(57)【要約】  耐熱性、難燃性、寸法安定性に優れた熱融着性繊維、およびそれを含有した繊維構造体、および該繊維構造体を融着処理して耐熱性に優れた成形体を提供する。  前記熱融着性繊維は、実質的に融点を持たない非晶性ポリエステル系ポリマー（Ａ）と非晶性ポリエーテルイミド系ポリマー（Ｂ）からなる繊維であって、その混合割合（重量比）が（Ａ）／（Ｂ）＝５／９５〜９５／５の範囲にあり、且つガラス転移温度は単一で、８０〜２００℃の範囲にあり、非晶性である。  前記繊維構造体は、前記非晶性熱融着性繊維を１０重量％以上含む。  前記成形体は、前記非晶性熱融着性繊維を１０重量％以上含む繊維構造体を少なくとも含み、前記非晶性熱融着性繊維のガラス転移温度以上の温度で融着処理してなる耐熱性成形体である。【特許請求の範囲】
【請求項１】
実質的に融点を持たない非晶性ポリエステル系ポリマー（Ａ）と非晶性ポリエーテルイミド系ポリマー（Ｂ）からなる繊維であって、その混合割合（重量比）が（Ａ）／（Ｂ）＝５／９５〜９５／５の範囲にあり、且つガラス転移温度は単一であり、８０〜２００℃の範囲にあることを特徴とする非晶性熱融着性繊維。
【請求項２】
前記非晶性ポリエステル系ポリマーは、全ジカルボン酸成分がテレフタル酸成分（Ｄ）とイソフタル酸成分（Ｅ）からなる非晶性ポリエステル系ポリマーであって、その共重合割合（モル％比）が（Ｄ）／（Ｅ）＝７０／３０〜４０／６０の範囲にあることを特徴とする請求項１記載の非晶性熱融着性繊維。
【請求項３】
前記非晶性ポリエーテルイミド系ポリマーが、主たる繰り返し構造単位が下記［化１］式で示され、且つガラス転移温度が２１０℃以上であることを特徴とする請求項１または２記載の非晶性熱融着性繊維。
【化１】
2012014713.tif 000007
但し、式中Ｒ１は、６〜３０個の炭素原子を有する２価の芳香族残基、Ｒ２は、６〜３０個の炭素原子を有する２価の芳香族残基、２〜２０個の炭素原子を有するアルキレン基、２〜２０個の炭素原子を有するシクロアルキレン基、および２〜８個の炭素原子を有するアルキレン基で連鎖停止されたポリジオルガノシロキサン基からなる群より選択された２価の有機基を表す。
【請求項４】
（ガラス転移温度−１０℃）における熱収縮率が３％以下であることを特徴とする、請求項１から３の何れか１項記載の非晶性熱融着性繊維。
【請求項５】
前記非晶性ポリエステル系ポリマー（Ａ）と前記非晶性ポリエーテルイミド系ポリマー（Ｂ）とを溶融混練紡糸して得られた繊維であって、紡糸後延伸を施していないことを特徴とする、請求項１から４の何れか１項記載の非晶性熱融着性繊維。
【請求項６】
請求項１から５の何れか１項記載の非晶性熱融着性繊維を１０重量％以上含むことを特徴とする繊維構造体。
【請求項７】
請求項１から５の何れか１項記載の非晶性熱融着性繊維を１０重量％以上含む繊維構造体を少なくとも含み、前記非晶性熱融着性繊維のガラス転移温度以上の温度で融着処理してなる耐熱性成形体。
【発明の詳細な説明】
【関連技術】
【０００１】
本出願は、２０１０年７月２９日出願の特願２０１０−１７０３５０の優先権を主張するものであり、その全体を参照により本願の一部をなすものとして引用する。
【技術分野】
【０００２】
本発明は、優れた耐熱性と難燃性、寸法安定性を兼ね備えた非晶性熱融着性繊維、該繊維を含む繊維構造体および該繊維を含む繊維構造体を融着処理してなる耐熱性成形体に関する。とくに、一般産業資材分野、電気電子材料分野、農業資材分野、光学材料分野、航空機・自動車・船舶用材料分野、アパレル分野などにおいて、高い温度環境下に曝される機会の多い用途に対して極めて有効に使用することができる非晶性熱融着性繊維、該繊維を含む繊維構造体および該繊維を含む繊維構造体を融着処理してなる耐熱性成形体に関する。【０００３】
本発明において、繊維とは、単繊維、ステープルファイバー、ショートカットファイバー、フィラメントヤーン、紡績糸などの各種の形態の繊維を含む用語として用いられている。本発明において非晶性とは、結晶融点を有していなく、結晶性ポリマーの融点よりも低温のガラス転移温度以上で軟化・融解が始まる性質を有していることを意味する。本発明において熱融着性とは、熱融着性繊維をある温度以上に加熱した際に軟化し、該繊維と密接に接触している、同素材または異素材からなる繊維と融着することが可能であることを意味する。本発明において繊維構造体とは、不織布（紙も含む）、織物、編物などの各種の繊維構造体を含む用語として使用されている。また、本発明において成形体とは、非晶性熱融着性繊維を含む繊維構造体を少なくとも含む各種形状の成形体を意味し、該成形体には、他の繊維構造体、マトリックスとなるポリマー等を含んでいてもよい。本発明における耐熱性成形体における耐熱性とは、乾熱収縮率などの指標で代表される高温使用時における耐性が優れていることを意味する。
【背景技術】
【０００４】
近年、自動車用内装材やカーペット基布、高機能フィルター、水処理膜の支持体、面ファスナーなど、熱融着性繊維を用いて構成繊維を接着した不織布や紙などの繊維構造物が多用されるようになってきている。更には、航空機の構造部材や家電製品の筐体等の分野では、熱融着性繊維と、補強繊維となる炭素繊維やガラス繊維等の無機繊維を混合した紙や不織布を、熱融着性繊維が完全に溶ける温度で処理してこれをマトリックス化して製造する熱可塑性コンポジットの需要も大きく伸びている。【０００５】
熱融着性繊維としては、例えばポリエチレンを接着成分とするポリエチレン−ポリプロピレン複合繊維、共重合ナイロンを接着成分とするポリプロピレンとの複合繊維、エチレンービニルアルコ−ル共重合体を接着成分とするポリエチレンテレフタレ−トとの複合繊維、非晶性ポリエステルとポリエチレンテレフタレートとの複合繊維等多々あるが、特にポリエステル系の熱融着性複合繊維は、その優れた耐光性、機械的特性、耐久性、更にはリサイクル性の面から、様々な分野において広く使われている。【０００６】
ポリエステル（以下、ＰＥＳと略記することがある）系の熱融着性複合繊維の多くは、芯部にポリエチレンテレフタレートに代表される結晶性ＰＥＳ系ポリマー、鞘部にイソフタル酸成分など、結晶性を乱す成分を共重合した非晶性ＰＥＳ系ポリマーを配置したいわゆる芯鞘複合繊維が広く提案されている（例えば、特許文献１参照）。これらの熱融着性繊維は、結晶性で高融点の芯部と非晶性で低温で軟化する鞘部とからなるため、鞘部のガラス転移温度以上の温度で熱処理し、芯部を溶融させずに繊維形態を保持させ、鞘部のみを流動させて接着成分とするものである。接着する温度あるいは実使用の耐熱要求に合わせて、非晶性ＰＥＳ系ポリマーにおける共重合比率などを設計する試みが広く提案されている。【０００７】
一方、耐熱性向上を目的に、特殊モノマーを共重合した非晶性ＰＥＳ系ポリマーを鞘部に配置した芯鞘複合繊維も広く提案されている（例えば、特許文献２参照）。【０００８】
ＰＥＳ繊維のガラス転移温度よりも高いガラス転移温度を有する、セルロースやポリカーボネート、ポリスルフォン、ポリアリレート、ポリエーテルスルフォン等をブレンドした樹脂組成物や繊維も広く提案されている（例えば、特許文献３）。【０００９】
ポリエチレンテレフタレート単独繊維のガラス転移温度を向上させることを目的に、ポリエチレンテレフタレートと良好な相溶性を示すポリエーテルイミド（以下、ＰＥＩと略記することがある）系ポリマーを混合した繊維やフィルムが提案されている（例えば、特許文献４〜５参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１０】
【特許文献１】特許４０４９９４０号公報
【特許文献２】特開２００６−１１８０６６号公報
【特許文献３】特開２００７−１７７３４７号公報
【特許文献４】特開２００１−２７１２２７号広報
【特許文献５】特開２００１−３２３１４６号広報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
一般に、特許文献１等に記載されているＰＥＳ系芯鞘複合繊維は、芯部に配置された結晶性ＰＥＳ系ポリマーの結晶性を高めて寸法安定性を付与する目的で、延伸、熱処理が施されているが、延伸温度を鞘部である非晶性ＰＥＳ系ポリマーのガラス転移温度より高く設定すると繊維間で膠着が生じ、カ−ド工程などの後工程での工程通過性が極端に悪化するため、延伸温度は鞘部に配置された非晶性ＰＥＳ系ポリマーのガラス転移温度より低くせざるを得ない。そのため芯部である結晶性ＰＥＳ系ポリマーは、その延伸、熱処理過程で十分に配向結晶化ができず、延伸歪が繊維中に内在し、その結果、繊維の乾熱時の収縮率が大きくなり、繊維製品の熱的寸法安定性が不良となる等の問題を抱えていた。また、特許文献２に記載されている芯鞘複合繊維では、特殊な成分を共重合するため、製造コストが高くなるなどの問題を抱えていた。更には、芯鞘複合型の繊維形態である以上、依然として延伸や熱処理温度を高めることはできず、熱的寸法安定性の問題は解決されるものではなかった。【００１２】
先述したような熱可塑性コンポジットの用途においては、繊維全体を溶融させる必要があり、このような芯鞘複合繊維を用いた場合は、高融点である芯部の融点以上での処理を実施すればよいことになるが、得られた成形体のマトリックス中には、芯部に配置されていた結晶性ＰＥＳ系ポリマーと鞘部に配置されて非晶性ＰＥＳ系ポリマーの２つのポリマー種が、相溶することなくランダムに混在することになる。このような場合、品質が安定しないばかりか、弾性率などの力学物性はポリマーのガラス転移温度で大きく低下することを考えると、成形品の耐熱性は結果的に非晶性ＰＥＳ系ポリマーに支配されてしまう問題があるため、このような用途においては芯鞘複合型の熱融着性繊維は実質的に使用できなかった。【００１３】
特許文献３に記載されている繊維は、基本的に非相溶のブレンドの系であるため、繊維は２つのポリマー種に起因するガラス転移温度もしくは融点を有することになり、先述の理由で熱可塑性コンポジットの用途としては不向きであり、実用化されていないのが現状である。また、非相溶の２つのポリマー種が繊維中にランダムに存在するため、繊維の品質を確保するのが難しいなどの問題も抱えていた。【００１４】
特許文献４〜５に記載されている系では、互いのポリマーは非晶部で分子相溶するために、ガラス転移温度は単一になり、ポリエチレンテレフタレート繊維の耐熱性を向上させるには有効な手段である。更には、芯鞘複合繊維の形態にする必要がなく、単独繊維として使える点も有効である。しかしながら、このような繊維は、ガラス転移温度が高くなる一方で、混合比率によってはポリエチレンテレフタレート本来の融点も現れるため、先述の熱可塑性コンポジットの用途などでの使用は難しくなる。非晶性ＰＥＩ系ポリマーの混合比率を高めることで、非晶性の樹脂組成物や繊維が得られることもよく知られているが、そもそもポリエチレンテレフタレートは結晶性であるため、高温で長時間曝されると、結晶化が進行して相分離してしまい、脆くなってしまうなどの問題も抱えていた。【００１５】
したがって、従来の技術では、熱可塑性コンポジットなどの用途に使用できる、実質的に融点を持たず、単一のガラス転移温度を有し、芯鞘型でない非晶性熱融着性繊維は得られていない。本発明者は、熱融着性繊維の用途が多岐に広がってきたことから、その耐熱性や難燃性、寸法安定性などを有する熱融着性繊維を必要とするようになってきたことに着目した。また、高い基本物性はもとより、軽量性やリサイクル性、製造の簡便性などを訴求した熱可塑性コンポジットのような用途においては、マトリックス化した際に２つのポリマー種が非相溶状態でランダムに存在してしまうような従来の芯鞘複合型の繊維や、非相溶なポリマーを複数混合した繊維ではない、熱融着性繊維を得ることが望ましいことに着目した。また、高温での使用においては、その耐久性の面から結晶性ではなく非晶性の熱融着性繊維とそれを用いてなる成形体が望まれることに着目した。そこで、本発明者は、耐熱性、難燃性、寸法安定性に優れた、非晶性熱融着性繊維を提供することを解決すべき課題とした。
【課題を解決するための手段】
【００１６】
本発明者等は上記した非晶性熱融着性繊維を得るべく鋭意検討を重ねた結果、非晶性ＰＥＳ系ポリマーと非晶性ＰＥＩ系ポリマーを、特定の割合で混合することで、均一に相溶し、ガラス転移温度が単一で、且つ耐熱性と難燃性、寸法安定性に優れる非晶性熱融着性繊維を製造できることを見出した。【００１７】
すなわち本発明の第１の構成は、実質的に融点を持たない非晶性ＰＥＳ系ポリマー（Ａ）と非晶性ＰＥＩ系ポリマー（Ｂ）とからなる繊維であって、その混合割合（重量比）が（Ａ）／（Ｂ）＝５／９５〜９５／５であり、且つガラス転移温度が単一であり、８０〜２００℃の範囲にあることを特徴とする非晶性熱融着性繊維である。【００１８】
上記の本発明において、非晶性ＰＥＳ系ポリマーは、全ジカルボン酸成分がテレフタル酸成分（Ｄ）とイソフタル酸成分（Ｅ）からなる非晶性ＰＥＳ系ポリマーであって、その共重合割合（モル％比）が（Ｄ）／（Ｅ）＝７０／３０〜４０／６０であることが好ましく、また、非晶性ＰＥＩ系ポリマーは、主たる繰り返し構造単位が下記［化１］で示され、且つ  ガラス転移温度が２１０℃以上であることが好ましい。【００１９】
【化１】
2012014713.tif 000002
【００２０】
但し、式中Ｒ１は、６〜３０個の炭素原子を有する２価の芳香族残基、Ｒ２は、６〜３０個の炭素原子を有する２価の芳香族残基、２〜２０個の炭素原子を有するアルキレン基、２〜２０個の炭素原子を有するシクロアルキレン基、および２〜８個の炭素原子を有するアルキレン基で連鎖停止されたポリジオルガノシロキサン基からなる群より選択された２価の有機基を表す。【００２１】
更に上記の非晶性熱融着性繊維は、（ガラス転移温度−１０℃）における熱収縮率が３％以下であることが好ましく、また、上記の非晶性熱融着性繊維は、非晶性ポリエステル系ポリマーと非晶性ポリエーテル系ポリマーとを溶融混練紡糸して得られた繊維であって、紡糸後、延伸を施さないことが好ましい。【００２２】
本発明第２の構成は、本発明第１の構成の非晶性熱融着性繊維を１０重量％（対繊維構造体）以上含むことを特徴とする繊維構造体である。【００２３】
本発明第３の構成は、本発明第２の構成に係る繊維構造体を少なくとも含み、該繊維構造体を非晶性熱融着性繊維のガラス転移温度以上の温度で融着処理してなる耐熱性成形体である。
【発明の効果】
【００２４】
本発明第１の構成によれば、非晶性ＰＥＳ系ポリマーと非晶性ＰＥＩ系ポリマーを、特定の割合で混合することにより得られた繊維は、両ポリマーが均一に相溶するので、ガラス転移温度が単一で、且つ耐熱性と難燃性、寸法安定性に優れた非晶性熱融着性繊維を提供する。したがって、特に高い温度環境下に曝される機会の多い用途に適用可能である。さらに、本発明の非晶性熱融着性繊維は、特別な工程を必要とせず、通常の繊維製造工程で製造することができる。【００２５】
本発明第２の構成によれば、上記の非晶性熱融着性繊維を用いて、これ単独で、または種々の構成繊維とともに形成された、上記の非晶性熱融着性繊維を１０重量％以上含む、紙、不織布、織物、編物などの繊維構造体は、非晶性熱融着繊維の有する、熱融着性を有するとともに、耐熱性、難燃性、寸法安定性を備える繊維構造体を提供する。【００２６】
また、本発明第３の構成に係る耐熱性成形体は、上記の非晶性熱融着性繊維を少なくとも含み、上記の繊維構造体を融着処理してなる成形体であって、上記の非晶性熱融着性繊維を含有するために、得られた成形体も高い耐熱性、難燃性、寸法安定性を有するので、一般産業資材分野、電気電子材料分野、農業資材分野、光学材料分野、航空機・自動車・船舶用材料分野、アパレル分野などをはじめとして多くの用途に極めて有効に使用することができる。
【発明を実施するための形態】
【００２７】
（非晶性ＰＥＳ系ポリマーと非晶性ＰＥＩ系ポリマーの混合割合）
本発明の非晶性熱融着性繊維は、非晶性ＰＥＳ系ポリマー（Ａ）と非晶性ＰＥＩ系ポリマー（Ｂ）の混合割合が（重量比）が、（Ａ）／（Ｂ）＝５／９５〜９５／５であることが必須である。混合割合がこの範囲を外れると、ガラス転移温度を変化させる効果が乏しく、また、場合によっては相分離を起こしてしまいガラス転移温度が複数観察されるため、実使用における成形性や長期安定性の面で望ましくない。好ましくは（Ａ）／（Ｂ）＝１０／９０〜９０／１０であり、更に好ましくは、（Ａ）／（Ｂ）＝１０／９０〜８０／２０である。また、本発明の非晶性熱融着性繊維のガラス転移温度は、（Ａ）と（Ｂ）の混合割合で幅広く制御することができるが、実使用やコスト等の面から、８０〜２００℃であることが好ましい。より好ましくは８５〜２００℃、更に好ましくは９０〜２００℃である。
【００２８】
（単一のガラス転移温度）
本発明の非晶性熱融着性繊維は、非晶性であり、且つそのガラス転移温度が単一であることが極めて重要である。ガラス転移温度を複数持つということは、実質的に非相溶で相分離している状態であり、繊維製造工程における工程通過性が悪くなるばかりでなく、熱融着処理させる条件設定が難しくなること、これを用いてなる成形体の品質安定性や耐熱性も乏しくなることなどの理由で好ましくない。ここで、非晶性であることは、得られた繊維を示差走査型熱量計（ＤＳＣ）にかけ、窒素中、１０℃／ｍｉｎの速度で昇温し、吸熱ピークの有無で確認することができる。吸熱ピークが非常にブロードであり明確に吸熱ピークを判断できない場合は、実使用においても問題ないレベルであるので、実質的に非晶性と判断して差し支えない。
【００２９】
結晶性のＰＥＳ系ポリマーとＰＥＩ系ポリマーを混合した場合、非晶部分で均一に分子相溶して、Ｇｏｒｄｏｎ−Ｔａｙｌｏｒの関係式に従ってガラス転移温度が変化し、更にはＰＥＩ系ポリマーの混合割合の増加に伴い混合物のガラス転移温度が上昇して、耐熱性に優れたものとなることが知られている（例えば、「Ｊｏｕｒｎａｌ  ｏｆ  Ａｐｐｌｉｅｄ  Ｐｏｌｙｍｒ  Ｓｃｉｅｎｃｅ、４８、９３５（１９９３）」、「Ｍａｃｒｏｍｏｌｅｃｕｌｅｓ、２８、２８４５（１９９５）」、「Ｐｏｌｙｍｅｒ、３８、４０４３（１９９７）」参照）。すなわち、ＰＥＩ系ポリマーと良好な相溶性を示すのは、テレフタル酸とエチレングリコールからなる所謂、結晶性のポリエチレンテレフタレートであり、非晶部分では均一な分子相溶を示すも、混合割合によっては結晶成分が残存してしまい熱融着性繊維として使えるものではない。また混合物が非晶性であっても、長期保存などにより結晶化が起こり相分離してしまうなどの問題を抱えている。本発明ではこの点に着目して、長期の保存においても結晶化して相分離することのない、非晶性ポリマー同士を均一に相溶させ、ガラス転移温度が単一で、完全非晶性の熱融着性繊維を得るべく、種々検討の結果、本発明を完成させたものである。なお、本発明でいうガラス転移温度は、レオロジ社製の固体動的粘弾性装置「レオスペクトラＤＶＥ−Ｖ４」を用い、周波数１０Ｈｚ、昇温速度１０℃／ｍｉｎで損失正接（ｔａｎδ）の温度依存性を測定し、そのピーク温度から求めたものである。ここで、ｔａｎδのピーク温度とは、ｔａｎδの値の温度に対する変化量の第１次微分値がゼロとなる温度のことである。
【００３０】
（非晶性ＰＥＳ）
次に本発明の非晶性熱融着性繊維を構成する非晶性ＰＥＳ系ポリマーについて説明する。本発明に用いる非晶性ＰＥＳ系ポリマーとは、実質的に融点を有さず、ガラス転移温度のみが存在するＰＥＳ系ポリマーであれば特に限定されないが、例えば、テレフタル酸およびイソフタル酸をジカルボン酸成分として有しているものが挙げられ、全ジカルボン酸成分のテレフタル酸成分（Ｄ）とイソフタル酸成分（Ｅ）の共重合割合（モル比）が（Ｄ）／（Ｅ）＝７０／３０〜４０／６０の範囲にあるのが好ましい。このような非晶性ＰＥＳ系ポリマーを用いることで、非晶性ＰＥＩ系ポリマーと均一に相溶し、ガラス転移点が単一で耐熱性、難燃性、寸法安定性に優れた非晶性熱融着性繊維を得ることができる。好ましくは（Ｄ）／（Ｅ）＝６５／３５〜４５／５５であり、更に好ましくは（Ｄ）／（Ｅ）＝６０／４０〜５０／５０である。
【００３１】
本発明の非晶性ＰＥＳ系ポリマーは、本発明の効果を損なわない限り、テレフタル酸とイソフタル酸以外の少量の他のジカルボン酸成分を含んでも良く、例えば、ナフタレンジカルボン酸、ジフェニルスルフォンジカルボン酸、ベンソフェノンジカルボン酸、４、４′−ジフェニルジカルボン酸、３、３′−ジフェニルジカルボン酸などの芳香族ジカルボン酸、アジピン酸、コハク酸、アゼライン酸、セバシン酸、ドデカンジオン酸などの脂肪族ジカルボン酸、ヘキサヒドロテレフタル酸、１、３−アダマンタンジカルボン酸などの脂環式ジカルボン酸をあげることができる。また、エチレングリコール以外のグリコール成分としては、例えば、クロロハイドロキノン、４、４′−ジヒドロキシビフェニル、４、４′−ジヒドロキシジフェニルスルフォン、４、４′−ジヒドロキシジフェニルスルフィド、４、４′−ジヒドロキシベンゾフェノン、ｐ−キシレングリコールなどの芳香族ジオール、ジエチレングリコール、プロパンジオール、ブタンジオール、ヘキサンジオール、ネオペンチルグリコール、シクロヘキサンジメタノールなどの脂肪族、脂環式ジオールをあげることができる。
【００３２】
本発明で用いる非晶性ＰＥＳ系ポリマーの極限粘度は特に限定されるものではないが、得られる繊維の力学物性や工程通過性やコストの点から、０．６〜１．３の範囲であることが望ましい。ここで、極限粘度はオルソクロロフェノール溶液中２５℃で測定した粘度より求めた粘度であり、「η」で表される。
【００３３】
本発明で用いる非晶性ＰＥＳ系ポリマーの製造方法は特に限定されるものではなく、公知の方法を適用して製造することができる。すなわち、ジカルボン酸成分とグリコール成分とを出発原料としてエステル交換反応を経て溶融重合する方法、またはジカルボン成分とグリコール成分を直接エステル化せしめた後に溶融重合する方法などで製造することができる。
【００３４】
（非晶性ＰＥＩ系ポリマー）
次に、本発明の熱融着性繊維を構成する非晶性ＰＥＩ系ポリマーについて説明する。本発明で用いる非晶性ＰＥＩ系ポリマーとは、脂肪族、脂環族または芳香族系のエーテル単位と環状イミドを繰り返し単位として含有するポリマーであり、非晶性、溶融成形性を有すものであれば特に限定されない。また、本発明の効果を阻害しない範囲であれば、非晶性ＰＥＩ系ポリマーの主鎖に環状イミド、エーテル結合以外の構造単位、例えば脂肪族、脂環族または芳香族エステル単位、オキシカルボニル単位等が含有されていてもよい。
【００３５】
具体的な非晶性ＰＥＩ系ポリマーとしては、下記［化２］の一般式で示されるポリマーが好適に使用される。但し、式中Ｒ１は、６〜３０個の炭素原子を有する２価の芳香族残基、Ｒ２は、６〜３０個の炭素原子を有する２価の芳香族残基、２〜２０個の炭素原子を有するアルキレン基、２〜２０個の炭素原子を有するシクロアルキレン基、および２〜８個の炭素原子を有するアルキレン基で連鎖停止されたポリジオルガノシロキサン基からなる群より選択された２価の有機基を表す。
【００３６】
【化２】
2012014713.tif 000003
【００３７】
上記Ｒ１、Ｒ２としては、例えば、下記［化３］の式群に示される芳香族残基を有するものが好ましい。
【００３８】
【化３】
2012014713.tif 000004
【００３９】
本発明で用いる非晶性ＰＥＩ系ポリマーは、そのガラス転移温度が２００℃以上であることが望ましい。ガラス転移温度が２００℃以下の場合は、得られる熱融着性繊維の耐熱性が劣る場合があるので好ましくない。また、非晶性ＰＥＩ系ポリマーのガラス転移温度が高いほど、耐熱性に優れた熱融着性繊維が得られるので好ましいが、融着させるための温度も高くなってしまい、その際にポリマーの分解を引き起こす可能性があるので好ましくない。非晶性ＰＥＩ系ポリマーのガラス転移温度は、２００〜２３０℃であることが好ましく、２０５〜２２０℃であるとより好ましい。
【００４０】
本発明では、非晶性、溶融成形性、コストの観点から、下記の［化４］で示される構造単位を主として有する、２，２−ビス［４−（２，３−ジカルボキシフェノキシ）フェニル］プロパン二無水物とｍ−フェニレンジアミンとの縮合物が好ましく使用される。このポリエーテルイミドは、「ウルテム」の商標でサービックイノベイティブプラスチックス社から市販されている。
【００４１】
【化４】
2012014713.tif 000005
【００４２】
本発明で用いる非晶性ＰＥＩ系ポリマーの分子量は特に限定されるものではないが、非晶性ＰＥＳ系ポリマーとの相溶性や得られる繊維の機械的特性や寸法安定性、工程通過性を考慮すると、重量平均分子量（Ｍｗ）が１０００〜８００００のものが望ましい。高分子量のものを用いると、繊維強度、耐熱性等の点で優れるので好ましいが、樹脂製造コストや繊維化コストなどの観点からＭｗが２０００〜５００００であることが好ましく、３０００〜４００００であるとより好ましい。
【００４３】
（ＰＥＳ系ポリマー、ＰＥＩ系ポリマー以外の成分）
本発明の非晶性熱融着性繊維は、本発明の効果を損なわない範囲で、酸化防止剤、帯電防止剤、ラジカル抑制剤、艶消し剤、紫外線吸収剤、難燃剤、無機物、繊維の耐加水分解性を改良するための末端基封鎖剤などを含んでいてもよい。かかる無機物の具体例としては、カーボンナノチューブ、フラーレン、タルク、ワラステナイト、ゼオライト、セリサイト、マイカ、カオリン、クレー、パイロフィライト、シリカ、ベントナイト、アルミナシリケートなどの珪酸塩、酸化珪素、酸化マグネシウム、アルミナ、酸化ジルコニウム、酸化チタン、酸化鉄などの金属酸化物、炭酸カルシウム、炭酸マグネシウム、ドロマイトなどの炭酸塩、硫酸カルシウム、硫酸バリウムなどの硫酸塩、水酸化カルシウム、水酸化マグネシウム、水酸化アルミニウムなどの水酸化物、ガラスビーズ、ガラスフレーク、ガラス粉、セラミックビーズ、窒化ホウ素、炭化珪素、カーボンブラックおよびシリカ、黒鉛などが用いられる。また、末端基封鎖剤としては、モノまたはジエポキシ化合物、モノまたはポリカルボジイミド化合物、モノまたはジオキサゾリン化合物、モノまたはジアジリン化合物などが用いられる。
【００４４】
（乾熱収縮率）
また、本発明の熱融着性繊維は（ガラス転移温度−１０℃）における乾熱収縮率が３．０％以下であることが好ましい。かかる乾熱収縮率が３％を超えると加工時や使用時の製品の寸法変化が大きくなり、耐熱性を有しているとはいえない。より好ましくは乾熱収縮率が２．５％以下、更に好ましくは２．０％以下である。このように熱安定性に優れた繊維は、後述するように繊維化製造工程にて延伸を施さないことによって得られる。なお、ここでいう乾熱収縮率とは後述する方法により測定した値をいう。
【００４５】
（難燃性）
更に、本発明の非晶性熱融着性繊維は、ポリマーに由来して難燃性にも優れており、例えば酸素限界指数（ＬＯＩ）が２０以上であってもよく、好ましくは２２以上、より好ましくは２４以上である。なお、ここでいう酸素限界指数とは、後述する実施例に記載した方法で測定される値である。
【００４６】
（単繊維繊度・断面形状）
本発明により得られる非晶性熱融着性繊維の単繊維繊度は特に限定されず、例えば０．１〜５０ｄｔｅｘ、好ましくは０．５〜２０ｄｔｅｘの繊度の繊維が広く使用できる。繊維の繊度はノズル径や吐出量より適宜調整すればよい。その際の繊維の断面形状に関しても特に制限はなく、円形、中空、扁平、あるいは星型等異型断面であってもかまわない。
【００４７】
（非晶性熱融着性繊維の製造）
本発明の非晶性熱融着性繊維の製造においては、特に限定されるものではなく、公知の溶融紡糸装置を用いることができる。すなわち、最初に、押出機で非晶性ＰＥＳ系ポリマーと非晶性ＰＥＩ系ポリマーのペレットを溶融混練する。この時、均一にブレンドすることを目的に、同方向ニ軸押出機を用いて溶融混練することが好ましい。混練温度は、用いる非晶性ＰＥＳ系ポリマーと非晶性ＰＥＩ系ポリマーのガラス転移温度以上であることが必要であるが、温度が高くなると樹脂の劣化が起こるため好ましくないので、２６０〜３５０℃であると好ましく、２６０〜３４０℃であるとより好ましい。次いで、溶融ポリマーを紡糸筒に導きギヤポンプで計量し、紡糸ノズルから吐出させた糸条を巻き取ることで得られる。紡糸ノズルにおける紡糸孔（単孔）の大きさは、例えば、０．０１〜０．０７ｍｍ２程度、好ましくは０．０２〜０．０６ｍｍ２程度のものが用いられる。なお、紡糸孔の形状は、必要な繊維断面形状に応じて適宜選択することができる。紡糸ノズルからの吐出量は、ノズルの孔数や孔径に応じて、適宜設定可能であるが、例えば、３５〜３００ｇ／分程度、好ましくは４０〜２８０ｇ／分程度の吐出量が使用される。その際の引取り速度は特に限定されるものではないが、紡糸線上で分子配向が起こると好ましくないので、５００ｍ／分〜４０００ｍ／分の範囲で引き取ることが好ましい。５００ｍ／分未満では生産性の点からは好ましくなく、一方、４０００ｍ／分を超えるような高速では、高温時の収縮を引き起こすに足る分子配向が進むばかりでなく、繊維の断糸が起こるおそれがある。
【００４８】
本発明の非晶性熱融着性繊維の製造においては、繊維の耐熱性を確保するために、紡糸後の繊維に通常の延伸工程における延伸を施さないことが好ましい。ＰＥＳ系ポリマーとＰＥＩ系ポリマーは非晶性であるので、従来の繊維製造工程で実施されるような紡糸後の繊維に延伸を施すと、高温下において、分子運動の増大に起因するエントロピー収縮が起こり、大きな収縮を伴うことになり、成形性や得られる成形体の寸法安定性など、実使用に耐えうる耐熱性を達成するうえでマイナス要因となりやすい。それ故、本発明では、「非晶性」という特徴に配慮しながら、紡糸後の繊維に延伸を施さないことが、高い耐熱性を有する非晶性熱融着性繊維を製造する点で好ましい。
【００４９】
（繊維構造体・成形体）
本発明の非晶性熱融着性繊維は、例えばステープルファイバー、ショートカットファイバー、フィラメントヤーン、紡績糸などの形態から、紙、不織布、編網織物などの繊維構造体を形成して、多岐の用途に用いることができる。中でも本発明の非晶性熱融着性繊維は、耐熱性、難燃性、低発煙性、電気絶縁性などが必要な紙や不織布、あるいはこれを成形して得られる成形体に有利に用いることができる。例えば、ショートカットされたガラス繊維や炭素繊維のような補強用の繊維を本発明の非晶性熱融着性繊維と混抄して成形した成形体は、家電製品の筐体や航空機の構造部材などのいわゆる熱可塑性コンポジットとして用いることができる。
【００５０】
本発明の非晶性熱融着性繊維を他の繊維と組み合わせて紙、不織布または他の形態の繊維構造体とし、その一部または全部を融着処理することで、耐熱性に優れた成形体を得ることができる。その際の繊維構造体中における非晶性熱融着性繊維の含有量は、得られる成形体の要求物性に合わせて適宜設定すればよいが、少なくとも１０重量％以上（対繊維構造体重量）含有させることが、成形体を形成する上で必要であり、２０重量％以上であることが好ましい。本発明の非晶性熱融着性繊維は、それ自体が耐熱性と難燃性を有しているので、３０重量％以上複合することによって、耐熱性、低発煙性に優れた紙や不織布を得ることができる。この時、併用しうる繊維としては特に限定はないが、ポリビニルアルコール系繊維、ポリオレフィン系繊維、ポリエステル系繊維、ポリアミド系繊維、セルロース系繊維、ポリスルフォン系繊維等の汎用繊維に加えて、芳香族パラアラミド、芳香族ポリエステル系繊維、ポリアリールケトン系繊維、ポリスルフォン繊維などの他の耐熱性繊維と組み合わせることも可能である。また、本発明の非晶性熱融着性繊維を、炭素繊維やアルミナ繊維、ガラス繊維、炭化ケイ素繊維のような無機繊維と混合して紙や不織布とし、非晶性融着性繊維のガラス転移温度以上の温度で融着処理をして該繊維をマトリックスとして耐熱性の優れた熱可塑性コンポジットを製造することも可能である。
【００５１】
なお、ここで、「融着処理」における「融着」とは、非晶性熱融着性繊維を含む繊維構造体を、非晶性熱融着性繊維のガラス転移点温度以上に加熱して、繊維構造体内の熱融着性繊維と構成繊維との融着、少なくとも非晶性熱融着性繊維含有繊維構造体を含む複数の繊維構造体間の融着、繊維構造体とポリマー間の融着を含む。
【００５２】
本発明の非晶性熱融着性繊維は、カットファイバー、ステープルファイバー、フィラメント、紡績糸などの糸条から、紙、不織布、織物、編物などの耐熱性繊維構造体とすることが可能であり、耐熱性、寸法安定性、難燃性、低発煙性に加えて、染色性も有するが、なかでも耐熱性に優れることから、一般産業資材分野、電気電子材料分野、農業資材分野、光学材料分野、航空機・自動車・船舶用材料分野などをはじめとして広い分野で極めて有効に使用することができ、例えば、熱可塑性コンポジット、シートクッション材、面ファスナー、高機能フィルターなどをはじめとして多くの用途に極めて有用である。
【実施例】
【００５３】
以下、実施例により本発明をより詳細に説明するが、本発明は本実施例により何等限定されるものではない。なお、以下の実施例において、非晶性ＰＥＳ系ポリマーの固有粘度、結晶融解熱、ガラス転移温度、乾熱収縮率、限界酸素指数、曲げ弾性率は下記の方法により測定したものを示す。【００５４】
［非晶性ＰＥＳ系ポリマーの固有粘度  η］
非晶性ＰＥＳ系ポリマーの固有粘度は、フェノール／クロロエタン（重量比１／１）の混合溶媒に溶解させ、３０℃で測定した溶液粘度から算出した。【００５５】
［結晶融解熱  ｃａｌ／ｇ］
繊維の結晶融解熱は、メトラー社製「ＴＡ３０００−ＤＳＣ」を用いて、窒素雰囲気下、昇温速度１０℃／ｍｉｎで４００℃まで昇温した時に観察される吸熱ピークの面積から求めた。吸熱ピークが観察されない場合、すなわち非晶性の場合はΔＨ＝０ｃａｌ／ｇとなる。【００５６】
［ガラス転移温度  ℃］
繊維のガラス転移温度は、レオロジ社製固体動的粘弾性装置「レオスペクトラＤＶＥ−Ｖ４」を用い、周波数１０Ｈｚ、昇温速度１０℃／ｍｉｎで損失正接（ｔａｎδ）の温度依存性を測定し、そのピーク温度から求めた。【００５７】
［乾熱収縮率  ％］
１０ｃｍに切り出した繊維を、末端を固定しない状態で２℃／分の昇温速度で室温から昇温していき、ガラス転移温度−１０℃での繊維長から、次式を用いて算出した。
乾熱収縮率（％）＝＜Ｘ／１０＞×１００【００５８】
［限界酸素指数値  ＬＯＩ］
ＪＩＳ  Ｋ７２０１試験法に準拠して、繊維を三つ編みにした試長１８ｃｍの試料を作り、試料の上端に着火したとき、試料の燃焼時間が３分以上継続して燃焼するか、又は着火後の燃焼長さが５ｃｍ以上燃えつづけるのに必要な最低の酸素濃度を測定し、ｎ＝３の平均値を採用した。【００５９】
［曲げ弾性率］
成形品の曲げ弾性率の測定は、ＪＩＳ−Ｋ７１７１に準拠して、厚み４ｍｍ×幅１０ｍｍ×長さ８０ｍｍの試験片を用いて、試験速度：２ｍｍ／ｍｉｎ、支点間距離：６４ｍｍで行った。【００６０】
［参考例１］
（１）重合反応装置を用い、常法により２８０℃で重縮合反応を行い、テレフタル酸（以下、ＴＡと略記することがある）とイソフタル酸（以下、ＩＰＡと略記することがある）の共重合割合（モル％）が５７／４３、エチレングリコール（以下、ＥＧと略記する）９８モル％、ジエチレングリコール（以下、ＤＥＧと略記する）２モル％からなる、固有粘度（η）が０．６９である非晶性ＰＥＳ系ポリマーを製造した。製造されたポリマーは、重合機底部よりストランド状に水中に押し出し、ペレット状に切断した。得られた非晶性ＰＥＳ系ポリマーは、ＤＳＣ測定にて吸熱ピークが観察されず、非晶性であった。
（２）上記で得られた非晶性ＰＥＳ系ポリマーを、２７０℃に加熱された同方向回転タイプのベント式２軸押出し機に供給し、滞留時間２分を経て２８０℃に加熱された紡糸ヘッドに導き、吐出量２８ｇ／分の条件で丸孔ノズルより吐出し、紡糸速度１０００ｍ／分で引取り、２８０ｄｔｅｘ／５０ｆの非晶性ＰＥＳ系ポリマー単独からなるマルチフィラメントを得た。得られた繊維の性能評価結果を表１に示す。
（３）得られた繊維の外観は毛羽等なく良好で、非晶性であり、ガラス転移温度は７４℃で単一、（ガラス転移温度−１０℃）における乾熱収縮率は０．３％であったが、ＬＯＩの測定を実施したところ、メルトドリップしてしまい、難燃性は発現しなかった。【００６１】
［実施例１］
（１）上記の参考例１で得られた非晶性ＰＥＳ系ポリマーと非晶性ＰＥＩ系ポリマー（サービックイノベイティブプラスチックス社製「ＵＬＴＥＭ１０４０」、ガラス転移温度：２１５℃）を、その混合割合（重量比）が５０／５０になるようにチップブレンドし、３００℃に加熱された同方向回転タイプのベント式２軸押出し機に供給し、滞留時間２分を経て３２５℃に加熱された紡糸ヘッドに導き、吐出量２８ｇ／分の条件で丸孔ノズルより吐出し、紡糸速度１０００ｍ／分で引取り、２８０ｄｔｅｘ／５０ｆのマルチフィラメントを得た。得られた繊維の性能評価結果を表１に示す。
（２）得られた繊維の外観は毛羽等なく良好で、非晶性であり、ガラス転移温度は１２４℃で単一、（ガラス転移温度−１０℃）における乾熱収縮率は０．１％であった。また、ＬＯＩ値は２４であり、耐熱性と共に難燃性にも優れるものであった。【００６２】
［実施例２〜５］
（１）実施例１において、非晶性ＰＥＳ系ポリマーと非晶性ＰＥＩ系ポリマーの混合割合を表１記載の割合に変更した以外は、実施例１と同じ方法で紡糸して繊維を得た。得られた繊維の性能評価結果を表１に示す。
（２）得られた繊維の外観は毛羽等なく良好で、実施例２〜５における何れの混合割合においても非晶性であり、単一のガラス転移温度を示した。また、（ガラス転移温度−１０℃）における乾熱収縮率は３％以下であった。更には、非晶性ＰＥＩ系ポリマーの混合割合が多いほど、ガラス転移温度、ＬＯＩは高くなり、耐熱性と難燃性に優れるものであった。【００６３】
［実施例６〜９］
（１）参考例１において、テレフタル酸とイソフタル酸の共重合割合を表１に記載の割合に変更した以外は、参考例１と同じ方法でＰＥＳ系ポリマーを得た。得られたＰＥＳ系ポリマーを用いて、実施例１と同じ方法で紡糸して繊維を得た。得られた繊維の性能評価結果を表１に示す。
（２）得られた繊維の外観は毛羽等なく良好で、何れの非晶性ＰＥＳ系ポリマーを用いても均一に相溶した非晶性であり、単一のガラス転移温度を示した。また、（ガラス転移温度−１０℃）における乾熱収縮率は１％以下であった。更には、何れの非晶性ＰＥＳ系ポリマーを用いても、参考例１に比較してガラス転移温度、ＬＯＩは高くなり、耐熱性と難燃性に優れるものであった。【００６４】
［比較例１］
（１）実施例１において、非晶性ＰＥＳ系ポリマーと非晶性ＰＥＩ系ポリマーの混合割合を９７／３に変更した以外は、実施例１と同じ方法で紡糸して繊維を得た。得られた繊維の性能評価結果を表１に示す。
（２）得られた繊維の外観は良好であり、非晶性で単一のガラス転移温度を示したが、その値は７６℃であり、またＬＯＩの測定を実施したところ、メルトドリップしてしまい、難燃性は発現しなかった。【００６５】
［比較例２〜４］
（１）参考例１において、テレフタル酸とイソフタル酸の共重合割合を表１に記載の割合に変更した以外は、参考例１と同じ方法でＰＥＳ系ポリマーを得た。得られたＰＥＳ系ポリマーを用いて、実施例１と同じ方法で紡糸して繊維を得た。得られた繊維の性能評価結果を表１に示す。
（２）得られた繊維の外観は毛羽等なく良好であったが、何れの非晶性ＰＥＳ系ポリマーを用いた場合においても、融点を示すかあるいは／またはガラス転移温度を複数示しており、相溶性に優れるものではなかった。また、（低温側のガラス転移温度−１０℃）の測定を実施したが、乾熱収縮率は５％以上であり、耐熱性に優れるものではなかった。【００６６】
【表１】
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【００６７】
表１から明らかなように、本発明の非晶性熱融着性繊維は、完全非晶性であり、且つガラス転移温度が単一で耐熱性と難燃性、寸法安定性に優れるだけでなく、紡糸安定性にも優れている。【００６８】
［実施例１０］
（１）実施例１で得られた非晶性熱融着性繊維を５ｍｍにカットしたもの５０重量％と、３ｍｍのカット長の炭素繊維５０重量％を湿式抄紙して、５００ｇ／ｍ２の紙を３枚作成した。
（２）得られた紙を重ね合わせ（目付け１５００ｇ／ｍ２）、非晶性熱融着性繊維が軟化して流動する温度である１５０℃で圧縮成形して成形体を得た。得られた成形体の一片をサンプリングして動的粘弾性測定およびＤＳＣ測定をしたところ、ガラス転移温度は１２４℃で単一、非晶性であった。
（３）得られた成形体の曲げ弾性率は３５ＧＰａであり、その温度依存性を調べたところ、マトリックス化した非晶性熱融着性繊維のガラス転移温度である１２４℃まで弾性率は一定に保持されており、耐熱性に優れるものであった。また、１００℃で１６８時間保持した後の弾性率も３５ＧＰａと変化無く、乾熱収縮率は０．５％であり、寸法安定性に優れるものであった。外観上の変化も無かった。
（４）１００℃で１６８時間保持した成形体の弾性率の温度依存性を測定したところ、やはり１２４℃までは弾性率は一定に保持されており、耐久性に優れるものであった。【００６９】
［実施例１１］
（１）実施例３［混合比率（Ａ）／（Ｂ）：７５／２５］で得られた非晶性熱融着性繊維を用いた以外は、実施例１０と同様な方法で５００ｇ／ｍ２の紙を３枚作製した。
（２）得られた紙を重ね合わせ（目付け１５００ｇ／ｍ２）、非晶性熱融着繊維が軟化して流動する温度である１５０℃で圧縮成形して成形体を得た。得られた成形体の一片をサンプリング温度して動的粘弾性測定およびＤＳＣ測定をしたところ、ガラス転移温度は１０２℃で単一、非晶性であった。
（３）得られた成形体の曲げ弾性率は３２ＧＰａであり、その温度依存性を調べたところ、マトリックス化した非晶性熱融着性繊維のガラス転移温度である１０２℃まで弾性率は一定に保持されており、耐熱性に優れるものであった。また、１００℃で１６８時間保持した後の弾性率も３０ＧＰａと殆ど変化なく、乾熱収縮率は０．６％であり、寸法安定性に優れるものであった。外観上の変化もなかった。
（４）１００℃で１６８時間保持した成形体の弾性率の温度依存性を測定したところ、保持前と同様に、１０２℃までは弾性率は一定に保持されており、耐久性に優れるものであった。【００７０】
［実施例１２］
（１）実施例４で得られた非晶性熱融着性繊維を用いた以外は、実施例１０と同様な方法で５００ｇ／ｍ２の紙を３枚作製した。
（２）得られた紙を重ね合わせ（目付け１５００ｇ／ｍ２）、非晶性熱融着性繊維が軟化して流動する温度である２００℃で圧縮成形して成形体を得た。得られた成形体の一片をサンプリングして動的粘弾性測定およびＤＳＣ測定をしたところ、ガラス転移温度は１７２℃で単一、非晶性であった。
（３）得られた成形体の曲げ弾性率は３７ＧＰａであり、その温度依存性を調べたところ、マトリックス化した非晶性熱融着性繊維のガラス転移温度である１７２℃まで弾性率は一定に保持されており、耐熱性に優れるものであった。また、１００℃で１６８時間保持した後の弾性率も３６ＧＰａと殆ど変化なく、乾熱収縮率は０．５％であり、寸法安定性に優れるものであった、外観上の変化もなかった。
（４）１００℃で１６８時間保持した成形体の弾性率の温度依存性を測定したところ、保持前と同様に、１７２℃までは弾性率は一定に保持されており、耐久性に優れるものであった。【００７１】
［実施例１３］
（１）実施例５で得られた非晶性熱融着性繊維を用いた以外は、実施例１０と同様な方法で５００ｇ／ｍ２の紙を３枚作製した。
（２）得られた紙を重ね合わせ（目付け１５００ｇ／ｍ２）、非晶性熱融着性繊維が軟化して流動する温度である２４０℃で圧縮成形して成形体を得た。得られた成形体の一片をサンプリングして動的粘弾性測定およびＤＳＣ測定をしたところ、ガラス転移温度は２０９℃で単一、非晶性であった。
（３）得られた成形体の曲げ弾性率は３８ＧＰａであり、その温度依存性を調べたところ、マトリックス化した非晶性熱融着性繊維のガラス転移温度である２０９℃まで弾性率は一定に保持されており、耐熱性に優れるものであった。また、１００℃で１６８時間保持した後の弾性率も３５ＧＰａと殆ど変化なく、乾熱収縮率は０．３％であり、寸法安定性に優れるものであった。外観上の変化もなかった。
（４）１００℃で１６８時間保持した成形体の弾性率の温度依存性を測定したところ、保持前と同様に、２０９℃までは弾性率は一定に保持されており、耐久性に優れるものであった。【００７２】
［比較例５］
（１）比較例１で得られた繊維を５ｍｍにカットしたもの５０重量％と、３ｍｍのカット長の炭素繊維５０重量％を湿式抄紙して、５００ｇ／ｍ２の紙を３枚作成した。
（２）得られた紙を重ね合わせ（目付け１５００ｇ／ｍ２）、非晶性熱融着性繊維が軟化して流動する温度である１５０℃で圧縮成形して成形体を得た。得られた成形体の一片をサンプリングして動的粘弾性測定およびＤＳＣ測定をしたところ、ガラス転移温度は１２３℃で単一であったが、２５０℃に融点を持っており、半結晶性であった。
（３）得られた成形体の曲げ弾性率は３０ＧＰａであり、その温度依存性を調べたところ、マトリックス化した繊維のガラス転移温度である１２３℃まで弾性率は一定に保持されており、耐熱性に優れるものであった。１００℃で１６８時間保持した後の弾性率は３４ＧＰａであったが、収縮率は４％であり、また成形品は多少白濁しており、寸法安定性と品質の点で不十分であった。
（４）また、１００℃で１６８時間保持した成形体の弾性率の温度依存性を測定したところ、先ず７５℃で弾性率の落ち込みが観察され、次いで１２３℃でも弾性率の落ち込みが観察され、耐久性に優れるものではなかった。これは結晶性ＰＥＴ成分の相分離が進行したためと想定される。【００７３】
［比較例６］
（１）参考例１で得られた繊維を用いた以外は比較例５と同様な方法で５００ｇ／ｍ２の紙を３枚作製した。
（２）得られた紙を重ね合わせ（目付け１５００ｇ／ｍ２）、非晶性熱融着性繊維が軟化して流動する温度である１５０で圧縮成形して成形体を得た。得られた成形体の一片をサンプリングして動的粘弾性測定およびＤＳＣ測定をしたところ、ガラス転移温度は７４℃で単一であり、非晶性であった。
（３）得られた成形体の曲げ弾性率は３２ＧＰａであり、その温度依存性を調べたところ、マトリックス化した繊維のガラス転移温度である７４℃まで弾性率は一定に保持されていた。しかしながら、１００℃で１６８時間保持した後の弾性率は２５ＧＰａであり、一部が溶融して形状を保持していないなど、寸法安定性と品質の点で不十分であった。
（４）また、１００℃で１６８時間保持した成形体の弾性率の温度依存性を測定したところ、７４℃で弾性率の落ち込みが観察され、耐久性が優れるものではなかった。【００７４】
実施例１０〜１３および比較例５〜６の結果から、本発明に係る非晶性熱融着性繊維を用いて製造した成形体は、高い耐熱性と長期安定性を有することがわかる。
【産業上の利用可能性】
【００７５】
本発明の非晶性熱融着性繊維は、優れた耐熱性と難燃性、寸法安定性を兼ね備えた非晶性熱融着性繊維およびこれを含む繊維構造体を融着処理してなる耐熱性成形体に関するものであり、一般産業資材分野、電気電子材料分野、農業資材分野、光学材料分野、航空機・自動車・船舶用材料分野、アパレル分野などにおいて、特に高い温度環境下に曝される機会の多い用途に対して極めて有効に使用することができる。【００７６】
以上の通り、本発明の好適な実施形態を説明したが、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で、種々の追加、変更または削除が可能であり、そのようなものも本発明の範囲内に含まれる。
【国際調査報告】
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2012014713.tif 000009
2012014713.tif 000010
2012014713.tif 000011