(57)【要約】  本発明は、地震発生後、エレベータを復帰する際に、エレベータ機器の損傷を防ぐことができるエレベータ制御装置を得ることを目的とする。  この発明に係るエレベータ制御装置は、所定時間乗場呼び登録が無い場合に、エレベータの制御回路や駆動装置への電力供給を遮断し、乗場呼び登録の発生により前記電力供給を復帰させる制御電源回路を備え、地震情報装置を備え、地震情報装置は、気象庁等の外部機関より配信される地震情報を記録しておく地震情報記録部と、前記乗場呼び登録の発生により電力供給が復帰したときに前記地震情報記録部に記録した地震情報を前記エレベータ制御回路へ送信する地震情報送信部を備えた。
2011052015.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定時間乗場呼び登録が無い場合に、エレベータの制御回路９や駆動装置への電力供給を遮断し、前記乗場呼び登録の発生により前記電力供給を復帰させる制御電源回路を備えたエレベータ制御装置において、
地震情報装置１６を備え、
前記地震情報装置１６は、外部機関より配信される地震情報を記録しておく地震情報記録部１６ａと、前記乗場呼び登録の発生により電力供給が復帰したときに前記地震情報記録部１６ａに記録した地震情報を前記エレベータ制御回路へ送信する地震情報送信部１６ｂを備えることを特徴とする、エレベータ制御装置。
【請求項２】
前記エレベータ制御回路９は、電力遮断するときの時刻を記録する電力遮断時の時刻記録部９ｃと、前記乗場呼び登録により電力復帰したときに前記地震情報装置１６からの前記地震情報の配信を要求する地震情報要求部９ｄと、前記地震情報装置１６からの地震情報によりエレベータを通常運転に復帰するか運転休止とするかを判断する運転制御判断部９ａとを備えたことを特徴とする、前記請求項１に記載のエレベータ制御装置。
【請求項３】
前記運転制御判断部９ａは、前記電力遮断時刻記録部１６ａに記録された時刻情報と前記地震情報装置１６から取得した地震情報により、電力遮断中の地震発生の有無を判断し、地震発生が無い場合に通常運転を実施し、地震発生していた場合には地震規模が所定値以上であれば運転休止を実施し、地震規模が所定値未満であれば通常運転を実施することを特徴とする、前記請求項２記載のエレベータ制御装置。
【請求項４】
前記運転制御判断部９ａは、前記電力遮断時刻記録部１６ａに記録された時刻情報と前記地震情報装置１６から取得した地震情報により地震規模が所定値以上であるかを比較し、地震規模が所定値以上である場合に運転休止を実施し、地震規模が所定値未満である場合に通常運転を実施することを特徴とする、前記請求項３に記載のエレベータ制御装置。
【請求項５】
前記運転制御判断部９ａは、前記電力遮断時刻記録部１６ａに記録された時刻情報と前記地震情報装置１６から取得した地震情報により、前記地震情報装置から取得した地震情報と前記電源遮断するときに記録した時刻とを比較し、地震発生時刻が電力復帰の時刻から所定時間以内である場合に運転休止に移行することを特徴とする、前記請求項４に記載のエレベータ制御装置。
【請求項６】
前記エレベータ制御回路９は運転制御判断部９ａにより地震により運転休止を実施した場合、エレベータ監視装置へ報知する点検要求部９ｅを備えたことを特徴とする、前記請求項２、３、５いずれかに記載のエレベータ制御装置。
【請求項７】
所定時間乗場呼び登録が無い場合に、エレベータの制御回路９や駆動装置への電力供給を遮断し、前記乗場呼び登録の発生により前記電力供給を復帰させる制御電源回路を備えたエレベータ制御装置において、
地震情報装置１６を備え、
前記地震情報装置１６は、外部機関より配信される地震情報を記録しておくステップと、前記乗場呼び登録の発生により電力供給が復帰したときに前記地震情報記録部１６ａに記録した地震情報を前記エレベータ制御回路へ送信するステップとを含むことを特徴とする、エレベータ制御方法。
【請求項８】
前記エレベータ制御回路９は、電力遮断するときの時刻を記録するステップと、前記乗場呼び登録により電力復帰したときに前記地震情報装置１６からの前記地震情報の配信を要求するステップと、前記地震情報装置１６からの地震情報によりエレベータを通常運転に復帰するか運転休止とするかを判断するステップとを含むことを特徴とする、前記請求項７に記載のエレベータ制御方法。
【請求項９】
前記判断ステップは、前記電力遮断時刻記録部１６ａに記録された時刻情報と前記地震情報装置１６から取得した地震情報により、電力遮断中の地震発生の有無を判断し、地震発生が無い場合に通常運転を実施し、地震発生していた場合には地震規模が所定値以上であれば運転休止を実施し、地震規模が所定値未満であれば通常運転を実施することを特徴とする、前記請求項８記載のエレベータ制御方法。
【請求項１０】
前記判断ステップは、前記電力遮断時刻記録部１６ａに記録された時刻情報と前記地震情報装置１６から取得した地震情報により地震規模が所定値以上であるかを比較し、地震規模が所定値以上である場合に運転休止を実施し、地震規模が所定値未満である場合に通常運転を実施することを特徴とする、前記請求項８に記載のエレベータ制御方法。
【請求項１１】
前記判断ステップは、前記電力遮断時刻記録部１６ａに記録された時刻情報と前記地震情報装置１６から取得した地震情報により、前記地震情報装置から取得した地震情報と前記電源遮断するときに記録した時刻とを比較するステップを備え、地震発生時刻が電力復帰の時刻から所定時間以内である場合に運転休止に移行するステップを含むことを特徴とする、前記請求項１０に記載のエレベータ制御装置。
【請求項１２】
前記エレベータ制御回路９は前記判断ステップにより地震により運転休止を実施した場合、エレベータ監視装置へ報知する点検要求ステップを更に含むことを特徴とする、前記請求項８、９、１１いずれかに記載のエレベータ制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、地震発生後、エレベータを復帰させるエレベータの制御装置及びその制御方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
地震発生時における乗客等の安全確保のため、その地震の規模に応じて管制運転が行われている。例えば、地震の規模が小さい場合には、通常運転を継続することにより、乗客の閉じ込めを回避し、また復旧時間増大を防いでおり、他方、地震の規模が中程度の場合、乗客がいない場合には運転を休止し、乗客がいる場合は、最寄階停止して乗客を避難させた後、運転を休止し、更に地震の規模が大きい場合には、緊急停止を行っている。これらの地震の規模の測定には、地震の初期微動を感知するＰ波感知器や地震の主要動を感知するＳ波感知器、気象庁などの外部機関より配信される緊急地震速報が用いられている。【０００３】
エレベータの電力供給を遮断しているときに地震などの災害が発生した場合に対処する方法として、従来は、エレベータの電力復帰したときに地震感知器などの動作状態を確認することで、エレベータの管制制御運転を行っていた（特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００６−２９０５０１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１に記載の運転制御方法は、電源復帰時に地震感知器をリセットすることができるため、エレベータをすぐに利用することができるが、地震発生のタイミングや地震規模に関しては考慮されていないため、地震発生直後や地震規模が大きい状態で通常運転を実施してしまう可能性があり、その結果エレベータ機器を損傷させる可能性があった。【０００６】
本発明は、気象庁等の外部機関の緊急地震速報を利用した地震時管制運転システムを用いて、エレベータの電力遮断中の地震発生の有無を確認できるようにすることにより、エレベータ復帰時においてエレベータ機器の損傷を防ぐことを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
この発明に係るエレベータ制御装置は、所定時間乗場呼び登録が無い場合に、エレベータの制御回路や駆動装置への電力供給を遮断し、前記乗場呼び登録の発生により前記電力供給を復帰させる制御電源回路を備え、地震情報装置を備え、
前記地震情報装置は、気象庁等の外部機関より配信される地震情報を記録しておく地震情報記録部と、前記乗場呼び登録の発生により電力供給が復帰したときに前記地震情報記録部に記録した地震情報を前記エレベータ制御回路へ送信する地震情報送信部を備えることを特徴とする。【０００８】
また、前記エレベータの制御装置は、前記所定時間の待機により電力遮断するときの時刻を記録する電力遮断時の時刻記録部、前記乗場呼び登録により電力復帰したときの前記地震情報装置からの前記地震情報の配信を要求する地震情報要求部、前記地震情報装置からの地震情報によりエレベータを通常運転に復帰するか運転休止とするかを判断する運転制御判断部を備えたことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
以上のように、この発明によれば、エレベータと接続された地震情報装置に気象庁等の外部機関により配信された緊急地震速報などの地震情報を記録しておくことにより、エレベータが復帰する際に地震発生時の地震情報（地震の規模・経過時刻）を確認することができ、その結果エレベータ復帰時にエレベータ機器の損傷を防ぐことができるという効果がある。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】この発明の実施の形態１に係るエレベータの制御装置を示す構成図である。
【図２】この発明の実施の形態１に係るエレベータの制御部のブロック図である。
【図３】この発明の実施の形態１に係る実施形態の電力遮断時の動作フロー図である。
【図４】この発明の実施の形態１に係る実施形態の地震情報装置の動作フロー図である。
【図５】この発明の実施の形態１に係る実施形態の電力復帰時の動作フロー図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
実施の形態１．
以下この発明の実施形態１を、図１〜図４を用いて説明する。
図１は、この発明の実施形態に係るエレベータの制御装置を示す構成図である。
図において、１はエレベータのメインブレーカー、２は商用電源からの電力供給を遮断するための電磁接触器、３はコンバータ、４は平滑コンデンサ、５はインバータ、６はエレベータのモータ、７はエレベータの巻上機を示す。また、８ｂは電源制御回路１１への電力を常時供給するための電源回路、８ａは制御用電源をエレベータ装置に供給する電源回路、９はエレベータの運転動作を制御するエレベータ制御回路、１０はインバータ駆動回路、１１は、例えばエレベータかご１４停車後に所定時間を超えた場合に、エレベータ制御回路９からの指令により、電磁接触器２をＯＦＦすることにより、電源回路８ａの電源を遮断させてエレベータ制御装置の電源を遮断させると共に、乗場呼び釦１２の呼び登録により電磁接触器２をＯＮすることにより、電源回路８ａの電源を復帰させてエレベータ制御装置の電源を復帰させる電源制御回路、１２は乗場呼び釦、１３は釣合いおもり、１４はエレベータのかごを示す。更に、１５は電源制御回路１１で電力遮断される電源回路８ａからの電力を使用する地震感知器を示し、１６は監視センターや監視室などに設置された地震情報装置、１７は監視センターや監視室などに設置されたエレベータの運転状態を表示する監視装置を示す。
上記で、メインブレーカー１、電磁接触器２、電源回路８ａ、８ｂ、電源制御回路１１、乗場呼び釦１２を合せて制御電源回路という。
【００１２】
図２は、この発明の実施形態に係るエレベータの制御部のブロック図である。
図において、１６ａは例えば気象庁等の外部機関から配信される緊急地震速報などの地震情報を記録しておく地震情報記録部、１６ｂは地震情報記録部１６ａに記録された地震情報をエレベータ制御回路９に送信する地震情報送信部を示し、それぞれ地震情報装置１６に備えられている。また、９ａはエレベータの待機モードか、通常運転モードか等の運転動作を判断する運転制御判断部、９ｂは時計装置、９ｃは電力遮断時の時計装置９ｂの時刻情報を記録する電力遮断時時刻記録部、９ｄは地震情報装置１６に記録された地震情報を要求する地震情報要求部、９ｅは監視装置１７に対してエレベータの点検が必要であることを報知するように要求する点検要求部を示し、それぞれエレベータ制御回路９に備えられている。
【００１３】
次にエレベータ動作について図３〜５を用いて説明する。
図３は、この発明の実施形態に係る電力遮断時の動作フロー図である。ステップＳ３００で、運転制御判断部９ａはかご１４が停止後に所定時間経過しても呼びが発生せず待機継続しているか判断する。所定時間以内で定期的に呼びが発生している場合は、ステップＳ３０１で、通常運転を継続する。所定時間を超えて待機継続している場合は、ステップＳ３０２で、時計装置９ｂの時刻情報を電力遮断時刻記録部９ｃに記録する。そして、ステップＳ３０３で、運転制御判断部９ａは待機モードに移行させることを判断し、電源制御回路１１に電磁接触器２をＯＦＦにするように指令を出力する。電源制御装置１１はこの指令により電磁接触器２をＯＦＦする。これにより、コンバータ３や電源回路８ａから電力供給されているエレベータ制御回路９、地震感知器１５の電力が遮断されるため、大幅な待機電力を削減することが可能となる。
【００１４】
図４は、この発明の実施形態に係る地震情報装置１６の動作フロー図である。ステップＳ４００で、地震情報装置１６は気象庁が配信する緊急地震速報などの地震情報を受信したか判断する。地震情報を受信していない場合は、ステップＳ４０２に進む。ステップＳ４００で地震情報を受信している場合、ステップＳ４０１で地震情報記録部１６ａに地震情報を記録する。ステップＳ４０２でエレベータからの地震情報の配信要求があるか判断し、配信要求が無い場合はそのまま処理を終了する。ステップＳ４０２でエレベータからの地震情報の配信要求がある場合、ステップＳ４０３でエレベータ配信要求時に送信されてくる電力遮断時刻以降に発生した地震情報を地震情報送信部１６ｂによりエレベータ制御回路９に送信する。
【００１５】
図５は、この発明の実施形態に係る電力復帰時の動作フロー図である。ステップＳ５００で、エレベータ制御回路９の電力が供給されている場合は運転制御判断部９ａが待機モードを選択していないためステップＳ５０１の通常運転を継続する。ステップＳ５００でエレベータ制御回路９の電力が遮断されている場合、ステップＳ５０２で電源制御回路１１に乗場呼び釦１２からの操作指令の有無を確認する。乗場呼び釦１２が未操作の場合、即ち電源制御回路１１が乗場呼び釦１２からの指令を受けていない場合は、ステップＳ５０３で電力遮断を継続する。ステップＳ５０２で、乗場呼び釦１２が操作された場合、即ち電源制御回路１１が乗場呼び釦１２からの指令を受けた場合は、ステップＳ５０４で電源制御回路１１が電磁接触器２をＯＮし、コンバータ３や電源回路８ａから電力供給されているエレベータ制御回路９、地震感知器１５の電力を復帰する。ステップＳ５０５で、エレベータ制御回路９の電力復帰により地震情報要求部９ｄは地震情報装置１６に対して電力遮断時刻記録部９ｃに記録された時刻とともに地震情報記録部１６ａに記録されている地震情報の配信要求を出力する。ステップＳ５０６で、地震情報装置９の地震情報送信部１６ｂを介して地震情報を取得する。ステップＳ５０７で、地震制御判断部９ａは地震情報要求部９ｄが地震情報装置１６より取得した地震情報により、電力遮断中の地震発生の有無を判断する。地震が発生していない場合は、ステップＳ５０１で地震制御判断部９ａは通常運転に移行する。ステップＳ５０７で地震が発生している場合は、ステップＳ５０８で、地震制御判断部９ａは発生した地震の規模が所定値以上か判断する。所定値以上の地震が発生していると判断した場合は、ステップＳ５１０で場合は、運転制御判断部９ａはエレベータを運転休止に移行する。ステップＳ５０８で所定値以上の地震が発生していない、即ち発生した地震規模が所定値未満の場合は、ステップＳ５０９で、電力遮断時刻記録部９ｃに記録された時刻情報と、地震情報要求部９ｄが地震情報装置１６より取得した地震情報の地震発生時刻とを比較し、所定時間内に地震が発生したかを判断する。所定時間外である、即ち地震発生からある程度の時間が経過している場合は、ステップＳ５０１で地震制御判断部９ａは通常運転に移行する。ステップＳ５０９で、地震の発生時刻が所定時間内である場合、地震の揺れが継続している可能性があるため、ステップＳ５１０で、運転制御判断部９ａはエレベータを運転休止に移行させる。運転制御判断部９ａの判断により運転休止に移行したときは、ステップＳ５１１で点検要求部９ｅは監視装置１７に対して専門技術者を派遣するよう報知することを要求する。
【００１６】
この発明の実施の形態１によれば、エレベータと接続された地震情報装置に気象庁等の外部機関により配信された緊急地震速報などの地震情報を記録しておくため、エレベータが復帰する際に地震発生時の地震情報（地震の規模・経過時刻）を確認することができ、その結果エレベータ復帰時にエレベータ機器の損傷を防ぐことができるという効果がある。
【００１７】
またこの発明の実施の形態１によれば、エレベータと接続された地震情報装置に気象庁等の外部機関により配信された緊急地震速報などの地震情報を記録しておくため、地震感知器の電力を保持しなくて良いため、省エネを図ることができるという効果がある。
【００１８】
また、この発明の実施の形態１によれば、エレベータと接続された地震情報装置に記録された地震の発生時刻や地震規模に応じてエレベータを通常運転に復帰するか運転休止とするか判断できるため、適切なエレベータの動作を提供することを可能とする。
【００１９】
また、この発明の実施の形態１によれば、エレベータへの電力供給を復帰したタイミングで、必要に応じてエレベータ監視装置に専門技術者の点検作業が必要であることを報知するため、専門技術者の派遣を依頼する手間を省く事ことを可能とする。
【産業上の利用可能性】
【００２０】
以上のように、本発明のエレベータ制御装置及び制御方法は、地震発生後のエレベータを復帰させる制御装置として用いるのに好適である。
【符号の説明】
【００２１】
１  メインブレーカー
２  電磁接触器
３  コンバータ
４  平滑コンデンサ
５  インバータ
６  モータ
７  巻上機
８  ８ａ、８ｂ  電源回路
９  エレベータ制御回路
９ａ  運転制御判断部
９ｂ  時計装置
９ｃ  電力遮断時時刻記録部
９ｄ  地震情報要求部
９ｅ  点検要求部
１０  インバータ駆動回路
１１  電源制御回路
１２  乗場呼び釦
１３  釣合いおもり
１４  かご
１５  地震感知器
１６  地震情報装置
１６ａ  地震記録部
１６ｂ  地震情報送信部
１７  監視装置
【図１】
2011052015.tif 000003
【図２】
2011052015.tif 000004
【図３】
2011052015.tif 000005
【図４】
2011052015.tif 000006
【図５】
2011052015.tif 000007
【手続補正書】
【提出日】平成24年2月3日(2012.2.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定時間乗場呼び登録が無い場合に、エレベータの制御回路９や駆動装置への電力供給を遮断し、前記乗場呼び登録の発生により前記電力供給を復帰させる制御電源回路を備えたエレベータ制御装置において、
地震情報装置１６を備え、
前記地震情報装置１６は、外部機関より配信される地震情報を記録しておく地震情報記録部１６ａと、前記乗場呼び登録の発生により電力供給が復帰したときに前記地震情報記録部１６ａに記録した地震情報を前記エレベータ制御回路へ送信する地震情報送信部１６ｂを備えることを特徴とする、エレベータ制御装置。
【請求項２】
前記エレベータ制御回路９は、電力遮断するときの時刻を記録する電力遮断時の時刻記録部９ｃと、前記乗場呼び登録により電力復帰したときに前記地震情報装置１６からの前記地震情報の配信を要求する地震情報要求部９ｄと、前記地震情報装置１６からの地震情報によりエレベータを通常運転に復帰するか運転休止とするかを判断する運転制御判断部９ａとを備えたことを特徴とする、前記請求項１に記載のエレベータ制御装置。
【請求項３】
前記運転制御判断部９ａは、前記電力遮断時刻記録部１６ａに記録された時刻情報と前記地震情報装置１６から取得した地震情報により、電力遮断中の地震発生の有無を判断し、地震発生が無い場合に通常運転を実施し、地震発生していた場合には地震規模が所定値以上であれば運転休止を実施し、地震規模が所定値未満であれば通常運転を実施することを特徴とする、前記請求項２記載のエレベータ制御装置。
【請求項４】
前記運転制御判断部９ａは、前記電力遮断時刻記録部１６ａに記録された時刻情報と前記地震情報装置１６から取得した地震情報により地震規模が所定値以上であるかを比較し、地震規模が所定値以上である場合に運転休止を実施し、地震規模が所定値未満である場合に通常運転を実施することを特徴とする、前記請求項２に記載のエレベータ制御装置。
【請求項５】
前記運転制御判断部９ａは、前記電力遮断時刻記録部１６ａに記録された時刻情報と前記地震情報装置１６から取得した地震情報により、前記地震情報装置から取得した地震情報と前記電源遮断するときに記録した時刻とを比較し、地震発生時刻が電力復帰の時刻から所定時間以内である場合に運転休止に移行することを特徴とする、前記請求項４に記載のエレベータ制御装置。
【請求項６】
前記エレベータ制御回路９は運転制御判断部９ａにより地震により運転休止を実施した場合、エレベータ監視装置へ報知する点検要求部９ｅを備えたことを特徴とする、前記請求項２、３、５いずれかに記載のエレベータ制御装置。
【請求項７】
所定時間乗場呼び登録が無い場合に、エレベータの制御回路９や駆動装置への電力供給を遮断し、前記乗場呼び登録の発生により前記電力供給を復帰させる制御電源回路を備えたエレベータ制御装置において、
地震情報装置１６を備え、
前記地震情報装置１６は、外部機関より配信される地震情報を記録しておくステップと、前記乗場呼び登録の発生により電力供給が復帰したときに前記地震情報記録部１６ａに記録した地震情報を前記エレベータ制御回路へ送信するステップとを含むことを特徴とする、エレベータ制御方法。
【請求項８】
前記エレベータ制御回路９は、電力遮断するときの時刻を記録するステップと、前記乗場呼び登録により電力復帰したときに前記地震情報装置１６からの前記地震情報の配信を要求するステップと、前記地震情報装置１６からの地震情報によりエレベータを通常運転に復帰するか運転休止とするかを判断するステップとを含むことを特徴とする、
前記請求項７に記載のエレベータ制御方法。
【請求項９】
前記判断ステップは、前記電力遮断時刻記録部１６ａに記録された時刻情報と前記地震情報装置１６から取得した地震情報により、電力遮断中の地震発生の有無を判断し、地震発生が無い場合に通常運転を実施し、地震発生していた場合には地震規模が所定値以上であれば運転休止を実施し、地震規模が所定値未満であれば通常運転を実施することを特徴とする、前記請求項８記載のエレベータ制御方法。
【請求項１０】
前記判断ステップは、前記電力遮断時刻記録部１６ａに記録された時刻情報と前記地震情報装置１６から取得した地震情報により地震規模が所定値以上であるかを比較し、地震規模が所定値以上である場合に運転休止を実施し、地震規模が所定値未満である場合に通常運転を実施することを特徴とする、前記請求項８に記載のエレベータ制御方法。
【請求項１１】
前記判断ステップは、前記電力遮断時刻記録部１６ａに記録された時刻情報と前記地震情報装置１６から取得した地震情報により、前記地震情報装置から取得した地震情報と前記電源遮断するときに記録した時刻とを比較するステップを備え、地震発生時刻が電力復帰の時刻から所定時間以内である場合に運転休止に移行するステップを含むことを特徴とする、前記請求項１０に記載のエレベータ制御装置。
【請求項１２】
前記エレベータ制御回路９は前記判断ステップにより地震により運転休止を実施した場合、エレベータ監視装置へ報知する点検要求ステップを更に含むことを特徴とする、前記請求項８、９、１１いずれかに記載のエレベータ制御方法。
【手続補正書】
【提出日】平成24年4月26日(2012.4.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定時間乗場呼び登録が無い場合に、エレベータ制御回路９や駆動装置への電力供給を遮断し、前記乗場呼び登録の発生により前記電力供給を復帰させる制御電源回路を備えたエレベータ制御装置において、
地震情報装置１６を備え、
前記地震情報装置１６は、外部機関より配信される地震情報を記録しておく地震情報記録部１６ａと、前記乗場呼び登録の発生により電力供給が復帰したときに前記地震情報記録部１６ａに記録した地震情報を前記エレベータ制御回路へ送信する地震情報送信部１６ｂを備え、
前記エレベータ制御回路９は、電力遮断するときの時刻を記録する電力遮断時の時刻記録部９ｃと、前記乗場呼び登録により電力復帰したときに前記地震情報装置１６からの前記地震情報の配信を要求する地震情報要求部９ｄと、前記地震情報装置１６からの地震情報によりエレベータを通常運転に復帰するか運転休止とするかを判断する運転制御判断部９ａとを備えたことを特徴とする、エレベータ制御装置。
【請求項２】
前記運転制御判断部９ａは、前記電力遮断時刻記録部１６ａに記録された時刻情報と前記地震情報装置１６から取得した地震情報により、電力遮断中の地震発生の有無を判断し、地震発生が無い場合に通常運転を実施し、地震発生していた場合には地震規模が所定値以上であれば運転休止を実施し、地震規模が所定値未満であれば通常運転を実施することを特徴とする、前記請求項１記載のエレベータ制御装置。
【請求項３】
前記運転制御判断部９ａは、前記電力遮断時刻記録部１６ａに記録された時刻情報と前記地震情報装置１６から取得した地震情報により地震規模が所定値以上であるかを比較し、地震規模が所定値以上である場合に運転休止を実施し、地震規模が所定値未満である場合に通常運転を実施することを特徴とする、前記請求項１に記載のエレベータ制御装置。
【請求項４】
前記運転制御判断部９ａは、前記電力遮断時刻記録部１６ａに記録された時刻情報と前記地震情報装置１６から取得した地震情報により、前記地震情報装置から取得した地震情報と前記電力遮断するときに記録した時刻とを比較し、地震発生時刻が電力復帰の時刻から所定時間以内である場合に運転休止に移行することを特徴とする、前記請求項３に記載のエレベータ制御装置。
【請求項５】
前記エレベータ制御回路９は運転制御判断部９ａにより地震により運転休止を実施した場合、エレベータ監視装置へ報知する点検要求部９ｅを備えたことを特徴とする、前記請求項１、２、４いずれかに記載のエレベータ制御装置。
【請求項６】
所定時間乗場呼び登録が無い場合に、エレベータ制御回路９や駆動装置への電力供給を遮断し、前記乗場呼び登録の発生により前記電力供給を復帰させる制御電源回路を備えたエレベータ制御装置において、
地震情報装置１６を備え、
前記地震情報装置１６は、外部機関より配信される地震情報を記録しておくステップと、前記乗場呼び登録の発生により電力供給が復帰したときに前記地震情報記録部１６ａに記録した地震情報を前記エレベータ制御回路へ送信するステップとを含み、
前記エレベータ制御回路９は、電力遮断するときの時刻を記録するステップと、前記乗場呼び登録により電力復帰したときに前記地震情報装置１６からの前記地震情報の配信を要求するステップと、前記地震情報装置１６からの地震情報によりエレベータを通常運転に復帰するか運転休止とするかを判断する判断ステップとを含むことを特徴とする、エレベータ制御方法。
【請求項７】
前記判断ステップは、前記電力遮断時刻記録部１６ａに記録された時刻情報と前記地震情報装置１６から取得した地震情報により、電力遮断中の地震発生の有無を判断し、地震発生が無い場合に通常運転を実施し、地震発生していた場合には地震規模が所定値以上であれば運転休止を実施し、地震規模が所定値未満であれば通常運転を実施することを特徴とする、前記請求項６記載のエレベータ制御方法。
【請求項８】
前記判断ステップは、前記電力遮断時刻記録部１６ａに記録された時刻情報と前記地震情報装置１６から取得した地震情報により地震規模が所定値以上であるかを比較し、地震規模が所定値以上である場合に運転休止を実施し、地震規模が所定値未満である場合に通常運転を実施することを特徴とする、前記請求項６に記載のエレベータ制御方法。
【請求項９】
前記判断ステップは、前記電力遮断時刻記録部１６ａに記録された時刻情報と前記地震情報装置１６から取得した地震情報により、前記地震情報装置から取得した地震情報と前記電力遮断するときに記録した時刻とを比較するステップを備え、地震発生時刻が電力復帰の時刻から所定時間以内である場合に運転休止に移行するステップを含むことを特徴とする、前記請求項８に記載のエレベータ制御装置。
【請求項１０】
前記エレベータ制御回路９は前記判断ステップにより地震により運転休止を実施した場合、エレベータ監視装置へ報知する点検要求ステップを更に含むことを特徴とする、前記請求項６、７、９いずれかに記載のエレベータ制御方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
この発明に係るエレベータ制御装置は、所定時間乗場呼び登録が無い場合に、エレベータの制御回路や駆動装置への電力供給を遮断し、前記乗場呼び登録の発生により前記電力供給を復帰させる制御電源回路を備え、地震情報装置を備え、
前記地震情報装置は、気象庁等の外部機関より配信される地震情報を記録しておく地震情報記録部と、前記乗場呼び登録の発生により電力供給が復帰したときに前記地震情報記録部に記録した地震情報を前記エレベータ制御回路へ送信する地震情報送信部を備え、
前記エレベータ制御回路は、電力遮断するときの時刻を記録する電力遮断時の時刻記録部と、前記乗場呼び登録により電力復帰したときに前記地震情報装置からの前記地震情報の配信を要求する地震情報要求部と、前記地震情報装置からの地震情報によりエレベータを通常運転に復帰するか運転休止とするかを判断する運転制御判断部とを備えたことを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
【図１】この発明の実施の形態１に係るエレベータの制御装置を示す構成図である。
【図２】この発明の実施の形態１に係るエレベータの制御部のブロック図である。
【図３】この発明の実施の形態１に係る電力遮断時の動作フロー図である。
【図４】この発明の実施の形態１に係る地震情報装置の動作フロー図である。
【図５】この発明の実施の形態１に係る電力復帰時の動作フロー図である。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
図５は、この発明の実施形態に係る電力復帰時の動作フロー図である。ステップＳ５００で、エレベータ制御回路９の電力が供給されている場合は運転制御判断部９ａが待機モードを選択していないためステップＳ５０１の通常運転を継続する。ステップＳ５００でエレベータ制御回路９の電力が遮断されている場合、ステップＳ５０２で電源制御回路１１に乗場呼び釦１２からの操作指令の有無を確認する。乗場呼び釦１２が未操作の場合、即ち電源制御回路１１が乗場呼び釦１２からの指令を受けていない場合は、ステップＳ５０３で電力遮断を継続する。ステップＳ５０２で、乗場呼び釦１２が操作された場合、即ち電源制御回路１１が乗場呼び釦１２からの指令を受けた場合は、ステップＳ５０４で電源制御回路１１が電磁接触器２をＯＮし、コンバータ３や電源回路８ａから電力供給されているエレベータ制御回路９、地震感知器１５の電力を復帰する。ステップＳ５０５で、エレベータ制御回路９の電力復帰により地震情報要求部９ｄは地震情報装置１６に対して電力遮断時刻記録部９ｃに記録された時刻とともに地震情報記録部１６ａに記録されている地震情報の配信要求を出力する。ステップＳ５０６で、地震情報装置１６の地震情報送信部１６ｂを介して地震情報を取得する。ステップＳ５０７で、運転制御判断部９ａは地震情報要求部９ｄが地震情報装置１６より取得した地震情報により、電力遮断中の地震発生の有無を判断する。地震が発生していない場合は、ステップＳ５０１で運転制御判断部９ａは通常運転に移行する。ステップＳ５０７で地震が発生している場合は、ステップＳ５０８で、運転制御判断部９ａは発生した地震の規模が所定値以上か判断する。所定値以上の地震が発生していると判断した場合は、ステップＳ５１０で場合は、運転制御判断部９ａはエレベータを運転休止に移行する。ステップＳ５０８で所定値以上の地震が発生していない、即ち発生した地震規模が所定値未満の場合は、ステップＳ５０９で、電力遮断時刻記録部９ｃに記録された時刻情報と、地震情報要求部９ｄが地震情報装置１６より取得した地震情報の地震発生時刻とを比較し、所定時間内に地震が発生したかを判断する。所定時間外である、即ち地震発生からある程度の時間が経過している場合は、ステップＳ５０１で運転制御判断部９ａは通常運転に移行する。ステップＳ５０９で、地震の発生時刻が所定時間内である場合、地震の揺れが継続している可能性があるため、ステップＳ５１０で、運転制御判断部９ａはエレベータを運転休止に移行させる。運転制御判断部９ａの判断により運転休止に移行したときは、ステップＳ５１１で点検要求部９ｅは監視装置１７に対して専門技術者を派遣するよう報知することを要求する。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】図１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2011052015.tif 000008
【手続補正書】
【提出日】平成24年5月11日(2012.5.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定時間乗場呼び登録が無い場合に、エレベータ制御回路９や駆動装置への電力供給を遮断し、前記乗場呼び登録の発生により前記電力供給を復帰させる制御電源回路を備えたエレベータ制御装置において、
地震情報装置１６を備え、
前記地震情報装置１６は、外部機関より配信される地震情報を記録しておく地震情報記録部１６ａと、前記乗場呼び登録の発生により電力供給が復帰したときに前記地震情報記録部１６ａに記録した地震情報を前記エレベータ制御回路へ送信する地震情報送信部１６ｂを備え、
前記エレベータ制御回路９は、電力遮断するときの時刻を記録する電力遮断時の時刻記録部９ｃと、前記乗場呼び登録により電力復帰したときに前記地震情報装置１６からの前記地震情報の配信を要求する地震情報要求部９ｄと、前記地震情報装置１６からの地震情報によりエレベータを通常運転に復帰するか運転休止とするかを判断する運転制御判断部９ａとを備えたことを特徴とする、エレベータ制御装置。
【請求項２】
前記運転制御判断部９ａは、前記電力遮断時の時刻記録部９ｃに記録された時刻情報と前記地震情報装置１６から取得した地震情報により、電力遮断中の地震発生の有無を判断し、地震発生が無い場合に通常運転を実施し、地震発生していた場合には地震規模が所定値以上であれば運転休止を実施し、地震規模が所定値未満であれば通常運転を実施することを特徴とする、前記請求項１記載のエレベータ制御装置。
【請求項３】
前記運転制御判断部９ａは、前記電力遮断時の時刻記録部９ｃに記録された時刻情報と前記地震情報装置１６から取得した地震情報により地震規模が所定値以上であるかを比較し、地震規模が所定値以上である場合に運転休止を実施し、地震規模が所定値未満である場合に通常運転を実施することを特徴とする、前記請求項１に記載のエレベータ制御装置。
【請求項４】
前記運転制御判断部９ａは、前記電力遮断時の時刻記録部９ｃに記録された時刻情報と前記地震情報装置１６から取得した地震情報により、前記地震情報装置から取得した地震情報と前記電力遮断するときに記録した時刻とを比較し、地震発生時刻が電力復帰の時刻から所定時間以内である場合に運転休止に移行することを特徴とする、前記請求項３に記載のエレベータ制御装置。
【請求項５】
前記エレベータ制御回路９は運転制御判断部９ａにより地震により運転休止を実施した場合、エレベータ監視装置へ報知する点検要求部９ｅを備えたことを特徴とする、前記請求項１、２、４いずれかに記載のエレベータ制御装置。
【請求項６】
所定時間乗場呼び登録が無い場合に、エレベータ制御回路９や駆動装置への電力供給を遮断し、前記乗場呼び登録の発生により前記電力供給を復帰させる制御電源回路を備えたエレベータ制御装置において、
地震情報装置１６を備え、
前記地震情報装置１６は、外部機関より配信される地震情報を記録しておくステップと、前記乗場呼び登録の発生により電力供給が復帰したときに前記地震情報記録部１６ａに記録した地震情報を前記エレベータ制御回路へ送信するステップとを含み、
前記エレベータ制御回路９は、電力遮断するときの時刻を記録するステップと、前記乗場呼び登録により電力復帰したときに前記地震情報装置１６からの前記地震情報の配信を要求するステップと、前記地震情報装置１６からの地震情報によりエレベータを通常運転に復帰するか運転休止とするかを判断する判断ステップとを含むことを特徴とする、エレベータ制御方法。
【請求項７】
前記判断ステップは、前記電力遮断時の時刻記録部９ｃに記録された時刻情報と前記地震情報装置１６から取得した地震情報により、電力遮断中の地震発生の有無を判断し、地震発生が無い場合に通常運転を実施し、地震発生していた場合には地震規模が所定値以上であれば運転休止を実施し、地震規模が所定値未満であれば通常運転を実施することを特徴とする、前記請求項６記載のエレベータ制御方法。
【請求項８】
前記判断ステップは、前記電力遮断時の時刻記録部９ｃに記録された時刻情報と前記地震情報装置１６から取得した地震情報により地震規模が所定値以上であるかを比較し、地震規模が所定値以上である場合に運転休止を実施し、地震規模が所定値未満である場合に通常運転を実施することを特徴とする、前記請求項６に記載のエレベータ制御方法。
【請求項９】
前記判断ステップは、前記電力遮断時の時刻記録部９ｃに記録された時刻情報と前記地震情報装置１６から取得した地震情報により、前記地震情報装置から取得した地震情報と前記電力遮断するときに記録した時刻とを比較し、地震発生時刻が電力復帰の時刻から所定時間以内である場合に運転休止に移行することを特徴とする、前記請求項８に記載のエレベータ制御方法。
【請求項１０】
前記エレベータ制御回路９は前記判断ステップにより地震により運転休止を実施した場合、エレベータ監視装置へ報知する点検要求ステップを更に含むことを特徴とする、前記請求項６、７、９いずれかに記載のエレベータ制御方法。
【国際調査報告】
2011052015.tif 000009
2011052015.tif 000010
2011052015.tif 000011
2011052015.tif 000012