(57)【要約】  出力設定可能な加熱モードにおいて、調理容器２からの赤外線を検知する赤外線センサ４による赤外線検出情報Ａにより、調理容器２の温度が第１設定温度から増加して第２設定温度以上になると焦げ付き検知情報Ｂを出力する焦げ付き検知部５０と、赤外線検出情報Ａの変化から調理物などの負荷が投入されたことを検知する負荷投入検知部３３を有し、加熱動作を開始してからの計測調理時間が第１経過設定時間Ｔ１を経過するまでは、焦げ付き検知部５０が焦げ付き検知情報Ｂを出力しても、制御部１５は加熱動作を継続するとともに、負荷投入検知部３３にて負荷が投入されたことを検知すると、計測調理時間をクリアし再度計測を開始するよう構成されている。
2011155205.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
調理容器を載置するトッププレートと、
前記トッププレートの下に設けられ、前記調理容器を加熱する加熱コイルを含むインバータ回路と、
前記トッププレートの下に設けられ、前記調理容器の底面から放射されて前記トッププレートを透過する赤外線を検知して前記調理容器の底面温度に対応する赤外線検出情報を出力する赤外線センサと、
前記赤外線センサ情報に基づき、前記調理容器の底面に調理物が焦げ付いたことを検知する焦げ付き検知動作を行い焦げ付き情報を出力する焦げ付き検知部と、
複数の異なる出力設定値の中から、１つの出力設定値を選択するための出力設定部と、
前記加熱コイルに高周波電流を供給し、加熱出力が選択された出力設定値となるように前記インバータ回路の加熱動作を制御する制御部と、を具備し、
前記制御部は、
前記インバータ回路で加熱動作を開始してからの計測調理時間を計時する第１計時部と、前記赤外線センサから出力された前記赤外線検出情報に基づいて前記調理容器に負荷が投入されたことを検知する負荷投入検知部とを備え、
前記第１計時部で計時した計測調理時間が第１経過設定時間を経過していない場合には、前記焦げ付き検知部が焦げ付き検知情報を出力しても、前記加熱動作を継続するとともに、
負荷投入検知部にて負荷が投入されたことを検知すると、第１計時部で計時した時間をリセットし、再度計時を開始するよう構成した誘導加熱調理器。
【請求項２】
前記負荷投入検知部は、前記赤外線センサで検出した前記赤外線検出情報が、所定値以上低下した状態が所定時間継続すると負荷が投入されたと判定するよう構成した請求項１に記載の誘導加熱調理器。
【請求項３】
前記負荷投入検知部は、前記赤外線センサで検出した前記赤外線検出情報が、所定時間以上上昇しないと負荷が投入されたと判定するよう構成した請求項１に記載の誘導加熱調理器。
【請求項４】
前記制御部は、前記第１計時部の計測調理時間が第１経過設定時間以下の場合において前記焦げ付き検知部が前記焦げ付き検知情報を出力すると、前記赤外線検出情報が前記第２設定値を超えない範囲で前記第２設定値に近い値となるように、前記インバータ回路の加熱動作を制御することで温調を行うとともに、前記負荷投入検知部にて負荷投入を検知する基準を前記温調を行わない場合よりも上げる構成とした請求項１または２に記載の誘導加熱調理器。
【請求項５】
前記第１計時部の計測調理時間が第１経過設定時間を超えた後に、前記負荷投入検知部にて負荷が投入されたことを検知すると、前記第１計時部の計測調理時間をリセットし、再度計時を開始する構成とした請求項１〜４のいずれか１項に記載の誘導加熱調理器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、誘導加熱調理器に関するものであり、特に、加熱調理時において鍋などの加熱容器の焦げ付きを検知する機能を備えた誘導加熱調理器に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、この種の誘導加熱調理器は、加熱開始後沸騰検知動作を行い、沸騰を検知した時の温度及び入力電力、並びに沸騰に至るまでの温度の変化パターンにより調理容器（例えば、鍋）内部に存在する調理物の粘度、容量を測定して沸騰後の加熱に必要な煮込み電力を決定している。従来の誘導加熱調理器は、加熱されている調理容器においてだし汁がなくなり、調理容器の底面（鍋底）の温度が急上昇して所定値以上に上昇した場合、鍋底に調理物が焦げ付いたと判定する煮込み調理モードを有する構成となっていた（例えば、特許文献１参照）。【０００３】
図１４は従来の誘導加熱調理器のブロック図であり、図１５は図１４に示した従来の誘導加熱調理器の動作を示すフローチャートである。【０００４】
図１４において、トッププレート１０２は当該誘導加熱調理器の上面に設けられた結晶化セラミック製の板であり、加熱コイル１０３はトッププレート１０２の下方に設けられている。調理容器としての鍋１０１を加熱するとき、鍋１０１は加熱コイル１０３に鍋底が対向するようにトッププレート１０２上に載置される。インバータ回路１０８ａは、スイッチング素子及び共振コンデンサを含み、加熱コイル１０３とともにインバータを構成しており、加熱コイル１０３に高周波電流を供給する。制御部１０７はインバータ回路１０８ａのスイッチング素子のオンオフ制御を行って、加熱出力を制御する。調理容器である鍋１０１の温度を検知するため、鍋１０１が載置されたトッププレート１０２の裏面にはサーミスタ１０４が設けられており、トッププレート１０２の裏面温度が測定されている。サーミスタ１０４は、トッププレート１０２の裏面温度を測定した検知信号を制御部１０７に出力する。使用者が操作する操作部１１０には、出力設定部１１０ａ、加熱動作を開始するための加熱開始キー１１０ｂ、動作モードを選択するための制御モード選択キー１１０ｃが設けられている。出力設定部１１０ａには、加熱モードで動作中において押すごとに出力設定値を１段階減少させるダウンキー１１０ａａと、押すごとに出力設定値を１段階増加するためのアップキー１１０ａｂが設けられている。【０００５】
次に、上記のように構成された従来の誘導加熱調理器の動作について、図１５を参照して説明する。電源スイッチ１０６がオン状態となると（Ｓ３０１）、制御部１０７は待機モードとなる。制御部１０７は待機モードであるとき加熱動作を停止しており、操作部１１０の制御モード選択キー１１０ｃを操作することにより、煮込みモードを含む複数の動作モードの中から１つの動作モードを選択することが可能な状態となっている。待機モードにおいて動作モードが選択され（Ｓ３０２）、加熱開始キー１１０ｂが押されると（Ｓ３０３）、選択された動作モードで加熱動作が開始される。例えば、煮込みモードが選択されて加熱動作が開始されると（Ｓ３０４でＹＥＳ）、制御部１０７は出力設定部１１０ａにおいて出力設定値の変更を禁止し、特許文献１に記載されたように、沸騰検知動作を行った後、加熱出力を自動制御する。もし、サーミスタ１０４からの検知信号により鍋１０１の温度が異常に上昇したことを検知した場合には、焦げ付きを検知する焦げ付き検知部１０５の焦げ付き検知機能が動作する（Ｓ３０６）。煮込みモードでない、例えば加熱モードが選択されて加熱動作が開始されると（Ｓ３０４でＮＯ）、制御部１０７は焦げ付き検知機能の動作を禁止（Ｓ３０５）する。このとき、出力設定部１１０ａにおける出力設定値の変更は可能となる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開平１０−１４９８７５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、前記のように構成された従来の誘導加熱調理器においては、焦げ付き検知機能が働く調理モードは煮込みモードに限定されており、また煮込みモードにおいては出力設定部１１０ａでの出力設定値の変更が禁止されている。すなわち、使用者は、出力設定部１１０ａにおいて出力設定値の変更を行うことができる加熱モードでは、焦げ付き検知機能を働かせることができなかった。したがって、使用者が、誘導加熱調理器において焦げ付き検知機能を働かせるためには、煮込みモードを選択しなければならなかった。煮込みモードであれば、煮込み中の調理容器の温度において焦げ付きがなければ、急激な温度上昇はなく、急激な温度上昇が発生するのは焦げ付き発生の場合である。このため、煮込みモードであれば急激な温度上昇を検知して、焦げ付き検知を行うことが可能である。しかし、他の動作モード（加熱モード）においては加熱調理の種類により鍋１０１の温度がどのように変化するかが一定ではなく、急激に高温度にもなるため、焦げ付きを正確に検知することが困難であった。【０００８】
本発明は、前記のように構成された従来の誘導加熱調理器における課題を解決するものであり、加熱出力を使用者の操作により自由に選択できる加熱モードで調理を行っても、焦げ付き検知機能が必要と想定される場合に焦げ付き検知機能を動作させることができるとともに、不必要に焦げ付き検知機能が動作し調理動作に悪影響を与える可能性がある場合には焦げ付き検知機能を禁止することができる誘導加熱調理器の提供を目的としている。すなわち、本発明は、加熱モードで行う通常の調理動作に与える悪影響を抑制しつつ、焦げ付きの程度が悪化するのを防止することができる、使い勝手の良い誘導加熱調理器を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の誘導加熱調理器は、前述の従来の誘導加熱調理器における課題を解決するものであり、調理容器を載置するトッププレートと、前記トッププレートの下に設けられ、前記調理容器を加熱する加熱コイルを含むインバータ回路と、前記トッププレートの下に設けられ、前記調理容器の底面から放射されて前記トッププレートを透過する赤外線を検知して前記調理容器の底面温度に対応する赤外線検出情報を出力する赤外線センサと、前記赤外線センサ情報に基づき、前記調理容器の底面に調理物が焦げ付いたことを検知する焦げ付き検知動作を行い焦げ付き情報を出力する焦げ付き検知部と、複数の異なる出力設定値の中から、１つの出力設定値を選択するための出力設定部と、前記加熱コイルに高周波電流を供給し、加熱出力が選択された出力設定値となるように前記インバータ回路の加熱動作を制御する制御部と、を具備し、前記制御部は、前記インバータ回路で加熱動作を開始してからの計測調理時間を計時する第１計時部と、前記赤外線センサから出力された前記赤外線検出情報に基づいて前記調理容器に負荷が投入されたことを検知する負荷投入検知部とを備え、前記第１計時部で計時した計測調理時間が第１経過設定時間を経過していない場合には、前記焦げ付き検知部が焦げ付き検知情報を出力しても、前記加熱動作を継続するとともに、負荷投入検知部にて負荷が投入されたことを検知すると、第１計時部で計時した時間をリセットし、再度計時を開始するように構成されている。【００１０】
上記のように構成された本発明の誘導加熱調理器は、使用者が選択した加熱出力で加熱する加熱モードで調理しているときに、焦げ付いたことを検知し、焦げ付き状態がひどくならないようにするとともに、湯沸しや炒めものなどの比較的短時間で加熱動作が終了するものや、調理中に食材を追加投入したり調理物を混ぜたり裏返したりする時間のかかる炒めものや焼き物調理などで、焦げつき検知機能を必要としないような調理をしている時には、焦げつき検知機能が動作して不必要に加熱が停止したり加熱出力が低下したりすることを避けることができる。このように、本発明の誘導加熱調理器においては、使用者が、違和感なく調理を継続することが出来るとともに、使い勝手が悪くならないようにすることができる。【００１１】
以下に説明する本発明における課題を解決するための手段においては、後述する実施の形態における具体的な構成要素名、信号名などを括弧内に記載して関連を示しているが、本発明の構成を実施の形態に記載したものに限定することを示すものではない。【００１２】
本発明に係る第１の観点の誘導加熱調理器は、
調理容器（２）を載置するトッププレート（１）と、
前記トッププレートの下に設けられ、前記調理容器を加熱する加熱コイル（３）を含むインバータ回路（８）と、
前記トッププレートの下に設けられ、前記調理容器の底面から放射されて前記トッププレートを透過する赤外線を検知して前記調理容器の底面温度に対応する赤外線検出情報（Ａ）を出力する赤外線センサ（４）と、
前記赤外線センサ情報（Ａ）に基づき、前記調理容器の底面に調理物が焦げ付いたことを検知する焦げ付き検知動作を行い焦げ付き情報（Ｂ）を出力する焦げ付き検知部（５０）と、
複数の異なる出力設定値の中から、１つの出力設定値を選択するための出力設定部（１４）と、
前記加熱コイルに高周波電流を供給し、加熱出力が選択された出力設定値となるように前記インバータ回路の加熱動作を制御する制御部（１５）と、を具備し、
前記制御部（１５）は、前記インバータ回路で加熱動作を開始してからの計測調理時間（Ｔｐ）を計時する第１計時部（３１）と、前記赤外線センサ（４）から出力された前記赤外線検出情報（Ａ）に基づいて前記調理容器（２）に負荷が投入されたことを検知する負荷投入検知部（３３）とを備え、
前記第１計時部で計時した計測調理時間（Ｔｐ）が第１経過設定時間（Ｔ１）を経過していない場合には、前記焦げ付き検知部が焦げ付き検知情報（Ｂ）を出力しても、前記加熱動作を継続するとともに、負荷投入検知部にて負荷が投入されたことを検知すると、第１計時部で計時した時間（Ｔｐ）をリセットし、再度計時を開始するよう構成している。【００１３】
このように構成された第１の観点の誘導加熱調理器は、加熱モードにおいて、煮込み調理とその他の調理（例えば、炒めもの調理）の判別を行うことが可能であり、煮込み調理の場合には焦げ付きを検知して焦げ付きの状態が悪化しないようにすることができるとともに、煮込み調理と比較して短時間で終了する調理や、調理物を混ぜ合わせたり、裏返したりするような炒めものや焼きもの調理などにおいて不要に焦げ付き検知が働かないので、使い勝手を向上させることができる。【００１４】
本発明に係る第２の観点の誘導加熱調理器においては、前記の第１の観点における前記負荷投入検知部（３３）は、前記赤外線センサ（４）から出力された赤外線検出情報（Ａ）が、所定値以上低下した状態が所定時間継続すると負荷が投入されたと判定するよう構成されている。このように構成された第２の観点の誘導加熱調理器は、前記赤外線センサ（４）で検出した赤外線検出情報（Ａ）の変化が大きくなる、調理物を混ぜ合わせるような炒めもの調理などで、不要に焦げ付き検知が働かないので、使い勝手を向上させることができる。【００１５】
本発明に係る第３の観点の誘導加熱調理器においては、前記の第１の観点における前記負荷投入検知部（３３）は、前記赤外線センサ（４）で検出した赤外線検出情報（Ａ）が、所定時間以上上昇しないと負荷が投入されたと判定するよう構成されている。このように構成された第３の観点の誘導加熱調理器は、前記赤外線センサ（４）で検出した赤外線検出情報（Ａ）が上がりにくくなる調理物を裏返すような焼きもの調理などで、不要に焦げ付き検知が働かないので、使い勝手を向上させることができる。【００１６】
本発明に係る第４の観点の誘導加熱調理器においては、前記の第１または第２の観点における前記制御部は、前記第１計時部の計測調理時間（Ｔｐ）が第１経過設定時間（Ｔ１）以下の場合において前記焦げ付き検知部（５０）が前記焦げ付き検知情報（Ｂ）を出力すると、前記赤外線検出情報（Ａ）が所定の設定値を超えない範囲で前記所定の設定値に近い値となるように、前記インバータ回路の加熱動作を制御することで温調を行うとともに、前記負荷投入検知部（３３）にて負荷投入を検知する基準を前記温調を行わない場合よりも上げるよう構成されている。このように構成された第４の観点の誘導加熱調理器は、短時間で終了する、例えば炒めもの調理においては不要に焦げ付き検知が働かず、且つ、焦げつき始めている場合でも、焦げつきの進行を極力抑えるとともに、逆に負荷投入検知が頻繁に働き焦げ付き検知が正常に行われなくなるのを避けることができる。【００１７】
本発明に係る第５の観点の誘導加熱調理器においては、前記の第１〜４のいずれか１つの観点における前記第１計時部（３１）の計測調理時間が第１経過設定時間を超えた後に、前記負荷投入検知部（３３）にて負荷が投入されたことを検知すると、前記第１計時部（３１）の計測調理時間をリセットし、再度計時を開始するよう構成されている。このように構成された第５の観点の誘導加熱調理器は、調理物を混ぜ合わせたり、裏返したりするような炒めものや焼きもの調理で比較的時間を要するものや連続して調理を行われるような場合でも、不要に焦げ付き検知が働かないので、使い勝手を向上させることができる。
【発明の効果】
【００１８】
本発明の誘導加熱調理器においては、使用者が加熱出力を選択して、煮込みモードとは異なる、加熱調理を行う加熱モードを選択して煮込み調理を行った場合でも、焦げ付きを検知して自動的に加熱動作を停止する、若しくは加熱出力を弱めて焦げ付きの状態が悪化しないように動作するとともに、炒めもの調理等のように比較的短時間で調理が終了するような調理や、調理物を混ぜ合わせたり裏返したりするような調理を行った場合には不必要に焦げ付き検知機能が動作しないようにして、使い勝手を向上させている。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】図１は本発明に係る実施の形態１の誘導加熱調理器の全体構成を示すブロック図
【図２】図２は実施の形態１の誘導加熱調理器に用いられている赤外線センサの概略構成を示す回路図
【図３】図３は実施の形態１の誘導加熱調理器における赤外線センサの出力特性を示すグラフ
【図４】図４は実施の形態１の誘導加熱調理器の加熱開始後の赤外線センサの検知温度と経過時間との関係を示す図
【図５】図５（ａ），（ｂ）は実施の形態１の誘導加熱調理器の加熱開始後の赤外線センサの検知温度と経過時間、および出力電力値Ｗと経過時間との関係をそれぞれ示すグラフ
【図６】図６（ａ），（ｂ）は実施の形態１の誘導加熱調理器の負荷投入検知をする場合の加熱開始後の赤外線センサの検知温度と経過時間、および出力電力値Ｗと経過時間との関係をそれぞれ示すグラフ
【図７】図７は実施の形態１の誘導加熱調理器の温度低下した場合の負荷投入検知動作を示すフローチャート
【図８】図８は実施の形態１の誘導加熱調理器の温度上昇がない場合の負荷投入検知動作を示すフローチャート
【図９】図９（ａ），（ｂ），（ｃ）は本発明に係る実施の形態２の誘導加熱調理器の加熱開始後の赤外線センサの検知温度と経過時間、および出力電力値と経過時間、および負荷投入検知をするための温度低下の所定温度と経過時間との関係をそれぞれ示すグラフ
【図１０】図１０（ａ），（ｂ）は実施の形態３の誘導加熱調理器の加熱開始後の赤外線センサの検知温度と経過時間、および出力電力値と経過時間との関係をそれぞれ示すグラフ
【図１１】図１１は本発明に係る実施の形態４の誘導加熱調理器の全体構成を示すブロック図
【図１２】図１２は実施の形態４の誘導加熱調理器における焦げ付き検知部の上昇時間測定動作及び低下温度算出動作を示すグラフ
【図１３Ａ】図１３Ａは実施の形態４の誘導加熱調理器における焦げ付き検知部の焦げ付き検知動作の判定値の関係を示すグラフ
【図１３Ｂ】図１３Ｂは実施の形態４の誘導加熱調理器における焦げ付き検知部の焦げ付き検知動作の判定値の関係を示す他のグラフ
【図１４】図１４は従来の誘導加熱調理器の構成を示すブロック図
【図１５】図１５は従来の誘導加熱調理器の動作を示すフローチャート
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、本発明の誘導加熱調理器に係る実施の形態について、添付の図面を参照しながら説明する。なお、本発明は、以下の実施の形態に記載した具体的な構成に限定されるものではなく、実施の形態において説明する技術的思想と同様の技術的思想及び当技術分野における技術常識に基づいて構成されるものを含むものである。
【００２１】
（実施の形態１）
図１は本発明に係る実施の形態１の誘導加熱調理器の全体構成を示すブロック図である。図１に示すように、実施の形態１の誘導加熱調理器は、当該誘導加熱調理器の上面に設けられたセラミック製のトッププレート１と、高周波磁界を発生させることによって、トッププレート１上の調理容器２を誘導加熱する加熱コイル３（外コイル３ａおよび内コイル３ｂ）とを備える。トッププレート１は、ガラスなどの電気絶縁物からなり、赤外線を透過する。誘導加熱コイルである加熱コイル３は、トッププレート１の下方に設けられている。加熱コイル３は、同心円状に２分割されており、外コイル３ａと内コイル３ｂで構成されている。外コイル３ａの内側と内コイル３ｂの外側との間には、隙間が形成されている。トッププレート１上に載置された調理容器２は、加熱コイル３の高周波磁界により発生した渦電流によって発熱する。
【００２２】
トッププレート１において、使用者側の領域には、加熱動作の開始／停止、および設定などの各種操作を使用者が実行するための操作部１４が設けられている。また、操作部１４と調理容器２が載置される領域との間には表示部（図示せず）が設けられている。
【００２３】
実施の形態１の誘導加熱調理器においては、調理容器温度検知器である赤外線センサ４が外コイル３ａと内コイル３ｂとの間の隙間の下方に設けられている。なお、本発明の誘導加熱調理器において、赤外線センサ４の設置位置は、実施の形態１の構成に限定されるものではなく、調理容器２に対して正確に温度検出が可能な位置であればよい。調理容器２の底面から放射された、調理容器２の底面温度に基づく赤外線は、トッププレート１を通り、外コイル３ａと内コイル３ｂとの間の隙間を通って、赤外線センサ４に入射され受光される。赤外線センサ４は、受光した赤外線を検出し、検出した赤外線量に基づいた赤外線検出情報である赤外線検出信号Ａを出力する。
【００２４】
加熱コイル３の下方には、商用電源６から供給される交流電圧を直流電圧に変換する整流平滑部７と、整流平滑部７から直流電圧が供給されて高周波電流を生成し、生成した高周波電流を加熱コイル３に出力するインバータ回路８とが設けられる。また、商用電源６と整流平滑部７との間には、商用電源６から整流平滑部７に流れる入力電流を検出するための入力電流検出部９（ＣＴ）が設けられている。
【００２５】
整流平滑部７は、ブリッジダイオードで構成される全波整流器１０と、全波整流器１０の出力端子間に接続された、チョークコイル１６及び平滑コンデンサ１７で構成されるローパスフィルタと、を有する。インバータ回路８は、スイッチング素子１１（実施の形態１においてはＩＧＢＴを用いる）と、スイッチング素子１１と逆並列に接続されたダイオード１２と、加熱コイル３に並列に接続された共振コンデンサ１３と、を有する。インバータ回路８のスイッチング素子１１がオン／オフ動作を行うことによって、高周波電流が発生する。インバータ回路８と加熱コイル３は、高周波インバータを構成する。
【００２６】
実施の形態１の誘導加熱調理器は、さらに、インバータ回路８のスイッチング素子１１のオン／オフ動作を制御することによって、インバータ回路８から加熱コイル３に供給される高周波電流を制御する制御部１５を有する。制御部１５は、操作部１４からの動作モード設定信号、加熱条件設定信号、並びに赤外線センサ４が検出した赤外線検出信号Ａなどに基づいて加熱コイル３の高周波電流を制御し、調理容器２に対する加熱電力量を制御している。
【００２７】
制御部１５は、操作部１４から送信される動作モード設定信号、加熱条件設定信号及び赤外線センサ４からの赤外線検出信号Ａ（例えば電圧信号）などに基づいて、スイッチング素子１１のオン／オフ動作を制御するインバータ制御部４０と、赤外線センサ４の赤外線検出信号Ａを温度に換算して検知温度信号を出力する検知温度算出部３０と、加熱開始からの調理時間を計時する第１計時部３１と、検知温度算出部３０で換算した検知温度の変化から調理容器２に負荷が投入されたことを検知する負荷投入検知部３３と、を備えている。
【００２８】
ここで、本発明の実施の形態１では前述の検知温度算出部３０で換算した検知温度の変化を利用する構成としているが、これに限るものではなく、赤外線センサ４の赤外線検出信号Ａから、温度換算することなく直接的に負荷投入検知部３３で負荷投入を検知する構成としても同様である。
【００２９】
また、実施の形態１の誘導加熱調理器には、焦げ付き検知部５０が設けられている。焦げ付き検知部５０は、制御部１５の第１計時部３１で計時した計測調理時間信号と検知温度算出部３０で形成した検知温度信号が入力され、これらの計測調理時間信号と検知温度信号から調理物が煮込み調理か、その他の調理（例えば、炒めものなどの調理）かを判別する。もし、焦げ付き検知部５０が煮込み調理と判定し、且つ調理容器２の底部が焦げ付いていることを検知すると、焦げ付き検知部５０は焦げ付き検知信号Ｂを制御部１５のインバータ制御部４０に出力する。
【００３０】
前述のように、操作部１４はトッププレート１の手前側（使用者側）の領域に設けられており、動作モードおよび動作状態などを表示する表示部は、トッププレート１における操作部１４と載置された調理容器２との間の領域に設けられている。操作部１４は、複数の静電容量式のスイッチ１４ａ〜１４ｃを含んで構成されている。スイッチ１４ａ〜１４ｃは、調理に関する指示を入力するためのスイッチであって、加熱コイル３の数に対応させて設けられている。なお、本発明における操作部１４のスイッチは、静電容量式に限定されるものではなく、タクトスイッチのような押しボタン式など、各種の切替手段が用いることが可能である。
【００３１】
各スイッチ１４ａ〜１４ｃには、それぞれ特定の機能が割り当てられている。例えば、スイッチ１４ａは、調理の開始及び終了を制御する機能が割り当てられた切／入スイッチである。使用者が操作して加熱条件などの制御命令を入力するための操作部１４には、出力設定部１４ｂ、動作モードを選択するための動作モード選択キー１４ｃが設けられている。出力設定部１４ｂには、出力設定値を１段階減少させるためのダウンキー１４ｂ２と１段階増加するためのアップキー１４ｂ１が設けられている。これらの出力設定部１４ｂのキー操作を行うことにより複数の出力設定値（例えば、設定１＝１００Ｗ、設定２＝３００Ｗ、設定３＝７００Ｗ、設定４＝１０００Ｗ、設定５＝２０００Ｗ、設定６＝３０００Ｗの６段階）の中から１つの出力設定値を選択して設定することができる。
【００３２】
制御部１５のインバータ制御部４０は、操作部１４のスイッチ１４ａ〜１４ｃが押下されたことを検知すると、押下されたスイッチに基づいて、インバータ回路８を駆動制御して、加熱コイル３に供給する高周波電流を制御する。
【００３３】
先ず始めに切／入スイッチ１４ａが押下されると、制御部１５の動作モードは、加熱が停止した状態である待機モードとなる。待機モードでは、加熱動作時の動作を制御するための動作モードが選択できる。待機モードにおいて動作モード選択キー１４ｃを操作することにより、複数の動作モードの中から１つの動作モードを選択（加熱モード、煮込みモード、など）できる。
【００３４】
待機モードにおいて、加熱モードが選択されて、加熱開始キー１４ａが押下されると（選択されると）加熱動作が開始され、制御部１５は出力設定値を自動的に「設定４＝１０００Ｗ」として加熱モードに移行する。ここで、加熱モードとは、使用者が選択した出力設定値により加熱する動作モードである。出力設定部１４ｂはアップキー１４ｂ１とダウンキー１４ｂ２を備えており、制御部１５が加熱モードで動作するときは、出力設定部１４ｂを操作することにより、出力設定値を所望の設定（設定１から設定６）に変更することができる。出力設定部１４ｂにおいて出力設定値が変更されると、出力設定部１４ｂは制御部１５に出力設定値が変更されたことを示す出力設定信号を出力する。制御部１５は、インバータ回路８の入力電流を、カレントトランスを含む入力電流検出部９においてモニタして、インバータ回路８からの加熱出力（赤外線検出信号Ａ）が出力設定値となるようにインバータ回路８を構成するスイッチング素子１１を駆動制御する。このように、スイッチング素子１１を駆動制御することにより、所望の高周波電流が加熱コイル３に供給される。
【００３５】
図２は実施の形態１の誘導加熱調理器に用いられている調理容器温度検知器である赤外線センサ４の概略構成を示す回路図である。図２に示すように、赤外線センサ４は、フォトダイオード２１と、オペアンプ２２と、２つの抵抗２３、２４とを有して構成されている。抵抗２３、２４の一端はフォトダイオード２１に接続されている。抵抗２３の他端はオペアンプ２２の出力端子に接続されており、抵抗２４の他端はオペアンプ２２の反転出力端子（−）に接続されている。フォトダイオード２１は、トッププレート１を透過するおよそ３ミクロン以下の波長の赤外線が照射されると電流が流れ、照射される赤外線の温度が高くなればなるほど、流れる電流の大きさ及び増加率が大きくなるＩｎＧａＡｓ等で形成された受光素子である。フォトダイオード２１により発生した電流は、オペアンプ２２によって増幅され、調理容器２の温度を示す赤外線検出信号Ａ（電圧値Ｖ０に相当）として、制御部１５に出力される。実施の形態１の誘導加熱調理器に用いられている赤外線センサ４は、調理容器２から放射される赤外線を受光する構成であるため、トッププレート１を介して温度を検出するサーミスタと比較して、優れた熱応答性を有しており、精度の高い制御が可能となる。
【００３６】
図３は赤外線センサ４の出力特性を示すグラフである。図３において、横軸は鍋などの調理容器２の底面温度（鍋底温度）であり、縦軸は赤外線センサ４が出力する赤外線検出信号Ａの電圧値（Ｖ０）を示す。トッププレート１を透過するおよそ３ミクロン以下の波長の赤外線が、赤外線センサ４のフォトダイオード２１を照射すると、フォトダイオード２１には電流が流れる。フォトダイオード２１は、照射される赤外線の温度が高くなればなるほど、流れる電流の大きさ及び増加率が大きくなるＩｎＧａＡｓ等で形成された受光素子であるため、例えば、１２０℃以上２００℃未満を低温域、２００℃以上２５０℃未満を中温域、２５０℃以上３３０℃未満を高温域と定義すると、赤外線センサ４においては、照射される赤外線の温度（検出値）が大きくなればなるほど、増幅率を切り替えて、低温域→中温域→高温域のように温度領域を切り替えている。
【００３７】
実施の形態１の誘導加熱調理器において、赤外線センサ４は、調理容器２の底面温度が約１２０以上２００℃未満のときに赤外線検出信号ＡＬを出力し、底面温度が約２００℃以上２５０℃未満のときに赤外線検出信号ＡＭを出力し、底面温度が約２５０℃以上３３０℃未満のときに赤外線検出信号ＡＨを出力するよう切り替えられる。また、赤外線センサ４は、調理容器２の底面温度が約１２０℃未満のときには赤外線検出信号Ａを出力しないよう構成されている。この場合の「赤外線検出信号Ａを出力しない」とは、赤外線センサ４が赤外線検出信号Ａを全く出力しないだけでなく、実質的に出力しないこと、すなわち制御部１５が赤外線検出信号Ａの大きさの変化に基づいて調理容器２の底面の温度変化を実質的に読み取れない程の微弱な信号を出力することを含む。赤外線検出信号Ａの出力値は、調理容器２の温度が約１２０℃以上になると、指数関数的に増加する。
【００３８】
なお、赤外線センサ４における温度センサとしては、フォトダイオードに限定するものではなく、例えばサーモパイルなどの温度センサを含む。
【００３９】
次に、実施の形態１の誘導加熱調理器における焦げ付き検知部５０の構成とその焦げ付き検知動作について、図４、図５および図６を用いて説明する。図４は煮込み調理若しくはその他の調理（例えば、炒めもの調理）のいずれであるかを判定する方法を説明するために検知温度Ｔｎを例示的に示したグラフである。図４においては、加熱開始後の赤外線センサ４の検知温度Ｔｎと経過時間との関係の一例を示している。図５の（ａ）は加熱開始後の赤外線センサの検知温度Ｔｎ［℃］と経過時間［秒］との関係の一例を示すグラフであり、図５の（ｂ）は出力電力値［Ｗ］と経過時間［秒］との関係の一例を示すグラフである。図６は加熱途中に負荷投入を検知した場合の例であり、図６（ａ）は加熱開始後の赤外線センサの検知温度Ｔｎ［℃］と経過時間［秒］との関係の一例を示すグラフであり、図６の（ｂ）は出力電力値［Ｗ］と経過時間［秒］との関係の一例を示すグラフである。
【００４０】
以下、説明を簡単にするため、出力設定は、「設定４＝１０００Ｗ」で変更されないものとし、実際の出力電力値［Ｗ］も１０００Ｗであるものとする。制御部１５は赤外線センサ４の出力電圧［Ｖ０］を入力してその大きさを測定しその情報を焦げ付き検知部５０に送る。なお、焦げ付き検知部５０に対しては、制御部１５を介在することなく赤外線センサ４からの赤外線検出信号Ａを、直接、入力してもよい。焦げ付き検知部５０は、第１出力電圧値Ｖ１およびこの第１出力電圧値Ｖ１より大きい値の第２出力電圧値Ｖ２を予め記憶する温度記憶部を備えている（図示せず）。
【００４１】
図４において、摂氏温度で表記されている値は、検知温度算出部３０によって温度換算された値であり、例えば、調理容器２の検知温度Ｔｎが「Ｔｅｍｐ１（第１設定温度）」［℃］とは、赤外線センサ４から第１出力電圧値Ｖ１が出力されるときの温度（例えば、約１３０℃）を表示している。
【００４２】
同様に、調理容器２の検知温度Ｔｎが「Ｔｅｍｐ２（第２設定温度）」［℃］とは、赤外線センサ４から第２出力電圧値Ｖ２が出力されるときの温度（例えば、約２４０℃）を表示している。以降、赤外線センサ４からの出力電圧は温度換算し、赤外線センサ４の検知温度Ｔｎとして摂氏温度で記す。
【００４３】
図４において、設定４（１０００Ｗ）で加熱されている調理容器２の底面温度が上昇すると、赤外線センサ４で検知している温度も上昇し始める。そして、先ず、第１計時部３１で計時している加熱開始からの計測調理時間Ｔｐが、あらかじめ設定されている初期経過設定時間Ｔ０に到達したときの検知温度Ｔｎにより、煮込み調理かそれ以外の調理（例えば、炒めもの調理）かを判別する。煮込み調理であれば、他の調理と比較して水分が多く、通常、調理容器２の中の調理物の温度は１００℃前後で推移して、水分が蒸発してなくなり調理物が焦げ始めると調理容器２の温度も上昇をし始める。一方、煮込み調理以外の場合には、一般的に加熱を継続すると、温度は上昇し続けるものである。この違いから調理物の判別を行うものである。計測調理時間Ｔｐが初期経過設定時間Ｔ０に到達したときの検知温度Ｔｎが第１設定温度Ｔｅｍｐ１［℃］よりも高ければ、炒めもの調理のような水分量の少ない、煮込み調理以外の調理と判別し、第１設定温度Ｔｅｍｐ１［℃］以下であれば煮込み調理と判別する。
【００４４】
次に、図５に示すように、加熱開始からの計測調理時間Ｔｐが初期経過設定時間Ｔ０に到達したときの検知温度Ｔｎが第１設定温度Ｔｅｍｐ１以下で煮込み調理と判定された後において、加熱を継続していくと調理物の水分が減少していく。最終的には調理物の水分がなくなり、焦げ付きが始まる。焦げ付きの進行に伴い、検知温度Ｔｎが上昇を始めるため、焦げ付き検知部５０においては、検知温度Ｔｎが第２設定温度Ｔｅｍｐ２［℃］に到達すると、焦げ付き検知部５０にて、煮込み調理において焦げ付きが発生したと判定し、焦げ付き検知信号Ｂを出力する。
【００４５】
本来であれば、この時点で制御部１５にてインバータ回路８を駆動制御し、加熱コイル３から調理容器２への加熱動作を停止することが望ましいが、例えば、炒めもの調理でも、調理物の種類や量によっては、調理中に調理物から水分が出て、加熱を続けても温度が上昇しにくい場合があり、計測調理時間Ｔｐが初期経過設定時間Ｔ０に到達した場合において、炒めもの調理でも検知温度Ｔｎが第１設定温度Ｔｅｍｐ１以下の場合が発生しうる。そのような場合において、調理を続けていると、炒めもの調理であっても煮込みの焦げ付きと判定してしまい、調理途中で加熱を止めてしまうことになってしまう。
【００４６】
そこで、実施の形態１の誘導加熱調理器においては、図５の（ｂ）に示すように、例え焦げ付き検知部５０から焦げ付き検知信号Ｂが出力されても、炒めもの調理である可能性がゼロではないため、加熱動作を引き続き一定時間継続し、加熱開始からの計測調理時間Ｔｐが第１経過設定時間Ｔ１に達したとき、そのときの検知温度Ｔｎが依然として第２設定温度Ｔｅｍｐ２以上である場合には、焦げ付き検知部５０は焦げ付き発生の検知を確定させて、制御部１５に対する加熱制御を止め、調理容器２への加熱動作を停止する。なお、このときに、誘導加熱調理器に表示部や報知部が設けられていれば、焦げ付き発生を検知して、加熱動作を停止した旨を使用者に知らせるよう構成とすることも可能である。
【００４７】
実施の形態１の誘導加熱調理器において、第１経過設定時間Ｔ１まで加熱動作を継続させるのは、一般的に煮込み調理が長時間に及ぶことが多く、その他の調理（例えば炒めもの調理）では、煮込み調理と比較して短時間で終わることが多いため、加熱動作を継続することにより、炒めもの調理などで誤って煮込み調理と判別しても、調理完了前に加熱動作を停止する可能性を減らすことができるためである。
【００４８】
前述の点から分かるように、第１経過設定時間Ｔ１は、長くすればするほど、煮込み調理以外の調理での調理完了前の加熱動作の停止を防ぐことができるが、あまりに長い時間に設定すると、実際に煮込み調理で焦げ付いている場合には焦げ付きが進行してしまうという問題ある。このため、煮込み調理以外の調理において、一般的に調理完了すると推定される時間よりも長い時間であり、且つ、出来る限り短い時間に設定することが望ましい。
【００４９】
但し、炒めもの調理などで誤って煮込み調理と判別し、且つ繰り返し調理されるなど、ある程度長い時間かけて調理される場合には、上述の制御を行ったとしても誤って加熱停止してしまうことがあり得る。
【００５０】
図６（ａ）に示すように、検知温度Ｔｎが第１設定温度Ｔｅｍｐ１を超えると、煮込み調理の焦げ付きの場合には、本来、検知温度Ｔｎは継続的に温度が上昇していくが、炒めもの調理や焼き物調理で、調理物を混ぜ合わせた場合や裏返したりした場合に、調理容器２の底面の温度変化が発生し、検知温度Ｔｎの温度が低下する。この検知温度Ｔｎの温度低下を負荷投入検知部３３にて後述する判定手段で負荷が投入されたと判断すると、Ｔｐのカウントをリセットし、再度計時を開始する。図６（ａ）では、本来、加熱開始からの経過時間ＴｐがＴ１に達したＴｄ１の地点で、検知温度Ｔｎも第２設定温度Ｔｅｍｐ２を超えており焦げ付いたと判断するはずであるが、その前に負荷投入を検知し、Ｔｐをリセットして再計時しているため、Ｔｐが第１経過設定時間Ｔ１に到達しておらず、焦げ付いたとは判断しない。その後、負荷投入を検知した地点から再計時したＴｐが第１経過設定時間Ｔ１を超えて、且つＴｎがＴｅｍｐ２以上であるＴｄ２の時点で、焦げ付き検知部５０にて、煮込み調理において焦げ付きが発生したと判定し、焦げ付き検知信号Ｂを出力する。
【００５１】
次に、実施の形態１の誘導加熱調理器における負荷投入検知部３３における負荷投入の判定方法について、図７および図８を用いて説明する。図７および図８ともに検知温度算出部３０で検知した検知温度Ｔｎの温度変化から負荷投入検知部３３での負荷投入の検知動作を示したフローチャートである。
【００５２】
図７において、まず検知温度Ｔｎを検知する（ステップｓ１）。次にステップｓ２ではステップｓ１で検知した温度Ｔｎがそれまでに測定した最高温度Ｔｎ（ｍａｘ）より高いかどうかを判定する。これは、煮込み調理の焦げ付きの場合には検知温度Ｔｎが継続して上昇していくのでＴｎはＴｎ（ｍａｘ）よりも大きくなるはずであり、その点でこのステップｓ２が本当に煮込み調理での焦げ付きかどうかを判定する重要な部分となる。もし、ステップｓ２にてＴｎがＴｎ（ｍａｘ）より大きいと判断すると、ステップｓ３に移行し、Ｔｎ（ｍａｘ）をＴｎに更新する。
【００５３】
一方、ステップｓ２にてＴｎがＴｎ（ｍａｘ）以下であると判断すると、ステップｓ４に移行する。ステップｓ４では、検知温度ＴｎがＴｎ（ｍａｘ）に対して所定温度（本実施例では５℃とする）以上低下しているかどうかを判定する。つまり、炒めもの調理などでの調理物の混ぜ合わせや食材の追加投入などをした場合には、温度低下が見られるものであり、実際に煮込み調理の焦げ付き以外の温度変化なのかどうかを判断する。もし、検知温度ＴｎがＴｎ（ｍａｘ）より５℃以上低下していると判断すると、ステップｓ５に移行する。
【００５４】
そしてステップｓ５では、ステップｓ４での５℃以上の温度低下が所定時間（本実施例では５秒とする）以上継続しているかどうかを判定する。このステップｓ５は、検知温度Ｔｎの測定において、外乱などにより瞬時的に温度が低下することや、煮込み調理でも、調理物の焦げ付く過程で水分の沸騰蒸発の繰り返し等により、ごく短時間の温度低下が発生したりすることがあるため、そのような現象を誤って判断することなく、本当に調理容器２に負荷が投入されたことを検知するために必要なものである。
【００５５】
もしステップｓ５にて５℃以上の温度低下が５秒以上継続していると判定すると、負荷投入されたと確定する。
【００５６】
図８において、図７に示した負荷投入検知のフローチャートと異なるのは、図７におけるステップｓ４が図８では存在せず、図７におけるステップｓ５の判定時間が図８では長くなっている点であり、その他の内容については図７と同様であり説明を省略する。
【００５７】
図８のステップｓ２にて、ステップｓ１で検知した検知温度Ｔｎがそれまでに測定した最高温度Ｔｎ（ｍａｘ）より高いかどうかを判定する。ステップｓ２にてＴｎがＴｎ（ｍａｘ）以下であると判断すると、ステップｓ５に移行する。ステップｓ５では、ステップｓ２において、Ｔｎが最高温度Ｔｎ（ｍａｘ）以下である状態が所定時間（本実施例では２０秒とする）以上継続しているかどうかを判定する。このステップｓ５は、例えばパンケーキやお好み焼きなどの焼き物調理をしていて、片面が焼き終わり調理物を裏返した場合などに、ある程度火が通っているため温度の大きな低下は見られないが、しばらく加熱を継続しないと温度も上昇してこないような場合に対応するものであり、図７では５秒としていたものを図８のパターンでは少なくともそれより長い時間に設定すべきものである。
【００５８】
もしステップｓ５にて温度上昇が無い状態が２０秒以上継続していると判定すると、負荷が投入されたと確定する。
【００５９】
以上のことから、実施の形態１の誘導加熱調理器によれば、制御部１５の焦げ付き検知部５０において、煮込み調理か、若しくはその他の調理（例えば、炒めもの調理）かを判別するとともに、煮込み調理にて検知温度Ｔｎが第２設定温度Ｔｅｍｐ２に到達すると、焦げ付き検知情報（焦げ付き検知信号Ｂ）を出力するとともに、第１計時部３１にて計時した計測調理時間Ｔｐが第１経過設定時間Ｔ１以上になった場合に、加熱コイル３による調理容器２への加熱を停止するとともに、負荷投入検知部３３にて負荷が投入されたと判断すると、計測調理時間Ｔｐをリセットし再度計時を開始することにより、万が一、炒めもの調理や焼き物調理をしていて煮込み調理と誤って判別した場合でも、調理完了まで加熱を継続することが可能となる。
【００６０】
なお、実施の形態１の誘導加熱調理器では、検知温度算出部３０にて赤外線センサ４の出力電圧を温度換算する構成としたが、本発明はこのような構成に限定されるものではなく、赤外線センサ４の出力電圧に基づいて直接制御する構成としても同様の効果が得られる。
【００６１】
また、実施の形態１の誘導加熱調理器では、出力設定値を設定４（１０００Ｗ）としたがこれに限るものではなく、他の設定値でも同様の制御を行うことが可能である。更には、出力設定値毎に、初期経過設定時間Ｔ０、第１経過設定時間Ｔ１、赤外線センサ４の検知温度Ｔｎの閾値である第１設定温度Ｔｅｍｐ１や第２設定温度Ｔｅｍｐ２をそれぞれ最適な値にすると、更に精度の高い制御とすることができる。
【００６２】
また、インバータ回路８からの情報（例えば、スイッチング素子１１のオン時間、加熱コイル３に流れる電流、スイッチング素子１１を制御する周波数、インバータ回路８に供給される電流などの情報）から判別することができる調理容器２の金属材料の種類に応じて、初期経過設定時間Ｔ０、第１経過設定時間Ｔ１、および赤外線センサの検知温度Ｔｎの閾値である第１設定温度Ｔｅｍｐ１、第２設定温度Ｔｅｍｐ２をそれぞれ最適な値に設定することにより、更に精度の高い判別が可能となる。これは、調理容器２の大きさだけでなく、金属材料の種類によって熱伝導率などの諸特性が異なり、その熱伝導率などの違いにより焦げ付きの進行度合いも異なるためである。
【００６３】
更に、実施の形態１の誘導加熱調理器では、出力設定値の制限を設けていないが、本来、高火力になればなるほど、煮込み調理と煮込み以外の他の調理（例えば、炒めもの調理）との判別が赤外線センサ４の検知温度だけでは判定が困難になるため、出力設定値が所定以下のときのみ、煮込み調理の焦げ付き検知機能が働く構成とすることが望ましい。その方法は、操作部１４の出力設定部１４ｂで設定した値が所定値より高い場合には焦げ付き検知機能が働かないように制御部１５にて制御することにより実現可能である。
【００６４】
また、実施の形態１の誘導加熱調理器では、焦げ付き検知が確定した後は加熱動作を停止する構成としたが、本発明はこのような構成に限るものではなく、焦げ付きの進行が抑えられる構成であればよく、例えば、加熱の出力が１００Ｗから２００Ｗ程度のいわゆる保温する際の火力に相当するような出力で加熱動作を継続する構成としてもよい。
【００６５】
また、実施の形態１の誘導加熱調理器では、焦げ付き検知を確定する条件として、加熱開始からの調理時間が第１経過設定時間Ｔ１に達した場合としたが、本発明はこのような場合に限るものではなく、例えば、加熱開始からの積算電力が所定値に達した場合とすることも可能である。さらに、その積算電力は、前述したインバータ回路８からの情報で判別できる調理容器２の金属材料の種類に応じて変えることによって更に精度が向上させることができる。それは、金属材料の種類によって熱伝導率などの諸特性が異なり、その熱伝導率などの違いにより焦げ付きの進行度合いも異なる点と、もう一つ大きな理由として、金属材料の種類によって、インバータ回路８から調理容器２に供給される電力の熱効率が異なるためである。
【００６６】
また、実施の形態１の誘導加熱調理器によれば、調理容器２の底面温度を赤外線センサ４で検知しているため、サーミスタなどの感温素子を使用する場合に比べて底面温度を応答性よく検出できるので、焦げ付きを精度高く検出することができる。
【００６７】
また、実施の形態１の誘導加熱調理器によれば、負荷投入検知部３３で負荷投入を検知すると、計測調理時間Ｔｐをリセットし再度計測する構成としたが、それに限るものではなく、出来るだけ焦げ付き検知を働かせないように制御したい場合には、負荷投入を検知すると、それ以降加熱が継続している間は、焦げ付き検知が働かない構成としてもよい。
【００６８】
（実施の形態２）
次に、本発明に係る実施の形態２の誘導加熱調理器について、前述の図１〜４、および図９を参照しながら説明する。なお、実施の形態１の誘導加熱調理器において説明したものと同じ、機能、構成を有するものには同一符号を用いて、その説明を省略する。
【００６９】
図９は、本発明に係る実施の形態２の誘導加熱調理器において、加熱開始後における赤外線センサ４の検知温度Ｔｎ［℃］と経過時間［秒］との関係の一例を示すグラフ（図９の（ａ））、並びに出力電力値［Ｗ］と経過時間［秒］との関係の一例を示すグラフ（図９の（ｂ））、並びに負荷投入と判定する温度低下の所定値［℃］と経過時間［秒］との関係の一例を示すグラフ（図９の（ｃ））である。
【００７０】
図９において、検知温度Ｔｎが第２設定温度Ｔｅｍｐ２に到達すると、焦げ付き検知部５０にて焦げ付き検知信号Ｂを出力する。しかし、加熱開始からの計測調理時間Ｔｐが第１経過設定時間Ｔ１に達していないため、制御部１５による加熱制御は停止しない。しかし、そのままの出力電力値（実施の形態２においては１０００Ｗ）で加熱を継続すると、調理容器２の温度が上昇し続け、煮込み調理で焦げ付いている場合には、その焦げ付き度合いが進行し悪化し続けることになる。
【００７１】
そのような状況を避けるため、実施の形態２の誘導加熱調理器においては、検知温度Ｔｎが第２設定温度Ｔｅｍｐ２に達すると加熱動作をオフ状態とする。その結果、検知温度Ｔｎが低下して第２設定温度Ｔｅｍｐ２の温度より低い第３設定温度Ｔｅｍｐ３（実施の形態２では、第３設定温度Ｔｅｍｐ３は第２設定温度Ｔｅｍｐ２より５℃低い値とする）に達すると再び加熱動作をオン状態とする。すなわち、検知温度Ｔｎが第２設定温度Ｔｅｍｐ２を超えないように温調制御が行われる。そして、加熱開始からの計測調理時間Ｔｐが第１経過設定時間Ｔ１に達して、且つ検知温度Ｔｎが第２設定温度Ｔｅｍｐ２に達すると、煮込み調理にて焦げ付いたことを確定させて、制御部１５からの加熱制御を止め、調理容器２への加熱動作を停止する。
【００７２】
ここで、上述の温調制御中に、鍋の材質や大きさや調理物の種類や量などのばらつきによっては、検知温度Ｔｎが所定温度以上低下する時間が所定時間以上継続して、負荷投入検知部３３にて負荷が投入されたと判断し、計測調理時間Ｔｐをクリアしてしまい、煮込み調理中の焦げ付きの状態にも関わらず焦げ付き検知が延々働かない可能性がある。
【００７３】
それを回避するため、本発明の実施の形態２では、検知温度Ｔｎが第２設定温度Ｔｅｍｐ２に到達し温調制御を開始すると、負荷投入検知部３３で負荷が投入されたと判断する検知温度低下の所定値を広げる。図９（ｃ）に示すように本実施の形態では所定値を５℃から２０℃に広げている。
【００７４】
以上のように、実施の形態２の誘導加熱調理器においては、制御部１５の焦げ付き検知部５０にて、煮込み調理か、若しくはその他の調理（例えば、炒めもの調理）かを判別するとともに、煮込み調理にて検知温度Ｔｎが第２設定温度Ｔｅｍｐ２に到達すると、この第２設定温度Ｔｅｍｐ２を超えないように温調制御し、焦げ付き検知情報（焦げ付き検知信号Ｂ）を出力するとともに、負荷投入検知部３３で負荷が投入されたと判定する温度低下の所定値を広げる（すなわち、負荷投入を検知する基準を上げる）。そして、実施の形態２の誘導加熱調理器は、第１計時部３１にて計時した計測調理時間Ｔｐが第１経過設定時間Ｔ１以上になったとき、加熱コイル３による調理容器２への加熱動作を停止するよう構成されている。また、実施の形態２の誘導加熱調理器は、上記のように構成されているため、万が一、炒めもの調理をしているにもかかわらず、煮込み調理と誤って判定した場合でも、調理完了まで加熱を継続することができるとともに、煮込み調理時の焦げ付きの進行を抑えることができる。
【００７５】
なお、実施の形態２の誘導加熱調理器では、計測調理時間Ｔｐが第１経過設定時間Ｔ１に達した後で、検知温度Ｔｎが第２設定温度Ｔｅｍｐ２に達すると、焦げ付き検知を確定する動作としたが、例えば、すでに検知温度Ｔｎが第２設定温度Ｔｅｍｐ２に達した後では温調制御を行っているので、計測調理時間Ｔｐが第１経過設定時間Ｔ１に達した時点で焦げ付き検知を確定する動作（例えば、焦げ付きを表示する動作）を行ってもよい。
【００７６】
また、実施の形態２の誘導加熱調理器では、検知温度Ｔｎが第２設定温度Ｔｅｍｐ２に到達後、加熱開始からの計測調理時間Ｔｐが第１経過設定時間Ｔ１に達するまで、第２設定温度Ｔｅｍｐ２を超えないように温調制御するよう構成したが、本発明はこのような構成に限定されるものではなく、例えば、検知温度Ｔｎの温度変化の傾きや絶対値に応じて加熱動作の出力を可変して制御（例えば、ファジイ制御）する構成としても同様の効果が得られる。さらに、温調制御を加熱動作のオンオフ制御に行う構成で説明したが、例えば、加熱動作をオフ状態とせず、加熱出力を可変することによる温調制御を行ってもよい。
【００７７】
（実施の形態３）
次に、本発明に係る実施の形態３の誘導加熱調理器について、前述の図１〜４、および図１０を参照しながら説明する。なお、実施の形態１および実施の形態２の誘導加熱調理器において説明したものと同じ、機能、構成を有するものには同一符号を用いて、その説明を省略する。
【００７８】
図１０は、実施の形態３の誘導加熱調理器において、加熱開始後における赤外線センサ４の検知温度Ｔｎ［℃］と経過時間［秒］との関係の一例を示すグラフ（図１０の（ａ））、並びに出力電力値［Ｗ］と経過時間［秒］との関係の一例を示すグラフである（図１０の（ｂ））。
【００７９】
図１０の（ａ）に示すグラフにおいては、赤外線センサ４の検知温度Ｔｎが、加熱開始から初期経過設定時間Ｔ０を経過しても、第１設定温度Ｔｅｍｐ１以下であるため、焦げ付き検知部５０ではこの時点で煮込み調理であると判定する。その後、加熱動作を継続して計測調理時間Ｔｐが第１経過設定時間Ｔ１を超え、後は検知温度Ｔｎが第２設定温度Ｔｅｍｐ２に到達すると、焦げ付き検知部５０にて焦げ付き検知情報（焦げ付き検知信号Ｂ）を出力し制御部１５による加熱制御を止め、調理容器２への加熱動作を停止するのみである。
【００８０】
ここで、計測調理時間Ｔｐが第１経過設定時間Ｔ１を超えた後に、負荷投入検知部３３にて調理物などの負荷が投入されたと判断すると、計測調理時間Ｔｐをリセットして再度計時を開始する（Ｔｄ４の地点）。その後、計時を再開した計測調理時間Ｔｐが改めて第１経過設定時間Ｔ１を超えて、且つ検知温度Ｔｎが第２設定温度Ｔｅｍｐ２に到達すると、焦げ付き検知部５０にて焦げ付き検知情報（焦げ付き検知信号Ｂ）を出力し制御部１５による加熱制御を止め、調理容器２への加熱動作を停止する。
【００８１】
以上のように構成された実施の形態３の誘導加熱調理器は、焦げ付き検知部５０において、煮込み調理か、若しくはその他の調理（例えば、炒めもの調理）かを判別するとともに、加熱開始からの計測調理時間Ｔｐが第１経過設定時間Ｔ１を超えてから負荷投入検知部３３にて負荷投入を検知すると計測調理時間Ｔｐを再度計時開始することにより、炒めものや焼き物調理などで煮込み調理と判定し、且つ比較的長い時間の調理の場合でも、炒めもの調理の調理物の混ぜ合わせや焼き物調理時の調理物の裏返しなどで温度が低下したことを負荷投入検知部３３で検知し、第１経過設定時間の間は加熱を継続することにより、炒めものや焼き物調理をしているにもかかわらず、煮込み調理と誤って判別した場合でも、調理完了前に焦げ付き検知が確定して、加熱動作が停止してしまうという、不具合を防ぐことができる。
【００８２】
また、実施の形態３の誘導加熱調理器では、検知温度Ｔｎが第２設定温度Ｔｅｍｐ２に到達してからも加熱を継続する構成としたが、本発明はこのような構成に限るものではなく計測調理時間Ｔｐが第１経過設定時間Ｔ１に達するまで、第２設定温度Ｔｅｍｐ２を上回らないように制御部１５により温調制御する構成としてもよい。
【００８３】
（実施の形態４）
次に、本発明に係る実施の形態４の誘導加熱調理器について、前述の図２〜４、および図１１〜１３Ａ並びに図１３Ｂを参照しながら説明する。なお、実施の形態１および実施の形態２の誘導加熱調理器において説明したものと同じ、機能、構成を有するものには同一符号を用いて、その説明を省略する。
【００８４】
図１１は、本発明に係る実施の形態４の誘導加熱調理器の全体構成を示すブロック図である。図１２は、実施の形態４の誘導加熱調理器における焦げ付き検知部５０の上昇時間測定動作及び低下温度算出動作の一例を示すグラフである。図１３は、実施の形態４の誘導加熱調理器における焦げ付き検知部５０の焦げ付き検知動作を説明するグラフであり、判定値の例示を示している。
【００８５】
図１１に示す実施の形態４の誘導加熱調理器において、焦げ付き検知部５０は、赤外線センサ４による検知温度Ｔｎの上昇時間を測定する上昇時間測定部５１と、加熱動作を停止した後の所定時間における検知温度Ｔｎの温度低下を算出する低下温度算出部５２と、上昇時間測定部５１と低下温度算出部５２とにより得られた値を記憶する記憶部５３と、上昇時間測定部５１と低下温度算出部５２とにより得られた値から判定値を算出し、その判定値に基づき煮込み調理か他の調理かを判定する判定部５４と、を備える。また、制御部１５には、インバータ制御部４０や第１計時部３１と検知温度算出部３０以外に、検知温度算出部３０で検知した検知温度Ｔｎの温度変化から、調理容器２に調理物などの負荷が投入されたことを検知する負荷投入検知部３３を備える。
【００８６】
以下、図１２および図１３Ａを用いて、実施の形態４の誘導加熱調理器における煮込み調理とそれ以外の調理との判別方法について説明する。
【００８７】
図１２に示す検知温度Ｔｎにおいて、例えば設定４（１０００Ｗ）で加熱されている調理容器２の底面温度が上昇し、赤外線センサ４の検知温度Ｔｎが上昇し始めて、検知温度Ｔｎが第１設定温度Ｔｅｍｐ１に達しても、加熱開始からの計測調理時間Ｔｐが初期経過設定時間Ｔ０に達していない場合には、煮込み調理と確定できない。このため、検知温度Ｔｎの温度上昇と温度低下から、煮込み調理とその他の調理（例えば、炒めもの調理）との判別を行う。その判別方法を以下に説明する。
【００８８】
先ず、検知温度Ｔｎが第１設定温度Ｔｅｍｐ１［℃］から第４設定温度Ｔｅｍｐ４［℃］まで上昇するのに要する上昇時間Ｔｕｐを上昇時間測定部５１により測定する。なお、第４設定温度Ｔｅｍｐ４は焦げ付き検知温度である第２設定温度Ｔｅｍｐ２と同等かそれより低い温度とするのが望ましく、実施の形態４においては、１６０℃と設定した。そして、検知温度Ｔｎが第４設定温度Ｔｅｍｐ４に到達してから、所定時間Ｔ（例えば、１０秒間）の間は、加熱動作を停止する。その加熱動作を停止している所定時間Ｔにおける調理容器２の底面温度の低下温度を低下温度算出部５２によって算出する。算出方法は、単に所定時間Ｔ経過後の検知温度Ｔｎが第４設定温度Ｔｅｍｐ４からどれだけ低下しているかを示す値で算出したり、加熱停止してから所定時間後の到達温度を算出することも可能であるが、実施の形態４の誘導加熱調理器においては、１秒あたりの低下温度を測定し、１０秒間の温度低下の平均値Ｔａｖｅを算出する方法で行っている。
【００８９】
次に、焦げ付き検知部５０における判定部５４の動作について図１３を参照しつつ説明する。図１３Ａにおいて、縦軸が上昇時間測定部５１により測定された上昇時間［秒］を示し、横軸が低下温度算出部５２により算出された低下温度平均値［℃］である。
【００９０】
図１３Ａにおいて示す、上昇時間と低下温度平均値の判定基準値Ｃは、予め当該誘導加熱調理器の仕様に対応して予め決定されている。図１３Ａに示すように、判定基準Ｃの境界線より上側の領域を煮込み領域、判定基準Ｃの境界線より下側の領域を炒めもの領域と定義する。なお、判定基準Ｃの境界線上は煮込み領域とする。ここで、加熱停止時の温度低下の程度は、調理容器の厚みとの間で相関関係があり、調理容器の厚みが大きい程、熱容量が大きくなるため温度の低下が緩やかになる。もし調理容器の厚みが実質無視できるとすると、煮物の場合は上昇時間が長く、炒め物の場合は上昇時間が短い。従って、所定の上昇時間を境にして煮物領域と炒め物領域を判別することができる。
【００９１】
しかし、実際には調理容器の厚みを考慮する必要があり、上述のように調理容器の厚みが大きいほど、同じ炒め物であっても上昇時間が長くなる。従って、図１３Ａに示すように煮物領域と炒め物領域の境界線は、調理容器の厚みが大きいほど、右肩上がりに傾くことになる。
【００９２】
判定部５４においては、焦げ付き検知部５０の上昇時間測定部５１が測定した上昇時間Ｔｉｒ、および低下温度算出部５２が算出した低下温度平均値Ｔａｖｅが確定した後、図１３に示すように判定基準Ｃに基づき煮込み調理かその他の調理（例えば、炒めもの調理）かを判別する。上昇時間測定部５１からの上昇時間Ｔｉｒ、および低下温度算出部５２からの低下温度平均値Ｔａｖｅが確定した場合、図１３における座標（Ｔｉｒ１、Ｔａｖｅ１）の場合には、判定基準Ｃの境界線に対して下側の領域にあることから、判定結果を炒めもの調理とみなし焦げ付き検知することなく加熱を継続する。
【００９３】
一方、上昇時間測定部５１からの上昇時間Ｔｉｒ、および低下温度算出部５２からの低下温度平均値Ｔａｖｅが、座標（Ｔｉｒ２、Ｔａｖｅ２）の場合には、判定基準Ｃの境界線に対して上側の領域にあることから、判定結果を煮込み調理と判定する。そして、煮込み調理と判定した場合には、検知温度Ｔｎが第２設定温度Ｔｅｍｐ２［℃］に到達し、且つ、加熱開始からの計測調理時間Ｔｐが第１経過設定時間Ｔ１以上になると、焦げ付き検知を確定させて、制御部１５からの加熱制御を止め、調理容器２への加熱動作を停止する。また、煮込み調理と判定した場合で、加熱中に負荷投入検知部３３にて負荷が投入されたことを検知すると、加熱開始からの計測調理時間Ｔｐをクリアし、再度計時を開始する。
【００９４】
以上のように構成された実施の形態４の誘導加熱調理器は、焦げ付き検知部５０において、煮込み調理か、若しくはその他の調理（例えば、炒めもの調理）かを判別するとともに、煮込み調理にて検知温度Ｔｎが第２設定温度Ｔｅｍｐ２に到達すると、焦げ付き検知情報（焦げ付き検知信号Ｂ）を出力する。さらに、第１計時部３１にて計時した計測調理時間Ｔｐが第１経過設定時間Ｔ１以上になった場合に、加熱コイル３による調理容器２への加熱動作を停止することにより、万が一、炒めもの調理をしているにもかかわらず、煮込み調理と誤って判別した場合でも、調理完了まで加熱動作を継続することができるだけでなく、焦げ付き検知部５０は、例えば設定４（１０００Ｗ）で加熱されている調理容器２の底面温度が上昇し、赤外線センサ４の温度が上昇し始めたとき、第１設定温度Ｔｅｍｐ１［℃］から第４設定温度Ｔｅｍｐ４［℃］まで上昇時間Ｔｕｐを上昇時間測定部５１によって測定することにより、上昇時間が短い炒めもの系統の調理と上昇時間が長い煮込み系統の調理とを判別することができる。さらに、検知温度Ｔｎが第４の設定温度Ｔｅｍｐ４（℃）に到達してから、所定時間Ｔ（例えば、１０秒間）の間、加熱動作を停止して、調理容器２の底面温度の低下温度を低下温度算出部５２によって、例えば、１秒あたりの低下温度（１０秒間の低下温度の平均値Ｔａｖｅ）を算出することにより、使用している調理容器２の底の厚みを推定でき、上昇時間と低下温度から推定される調理容器２の底の厚さとの関係を図１３に示すリニアな比例式（判定基準Ｃの境界線）とすることで、煮込み調理と炒めもの調理との区別を高精度で判別することができる。
【００９５】
なお、通常使用される調理容器の厚みの範囲を考慮して、図１３Ｂに示すように判定値の境界線は、ある厚み以下の場合、あるいはある厚み以上の場合には一定値としても良い。
【００９６】
さらに、図１３Ａ及び図１３Ｂに示すように、横軸を所定時間経過後の到達温度としても良い。同様に、縦軸を温度上昇の一秒あたりの上昇温度としても良い。
【００９７】
また、図１３Ａでは判定値の境界線の傾きが一定ではないが、これは調理容器の厚みによって使用される材質が異なり、熱伝導率が異なる点を考慮して設定したものである。すなわち、一般に、ある一定の厚み以下の場合はほとんどがステンレス製の調理容器であり、ステンレスは熱伝導率が小さい。このため、上昇時間がより大きくなるので傾きを大きく設定している。
【００９８】
上記のように、本発明の誘導加熱調理器は、加熱出力を使用者の操作により自由に選択できる加熱モードで調理を行っても、焦げ付き検知機能が必要と想定される場合に焦げ付き検知機能を動作させることができ、不必要に焦げ付き検知機能が動作し調理動作に悪影響を与える可能性がある場合には焦げ付き検知機能を禁止することができる。更に炒めものや焼き物調理などで煮込み調理と判定した場合でも、炒めもの調理の調理物の混ぜ合わせや焼き物調理時の調理物の裏返しなどで温度が低下したことを負荷投入検知部３３で検知し、第１経過設定時間の間は加熱を継続することにより、調理完了前に焦げ付き検知が確定して、加熱動作が停止してしまうという、不具合を防ぐことができる。このため、本発明によれば、加熱モードで行う通常の調理動作における悪影響を抑制しつつ、焦げ付きの程度が悪化するのを防止することができる、使い勝手の良い誘導加熱調理器を提供することができる。
【産業上の利用可能性】
【００９９】
本発明の誘導加熱調理器は、使用者が選択した出力設定で加熱する動作モードにおいて、焦げ付きを検知することができるとともに、炒めもの調理のような調理においては、焦げ付き検知が不必要に動作せずに、継続して調理を行うことが出来るため、組み込み式、テーブルの上で使用する卓上型、又は置き台の上で使用する据え置き型等において、家庭用又は業務用として広範囲に適用できる。
【符号の説明】
【０１００】
１  トッププレート
２  調理容器
３  加熱コイル（誘導加熱コイル）
４  赤外線センサ
８  インバータ回路
１４  操作部
１５  制御部
３１  第１計時部
３３  負荷投入検知部
４０  インバータ制御部
５０  焦げ付き検知部
５１  上昇時間測定部
５２  低下温度算出部
５３  記憶部
５４  判定部
【図１】
2011155205.tif 000003
【図２】
2011155205.tif 000004
【図３】
2011155205.tif 000005
【図４】
2011155205.tif 000006
【図５】
2011155205.tif 000007
【図６】
2011155205.tif 000008
【図７】
2011155205.tif 000009
【図８】
2011155205.tif 000010
【図９】
2011155205.tif 000011
【図１０】
2011155205.tif 000012
【図１１】
2011155205.tif 000013
【図１２】
2011155205.tif 000014
【図１３Ａ】
2011155205.tif 000015
【図１３Ｂ】
2011155205.tif 000016
【図１４】
2011155205.tif 000017
【図１５】
2011155205.tif 000018
【手続補正書】
【提出日】平成24年12月5日(2012.12.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、誘導加熱調理器に関するものであり、特に、加熱調理時において鍋などの加熱容器の焦げ付きを検知する機能を備えた誘導加熱調理器に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、この種の誘導加熱調理器は、加熱開始後沸騰検知動作を行い、沸騰を検知した時の温度及び入力電力、並びに沸騰に至るまでの温度の変化パターンにより調理容器（例えば、鍋）内部に存在する調理物の粘度、容量を測定して沸騰後の加熱に必要な煮込み電力を決定している。従来の誘導加熱調理器は、加熱されている調理容器においてだし汁がなくなり、調理容器の底面（鍋底）の温度が急上昇して所定値以上に上昇した場合、鍋底に調理物が焦げ付いたと判定する煮込み調理モードを有する構成となっていた（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
図１４は従来の誘導加熱調理器のブロック図であり、図１５は図１４に示した従来の誘導加熱調理器の動作を示すフローチャートである。
【０００４】
図１４において、トッププレート１０２は当該誘導加熱調理器の上面に設けられた結晶化セラミック製の板であり、加熱コイル１０３はトッププレート１０２の下方に設けられている。調理容器としての鍋１０１を加熱するとき、鍋１０１は加熱コイル１０３に鍋底が対向するようにトッププレート１０２上に載置される。インバータ回路１０８ａは、スイッチング素子及び共振コンデンサを含み、加熱コイル１０３とともにインバータを構成しており、加熱コイル１０３に高周波電流を供給する。制御部１０７はインバータ回路１０８ａのスイッチング素子のオンオフ制御を行って、加熱出力を制御する。調理容器である鍋１０１の温度を検知するため、鍋１０１が載置されたトッププレート１０２の裏面にはサーミスタ１０４が設けられており、トッププレート１０２の裏面温度が測定されている。サーミスタ１０４は、トッププレート１０２の裏面温度を測定した検知信号を制御部１０７に出力する。使用者が操作する操作部１１０には、出力設定部１１０ａ、加熱動作を開始するための加熱開始キー１１０ｂ、動作モードを選択するための制御モード選択キー１１０ｃが設けられている。出力設定部１１０ａには、加熱モードで動作中において押すごとに出力設定値を１段階減少させるダウンキー１１０ａａと、押すごとに出力設定値を１段階増加するためのアップキー１１０ａｂが設けられている。
【０００５】
次に、上記のように構成された従来の誘導加熱調理器の動作について、図１５を参照して説明する。電源スイッチ１０６がオン状態となると（Ｓ３０１）、制御部１０７は待機モードとなる。制御部１０７は待機モードであるとき加熱動作を停止しており、操作部１１０の制御モード選択キー１１０ｃを操作することにより、煮込みモードを含む複数の動作モードの中から１つの動作モードを選択することが可能な状態となっている。待機モードにおいて動作モードが選択され（Ｓ３０２）、加熱開始キー１１０ｂが押されると（Ｓ３０３）、選択された動作モードで加熱動作が開始される。例えば、煮込みモードが選択されて加熱動作が開始されると（Ｓ３０４でＹＥＳ）、制御部１０７は出力設定部１１０ａにおいて出力設定値の変更を禁止し、特許文献１に記載されたように、沸騰検知動作を行った後、加熱出力を自動制御する。もし、サーミスタ１０４からの検知信号により鍋１０１の温度が異常に上昇したことを検知した場合には、焦げ付きを検知する焦げ付き検知部１０５の焦げ付き検知機能が動作する（Ｓ３０６）。煮込みモードでない、例えば加熱モードが選択されて加熱動作が開始されると（Ｓ３０４でＮＯ）、制御部１０７は焦げ付き検知機能の動作を禁止（Ｓ３０５）する。このとき、出力設定部１１０ａにおける出力設定値の変更は可能となる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開平１０−１４９８７５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、前記のように構成された従来の誘導加熱調理器においては、焦げ付き検知機能が働く調理モードは煮込みモードに限定されており、また煮込みモードにおいては出力設定部１１０ａでの出力設定値の変更が禁止されている。すなわち、使用者は、出力設定部１１０ａにおいて出力設定値の変更を行うことができる加熱モードでは、焦げ付き検知機能を働かせることができなかった。したがって、使用者が、誘導加熱調理器において焦げ付き検知機能を働かせるためには、煮込みモードを選択しなければならなかった。煮込みモードであれば、煮込み中の調理容器の温度において焦げ付きがなければ、急激な温度上昇はなく、急激な温度上昇が発生するのは焦げ付き発生の場合である。このため、煮込みモードであれば急激な温度上昇を検知して、焦げ付き検知を行うことが可能である。しかし、他の動作モード（加熱モード）においては加熱調理の種類により鍋１０１の温度がどのように変化するかが一定ではなく、急激に高温度にもなるため、焦げ付きを正確に検知することが困難であった。
【０００８】
本発明は、前記のように構成された従来の誘導加熱調理器における課題を解決するものであり、加熱出力を使用者の操作により自由に選択できる加熱モードで調理を行っても、焦げ付き検知機能が必要と想定される場合に焦げ付き検知機能を動作させることができるとともに、不必要に焦げ付き検知機能が動作し調理動作に悪影響を与える可能性がある場合には焦げ付き検知機能を禁止することができる誘導加熱調理器の提供を目的としている。すなわち、本発明は、加熱モードで行う通常の調理動作に与える悪影響を抑制しつつ、焦げ付きの程度が悪化するのを防止することができる、使い勝手の良い誘導加熱調理器を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の誘導加熱調理器は、前述の従来の誘導加熱調理器における課題を解決するものであり、調理容器を載置するトッププレートと、前記トッププレートの下に設けられ、前記調理容器を加熱する加熱コイルを含むインバータ回路と、前記トッププレートの下に設けられ、前記調理容器の底面から放射されて前記トッププレートを透過する赤外線を検知して前記調理容器の底面温度に対応する赤外線検出情報を出力する赤外線センサと、前記赤外線センサ情報に基づき、前記調理容器の底面に調理物が焦げ付いたことを検知する焦げ付き検知動作を行い焦げ付き情報を出力する焦げ付き検知部と、複数の異なる出力設定値の中から、１つの出力設定値を選択するための出力設定部と、前記加熱コイルに高周波電流を供給し、加熱出力が選択された出力設定値となるように前記インバータ回路の加熱動作を制御する制御部と、を具備し、前記制御部は、前記インバータ回路で加熱動作を開始してからの計測調理時間を計時する第１計時部と、前記赤外線センサから出力された前記赤外線検出情報に基づいて前記調理容器に負荷が投入されたことを検知する負荷投入検知部とを備え、前記第１計時部で計時した計測調理時間が第１経過設定時間を経過していない場合には、前記焦げ付き検知部が焦げ付き検知情報を出力しても、前記加熱動作を継続するとともに、負荷投入検知部にて負荷が投入されたことを検知すると、第１計時部で計時した時間をリセットし、再度計時を開始するように構成されている。
【００１０】
上記のように構成された本発明の誘導加熱調理器は、使用者が選択した加熱出力で加熱する加熱モードで調理しているときに、焦げ付いたことを検知し、焦げ付き状態がひどくならないようにするとともに、湯沸しや炒めものなどの比較的短時間で加熱動作が終了するものや、調理中に食材を追加投入したり調理物を混ぜたり裏返したりする時間のかかる炒めものや焼き物調理などで、焦げつき検知機能を必要としないような調理をしている時には、焦げつき検知機能が動作して不必要に加熱が停止したり加熱出力が低下したりすることを避けることができる。このように、本発明の誘導加熱調理器においては、使用者が、違和感なく調理を継続することが出来るとともに、使い勝手が悪くならないようにすることができる。
【００１１】
本発明に係る第１の観点の誘導加熱調理器は、
調理容器を載置するトッププレートと、
前記トッププレートの下に設けられ、前記調理容器を加熱する加熱コイルを含むインバータ回路と、
前記トッププレートの下に設けられ、前記調理容器の底面から放射されて前記トッププレートを透過する赤外線を検知して前記調理容器の底面温度に対応する赤外線検出情報を出力する赤外線センサと、
前記赤外線センサ情報に基づき、前記調理容器の底面に調理物が焦げ付いたことを検知する焦げ付き検知動作を行い焦げ付き情報を出力する焦げ付き検知部と、
複数の異なる出力設定値の中から、１つの出力設定値を選択するための出力設定部と、
前記加熱コイルに高周波電流を供給し、加熱出力が選択された出力設定値となるように前記インバータ回路の加熱動作を制御する制御部と、を具備し、
前記制御部は、前記インバータ回路で加熱動作を開始してからの計測調理時間を計時する第１計時部と、前記赤外線センサから出力された前記赤外線検出情報に基づいて前記調理容器に負荷が投入されたことを検知する負荷投入検知部とを備え、
前記第１計時部で計時した計測調理時間が第１経過設定時間を経過していない場合には、前記焦げ付き検知部が焦げ付き検知情報を出力しても、前記加熱動作を継続するとともに、負荷投入検知部にて負荷が投入されたことを検知すると、第１計時部で計時した時間をリセットし、再度計時を開始するよう構成している。
【００１２】
このように構成された第１の観点の誘導加熱調理器は、加熱モードにおいて、煮込み調理とその他の調理（例えば、炒めもの調理）の判別を行うことが可能であり、煮込み調理の場合には焦げ付きを検知して焦げ付きの状態が悪化しないようにすることができるとともに、煮込み調理と比較して短時間で終了する調理や、調理物を混ぜ合わせたり、裏返したりするような炒めものや焼きもの調理などにおいて不要に焦げ付き検知が働かないので、使い勝手を向上させることができる。
【００１３】
本発明に係る第２の観点の誘導加熱調理器においては、前記の第１の観点における前記負荷投入検知部は、前記赤外線センサから出力された赤外線検出情報が、所定値以上低下した状態が所定時間継続すると負荷が投入されたと判定するよう構成されている。このように構成された第２の観点の誘導加熱調理器は、前記赤外線センサで検出した赤外線検出情報の変化が大きくなる、調理物を混ぜ合わせるような炒めもの調理などで、不要に焦げ付き検知が働かないので、使い勝手を向上させることができる。
【００１４】
本発明に係る第３の観点の誘導加熱調理器においては、前記の第１の観点における前記負荷投入検知部は、前記赤外線センサで検出した赤外線検出情報が、所定時間以上上昇しないと負荷が投入されたと判定するよう構成されている。このように構成された第３の観点の誘導加熱調理器は、前記赤外線センサで検出した赤外線検出情報が上がりにくくなる調理物を裏返すような焼きもの調理などで、不要に焦げ付き検知が働かないので、使い勝手を向上させることができる。
【００１５】
本発明に係る第４の観点の誘導加熱調理器においては、前記の第１または第２の観点における前記制御部は、前記第１計時部の計測調理時間が第１経過設定時間以下の場合において前記焦げ付き検知部が前記焦げ付き検知情報を出力すると、前記赤外線検出情報が所定の設定値を超えない範囲で前記所定の設定値に近い値となるように、前記インバータ回路の加熱動作を制御することで温調を行うとともに、前記負荷投入検知部にて負荷投入を検知する基準を前記温調を行わない場合よりも上げるよう構成されている。このように構成された第４の観点の誘導加熱調理器は、短時間で終了する、例えば炒めもの調理においては不要に焦げ付き検知が働かず、且つ、焦げつき始めている場合でも、焦げつきの進行を極力抑えるとともに、逆に負荷投入検知が頻繁に働き焦げ付き検知が正常に行われなくなるのを避けることができる。
【００１６】
本発明に係る第５の観点の誘導加熱調理器においては、前記の第１〜４のいずれか１つの観点における前記第１計時部の計測調理時間が第１経過設定時間を超えた後に、前記負荷投入検知部にて負荷が投入されたことを検知すると、前記第１計時部の計測調理時間をリセットし、再度計時を開始するよう構成されている。このように構成された第５の観点の誘導加熱調理器は、調理物を混ぜ合わせたり、裏返したりするような炒めものや焼きもの調理で比較的時間を要するものや連続して調理を行われるような場合でも、不要に焦げ付き検知が働かないので、使い勝手を向上させることができる。
【発明の効果】
【００１７】
本発明の誘導加熱調理器においては、使用者が加熱出力を選択して、煮込みモードとは異なる、加熱調理を行う加熱モードを選択して煮込み調理を行った場合でも、焦げ付きを検知して自動的に加熱動作を停止する、若しくは加熱出力を弱めて焦げ付きの状態が悪化しないように動作するとともに、炒めもの調理等のように比較的短時間で調理が終了するような調理や、調理物を混ぜ合わせたり裏返したりするような調理を行った場合には不必要に焦げ付き検知機能が動作しないようにして、使い勝手を向上させている。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】図１は本発明に係る実施の形態１の誘導加熱調理器の全体構成を示すブロック図
【図２】図２は実施の形態１の誘導加熱調理器に用いられている赤外線センサの概略構成を示す回路図
【図３】図３は実施の形態１の誘導加熱調理器における赤外線センサの出力特性を示すグラフ
【図４】図４は実施の形態１の誘導加熱調理器の加熱開始後の赤外線センサの検知温度と経過時間との関係を示す図
【図５】図５（ａ），（ｂ）は実施の形態１の誘導加熱調理器の加熱開始後の赤外線センサの検知温度と経過時間、および出力電力値Ｗと経過時間との関係をそれぞれ示すグラフ
【図６】図６（ａ），（ｂ）は実施の形態１の誘導加熱調理器の負荷投入検知をする場合の加熱開始後の赤外線センサの検知温度と経過時間、および出力電力値Ｗと経過時間との関係をそれぞれ示すグラフ
【図７】図７は実施の形態１の誘導加熱調理器の温度低下した場合の負荷投入検知動作を示すフローチャート
【図８】図８は実施の形態１の誘導加熱調理器の温度上昇がない場合の負荷投入検知動作を示すフローチャート
【図９】図９（ａ），（ｂ），（ｃ）は本発明に係る実施の形態２の誘導加熱調理器の加熱開始後の赤外線センサの検知温度と経過時間、および出力電力値と経過時間、および負荷投入検知をするための温度低下の所定温度と経過時間との関係をそれぞれ示すグラフ
【図１０】図１０（ａ），（ｂ）は実施の形態３の誘導加熱調理器の加熱開始後の赤外線センサの検知温度と経過時間、および出力電力値と経過時間との関係をそれぞれ示すグラフ
【図１１】図１１は本発明に係る実施の形態４の誘導加熱調理器の全体構成を示すブロック図
【図１２】図１２は実施の形態４の誘導加熱調理器における焦げ付き検知部の上昇時間測定動作及び低下温度算出動作を示すグラフ
【図１３Ａ】図１３Ａは実施の形態４の誘導加熱調理器における焦げ付き検知部の焦げ付き検知動作の判定値の関係を示すグラフ
【図１３Ｂ】図１３Ｂは実施の形態４の誘導加熱調理器における焦げ付き検知部の焦げ付き検知動作の判定値の関係を示す他のグラフ
【図１４】図１４は従来の誘導加熱調理器の構成を示すブロック図
【図１５】図１５は従来の誘導加熱調理器の動作を示すフローチャート
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、本発明の誘導加熱調理器に係る実施の形態について、添付の図面を参照しながら説明する。なお、本発明は、以下の実施の形態に記載した具体的な構成に限定されるものではなく、実施の形態において説明する技術的思想と同様の技術的思想及び当技術分野における技術常識に基づいて構成されるものを含むものである。
【００２０】
（実施の形態１）
図１は本発明に係る実施の形態１の誘導加熱調理器の全体構成を示すブロック図である。図１に示すように、実施の形態１の誘導加熱調理器は、当該誘導加熱調理器の上面に設けられたセラミック製のトッププレート１と、高周波磁界を発生させることによって、トッププレート１上の調理容器２を誘導加熱する加熱コイル３（外コイル３ａおよび内コイル３ｂ）とを備える。トッププレート１は、ガラスなどの電気絶縁物からなり、赤外線を透過する。誘導加熱コイルである加熱コイル３は、トッププレート１の下方に設けられている。加熱コイル３は、同心円状に２分割されており、外コイル３ａと内コイル３ｂで構成されている。外コイル３ａの内側と内コイル３ｂの外側との間には、隙間が形成されている。トッププレート１上に載置された調理容器２は、加熱コイル３の高周波磁界により発生した渦電流によって発熱する。
【００２１】
トッププレート１において、使用者側の領域には、加熱動作の開始／停止、および設定などの各種操作を使用者が実行するための操作部１４が設けられている。また、操作部１４と調理容器２が載置される領域との間には表示部（図示せず）が設けられている。
【００２２】
実施の形態１の誘導加熱調理器においては、調理容器温度検知器である赤外線センサ４が外コイル３ａと内コイル３ｂとの間の隙間の下方に設けられている。なお、本発明の誘導加熱調理器において、赤外線センサ４の設置位置は、実施の形態１の構成に限定されるものではなく、調理容器２に対して正確に温度検出が可能な位置であればよい。調理容器２の底面から放射された、調理容器２の底面温度に基づく赤外線は、トッププレート１を通り、外コイル３ａと内コイル３ｂとの間の隙間を通って、赤外線センサ４に入射され受光される。赤外線センサ４は、受光した赤外線を検出し、検出した赤外線量に基づいた赤外線検出情報である赤外線検出信号Ａを出力する。
【００２３】
加熱コイル３の下方には、商用電源６から供給される交流電圧を直流電圧に変換する整流平滑部７と、整流平滑部７から直流電圧が供給されて高周波電流を生成し、生成した高周波電流を加熱コイル３に出力するインバータ回路８とが設けられる。また、商用電源６と整流平滑部７との間には、商用電源６から整流平滑部７に流れる入力電流を検出するための入力電流検出部９（ＣＴ）が設けられている。
【００２４】
整流平滑部７は、ブリッジダイオードで構成される全波整流器１０と、全波整流器１０の出力端子間に接続された、チョークコイル１６及び平滑コンデンサ１７で構成されるローパスフィルタと、を有する。インバータ回路８は、スイッチング素子１１（実施の形態１においてはＩＧＢＴを用いる）と、スイッチング素子１１と逆並列に接続されたダイオード１２と、加熱コイル３に並列に接続された共振コンデンサ１３と、を有する。インバータ回路８のスイッチング素子１１がオン／オフ動作を行うことによって、高周波電流が発生する。インバータ回路８と加熱コイル３は、高周波インバータを構成する。
【００２５】
実施の形態１の誘導加熱調理器は、さらに、インバータ回路８のスイッチング素子１１のオン／オフ動作を制御することによって、インバータ回路８から加熱コイル３に供給される高周波電流を制御する制御部１５を有する。制御部１５は、操作部１４からの動作モード設定信号、加熱条件設定信号、並びに赤外線センサ４が検出した赤外線検出信号Ａなどに基づいて加熱コイル３の高周波電流を制御し、調理容器２に対する加熱電力量を制御している。
【００２６】
制御部１５は、操作部１４から送信される動作モード設定信号、加熱条件設定信号及び赤外線センサ４からの赤外線検出信号Ａ（例えば電圧信号）などに基づいて、スイッチング素子１１のオン／オフ動作を制御するインバータ制御部４０と、赤外線センサ４の赤外線検出信号Ａを温度に換算して検知温度信号を出力する検知温度算出部３０と、加熱開始からの調理時間を計時する第１計時部３１と、検知温度算出部３０で換算した検知温度の変化から調理容器２に負荷が投入されたことを検知する負荷投入検知部３３と、を備えている。
【００２７】
ここで、本発明の実施の形態１では前述の検知温度算出部３０で換算した検知温度の変化を利用する構成としているが、これに限るものではなく、赤外線センサ４の赤外線検出信号Ａから、温度換算することなく直接的に負荷投入検知部３３で負荷投入を検知する構成としても同様である。
【００２８】
また、実施の形態１の誘導加熱調理器には、焦げ付き検知部５０が設けられている。焦げ付き検知部５０は、制御部１５の第１計時部３１で計時した計測調理時間信号と検知温度算出部３０で形成した検知温度信号が入力され、これらの計測調理時間信号と検知温度信号から調理物が煮込み調理か、その他の調理（例えば、炒めものなどの調理）かを判別する。もし、焦げ付き検知部５０が煮込み調理と判定し、且つ調理容器２の底部が焦げ付いていることを検知すると、焦げ付き検知部５０は焦げ付き検知信号Ｂを制御部１５のインバータ制御部４０に出力する。
【００２９】
前述のように、操作部１４はトッププレート１の手前側（使用者側）の領域に設けられており、動作モードおよび動作状態などを表示する表示部は、トッププレート１における操作部１４と載置された調理容器２との間の領域に設けられている。操作部１４は、複数の静電容量式のスイッチ１４ａ〜１４ｃを含んで構成されている。スイッチ１４ａ〜１４ｃは、調理に関する指示を入力するためのスイッチであって、加熱コイル３の数に対応させて設けられている。なお、本発明における操作部１４のスイッチは、静電容量式に限定されるものではなく、タクトスイッチのような押しボタン式など、各種の切替手段が用いることが可能である。
【００３０】
各スイッチ１４ａ〜１４ｃには、それぞれ特定の機能が割り当てられている。例えば、スイッチ１４ａは、調理の開始及び終了を制御する機能が割り当てられた切／入スイッチである。使用者が操作して加熱条件などの制御命令を入力するための操作部１４には、出力設定部１４ｂ、動作モードを選択するための動作モード選択キー１４ｃが設けられている。出力設定部１４ｂには、出力設定値を１段階減少させるためのダウンキー１４ｂ２と１段階増加するためのアップキー１４ｂ１が設けられている。これらの出力設定部１４ｂのキー操作を行うことにより複数の出力設定値（例えば、設定１＝１００Ｗ、設定２＝３００Ｗ、設定３＝７００Ｗ、設定４＝１０００Ｗ、設定５＝２０００Ｗ、設定６＝３０００Ｗの６段階）の中から１つの出力設定値を選択して設定することができる。
【００３１】
制御部１５のインバータ制御部４０は、操作部１４のスイッチ１４ａ〜１４ｃが押下されたことを検知すると、押下されたスイッチに基づいて、インバータ回路８を駆動制御して、加熱コイル３に供給する高周波電流を制御する。
【００３２】
先ず始めに切／入スイッチ１４ａが押下されると、制御部１５の動作モードは、加熱が停止した状態である待機モードとなる。待機モードでは、加熱動作時の動作を制御するための動作モードが選択できる。待機モードにおいて動作モード選択キー１４ｃを操作することにより、複数の動作モードの中から１つの動作モードを選択（加熱モード、煮込みモード、など）できる。
【００３３】
待機モードにおいて、加熱モードが選択されて、加熱開始キー１４ａが押下されると（選択されると）加熱動作が開始され、制御部１５は出力設定値を自動的に「設定４＝１０００Ｗ」として加熱モードに移行する。ここで、加熱モードとは、使用者が選択した出力設定値により加熱する動作モードである。出力設定部１４ｂはアップキー１４ｂ１とダウンキー１４ｂ２を備えており、制御部１５が加熱モードで動作するときは、出力設定部１４ｂを操作することにより、出力設定値を所望の設定（設定１から設定６）に変更することができる。出力設定部１４ｂにおいて出力設定値が変更されると、出力設定部１４ｂは制御部１５に出力設定値が変更されたことを示す出力設定信号を出力する。制御部１５は、インバータ回路８の入力電流を、カレントトランスを含む入力電流検出部９においてモニタして、インバータ回路８からの加熱出力（赤外線検出信号Ａ）が出力設定値となるようにインバータ回路８を構成するスイッチング素子１１を駆動制御する。このように、スイッチング素子１１を駆動制御することにより、所望の高周波電流が加熱コイル３に供給される。
【００３４】
図２は実施の形態１の誘導加熱調理器に用いられている調理容器温度検知器である赤外線センサ４の概略構成を示す回路図である。図２に示すように、赤外線センサ４は、フォトダイオード２１と、オペアンプ２２と、２つの抵抗２３、２４とを有して構成されている。抵抗２３、２４の一端はフォトダイオード２１に接続されている。抵抗２３の他端はオペアンプ２２の出力端子に接続されており、抵抗２４の他端はオペアンプ２２の反転出力端子（−）に接続されている。フォトダイオード２１は、トッププレート１を透過するおよそ３ミクロン以下の波長の赤外線が照射されると電流が流れ、照射される赤外線の温度が高くなればなるほど、流れる電流の大きさ及び増加率が大きくなるＩｎＧａＡｓ等で形成された受光素子である。フォトダイオード２１により発生した電流は、オペアンプ２２によって増幅され、調理容器２の温度を示す赤外線検出信号Ａ（電圧値Ｖ０に相当）として、制御部１５に出力される。実施の形態１の誘導加熱調理器に用いられている赤外線センサ４は、調理容器２から放射される赤外線を受光する構成であるため、トッププレート１を介して温度を検出するサーミスタと比較して、優れた熱応答性を有しており、精度の高い制御が可能となる。
【００３５】
図３は赤外線センサ４の出力特性を示すグラフである。図３において、横軸は鍋などの調理容器２の底面温度（鍋底温度）であり、縦軸は赤外線センサ４が出力する赤外線検出信号Ａの電圧値（Ｖ０）を示す。トッププレート１を透過するおよそ３ミクロン以下の波長の赤外線が、赤外線センサ４のフォトダイオード２１を照射すると、フォトダイオード２１には電流が流れる。フォトダイオード２１は、照射される赤外線の温度が高くなればなるほど、流れる電流の大きさ及び増加率が大きくなるＩｎＧａＡｓ等で形成された受光素子であるため、例えば、１２０℃以上２００℃未満を低温域、２００℃以上２５０℃未満を中温域、２５０℃以上３３０℃未満を高温域と定義すると、赤外線センサ４においては、照射される赤外線の温度（検出値）が大きくなればなるほど、増幅率を切り替えて、低温域→中温域→高温域のように温度領域を切り替えている。
【００３６】
実施の形態１の誘導加熱調理器において、赤外線センサ４は、調理容器２の底面温度が約１２０以上２００℃未満のときに赤外線検出信号ＡＬを出力し、底面温度が約２００℃以上２５０℃未満のときに赤外線検出信号ＡＭを出力し、底面温度が約２５０℃以上３３０℃未満のときに赤外線検出信号ＡＨを出力するよう切り替えられる。また、赤外線センサ４は、調理容器２の底面温度が約１２０℃未満のときには赤外線検出信号Ａを出力しないよう構成されている。この場合の「赤外線検出信号Ａを出力しない」とは、赤外線センサ４が赤外線検出信号Ａを全く出力しないだけでなく、実質的に出力しないこと、すなわち制御部１５が赤外線検出信号Ａの大きさの変化に基づいて調理容器２の底面の温度変化を実質的に読み取れない程の微弱な信号を出力することを含む。赤外線検出信号Ａの出力値は、調理容器２の温度が約１２０℃以上になると、指数関数的に増加する。
【００３７】
なお、赤外線センサ４における温度センサとしては、フォトダイオードに限定するものではなく、例えばサーモパイルなどの温度センサを含む。
【００３８】
次に、実施の形態１の誘導加熱調理器における焦げ付き検知部５０の構成とその焦げ付き検知動作について、図４、図５および図６を用いて説明する。図４は煮込み調理若しくはその他の調理（例えば、炒めもの調理）のいずれであるかを判定する方法を説明するために検知温度Ｔｎを例示的に示したグラフである。図４においては、加熱開始後の赤外線センサ４の検知温度Ｔｎと経過時間との関係の一例を示している。図５の（ａ）は加熱開始後の赤外線センサの検知温度Ｔｎ［℃］と経過時間［秒］との関係の一例を示すグラフであり、図５の（ｂ）は出力電力値［Ｗ］と経過時間［秒］との関係の一例を示すグラフである。図６は加熱途中に負荷投入を検知した場合の例であり、図６（ａ）は加熱開始後の赤外線センサの検知温度Ｔｎ［℃］と経過時間［秒］との関係の一例を示すグラフであり、図６の（ｂ）は出力電力値［Ｗ］と経過時間［秒］との関係の一例を示すグラフである。
【００３９】
以下、説明を簡単にするため、出力設定は、「設定４＝１０００Ｗ」で変更されないものとし、実際の出力電力値［Ｗ］も１０００Ｗであるものとする。制御部１５は赤外線センサ４の出力電圧［Ｖ０］を入力してその大きさを測定しその情報を焦げ付き検知部５０に送る。なお、焦げ付き検知部５０に対しては、制御部１５を介在することなく赤外線センサ４からの赤外線検出信号Ａを、直接、入力してもよい。焦げ付き検知部５０は、第１出力電圧値Ｖ１およびこの第１出力電圧値Ｖ１より大きい値の第２出力電圧値Ｖ２を予め記憶する温度記憶部を備えている（図示せず）。
【００４０】
図４において、摂氏温度で表記されている値は、検知温度算出部３０によって温度換算された値であり、例えば、調理容器２の検知温度Ｔｎが「Ｔｅｍｐ１（第１設定温度）」［℃］とは、赤外線センサ４から第１出力電圧値Ｖ１が出力されるときの温度（例えば、約１３０℃）を表示している。
【００４１】
同様に、調理容器２の検知温度Ｔｎが「Ｔｅｍｐ２（第２設定温度）」［℃］とは、赤外線センサ４から第２出力電圧値Ｖ２が出力されるときの温度（例えば、約２４０℃）を表示している。以降、赤外線センサ４からの出力電圧は温度換算し、赤外線センサ４の検知温度Ｔｎとして摂氏温度で記す。
【００４２】
図４において、設定４（１０００Ｗ）で加熱されている調理容器２の底面温度が上昇すると、赤外線センサ４で検知している温度も上昇し始める。そして、先ず、第１計時部３１で計時している加熱開始からの計測調理時間Ｔｐが、あらかじめ設定されている初期経過設定時間Ｔ０に到達したときの検知温度Ｔｎにより、煮込み調理かそれ以外の調理（例えば、炒めもの調理）かを判別する。煮込み調理であれば、他の調理と比較して水分が多く、通常、調理容器２の中の調理物の温度は１００℃前後で推移して、水分が蒸発してなくなり調理物が焦げ始めると調理容器２の温度も上昇をし始める。一方、煮込み調理以外の場合には、一般的に加熱を継続すると、温度は上昇し続けるものである。この違いから調理物の判別を行うものである。計測調理時間Ｔｐが初期経過設定時間Ｔ０に到達したときの検知温度Ｔｎが第１設定温度Ｔｅｍｐ１［℃］よりも高ければ、炒めもの調理のような水分量の少ない、煮込み調理以外の調理と判別し、第１設定温度Ｔｅｍｐ１［℃］以下であれば煮込み調理と判別する。
【００４３】
次に、図５に示すように、加熱開始からの計測調理時間Ｔｐが初期経過設定時間Ｔ０に到達したときの検知温度Ｔｎが第１設定温度Ｔｅｍｐ１以下で煮込み調理と判定された後において、加熱を継続していくと調理物の水分が減少していく。最終的には調理物の水分がなくなり、焦げ付きが始まる。焦げ付きの進行に伴い、検知温度Ｔｎが上昇を始めるため、焦げ付き検知部５０においては、検知温度Ｔｎが第２設定温度Ｔｅｍｐ２［℃］に到達すると、焦げ付き検知部５０にて、煮込み調理において焦げ付きが発生したと判定し、焦げ付き検知信号Ｂを出力する。
【００４４】
本来であれば、この時点で制御部１５にてインバータ回路８を駆動制御し、加熱コイル３から調理容器２への加熱動作を停止することが望ましいが、例えば、炒めもの調理でも、調理物の種類や量によっては、調理中に調理物から水分が出て、加熱を続けても温度が上昇しにくい場合があり、計測調理時間Ｔｐが初期経過設定時間Ｔ０に到達した場合において、炒めもの調理でも検知温度Ｔｎが第１設定温度Ｔｅｍｐ１以下の場合が発生しうる。そのような場合において、調理を続けていると、炒めもの調理であっても煮込みの焦げ付きと判定してしまい、調理途中で加熱を止めてしまうことになってしまう。
【００４５】
そこで、実施の形態１の誘導加熱調理器においては、図５の（ｂ）に示すように、例え焦げ付き検知部５０から焦げ付き検知信号Ｂが出力されても、炒めもの調理である可能性がゼロではないため、加熱動作を引き続き一定時間継続し、加熱開始からの計測調理時間Ｔｐが第１経過設定時間Ｔ１に達したとき、そのときの検知温度Ｔｎが依然として第２設定温度Ｔｅｍｐ２以上である場合には、焦げ付き検知部５０は焦げ付き発生の検知を確定させて、制御部１５に対する加熱制御を止め、調理容器２への加熱動作を停止する。なお、このときに、誘導加熱調理器に表示部や報知部が設けられていれば、焦げ付き発生を検知して、加熱動作を停止した旨を使用者に知らせるよう構成とすることも可能である。
【００４６】
実施の形態１の誘導加熱調理器において、第１経過設定時間Ｔ１まで加熱動作を継続させるのは、一般的に煮込み調理が長時間に及ぶことが多く、その他の調理（例えば炒めもの調理）では、煮込み調理と比較して短時間で終わることが多いため、加熱動作を継続することにより、炒めもの調理などで誤って煮込み調理と判別しても、調理完了前に加熱動作を停止する可能性を減らすことができるためである。
【００４７】
前述の点から分かるように、第１経過設定時間Ｔ１は、長くすればするほど、煮込み調理以外の調理での調理完了前の加熱動作の停止を防ぐことができるが、あまりに長い時間に設定すると、実際に煮込み調理で焦げ付いている場合には焦げ付きが進行してしまうという問題ある。このため、煮込み調理以外の調理において、一般的に調理完了すると推定される時間よりも長い時間であり、且つ、出来る限り短い時間に設定することが望ましい。
【００４８】
但し、炒めもの調理などで誤って煮込み調理と判別し、且つ繰り返し調理されるなど、ある程度長い時間かけて調理される場合には、上述の制御を行ったとしても誤って加熱停止してしまうことがあり得る。
【００４９】
図６（ａ）に示すように、検知温度Ｔｎが第１設定温度Ｔｅｍｐ１を超えると、煮込み調理の焦げ付きの場合には、本来、検知温度Ｔｎは継続的に温度が上昇していくが、炒めもの調理や焼き物調理で、調理物を混ぜ合わせた場合や裏返したりした場合に、調理容器２の底面の温度変化が発生し、検知温度Ｔｎの温度が低下する。この検知温度Ｔｎの温度低下を負荷投入検知部３３にて後述する判定手段で負荷が投入されたと判断すると、Ｔｐのカウントをリセットし、再度計時を開始する。図６（ａ）では、本来、加熱開始からの経過時間ＴｐがＴ１に達したＴｄ１の地点で、検知温度Ｔｎも第２設定温度Ｔｅｍｐ２を超えており焦げ付いたと判断するはずであるが、その前に負荷投入を検知し、Ｔｐをリセットして再計時しているため、Ｔｐが第１経過設定時間Ｔ１に到達しておらず、焦げ付いたとは判断しない。その後、負荷投入を検知した地点から再計時したＴｐが第１経過設定時間Ｔ１を超えて、且つＴｎがＴｅｍｐ２以上であるＴｄ２の時点で、焦げ付き検知部５０にて、煮込み調理において焦げ付きが発生したと判定し、焦げ付き検知信号Ｂを出力する。
【００５０】
次に、実施の形態１の誘導加熱調理器における負荷投入検知部３３における負荷投入の判定方法について、図７および図８を用いて説明する。図７および図８ともに検知温度算出部３０で検知した検知温度Ｔｎの温度変化から負荷投入検知部３３での負荷投入の検知動作を示したフローチャートである。
【００５１】
図７において、まず検知温度Ｔｎを検知する（ステップｓ１）。次にステップｓ２ではステップｓ１で検知した温度Ｔｎがそれまでに測定した最高温度Ｔｎ（ｍａｘ）より高いかどうかを判定する。これは、煮込み調理の焦げ付きの場合には検知温度Ｔｎが継続して上昇していくのでＴｎはＴｎ（ｍａｘ）よりも大きくなるはずであり、その点でこのステップｓ２が本当に煮込み調理での焦げ付きかどうかを判定する重要な部分となる。もし、ステップｓ２にてＴｎがＴｎ（ｍａｘ）より大きいと判断すると、ステップｓ３に移行し、Ｔｎ（ｍａｘ）をＴｎに更新する。
【００５２】
一方、ステップｓ２にてＴｎがＴｎ（ｍａｘ）以下であると判断すると、ステップｓ４に移行する。ステップｓ４では、検知温度ＴｎがＴｎ（ｍａｘ）に対して所定温度（本実施例では５℃とする）以上低下しているかどうかを判定する。つまり、炒めもの調理などでの調理物の混ぜ合わせや食材の追加投入などをした場合には、温度低下が見られるものであり、実際に煮込み調理の焦げ付き以外の温度変化なのかどうかを判断する。もし、検知温度ＴｎがＴｎ（ｍａｘ）より５℃以上低下していると判断すると、ステップｓ５に移行する。
【００５３】
そしてステップｓ５では、ステップｓ４での５℃以上の温度低下が所定時間（本実施例では５秒とする）以上継続しているかどうかを判定する。このステップｓ５は、検知温度Ｔｎの測定において、外乱などにより瞬時的に温度が低下することや、煮込み調理でも、調理物の焦げ付く過程で水分の沸騰蒸発の繰り返し等により、ごく短時間の温度低下が発生したりすることがあるため、そのような現象を誤って判断することなく、本当に調理容器２に負荷が投入されたことを検知するために必要なものである。
【００５４】
もしステップｓ５にて５℃以上の温度低下が５秒以上継続していると判定すると、負荷投入されたと確定する。
【００５５】
図８において、図７に示した負荷投入検知のフローチャートと異なるのは、図７におけるステップｓ４が図８では存在せず、図７におけるステップｓ５の判定時間が図８では長くなっている点であり、その他の内容については図７と同様であり説明を省略する。
【００５６】
図８のステップｓ２にて、ステップｓ１で検知した検知温度Ｔｎがそれまでに測定した最高温度Ｔｎ（ｍａｘ）より高いかどうかを判定する。ステップｓ２にてＴｎがＴｎ（ｍａｘ）以下であると判断すると、ステップｓ５に移行する。ステップｓ５では、ステップｓ２において、Ｔｎが最高温度Ｔｎ（ｍａｘ）以下である状態が所定時間（本実施例では２０秒とする）以上継続しているかどうかを判定する。このステップｓ５は、例えばパンケーキやお好み焼きなどの焼き物調理をしていて、片面が焼き終わり調理物を裏返した場合などに、ある程度火が通っているため温度の大きな低下は見られないが、しばらく加熱を継続しないと温度も上昇してこないような場合に対応するものであり、図７では５秒としていたものを図８のパターンでは少なくともそれより長い時間に設定すべきものである。
【００５７】
もしステップｓ５にて温度上昇が無い状態が２０秒以上継続していると判定すると、負荷が投入されたと確定する。
【００５８】
以上のことから、実施の形態１の誘導加熱調理器によれば、制御部１５の焦げ付き検知部５０において、煮込み調理か、若しくはその他の調理（例えば、炒めもの調理）かを判別するとともに、煮込み調理にて検知温度Ｔｎが第２設定温度Ｔｅｍｐ２に到達すると、焦げ付き検知情報（焦げ付き検知信号Ｂ）を出力するとともに、第１計時部３１にて計時した計測調理時間Ｔｐが第１経過設定時間Ｔ１以上になった場合に、加熱コイル３による調理容器２への加熱を停止するとともに、負荷投入検知部３３にて負荷が投入されたと判断すると、計測調理時間Ｔｐをリセットし再度計時を開始することにより、万が一、炒めもの調理や焼き物調理をしていて煮込み調理と誤って判別した場合でも、調理完了まで加熱を継続することが可能となる。
【００５９】
なお、実施の形態１の誘導加熱調理器では、検知温度算出部３０にて赤外線センサ４の出力電圧を温度換算する構成としたが、本発明はこのような構成に限定されるものではなく、赤外線センサ４の出力電圧に基づいて直接制御する構成としても同様の効果が得られる。
【００６０】
また、実施の形態１の誘導加熱調理器では、出力設定値を設定４（１０００Ｗ）としたがこれに限るものではなく、他の設定値でも同様の制御を行うことが可能である。更には、出力設定値毎に、初期経過設定時間Ｔ０、第１経過設定時間Ｔ１、赤外線センサ４の検知温度Ｔｎの閾値である第１設定温度Ｔｅｍｐ１や第２設定温度Ｔｅｍｐ２をそれぞれ最適な値にすると、更に精度の高い制御とすることができる。
【００６１】
また、インバータ回路８からの情報（例えば、スイッチング素子１１のオン時間、加熱コイル３に流れる電流、スイッチング素子１１を制御する周波数、インバータ回路８に供給される電流などの情報）から判別することができる調理容器２の金属材料の種類に応じて、初期経過設定時間Ｔ０、第１経過設定時間Ｔ１、および赤外線センサの検知温度Ｔｎの閾値である第１設定温度Ｔｅｍｐ１、第２設定温度Ｔｅｍｐ２をそれぞれ最適な値に設定することにより、更に精度の高い判別が可能となる。これは、調理容器２の大きさだけでなく、金属材料の種類によって熱伝導率などの諸特性が異なり、その熱伝導率などの違いにより焦げ付きの進行度合いも異なるためである。
【００６２】
更に、実施の形態１の誘導加熱調理器では、出力設定値の制限を設けていないが、本来、高火力になればなるほど、煮込み調理と煮込み以外の他の調理（例えば、炒めもの調理）との判別が赤外線センサ４の検知温度だけでは判定が困難になるため、出力設定値が所定以下のときのみ、煮込み調理の焦げ付き検知機能が働く構成とすることが望ましい。その方法は、操作部１４の出力設定部１４ｂで設定した値が所定値より高い場合には焦げ付き検知機能が働かないように制御部１５にて制御することにより実現可能である。
【００６３】
また、実施の形態１の誘導加熱調理器では、焦げ付き検知が確定した後は加熱動作を停止する構成としたが、本発明はこのような構成に限るものではなく、焦げ付きの進行が抑えられる構成であればよく、例えば、加熱の出力が１００Ｗから２００Ｗ程度のいわゆる保温する際の火力に相当するような出力で加熱動作を継続する構成としてもよい。
【００６４】
また、実施の形態１の誘導加熱調理器では、焦げ付き検知を確定する条件として、加熱開始からの調理時間が第１経過設定時間Ｔ１に達した場合としたが、本発明はこのような場合に限るものではなく、例えば、加熱開始からの積算電力が所定値に達した場合とすることも可能である。さらに、その積算電力は、前述したインバータ回路８からの情報で判別できる調理容器２の金属材料の種類に応じて変えることによって更に精度が向上させることができる。それは、金属材料の種類によって熱伝導率などの諸特性が異なり、その熱伝導率などの違いにより焦げ付きの進行度合いも異なる点と、もう一つ大きな理由として、金属材料の種類によって、インバータ回路８から調理容器２に供給される電力の熱効率が異なるためである。
【００６５】
また、実施の形態１の誘導加熱調理器によれば、調理容器２の底面温度を赤外線センサ４で検知しているため、サーミスタなどの感温素子を使用する場合に比べて底面温度を応答性よく検出できるので、焦げ付きを精度高く検出することができる。
【００６６】
また、実施の形態１の誘導加熱調理器によれば、負荷投入検知部３３で負荷投入を検知すると、計測調理時間Ｔｐをリセットし再度計測する構成としたが、それに限るものではなく、出来るだけ焦げ付き検知を働かせないように制御したい場合には、負荷投入を検知すると、それ以降加熱が継続している間は、焦げ付き検知が働かない構成としてもよい。
【００６７】
（実施の形態２）
次に、本発明に係る実施の形態２の誘導加熱調理器について、前述の図１〜４、および図９を参照しながら説明する。なお、実施の形態１の誘導加熱調理器において説明したものと同じ、機能、構成を有するものには同一符号を用いて、その説明を省略する。
【００６８】
図９は、本発明に係る実施の形態２の誘導加熱調理器において、加熱開始後における赤外線センサ４の検知温度Ｔｎ［℃］と経過時間［秒］との関係の一例を示すグラフ（図９の（ａ））、並びに出力電力値［Ｗ］と経過時間［秒］との関係の一例を示すグラフ（図９の（ｂ））、並びに負荷投入と判定する温度低下の所定値［℃］と経過時間［秒］との関係の一例を示すグラフ（図９の（ｃ））である。
【００６９】
図９において、検知温度Ｔｎが第２設定温度Ｔｅｍｐ２に到達すると、焦げ付き検知部５０にて焦げ付き検知信号Ｂを出力する。しかし、加熱開始からの計測調理時間Ｔｐが第１経過設定時間Ｔ１に達していないため、制御部１５による加熱制御は停止しない。しかし、そのままの出力電力値（実施の形態２においては１０００Ｗ）で加熱を継続すると、調理容器２の温度が上昇し続け、煮込み調理で焦げ付いている場合には、その焦げ付き度合いが進行し悪化し続けることになる。
【００７０】
そのような状況を避けるため、実施の形態２の誘導加熱調理器においては、検知温度Ｔｎが第２設定温度Ｔｅｍｐ２に達すると加熱動作をオフ状態とする。その結果、検知温度Ｔｎが低下して第２設定温度Ｔｅｍｐ２の温度より低い第３設定温度Ｔｅｍｐ３（実施の形態２では、第３設定温度Ｔｅｍｐ３は第２設定温度Ｔｅｍｐ２より５℃低い値とする）に達すると再び加熱動作をオン状態とする。すなわち、検知温度Ｔｎが第２設定温度Ｔｅｍｐ２を超えないように温調制御が行われる。そして、加熱開始からの計測調理時間Ｔｐが第１経過設定時間Ｔ１に達して、且つ検知温度Ｔｎが第２設定温度Ｔｅｍｐ２に達すると、煮込み調理にて焦げ付いたことを確定させて、制御部１５からの加熱制御を止め、調理容器２への加熱動作を停止する。
【００７１】
ここで、上述の温調制御中に、鍋の材質や大きさや調理物の種類や量などのばらつきによっては、検知温度Ｔｎが所定温度以上低下する時間が所定時間以上継続して、負荷投入検知部３３にて負荷が投入されたと判断し、計測調理時間Ｔｐをクリアしてしまい、煮込み調理中の焦げ付きの状態にも関わらず焦げ付き検知が延々働かない可能性がある。
【００７２】
それを回避するため、本発明の実施の形態２では、検知温度Ｔｎが第２設定温度Ｔｅｍｐ２に到達し温調制御を開始すると、負荷投入検知部３３で負荷が投入されたと判断する検知温度低下の所定値を広げる。図９（ｃ）に示すように本実施の形態では所定値を５℃から２０℃に広げている。
【００７３】
以上のように、実施の形態２の誘導加熱調理器においては、制御部１５の焦げ付き検知部５０にて、煮込み調理か、若しくはその他の調理（例えば、炒めもの調理）かを判別するとともに、煮込み調理にて検知温度Ｔｎが第２設定温度Ｔｅｍｐ２に到達すると、この第２設定温度Ｔｅｍｐ２を超えないように温調制御し、焦げ付き検知情報（焦げ付き検知信号Ｂ）を出力するとともに、負荷投入検知部３３で負荷が投入されたと判定する温度低下の所定値を広げる（すなわち、負荷投入を検知する基準を上げる）。そして、実施の形態２の誘導加熱調理器は、第１計時部３１にて計時した計測調理時間Ｔｐが第１経過設定時間Ｔ１以上になったとき、加熱コイル３による調理容器２への加熱動作を停止するよう構成されている。また、実施の形態２の誘導加熱調理器は、上記のように構成されているため、万が一、炒めもの調理をしているにもかかわらず、煮込み調理と誤って判定した場合でも、調理完了まで加熱を継続することができるとともに、煮込み調理時の焦げ付きの進行を抑えることができる。
【００７４】
なお、実施の形態２の誘導加熱調理器では、計測調理時間Ｔｐが第１経過設定時間Ｔ１に達した後で、検知温度Ｔｎが第２設定温度Ｔｅｍｐ２に達すると、焦げ付き検知を確定する動作としたが、例えば、すでに検知温度Ｔｎが第２設定温度Ｔｅｍｐ２に達した後では温調制御を行っているので、計測調理時間Ｔｐが第１経過設定時間Ｔ１に達した時点で焦げ付き検知を確定する動作（例えば、焦げ付きを表示する動作）を行ってもよい。
【００７５】
また、実施の形態２の誘導加熱調理器では、検知温度Ｔｎが第２設定温度Ｔｅｍｐ２に到達後、加熱開始からの計測調理時間Ｔｐが第１経過設定時間Ｔ１に達するまで、第２設定温度Ｔｅｍｐ２を超えないように温調制御するよう構成したが、本発明はこのような構成に限定されるものではなく、例えば、検知温度Ｔｎの温度変化の傾きや絶対値に応じて加熱動作の出力を可変して制御（例えば、ファジイ制御）する構成としても同様の効果が得られる。さらに、温調制御を加熱動作のオンオフ制御に行う構成で説明したが、例えば、加熱動作をオフ状態とせず、加熱出力を可変することによる温調制御を行ってもよい。
【００７６】
（実施の形態３）
次に、本発明に係る実施の形態３の誘導加熱調理器について、前述の図１〜４、および図１０を参照しながら説明する。なお、実施の形態１および実施の形態２の誘導加熱調理器において説明したものと同じ、機能、構成を有するものには同一符号を用いて、その説明を省略する。
【００７７】
図１０は、実施の形態３の誘導加熱調理器において、加熱開始後における赤外線センサ４の検知温度Ｔｎ［℃］と経過時間［秒］との関係の一例を示すグラフ（図１０の（ａ））、並びに出力電力値［Ｗ］と経過時間［秒］との関係の一例を示すグラフである（図１０の（ｂ））。
【００７８】
図１０の（ａ）に示すグラフにおいては、赤外線センサ４の検知温度Ｔｎが、加熱開始から初期経過設定時間Ｔ０を経過しても、第１設定温度Ｔｅｍｐ１以下であるため、焦げ付き検知部５０ではこの時点で煮込み調理であると判定する。その後、加熱動作を継続して計測調理時間Ｔｐが第１経過設定時間Ｔ１を超え、後は検知温度Ｔｎが第２設定温度Ｔｅｍｐ２に到達すると、焦げ付き検知部５０にて焦げ付き検知情報（焦げ付き検知信号Ｂ）を出力し制御部１５による加熱制御を止め、調理容器２への加熱動作を停止するのみである。
【００７９】
ここで、計測調理時間Ｔｐが第１経過設定時間Ｔ１を超えた後に、負荷投入検知部３３にて調理物などの負荷が投入されたと判断すると、計測調理時間Ｔｐをリセットして再度計時を開始する（Ｔｄ４の地点）。その後、計時を再開した計測調理時間Ｔｐが改めて第１経過設定時間Ｔ１を超えて、且つ検知温度Ｔｎが第２設定温度Ｔｅｍｐ２に到達すると、焦げ付き検知部５０にて焦げ付き検知情報（焦げ付き検知信号Ｂ）を出力し制御部１５による加熱制御を止め、調理容器２への加熱動作を停止する。
【００８０】
以上のように構成された実施の形態３の誘導加熱調理器は、焦げ付き検知部５０において、煮込み調理か、若しくはその他の調理（例えば、炒めもの調理）かを判別するとともに、加熱開始からの計測調理時間Ｔｐが第１経過設定時間Ｔ１を超えてから負荷投入検知部３３にて負荷投入を検知すると計測調理時間Ｔｐを再度計時開始することにより、炒めものや焼き物調理などで煮込み調理と判定し、且つ比較的長い時間の調理の場合でも、炒めもの調理の調理物の混ぜ合わせや焼き物調理時の調理物の裏返しなどで温度が低下したことを負荷投入検知部３３で検知し、第１経過設定時間の間は加熱を継続することにより、炒めものや焼き物調理をしているにもかかわらず、煮込み調理と誤って判別した場合でも、調理完了前に焦げ付き検知が確定して、加熱動作が停止してしまうという、不具合を防ぐことができる。
【００８１】
また、実施の形態３の誘導加熱調理器では、検知温度Ｔｎが第２設定温度Ｔｅｍｐ２に到達してからも加熱を継続する構成としたが、本発明はこのような構成に限るものではなく計測調理時間Ｔｐが第１経過設定時間Ｔ１に達するまで、第２設定温度Ｔｅｍｐ２を上回らないように制御部１５により温調制御する構成としてもよい。
【００８２】
（実施の形態４）
次に、本発明に係る実施の形態４の誘導加熱調理器について、前述の図２〜４、および図１１〜１３Ａ並びに図１３Ｂを参照しながら説明する。なお、実施の形態１および実施の形態２の誘導加熱調理器において説明したものと同じ、機能、構成を有するものには同一符号を用いて、その説明を省略する。
【００８３】
図１１は、本発明に係る実施の形態４の誘導加熱調理器の全体構成を示すブロック図である。図１２は、実施の形態４の誘導加熱調理器における焦げ付き検知部５０の上昇時間測定動作及び低下温度算出動作の一例を示すグラフである。図１３は、実施の形態４の誘導加熱調理器における焦げ付き検知部５０の焦げ付き検知動作を説明するグラフであり、判定値の例示を示している。
【００８４】
図１１に示す実施の形態４の誘導加熱調理器において、焦げ付き検知部５０は、赤外線センサ４による検知温度Ｔｎの上昇時間を測定する上昇時間測定部５１と、加熱動作を停止した後の所定時間における検知温度Ｔｎの温度低下を算出する低下温度算出部５２と、上昇時間測定部５１と低下温度算出部５２とにより得られた値を記憶する記憶部５３と、上昇時間測定部５１と低下温度算出部５２とにより得られた値から判定値を算出し、その判定値に基づき煮込み調理か他の調理かを判定する判定部５４と、を備える。また、制御部１５には、インバータ制御部４０や第１計時部３１と検知温度算出部３０以外に、検知温度算出部３０で検知した検知温度Ｔｎの温度変化から、調理容器２に調理物などの負荷が投入されたことを検知する負荷投入検知部３３を備える。
【００８５】
以下、図１２および図１３Ａを用いて、実施の形態４の誘導加熱調理器における煮込み調理とそれ以外の調理との判別方法について説明する。
【００８６】
図１２に示す検知温度Ｔｎにおいて、例えば設定４（１０００Ｗ）で加熱されている調理容器２の底面温度が上昇し、赤外線センサ４の検知温度Ｔｎが上昇し始めて、検知温度Ｔｎが第１設定温度Ｔｅｍｐ１に達しても、加熱開始からの計測調理時間Ｔｐが初期経過設定時間Ｔ０に達していない場合には、煮込み調理と確定できない。このため、検知温度Ｔｎの温度上昇と温度低下から、煮込み調理とその他の調理（例えば、炒めもの調理）との判別を行う。その判別方法を以下に説明する。
【００８７】
先ず、検知温度Ｔｎが第１設定温度Ｔｅｍｐ１［℃］から第４設定温度Ｔｅｍｐ４［℃］まで上昇するのに要する上昇時間Ｔｕｐを上昇時間測定部５１により測定する。なお、第４設定温度Ｔｅｍｐ４は焦げ付き検知温度である第２設定温度Ｔｅｍｐ２と同等かそれより低い温度とするのが望ましく、実施の形態４においては、１６０℃と設定した。そして、検知温度Ｔｎが第４設定温度Ｔｅｍｐ４に到達してから、所定時間Ｔ（例えば、１０秒間）の間は、加熱動作を停止する。その加熱動作を停止している所定時間Ｔにおける調理容器２の底面温度の低下温度を低下温度算出部５２によって算出する。算出方法は、単に所定時間Ｔ経過後の検知温度Ｔｎが第４設定温度Ｔｅｍｐ４からどれだけ低下しているかを示す値で算出したり、加熱停止してから所定時間後の到達温度を算出することも可能であるが、実施の形態４の誘導加熱調理器においては、１秒あたりの低下温度を測定し、１０秒間の温度低下の平均値Ｔａｖｅを算出する方法で行っている。
【００８８】
次に、焦げ付き検知部５０における判定部５４の動作について図１３を参照しつつ説明する。図１３Ａにおいて、縦軸が上昇時間測定部５１により測定された上昇時間［秒］を示し、横軸が低下温度算出部５２により算出された低下温度平均値［℃］である。
【００８９】
図１３Ａにおいて示す、上昇時間と低下温度平均値の判定基準値Ｃは、予め当該誘導加熱調理器の仕様に対応して予め決定されている。図１３Ａに示すように、判定基準Ｃの境界線より上側の領域を煮込み領域、判定基準Ｃの境界線より下側の領域を炒めもの領域と定義する。なお、判定基準Ｃの境界線上は煮込み領域とする。ここで、加熱停止時の温度低下の程度は、調理容器の厚みとの間で相関関係があり、調理容器の厚みが大きい程、熱容量が大きくなるため温度の低下が緩やかになる。もし調理容器の厚みが実質無視できるとすると、煮物の場合は上昇時間が長く、炒め物の場合は上昇時間が短い。従って、所定の上昇時間を境にして煮物領域と炒め物領域を判別することができる。
【００９０】
しかし、実際には調理容器の厚みを考慮する必要があり、上述のように調理容器の厚みが大きいほど、同じ炒め物であっても上昇時間が長くなる。従って、図１３Ａに示すように煮物領域と炒め物領域の境界線は、調理容器の厚みが大きいほど、右肩上がりに傾くことになる。
【００９１】
判定部５４においては、焦げ付き検知部５０の上昇時間測定部５１が測定した上昇時間Ｔｉｒ、および低下温度算出部５２が算出した低下温度平均値Ｔａｖｅが確定した後、図１３に示すように判定基準Ｃに基づき煮込み調理かその他の調理（例えば、炒めもの調理）かを判別する。上昇時間測定部５１からの上昇時間Ｔｉｒ、および低下温度算出部５２からの低下温度平均値Ｔａｖｅが確定した場合、図１３における座標（Ｔｉｒ１、Ｔａｖｅ１）の場合には、判定基準Ｃの境界線に対して下側の領域にあることから、判定結果を炒めもの調理とみなし焦げ付き検知することなく加熱を継続する。
【００９２】
一方、上昇時間測定部５１からの上昇時間Ｔｉｒ、および低下温度算出部５２からの低下温度平均値Ｔａｖｅが、座標（Ｔｉｒ２、Ｔａｖｅ２）の場合には、判定基準Ｃの境界線に対して上側の領域にあることから、判定結果を煮込み調理と判定する。そして、煮込み調理と判定した場合には、検知温度Ｔｎが第２設定温度Ｔｅｍｐ２［℃］に到達し、且つ、加熱開始からの計測調理時間Ｔｐが第１経過設定時間Ｔ１以上になると、焦げ付き検知を確定させて、制御部１５からの加熱制御を止め、調理容器２への加熱動作を停止する。また、煮込み調理と判定した場合で、加熱中に負荷投入検知部３３にて負荷が投入されたことを検知すると、加熱開始からの計測調理時間Ｔｐをクリアし、再度計時を開始する。
【００９３】
以上のように構成された実施の形態４の誘導加熱調理器は、焦げ付き検知部５０において、煮込み調理か、若しくはその他の調理（例えば、炒めもの調理）かを判別するとともに、煮込み調理にて検知温度Ｔｎが第２設定温度Ｔｅｍｐ２に到達すると、焦げ付き検知情報（焦げ付き検知信号Ｂ）を出力する。さらに、第１計時部３１にて計時した計測調理時間Ｔｐが第１経過設定時間Ｔ１以上になった場合に、加熱コイル３による調理容器２への加熱動作を停止することにより、万が一、炒めもの調理をしているにもかかわらず、煮込み調理と誤って判別した場合でも、調理完了まで加熱動作を継続することができるだけでなく、焦げ付き検知部５０は、例えば設定４（１０００Ｗ）で加熱されている調理容器２の底面温度が上昇し、赤外線センサ４の温度が上昇し始めたとき、第１設定温度Ｔｅｍｐ１［℃］から第４設定温度Ｔｅｍｐ４［℃］まで上昇時間Ｔｕｐを上昇時間測定部５１によって測定することにより、上昇時間が短い炒めもの系統の調理と上昇時間が長い煮込み系統の調理とを判別することができる。さらに、検知温度Ｔｎが第４の設定温度Ｔｅｍｐ４（℃）に到達してから、所定時間Ｔ（例えば、１０秒間）の間、加熱動作を停止して、調理容器２の底面温度の低下温度を低下温度算出部５２によって、例えば、１秒あたりの低下温度（１０秒間の低下温度の平均値Ｔａｖｅ）を算出することにより、使用している調理容器２の底の厚みを推定でき、上昇時間と低下温度から推定される調理容器２の底の厚さとの関係を図１３に示すリニアな比例式（判定基準Ｃの境界線）とすることで、煮込み調理と炒めもの調理との区別を高精度で判別することができる。
【００９４】
なお、通常使用される調理容器の厚みの範囲を考慮して、図１３Ｂに示すように判定値の境界線は、ある厚み以下の場合、あるいはある厚み以上の場合には一定値としても良い。
【００９５】
さらに、図１３Ａ及び図１３Ｂに示すように、横軸を所定時間経過後の到達温度としても良い。同様に、縦軸を温度上昇の一秒あたりの上昇温度としても良い。
【００９６】
また、図１３Ａでは判定値の境界線の傾きが一定ではないが、これは調理容器の厚みによって使用される材質が異なり、熱伝導率が異なる点を考慮して設定したものである。すなわち、一般に、ある一定の厚み以下の場合はほとんどがステンレス製の調理容器であり、ステンレスは熱伝導率が小さい。このため、上昇時間がより大きくなるので傾きを大きく設定している。
【００９７】
上記のように、本発明の誘導加熱調理器は、加熱出力を使用者の操作により自由に選択できる加熱モードで調理を行っても、焦げ付き検知機能が必要と想定される場合に焦げ付き検知機能を動作させることができ、不必要に焦げ付き検知機能が動作し調理動作に悪影響を与える可能性がある場合には焦げ付き検知機能を禁止することができる。更に炒めものや焼き物調理などで煮込み調理と判定した場合でも、炒めもの調理の調理物の混ぜ合わせや焼き物調理時の調理物の裏返しなどで温度が低下したことを負荷投入検知部３３で検知し、第１経過設定時間の間は加熱を継続することにより、調理完了前に焦げ付き検知が確定して、加熱動作が停止してしまうという、不具合を防ぐことができる。このため、本発明によれば、加熱モードで行う通常の調理動作における悪影響を抑制しつつ、焦げ付きの程度が悪化するのを防止することができる、使い勝手の良い誘導加熱調理器を提供することができる。
【産業上の利用可能性】
【００９８】
本発明の誘導加熱調理器は、使用者が選択した出力設定で加熱する動作モードにおいて、焦げ付きを検知することができるとともに、炒めもの調理のような調理においては、焦げ付き検知が不必要に動作せずに、継続して調理を行うことが出来るため、組み込み式、テーブルの上で使用する卓上型、又は置き台の上で使用する据え置き型等において、家庭用又は業務用として広範囲に適用できる。
【符号の説明】
【００９９】
１  トッププレート
２  調理容器
３  加熱コイル（誘導加熱コイル）
４  赤外線センサ
８  インバータ回路
１４  操作部
１５  制御部
３１  第１計時部
３３  負荷投入検知部
４０  インバータ制御部
５０  焦げ付き検知部
５１  上昇時間測定部
５２  低下温度算出部
５３  記憶部
５４  判定部
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
調理容器を載置するトッププレートと、
前記トッププレートの下に設けられ、前記調理容器を加熱する加熱コイルを含むインバータ回路と、
前記トッププレートの下に設けられ、前記調理容器の底面から放射されて前記トッププレートを透過する赤外線を検知して前記調理容器の底面温度に対応する赤外線検出情報を出力する赤外線センサと、
前記赤外線センサ情報に基づき、前記調理容器の底面に調理物が焦げ付いたことを検知する焦げ付き検知動作を行い焦げ付き情報を出力する焦げ付き検知部と、
複数の異なる出力設定値の中から、１つの出力設定値を選択するための出力設定部と、
前記加熱コイルに高周波電流を供給し、加熱出力が選択された出力設定値となるように前記インバータ回路の加熱動作を制御する制御部と、を具備し、
前記制御部は、
前記インバータ回路で加熱動作を開始してからの計測調理時間を計時する第１計時部と、前記赤外線センサから出力された前記赤外線検出情報に基づいて前記調理容器に負荷が投入されたことを検知する負荷投入検知部とを備え、
前記第１計時部で計時した計測調理時間が第１経過設定時間を経過していない場合には、前記焦げ付き検知部が焦げ付き検知情報を出力しても、前記加熱動作を継続するとともに、
負荷投入検知部にて負荷が投入されたことを検知すると、第１計時部で計時した時間をリセットし、再度計時を開始するよう構成した誘導加熱調理器。
【請求項２】
前記負荷投入検知部は、前記赤外線センサで検出した前記赤外線検出情報が、所定値以上低下した状態が所定時間継続すると負荷が投入されたと判定するよう構成した請求項１に記載の誘導加熱調理器。
【請求項３】
前記負荷投入検知部は、前記赤外線センサで検出した前記赤外線検出情報が、所定時間以上上昇しないと負荷が投入されたと判定するよう構成した請求項１に記載の誘導加熱調理器。
【請求項４】
前記制御部は、前記第１計時部の計測調理時間が第１経過設定時間以下の場合において前記焦げ付き検知部が前記焦げ付き検知情報を出力すると、前記赤外線検出情報が前記第２設定値を超えない範囲で前記第２設定値に近い値となるように、前記インバータ回路の加熱動作を制御することで温調を行うとともに、前記負荷投入検知部にて負荷投入を検知する基準を前記温調を行わない場合よりも上げる構成とした請求項１または２に記載の誘導加熱調理器。
【請求項５】
前記第１計時部の計測調理時間が第１経過設定時間を超えた後に、前記負荷投入検知部にて負荷が投入されたことを検知すると、前記第１計時部の計測調理時間をリセットし、再度計時を開始する構成とした請求項１〜４のいずれか１項に記載の誘導加熱調理器。
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】全図
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2011155205.tif 000019
【図２】
2011155205.tif 000020
【図３】
2011155205.tif 000021
【図４】
2011155205.tif 000022
【図５】
2011155205.tif 000023
【図６】
2011155205.tif 000024
【図７】
2011155205.tif 000025
【図８】
2011155205.tif 000026
【図９】
2011155205.tif 000027
【図１０】
2011155205.tif 000028
【図１１】
2011155205.tif 000029
【図１２】
2011155205.tif 000030
【図１３Ａ】
2011155205.tif 000031
【図１３Ｂ】
2011155205.tif 000032
【図１４】
2011155205.tif 000033
【図１５】
2011155205.tif 000034
【国際調査報告】
2011155205.tif 000035
2011155205.tif 000036