を上下方向とし、第一筐体１０の短手方向を幅方向（左右方向）とする。また、操作キー１２の面直方向にあたる紙面前後方向を無線通信装置１００の前後方向と規定する。
【００７８】
図５Ａ、図５Ｂに示すように、第一筐体１０は、操作キー１２に接続された第一回路基板１４と、所定の通信周波数の電波を送受信するアンテナ素子４０が設けられている。
【００７９】
第二筐体２０は、文字または画像を含む出力情報を表示する表示出力部２２を備える表示側筐体である。表示出力部２２は、液晶表示装置などの表示パネルである。本実施形態の表示出力部２２は第二筐体２０の前面の略全体に設けられている。
図５Ａ、図５Ｂに示すように、第二筐体２０は、表示出力部２２に接続された第二回路基板２４を内蔵している。第二回路基板２４に搭載された表示制御部２６は、連結機構６０に挿通された配線（図示せず）を通じて第一回路基板１４から信号を受信して表示出力部２２の制御を行う。
【００８０】
なお、本実施形態では第一の導体要素３６ａが設けられている筐体を第一筐体１０と呼称している。したがって、第一の導体要素３６ａが表示側筐体に設けられている場合は、表示側筐体が第一筐体１０にあたる。また、無線通信装置１００は第一筐体１０と第二筐体２０とからなるものとし、第一筐体１０と第二筐体２０とを連結する連結機構６０や、アンテナその他の構成部材は、第一筐体１０または第二筐体２０のいずれかに含めるものとする。
【００８１】
第一回路基板１４と第二回路基板２４との間では無線通信装置１００の種々の動作周波数の信号が伝送される。第一回路基板１４と第二回路基板２４には、グランド電位などの定電位が与えられる導体層が、各基板の略全面にそれぞれ設けられている。
【００８２】
連結機構６０は、第一筐体１０と第二筐体２０とを面直軸まわりに互いに回転可能に連結する横回転型ヒンジである。本実施形態の連結機構６０は、第一状態と第二状態にそれぞれ対応する複数の安定状態を備えている。また、連結機構６０を中心に第一筐体１０と第二筐体２０の長手方向同士が同方向を向いた閉止状態と、長手方向同士が逆方向を向いた開放状態と、を第一状態または第二状態のいずれかとして備えている。
より具体的には、図４Ａおよび図５Ａは、筐体の閉止状態に対応する第一状態を示している。そして、図４Ｂおよび図５Ｂは、筐体の開放状態に対応する第二状態を示している。本実施形態において筐体が複数の状態（スタイル）をとるとは、第一筐体１０と第二筐体２０との連結状態が異なる複数の安定状態を有することをいう。
【００８３】
本実施形態の連結機構６０は、取付軸６２が突設された可動板６１と、二叉状の溝部６４をもつベース板６３とを含む。可動板６１とベース板６３は同種または異種の金属材料からなり、ともに導電性である。
【００８４】
図５Ａに示すように、可動板６１は第二筐体２０に設けられ、ベース板６３は第一筐体１０に設けられている。可動板６１とベース板６３は、それぞれ第二筐体２０と第一筐体１０の端部近傍に固定されている。取付軸６２を溝部６４に挿入した状態で可動板６１とベース板６３とを対向させることで、第一筐体１０と第二筐体２０とは変位可能に組み付けられている。取付軸６２は溝部６４に対して摺動可能に嵌合している。
【００８５】
可動板６１は第二回路基板２４の導体層（定電位層）に電気的に接続され、ベース板６３は第一回路基板１４の導体層（定電位層）に電気的に接続されている。これにより、金属製の連結機構６０に生じるノイズがアンテナ素子４０のアンテナ特性に及ぼす悪影響が抑えられる。
【００８６】
二叉状の溝部６４は二本の部分円弧状をなし、かかる円弧に対する各原点の近傍に、第一筐体１０と第二筐体２０との回転軸となるガイドピン６６、６７が設けられている。ガイドピン６６、６７は、第一筐体１０または第二筐体２０の一方に固定され、他方に係脱自在である。
より具体的には、図４Ａ、図４Ｂに示すガイドピン６６、６７は、ベース板６３に対して係脱可能に軸支されている。これにより、可動板６１とベース板６３とは、溝部６４に沿う並進移動と、二本のガイドピン６６、６７のいずれかを軸心とする回転移動によって相対的に移動する。なお、図５Ｂにおいては、便宜上、可動板６１、取付軸６２およびガイドピン６６は図示を省略している。
【００８７】
図４Ａに示す閉止状態における取付軸６２は、溝部６４の第一の端部６４ａ（図４Ｂを参照）に位置している。図示しない弾性部材により、取付軸６２は端部６４ａに向かって付勢されており、第一筐体１０と第二筐体２０とは第一の安定状態にある。
図４Ｂは、図４Ａの閉止状態から第二筐体２０を第一筐体１０に対して時計回りに１８０度回転させた開放状態を示している。取付軸６２とガイドピン６６、６７を用いた第二筐体２０の具体的な動作は、図７Ａから図７Ｃを用いて後述する。
【００８８】
第一筐体１０は第一導体１５と第一の導体要素３６ａを備えている。これらは第一筐体１０に内蔵されていてもよく、または一部または全部が外部に露出していてもよい。
第一導体１５は、第一の導体要素３６ａと同じ側の筐体（本実施形態では第一筐体１０）に存在する面状の導体である。本実施形態で面状とは、平面状と曲面状とを含む。
本実施形態ではベース板６３を第一導体１５として例示するが、これに限られない。例えば、第一筐体１０に内蔵された第一回路基板１４のグランド層を用いてもよい。または、第一筐体１０がインサート成型で作成されている場合には、樹脂材料に埋め込まれた金属板（インサート板金）を第一導体１５とすることもできる。
【００８９】
本実施形態の第一導体１５は、第一の導体要素３６ａに加え、第二の導体要素３６ｂおよび第三の導体要素３６ｃを、備えている。第一から第三の導体要素３６ａ〜３６ｃは、ベース板６３と同層で、またはベース板６３よりも前面側に突出した異層に設けられている。本実施形態では、図５Ａ、図５Ｂに示すように、第一から第三の導体要素３６ａ〜３６ｃはそれぞれマッシュルーム状をなし、ベース板６３の前面側に突出して設けられている。
【００９０】
なお、本実施形態の第一導体１５は、二枚以上の導体面から構成されていてもよい。そして、第一の導体要素３６ａが設けられた第一導体１５と、第二の導体要素３６ｂや第三の導体要素３６ｃが設けられた第一導体１５とは、同一の導体面でもよく、互いに離間した二枚以上の導体面であってもよい。本実施形態では、共通のベース板６３に第一から第三の導体要素３６ａ〜３６ｃが設けられている態様を例示する。
【００９１】
第二筐体２０は第二導体２５を備えている。第二導体２５は、少なくとも第一状態で第一の導体要素３６ａに対向する導体である。本実施形態では、第二回路基板２４のグランド層を第二導体２５として例示する。このほか、第二導体２５として連結機構６０の可動板６１を用いてもよく、または第二筐体２０のインサート板金を用いてもよい。
より具体的には、本実施形態の第二導体２５は、図５Ａ、図５Ｂに示すように、第二回路基板２４と、その後面側に突出して形成された対向エレメント３７ａ、３７ｂ、３７ｃとからなる。
【００９２】
なお、本実施形態では、対向エレメント３７ａ、３７ｂ、３７ｃがともに形成された可動板６１を第二導体２５として例示する。ただし、第一導体１５と同様に、第二導体２５に関しても複数の互いに離間した導体面を含んでもよく、対向エレメント３７ａ、３７ｂ、３７ｃは、異なる導体面に設けられてもよい。
【００９３】
以下、本実施形態の無線通信装置１００により実現される筐体位置検出方法（以下、本検出方法という場合がある）を説明する。
【００９４】
本検出方法は、第一導体１５およびこの第一導体１５に接続された第一の導体要素３６ａを含む第一筐体１０と、第二導体２５を含む第二筐体２０と、これらの第一筐体１０と第二筐体２０とを面直軸まわりに互いに回転変位可能に連結する連結機構６０と、を備える無線通信装置１００において、第一筐体１０と第二筐体２０との相対位置を検出する方法に関する。
第一状態は、上述のように、第一の導体要素３６ａと第二導体２５とが所定の間隔をもって対向し、所定の周波数において第一の導体要素３６ａと第二導体２５とが導通した状態である。
第二状態は、第一の導体要素３６ａと第二導体２５との導通状態が第一状態と異なる状態である。
そして本検出方法は、第一状態と第二状態とで、それぞれ第一の導体要素３６ａと第二導体２５との導通状態を検知することにより、第一筐体１０と第二筐体２０との相対位置が第一状態または第二状態のいずれであるかを検知することを特徴とする。
【００９５】
ここで、第一筐体１０と第二筐体２０との相対位置とは、これらの相対的な並進位置と回転角度をいうものである。
【００９６】
図５Ａに示すように、本実施形態の無線通信装置１００は、その閉止状態において、第二導体２５の後面側に突出して形成された対向エレメント３７ａと、第一導体１５に接続された第一の導体要素３６ａとが、他の導体を介さずに所定の間隔をもって対向する。すなわち、第一状態において第一の導体要素３６ａと対向する第二回路基板２４の部分領域（対向領域２４１）に対向エレメント３７ａが形成されている。かかる状態が本実施形態における第一状態である。第一の導体要素３６ａと第二導体２５との対向距離は、第一の導体要素３６ａと対向エレメント３７ａとの面直距離にあたる。
【００９７】
図６は、開放状態（第一状態）における無線通信装置１００の等価回路図を示す図である。可動板６１やガイドピン６６は適宜図示を省略している。
【００９８】
第一の導体要素３６ａと第二導体２５とは、いわゆる右手系の電磁バンドギャップ（ＥＢＧ：Electromagnetic Band-Gap）構造を構成する。
【００９９】
本実施形態のＥＢＧ構造の単位セル５０は、互いに平行する一対の導体平面と、その一方に接続された第一の導体要素３６ａとを少なくとも含んで構成される。第一の導体要素３６ａが接続された第一導体１５と、第一の導体要素３６ａに対向する第二導体２５が、それぞれこの一対の導体平面にあたる。
【０１００】
本実施形態はいわゆるマッシュルーム型のＥＢＧ構造であり、その単位セル５０は、第一の導体要素３６ａと、ベース板６３および第二回路基板２４のうち第一の導体要素３６ａにそれぞれ対向している対向領域２４１と、を含む。
第一の導体要素３６ａにおける平板状の対向部３６１はマッシュルームのヘッド部分に相当し、接続部材３６２はマッシュルームのインダクタンス部分に相当する。また、第二回路基板２４の導体層（定電位層）における対向領域２４１が上側の導体平面に相当する。そして、ベース板６３における対向領域２４１が下側の導体平面に相当する。
なお、ＥＢＧ構造は各種が存在する。第一の導体要素３６ａは、本実施形態のように導体平面と異層に形成される場合と、同層に形成される場合とがある。
【０１０１】
なお、第一の導体要素３６ａと対向エレメント３７ａとが互いに対向するとは、第一導体１５または第二導体２５の少なくとも一方の面直方向（法線方向）からみた場合に第一の導体要素３６ａと対向エレメント３７ａの一部または全部同士が互いに重複していることをいう。
【０１０２】
本実施形態の対向エレメント３７ａは、第一の導体要素３６ａと同様にマッシュルーム型をなし、ヘッド部分に相当する平板状の対向部３７１と、インダクタンス部分に相当する接続部材３７２とからなる。接続部材３７２は第二回路基板２４に接続されている。すなわち、対向エレメント３７ａは、第一の導体要素３６ａと、ベース板６３（第一導体１５）および第二回路基板２４とともにＥＢＧ構造の単位セル５０を構成する他の導体要素である。
【０１０３】
図６に示す第一状態において、面状の第一導体１５（ベース板６３）、第一の導体要素３６ａおよび第二導体２５は、メタマテリアルの少なくとも一部を構成する。より具体的には、第一導体１５（ベース板６３）、第一の導体要素３６ａ、第二導体２５（第二回路基板２４および対向エレメント３７ａ）とで、メタマテリアルが構成されている。
このメタマテリアルは、所定の周波数において第一の導体要素３６ａと第二導体２５とを電気的に接続する。これにより、第一状態における第一の導体要素３６ａと対向エレメント３７ａとは、物理的には所定の間隔をもって離間しているものの、所定の周波数の電磁波に対して短絡された状態にある。以下、この周波数を短絡周波数という場合がある。
【０１０４】
より具体的には、図６に示すように、接続部材３６２と３７２は、単位セル５０のインダクタンスＬとして機能する。また、対向部３６１と３７１は、単位セル５０の第一のキャパシタンスＣ１として機能する。そして、ベース板６３と第二回路基板２４とは、単位セル５０の第二のキャパシタンスＣ２として機能する。また、図示していないが、複数の第一の導体要素３６ａが互いに隣接して第一導体１５に複数個配列されている場合には、隣り合う対向部３６１の相互間で、第三のキャパシタンスが形成される。
対向エレメント３７ａに関しても同様であり、複数個の対向エレメント３７ａがそれぞれ第一の導体要素３６ａと対向している場合、隣り合う対向部３７１の相互間で他のキャパシタンスが形成される。
【０１０５】
上記のインダクタンスＬ、第一のキャパシタンスＣ１および第二のキャパシタンスＣ２を調整することにより、単位セル５０は、所定の短絡周波数の電磁波に対して第一導体１５と第二導体２５とを導通させる。
【０１０６】
検知部７０は、第一の導体要素３６ａと第二導体２５との間にこの所定の短絡周波数の電流（検知電流）を印加する印加部７２と、第一の導体要素３６ａと第二導体２５との間の電流を検知する電流検知部７４と、を備える。
【０１０７】
第一の導体要素３６ａと第二導体２５との間の電流を電流検知部７４が検知するとは、第一の導体要素３６ａと第二導体２５との間が導通することで所定の電気特性が検知されることをいう。電流検知部７４は、具体的には、電流計の機能を有する場合のほか、第一の導体要素３６ａと第二導体２５との間の電圧やインピーダンスなどの電気特性の大小を検知する機能を有する回路またはセンサーである。電流検知部７４は、所定の電気特性を定量的に計測するデバイスでもよく、または所望の電気特性が閾値以上または以下であることを検知するデバイスでもよい。
そして、検知部７０の電流検知部７４は、印加部７２が印加した所定の短絡周波数の電流に対して第一の導体要素３６ａと第二導体２５（第二回路基板２４または対向エレメント３７ａ）が導通しているか否か、またはその導通の度合いを検知する。
図６では印加部７２が第一回路基板１４に設けられ、電流検知部７４が第二回路基板２４に設けられている状態を例示的に図示しているが、これに限られない。
【０１０８】
第一の導体要素３６ａと第二導体２５との短絡周波数は特に限定されない。無線通信装置１００のクロック周波数でもよく、アンテナ素子４０の通信周波数でもよく、または電流検知部７４による任意の検知用の周波数でもよい。
【０１０９】
本実施形態では、この所定の短絡周波数を、無線通信装置１００の備えるアンテナ素子４０の通信周波数とする。これにより、無線通信装置１００の通信周波数（複数ある場合は、そのいずれか）において、第一回路基板１４、ベース板６３、可動板６１および第二回路基板２４を一枚の導体とみなすことができる。このため、アンテナ素子４０が発した電波に起因する電流ノイズが第一回路基板１４と第二回路基板２４との間で逆相として流れることが防止され、アンテナ素子４０のアンテナ特性に対する悪影響が低減される。
ここで、電流検知部７４は、このアンテナ素子４０からの電流ノイズを検知して第一の導体要素３６ａと第二導体２５、より具体的には第一の導体要素３６ａと対向エレメント３７ａとの間の導通を検知する。これにより、印加部７２により検知電流を印加することなく、または検知電流に要する電力をきわめて低減して、第一状態における第一の導体要素３６ａと第二導体２５との導通状態を電流検知部７４で検知することができる。
【０１１０】
なお、メタマテリアルの単位セル５０が一つである場合でも、第一導体１５と第二導体２５とを短絡することは可能である。ただし、単位セル５０を複数繰り返し配置した方が、上記効果は大きくなるため好ましい。複数の単位セル５０を繰り返し配置する場合の配置パターンは限定されないが、たとえば周期的に配置されていることが好ましい。
【０１１１】
なお、本実施形態では対向エレメント３７ａを、第一の導体要素３６ａと同様にマッシュルーム型に図示したが、本発明はこれに限られない。また、本実施形態の対向部３６１と３７１とは略同一形状かつ略同一寸法に形成されていることが好ましいが、必ずしもこれに限られるものではない。
【０１１２】
図５Ｂに示す開放状態においては、第二筐体２０が第一筐体１０に対して変位したことにより、第一の導体要素３６ａと対向エレメント３７ａとは対向していない。すなわち、第二導体２５のうち第一状態で導体要素３６ａに対向する所定領域（対向領域２４１）が、第二状態で導体要素３６ａと非対向位置にある。また、対向エレメント３７ｂ、３７ｃもまた、対向領域２４１とは異なる領域に形成されている。このため、第一の導体要素３６ａと第二導体２５との対向距離は、第一の導体要素３６ａと第二回路基板２４との面直距離にあたる。よって、筐体の開放状態における第一の導体要素３６ａと第二導体２５との対向距離は、筐体の閉止状態（第一状態）における対向距離よりも大きい。
これにより、第一の導体要素３６ａは所定の第一のキャパシタンスＣ１および第二のキャパシタンスＣ２を構成せず、上記短絡周波数に関して第一の導体要素３６ａと第二導体２５とは絶縁しているか、または第一状態とは導通状態（電気特性）が変化する。かかる開放状態が、筐体の第二状態にあたる。
【０１１３】
電流検知部７４は、第一状態および第二状態における第一の導体要素３６ａと第二導体２５との間の電気特性を検知することにより筐体の状態（スタイル）を知得することができる。
【０１１４】
図５Ａ、図５Ｂに示すように、無線通信装置１００は表示出力部２２と表示制御部２６を備えている。表示出力部２２は文字または画像を含む出力情報を表示するディスプレイ部であり、表示制御部２６は表示出力部２２に表示する出力情報の向きを複数通りに切り替える制御部である。
本実施形態の表示制御部２６は、検知部７０による検知結果に基づいて、出力情報の向きを第一状態と第二状態とで切り替える。
【０１１５】
出力情報は有向性の情報であり、筐体の状態（スタイル）に応じてその出力される向きを切り替えることにより、ユーザの上下方向と出力情報の向きとを常に一致させることができる。本実施形態の場合、図４Ａに示す第一状態（閉止状態）では、一例として、表示出力部２２のうち、図４Ａの上方にあたる連結機構６０の側（ヒンジ側）を上方として、または左右いずれかを上方として、出力情報を表示出力するとよい。そして、図４Ｂに示す第二状態（開放状態）では、表示出力部２２のうち、ヒンジ側を下方として出力情報を表示出力するとよい。
【０１１６】
すなわち、本実施形態の無線通信装置１００によれば、以下の情報表示方法（以下、本表示方法という場合がある）が実現される。
【０１１７】
本表示方法は、第一導体１５およびこの第一導体１５に接続された第一の導体要素３６ａを含む第一筐体１０と、第二導体２５を含む第二筐体２０と、これらの第一筐体１０と第二筐体２０とを面直軸まわりに互いに回転変位可能に連結する連結機構６０と、を備える無線通信装置１００において、第一筐体１０または第二筐体２０のいずれかに設けられた表示出力部２２において出力情報を表示する方法に関する。
本表示方法では、第一状態と第二状態とでそれぞれ行う検知ステップと、検知された結果に基づいて表示出力部２２に表示する出力情報の向きを第一状態と第二状態とで切り替える表示ステップと、を含む。
検知ステップでは、第一の導体要素３６ａと第二導体２５との導通状態を検知することにより、第一筐体１０と第二筐体２０との相対位置が第一状態または第二状態のいずれであるかを検知する。
第一状態は、上述のように、第一の導体要素３６ａと第二導体２５とが所定の間隔をもって対向し、所定の周波数において第一の導体要素３６ａと第二導体２５とが導通した状態である。そして第二状態は、第一の導体要素３６ａと第二導体２５との導通状態が第一状態と異なる状態である。
【０１１８】
表示ステップでは、表示出力部２２に表示する出力情報の向きを表示制御部２６が切り替える。ここで、表示制御部２６が出力情報の向きを切り替えるとは、第一状態と第二状態とで相互に出力情報の向きが変更される場合と、第一状態から第二状態、または第二状態から第一状態に筐体が遷移した場合にのみ出力情報の向きが変更される場合とを含む。
すなわち本表示方法の表示ステップでは、表示制御部２６は、電流検知部７４により検知された結果に基づいて、第一状態と第二状態とで互いに異なる向きに出力情報を表示する。
【０１１９】
本実施形態では、筐体が閉止状態と開放状態の２つのスタイルをとる場合を例に説明したが、本発明はこれに限られない。筐体は３つ以上のスタイルをとってもよい。以下、第四実施形態にてこれを説明する。
【０１２０】
＜第四実施形態＞
本実施形態の無線通信装置１００は、図４Ａ、図４Ｂに示した閉止状態と開放状態に加えて、連結機構６０を中心に第一筐体１０と第二筐体２０の長手方向同士が略直交した交差状態を第三状態として有する。
【０１２１】
図７Ａ、図７Ｂ、図７Ｃは、本実施形態にかかる無線通信装置１００の平面模式図である。
図７Ｂは筐体の交差状態を示している。そして、図７Ａは閉止状態（図４Ａ）から交差状態に遷移する途中の第一遷移状態を示し、図７Ｃは交差状態から開放状態（図４Ｂ）に遷移する途中の第二遷移状態を示している。
図８は、図７ＢのＶ−Ｖ線断面図であり、図７Ｂを厚み方向に切った縦断面図に対応している。
【０１２２】
第三状態は、第一の導体要素３６ａと第二導体２５との導通状態が、第一状態および第二状態と異なる状態である。連結機構６０は、第三状態に対応する他の安定状態をさらに備えている。
【０１２３】
図４Ａの閉止状態から第二筐体２０を第一筐体１０に対して時計回りに略４５度回転させた状態が、図７Ｂの第一遷移状態である。閉止状態の第二筐体２０をユーザが横倒しにすると、ガイドピン６６を中心に第一筐体１０と第二筐体２０とが回転して、取付軸６２が溝部６４に沿って摺動する。これにより、可動板６１とベース板６３とは互いに平行を保ったままガイドピン６６を中心に回動する。
第一遷移状態では、第一の導体要素３６ａと対向エレメント３７ａとは離間し、第一から第三の導体要素３６ａ〜３６ｃと、対向エレメント３７ａ〜３７ｃとは、いずれも対向しない。
【０１２４】
図７Ｂの交差状態では、溝部６４の第二の端部６４ｂ（図４Ａを参照）に取付軸６２が到達して、第二筐体２０が第一筐体１０に対して略直交する。このとき、図示しない弾性部材により取付軸６２は端部６４ｂに向かって付勢されており、第一筐体１０と第二筐体２０とは安定状態にある。また、かかる交差状態においては、図８に示すように、第一の導体要素３６ａと対向エレメント３７ｂ、そして第三の導体要素３６ｃと対向エレメント３７ｃとが、それぞれ対向位置にある。すなわち、本実施形態の交差状態では、第三の導体要素３６ｃを含むＥＢＧ構造の単位セル５０が成立する。なお、交差状態では、第一の導体要素３６ａを含むＥＢＧ構造の単位セル５０も同時に成立するが、これは任意である。なお、ＥＢＧ構造が成立するとは、所定の電磁バンドギャップが生じることを意味する。
【０１２５】
図７Ｂの交差状態から第二筐体２０を第一筐体１０に対して時計回りに略４５度回転させた状態が、図７Ｃの第二遷移状態である。第二筐体２０は、ガイドピン６７を中心に第一筐体１０の周りを回動するとともに、溝部６４に沿って取付軸６２が端部６４ｂから端部６４ｃ（図４Ａを参照）に向かって摺動する。取付軸６２が端部６４ｃに至ると、図示しない弾性部材が取付軸６２を端部６４ｃに向かって付勢し、筐体は開放状態で安定する。
【０１２６】
図４Ｂに示す開放状態では、上述のように第二の導体要素３６ｂと対向エレメント３７ａとが対向してＥＢＧ構造の単位セル５０が構成される（図５Ｂを参照）。
【０１２７】
すなわち、第一状態（閉止状態）においては、第一の導体要素３６ａ、第一導体１５および第二導体２５がメタマテリアルの少なくとも一部を構成する。そして、第二状態（開放状態）または第三状態（交差状態）において、第二の導体要素３６ｂ、第一導体１５および第二導体２５がメタマテリアルの少なくとも一部を構成する。
これらのメタマテリアルは、第一状態（閉止状態）に加えて、第二状態（開放状態）または第三状態（交差状態）の少なくとも一方で、所定の周波数において第一導体１５と第二導体２５とを電気的に接続する。言い換えると、対向エレメント３７ａ〜３７ｃは、第一状態で第一の導体要素３６ａに対向する領域と、第二状態または第三状態で第二の導体要素３６ｂに対向する領域とに、それぞれ突出して設けられた他の導体要素である。
【０１２８】
本実施形態では、第二状態（開放状態）において第二の導体要素３６ｂがメタマテリアルを構成し、第三状態（交差状態）において第三の導体要素３６ｃがメタマテリアルを構成する。このため、第一の導体要素３６ａと対向エレメント３７ａとの導通を電流検知部７４が検知した場合、検知部７０は筐体が第一状態（閉止状態）にあると判断することができる。また、第二の導体要素３６ｂと対向エレメント３７ａとの導通を電流検知部７４が検知した場合、検知部７０は筐体が第二状態（開放状態）にあると判断することができる。そして、第三の導体要素３６ｃと対向エレメント３７ｃとの導通を電流検知部７４が検知した場合には、検知部７０は筐体が第三状態（交差状態）にあると判断することができる。
【０１２９】
このように、本実施形態の無線通信装置１００は、第一導体１５または第二導体２５に接続された第三の導体要素３６ｃをさらに備え、第一状態、第二状態および第三状態で、第一の導体要素３６ａと第二の導体要素３６ｂと第三の導体要素３６ｃのうち異なる一以上がメタマテリアルを構成する。
ここで、第一から第三状態で異なる一以上の導体要素がメタマテリアルを構成するとは、第一から第三の導体要素３６ａ〜３６ｃと対向エレメント３７ａ〜３７ｃとの対向するペアの組み合わせが、第一から第三状態のいずれか二つ以上において完全同一ではないことを意味する。例えば、第一の導体要素３６ａと対向エレメント３７ａとのペアが二つの状態で対向する場合には、他のペアが同時に対向することで、この二つの状態が互いに識別できることを要する。
【０１３０】
電流検知部７４は、第一から第三状態で成立するＥＢＧ構造の単位セル５０に関して短絡周波数の検知電流を検出することで、筐体の３つのスタイルを識別することができる。
筐体のスタイルが４以上の場合も同様であり、各状態で成立するＥＢＧ構造またはその組み合わせが完全同一とならないように、第一筐体１０または第二筐体２０の一方または両方に導体要素を配置すればよい。
【０１３１】
本実施形態では、第一の導体要素３６ａに加えて、第一導体１５または第二導体２５のいずれか一方（本実施形態では第一導体１５）に接続された第二の導体要素３６ｂをさらに備える。そして、第二状態または第三状態において、第二の導体要素３６ｂと、第一導体１５または第二導体２５のいずれか他方（本実施形態では第二導体２５）とが対向し所定の周波数において第一導体１５と第二導体２５とが導通する。このように、第一導体１５または第二導体２５に二つの導体要素を配置し、それぞれの導体要素における検知電流の導通の有無を検出することで、合計４通りの筐体のスタイルを識別することができる。
本実施形態では、さらに第三の導体要素３６ｃを備えることにより、筐体の多様なスタイルを検知することができ、また検出の信頼性を高めることができる。
【０１３２】
電流検知部７４は、第一から第三の導体要素３６ａ〜３６ｃに対して個別に設けてもよい。この場合、第一から第三の導体要素３６ａ〜３６ｃが接続される第一導体１５を、それぞれ別の導体平面としてもよい。これにより、任意の導体要素における検知電流の導通の有無を検出するにあたり、他の導体要素の導通の影響を排除することができる。
【０１３３】
また、第一状態で第一導体１５が構成するメタマテリアルにかかる短絡周波数と、第二状態または第三状態で第二導体２５が構成するメタマテリアルにかかる短絡周波数とが、ともに無線通信装置１００が備えるアンテナ素子４０の通信周波数であってもよい。
各状態で成立するメタマテリアルが導通させる短絡周波数が通信周波数である場合、上述のように、アンテナ素子４０に起因する電流ノイズが導体要素を導通することを検知して筐体の状態を知得することができる。なお、無線通信装置１００が複数の通信周波数を備える場合において、これらの短絡周波数は共通でもよく、または互いに相違してもよい。
【０１３４】
第一の導体要素３６ａと第二の導体要素３６ｂと第三の導体要素３６ｃとは、第一導体１５または第二導体２５のうち少なくとも一方（本実施形態では第一導体１５）における異なる３つの領域に配置されている。
【０１３５】
第一の導体要素３６ａと第二の導体要素３６ｂとは、第一導体１５または第二導体２５（本実施形態では第一導体１５）において対向する内側にそれぞれ突出して設けられている。第三の導体要素３６ｃもまた、第一導体１５または第二導体２５において対向する内側にそれぞれ突出して設けられている。これにより、第一から第三の導体要素３６ａ〜３６ｃと、これに対向する第二導体２５とを面直方向に近接させることができる。このため、所定のキャパシタンス（Ｃ１）を実現するための対向部３６１の面積を低減することができる。
【０１３６】
そして、第二導体２５のうち第一状態で第一の導体要素３６ａに対向する所定領域（対向領域２４１）に、導電性の対向エレメント３７ａが設けられている。さらに本実施形態では、第一から第三の導体要素３６ａ〜３６ｃと同数の対向エレメント３７ａ〜３７ｃが、これらの導体要素に対向する第一導体１５または第二導体２５（本実施形態では第二導体２５）に設けられている。
【０１３７】
第一の導体要素３６ａと対向エレメント３７ａとは、第一導体１５と第二導体２５において対向する内側にそれぞれ突出して設けられている。また、第二の導体要素３６ｂ、第三の導体要素３６ｃ、対向エレメント３７ｂ、３７ｃに関しても同様である。
これにより、第一から第三の導体要素３６ａ〜３６ｃと対向エレメント３７ａ〜３７ｃとのいずれか同士が対向した安定状態のみＥＢＧ構造が成立し、筐体の遷移状態（図７Ａおよび図７Ｃ）ではＥＢＧ構造が不成立となる。これにより、検知部７０は筐体の遷移状態を正確に知得することができる。
【０１３８】
ただし、本実施形態に代えて、第一の導体要素３６ａまたは対向エレメント３７ａの少なくとも一方を、第一導体１５または第二導体２５と同層に設けてもよい。第二の導体要素３６ｂ、第三の導体要素３６ｃ、対向エレメント３７ｂ、３７ｃに関しても同様である。ここで、第二回路基板２４と対向エレメント３７ａ〜３７ｃとからなる本実施形態の第二導体２５において、対向エレメント３７ａ〜３７ｃが第二導体２５と同層に設けられているとは、対向エレメント３７ａ〜３７ｃと第二回路基板２４との少なくとも一部同士が厚み方向に互いに重複していることをいう。
【０１３９】
そして、第一導体１５または第二導体２５の少なくとも一方に関して、これに設けられる総ての導体要素または対向エレメントを、当該導体と同層に設けるとよい。これにより、当該導体の厚み方向の寸法が抑制でき、無線通信装置１００を全体に薄型化することが可能である。また、第一筐体１０または第二筐体２０の外殻を構成するインサート板金（金属シェル）や連結機構６０など、筐体の表面に存在する部材を第一導体１５または第二導体２５とした場合にも、導体要素や対向エレメントが筐体から外部に突出することがないため、連結機構６０の動作を損なうことがない。
【０１４０】
ここで、導体要素３６ａ〜３６ｃを第一導体１５（導体平面）と同層に形成する場合に関しては、図１０Ｂ、図１１Ａ、図１１Ｂを用いて後述する。また、対向エレメント３７ａ〜３７ｃを第二導体２５と同層に形成する場合は、第二回路基板２４の導体層に対して対向部３７１を局所的に島状に設け、その周囲を絶縁性の材料で囲繞するとよい。当該導体層と対向部３７１とは同層内で線状の接続部材によって互いに接続してもよい。
【０１４１】
このように、第一状態から第三状態で導体要素３６ａ〜３６ｃのいずれかに対向する位置に対向エレメント３７ａ〜３７ｃを局所的に配置することで、対向エレメント３７ａ〜３７ｃを第二導体２５と同層に形成した場合も、筐体の状態（スタイル）を検出することが可能である。
【０１４２】
このとき、本実施形態によれば永久磁石を用いずに筐体のスタイルを検出することができる。このため、一般に磁気の影響をうけやすい電子部品を無線通信装置１００に用いるにあたり、その配置上の制約がない。よって、無線通信装置１００の小型化やヒンジ機構の動作の複雑化を実現することができる。
【０１４３】
ここで、第一筐体１０および第二筐体２０とともに第一導体１５と第二導体２５とが相対変位することで、無線通信装置１００のインピーダンス値は変動する場合がある。具体的には、第一筐体１０と第二筐体２０とが重なり合った閉止状態（図４Ａ）に比べて、これらが逆向きに一直線状に伸びた開放状態（図４Ｂ）や、略直交した交差状態（図７Ｂ）では、第一筐体１０および第二筐体２０のインピーダンス値が大きくなる場合がある。
【０１４４】
すなわち、第一筐体１０および第二筐体２０のインピーダンス値は、所定の短絡周波数の電磁波に関して、第一から第三状態において互いに相違する。ここでいうインピーダンス値とは、第一から第三の導体要素３６ａ〜３６ｃを除いた場合の値を意味するものである。
【０１４５】
そして、本実施形態では、第一状態から第三状態において、第一の導体要素３６ａと第二の導体要素３６ｂと第三の導体要素３６ｃのうち異なる一以上によってＥＢＧ構造が成立する。これにより、各ＥＢＧ構造のインダクタンスやキャパシタンスを調整することで短絡周波数に対する無線通信装置１００のインピーダンス値の差異が低減される。
【０１４６】
本実施形態においては、無線通信装置１００の通信周波数に対する第一筐体１０および第二筐体２０のインピーダンス値が、第一状態と第二状態（および第三状態）とで互いに相違する。
【０１４７】
また本実施形態の無線通信装置１００によれば、開放状態または閉止状態（または交差状態）において、第二導体２５と所定の間隔で対向させた導体要素３６ａを無線通信装置１００の通信周波数で共振させることにより、当該通信周波数における無線通信装置１００のインピーダンスを低減するインピーダンス調整方法が提供される。
【０１４８】
そして、本実施形態の無線通信装置１００においては、閉止状態、交差状態および開放状態の間で第一筐体１０と第二筐体２０とが変位したことによる連結機構６０のインピーダンス値の変動量を、開放状態で択一的に成立するＥＢＧ構造によって低減することができる。
【０１４９】
（導体要素について）
本実施形態に用いられる導体要素についてより詳細に説明する。
図１Ａ、図１Ｂ、図２、図６に示した、いわゆるマッシュルーム型の導体要素３６ａは、第一導体１５と異層に積層して設けられた平板状の対向部３６１と、これに立設された柱状の接続部材３６２とを備えている。かかるＥＢＧ構造をパッチ型という場合がある。
本実施形態に用いられるＥＢＧ構造としては、パッチ型に代えて、線状の伝送線路を設けたマイクロストリップ線路を用いることもできる。具体的には、マイクロストリップ線路の一端を第一導体１５に接続し、他端をオープン端とするオープンスタブ構造とする。以下、かかるＥＢＧ構造をオープンスタブ型という場合がある。
パッチ型、オープンスタブ型とも、対向部３６１を第一導体１５と同層で島状に形成してもよく、または上記実施形態のように対向部３６１を第一導体１５と異層で形成してもよい。さらに、対向部３６１または接続部材３６２に対して、インダクタンスを増加するための線状要素を付加してもよい。
これらのＥＢＧ構造を、本実施形態の変形例として以下に説明する。
【０１５０】
本実施形態に用いられるＥＢＧ構造に共通する特徴としては、対向する一対の導体平面（第一導体１５、第二導体２５）と対向部３６１とを備えるとともに、対向部３６１が一方の導体平面（第二導体２５）と分離構成されている点が挙げられる。これにより、本実施形態のＥＢＧ構造は、その単位セル５０の内部において層間の摺動が許容されている。
【０１５１】
図９Ａは、単位セル５０の第一変形例を説明するための斜視図であり、図９Ｂは図９Ａに示した対向部３６１の平面図である。本変形例において単位セル５０は、対向部３６１が第一導体片３６１１と第二導体片３６１２とに分離構成されている点で、図２に示した導体要素３６ａと相違している。本変形例の導体要素３６ａにおいて、第一導体片３６１１と第二導体片３６１２とは同層に形成されたパッチである。そして、矩形枠状に形成された第二導体片３６１２の開口３６３の内部に、矩形状の第一導体片３６１１が島状に設けられている。第一導体片３６１１と第二導体片３６１２とは、これらと同層に設けられた配線３６１３で接続されている。配線３６１３の幅寸法（図９Ｂの上下寸法）は、第一導体片３６１１の当該寸法よりも小さい。なお、接続部材３６２は第一導体片３６１１に接続されている。
【０１５２】
図９Ｃは、図９Ａに示す単位セル５０の等価回路の説明図である。図２に示した例と同様に、接続部材３６２は単位セル５０の第一のインダクタンス要素として機能する。また、第一導体片３６１１と第二導体２５は第一のキャパシタンスとして機能し、第一導体１５と第二導体２５とは単位セル５０の第二のキャパシタンスとして機能する。また、図９Ａに示すように、単位セル５０が隣接して配置されている場合、隣り合う対向部３６１の相互間で第三のキャパシタンスが形成される（図９Ｃには図示せず）。さらに、第二導体片３６１２と第二導体２５とは、単位セル５０の第四のキャパシタンスとして機能する。
そして、配線３６１３は第二のインダクタンス要素として機能する。このインダクタンス要素は、第四のキャパシタンスと直列に設けられている。また、この第二のインダクタンス要素および第四のキャパシタンスは、第一のキャパシタンス（第一導体片３６１１）と並列になっている。
【０１５３】
この変形例によれば、単位セル５０のインダクタンス要素とキャパシタンスがそれぞれ増えるため、メタマテリアルの特性の調整幅が大きくなる。
【０１５４】
図１０Ａは、単位セル５０の第二変形例を説明するための斜視図である。本変形例において単位セル５０は、第一導体１５のうち対向部３６１に対向する領域に開口３６３が形成され、接続部材３６２と第一導体１５とが配線３６２１で接続されている点で図２に示した導体要素３６ａと相違する。図１０Ａに示す接続部材３６２の下端位置、すなわち第一導体１５の層内における接続部材３６２の位置は、開口３６３の内部に位置している。
【０１５５】
なお、開口３６３と対向部３６１との大小は特に限定しない。本実施形態では、対向部３６１を開口３６３よりも大きくし、第一導体１５の面直方向視において対向部３６１が開口３６３を内包している。
【０１５６】
図１０Ａに示す第二変形例の単位セル５０の等価回路は、図２とほぼ同様である。詳細には、配線３６２１は、接続部材３６２と共に単位セル５０のインダクタンス要素として機能する。すなわちこの変形例では、開口３６３および配線３６２１を設けることにより、単位セル５０のインダクタンス値を大きくすることができる。
【０１５７】
図１０Ｂは、単位セル５０の第三変形例を説明するための斜視図である。本変形例における単位セル５０は、対向部３６１が開口３６３の内部に島状に離間して形成されている点で第二変形例と相違する。すなわち、本変形例の対向部３６１は第一導体１５と同層に設けられ、これよりも細幅の配線３６２１によって第一導体１５と接続されている。
【０１５８】
第三変形例の単位セル５０の等価回路は、図２とほぼ同様である。詳細には、配線３６２１は、接続部材３６２の代わりに単位セル５０のインダクタンス要素として機能する。
【０１５９】
本変形例の導体要素３６ａ（対向部３６１）は、第一導体１５と同層に形成されている。本変形例によっても、第二変形例と同様の効果を得ることができる。そして、単位セル５０を第一導体１５および第二導体２５の二層で形成することができるため、無線通信装置１００を薄くすることができる。
【０１６０】
図１１Ａは、単位セル５０の第四変形例を説明するための斜視図である。この単位セル５０は、対向部３６１がパッチではなく線状をなしているオープンスタブ型である点で、図１０Ｂに示した第三変形例と相違する。
【０１６１】
図１１Ｂは、第四変形例の単位セル５０の等価回路の説明図である。この等価回路は、図２および図６におけるＬＣ直列共振回路の代わりにオープンスタブを有しており、その他の構成は図２および図６と同様である。詳細には、線状の対向部３６１が、対向する第二導体２５と電気的に結合することで、第二導体２５をリターンパスとするマイクロストリップ線路を形成している。このマイクロストリップ線路の一端はオープン端となっており、オープンスタブとして機能するように構成されている。このように構成された単位セル５０は、第一導体１５および第二導体２５からなる平行平板をオープンスタブでシャントした図１１Ｂの等価回路で表現することができ、オープンスタブの共振周波数において第一導体１５と第二導体２５とを短絡する。短絡される周波数はオープンスタブのスタブ長で制御することができるため調整が容易であり、また単位セル５０を小型にすることができる。対向部３６１は直線状のほか、湾曲または屈曲形状とすることができる。
【０１６２】
本変形例において、線状の対向部３６１の長さ方向（図１１Ａの左右方向）の寸法は、これに直交する幅方向の寸法よりも大きい。ただし、対向部３６１と第二導体２５とでマイクロストリップ線路が形成される限りにおいて、対向部３６１の縦横比は特に限定するものではない。
【０１６３】
図１２Ａは、単位セル５０の第五変形例を説明するための斜視図である。この単位セル５０は、対向部３６１が線状である点を除いて、図２および図６に示す単位セル５０と同様の構成である。本変形例の対向部３６１は、第一導体１５と平行に延伸している。対向部３６１は、一端が接続部材３６２に接続しており、他端が開放端になっている。
【０１６４】
図１２Ｂは、第五変形例の単位セル５０の等価回路の説明図である。第五変形例の単位セル５０は、対向部３６１と第二導体２５とで形成される第一のキャパシタンスの代わりにオープンスタブを有している点を除いて、図２および図６に示した等価回路と同様である。このオープンスタブは、線状の対向部３６１と、第二導体２５のうち対向部３６１に対向している部分によって形成される。オープンスタブが形成されることにより、単位セル５０には大きなインダクタンスが与えられる。このため、メタマテリアルの特性の調整幅が大きくなる。
【０１６５】
このように、ＥＢＧ構造の単位セル５０では、導体要素３６ａの対向部３６１や接続部材３６２の位置や寸法を変更することでインダクタンスなどのメタマテリアル特性を調整することができる。このため、無線通信装置１００の開放状態や閉止状態における第一導体１５と第二導体２５とのインピーダンス値に応じて、適切なメタマテリアル特性が得られる導体要素３６ａを設けるとよい。
【０１６６】
また、図３Ａから図３Ｅに示す第二実施形態の無線通信装置１００において、閉止状態（図３Ａ）、交差状態（図３Ｃ）または開放状態（図３Ｅ）の二つ以上の状態でＥＢＧ構造がそれぞれ成立するよう、第一筐体１０または第二筐体２０に複数個の導体要素３６ａ（単位セル５０）を設けてもよい。このとき、成立するＥＢＧ構造のメタマテリアル特性（インダクタンス）を互いに相違させてもよい。これにより、閉止状態、交差状態、開放状態における第一導体１５と第二導体２５とのインピーダンス値の差異を好適に低減することができる。成立するＥＢＧ構造のメタマテリアル特性（インダクタンス）を単位セル５０ごとに相違させるにあたっては、図２、図６および図９Ａから図１２Ｂに例示した単位セル５０より異種のものを選択してもよい。または、同種の単位セル５０を選択したうえで、ＥＢＧ構造ごとに、対向部３６１や接続部材３６２の位置や寸法を変更してもよい。
【０１６７】
この出願は、２０１０年３月３１日に出願された日本出願特願２０１０−０８１４８４号および同日に出願された日本出願特願２０１０−０８１５０２号を基礎とする優先権を主張し、その開示の総てをここに取り込む。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【国際調査報告】
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