(57)【要約】本発明のバックライト装置１２は、光源であるＬＥＤ１７と、ＬＥＤ１７が実装されたＬＥＤ基板１８と、ＬＥＤ基板１８が収容されるとともに取付孔１４ｅを有するシャーシ１４と、シャーシ１４との間でＬＥＤ基板１８を挟んで保持可能な本体部２４、及び本体部２４からシャーシ１４側に突出して取付孔１４ｅ内に挿入される取付部２５を有する基板保持部材２０とを備え、基板保持部材２０は、取付部２５が平面に視て取付孔１４ｅの縁部と重畳し本体部２４との間で取付孔１４ｅの縁部を挟持する挟持位置と、取付部２５が平面に視て取付孔１４ｅの縁部とは重畳せず取付孔１４ｅからの取付部２５の脱抜が許容される非挟持位置とをシャーシ１４の板面に沿って回動可能とされる。
2011013454.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光源と、前記光源が実装された光源基板と、前記光源基板が収容されるとともに取付孔を有するシャーシと、前記シャーシとの間で前記光源基板を挟んで保持可能な本体部、及び前記本体部から前記シャーシ側に突出して前記取付孔内に挿入される取付部を有する基板保持部材とを備え、
前記基板保持部材は、前記取付部が平面に視て前記取付孔の縁部と重畳し前記本体部との間で前記取付孔の縁部を挟持する挟持位置と、前記取付部が平面に視て前記取付孔の縁部とは重畳せず前記取付孔からの前記取付部の脱抜が許容される非挟持位置とを前記シャーシの板面に沿って回動可能とされる照明装置。
【請求項２】
前記取付部及び前記取付孔は、共に長手状をなしている請求項１記載の照明装置。
【請求項３】
前記取付部は、平面に視て前記光源基板と重畳する位置に配されるのに対し、前記光源基板には、前記取付孔に連通するとともに前記取付部が通される貫通孔が設けられていて、前記本体部と前記挟持部との間には、前記取付孔の縁部と共に前記貫通孔の縁部が挟持される請求項２記載の照明装置。
【請求項４】
前記光源基板は、長手状をなすとともにその長辺方向に沿って延在する配線パターンを有しているのに対し、前記貫通孔は、前記光源基板における長辺方向に並行する長手状をなしている請求項３記載の照明装置。
【請求項５】
前記光源基板には、前記貫通孔が複数設けられており、前記貫通孔は、平面に視て相対的に小さい小型貫通孔と、平面に視て相対的に大きい大型貫通孔とからなる請求項３または請求項４記載の照明装置。
【請求項６】
前記本体部と前記光源基板との間には、光を反射させる反射部材が介在しており、前記反射部材には、前記取付孔及び前記貫通孔に連通するとともに前記取付部が通される連通孔が複数設けられており、前記連通孔は、平面に視て相対的に小さい小型連通孔と、平面に視て相対的に大きい大型連通孔とからなる請求項５記載の照明装置。
【請求項７】
前記光源基板は、長手状をなすとともにその長辺方向に沿って複数の前記光源が配されているのに対し、前記本体部は、平面に視て前記光源基板のうち隣り合う前記光源の間の領域に配されている請求項３から請求項６のいずれか１項に記載の照明装置。
【請求項８】
前記本体部は、平面に視て前記光源基板のうち隣り合う前記光源の中間位置に配されている請求項７記載の照明装置。
【請求項９】
前記本体部は、平面に視て前記光源基板のうち短辺方向の中央位置に配されている請求項７または請求項８記載の照明装置。
【請求項１０】
前記取付部及び前記取付孔における周面には、平面に視て円弧状をなす円弧面が含まれている請求項２から請求項９のいずれか１項に記載の照明装置。
【請求項１１】
前記取付部は、前記本体部から前記シャーシ側に突出するとともに前記基板保持部材における回動軸となる軸部と、前記軸部から前記本体部と略平行に突出するとともに前記取付孔の縁部を前記本体部との間で挟持可能な挟持部とを備えている請求項１から請求項１０のいずれか１項に記載の照明装置。
【請求項１２】
前記挟持部は、前記基板保持部材が前記非挟持位置とされた状態で前記取付孔内に配される内側部分と、前記取付孔外に配される外側部分とを有していて、少なくとも前記内側部分には、前記非挟持位置とされた前記基板保持部材を回動させるのに伴い、前記取付孔の縁部に摺接されることで前記内側部分を前記取付孔外へ変位させつつ前記挟持部を弾性変形させるよう案内可能な案内面が設けられている請求項１１記載の照明装置。
【請求項１３】
前記挟持部は、前記軸部から前記本体部と略平行に突出する挟持部本体と、前記挟持部本体から前記本体部側に突出するとともに前記案内面を有する案内突部とからなり、前記挟持部本体が前記外側部分を、前記案内突部が前記内側部分をそれぞれ有している請求項１２記載の照明装置。
【請求項１４】
前記案内突部は、前記挟持部本体のうち前記軸部側とは反対側の端部に配されている請求項１３記載の照明装置。
【請求項１５】
前記軸部は、前記本体部と同心となる位置に配されている請求項１１から請求項１４のいずれか１項に記載の照明装置。
【請求項１６】
前記挟持部は、前記軸部から互いに反対側に向けてそれぞれ突出する部位を有する請求項１１から請求項１５のいずれか１項に記載の照明装置。
【請求項１７】
前記挟持部は、前記軸部を中心とした対称形状とされる請求項１６記載の照明装置。
【請求項１８】
前記軸部は、平面に視て前記挟持部の形成範囲内に配されている請求項１１から請求項１７のいずれか１項に記載の照明装置。
【請求項１９】
前記軸部は、断面円形状をなしている請求項１１から請求項１８のいずれか１項に記載の照明装置。
【請求項２０】
前記本体部は、平面に視て円形状に形成されている請求項１から請求項１９のいずれか１項に記載の照明装置。
【請求項２１】
前記本体部は、長手状をなしている請求項１から請求項１９のいずれか１項に記載の照明装置。
【請求項２２】
前記取付部及び前記取付孔は、共に長手状をなしており、前記本体部は、その長辺方向が前記取付部における短辺方向と一致している請求項２１記載の照明装置。
【請求項２３】
前記取付部は、平面に視て前記本体部の外縁から外向きに張り出す形態とされる請求項２１または請求項２２記載の照明装置。
【請求項２４】
前記本体部における外周面には、平面に視て円弧状をなす円弧面が含まれている請求項２１から請求項２３のいずれか１項に記載の照明装置。
【請求項２５】
前記本体部のうち前記基板保持部材における回動中心から外れた位置には、前記基板保持部材が回動されるのに伴って変位する指標部が設けられている請求項１から請求項２４のいずれか１項に記載の照明装置。
【請求項２６】
前記指標部は、前記本体部を部分的に切り欠いて形成されている請求項２５記載の照明装置。
【請求項２７】
前記指標部は、前記本体部における外縁部に配されている請求項２５または請求項２６記載の照明装置。
【請求項２８】
前記指標部は、前記本体部のうち前記基板保持部材における回動中心に対して対称となる位置に少なくとも一対設けられている請求項２５から請求項２７のいずれか１項に記載の照明装置。
【請求項２９】
前記本体部には、前記シャーシ側とは反対側に突出する突部が設けられている請求項１から請求項２８のいずれか１項に記載の照明装置。
【請求項３０】
前記突部は、長手状をなしている請求項２９記載の照明装置。
【請求項３１】
前記取付部及び前記取付孔は、共に長手状をなしており、前記突部は、その長辺方向が前記取付部における長辺方向と一致している請求項３０記載の照明装置。
【請求項３２】
前記突部は、前記基板保持部材における回動中心と同心状をなしている請求項２９から請求項３１のいずれか１項に記載の照明装置。
【請求項３３】
前記突部は、先細り状に形成されている請求項２９から請求項３２のいずれか１項に記載の照明装置。
【請求項３４】
前記突部は、平面に視て多角形状に形成されている請求項２９から請求項３３のいずれか１項に記載の照明装置。
【請求項３５】
前記突部は、その外縁が前記本体部における外縁よりも平面に視て内側に配されるよう形成されている請求項２９から請求項３４のいずれか１項に記載の照明装置。
【請求項３６】
前記シャーシには、前記光源からの光を出射するための開口部が設けられるのに対し、前記光源基板と対向するよう前記開口部を覆う形で配される光学部材が備えられており、前記突部は、前記光学部材を支持可能とされる請求項２９から請求項３５のいずれか１項に記載の照明装置。
【請求項３７】
前記本体部と前記光源基板との間には、光を反射させる反射部材が介在しており、前記本体部における前記反射部材との対向面には、前記反射部材側に突出し、前記反射部材に対して当接される当接部が設けられている請求項１から請求項３６のいずれか１項に記載の照明装置。
【請求項３８】
前記当接部は、前記本体部において前記取付部から離れた位置に配されている請求項３７記載の照明装置。
【請求項３９】
前記取付部は、前記本体部から前記シャーシ側に突出するとともに前記基板保持部材における回動軸となる軸部と、前記軸部から前記本体部と略平行に突出するとともに前記取付孔の縁部を前記本体部との間で挟持可能な挟持部とを備えており、
前記挟持部は、前記基板保持部材が前記非挟持位置とされた状態で前記取付孔内に配される内側部分と、前記取付孔外に配される外側部分とを有していて、少なくとも前記内側部分には、前記非挟持位置とされた前記基板保持部材を回動させるのに伴い、前記取付孔の縁部に摺接されることで前記内側部分を前記取付孔外へ変位させつつ前記本体部を弾性変形させるよう案内可能な案内面が設けられている請求項３８記載の照明装置。
【請求項４０】
前記挟持部及び前記取付孔は、共に長手状をなしているのに対し、前記案内面は、前記挟持部における前記本体部側を向いた面において、前記軸部に近づくのに従って前記本体部との間隔が次第に狭くなるよう形成されている請求項３９記載の照明装置。
【請求項４１】
前記案内面は、前記挟持部における前記本体部側を向いた面において、全域にわたって形成されている請求項４０記載の照明装置。
【請求項４２】
前記挟持部は、中空部を保有するよう形成されている請求項４０または請求項４１記載の照明装置。
【請求項４３】
前記取付部が前記本体部における中央側に配されるのに対し、前記当接部は、前記本体部における外縁部に配されている請求項３８から請求項４２のいずれか１項に記載の照明装置。
【請求項４４】
前記当接部は、前記本体部において前記取付部を挟んだ位置に少なくとも一対配されている請求項３８から請求項４３項のいずれか１項に記載の照明装置。
【請求項４５】
前記当接部は、前記取付部を中心にした対称位置に配されている請求項４４記載の照明装置。
【請求項４６】
前記基板保持部材と前記シャーシとの少なくともいずれか一方には、前記基板保持部材における前記非挟持位置からの回動角度を規制可能な回動規制構造が設けられている請求項１から請求項４５のいずれか１項に記載の照明装置。
【請求項４７】
前記回動規制構造は、前記シャーシから前記光源基板側とは反対側に突出して設けられるとともに、前記基板保持部材が前記非挟持位置から所定角度回動すると前記取付部に係合されることでそれ以上の回動を規制するシャーシ側回動規制部により構成されている請求項４６記載の照明装置。
【請求項４８】
前記回動規制構造は、前記基板保持部材に設けられるとともに前記取付孔内に配される保持部材側回動規制部により構成されているのに対し、前記取付孔は、平面に視て前記取付部の外形に沿った取付孔本体と、前記取付孔本体から拡張されるとともに前記保持部材側回動規制部の回動変位を許容する拡張部分とから構成されており、
前記保持部材側回動規制部は、前記基板保持部材が前記非挟持位置から所定角度回動すると前記拡張部分の内面に係合されることでそれ以上の回動を規制可能とされる請求項４６記載の照明装置。
【請求項４９】
前記取付部は、前記本体部から前記シャーシ側に突出するとともに前記基板保持部材における回動軸となる軸部と、前記軸部から前記本体部と略平行に突出するとともに前記取付孔の縁部を前記本体部との間で挟持可能な挟持部とを備えており、
前記保持部材側回動規制部は、前記軸部と前記挟持部との双方に連なる形態とされている請求項４８記載の照明装置。
【請求項５０】
前記回動規制構造は、前記シャーシと前記取付部との双方に設けられるとともに、前記基板保持部材が前記非挟持位置から所定角度回動すると互いに凹凸嵌合することで、正逆方向への回動を規制可能な凹凸嵌合部により構成されている請求項４６記載の照明装置。
【請求項５１】
前記取付部及び前記取付孔は、共に平面に視て２回対称となる回転対称形状とされており、
前記回動規制構造は、前記基板保持部材における前記非挟持位置からの回動角度をほぼ９０度に規制可能とされる請求項４６から請求項５０のいずれか１項に記載の照明装置。
【請求項５２】
前記光源は、ＬＥＤとされる請求項１から請求項５１のいずれか１項に記載の照明装置。
【請求項５３】
請求項１から請求項５２のいずれか１項に記載の照明装置と、前記照明装置からの光を利用して表示を行う表示パネルとを備える表示装置。
【請求項５４】
前記表示パネルは、一対の基板間に液晶を封入してなる液晶パネルとされる請求項５３記載の表示装置。
【請求項５５】
請求項５３または請求項５４に記載された表示装置を備えるテレビ受信装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、照明装置、表示装置、及びテレビ受信装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、液晶テレビなどの液晶表示装置に用いる液晶パネルは、自発光しないため、別途に照明装置としてバックライト装置を必要としている。このバックライト装置は、液晶パネルの裏側（表示面とは反対側）に設置されるようになっており、液晶パネル側の面が開口したシャーシと、シャーシ内に収容される光源と、シャーシの内面に沿って配されて光をシャーシの開口部側に反射させる反射シートと、シャーシの開口部に配されて光源が発する光を効率的に液晶パネル側へ放出させるための光学部材（拡散シート等）とを備える。上記したバックライト装置の構成部品のうち、光源として例えばＬＥＤを用いる場合があり、その場合には、シャーシ内にＬＥＤを実装したＬＥＤ基板を収容することになる。
なお、光源としてＬＥＤを用いたバックライト装置の一例として下記特許文献１に記載されたものが知られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００７−３１７４２３号公報
【０００４】
（発明が解決しようとする課題）
ところで、ＬＥＤ基板をシャーシに対して取付状態に固定するにあたっては、一般的にはビスが用いられることが多く、シャーシに対してＬＥＤ基板を着脱する際には、ビスを着脱する作業を行う必要がある。しかし、ビス止めによる固定方法を採用したのでは、ビスを着脱する作業自体の作業性が芳しくないのに加え、ＬＥＤ基板を安定的に固定するのに多数本のビスを用いる必要があるため、部品点数が多くなるとともにビスの着脱作業の回数が多くなり、作業性が悪化し易い、という問題があった。特に、液晶表示装置の大画面化などに伴いＬＥＤ基板の使用枚数が多くなるほど、ビスの使用本数及びビスの着脱作業の回数も一層増加する傾向となるため、上記した問題が顕著になっていた。
【発明の概要】
【０００５】
本発明は上記のような事情に基づいて完成されたものであって、シャーシに対してＬＥＤ基板を取り付ける際の作業性を向上させることを目的とする。
【０００６】
（課題を解決するための手段）
本発明の照明装置は、光源と、前記光源が実装された光源基板と、前記光源基板が収容されるとともに取付孔を有するシャーシと、前記シャーシとの間で前記光源基板を挟んで保持可能な本体部、及び前記本体部から前記シャーシ側に突出して前記取付孔内に挿入される取付部を有する基板保持部材とを備え、前記基板保持部材は、前記取付部が平面に視て前記取付孔の縁部と重畳し前記本体部との間で前記取付孔の縁部を挟持する挟持位置と、前記取付部が平面に視て前記取付孔の縁部とは重畳せず前記取付孔からの前記取付部の脱抜が許容される非挟持位置とを前記シャーシの板面に沿って回動可能とされる。
【０００７】
このようにすれば、光源基板をシャーシに取り付けるには、シャーシ内に光源基板を収容した状態で、基板保持部材の取付部をシャーシの取付孔内に挿入し、非挟持位置とした基板保持部材をシャーシの板面に沿って回動させる。すると、基板保持部材が挟持位置に至り、取付部が平面に視て取付孔の縁部と重畳して本体部との間で取付孔の縁部が挟持されることで、基板保持部材がシャーシに対して取付状態に保持される。この状態では、光源基板は、基板保持部材の本体部とシャーシとの間に挟まれることでシャーシに対して取付状態に保持される。一方、光源基板をシャーシから取り外す場合には、挟持位置とされた基板保持部材を回動させ、取付部が平面に視て取付孔の縁部とは重畳しない非挟持位置に至らせる。非挟持位置では、取付部が取付孔からの脱抜が許容されているから、基板保持部材をシャーシから取り外すことができる。これにより、基板保持部材による光源基板の保持状態が解除されるので、シャーシから光源基板を取り外すことができる。
【０００８】
従来では、光源基板をビス止めしていたため、ビスを着脱する作業自体の作業性が芳しくないなどの理由から作業性が悪化し易い傾向にあったものの、本発明によれば、基板保持部材を非挟持位置と挟持位置との間でシャーシの板面に沿って回動させる作業を行うことで、基板保持部材により光源基板を保持したり、その保持状態を解除することが容易にできるから、光源基板を着脱する際の作業性が良好なものとされる。
【０００９】
ところで、本発明に係る基板保持部材は、シャーシとの間で光源基板を挟んで保持するようにしているため、例えば光源基板に実装された光源に不良が生じていて光源基板の交換または修理が必要な場合には、基板保持部材及び光源基板をシャーシからそれぞれ取り外す必要があり、例えば冷陰極管を保持するランプクリップでは冷陰極管の取り外し作業のみを行えばよいのと比べると、基板保持部材の取り外し作業の頻度が高くなる傾向とされる。また、光源基板は、当該照明装置が大型化するのに伴い、その使用数が増加する傾向にあることから、大型化に伴い基板保持部材の使用数並びにその着脱作業回数も多くなる傾向とされる。以上の事情から、光源基板を保持する基板保持部材における着脱時の作業性を向上させることで、当該照明装置を修理などする際の作業性、並びに当該照明装置が大型化した場合の作業性を著しく向上させることができるのである。
【００１０】
本発明の実施態様として、次の構成が好ましい。
（１）前記取付部及び前記取付孔は、共に長手状をなしている。このようにすれば、取付部及び取付孔の長辺方向を一致させると、基板保持部材が非挟持位置とされ、取付部及び取付孔の長辺方向を互いに交差させると、基板保持部材が挟持位置とされる。仮に取付部及び取付孔を長手状以外の形状、例えば平面に視て正方形とした場合と比べると、挟持位置において平面に視て取付孔の縁部と重畳する取付部の範囲を広く確保することが可能となり、それにより基板保持部材並びに光源基板を安定的に保持することができる。また、取付部を平面に視て正方形とした場合には、基板保持部材を非挟持位置から９０度回動させると、再び非挟持位置とされるものの、本発明によれば、基板保持部材を非挟持位置から９０度回動させたときでも、基板保持部材を挟持位置とすることができ、もって基板保持部材が不用意に外れるような事態が生じ難くなる。
【００１１】
（２）前記取付部は、平面に視て前記光源基板と重畳する位置に配されるのに対し、前記光源基板には、前記取付孔に連通するとともに前記取付部が通される貫通孔が設けられていて、前記本体部と前記挟持部との間には、前記取付孔の縁部と共に前記貫通孔の縁部が挟持される。このようにすれば、シャーシと共に光源基板における貫通孔の縁部が本体部と挟持部との間に挟持されるので、光源基板をより安定的に保持することができる。
【００１２】
（３）前記光源基板は、長手状をなすとともにその長辺方向に沿って延在する配線パターンを有しているのに対し、前記貫通孔は、前記光源基板における長辺方向に並行する長手状をなしている。このようにすれば、貫通孔が光源基板における長辺方向、つまり配線パターンの延在方向に並行する長手状をなしているから、仮に貫通孔が配線パターンの延在方向と直交する長手状をなす場合と比べると、光源基板に貫通孔及び配線パターンを形成するにあたり、光源基板における短辺寸法を小さくすることができる。これにより、光源基板における材料費を削減できるとともにシャーシ内における光源基板の配置スペースを小さくすることもできる。
【００１３】
（４）前記光源基板には、前記貫通孔が複数設けられており、前記貫通孔は、平面に視て相対的に小さい小型貫通孔と、平面に視て相対的に大きい大型貫通孔とからなる。このようにすれば、小型貫通孔に挿入された取付部と小型貫通孔の内面との間に保有される間隙は、大型貫通孔に挿入された取付部と大型貫通孔の内面との間に保有される間隙よりも相対的に小さいものとされる。従って、小型貫通孔に挿入した取付部により光源基板を適切に位置決めすることができる。一方、大型貫通孔の内面と取付部との間に保有される相対的に大きな間隙により、光源基板が熱膨張または熱収縮に伴って伸縮する際の伸縮許容量を十分に確保することができるから、光源基板に反りなどの変形が生じ難いものとされる。
【００１４】
（５）前記本体部と前記光源基板との間には、光を反射させる反射部材が介在しており、前記反射部材には、前記取付孔及び前記貫通孔に連通するとともに前記取付部が通される連通孔が複数設けられており、前記連通孔は、平面に視て相対的に小さい小型連通孔と、平面に視て相対的に大きい大型連通孔とからなる。このようにすれば、小型連通孔に挿入された取付部と小型連通孔の内面との間に保有される間隙は、大型連通孔に挿入された取付部と大型連通孔の内面との間に保有される間隙よりも相対的に小さいものとされる。従って、小型連通孔に挿入した取付部により反射部材を適切に位置決めすることができる。一方、大型連通孔の内面と取付部との間に保有される相対的に大きな間隙により、反射部材が熱膨張または熱収縮に伴って伸縮する際の伸縮許容量を十分に確保することができるから、反射部材に反りなどの変形が生じ難いものとされる。
【００１５】
（６）前記光源基板は、長手状をなすとともにその長辺方向に沿って複数の前記光源が配されているのに対し、前記本体部は、平面に視て前記光源基板のうち隣り合う前記光源の間の領域に配されている。このようにすれば、光源基板のうち隣り合う光源の間の領域を有効に利用することができる。
【００１６】
（７）前記本体部は、平面に視て前記光源基板のうち隣り合う前記光源の中間位置に配されている。このようにすれば、本体部に対して隣り合う各光源までの距離がほぼ等しくなるから、各光源から発せられた光に対する本体部の光学的影響をほぼ等しくすることができる。これにより、当該照明装置における出射光にムラが生じ難くなる。
【００１７】
（８）前記本体部は、平面に視て前記光源基板のうち短辺方向の中央位置に配されている。このようにすれば、光源基板をより安定的に保持することができる。
【００１８】
（９）前記取付部及び前記取付孔における周面には、平面に視て円弧状をなす円弧面が含まれている。このようにすれば、取付孔に対して取付部を挿抜する際に円弧面によって挿抜動作を円滑なものとすることができ、挿抜時の作業性に優れる。
【００１９】
（１０）前記取付部は、前記本体部から前記シャーシ側に突出するとともに前記基板保持部材における回動軸となる軸部と、前記軸部から前記本体部と略平行に突出するとともに前記取付孔の縁部を前記本体部との間で挟持可能な挟持部とを備えている。このようにすれば、基板保持部材は、取付部における軸部を回動軸として挟持位置と非挟持位置との間を回動され、それに伴い挟持部により取付孔の縁部を本体部との間で挟持したり、その挟持状態を解除することができる。
【００２０】
（１１）前記挟持部は、前記基板保持部材が前記非挟持位置とされた状態で前記取付孔内に配される内側部分と、前記取付孔外に配される外側部分とを有していて、少なくとも前記内側部分には、前記非挟持位置とされた前記基板保持部材を回動させるのに伴い、前記取付孔の縁部に摺接されることで前記内側部分を前記取付孔外へ変位させつつ前記挟持部を弾性変形させるよう案内可能な案内面が設けられている。このようにすれば、非挟持位置とされた基板保持部材を回動させると、案内面が取付孔の縁部に摺接されることで、挟持部における内側部分が取付孔外に変位させられるとともに挟持部が弾性変形される。挟持位置では、本体部と弾性変形した挟持部との間でシャーシが弾性的に挟持されるので、例えば振動などの影響によって基板保持部材が挟持位置から非挟持位置に不用意に移動させられるのを防止することができる。これにより、基板保持部材の不用意な脱落を防ぐことができる。
【００２１】
（１２）前記挟持部は、前記軸部から前記本体部と略平行に突出する挟持部本体と、前記挟持部本体から前記本体部側に突出するとともに前記案内面を有する案内突部とからなり、前記挟持部本体が前記外側部分を、前記案内突部が前記内側部分をそれぞれ有している。このようにすれば、非挟持位置では、案内突部が取付孔内に配されていて、そこから基板保持部材を回動させると、案内突部の案内面が取付孔の縁部に摺接されることで、案内突部が取付孔外に変位させられるとともに挟持部本体が弾性変形される。これにより、挟持位置においてシャーシを弾性的に挟持することができる。
【００２２】
（１３）前記案内突部は、前記挟持部本体のうち前記軸部側とは反対側の端部に配されている。このようにすれば、挟持部本体において軸部と案内突部との間の距離を最大限に確保することができるから、挟持部本体を弾性変形させ易くなり、それにより基板保持部材を回動させるのに必要な力を低減でき、もって作業性を向上させることができる。
【００２３】
（１４）前記軸部は、前記本体部と同心となる位置に配されている。このようにすれば、作業者は、本体部を目視することで基板保持部材における回動軸の位置を容易に把握することができる。これにより、基板保持部材を着脱する際の作業性を向上させることができる。
【００２４】
（１５）前記挟持部は、前記軸部から互いに反対側に向けてそれぞれ突出する部位を有する。このようにすれば、基板保持部材を保持位置とすると、挟持部のうち軸部から互いに反対側に向けてそれぞれ突出する部位が、取付孔の縁部をそれぞれ挟持するので、光源基板をより安定的に保持することができる。
【００２５】
（１６）前記挟持部は、前記軸部を中心とした対称形状とされる。このようにすれば、挟持部のうち軸部から互いに反対側に向けてそれぞれ突出する部位が取付孔の縁部と平面に視て重畳する面積がほぼ等しくなるので、光源基板をさらに安定的に保持することができる。
【００２６】
（１７）前記軸部は、平面に視て前記挟持部の形成範囲内に配されている。このようにすれば、取付孔の平面形状を挟持部と一致させることが可能とされる。これにより、取付孔の形状を簡素化することができる。
【００２７】
（１８）前記軸部は、断面円形状をなしている。このようにすれば、基板保持部材を回動させる際に、軸部が取付孔の縁部に干渉し難くなるので、回動動作を円滑なものとすることができ、作業性に優れる。
【００２８】
（１９）前記本体部は、平面に視て円形状に形成されている。このようにすれば、本体部の外縁に起因して陰影が生じても、その陰影が外部から視認し難いものとされ、もって輝度ムラの防止に好適となる。
【００２９】
（２０）前記本体部は、長手状をなしている。このようにすれば、基板保持部材を挟持位置と非挟持位置との間を回動させる際に、本体部を目視することで基板保持部材の回動状態を容易に把握することができ、作業性に優れる。
【００３０】
（２１）前記取付部及び前記取付孔は、共に長手状をなしており、前記本体部は、その長辺方向が前記取付部における短辺方向と一致している。このようにすれば、作業者は、本体部を目視することで、長手状をなす取付部の長辺方向及び短辺方向を容易に把握することができる。これにより、基板保持部材を着脱する際の作業性を向上させることができる。
【００３１】
（２２）前記取付部は、平面に視て前記本体部の外縁から外向きに張り出す形態とされる。このようにすれば、作業者は、本体部の外形に加えて、取付部における本体部からの張出部分を目視することで、基板保持部材における非挟持位置からの回動状態をより容易に把握することができ、作業性に極めて優れる。しかも、取付部が挿入される取付孔については、挟持位置に至らせたときに長手状をなす本体部によって覆うことが可能とされ、それにより取付孔が露出するのを防ぐことができる。
【００３２】
（２３）前記本体部における外周面には、平面に視て円弧状をなす円弧面が含まれている。このようにすれば、長手状をなす本体部の外縁に起因して陰影が生じても、その陰影が外部から視認し難いものとされ、もって輝度ムラの防止に好適となる。
【００３３】
（２４）前記本体部のうち前記基板保持部材における回動中心から外れた位置には、前記基板保持部材が回動されるのに伴って変位する指標部が設けられている。このようにすれば、作業者は、指標部を目視することで、基板保持部材の回動状態を容易に把握することができ、作業性に優れる。
【００３４】
（２５）前記指標部は、前記本体部を部分的に切り欠いて形成されている。このようにすれば、仮に本体部を部分的に突出させることで指標部を形成した場合と比べると、外形を小型に留めることができるとともに、材料費を削減することもできる。
【００３５】
（２６）前記指標部は、前記本体部における外縁部に配されている。このようにすれば、回動に伴う指標部の変位量を最大限に大きく確保することが可能とされるから、作業者にとって基板保持部材の回動状態をより明瞭に把握することができ、作業性に一層優れる。
【００３６】
（２７）前記指標部は、前記本体部のうち前記基板保持部材における回動中心に対して対称となる位置に少なくとも一対設けられている。このようにすれば、作業者にとって基板保持部材の回動状態をより明瞭に把握することができ、作業性に一層優れる。
【００３７】
（２８）前記本体部には、前記シャーシ側とは反対側に突出する突部が設けられている。このようにすれば、基板保持部材をシャーシに対して着脱するに際し、作業者は、本体部からシャーシ側とは反対側に突出する突部を把持して着脱作業を行うことが可能とされる。これにより、基板保持部材を着脱する際の作業性を一層向上させることができる。
【００３８】
（２９）前記突部は、長手状をなしている。このようにすれば、突部を把持して基板保持部材を回動操作する際の作業性を向上させることができる。しかも、作業者は、突部を目視することで基板保持部材における回動状態を容易に把握することができる。
【００３９】
（３０）前記取付部及び前記取付孔は、共に長手状をなしており、前記突部は、その長辺方向が前記取付部における長辺方向と一致している。このようにすれば、作業者は、突部を目視することで、長手状をなす取付部の長辺方向及び短辺方向を容易に把握することができる。これにより、基板保持部材を着脱する際の作業性を向上させることができる。
【００４０】
（３１）前記突部は、前記基板保持部材における回動中心と同心状をなしている。このようにすれば、作業者が突部を把持して回動操作を行う際の作業性を向上させることができる。
【００４１】
（３２）前記突部は、先細り状に形成されている。このようにすれば、突部に起因する陰影が生じ難くなり、もって輝度ムラの防止に好適となる。
【００４２】
（３３）前記突部は、平面に視て多角形状に形成されている。このようにすれば、仮に突部を平面に視て円形状にした場合と比べると、作業者が突部を把持して回動操作を行う際の作業性を向上させることができる。
【００４３】
（３４）前記突部は、その外縁が前記本体部における外縁よりも平面に視て内側に配されるよう形成されている。このようにすれば、仮に突部の外縁が本体部の外縁と面一状をなすものと比べると、突部に起因する陰影が生じ難くなり、もって輝度ムラの防止に好適となる。
【００４４】
（３５）前記シャーシには、前記光源からの光を出射するための開口部が設けられるのに対し、前記光源基板と対向するよう前記開口部を覆う形で配される光学部材が備えられており、前記突部は、前記光学部材を支持可能とされる。このようにすれば、突部により光学部材を支持することで、光学部材が光源側に接近するよう変形するのを規制することができる。
【００４５】
（３６）前記本体部と前記光源基板との間には、光を反射させる反射部材が介在しており、前記本体部における前記反射部材との対向面には、前記反射部材側に突出し、前記反射部材に対して当接される当接部が設けられている。このようにすれば、反射部材を光源基板と共に保持することができる。反射部材に当接される当接部は、本体部から反射部材側に突出する形態とされるから、仮に本体部における反射部材との対向面が全域にわたって反射部材に対して当接される場合と比べると、反射部材に対する基板保持部材の接触面積を小さくすることができる。逆に言うと、反射部材においては、基板保持部材とは非接触で、基板保持部材により押さえられない部分の面積が大きくなる。この押さえられない部分は、基板保持部材が接触して押さえられる部分と比べると、熱環境の変化により熱膨張または熱収縮が生じたときに伸縮し易くなっている。そして、この押さえられない部分の面積が大きくなれば、反射部材全体として伸縮の自由度が高まることになるので、伸縮に伴う撓みや反りなどの変形が局所的に顕在化するのを抑制することができる。
【００４６】
（３７）前記当接部は、前記本体部において前記取付部から離れた位置に配されている。このようにすれば、基板保持部材を製造する上で寸法誤差が生じた場合において、例えば本体部からの当接部の突出寸法が設定値よりも大きくなると、反射部材に対して作用する押さえ力が過度に大きくなるおそれがある。そのような場合でも、本体部において当接部が取付部から離れた位置に配されているので、本体部のうち取付部から当接部までの部分を弾性変形させて、増加し得る押さえ力を吸収することが可能となる。これにより、当接部から反射部材に過度の押さえ力が作用するのを防ぐことができ、もって反射部材における伸縮の自由度を担保することができる。しかも、上記のように本体部を弾性変形させると、その弾性力によって本体部と挟持部との間でシャーシが挟持されるので、例えば振動などの影響によって基板保持部材が挟持位置から非挟持位置に不用意に移動させられるのを防止することができる。これにより、基板保持部材の不用意な脱落を防ぐことができる。
【００４７】
（３８）前記取付部は、前記本体部から前記シャーシ側に突出するとともに前記基板保持部材における回動軸となる軸部と、前記軸部から前記本体部と略平行に突出するとともに前記取付孔の縁部を前記本体部との間で挟持可能な挟持部とを備えており、前記挟持部は、前記基板保持部材が前記非挟持位置とされた状態で前記取付孔内に配される内側部分と、前記取付孔外に配される外側部分とを有していて、少なくとも前記内側部分には、前記非挟持位置とされた前記基板保持部材を回動させるのに伴い、前記取付孔の縁部に摺接されることで前記内側部分を前記取付孔外へ変位させつつ前記本体部を弾性変形させるよう案内可能な案内面が設けられている。このようにすれば、非挟持位置とされた基板保持部材を回動させると、案内面が取付孔の縁部に摺接されることで、挟持部における内側部分が取付孔外に変位させられるとともに本体部のうち軸部から当接部までの間の部分が弾性変形される。挟持位置では、挟持部と弾性変形した本体部との間でシャーシが弾性的に挟持されるので、例えば振動などの影響によって基板保持部材が挟持位置から非挟持位置に不用意に移動させられるのを防止することができる。これにより、基板保持部材の不用意な脱落を防ぐことができる。
【００４８】
（３９）前記挟持部及び前記取付孔は、共に長手状をなしているのに対し、前記案内面は、前記挟持部における前記本体部側を向いた面において、前記軸部に近づくのに従って前記本体部との間隔が次第に狭くなるよう形成されている。このようにすれば、案内面は、軸部に近づくのに従って本体部との間隔が次第に狭くなっているので、基板保持部材を非挟持位置から挟持位置に回動させるのに伴い、本体部が徐々に弾性変形されるとともに取付孔の縁部に対する内側部分の案内面の摺接箇所が次第に軸部に接近するよう変位し、その結果内側部分が取付孔外に変位させられる。これにより、挟持位置においてシャーシを弾性的に挟持することができる。
【００４９】
（４０）前記案内面は、前記挟持部における前記本体部側を向いた面において、全域にわたって形成されている。このようにすれば、基板保持部材に寸法誤差やシャーシに対する組み付け誤差が生じた場合でも、案内面による案内機能を確実に発揮させることができる。
【００５０】
（４１）前記挟持部は、中空部を保有するよう形成されている。このようにすれば、基板保持部材を回動させる際に挟持部を弾性変形させることが可能となる。従って、基板保持部材を回動させるのに必要な力を低減でき、もって作業性を向上させることができる。
【００５１】
（４２）前記取付部が前記本体部における中央側に配されるのに対し、前記当接部は、前記本体部における外縁部に配されている。このようにすれば、取付部を本体部における中央側に配することで、シャーシに対して基板保持部材を安定的に保持させることができる。その上で、当接部を本体部における外縁部に配することで、取付部と当接部との間の距離を最大限に確保でき、本体部をより弾性変形し易くすることが可能となる。これにより、基板保持部材を製造する上で生じる寸法誤差の吸収幅を高めることができ、もって反射部材における伸縮の自由度をより安定的に担保することができる。
【００５２】
（４３）前記当接部は、前記本体部において前記取付部を挟んだ位置に少なくとも一対配されている。このようにすれば、反射部材に対して押さえ力をバランスよく作用させることができ、反射部材の伸縮の自由度を高めつつも反射部材を適切に保持することが可能となる。また、一対の当接部間において本体部を弓形に弾性変形させることができる。
【００５３】
（４４）前記当接部は、前記取付部を中心にした対称位置に配されている。このようにすれば、反射部材に対して押さえ力を一層バランスよく作用させることができる。
【００５４】
（４５）前記基板保持部材と前記シャーシとの少なくともいずれか一方には、前記基板保持部材における前記非挟持位置からの回動角度を規制可能な回動規制構造が設けられている。このようにすれば、回動規制構造により基板保持部材を非挟持位置から回動させる際の回動角度を規制することができるから、基板保持部材を確実に挟持位置に至らせることができる。
【００５５】
（４６）前記回動規制構造は、前記シャーシから前記光源基板側とは反対側に突出して設けられるとともに、前記基板保持部材が前記非挟持位置から所定角度回動すると前記取付部に係合されることでそれ以上の回動を規制するシャーシ側回動規制部により構成されている。このようにすれば、基板保持部材を非挟持位置から所定角度回動させると、シャーシ側回動規制部が取付部に係合されることで、基板保持部材のそれ以上の回動が規制される。これにより、基板保持部材を確実に挟持位置に至らせることができる。
【００５６】
（４７）前記回動規制構造は、前記基板保持部材に設けられるとともに前記取付孔内に配される保持部材側回動規制部により構成されているのに対し、前記取付孔は、平面に視て前記取付部の外形に沿った取付孔本体と、前記取付孔本体から拡張されるとともに前記保持部材側回動規制部の回動変位を許容する拡張部分とから構成されており、前記保持部材側回動規制部は、前記基板保持部材が前記非挟持位置から所定角度回動すると前記拡張部分の内面に係合されることでそれ以上の回動を規制可能とされる。このようにすれば、基板保持部材を非挟持位置から回動させると、保持部材側回動規制部が取付孔における拡張部分内にて回動変位が許容され、所定の回動角度に達すると、保持部材側回動規制部が拡張部分の内面に係合することで、基板保持部材のそれ以上の回動が規制される。これにより、基板保持部材を確実に挟持位置に至らせることができる。
【００５７】
（４８）前記取付部は、前記本体部から前記シャーシ側に突出するとともに前記基板保持部材における回動軸となる軸部と、前記軸部から前記本体部と略平行に突出するとともに前記取付孔の縁部を前記本体部との間で挟持可能な挟持部とを備えており、前記保持部材側回動規制部は、前記軸部と前記挟持部との双方に連なる形態とされている。このようにすれば、軸部と挟持部との双方に連なる形態の保持部材側回動規制部により取付部の補強を図ることができる。
【００５８】
（４９）前記回動規制構造は、前記シャーシと前記取付部との双方に設けられるとともに、前記基板保持部材が前記非挟持位置から所定角度回動すると互いに凹凸嵌合することで、正逆方向への回動を規制可能な凹凸嵌合部により構成されている。このようにすれば、基板保持部材を非挟持位置から所定角度回動させると、シャーシ及び取付部における凹凸嵌合部が互いに凹凸嵌合されることで、基板保持部材が正逆いずれの方向への回動も規制される。これにより、基板保持部材を確実に挟持位置に至らせることができるとともに挟持位置に安定的に保つことができる。
【００５９】
（５０）前記取付部及び前記取付孔は、共に平面に視て２回対称となる回転対称形状とされており、前記回動規制構造は、前記基板保持部材における前記非挟持位置からの回動角度をほぼ９０度に規制可能とされる。このように、取付部及び取付孔が２回対称となる回転対称形状とされたものでは、基板保持部材が非挟持位置から１８０度回動されると、再び非挟持位置となる。従って、基板保持部材における非挟持位置から最大限となる回動角度が９０度とされる。本発明によれば、回動規制構造により基板保持部材の非挟持位置からの回動角度を最大限となるほぼ９０度に規制しているので、仮に基板保持部材が振動などの影響により多少回動変位したとしても非挟持位置にまでは至り難くなり、もって基板保持部材の不用意な脱落を防止することができる。
【００６０】
（５１）前記光源は、ＬＥＤとされる。このようにすれば、高輝度化及び低消費電力化などを図ることができる。
【００６１】
次に、上記課題を解決するために、本発明の表示装置は、上記記載の照明装置と、前記照明装置からの光を利用して表示を行う表示パネルとを備える。
【００６２】
このような表示装置によると、表示パネルに対して光を供給する照明装置が、光源基板を着脱する際の作業性に優れたものであるため、製造コストの低減などを図ることが可能となる。
【００６３】
前記表示パネルとしては液晶パネルを例示することができる。このような表示装置は液晶表示装置として、種々の用途、例えばテレビやパソコンのディスプレイ等に適用でき、特に大型画面用として好適である。
【００６４】
（発明の効果）
本発明によれば、シャーシに対してＬＥＤ基板を取り付ける際の作業性を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００６５】
【図１】本発明の実施形態１に係るテレビ受信装置の概略構成を示す分解斜視図
【図２】テレビ受信装置が備える液晶表示装置の概略構成を示す分解斜視図
【図３】液晶表示装置に備わるシャーシにおけるＬＥＤ基板及び基板保持部材の配置構成を示す平面図
【図４】液晶表示装置における図３のiv-iv線断面図
【図５】液晶表示装置における図３のv-v線断面図
【図６】ＬＥＤ基板及び基板保持部材の詳しい配置構成を示す平面図
【図７】図６のvii-vii線断面図
【図８】図６のviii-viii線断面図
【図９】図６のix-ix線断面図
【図１０】図６のx-x線断面図
【図１１】ＬＥＤ基板の平面図
【図１２】ＬＥＤ基板に基板用反射シート及び拡散レンズを取り付けた状態（光源ユニット）を示す平面図
【図１３】単機能型基板保持部材の平面図
【図１４】単機能型基板保持部材の底面図
【図１５】複合機能型基板保持部材の平面図
【図１６】複合機能型基板保持部材の底面図
【図１７】基板保持部材をシャーシから取り外した状態を示す図６のvii-vii線断面図
【図１８】基板保持部材をシャーシから取り外した状態を示す図６のix-ix線断面図
【図１９】シャーシ内に光源ユニットを配置し、基板保持部材を非挟持位置とした状態を示す平面図
【図２０】基板保持部材を非挟持位置とした状態を示す図６のvii-vii線断面図
【図２１】基板保持部材を非挟持位置とした状態を示す図６のix-ix線断面図
【図２２】非挟持位置において取付部の挟持部が部分的に取付孔内に入る設定を説明するための図６のvii-vii線断面図
【図２３】基板保持部材を挟持位置とした状態で本体部が弾性変形した状態を示す図６のix-ix線断面図
【図２４】実施形態１の変形例１に係る把持部を示す断面図
【図２５】実施形態１の変形例２に係る把持部を示す断面図
【図２６】実施形態１の変形例３に係る把持部を示す断面図
【図２７】実施形態１の変形例４に係る把持部を示す断面図
【図２８】実施形態１の変形例５に係る支持部を示す断面図
【図２９】本発明の実施形態２に係る基板保持部材の平面図
【図３０】基板保持部材の底面図
【図３１】シャーシに対して基板保持部材を非挟持位置とした状態を示す平面図
【図３２】シャーシに対して基板保持部材を挟持位置とした状態を示す平面図
【図３３】本発明の実施形態３に係る基板保持部材の平面図
【図３４】実施形態２の変形例１に係る基板保持部材の底面図
【図３５】基板保持部材の平面図
【図３６】基板保持部材の底面図
【図３７】本発明の実施形態４に係る基板保持部材の平面図
【図３８】基板保持部材をシャーシに取り付ける前の状態を示すＸ軸方向に沿った断面図
【図３９】シャーシに対して基板保持部材を非挟持位置とした状態を示すＸ軸方向に沿った断面図
【図４０】シャーシに対して基板保持部材を挟持位置とした状態を示すＹ軸方向に沿った断面図
【図４１】本発明の実施形態５に係る基板保持部材をシャーシに取り付ける前の状態を示すＸ軸方向に沿った断面図
【図４２】シャーシに対して基板保持部材を非挟持位置とした状態を示すＸ軸方向に沿った断面図
【図４３】シャーシに対して基板保持部材を挟持位置とした状態を示すＹ軸方向に沿った断面図
【図４４】実施形態５の変形例１に係る基板保持部材をシャーシに取り付ける前の状態を示すＸ軸方向に沿った断面図
【図４５】シャーシに対して基板保持部材を非挟持位置とした状態を示すＸ軸方向に沿った断面図
【図４６】シャーシに対して基板保持部材を挟持位置とした状態を示すＹ軸方向に沿った断面図
【図４７】本発明の実施形態６に係るシャーシに対して基板保持部材を非挟持位置とした状態を示す平断面図
【図４８】基板保持部材をシャーシに取り付ける前の状態を示す図４７のxlviii-xlviii線断面図
【図４９】基板保持部材をシャーシに取り付ける前の状態を示す図４７のxlix-xlix線断面図
【図５０】シャーシに対して基板保持部材を挟持位置とした状態を示す平断面図
【図５１】シャーシに対して基板保持部材を挟持位置とした状態を示す図５０のli-li線断面図
【図５２】シャーシに対して基板保持部材を挟持位置とした状態を示す図５０のlii-lii線断面図
【図５３】実施形態６の変形例１に係るシャーシに対して基板保持部材を非挟持位置とした状態を示す平断面図
【図５４】シャーシに対して基板保持部材を挟持位置とした状態を示す平断面図
【図５５】本発明の実施形態７に係るシャーシに対して基板保持部材を非挟持位置とした状態を示す平断面図
【図５６】基板保持部材をシャーシに取り付ける前の状態を示す図５５のlvi-lvi線断面図
【図５７】基板保持部材をシャーシに取り付ける前の状態を示す図５５のlvii-lvii線断面図
【図５８】シャーシに対して基板保持部材を挟持位置とした状態を示す平断面図
【図５９】シャーシに対して基板保持部材を挟持位置とした状態を示す図５８のlix-lix線断面図
【図６０】シャーシに対して基板保持部材を挟持位置とした状態を示す図５８のlx-lx線断面図
【図６１】実施形態７の変形例１に係る基板保持部材の側断面図
【図６２】シャーシに対して基板保持部材を非挟持位置とした状態を示す平断面図
【図６３】シャーシに対して基板保持部材を挟持位置とした状態を示す平断面図
【図６４】実施形態７の変形例２に係る基板保持部材の側断面図
【図６５】シャーシに対して基板保持部材を非挟持位置とした状態を示す平断面図
【図６６】シャーシに対して基板保持部材を挟持位置とした状態を示す平断面図
【図６７】本発明の実施形態８に係るシャーシに対して基板保持部材を非挟持位置とした状態を示す平断面図
【図６８】基板保持部材をシャーシに取り付ける前の状態を示す図６７のlxviii-lxviii線断面図
【図６９】基板保持部材をシャーシに取り付ける前の状態を示す図６７のlxix-lxix線断面図
【図７０】シャーシに対して基板保持部材を挟持位置とした状態を示す平断面図
【図７１】基板保持部材をシャーシに取り付ける前の状態を示す図７０のlxxi-lxxi線断面図
【図７２】基板保持部材をシャーシに取り付ける前の状態を示す図７０のlxxii-lxxii線断面図
【図７３】実施形態８の変形例１に係るシャーシに対して基板保持部材を非挟持位置とした状態を示すＸ軸方向に沿った断面図
【図７４】シャーシに対して基板保持部材を非挟持位置とした状態を示すＹ軸方向に沿った断面図
【図７５】シャーシに対して基板保持部材を挟持位置とした状態を示すＹ軸方向に沿った断面図
【図７６】本発明の実施形態９に係るシャーシに対して基板保持部材を非挟持位置とした状態を示す平断面図
【図７７】シャーシに対して基板保持部材を非挟持位置とし、支持部を下方へ押し込む前の状態を示す図７６のlxxvii-lxxvii線断面図
【図７８】支持部を下方へ押し込んで、本体部を弾性変形させた状態を示す図７６のlxxvii-lxxvii線断面図
【図７９】シャーシに対して基板保持部材を挟持位置とした状態を示す平断面図
【図８０】支持部を下方へ押し込みつつシャーシに対して基板保持部材を挟持位置とした状態を示す図７９のlxxx-lxxx線断面図
【図８１】支持部の押し込みを止め、本体部が弾性復帰するとともに保持部材側回動規制部が拡張部分内に嵌合した状態を示す図７９のlxxx-lxxx線断面図
【図８２】実施形態９の変形例１に係るシャーシに対して基板保持部材を非挟持位置とした状態を示す平断面図
【図８３】シャーシに対して基板保持部材を非挟持位置とし、支持部を下方へ押し込む前の状態を示す図８２のlxxxiii-lxxxiii線断面図
【図８４】支持部を下方へ押し込んで、本体部を弾性変形させた状態を示す図８２のlxxxiii-lxxxiii線断面図
【図８５】シャーシに対して基板保持部材を挟持位置とした状態を示す平断面図
【図８６】支持部を下方へ押し込みつつシャーシに対して基板保持部材を挟持位置とした状態を示す図８５のlxxxvi-lxxxvi線断面図
【図８７】支持部の押し込みを止め、本体部が弾性復帰するとともに保持部材側回動規制部が取付孔内に嵌合した状態を示す図８５のlxxxvi-lxxxvi線断面図
【発明を実施するための形態】
【００６６】
＜実施形態１＞
本発明の実施形態１を図１から図２１によって説明する。本実施形態では、液晶表示装置１０について例示する。なお、各図面の一部にはＸ軸、Ｙ軸及びＺ軸を示しており、各軸方向が各図面で示した方向となるように描かれている。また、図４及び図５に示す上側を表側とし、同図下側を裏側とする。
【００６７】
本実施形態に係るテレビ受信装置ＴＶは、図１に示すように、液晶表示装置１０と、当該液晶表示装置１０を挟むようにして収容する表裏両キャビネットＣａ，Ｃｂと、電源Ｐと、チューナーＴと、スタンドＳとを備えて構成される。液晶表示装置（表示装置）１０は、全体として横長の方形（矩形状）を成し、縦置き状態で収容されている。この液晶表示装置１０は、図２に示すように、表示パネルである液晶パネル１１と、外部光源であるバックライト装置（照明装置）１２とを備え、これらが枠状のベゼル１３などにより一体的に保持されるようになっている。本実施形態では、画面サイズが４２インチで横縦比が１６：９のものを例示するものとする。
【００６８】
次に、液晶表示装置１０を構成する液晶パネル１１及びバックライト装置１２について順次に説明する。このうち、液晶パネル（表示パネル）１１は、平面視矩形状をなしており、一対のガラス基板が所定のギャップを隔てた状態で貼り合わせられるとともに、両ガラス基板間に液晶が封入された構成とされる。一方のガラス基板には、互いに直交するソース配線とゲート配線とに接続されたスイッチング素子（例えばＴＦＴ）と、そのスイッチング素子に接続された画素電極、さらには配向膜等が設けられ、他方のガラス基板には、Ｒ（赤色），Ｇ（緑色），Ｂ（青色）等の各着色部が所定配列で配置されたカラーフィルタや対向電極、さらには配向膜等が設けられている。なお、両基板の外側には偏光板が配されている。
【００６９】
続いて、バックライト装置１２について詳しく説明する。バックライト装置１２は、図２に示すように、光出射面側（液晶パネル１１側）に開口部１４ｂを有した略箱型をなすシャーシ１４と、シャーシ１４の開口部１４ｂを覆うようにして配される光学部材１５群（拡散板（光拡散部材）１５ａと、拡散板１５ａと液晶パネル１１との間に配される複数の光学シート１５ｂ）、シャーシ１４の外縁部に沿って配され光学部材１５群の外縁部をシャーシ１４との間で挟んで保持するフレーム１６とを備える。さらに、シャーシ１４内には、図３から図５に示すように、光源であるＬＥＤ１７（Light Emitting Diode：発光ダイオード）と、ＬＥＤ１７が実装されたＬＥＤ基板１８と、ＬＥＤ基板１８においてＬＥＤ１７に対応した位置に取り付けられる拡散レンズ１９とが備えられる。その上、シャーシ１４内には、ＬＥＤ基板１８をシャーシ１４との間で保持することが可能な基板保持部材２０と、シャーシ１４内の光を光学部材１５側に反射させる反射シート２１とが備えられる。なお、当該バックライト装置１２においては、ＬＥＤ１７よりも光学部材１５側が光出射側となっている。以下では、バックライト装置１２の各構成部品について詳しく説明する。
【００７０】
シャーシ１４は、金属製とされ、図３から図５に示すように、液晶パネル１１と同様に矩形状をなす底板１４ａと、底板１４ａの各辺の外端から立ち上がる側板１４ｃと、各側板１４ｃの立ち上がり端から外向きに張り出す受け板１４ｄとからなり、全体としては表側に向けて開口した浅い略箱型（略浅皿状）をなしている。シャーシ１４は、その長辺方向がＸ軸方向（水平方向）と一致し、短辺方向がＹ軸方向（鉛直方向）と一致している。シャーシ１４における各受け板１４ｄには、表側からフレーム１６及び次述する光学部材１５が載置可能とされる。各受け板１４ｄには、フレーム１６がねじ止めされている。シャーシ１４の底板１４ａには、基板保持部材２０を取り付けるための取付孔１４ｅが開口して設けられている。取付孔１４ｅは、底板１４ａにおいて基板保持部材２０の取付位置に対応して複数分散配置されている。なお、取付孔１４ｅの詳しい形状などについては後に改めて説明する。
【００７１】
光学部材１５は、図２に示すように、液晶パネル１１及びシャーシ１４と同様に平面に視て横長の方形（矩形状）をなしている。光学部材１５は、図４及び図５に示すように、その外縁部が受け板１４ｄに載せられることで、シャーシ１４の開口部１４ｂを覆うとともに、液晶パネル１１とＬＥＤ１７との間に介在して配される。光学部材１５は、裏側（ＬＥＤ１７側、光出射側とは反対側）に配される拡散板１５ａと、表側（液晶パネル１１側、光出射側）に配される光学シート１５ｂとから構成される。拡散板１５ａは、所定の厚みを持つほぼ透明な樹脂製の基材内に拡散粒子を多数分散して設けた構成とされ、透過する光を拡散させる機能を有する。光学シート１５ｂは、拡散板１５ａと比べると板厚が薄いシート状をなしており、２枚が積層して配されている（図７から図１０）。具体的な光学シート１５ｂの種類としては、例えば拡散シート、レンズシート、反射型偏光シートなどがあり、これらの中から適宜に選択して使用することが可能である。
【００７２】
フレーム１６は、図２に示すように、液晶パネル１１及び光学部材１５の外周縁部に沿う枠状をなしている。このフレーム１６と各受け板１４ｄとの間で光学部材１５における外縁部を挟持可能とされている（図４及び図５）。また、このフレーム１６は、液晶パネル１１における外縁部を裏側から受けることができ、表側に配されるベゼル１３との間で液晶パネル１１の外縁部を挟持可能とされる（図４及び図５）。
【００７３】
次に、ＬＥＤ１７及びＬＥＤ１７が実装されるＬＥＤ基板１８について詳しく説明する。ＬＥＤ１７は、図７，図８及び図１１に示すように、ＬＥＤ基板１８に固着される基板部上にＬＥＤチップを樹脂材により封止した構成とされる。基板部に実装されるＬＥＤチップは、主発光波長が１種類とされ、具体的には、青色を単色発光するものが用いられている。その一方、ＬＥＤチップを封止する樹脂材には、ＬＥＤチップから発せられた青色の光を、白色の光に変換する蛍光体が分散配合されている。これにより、このＬＥＤ１７は、白色発光が可能とされる。このＬＥＤ１７は、ＬＥＤ基板１８に対する実装面とは反対側の面が発光面となる、いわゆるトップ型とされている。ＬＥＤ１７における光軸ＬＡは、Ｚ軸方向（液晶パネル１１及び光学部材１５の主板面と直交する方向）とほぼ一致する設定とされている。なお、ＬＥＤ１７から発せられる光は、光軸ＬＡを中心にして所定の角度範囲内で三次元的にある程度放射状に広がるのであるが、その指向性は冷陰極管などと比べると高くなっている。つまり、ＬＥＤ１７の発光強度は、光軸ＬＡに沿った方向が際立って高く、光軸ＬＡに対する傾き角度が大きくなるに連れて急激に低下するような傾向の角度分布を示す。
【００７４】
ＬＥＤ基板１８は、図１１に示すように、平面に視て矩形状（長手状）をなす基材を有しており、長辺方向がＸ軸方向と一致し、短辺方向がＹ軸方向と一致する状態でシャーシ１４内において底板１４ａに沿って延在しつつ収容されている（図３）。ＬＥＤ基板１８の基材は、シャーシ１４と同じアルミ系材料などの金属製とされ、その表面に絶縁層を介して銅箔などの金属膜からなる配線パターンＷＰが形成された構成とされる。なお、ＬＥＤ基板１８の基材に用いる材料としては、セラミックなどの絶縁材料を用いることも可能である。そして、このＬＥＤ基板１８の基材の板面のうち、表側を向いた面（光学部材１５側を向いた面）には、図７，図８及び図１１に示すように、上記した構成のＬＥＤ１７が表面実装されている。ＬＥＤ１７は、ＬＥＤ基板１８における長辺方向（Ｘ軸方向）に沿って複数が直線的に並列して配されるとともに、ＬＥＤ基板１８に形成された配線パターンＷＰにより相互に直列接続されている。各ＬＥＤ１７の配列ピッチは、ほぼ一定となっており、つまり各ＬＥＤ１７は、等間隔に配列されていると言える。配線パターンＷＰは、ＬＥＤ基板１８においてＸ軸方向、つまりＬＥＤ基板１８における長辺方向及びＬＥＤ１７の配列方向に沿って延在する形態とされる。配線パターンＷＰは、ＬＥＤ１７のＬＥＤチップにおけるアノードとカソードとに対応して一対が互いに所定の間隔を空けつつ並行する形で配されている。また、ＬＥＤ基板１８における長辺方向の両端部には、配線パターンＷＰの両端部に接続されるコネクタ部１８ａが設けられている。
【００７５】
上記した構成のＬＥＤ基板１８は、図３に示すように、シャーシ１４内においてＸ軸方向及びＹ軸方向にそれぞれ複数ずつ、互いに長辺方向及び短辺方向を揃えた状態で並列して配置されている。つまり、ＬＥＤ基板１８及びそこに実装されたＬＥＤ１７は、シャーシ１４内において共にＸ軸方向（シャーシ１４及びＬＥＤ基板１８の長辺方向）を行方向とし、Ｙ軸方向（シャーシ１４及びＬＥＤ基板１８の短辺方向）を列方向として行列配置（マトリクス状に配置）されている。具体的には、ＬＥＤ基板１８は、シャーシ１４内においてＸ軸方向に３枚ずつ、Ｙ軸方向に９枚ずつ、合計２７枚が並列して配置されている。そして、本実施形態では、ＬＥＤ基板１８として長辺寸法及び実装されるＬＥＤ１７の数が異なる２種類のものが用られている。具体的には、ＬＥＤ基板１８としては、６個のＬＥＤ１７が実装され、長辺寸法が相対的に長い６個実装タイプのものと、５個のＬＥＤ１７が実装され、長辺寸法が相対的に短い５個実装タイプのものとが用いられており、シャーシ１４におけるＸ軸方向の両端位置に６個実装タイプのものが１枚ずつ、同方向の中央位置に５個実装タイプのものが１枚、それぞれ配されている。上記したようにＸ軸方向に沿って並んで１つの行をなす各ＬＥＤ基板１８は、隣接するコネクタ部１８ａ同士が嵌合接続されることで相互に電気的に接続されるとともに、シャーシ１４におけるＸ軸方向の両端に対応したコネクタ部１８ａが図示しない外部の制御回路に対してそれぞれ電気的に接続される。これにより、１つの行をなす各ＬＥＤ基板１８に配された各ＬＥＤ１７が直列接続されるとともに、その１つの行に含まれる多数のＬＥＤ１７の点灯・消灯を１つの制御回路により一括して制御することができ、もって低コスト化を図ることが可能とされる。なお、長辺寸法及び実装されるＬＥＤ１７の数が異なる種類のＬＥＤ基板１８であっても、短辺寸法及びＬＥＤ１７の配列ピッチは、ほぼ同じとされる。
【００７６】
このように、長辺寸法及び実装されるＬＥＤ１７の数が異なるＬＥＤ基板１８を複数種類用意し、それら異なる種類のＬＥＤ基板１８を適宜に組み合わせて使用する手法を採用することで、次の効果を得ることができる。すなわち、画面サイズが異なる液晶表示装置１０を多品種製造する場合、各画面サイズに合わせて各種類のＬＥＤ基板１８の使用の是非及び種類毎のＬＥＤ基板１８の使用枚数を適宜変更することで容易に対応することができ、仮にシャーシ１４の長辺寸法と同等の長辺寸法を有する専用設計のＬＥＤ基板を画面サイズ毎に用意した場合と比べると、必要なＬＥＤ基板１８の種類を大幅に削減することができ、もって製造コストの低廉化を図ることができる。具体的には、上記した２種類のＬＥＤ基板１８（５個実装タイプのもの及び６個実装タイプのもの）に加え、８個のＬＥＤ１７を実装した８個実装タイプのものを追加し、それら３種類のＬＥＤ基板１８を適宜に組み合わせて使用することにより、画面サイズが例えば２６インチ、３２インチ、３７インチ、４０インチ、４２インチ、４６インチ、５２インチ、６５インチとされる各液晶表示装置１０の製造に、容易に低コストでもって対応することができるのである。
【００７７】
拡散レンズ１９は、ほぼ透明で（高い透光性を有し）且つ屈折率が空気よりも高い合成樹脂材料（例えばポリカーボネートやアクリルなど）からなる。拡散レンズ１９は、図７，図８及び図１２に示すように、所定の厚みを有するとともに、平面に視て略円形状に形成されており、ＬＥＤ基板１８に対して各ＬＥＤ１７を表側から個別に覆うよう、つまり平面に視て各ＬＥＤ１７と重畳するようそれぞれ取り付けられている。そして、この拡散レンズ１９は、ＬＥＤ１７から発せられた指向性の強い光を拡散させつつ出射させることができる。つまり、ＬＥＤ１７から発せられた光は、拡散レンズ１９を介することにより指向性が緩和されるので、隣り合うＬＥＤ１７間の間隔を広くとってもその間の領域が暗部として視認され難くなる。これにより、ＬＥＤ１７の設置個数を少なくすることが可能となっている。この拡散レンズ１９は、平面に視てＬＥＤ１７とほぼ同心となる位置に配されている。拡散レンズ１９は、Ｘ軸方向及びＹ軸方向の寸法が共にＬＥＤ１７よりも十分に大きいものとされる。一方、拡散レンズ１９は、Ｘ軸方向の寸法がＬＥＤ基板１８より小さいものの、Ｙ軸方向の寸法がＬＥＤ基板１８より大きいものとされる。従って、拡散レンズ１９におけるＹ軸方向の両端部は、ＬＥＤ基板１８よりもＹ軸方向について外側に所定寸法ずつ突出することになる。
【００７８】
この拡散レンズ１９のうち、裏側を向き、ＬＥＤ基板１８と対向する面がＬＥＤ１７からの光が入射される光入射面１９ａとされるのに対し、表側を向き、光学部材１５と対向する面が光を出射する光出射面１９ｂとされる。このうち、光入射面１９ａは、図７及び図８に示すように、全体としてはＬＥＤ基板１８の板面（Ｘ軸方向及びＹ軸方向）に沿って並行する形態とされるものの、平面に視てＬＥＤ１７と重畳する領域に光入射側凹部１９ｃが形成されることで傾斜面を有している。光入射側凹部１９ｃは、略円錐状をなすとともに拡散レンズ１９においてほぼ同心位置に配されており、裏側、つまりＬＥＤ１７側に向けて開口する形態とされる。光入射側凹部１９ｃは、ＬＥＤ１７側を向いた開口端部が最も径寸法が大きくてＬＥＤ１７の径寸法よりも大きいものとされており、そこから表側に行くに連れて径寸法が連続的に漸次小さくなり、表側の端部において最小とされる。光入射側凹部１９ｃは、断面が略逆Ｖ字型をなしており、その周面がＺ軸方向に対して傾いた傾斜面とされる。傾斜面は、その表側の端部がＬＥＤ１７の光軸ＬＡに対して交差するよう傾斜している。従って、ＬＥＤ１７から発せられて光入射側凹部１９ｃ内に入った光は、傾斜面を介して拡散レンズ１９内に入射するのであるが、そのとき光軸ＬＡに対する傾斜面の傾斜角度の分だけ、中心から遠ざかる方向、つまり広角に屈折されて拡散レンズ１９に入射する。
【００７９】
拡散レンズ１９における光入射面１９ａのうち、光入射側凹部１９ｃよりも径方向の外寄りの位置には、ＬＥＤ基板１８側に向けて突出するとともに、ＬＥＤ基板１８に対する拡散レンズ１９の取付構造となる取付脚部１９ｄが設けられている。取付脚部１９ｄは、拡散レンズ１９のうち、光入射側凹部１９ｃよりも外周端部に近い位置に３つ配されており、各取付部を結んだ線が平面に視てほぼ正三角形をなす位置に配されている。各取付脚部１９ｄは、その先端部が接着剤などによりＬＥＤ基板１８に固着されることで、拡散レンズ１９をＬＥＤ基板１８に対して取付状態に固定することができる。拡散レンズ１９は、取付脚部１９ｄを介してＬＥＤ基板１８に固定されることで、その光入射面１９ａとＬＥＤ基板１８との間に所定の隙間が空けられるようになっている。この隙間には、平面に視て当該拡散レンズ１９よりも外側の空間からの光の入射が許容されている。また、上記取付状態では、光入射側凹部１９ｃ内には、ＬＥＤ１７におけるＬＥＤ基板１８からの突出先端部が進入した状態とされる。
【００８０】
拡散レンズ１９における光出射面１９ｂは、扁平な略球面状に形成されている。これにより、拡散レンズ１９から出射する光を、外部の空気層との界面にて中心から遠ざかる方向、つまり広角に屈折させつつ出射させることが可能となる。この光出射面１９ｂのうち平面に視てＬＥＤ１７と重畳する領域には、光出射側凹部１９ｅが形成されている。光出射側凹部１９ｅは、略擂鉢状をなすとともに、その周面が中心に向かって下り勾配となる扁平な略球面状に形成されている。また、光出射側凹部１９ｅにおける周面の接線がＬＥＤ１７の光軸ＬＡに対してなす角度は、光入射側凹部１９ｃの傾斜面が光軸ＬＡに対してなす角度よりも相対的に大きくなるものとされる。光出射面１９ｂのうち平面に視てＬＥＤ１７と重畳する領域は、他の領域と比べてＬＥＤ１７からの光量が極めて多くなる領域であり、輝度が局所的に高くなりがちとなるものの、そこに上記した光出射側凹部１９ｅを形成することにより、ＬＥＤ１７からの光の多くを広角に屈折させつつ出射させたり、或いはＬＥＤ１７からの光の一部をＬＥＤ基板１８側に反射させることができる。これにより、光出射面１９ｂのうちＬＥＤ１７と重畳する領域の輝度が局所的に高くなるのを抑制することができ、輝度ムラの防止に好適となるのである。
【００８１】
次に、反射シート２１について説明する。反射シート２１は、シャーシ１４の内面をほぼ全域にわたって覆う大きさのシャーシ用反射シート２２と、各ＬＥＤ基板１８を個別に覆う大きさの基板用反射シート２３とからなる。両反射シート２２，２３は、共に合成樹脂製とされ、表面が光の反射性に優れた白色を呈するものとされる。両反射シート２２，２３は、いずれもシャーシ１４内において底板１４ａ（ＬＥＤ基板１８）に沿って延在するものとされる。
【００８２】
先にシャーシ用反射シート２２について説明する。図３に示すように、シャーシ用反射シート２２のうち、シャーシ１４の底板１４ａに沿って延在する中央側の大部分が本体部２２ａとされる。本体部２２ａには、シャーシ１４内に配された各ＬＥＤ１７と共に各ＬＥＤ１７を覆う各拡散レンズ１９をも挿通することが可能なレンズ挿通孔２２ｂが貫通して形成されている。レンズ挿通孔２２ｂは、本体部２２ａにおいて平面に視て各ＬＥＤ１７及び各拡散レンズ１９と重畳する位置に複数並列して配され、マトリクス状に配されている。レンズ挿通孔２２ｂは、図６に示すように、平面に視て円形状をなしており、その径寸法は拡散レンズ１９よりも大きくなる設定とされる。これにより、シャーシ用反射シート２２をシャーシ１４内に敷設する際、寸法誤差の発生の有無に拘わらず各拡散レンズ１９を各レンズ挿通孔２２ｂに対して確実に通すことができる。このシャーシ用反射シート２２は、図３に示すように、シャーシ１４内において、隣り合う各拡散レンズ１９間の領域及び外周側領域を覆うので、それら各領域に向かう光を光学部材１５側に向けて反射させることができる。また、シャーシ用反射シート２２のうち外周側部分は、図４及び図５に示すように、シャーシ１４の側板１４ｃ及び受け板１４ｄを覆うように立ち上がり、受け板１４ｄに載せられた部分がシャーシ１４と光学部材１５とに挟まれた状態とされる。また、シャーシ用反射シート２２のうち本体部２２ａと、受け板１４ｄに載せられた部分とを繋ぐ部分は、傾斜状をなしている。
【００８３】
一方、基板用反射シート２３は、図１２に示すように、ＬＥＤ基板１８と概ね同じ外形、つまり平面に視て矩形状に形成されている。基板用反射シート２３は、図７及び図８に示すように、ＬＥＤ基板１８における表側の面に重なるよう配されるとともに、拡散レンズ１９に対して対向状をなす。つまり、基板用反射シート２３は、拡散レンズ１９とＬＥＤ基板１８との間に介在している。従って、拡散レンズ１９側からＬＥＤ基板１８側に戻された光や、平面に視て当該拡散レンズ１９よりも外側の空間から拡散レンズ１９とＬＥＤ基板１８との間の空間に入った光について、基板用反射シート２３によって再び拡散レンズ１９側に反射させることができる。これにより、光の利用効率を高めることができ、もって輝度の向上を図ることができる。言い換えると、ＬＥＤ１７の設置個数を少なくして低コスト化を図った場合でも十分な輝度を得ることができる。
【００８４】
基板用反射シート２３は、図１２に示すように、長辺寸法がＬＥＤ基板１８とほぼ同じとされるのに対し、短辺寸法がＬＥＤ基板１８よりも大きなものとされる。さらに、基板用反射シート２３の短辺寸法は、図６及び図８に示すように、拡散レンズ１９及びシャーシ用反射シート２２のレンズ挿通孔２２ｂの径寸法よりも大きなものとされる。従って、基板用反射シート２３に対してシャーシ用反射シート２２におけるレンズ挿通孔２２ｂの縁部を表側に重ねて配置することが可能とされる。これにより、シャーシ１４内においてシャーシ用反射シート２２及び基板用反射シート２３が平面に視て途切れることなく連続的に配されることになり、シャーシ１４またはＬＥＤ基板１８がレンズ挿通孔２２ｂから表側に露出することが殆どない。従って、シャーシ１４内の光を効率的に光学部材１５へ向けて反射させることができ、輝度の向上に極めて好適となる。また、基板用反射シート２３には、各ＬＥＤ１７を通すＬＥＤ挿通孔２３ａ、及び各拡散レンズ１９における各取付脚部１９ｄを通す脚部挿通孔２３ｂがそれらと平面に視て重畳する位置にそれぞれ貫通して形成されている。
【００８５】
続いて、基板保持部材２０について説明する。基板保持部材２０には、ＬＥＤ基板１８を保持する保持機能に加えて光学部材１５を支持する支持機能を併有する複合機能型基板保持部材２０Ｂと、保持機能を有するものの支持機能については有さない単機能型基板保持部材２０Ａとの２種類のものがある。なお、以下では基板保持部材２０を区別する場合には、単機能型のものの符号に添え字Ａを、複合機能型のものの符号に添え字Ｂを付し、区別せずに総称する場合には、符号に添え字を付さないものとする。
【００８６】
まず、シャーシ１４における基板保持部材２０の配置について説明する。基板保持部材２０は、図３に示すように、シャーシ１４の底板１４ａの面内において、多数個が並列配置されている。詳しくは、基板保持部材２０は、底板１４ａにおいてＸ軸方向（シャーシ１４及びＬＥＤ基板１８の長辺方向）を行方向とし、Ｙ軸方向（シャーシ１４及びＬＥＤ基板１８の短辺方向）を列方向として複数ずつ行列配置（マトリクス状に配置）されている。各基板保持部材２０は、各ＬＥＤ基板１８に対して平面に視て重畳する位置で且つ隣り合う拡散レンズ１９（ＬＥＤ１７）の間の位置に配されている。従って、各基板保持部材２０は、既述した拡散レンズ１９及びＬＥＤ１７と同様の配列とされている。基板保持部材２０は、ＬＥＤ基板１８において隣り合う拡散レンズ１９（ＬＥＤ１７）の間の領域に１つずつ配されているので、拡散レンズ１９（ＬＥＤ１７）と基板保持部材２０とは、概ねＸ軸方向に交互に並ぶことになる。具体的には、各ＬＥＤ基板１８に対して基板保持部材２０は、４つずつ取り付けられている。なお、６個実装タイプのＬＥＤ基板１８においては、隣り合う拡散レンズ１９（ＬＥＤ１７）の間の領域のうち、長辺方向の中央位置以外に基板保持部材２０が配されるのに対し、５個実装タイプのＬＥＤ基板１８においては、隣り合う拡散レンズ１９（ＬＥＤ１７）間の領域の全てに基板保持部材２０が配されている。
【００８７】
基板保持部材２０は、上記したようにシャーシ１４内において行列配置されるのであるが、このうち複合機能型基板保持部材２０Ｂについては、図３に示すように、複数（具体的には合計１４個）が間欠的にジグザグ状に配されており、それ以外の位置に単機能型基板保持部材２０Ａが配されている。詳しくは、シャーシ１４内におけるＸ軸方向の中央側領域（５個実装タイプのＬＥＤ基板１８が配された領域）では、４つの複合機能型基板保持部材２０Ｂが各ＬＥＤ基板１８における長辺方向の中央寄りの位置で且つ平面に視てジグザグ状となる位置に配される。一方、シャーシ１４内におけるＸ軸方向の両端側領域（６個実装タイプのＬＥＤ基板１８が配された領域）では、５つずつの複合機能型基板保持部材２０Ｂが各ＬＥＤ基板１８における長辺方向の端の位置で且つ平面に視てジグザグ状となる位置にそれぞれ配される。以上により、複合機能型基板保持部材２０Ｂがシャーシ１４の底板１４ａの面内において複数、適度に分散配置されている。なお、単機能型基板保持部材２０Ａは、シャーシ１４内の全てのＬＥＤ基板１８に取り付けられるのに対し、複合機能型基板保持部材２０Ｂは、特定のＬＥＤ基板１８にのみ対応した位置に取り付けられる。
【００８８】
続いて、基板保持部材２０の具体的な構成について説明する。基板保持部材２０は、既述した通り２種類のものが存在するが、大部分が共通構造となっており、その共通構造について先に説明する。基板保持部材２０は、ポリカーボネートなどの合成樹脂製とされており、表面が光の反射性に優れた白色を呈する。基板保持部材２０は、図９に示すように、シャーシ１４の底板１４ａ及びＬＥＤ基板１８の板面に沿う本体部２４と、本体部２４から裏側、つまりシャーシ１４側に向けて突出してシャーシ１４に固定される取付部２５とを備える。そして、本実施形態に係る基板保持部材２０は、Ｚ軸方向に沿った回動軸を中心にしてシャーシ１４の底板１４ａにおける板面に沿って回動されることで、取付部２５が平面に視てシャーシ１４における取付孔１４ｅの縁部と重畳していて本体部２４との間で取付孔１４ｅの縁部を挟持する挟持位置（図９及び図１０に示す位置）と、取付部２５が平面に視て取付孔１４ｅの縁部とは重畳せず取付孔１４ｅからの取付部２５の脱抜が許容される非挟持位置（図２０及び図２１に示す位置）とを回動変位されるようになっている。このように本実施形態では、基板保持部材２０を回動操作することで、基板保持部材２０をシャーシ１４に対して保持させたり、シャーシ１４に対する保持状態を解除させることが可能とされる。
【００８９】
本体部２４は、図１３から図１６に示すように、平面に視て略円形状をなすとともに、Ｘ軸方向及びＹ軸方向に沿ってほぼ真っ直ぐな板状に形成されている。この本体部２４は、図６に示すように、その径寸法がＬＥＤ基板１８の短辺寸法（Ｙ軸方向の寸法）とほぼ同じ大きさとされる。そして、この本体部２４は、ＬＥＤ基板１８に対して平面に視て重畳する位置に取り付けられることで、ＬＥＤ基板１８をシャーシ１４の底板１４ａとの間に挟んだ状態に保持することが可能とされる。本体部２４は、ＬＥＤ基板１８の表側に予め各反射シート２２，２３を配した状態で取り付けられるので、ＬＥＤ基板１８と共に各反射シート２２，２３を一括して挟み込むことが可能とされる（図７及び図９）。
【００９０】
詳しくは、本体部２４は、図６に示すように、その中心がＬＥＤ基板１８における短辺方向の中央位置と一致する位置に配される。従って、本体部２４は、ＬＥＤ基板１８をその短辺方向について全長にわたってシャーシ１４との間で挟持可能とされる。このとき、本体部２４におけるＹ軸方向の両外端と、ＬＥＤ基板１８における短辺方向の両外端とがほぼ揃えられることになる。つまり、本体部２４は、平面に視てほぼ全域がＬＥＤ基板１８に対して重畳しており、ＬＥＤ基板１８外に張り出すことが避けられている。この本体部２４の径寸法は、Ｘ軸方向に隣り合う拡散レンズ１９（ＬＥＤ１７）間の間隔（配列ピッチ）よりも小さいものとされる。本体部２４は、ＬＥＤ基板１８に対してＸ軸方向に隣り合う拡散レンズ１９の間の領域、つまりＬＥＤ基板１８における非発光部に配されることになり、ＬＥＤ１７に対して平面に視て重畳することがない。より詳しくは、本体部２４は、Ｘ軸方向に隣り合う拡散レンズ１９の中間位置に配されている。これにより、本体部２４と、Ｘ軸方向に隣り合う各ＬＥＤ１７との間の距離をほぼ等しくすることができるので、各ＬＥＤ１７から発せられた光に対する本体部２４の光学的影響をほぼ等しくすることができる。なお、本実施形態においては、既述した通り拡散レンズ１９を用いることでＬＥＤ１７間の間隔が十分に広くなっているので、その空間を利用して基板保持部材２０を配するとともにその基板保持部材２０によりＬＥＤ基板１８の保持を図るようにしている。
【００９１】
次に、取付部２５について、シャーシ１４の取付孔１４ｅと共に説明する。取付部２５は、図１４及び図１６に示すように、平面に視て略長円形状をなしており、一方向に沿って延びる長手状をなしている。これに対し、取付孔１４ｅは、図６に示すように、上記取付部２５と同様に平面に視て略長円形状をなしており、その長辺方向がＸ軸方向と一致し、短辺方向がＹ軸方向と一致している。つまり、取付孔１４ｅは、その長辺方向がＬＥＤ基板１８の長辺方向と一致した長手状をなしている。これら取付部２５及び取付孔１４ｅは、非円形状（円対称形とは異なった形状）であるとともに、回転対称形状であって２回対称とされる。取付部２５及び取付孔１４ｅにおける長辺側両端部は、平面に視て略半円形状とされ、その周面が円弧状をなす円弧面とされる。
【００９２】
この取付孔１４ｅは、平面に視て取付部２５よりも一回り大きく形成されている。従って、取付部２５及び取付孔１４ｅの長辺方向を互いに一致させた状態（取付部２５の長辺方向をＸ軸方向と一致させた状態）では、取付部２５を取付孔１４ｅに対して挿抜することが可能とされる。そして、取付部２５及び取付孔１４ｅの長辺方向を一致させ且つ取付部２５を取付孔１４ｅ内に挿入した状態では、基板保持部材２０が既述した非挟持位置とされ、平面に視て取付部２５が全域にわたって取付孔１４ｅ内に配されるとともに取付部２５が取付孔１４ｅの縁部に対して係止されることがない（図１９〜図２１）。一方、上記した非挟持位置から基板保持部材２０を所定角度（１８０度の整数倍以外の角度）回動させ、取付部２５の長辺方向を取付孔１４ｅの長辺方向に対して交差させると（一致させないと）、基板保持部材２０が既述した挟持位置とされ、平面に視て取付部２５の一部が取付孔１４ｅの縁部と重畳するとともに取付部２５における重畳部分（後述する挟持部２５ｂ）が取付孔１４ｅの縁部に対して裏側から係止される（図６及び図９参照）。この挟持位置には、基板保持部材２０が非挟持位置から１８０度の整数倍以外となる角度範囲で回動した状態が全て含まれるのであるが、保持状態の安定性を考慮すると、非挟持位置から９０度の角度範囲で回動させた状態（図６及び図９に示す状態）が最も好ましい。なお、取付孔１４ｅは、シャーシ１４の底板１４ａにおいて、各基板保持部材２０の取付位置に対応してＸ軸方向及びＹ軸方向に沿って複数ずつマトリクス状に並列配置されている。
【００９３】
取付部２５は、図９に示すように、本体部２４における裏側の面から裏側に向けて突出する軸部２５ａと、軸部２５ａから本体部２４に沿って突出する挟持部２５ｂとを有しており、側方から視て逆Ｔ字型をなしている。軸部２５ａは、Ｚ軸方向を軸線方向とした略円柱状をなしており、基板保持部材２０における回動軸（回動中心）を構成している。つまり、基板保持部材２０は、シャーシ１４に対する着脱に際して軸部２５ａの軸線（Ｚ軸）周りに回動されるようになっている。軸部２５ａは、図１４及び図１６に示すように、Ｘ軸方向及びＹ軸方向（本体部２４及びシャーシ１４の板面に沿う方向）に沿った断面形状が円形とされ、外周面が円弧面により構成される。軸部２５ａは、本体部２４における中央側に配されるとともに、本体部２４と同心状をなしている。従って、円形状とされた本体部２４の外周端部における回動軌跡は、同一円周上にのみ存在することになる。また、本体部２４の中心部分における裏側に軸部２５ａが存在しているので、本体部２４を表側から目視すれば、基板保持部材２０における回動軸の位置を容易に把握することができる。
【００９４】
挟持部２５ｂは、図１４及び図１６に示すように、その外形が既述した取付部２５の外形と一致している。つまり、挟持部２５ｂは、平面に視て略長円形状（長手状）をなしており、非円形状（円対称形とは異なった形状）であるとともに、回転対称形状であって２回対称とされる。挟持部２５ｂの短辺寸法は、軸部２５ａの径寸法とほぼ同じ大きさとされる。従って、軸部２５ａにおける外周面は、部分的に挟持部２５ｂにおける長辺側の両外面と面一状をなしている。この軸部２５ａは、平面に視て挟持部２５ｂの形成範囲内に配されており、挟持部２５ｂの外縁から外向きに張り出すことがない。挟持部２５ｂは、その長辺方向の中央部が軸部２５ａにおける突出先端部に繋げられており、軸部２５ａを中心とした対称形状をなしている。言い換えると、挟持部２５ｂは、軸部２５ａにおける突出先端部の周面から互いに反対側に向けてそれぞれ突出する一対の片持ち状をなす板片２５ｂ１により構成されていることになる。従って、挟持位置では、挟持部２５ｂをなす一対の板片２５ｂ１が、取付孔１４ｅの周縁部のうち１８０度の角度間隔を空けた部分に対してそれぞれ係止されるようになっている。
【００９５】
この取付部２５は、平面に視てＬＥＤ基板１８と重畳する位置に配されており、そのためＬＥＤ基板１８には、取付部２５を通す貫通孔１８ｂが形成されている。この貫通孔１８ｂは、図１１に示すように、ＬＥＤ基板１８のうち、隣り合うＬＥＤ１７（拡散レンズ１９）の間の位置、つまりＬＥＤ１７（拡散レンズ１９）とは平面に視て重畳しない位置にそれぞれ複数配されている。貫通孔１８ｂは、平面形状及び大きさが上記した取付孔１４ｅとほぼ同じ略長円形状とされるとともに、取付孔１４ｅに対して連通されるようになっている。つまり、貫通孔１８ｂは、Ｘ軸方向、つまりＬＥＤ基板１８の長辺方向及び配線パターンＷＰの延在方向に並行する長手状をなしている。従って、ＬＥＤ基板１８において一対の配線パターンＷＰを、Ｙ軸方向について貫通孔１８ｂを跨いだ位置に配しつつも、ＬＥＤ基板１８における短辺寸法を小さく維持することができる。ＬＥＤ基板１８における貫通孔１８ｂの周縁部は、図７及び図９に示すように、平面に視て取付孔１４ｅの周縁部と全域にわたって重畳しているので、挟持位置とした基板保持部材２０における本体部２４と挟持部２５ｂとの間には、シャーシ１４と共にＬＥＤ基板１８が挟持されることになる。また、本体部２４とＬＥＤ基板１８との間に挟まれる各反射シート２２，２３のうち、上記貫通孔１８ｂに対して平面に視て重畳する位置には、図７，図９及び図１２に示すように、貫通孔１８ｂに連通するとともに取付部２５を通すことが可能な連通孔２２ｃ，２３ｃがそれぞれ形成されている。これにより、挟持位置とした基板保持部材２０における本体部２４と挟持部２５ｂとの間には、シャーシ１４及びＬＥＤ基板１８と共に各反射シート２２，２３が挟持されることになる。
【００９６】
ところで、各ＬＥＤ基板１８には、上記した形状の貫通孔１８ｂが各基板保持部材２０の取付予定位置に応じて複数ずつ設けられているのであるが、これら複数の貫通孔１８ｂには、平面に視た大きさが異なる２種類のものが含まれる。詳しくは、貫通孔１８ｂは、図１１に示すように、平面に視て相対的に小さい１つの小型貫通孔１８ｂＳと、平面に視て相対的に大きい複数（図１１に示すＬＥＤ基板では３つ）の大型貫通孔１８ｂＬとからなる。これと同様に各反射シート２２，２３における各連通孔２２ｃ，２３ｃは、図１２に示すように、上記小型貫通孔１８ｂＳに対応して平面に視て相対的に小さい１つの小型連通孔２２ｃＳ，２３ｃＳと、上記大型貫通孔１８ｂＬに対応して平面に視て相対的に大きい複数の大型連通孔２２ｃＬ，２３ｃＬとからなる。なお、以下では貫通孔１８ｂ及び各連通孔２２ｃ，２３ｃを区別する場合には、小型のものの符号に添え字Ｓを、大型のものの符号に添え字Ｌを付し、区別せずに総称する場合には、符号に添え字を付さないものとする。
【００９７】
小型貫通孔１８ｂＳ及び各小型連通孔２２ｃＳ，２３ｃＳは、図９及び図１０に示すように、平面に視た大きさが取付部２５よりも僅かに大きい程度とされ、取付部２５との間に保有されるクリアランスはごく僅かなものとされる。従って、小型貫通孔１８ｂＳ及び各小型連通孔２２ｃＳ，２３ｃＳ内に取付部２５が挿入されることで、その取付部２５によってＬＥＤ基板１８及び各反射シート２２，２３がＸ軸方向及びＹ軸方向について位置決め可能とされる。これに対し、大型貫通孔１８ｂＬ及び各大型連通孔２２ｃＬ，２３ｃＬは、平面に視た大きさが小型貫通孔１８ｂＳ及び各小型連通孔２２ｃＳ，２３ｃＳよりも一回り大きくなっており、それにより取付部２５との間に保有されるクリアランスが相対的に大きなものとされる。そして、小型貫通孔１８ｂＳ及び各小型連通孔２２ｃＳ，２３ｃＳは、各ＬＥＤ基板１８に対応して１つずつのみ配されるのに対し、大型貫通孔１８ｂＬ及び各大型連通孔２２ｃＬ，２３ｃＬは、各ＬＥＤ基板１８に対応して複数ずつ配される。従って、ＬＥＤ基板１８及び各反射シート２２，２３に熱膨張または熱収縮が生じた場合でも、取付部２５と大型貫通孔１８ｂＬ及び各大型連通孔２２ｃＬ，２３ｃＬとの間に保有される大きなクリアランスによって、ＬＥＤ基板１８及び各反射シート２２，２３の伸縮を吸収することができる。それにより、ＬＥＤ基板１８及び各反射シート２２，２３に反りや撓みなどの変形が生じ難いものとされる。
【００９８】
さらには、本体部２５には、図７及び図９に示すように、裏側、つまり反射シート２１側（ＬＥＤ基板１８側、シャーシ１４側）に突出して反射シート２１に対して当接される当接部２６が設けられている。当接部２６は、反射シート２１のうちシャーシ用反射シート２２に接触してシャーシ用反射シート２２を表側から直接的に押さえるとともに、このシャーシ用反射シート２２を介して基板用反射シート２３及びＬＥＤ基板１８を表側から間接的に押さえることが可能とされる。この当接部２６は、本体部２４における裏側の面（シャーシ用反射シート２２との対向面）から部分的に突出する形態であるから、仮に本体部の裏側の面の全域がシャーシ用反射シート２２に当接される場合と比べると、シャーシ用反射シート２２に対する接触面積が小さくなっている。当接部２６がシャーシ用反射シート２２に当接された状態では、本体部２４における裏側の面は、シャーシ用反射シート２２から浮いていて非接触状態に保たれるとともに、本体部２４の裏側の面とシャーシ用反射シート２２の表側の面との間には、当接部２６の突出寸法分の間隙Ｃが保有される。
【００９９】
当接部２６は、図１４及び図１６に示すように、本体部２４において取付部２５から離れた位置、詳しくは本体部２４における外縁部に配されている。つまり、当接部２６は、本体部２４においてその中央に配された取付部２５から最大限に離れた位置に配されていると言える。そして、本実施形態に係る本体部２４は、取付部２５から当接部２６までの部分が所定の弾性を有しており、作用する応力に応じて弾性変形が可能とされている。当接部２６は、本体部２４において取付部２５の軸部２５ａを挟んだ位置に一対ずつ、合計４つ設けられている。詳しくは、各当接部２６は、本体部２４において約９０度の角度間隔を空けた位置、つまり本体部２４及び取付部２５の中心を通り且つ互いに直交する２本の直線上にそれぞれ配されている。すなわち、各当接部２６は、本体部２４において取付部２５の軸部２５ａを中心にして対称となる位置に配されている。従って、取付部２５の軸部２５ａから各当接部２６までの距離は、いずれも同じ大きさとされる。対角位置に配された各当接部２６を結ぶ２本の直線は、取付部２５における長辺方向及び短辺方向と一致している。また、各当接部２６は、本体部２４の板面を平面に視たときに点状をなしていると言える。以上により、基板保持部材２０におけるシャーシ用反射シート２２に対する接点は、本体部２４の板面の面内において等間隔にバランス良く分散配置されているので、基板保持部材２０をシャーシ用反射シート２２に対してがたつきを生じさせることなく安定的に支持することができる（図６）。
【０１００】
各当接部２６は、図７及び図９に示すように、全体として略半球状をなしており、その周面（シャーシ用反射シート２２に対する当接面）が球面により構成されている。従って、各当接部２６は、シャーシ用反射シート２２に対して点接触されるようになっている。これにより、シャーシ用反射シート２２に対する各当接部２６の接触面積は最小限とされている。
【０１０１】
次に、２種類の基板保持部材２０における相違構造について説明する。単機能型基板保持部材２０Ａの本体部２４における表側の面には、図７及び図９に示すように、表側に向けて突出する把持部２７が設けられている。この把持部２７は、単機能型基板保持部材２０Ａの着脱作業を行う際に、作業者が把持して同作業を行うことが可能とされる。把持部２７は、図１３に示すように、一方向に沿って延びる長手状をなしており、平面に視て略矩形状（多角形状）をなしている。このため、把持部２７は、単機能型基板保持部材２０Ａが回動するのに伴い、その長辺方向及び短辺方向が変化し得るものとされる。把持部２７における長辺方向と、取付部２５における長辺方向とは互いに一致している。従って、表側から基板保持部材２０を目視したとき、把持部２７の外形を視認することで、その裏側の取付部２５の長辺方向及び短辺方向を容易に把握することができる。把持部２７は、本体部２４における中央側に配されており、本体部２４と同心状をなす。従って、把持部２７は、取付部２５の軸部２５ａ並びに基板保持部材２０における回動中心と同心状をなしている。把持部２７における長辺寸法は、本体部２４における径寸法よりも小さいものとされる。従って、把持部２７の外縁（外周面）は、本体部２４の外縁（外周面）よりも内寄りにずれて配されることになる。把持部２７は、図７に示すように、その短辺方向に沿って切断した断面形状が略三角形をなしており、その長辺側の両側面が傾斜面とされる。つまり、把持部２７は、突出端にかけて先細り状をなしていると言える。
【０１０２】
また、単機能型基板保持部材２０Ａにおける本体部２４の外周端面には、図９に示すように、傾斜面２４ａが形成されている。傾斜面２４ａは、本体部２４における中央側から外端側に向けて下り勾配をなしており、それによりシャーシ用反射シート２２との間に生じ得る段差を解消または軽減している。これにより、本体部２４の外周縁部（反射シート２１との境界部分）が光学部材１５を通して輝度ムラとして視認され難くなる。なお、図示は省略するが、この傾斜面２４ａを複合機能型基板保持部材２０Ｂにも設けるようにしてもよい。
【０１０３】
一方、複合機能型基板保持部材２０Ｂの本体部２４における表側の面には、図７及び図９に示すように、表側に向けて突出するとともに、光学部材１５を裏側から支持可能な支持部２８が設けられている。この支持部は、複合機能型基板保持部材２０Ｂの着脱作業を行う際に、作業者が把持して同作業を行うことが可能とされる。支持部２８は、全体として円錐状をなしている。詳しくは、支持部２８は、本体部２４の板面に沿って切断した断面形状が円形状とされるとともに、突出基端側から突出先端側にかけて次第に径寸法が小さくなるよう先細り状に形成されている。支持部２８は、光学部材１５のうち最も裏側（ＬＥＤ１７側）に配された拡散板１５ａに対して当接可能とされ、それにより拡散板１５ａを所定の位置に支持することができる。つまり、支持部２８は、光学部材１５とＬＥＤ１７とのＺ軸方向（光学部材１５の面と直交する方向）についての位置関係を一定の状態に規制することが可能とされる。支持部２８における突出寸法は、本体部２４における表側の面から、Ｘ軸方向及びＹ軸方向に沿ってほぼ真っ直ぐな状態とされた拡散板１５ａにおける裏側の面までの距離とほぼ等しくなっている。従って、この支持部２８は、ほぼ真っ直ぐな状態の拡散板１５ａに対して当接されるようになっている。支持部２８のうち、拡散板１５ａに対する当接箇所である突出先端部は、丸められている。
【０１０４】
支持部２８は、図１５に示すように、本体部２４における中央側に配されており、本体部２４と同心状をなす。従って、支持部２８は、取付部２５の軸部２５ａ並びに基板保持部材２０における回動中心と同心状をなしている。言い換えると、支持部２８は、裏側に配された取付部２５の軸部２５ａと平面に視て重畳する位置に配されている。特に支持部２８は、断面形状が軸部２５ａと同様の円形状とされるから、複合機能型基板保持部材２０Ｂの着脱作業を、支持部２８を把持しつつ作業者が行う際に、取付部２５を連通孔２２ｃ，２３ｃ、貫通孔１８ｂ及び取付孔１４ｅ内により容易に挿入することができる。また、支持部２８における突出基端部の外径寸法は、本体部２４の短辺寸法及びＬＥＤ基板１８の短辺寸法のいずれよりも小さいものとされる。従って、支持部２８の外縁（外周面）は、本体部２４の外縁（外周面）よりも内寄りにずれて配されることになる。
【０１０５】
本実施形態は以上のような構造であり、続いてその作用を説明する。液晶パネル１１及びバックライト装置１２をそれぞれ別途に製造し、それらをベゼル１３などを用いて互いに組み付けることで、図４及び図５に示す液晶表示装置１０が製造される。このうち、バックライト装置１２を製造する際の組み付け作業について詳しく説明する。
【０１０６】
本実施形態では、シャーシ１４に対する各構成部品の組み付けに先立って、ＬＥＤ基板１８に対してＬＥＤ１７、基板用反射シート２３及び拡散レンズ１９を取り付ける作業が行われる。詳しくは、まず、ＬＥＤ基板１８には、図１１に示すように、ＬＥＤ１７が所定位置に実装された後、基板用反射シート２３が表側に被せ付けられる。このとき、基板用反射シート２３の各ＬＥＤ１７が各ＬＥＤ挿通孔２３ａに通される。その後、ＬＥＤ基板１８には、図１２に示すように、各ＬＥＤ１７を覆うようにしてそれぞれ拡散レンズ１９が取り付けられる。このとき、拡散レンズ１９における各取付脚部１９ｄが基板用反射シート２３の脚部挿通孔２３ｂを通してＬＥＤ基板１８に対して接着剤により固着される。以上により、ＬＥＤ基板１８にＬＥＤ１７、基板用反射シート２３及び拡散レンズ１９を一体化してなる、いわば光源ユニットＵが製造される。
【０１０７】
続いて、シャーシ１４に対する各構成部品の組み付け作業について説明する。上記した光源ユニットＵをシャーシ１４の表側から開口部１４ｂを通して内部に収容し、各光源ユニットＵを底板１４ａに対してそれぞれ所定の取付位置に配する。このとき、各光源ユニットＵにおけるＬＥＤ基板１８の各貫通孔１８ｂを、シャーシ１４の各取付孔１４ｅに対して整合させて相互を連通させるようにする。ここで、Ｘ軸方向について互いに隣り合う各ＬＥＤ基板１８は、隣接するコネクタ部１８ａ同士を嵌合することで相互の電気的な接続が図られる。なお、Ｘ軸方向に並ぶＬＥＤ基板１８同士の接続作業は、必ずしもシャーシ１４内で行う必要はなく、シャーシ１４外にて行うようにしても構わない。全ての光源ユニットＵの配置が完了したら、続いてシャーシ用反射シート２２をシャーシ１４内に配する作業を行う。このとき、シャーシ用反射シート２２における各レンズ挿通孔２２ｂを光源ユニットＵにおける各拡散レンズ１９に対して位置合わせしつつ、各拡散レンズ１９を各レンズ挿通孔２２ｂに通すようにする（図３）。シャーシ用反射シート２２が取り付けられると、基板用反射シート２３のうち拡散レンズ１９と平面に視て重畳する部分以外の部分のほぼ全てに対して、シャーシ用反射シート２２が表側から重ねられる（図７及び図８）。特に、シャーシ用反射シート２２におけるレンズ挿通孔２２ｂの縁部が全域にわたって基板用反射シート２３の表側に重ねられる。また、シャーシ用反射シート２２の連通孔２２ｃが、図１７及び図１８に示すように、基板用反射シート２３の連通孔２３ｃ、ＬＥＤ基板１８の貫通孔１８ｂ及びシャーシ１４の取付孔１４ｅと整合して相互が連通される。その後、基板保持部材２０の取付作業を行う。
【０１０８】
シャーシ１４に対して各基板保持部材２０を組み付けるにあたっては、単機能型基板保持部材２０Ａについては、把持部２７を、複合機能型基板保持部材２０Ｂについては、支持部２８を、それぞれ操作部として利用することが可能とされる。このようにすれば、各基板保持部材２０の組み付けに際しては、作業者は、把持部２７または支持部２８を把持して基板保持部材２０を操作することができる。シャーシ１４の表側から開口部１４ｂを通して内部に基板保持部材２０を収容し、本体部２４を介して裏側に隠れた状態の取付部２５における長辺方向を、対応する連通孔２２ｃ，２３ｃ、貫通孔１８ｂ及び取付孔１４ｅの長辺方向と一致した姿勢としつつ（図１９参照）、各孔１４ｅ，１８ｂ，２２ｃ，２３ｃ内に取付部２５を挿入する。この把持部２７及び支持部２８は、それぞれ取付部２５の軸部２５ａと同心となる位置に配されているので、作業者は取付部２５の位置を表側から容易に把握することができて作業性が良好なものとなる。
【０１０９】
取付部２５を取付孔１４ｅ内に所定深さまで挿入すると、図２０及び図２１に示すように、各当接部２６がシャーシ用反射シート２２に対して当接されるとともに、基板保持部材２０が非挟持位置とされる。この非挟持位置では、取付部２５の長辺方向と取付孔１４ｅの長辺方向とが互いに一致しているとともに、挟持部２５ｂがシャーシ１４の裏側に達しているものの取付孔１４ｅの縁部とは平面視重畳していない。この非挟持位置から、把持部２７または支持部２８を操作することで基板保持部材２０を、取付部２５の軸部２５ａの軸線（Ｚ軸）周りに回動させる。すると、回動に伴って取付部２５の長辺方向が、取付孔１４ｅの長辺方向に対して交差する方向になるとともに、挟持部２５ｂが取付孔１４ｅの縁部に対して平面視重畳する位置に回動変位される。このとき、基板保持部材２０の回動角度は、非挟持位置から９０度とし、取付部２５の長辺方向と取付孔１４ｅの長辺方向とを直交させるのが好ましい（図６参照）。特に単機能型基板保持部材２０Ａにおいては、把持部２７が長手状をなしているので、作業者は把持部２７を目視することで、非挟持位置からの回動状態を容易に把握することができ、それにより単機能型基板保持部材２０Ａの回動角度を適切に管理することができる。このようにして、基板保持部材２０は、挟持位置に至り、図７及び図９に示すように、本体部２４と取付部２５の挟持部２５ｂとの間には、シャーシ１４の取付孔１４ｅの縁部及びＬＥＤ基板１８の貫通孔１８ｂの縁部が共に挟持され、基板保持部材２０がＺ軸方向について表側または裏側へ不用意に移動させられる事態が防がれる。以上により、基板保持部材２０は、挟持位置に保持される。そして、ＬＥＤ基板１８は、基板保持部材２０における本体部２４とシャーシ１４との間に挟まれた状態で保持されることで、シャーシ１４に対して取付状態に維持される。なお、各反射シート２２，２３における連通孔２２ｃ，２３ｃの孔縁についても、本体部２４と挟持部２５ｂとの間で挟持される。
【０１１０】
この取付状態では、図７及び図９に示すように、各当接部２６がシャーシ用反射シート２２の表側の面に当接される。従って、取付状態では、各当接部２６における球面形状とされた周面がシャーシ用反射シート２２に対して点接触されるのに対し、本体部２４における裏側の面（シャーシ用反射シート２２との対向面）は、シャーシ用反射シート２２から浮いていて非接触状態に保たれるとともに、本体部２４の裏側の面とシャーシ用反射シート２２の表側の面との間には、当接部２６の突出寸法分の間隙Ｃが保有される。従って、シャーシ用反射シート２２に対する基板保持部材２０の接触面積は、ごく僅かなものとされており、仮に本体部の裏側の面の全域を当接させた場合と比べて小さくなっている。このことは、逆に言うと、シャーシ用反射シート２２において基板保持部材２０とは非接触となる部分（基板保持部材２０により押さえられない部分）の面積が増大していることになる。この取付状態では、基板保持部材２０は、約９０度の角度間隔でもって対称位置に配された４つの当接部２６によって安定的に支持されている。さらに詳しくは、各当接部２６は、本体部２４における外縁部に配されているので、ＬＥＤ基板１８における短辺方向の外縁部に対して平面に視て重畳する位置に配される。従って、ＬＥＤ基板１８は、各当接部２６により短辺方向の外縁部が表側から押さえられる。なお、シャーシ用反射シート２２は、当接部２６により直接押さえられるのに対し、基板用反射シート２３及びＬＥＤ基板１８は、シャーシ用反射シート２２を介して当接部２６により間接的に押さえられている。
【０１１１】
上記のようにして各基板保持部材２０をシャーシ１４に取り付けた後、シャーシ１４に対して開口部１４ｂを覆うようにして光学部材１５を取り付ける。具体的な光学部材１５の取り付け順序は、拡散板１５ａが先でその後に光学シート１５ｂとなる。光学部材１５は、図４及び図５に示すように、その外周縁部がシャーシ１４の受け板１４ｄによって受けられるとともに、各複合機能型基板保持部材２０Ｂの支持部２８によって支持されるようになっている。それから、フレーム１６をシャーシ１４に取り付けると、フレーム１６と受け板１４ｄとの間で光学部材１５の外周縁部が挟持される。これにより、バックライト装置１２の製造が完了する。製造されたバックライト装置１２と液晶パネル１１とを組み付けるに際しては、フレーム１６に対して液晶パネル１１を載置してから、さらにその表側にベゼル１３を被せ付けるとともにネジ止めする。これにより、フレーム１６とベゼル１３との間で液晶パネル１１が挟持されるとともに、液晶パネル１１がバックライト装置１２に対して一体化され、もって液晶表示装置１０の製造が完了する。
【０１１２】
上記のようにして製造された液晶表示装置１０を使用する際には、バックライト装置１２に備えられた各ＬＥＤ１７を点灯させるとともに、液晶パネル１１に画像信号を供給するようにしており、それにより液晶パネル１１の表示面に所定の画像が表示されるようになっている。各ＬＥＤ１７を点灯させるのに伴い発せられた光は、図７及び図８に示すように、まず拡散レンズ１９の光入射面１９ａに入射する。このとき、光の大半は、光入射面１９ａのうち光入射側凹部１９ｃにおける傾斜面に入射することで、その傾斜角度に応じて広角に屈折されつつ拡散レンズ１９内に入射する。そして、入射した光は、拡散レンズ１９内を伝播した後、光出射面１９ｂから出射されるのであるが、この光出射面１９ｂは、扁平な略球面状をなしているので、外部の空気層との界面にて光がさらに広角に屈折されつつ出射される。しかも、光出射面１９ｂのうちＬＥＤ１７からの光量が最も多くなる領域には、略擂鉢状をなす光出射側凹部１９ｅが形成され、且つその周面が扁平な略球面状をなしているので、光出射側凹部１９ｅの周面にて光を広角に屈折させつつ出射させたり、或いはＬＥＤ基板１８側に反射させることができる。このうち、ＬＥＤ基板１８側に戻された光は、基板用反射シート２３により拡散レンズ１９側に反射されて再び拡散レンズ１９に入射されることで有効利用されるので、高い輝度が得られる。
【０１１３】
このように、ＬＥＤ１７から発せられた指向性の強い光を、拡散レンズ１９により広角に拡散させることができるので、光学部材１５に達した光における、光学部材１５の面内の分布を均一なものとすることができる。言い換えると、拡散レンズ１９を用いることで隣り合うＬＥＤ１７間の領域が暗部として視認され難くなるので、ＬＥＤ１７間の間隔を広くすることが可能となり、もって輝度ムラを抑制しつつもＬＥＤ１７の配置個数の削減を図ることが可能となる。そして、ＬＥＤ１７の設置個数を削減することにより、隣り合うＬＥＤ１７間の間隔を広くすることができるので、その広くなった領域を利用して基板保持部材２０を配することができ、さらにその基板保持部材２０によりＬＥＤ基板１８の固定を図ることができるのである。
【０１１４】
ところで、各ＬＥＤ１７は、点灯に伴い発熱する。各ＬＥＤ１７から発せられた熱の多くは、実装されたＬＥＤ基板１８を介してシャーシ１４に伝播されてから、液晶表示装置１０外の空気へと放散される。このときの放熱効率について考察すると、ＬＥＤ基板１８とシャーシ１４との密接度合いが高いほど、両者の伝熱性が向上するので、放熱効率が高くなり、逆にＬＥＤ基板１８とシャーシ１４との密接度合いが低いほど、両者の伝熱性が低下するので、放熱効率が低くなる傾向とされる。本実施形態では、ＬＥＤ基板１８を基板保持部材２０によりシャーシ１４に固定するようにし、且つ以下の構成を採用することで、放熱効率の向上を図っている。すなわち、ＬＥＤ基板１８は、基板保持部材２０における各当接部２６により、短辺方向の外縁部が表側から押さえられるので、シャーシ１４に対して密接状態で安定的に保持される。しかも、基板保持部材２０は、本体部２４の中央側に固定部２５を有するとともに、外縁部に各当接部２６を有しているので、ＬＥＤ基板１８は、裏側から中央の取付部２５により押さえられるとともに、表側から外縁部の各当接部２６により押さえられることで、バランス良く安定的に保持される。さらには、各当接部２６は、本体部２４において等間隔に配置されているので、ＬＥＤ基板１８をよりバランス良く安定的に押さえることができる。このように、ＬＥＤ基板１８は、基板保持部材２０によりシャーシ１４に対して密接状態で安定的に固定されるので、シャーシ１４への伝熱性が極めて高く、それにより効率的に放熱を図ることができるのである。従って、バックライト装置１２内が高温になり難くなるので、各ＬＥＤ１７の発光効率が低下するのを抑制することができ、もって高い輝度を安定的に得ることができる。
【０１１５】
上記のように液晶表示装置１０を使用する際には、バックライト装置１２内の各ＬＥＤ１７を点灯または消灯させるなどするため、内部の温度環境に変化が生じ、それに伴い液晶表示装置１０の各構成部品は、熱膨張または熱収縮する可能性がある。各構成部品のうち、シャーシ用反射シート２２及び基板用反射シート２３が熱膨張または熱収縮するのに伴い、仮にしわや撓みなどの局所的な変形が生じると、反射される光にムラが生じ易くなり、バックライト装置１２からの出射光に輝度ムラが生じ、表示品位に悪影響を及ぼす可能性がある。各構成部品のうち、ＬＥＤ基板１８が熱膨張または熱収縮するのに伴い、仮に反りや撓みなどの局所的な変形が生じると、コネクタ部１８ａに接触不良が生じ、ＬＥＤ１７の点灯制御などを行う上で不具合が起きる可能性がある。このような各反射シート２２，２３及びＬＥＤ基板１８に生じ得る局所的な変形は、シャーシ１４及び基板保持部材２０から作用する押さえ力の大きさ及び作用する面積（接触面積）に比例して起き易くなっており、局所的な変形を抑制するには、押さえ力を小さくしたり、押さえられる部分の面積を小さくすることが好ましい。
【０１１６】
そこで、本実施形態では、図７及び図９に示すように、基板保持部材２０に当接部２７を設けるようにし、基板保持部材２０のうち当接部２６をシャーシ用反射シート２２に対して点接触させることで、シャーシ用反射シート２２に対する接触面積の低減を図るようにしている。上記接触面積が低減されると、各反射シート２２，２３及びＬＥＤ基板１８においては、基板保持部材２０により押さえられる部分（平面に視て当接部２６の接点と重畳する部分）が減少し、基板保持部材２０により押さえられない部分（平面に視て当接部２６の接点とは重畳しない部分）の面積が増加することになる。この基板保持部材２０により押さえられる部分は、相対的に熱膨張または熱収縮に伴う伸縮が規制され易い（伸縮の自由度が低い）のに対し、基板保持部材２０により押さえられない部分は、相対的に熱膨張または熱収縮に伴う伸縮が許容され易くなっている（伸縮の自由度が高い）。本実施形態では、上記押さえられない部分の面積を増加させているので、各反射シート２２，２３及びＬＥＤ基板１８が全体として熱膨張または熱収縮に伴って伸縮し易くなるのに加えて、伸縮によって生じ得る撓みや反りなどが上記押さえられない部分によって好適に吸収されるので、全体としての平坦性が保たれ、もって各反射シート２２，２３及びＬＥＤ基板１８に撓みや反りが局所的に顕在化するのが抑制されている。これにより、各反射シート２２，２３にて反射される光にムラが生じ難くなり、もってバックライト装置１２からの出射光に輝度ムラが生じるのを防ぐことができる。
【０１１７】
その上、当接部２６は、本体部２４において取付部２５における挟持部２５ｂから平面に視て離れた位置に配されている。この当接部２６は、各反射シート２２，２３及びＬＥＤ基板１８に対して表側（本体部２４側）から押さえ力を付与する部位であるのに対し、挟持部２５ｂは、各反射シート２２，２３及びＬＥＤ基板１８に対して裏側（シャーシ１４側）から押さえ力を付与する部位である。従って、上記のように当接部２６と挟持部２５ｂとが平面に視て互いにずれた（オフセットした）配置とされることで、各反射シート２２，２３及びＬＥＤ基板１８において表側から押さえ力が作用する位置（当接部２６の位置）と、裏側から押さえ力が作用する位置（挟持部２５ｂの位置）とが同様にずれた位置関係とされる。従って、各反射シート２２，２３及びＬＥＤ基板１８に対して表側及び裏側から作用する応力が集中するのを回避することができる。これにより、各反射シート２２，２３及びＬＥＤ基板１８に作用する押さえ力が局所的に大きくなるのを防ぐことができるので、基板保持部材２０により押さえられる部分における伸縮の自由度が極端に低くなるような事態を回避でき、もって各反射シート２２，２３及びＬＥＤ基板１８全体の伸縮の自由度を高めることができる。
【０１１８】
しかも、当接部２７が本体部２４において挟持部２５ｂから平面に視て離れた位置に配されることで、次の作用及び効果を得ることもできる。すなわち、本実施形態では、上記構成により、本体部２４のうち取付部２５の基部２５ａから当接部２６までの部分を弾性変形させることが可能とされる。そこで、例えば、取付部２５における本体部２４からの突出寸法について、図２２に示すように、取付部２５を取付孔１４ｅ内に挿入したとき（非挟持位置としたとき）、挟持部２５ｂが部分的に取付孔１４ｅ内に入る設定とする。このようにすれば、図２２に示す状態から把持部２７または支持部２８をさらに裏側へ向けて押し込むことで、本体部２４のうち取付部２５の基部２５ａから当接部２６までの部分を弾性変形させつつ、挟持部２５ｂをシャーシ１４の裏側に至らせることができる。その状態から基板保持部材２０を挟持位置へ回動させるようにすれば、図２３に示すように、挟持部２５ｂと弾性変形した状態の本体部２４との間でシャーシ１４及びＬＥＤ基板１８を弾性的に挟持することができる。これにより、基板保持部材２０が挟持位置から不用意に非挟持位置側へ回動変位させられることが防がれ、もって基板保持部材２０の脱落を防止することができる。また、ＬＥＤ基板１８をシャーシ１４に対して弾性的に密着させることができるので、放熱特性の向上をも図ることができる。
【０１１９】
また、当接部２７が本体部２４において挟持部２５ｂから平面に視て離れた位置に配されることで、次の作用及び効果をも得ることもできる。すなわち、基板保持部材２０を製造する上で寸法誤差が生じた場合、例えば本体部２４からの当接部２６の突出寸法が設定値よりも大きくなったり、また取付部２５の長さ寸法が設定値よりも短くなるなどすると、各反射シート２２，２３及びＬＥＤ基板１８に対して作用する押さえ力が過度に（必要以上に）大きくなるおそれがある。そこで、本実施形態では、上記構成により、本体部２４のうち取付部２５の基部２５ａから当接部２６までの部分に、ある程度の弾性を付与しているので、図２３に示すように、本体部２４のうち取付部２５から当接部２６までの部分を弾性変形させることで、増加し得る押さえ力を吸収することができる。これにより、当接部２６から各反射シート２２，２３及びＬＥＤ基板１８に対して過度の押さえ力が作用するのを防ぐことができる。もって、各反射シート２２，２３及びＬＥＤ基板１８における伸縮の自由度を担保することができる。
【０１２０】
また、本実施形態では、ＬＥＤ基板１８の貫通孔１８ｂ及び各反射シート２２，２３における各連通孔２２ｃ，２３ｃには、それぞれ平面に視た大きさが異なるものが２種類ずつ含まれることで、次の作用及び効果が得られる。すなわち、小型貫通孔１８ｂＳ及び各小型連通孔２２ｃＳ，２３ｃＳは、取付部２５との間に保有されるクリアランスはごく僅かなものとされるので、ＬＥＤ基板１８及び各反射シート２２，２３をＸ軸方向及びＹ軸方向について位置決めすることができる。一方、大型貫通孔１８ｂＬ及び各大型連通孔２２ｃＬ，２３ｃＬは、取付部２５との間に保有されるクリアランスが相対的に大きなものとされるので、ＬＥＤ基板１８及び各反射シート２２，２３に熱膨張または熱収縮が生じた場合でも、取付部２５と大型貫通孔１８ｂＬ及び各大型連通孔２２ｃＬ，２３ｃＬとの間に保有される大きなクリアランスによって、ＬＥＤ基板１８及び各反射シート２２，２３の伸縮を吸収することができる。そして、小型貫通孔１８ｂＳ及び各小型連通孔２２ｃＳ，２３ｃＳは、各ＬＥＤ基板１８毎に１つずつのみ設けられており、他の貫通孔１８ｂ及び連通孔２２ｃ，２３ｃは全て大型貫通孔１８ｂＬ及び各大型連通孔２２ｃＬ，２３ｃＬとされているので、ＬＥＤ基板１８及び各反射シート２２，２３が熱膨張または熱収縮しても撓みや反りなどの変形が生じるのを防ぐことができる。これにより、各反射シート２２，２３にて反射される光にムラが生じ難くなり、もってバックライト装置１２からの出射光に輝度ムラが生じるのを防ぐことができる。
【０１２１】
ところで、液晶表示装置１０（バックライト装置１２）を製造する過程にて行われる点灯検査において、ＬＥＤ基板１８自体またはいずれかのＬＥＤ１７に不良が生じていた場合には、不良が生じたＬＥＤ基板１８をシャーシ１４から取り外し、交換または修理する必要がある。それ以外にも、液晶表示装置１０を使用するのに伴ってＬＥＤ基板１８またはＬＥＤ１７に故障が生じたり、また製品寿命を迎えた液晶表示装置１０を廃棄処分する場合にも、ＬＥＤ基板１８をシャーシ１４から取り外す必要がある。このような場合には、既述した製造時の組み付け手順とは逆の手順で液晶表示装置１０から各種部品を取り外し、光学部材１５の取り外しが完了してから、ＬＥＤ基板１８をシャーシ１４から取り外す作業を行う。作業者は、挟持位置とされた基板保持部材２０の把持部２７または支持部２８を把持し、Ｚ軸周りに回動操作する。基板保持部材２０が非挟持位置に至ると、シャーシ１４の取付孔１４ｅの縁部に対する挟持部２５ｂの係止状態（挟持状態）が解除されるので、そのままＺ軸方向に沿って基板保持部材２０を表側へ引き上げることで、基板保持部材２０が取り外される。その後、ＬＥＤ基板１８をシャーシから取り外すようにすればよい。
【０１２２】
以上説明したように本実施形態のバックライト装置１２は、光源であるＬＥＤ１７と、ＬＥＤ１７が実装されたＬＥＤ基板１８と、ＬＥＤ基板１８が収容されるとともに取付孔１４ｅを有するシャーシ１４と、シャーシ１４との間でＬＥＤ基板１８を挟んで保持可能な本体部２４、及び本体部２４からシャーシ１４側に突出して取付孔１４ｅ内に挿入される取付部２５を有する基板保持部材２０とを備え、基板保持部材２０は、取付部２５が平面に視て取付孔１４ｅの縁部と重畳し本体部２４との間で取付孔１４ｅの縁部を挟持する挟持位置と、取付部２５が平面に視て取付孔１４ｅの縁部とは重畳せず取付孔１４ｅからの取付部２５の脱抜が許容される非挟持位置とをシャーシ１４の板面に沿って回動可能とされる。
【０１２３】
このようにすれば、ＬＥＤ基板１８をシャーシ１４に取り付けるには、シャーシ１４内にＬＥＤ基板１８を収容した状態で、基板保持部材２０の取付部２５をシャーシ１４の取付孔１４ｅ内に挿入し、非挟持位置とした基板保持部材２０をシャーシ１４の板面に沿って回動させる。すると、基板保持部材２０が挟持位置に至り、取付部２５が平面に視て取付孔１４ｅの縁部と重畳して本体部２４との間で取付孔１４ｅの縁部が挟持されることで、基板保持部材２０がシャーシ１４に対して取付状態に保持される。この状態では、ＬＥＤ基板１８は、基板保持部材２０の本体部２４とシャーシ１４との間に挟まれることでシャーシ１４に対して取付状態に保持される。一方、ＬＥＤ基板１８をシャーシ１４から取り外す場合には、挟持位置とされた基板保持部材２０を回動させ、取付部２５が平面に視て取付孔１４ｅの縁部とは重畳しない非挟持位置に至らせる。非挟持位置では、取付部２５が取付孔１４ｅからの脱抜が許容されているから、基板保持部材２０をシャーシ１４から取り外すことができる。これにより、基板保持部材２０によるＬＥＤ基板１８の保持状態が解除されるので、シャーシ１４からＬＥＤ基板１８を取り外すことができる。
【０１２４】
従来では、ＬＥＤ基板１８をビス止めしていたため、ビスを着脱する作業自体の作業性が芳しくないなどの理由から作業性が悪化し易い傾向にあったものの、本実施形態によれば、基板保持部材２０を非挟持位置と挟持位置との間でシャーシ１４の板面に沿って回動させる作業を行うことで、基板保持部材２０によりＬＥＤ基板１８を保持したり、その保持状態を解除することが容易にできるから、ＬＥＤ基板１８を着脱する際の作業性が良好なものとされる。
ところで、本実施形態に係る基板保持部材２０は、シャーシ１４との間でＬＥＤ基板１８を挟んで保持するようにしているため、例えばＬＥＤ基板１８に実装されたＬＥＤ１７に不良が生じていてＬＥＤ基板１８の交換または修理が必要な場合には、基板保持部材２０及びＬＥＤ基板１８をシャーシ１４からそれぞれ取り外す必要があり、例えば冷陰極管を保持するランプクリップでは冷陰極管の取り外し作業のみを行えばよいのと比べると、基板保持部材２０の取り外し作業の頻度が高くなる傾向とされる。また、ＬＥＤ基板１８は、当該バックライト装置１２が大型化するのに伴い、その使用数が増加する傾向にあることから、大型化に伴い基板保持部材２０の使用数並びにその着脱作業回数も多くなる傾向とされる。以上の事情から、ＬＥＤ基板１８を保持する基板保持部材２０における着脱時の作業性を向上させることで、当該バックライト装置１２を修理などする際の作業性、並びに当該バックライト装置１２が大型化した場合の作業性を著しく向上させることができるのである。
【０１２５】
また、取付部２５及び取付孔１４ｅは、共に長手状をなしている。このようにすれば、取付部２５及び取付孔１４ｅの長辺方向を一致させると、基板保持部材２０が非挟持位置とされ、取付部２５及び取付孔１４ｅの長辺方向を互いに交差させると、基板保持部材２０が挟持位置とされる。仮に取付部２５及び取付孔１４ｅを長手状以外の形状、例えば平面に視て正方形とした場合と比べると、挟持位置において平面に視て取付孔１４ｅの縁部と重畳する取付部２５の範囲を広く確保することが可能となり、それにより基板保持部材２０並びにＬＥＤ基板１８を安定的に保持することができる。また、取付部２５を平面に視て正方形とした場合には、基板保持部材２０を非挟持位置から９０度回動させると、再び非挟持位置とされるものの、本実施形態によれば、基板保持部材２０を非挟持位置から９０度回動させたときでも、基板保持部材２０を挟持位置とすることができ、もって基板保持部材２０が不用意に外れるような事態が生じ難くなる。
【０１２６】
また、取付部２５は、平面に視てＬＥＤ基板１８と重畳する位置に配されるのに対し、ＬＥＤ基板１８には、取付孔１４ｅに連通するとともに取付部２５が通される貫通孔１８ｂが設けられていて、本体部２４と挟持部２５ｂとの間には、取付孔１４ｅの縁部と共に貫通孔１８ｂの縁部が挟持される。このようにすれば、シャーシ１４と共にＬＥＤ基板１８における貫通孔１８ｂの縁部が本体部２４と挟持部２５ｂとの間に挟持されるので、ＬＥＤ基板１８をより安定的に保持することができる。
【０１２７】
また、ＬＥＤ基板１８は、長手状をなすとともにその長辺方向に沿って延在する配線パターンＷＰを有しているのに対し、貫通孔１８ｂは、ＬＥＤ基板１８における長辺方向に並行する長手状をなしている。このようにすれば、貫通孔１８ｂがＬＥＤ基板１８における長辺方向、つまり配線パターンＷＰの延在方向に並行する長手状をなしているから、仮に貫通孔が配線パターンＷＰの延在方向と直交する長手状をなす場合と比べると、ＬＥＤ基板１８に貫通孔１８ｂ及び配線パターンＷＰを形成するにあたり、ＬＥＤ基板１８における短辺寸法を小さくすることができる。これにより、ＬＥＤ基板１８における材料費を削減できるとともにシャーシ１４内におけるＬＥＤ基板１８の配置スペースを小さくすることもできる。
【０１２８】
また、ＬＥＤ基板１８には、貫通孔１８ｂが複数設けられており、貫通孔１８ｂは、平面に視て相対的に小さい小型貫通孔１８ｂＳと、平面に視て相対的に大きい大型貫通孔１８ｂＬとからなる。このようにすれば、小型貫通孔１８ｂＳに挿入された取付部２５と小型貫通孔１８ｂＳの内面との間に保有される間隙は、大型貫通孔１８ｂＬに挿入された取付部２５と大型貫通孔１８ｂＬの内面との間に保有される間隙よりも相対的に小さいものとされる。従って、小型貫通孔１８ｂＳに挿入した取付部２５によりＬＥＤ基板１８を適切に位置決めすることができる。一方、大型貫通孔１８ｂＬの内面と取付部２５との間に保有される相対的に大きな間隙により、ＬＥＤ基板１８が熱膨張または熱収縮に伴って伸縮する際の伸縮許容量を十分に確保することができるから、ＬＥＤ基板１８に反りなどの変形が生じ難いものとされる。
【０１２９】
また、本体部２４とＬＥＤ基板１８との間には、光を反射させる反射シート２１が介在しており、反射シート２１には、取付孔１４ｅ及び貫通孔１８ｂに連通するとともに取付部２５が通される連通孔２２ｃ，２３ｃが複数設けられており、連通孔２２ｃ，２３ｃは、平面に視て相対的に小さい小型連通孔２２ｃＳ，２３ｃＳと、平面に視て相対的に大きい大型連通孔２２ｃＬ，２３ｃＬとからなる。このようにすれば、小型連通孔２２ｃＳ，２３ｃＳに挿入された取付部２５と小型連通孔２２ｃＳ，２３ｃＳの内面との間に保有される間隙は、大型連通孔２２ｃＬ，２３ｃＬに挿入された取付部２５と大型連通孔２２ｃＬ，２３ｃＬの内面との間に保有される間隙よりも相対的に小さいものとされる。従って、小型連通孔２２ｃＳ，２３ｃＳに挿入した取付部２５により反射シート２１を適切に位置決めすることができる。一方、大型連通孔２２ｃＬ，２３ｃＬの内面と取付部２５との間に保有される相対的に大きな間隙により、反射シート２１が熱膨張または熱収縮に伴って伸縮する際の伸縮許容量を十分に確保することができるから、反射シート２１に反りなどの変形が生じ難いものとされる。
【０１３０】
また、ＬＥＤ基板１８は、長手状をなすとともにその長辺方向に沿って複数のＬＥＤ１７が配されているのに対し、本体部２４は、平面に視てＬＥＤ基板１８のうち隣り合うＬＥＤ１７の間の領域に配されている。このようにすれば、ＬＥＤ基板１８のうち隣り合うＬＥＤ１７の間の領域を有効に利用することができる。
【０１３１】
また、本体部２４は、平面に視てＬＥＤ基板１８のうち隣り合うＬＥＤ１７の中間位置に配されている。このようにすれば、本体部２４に対して隣り合う各ＬＥＤ１７までの距離がほぼ等しくなるから、各ＬＥＤ１７から発せられた光に対する本体部２４の光学的影響をほぼ等しくすることができる。これにより、当該バックライト装置１２における出射光にムラが生じ難くなる。
【０１３２】
また、本体部２４は、平面に視てＬＥＤ基板１８のうち短辺方向の中央位置に配されている。このようにすれば、ＬＥＤ基板１８をより安定的に保持することができる。
【０１３３】
また、取付部２５及び取付孔１４ｅにおける周面には、平面に視て円弧状をなす円弧面が含まれている。このようにすれば、取付孔１４ｅに対して取付部２５を挿抜する際に円弧面によって挿抜動作を円滑なものとすることができ、挿抜時の作業性に優れる。
【０１３４】
また、取付部２５は、本体部２４からシャーシ１４側に突出するとともに基板保持部材２０における回動軸となる軸部２５ａと、軸部２５ａから本体部２４と略平行に突出するとともに取付孔１４ｅの縁部を本体部２４との間で挟持可能な挟持部２５ｂとを備えている。このようにすれば、基板保持部材２０は、取付部２５における軸部２５ａを回動軸として挟持位置と非挟持位置との間を回動され、それに伴い挟持部２５ｂにより取付孔１４ｅの縁部を本体部２４との間で挟持したり、その挟持状態を解除することができる。
【０１３５】
また、軸部２５ａは、本体部２４と同心となる位置に配されている。このようにすれば、作業者は、本体部２４を目視することで基板保持部材２０における回動軸の位置を容易に把握することができる。これにより、基板保持部材２０を着脱する際の作業性を向上させることができる。
【０１３６】
また、挟持部２５ｂは、軸部２５ａから互いに反対側に向けてそれぞれ突出する部位である一対の板片２５ｂ１を有する。このようにすれば、基板保持部材２０を保持位置とすると、挟持部２５ｂのうち軸部２５ａから互いに反対側に向けてそれぞれ突出する板片２５ｂ１が、取付孔１４ｅの縁部をそれぞれ挟持するので、ＬＥＤ基板１８をより安定的に保持することができる。
【０１３７】
また、挟持部２５ｂは、軸部２５ａを中心とした対称形状とされる。このようにすれば、挟持部２５ｂのうち軸部２５ａから互いに反対側に向けてそれぞれ突出する部位が取付孔１４ｅの縁部と平面に視て重畳する面積がほぼ等しくなるので、ＬＥＤ基板１８をさらに安定的に保持することができる。
【０１３８】
また、軸部２５ａは、平面に視て挟持部２５ｂの形成範囲内に配されている。このようにすれば、取付孔１４ｅの平面形状を挟持部２５ｂと一致させることが可能とされる。これにより、取付孔１４ｅの形状を簡素化することができる。
【０１３９】
また、軸部２５ａは、断面円形状をなしている。このようにすれば、基板保持部材２０を回動させる際に、軸部２５ａが取付孔１４ｅの縁部に干渉し難くなるので、回動動作を円滑なものとすることができ、作業性に優れる。
【０１４０】
また、本体部２４は、平面に視て円形状に形成されている。このようにすれば、本体部２４の外縁に起因して陰影が生じても、その陰影が外部から視認し難いものとされ、もって輝度ムラの防止に好適となる。
【０１４１】
また、本体部２４には、シャーシ１４側とは反対側に突出する突部として把持部２７及び支持部２８が設けられている。このようにすれば、基板保持部材２０をシャーシ１４に対して着脱するに際し、作業者は、本体部２４からシャーシ１４側とは反対側に突出する把持部２７及び支持部２８を把持して着脱作業を行うことが可能とされる。これにより、基板保持部材２０を着脱する際の作業性を一層向上させることができる。
【０１４２】
また、把持部２７は、長手状をなしている。このようにすれば、把持部２７を把持して基板保持部材２０を回動操作する際の作業性を向上させることができる。しかも、作業者は、把持部２７を目視することで基板保持部材２０における回動状態を容易に把握することができる。
【０１４３】
また、取付部２５及び取付孔１４ｅは、共に長手状をなしており、把持部２７は、その長辺方向が取付部２５における長辺方向と一致している。このようにすれば、作業者は、把持部２７を目視することで、長手状をなす取付部２５の長辺方向及び短辺方向を容易に把握することができる。これにより、基板保持部材２０を着脱する際の作業性を向上させることができる。
【０１４４】
また、把持部２７及び支持部２８は、基板保持部材２０における回動中心と同心状をなしている。このようにすれば、作業者が把持部２７及び支持部２８を把持して回動操作を行う際の作業性を向上させることができる。
【０１４５】
また、把持部２７及び支持部２８は、先細り状に形成されている。このようにすれば、把持部２７及び支持部２８に起因する陰影が生じ難くなり、もって輝度ムラの防止に好適となる。
【０１４６】
また、把持部２７は、平面に視て多角形状に形成されている。このようにすれば、仮に把持部を平面に視て円形状にした場合と比べると、作業者が把持部２７を把持して回動操作を行う際の作業性を向上させることができる。
【０１４７】
また、把持部２７及び支持部２８は、その外縁が本体部２４における外縁よりも平面に視て内側に配されるよう形成されている。このようにすれば、仮に把持部及び支持部の外縁が本体部２４の外縁と面一状をなすものと比べると、把持部２７及び支持部２８に起因する陰影が生じ難くなり、もって輝度ムラの防止に好適となる。
【０１４８】
また、シャーシ１４には、ＬＥＤ１７からの光を出射するための開口部１４ｂが設けられるのに対し、ＬＥＤ基板１８と対向するよう開口部１４ｂを覆う形で配される光学部材１５が備えられており、支持部２８は、光学部材１５を支持可能とされる。このようにすれば、支持部２８により光学部材１５を支持することで、光学部材１５がＬＥＤ１７側に接近するよう変形するのを規制することができる。
【０１４９】
また、本体部２４とＬＥＤ基板１８との間には、光を反射させる反射シート２１が介在しており、本体部２４における反射シート２１との対向面には、反射シート２１側に突出し、反射シート２１に対して当接される当接部２６が設けられている。このようにすれば、反射シート２１をＬＥＤ基板１８と共に保持することができる。反射シート２１に当接される当接部２６は、本体部２４から反射シート２１側に突出する形態とされるから、仮に本体部における反射シート２１との対向面が全域にわたって反射シート２１に対して当接される場合と比べると、反射シート２１に対する基板保持部材２０の接触面積を小さくすることができる。逆に言うと、反射シート２１においては、基板保持部材２０とは非接触で、基板保持部材２０により押さえられない部分の面積が大きくなる。この押さえられない部分は、基板保持部材２０が接触して押さえられる部分と比べると、熱環境の変化により熱膨張または熱収縮が生じたときに伸縮し易くなっている。そして、この押さえられない部分の面積が大きくなれば、反射シート２１全体として伸縮の自由度が高まることになるので、伸縮に伴う撓みや反りなどの変形が局所的に顕在化するのを抑制することができる。
【０１５０】
また、当接部２６は、本体部２４において取付部２５から離れた位置に配されている。このようにすれば、基板保持部材２０を製造する上で寸法誤差が生じた場合において、例えば本体部２４からの当接部２６の突出寸法が設定値よりも大きくなると、反射シート２１に対して作用する押さえ力が過度に大きくなるおそれがある。そのような場合でも、本体部２４において当接部２６が取付部２５から離れた位置に配されているので、本体部２４のうち取付部２５から当接部２６までの部分を弾性変形させて、増加し得る押さえ力を吸収することが可能となる。これにより、当接部２６から反射シート２１に過度の押さえ力が作用するのを防ぐことができ、もって反射シート２１における伸縮の自由度を担保することができる。しかも、上記のように本体部２４を弾性変形させると、その弾性力によって本体部２４と挟持部２５ｂとの間でシャーシ１４が挟持されるので、例えば振動などの影響によって基板保持部材２０が挟持位置から非挟持位置に不用意に移動させられるのを防止することができる。これにより、基板保持部材２０の不用意な脱落を防ぐことができる。
【０１５１】
また、取付部２５が本体部２４における中央側に配されるのに対し、当接部２６は、本体部２４における外縁部に配されている。このようにすれば、取付部２５を本体部２４における中央側に配することで、シャーシ１４に対して基板保持部材２０を安定的に保持させることができる。その上で、当接部２６を本体部２４における外縁部に配することで、取付部２５と当接部２６との間の距離を最大限に確保でき、本体部２４をより弾性変形し易くすることが可能となる。これにより、基板保持部材２０を製造する上で生じる寸法誤差の吸収幅を高めることができ、もって反射シート２１における伸縮の自由度をより安定的に担保することができる。
【０１５２】
また、当接部２６は、本体部２４において取付部２５を挟んだ位置に少なくとも一対配されている。このようにすれば、反射シート２１に対して押さえ力をバランスよく作用させることができ、反射シート２１の伸縮の自由度を高めつつも反射シート２１を適切に保持することが可能となる。また、一対の当接部２６間において本体部２４を弓形に弾性変形させることができる。
【０１５３】
また、当接部２６は、取付部２５を中心にした対称位置に配されている。このようにすれば、反射シート２１に対して押さえ力を一層バランスよく作用させることができる。
【０１５４】
また、光源は、ＬＥＤ１７とされる。このようにすれば、高輝度化及び低消費電力化などを図ることができる。
【０１５５】
以上、本発明の実施形態１を示したが、本発明は上記実施の形態に限られるものではなく、例えば以下のような変形例を含むこともできる。なお、以下の各変形例において、上記実施形態と同様の部材には、上記実施形態と同符号を付して図示及び説明を省略するものもある。
【０１５６】
［実施形態１の変形例１］
実施形態１の変形例１について図２４を用いて説明する。ここでは、把持部２７‐１の形状を変更したものを示す。
【０１５７】
把持部２７‐１は、図２４に示すように、その短辺方向に沿って切断した断面形状が台形状をなしている。このようにすれば、上記した実施形態１に記載した把持部２７と比べて厚さを大きく確保することができるので、強度上優れる。
【０１５８】
［実施形態１の変形例２］
実施形態１の変形例２について図２５を用いて説明する。ここでは、把持部２７‐２の形状を変更したものを示す。
【０１５９】
把持部２７‐２は、図２５に示すように、全体として略ブロック状をなしていて、その突出先端部が円弧状に形成されている。つまり、把持部２７‐２は、幅寸法（短辺方向の寸法）が突出先端部を除いて一定とされる。従って、実施形態１に記載した把持部２７の幅寸法が連続的に減少するのと比べると、強度上優れる。
【０１６０】
［実施形態１の変形例３］
実施形態１の変形例３について図２６を用いて説明する。ここでは、把持部２７‐３の形状を変更したものを示す。
【０１６１】
把持部２７‐３は、図２６に示すように、その長辺方向（Ｙ軸方向）に沿った側面が２段階のテーパ状をなしている。すなわち、把持部２７‐３は、突出基端部２７ａと突出先端部２７ｂとで上記側面の傾斜角度が異なるものとされており、突出基端部２７ａにおける側面の傾斜角度の方が、突出先端部２７ｂにおける側面の傾斜角度よりも緩やかなものとされる。このようにすれば、把持部２７‐３に起因する陰影が生じ難くなり、輝度ムラの防止に好適となる。
【０１６２】
［実施形態１の変形例４］
実施形態１の変形例４について図２７を用いて説明する。ここでは、把持部２７‐４の形状を変更したものを示す。
【０１６３】
把持部２７‐４は、図２７に示すように、その長辺方向（Ｙ軸方向）に沿った側面に凹状部２７ｃが形成されている。凹状部２７ｃは、円弧状をなしている。このようにすれば、作業者にとって把持部２７‐４を把持し易くなり、作業性に優れる。
【０１６４】
［実施形態１の変形例５］
実施形態１の変形例５について図２８を用いて説明する。ここでは、支持部２８‐５の形状を変更したものを示す。
【０１６５】
支持部２８‐５は、図２８に示すように、四角錐状をなしている。つまり、支持部２８‐５は、平面に視て四角形状（多角形状）とされているので、作業者が支持部２８‐５を把持しつつ回動操作する際に滑りが生じ難くなり、作業性を向上させることができる。
【０１６６】
＜実施形態２＞
本発明の実施形態２を図２９から図３２によって説明する。この実施形態２では、基板保持部材１２０における本体部１２４及び取付部１２５の構成を変更したものを示す。なお、上記した実施形態１と同様の構造、作用及び効果について重複する説明は省略する。
【０１６７】
基板保持部材１２０の本体部１２４は、図２９及び図３０に示すように、平面に視て略長円形状をなしており、一方向に沿って延びる長手状をなしている。本体部１２４における長辺方向は、取付部１２５における短辺方向と一致しており、取付部１２５における長辺方向とは直交している。また、本体部１２４における長辺方向の両端部には、当接部１２６が一対ずつ配されている。一方、取付部１２５（挟持部１２５ｂ）は、その長辺寸法が本体部１２４における短辺寸法よりも大きいものとされる。従って、取付部１２５における長辺方向の両端部は、本体部１２４における長辺方向に沿った両外縁からそれぞれ外向きに張り出しており、この張出部分１２５ｂ１を表側から目視することが可能とされる。なお、シャーシ１１４における取付孔１１４ｅは、平面に視て上記取付孔１２５よりも大きくなるよう形成されている（図３１）。
【０１６８】
基板保持部材１２０をシャーシ１１４に取り付けるには、図３１に示すように、取付部１２５及び取付孔１１４ｅの長辺方向を一致させた状態としつつ、取付部１２５を取付孔１１４ｅ内に挿入するとともに基板保持部材１２０を非挟持位置とする。この非挟持位置では、挟持部１２５ｂにおける張出部分１２５ｂ１が表側に露出しているので、作業者は張出部分１２５ｂ１を視認することができる。また、取付孔１１４ｅにおける長辺方向の両端部も同様に表側に露出している。そして、基板保持部材１２０を非挟持位置から回動させるのに伴い、本体部１２４の向きが変化するとともに、張出部分１２５ｂ１が取付孔１１４ｅの縁部と平面視重畳する位置へと回動変位するので、作業者には次第に張出部分１２５ｂ１を視認できなくなる。このように本体部１２４及び張出部分１２５ｂ１を目視することで、基板保持部材１２０の回動状態を容易に把握することができる。非挟持位置から基板保持部材１２０を９０度程度回動させて挟持位置に至らせると、図３２に示すように、本体部１２４における長辺方向と取付孔１１４ｅの長辺方向とがほぼ一致するとともに、取付孔１１４ｅが全域にわたって本体部１２４によって表側から覆われる。これにより、取付孔１１４ｅが表側に露出することがなく、それによりシャーシ１１４内の光が取付孔１１４ｅに漏れ出すのを防ぐことができる。
【０１６９】
以上説明したように本実施形態によれば、本体部１２４は、長手状をなしている。このようにすれば、基板保持部材１２０を挟持位置と非挟持位置との間を回動させる際に、本体部１２４を目視することで基板保持部材１２０の回動状態を容易に把握することができ、作業性に優れる。
【０１７０】
また、取付部１２５及び取付孔１１４ｅは、共に長手状をなしており、本体部１２４は、その長辺方向が取付部１２５における短辺方向と一致している。このようにすれば、作業者は、本体部１２４を目視することで、長手状をなす取付部１２５の長辺方向及び短辺方向を容易に把握することができる。これにより、基板保持部材１２０を着脱する際の作業性を向上させることができる。
【０１７１】
また、取付部１２５は、平面に視て本体部１２４の外縁から外向きに張り出す形態とされる。このようにすれば、作業者は、本体部１２４の外形に加えて、取付部１２５における本体部２４１からの張出部分１２５ｂ１を目視することで、基板保持部材１２０における非挟持位置からの回動状態をより容易に把握することができ、作業性に極めて優れる。しかも、取付部１２５が挿入される取付孔１１４ｅについては、挟持位置に至らせたときに長手状をなす本体部１２４によって覆うことが可能とされ、それにより取付孔１１４ｅが露出するのを防ぐことができる。
【０１７２】
また、本体部１２４における外周面には、平面に視て円弧状をなす円弧面が含まれている。このようにすれば、長手状をなす本体部１２４の外縁に起因して陰影が生じても、その陰影が外部から視認し難いものとされ、もって輝度ムラの防止に好適となる。
【０１７３】
＜実施形態３＞
本発明の実施形態３を図３３または図３４によって説明する。この実施形態３では、基板保持部材２２０における本体部２２４に指標部２９を設けたものを示す。なお、上記した実施形態１と同様の構造、作用及び効果について重複する説明は省略する。
【０１７４】
基板保持部材２２０の本体部２２４には、図３３及び図３４に示すように、回動状態の指標（目印）となる指標部２９が設けられている。指標部２９は、本体部２２４のうち基板保持部材２２０における回動中心から離れた位置に配されており、詳しくは本体部２２４における外縁部に配されている。指標部２９は、本体部２２４を部分的に切り欠くことで形成されている。指標部２９は、本体部２２４のうち１８０度の角度範囲を空けた位置に一対配されており、両指標部２９を結んだ線が基板保持部材２２０における回動中心を通るとともに、取付部２２５の長辺方向と平行をなしている。つまり、両指標部２９は、本体部２２４において回動中心に対して対称となる位置に配されている。また、両指標部２９は、取付部２２５における長辺方向を表す目印ともなっている。基板保持部材２２０を回動操作する際には、作業者は指標部２９を目視することで、基板保持部材２２０の回動状態を容易に把握することができ、作業性に優れる。なお、図３３及び図３４では、基板保持部材２２０として複合機能型のものを図示したが、単機能型の基板保持部材についても同様の構造とすることができる。
【０１７５】
以上説明したように本実施形態によれば、本体部２２４のうち基板保持部材２２０における回動中心から外れた位置には、基板保持部材２２０が回動されるのに伴って変位する指標部２９が設けられている。このようにすれば、作業者は、指標部２９を目視することで、基板保持部材２２０の回動状態を容易に把握することができ、作業性に優れる。
【０１７６】
また、指標部２９は、本体部２２４を部分的に切り欠いて形成されている。このようにすれば、仮に本体部２２４を部分的に突出させることで指標部２９を形成した場合と比べると、外形を小型に留めることができるとともに、材料費を削減することもできる。
【０１７７】
また、指標部２９は、本体部２２４における外縁部に配されている。このようにすれば、回動に伴う指標部２９の変位量を最大限に大きく確保することが可能とされるから、作業者にとって基板保持部材２２０の回動状態をより明瞭に把握することができ、作業性に一層優れる。
【０１７８】
また、指標部２９は、本体部２２４のうち基板保持部材２２０における回動中心に対して対称となる位置に一対設けられている。このようにすれば、作業者にとって基板保持部材２２０の回動状態をより明瞭に把握することができ、作業性に一層優れる。
【０１７９】
以上、本発明の実施形態３を示したが、本発明は上記実施の形態に限られるものではなく、例えば以下のような変形例を含むこともできる。なお、以下の各変形例において、上記実施形態と同様の部材には、上記実施形態と同符号を付して図示及び説明を省略するものもある。
【０１８０】
［実施形態３の変形例１］
実施形態３の変形例１について図３５または図３６を用いて説明する。ここでは、長手状をなす本体部２２４‐１に指標部２９‐１を設けたものを示す。
【０１８１】
本体部２２４‐１は、図３５及び図３６に示すように、平面に視て略長円形状をなしており、一方向に沿って延びる長手状をなしている。この本体部２２４‐１のうち、長辺方向に沿った両外縁部における中央位置には、指標部２９‐１がそれぞれ形成されている。指標部２９‐１は、本体部２２４‐１を部分的に切り欠くことで形成されており、回動中心に対して対称となる位置に配されている。このようにすれば、回動操作を行う際には、指標部２９‐１と共に本体部２２４‐１を目視することで、基板保持部材２２０‐１における回動状態をより明瞭に把握することができる。なお、図３５及び図３６では、基板保持部材２２０‐１として複合機能型のものを図示したが、単機能型の基板保持部材についても同様の構造とすることができる。
【０１８２】
＜実施形態４＞
本発明の実施形態４を図３７から図４０によって説明する。この実施形態４では、基板保持部材３２０における取付部３２５の構造を変更したものを示す。なお、上記した実施形態１と同様の構造、作用及び効果について重複する説明は省略する。
【０１８３】
基板保持部材３２０における取付部３２５のうち、挟持部３２５ｂは、図３７及び図３８に示すように、軸部３２５ａから本体部３２４に沿って突出する挟持部本体３０と、挟持部本体３０から本体部３２４側に向けて突出する案内突部３１とから構成される。挟持部本体３０は、上記した実施形態１にて示した挟持部２５ｂとほぼ同様の構造を有しており、詳しい説明は割愛する。一方、案内突部３１は、挟持部本体３０における長辺方向の両端部、つまり軸部２２５ａ側とは反対側の両端部に一対設けられている。案内突部３１は、半球状をなしており、その周面が球面により構成され、ここが案内面３１ａとされる。そして、取付部３２５を取付孔１４ｅ内に挿入し、基板保持部材３２０をシャーシ１４に対して非挟持位置に配した状態では、図３９に示すように、挟持部本体３０は、シャーシ１４の裏側に突出するとともに取付孔１４ｅ外に配されるのに対し、案内突部３１は、取付孔１４ｅ内に配されている。つまり、非挟持位置においては、挟持部３２５ｂのうち挟持部本体３０が外側部分Ｏとなるのに対し、案内突部３１が内側部分Ｉとなる。
【０１８４】
そして、基板保持部材３２０を非挟持位置から回動させると、取付孔１４ｅ内に入った状態の案内突部３１に対して取付孔１４ｅの縁部が摺接される。すると、案内突部３１の案内面３１ａによって案内されることで、挟持部本体３０が軸部３２５ａを支点にして弾性変形される。それに伴い、案内突部３１は、取付孔１４ｅ外へ向けて変位される。基板保持部材３２０が挟持位置に至ると、図４０に示すように、案内突部３１が取付孔１４ｅ外に配されるとともにシャーシ１４の裏側の面に当接されることで、本体部３２４との間でＬＥＤ基板１８及びシャーシ１４が弾性的に挟持される。このとき、本体部３２４についても当接部３２６と軸部３２５ａとの間の部分が弾性変形される。これにより、基板保持部材３２０は、本体部３２４及び挟持部本体３０が共に弾性変形されることで、挟持位置に弾性的に保持されて不用意な回動変位が防止される。なお、図３７から図４０では、基板保持部材３２０として複合機能型のものを図示したが、単機能型の基板保持部材についても同様の構造とすることができる。
【０１８５】
以上説明したように本実施形態によれば、挟持部３２５ｂは、基板保持部材３２０が非挟持位置とされた状態で取付孔１４ｅ内に配される内側部分Ｉと、取付孔１４ｅ外に配される外側部分Ｏとを有していて、少なくとも内側部分Ｉには、非挟持位置とされた基板保持部材３２０を回動させるのに伴い、取付孔１４ｅの縁部に摺接されることで内側部分Ｉを取付孔１４ｅ外へ変位させつつ挟持部３２５ｂを弾性変形させるよう案内可能な案内面３１ａが設けられている。このようにすれば、非挟持位置とされた基板保持部材３２０を回動させると、案内面３１ａが取付孔１４ｅの縁部に摺接されることで、挟持部３２５ｂにおける内側部分が取付孔１４ｅ外に変位させられるとともに挟持部３２５ｂが弾性変形される。挟持位置では、本体部３２４と弾性変形した挟持部３２５ｂとの間でシャーシ１４が弾性的に挟持されるので、例えば振動などの影響によって基板保持部材３２０が挟持位置から非挟持位置に不用意に移動させられるのを防止することができる。これにより、基板保持部材３２０の不用意な脱落を防ぐことができる。
【０１８６】
また、挟持部３２５ｂは、軸部３２５ａから本体部３２４と略平行に突出する挟持部本体３０と、挟持部本体３０から本体部３２４側に突出するとともに案内面３１ａを有する案内突部３１とからなり、挟持部本体３０が外側部分Ｏを、案内突部３１が内側部分Ｉをそれぞれ有している。このようにすれば、非挟持位置では、案内突部３１が取付孔１４ｅ内に配されていて、そこから基板保持部材２０を回動させると、案内突部３１の案内面３１ａが取付孔１４ｅの縁部に摺接されることで、案内突部３１が取付孔１４ｅ外に変位させられるとともに挟持部本体３０が弾性変形される。これにより、挟持位置においてシャーシ１４を弾性的に挟持することができる。
【０１８７】
また、案内突部３１は、挟持部本体３０のうち軸部３２５ａ側とは反対側の端部に配されている。このようにすれば、挟持部本体３０において軸部３２５ａと案内突部３１との間の距離を最大限に確保することができるから、挟持部本体３０を弾性変形させ易くなり、それにより基板保持部材３２０を回動させるのに必要な力を低減でき、もって作業性を向上させることができる。
【０１８８】
＜実施形態５＞
本発明の実施形態５を図４１から図４３によって説明する。この実施形態５では、基板保持部材４２０における取付部４２５の構造を変更したものを示す。なお、上記した実施形態１と同様の構造、作用及び効果について重複する説明は省略する。
【０１８９】
基板保持部材４２０における取付部４２５のうち、挟持部４２５ｂは、図４１に示すように、その長辺方向に沿った断面形状が略菱形をなしている。詳しくは、挟持部４２５ｂは、その長辺方向について軸部３２５ａから遠ざかるに従って（軸部４２５ａから突出先端側に行くに従って）厚さ寸法が小さくなるよう、先細り状に形成されている。挟持部４２５ｂにおける表側の面及び裏側の面は、共に全域にわたってテーパ状に形成されており、このうち本体部４２４との対向面である表側の面が案内面３２とされる。案内面３２は、軸部４２５ａに近づくのに従って本体部４２４との間の間隔が狭くなるような勾配を有する。そして、取付部４２５を取付孔１４ｅ内に挿入し、基板保持部材４２０をシャーシ１４に対して非挟持位置に配した状態では、図４２に示すように、挟持部４２５ｂのうち長辺方向の両端部を含む裏側の過半部分がシャーシ１４の裏側に突出するとともに取付孔１４ｅ外に配される、外側部分Ｏとされるのに対し、挟持部４２５ｂの残りの表側の部分が取付孔１４ｅ内に配される、内側部分Ｉとされる。ここで、案内面３２は、挟持部４２５ｂにおける表側の面に全域にわたって形成されているので、上記外側部分Ｏ及び内側部分Ｉの双方にわたって形成されていることになる。従って、非挟持位置においては、挟持部４２５ｂにおける案内面３２が取付孔１４ｅの内外にわたって配されることになる。
【０１９０】
そして、基板保持部材４２０を非挟持位置から回動させると、挟持部４２５ｂの内側部分Ｉにおける案内面３２に対して取付孔１４ｅの縁部が摺接される。すると、案内面３２によって案内されることで、挟持部４２５ｂの内側部分Ｉが取付孔１４ｅ外へ向けて変位されるとともに、本体部４２４における当接部４２６と軸部４２５ａとの間の部分が弾性変形される。基板保持部材４２０が挟持位置に至ると、図４３に示すように、挟持部４２５ｂが全域にわたって取付孔１４ｅ外に配されるとともにシャーシ１４の裏側の面に当接されることで、弾性変形した本体部４２４との間でＬＥＤ基板１８及びシャーシ１４が弾性的に挟持される。これにより、基板保持部材４２０は、本体部４２４が弾性変形されることで、挟持位置に弾性的に保持されて不用意な回動変位が防止される。なお、図４１から図４３では、基板保持部材４２０として複合機能型のものを図示したが、単機能型の基板保持部材についても同様の構造とすることができる。
【０１９１】
以上説明したように本実施形態によれば、取付部４２５は、本体部４２４からシャーシ１４側に突出するとともに基板保持部材４２０における回動軸となる軸部４２５ａと、軸部４２５ａから本体部４２４と略平行に突出するとともに取付孔１４ｅの縁部を本体部４２４との間で挟持可能な挟持部４２５ｂとを備えており、挟持部４２５ｂは、基板保持部材４２０が非挟持位置とされた状態で取付孔１４ｅ内に配される内側部分Ｉと、取付孔１４ｅ外に配される外側部分Ｏとを有していて、少なくとも内側部分Ｉには、非挟持位置とされた基板保持部材４２０を回動させるのに伴い、取付孔１４ｅの縁部に摺接されることで内側部分Ｉを取付孔１４ｅ外へ変位させつつ本体部４２４を弾性変形させるよう案内可能な案内面３２が設けられている。このようにすれば、非挟持位置とされた基板保持部材４２０を回動させると、案内面３２が取付孔１４ｅの縁部に摺接されることで、挟持部４２５ｂにおける内側部分Ｉが取付孔１４ｅ外に変位させられるとともに本体部４２４のうち軸部４２５ａから当接部４２６までの間の部分が弾性変形される。挟持位置では、挟持部４２５ｂと弾性変形した本体部４２４との間でシャーシ１４が弾性的に挟持されるので、例えば振動などの影響によって基板保持部材４２０が挟持位置から非挟持位置に不用意に移動させられるのを防止することができる。これにより、基板保持部材４２０の不用意な脱落を防ぐことができる。
【０１９２】
また、挟持部４２５ｂ及び取付孔１４ｅは、共に長手状をなしているのに対し、案内面３２は、挟持部４２５ｂにおける本体部４２４側を向いた面において、軸部４２５ａに近づくのに従って本体部４２４との間隔が次第に狭くなるよう形成されている。このようにすれば、案内面３２は、軸部４２５ａに近づくのに従って本体部４２４との間隔が次第に狭くなっているので、基板保持部材４２０を非挟持位置から挟持位置に回動させるのに伴い、本体部４２４が徐々に弾性変形されるとともに取付孔１４ｅの縁部に対する内側部分Ｉの案内面３２の摺接箇所が次第に軸部４２５ａに接近するよう変位し、その結果内側部分Ｉが取付孔１４ｅ外に変位させられる。これにより、挟持位置においてシャーシ１４を弾性的に挟持することができる。
【０１９３】
また、案内面３２は、挟持部４２５ｂにおける本体部４２４側を向いた面において、全域にわたって形成されている。このようにすれば、基板保持部材４２０に寸法誤差やシャーシ１４に対する組み付け誤差が生じた場合でも、案内面３２による案内機能を確実に発揮させることができる。
【０１９４】
以上、本発明の実施形態５を示したが、本発明は上記実施の形態に限られるものではなく、例えば以下のような変形例を含むこともできる。なお、以下の各変形例において、上記実施形態と同様の部材には、上記実施形態と同符号を付して図示及び説明を省略するものもある。
【０１９５】
［実施形態５の変形例１］
実施形態５の変形例１について図４４から図４６を用いて説明する。ここでは、挟持部４２５ｂ‐１の構造を変更したものを示す。
【０１９６】
挟持部４２５ｂ‐１には、図４４に示すように、中空部３３が形成されている。中空部３３は、挟持部４２５ｂ‐１をその短辺方向に沿って貫通する形態とされている。中空部３３は、挟持部４２５ｂ‐１の外形に沿って断面略菱形をなしている。これにより、挟持部４２５ｂ‐１は、中空部３３側に引っ込むよう弾性変形可能とされる。従って、基板保持部材４２０‐１を図４５に示す非挟持位置から図４６に示す挟持位置へ回動させる際に、挟持部４２５ｂ‐１の案内面３２が取付孔１４ｅの縁部に摺接されると、本体部４２４‐１が弾性変形されるとともに、挟持部４２５ｂ‐１についても弾性変形可能とされる。これにより、回動操作に必要な操作力を低減させることができ、作業性の向上を図ることができる。なお、図４４から図４６では、基板保持部材４２０‐１として複合機能型のものを図示したが、単機能型の基板保持部材についても同様の構造とすることができる。
【０１９７】
以上説明したように本変形例によれば、挟持部４２５ｂ‐１は、中空部３３を保有するよう形成されている。このようにすれば、中空部３３により挟持部４２５ｂ‐１が弾性変形し易くなる。従って、基板保持部材４２０‐１を回動させるのに必要な力を低減でき、もって作業性を向上させることができる。
【０１９８】
＜実施形態６＞
本発明の実施形態６を図４７から図５２によって説明する。この実施形態６では、基板保持部材２０の回動角度を規制する回動規制構造を追加したものを示す。なお、上記した実施形態１と同様の構造、作用及び効果について重複する説明は省略する。また、平面図である図４７及び図５０では、説明の便宜上、シャーシ５１４からＬＥＤ基板１８及び各反射シート２２，２３を外した状態を図示している。
【０１９９】
シャーシ５１４の底板５１４ａにおける取付孔５１４ｅの縁部からは、図４７から図４９に示すように、裏側（ＬＥＤ基板１８とは反対側）へ向けて突出するシャーシ側回動規制部３４が設けられている。シャーシ側回動規制部３４は、シャーシ５１４とは別部品とされており、底板５１４ａの裏面に対して接着剤層などを介して一体的に固着（固定）されている。シャーシ側回動規制部３４は、取付孔５１４ｅの周縁部のうち、長辺側の縁部に設けられるとともに長辺方向の中央位置（回動中心）からは外れた位置に一対配されている。詳しくは、シャーシ側回動規制部３４は、取付孔５１４ｅの長辺方向に沿って延在する平面視略矩形状をなすとともに、一対が取付孔５１４ｅの中心を対称点とした位置に点対称配置されている。シャーシ側回動規制部３４は、取付孔５１４ｅと長辺方向及び短辺方向が一致している。シャーシ側回動規制部３４の外周面のうち、取付孔５１４ｅ側を向いた側面は、取付孔５１４ｅにおける長辺側の内側面と面一状をなしていて、取付部２５を取付孔５１４ｅ内に挿入して非挟持位置とした状態では、取付部２５における挟持部２５ｂの長辺側の側面に係合可能とされ、ここが第１係合面３４ａとされる。これにより、非挟持位置からの回動方向を一方向（図４７に示す反時計回り方向）のみに規制することができる。一方、シャーシ側回動規制部３４の外周面のうち、取付孔５１４ｅにおける長辺方向の中央側を向いた側面は、非挟持位置から９０度の角度範囲分だけ基板保持部材２０を回動させたとき、取付部２５における挟持部２５ｂの長辺側の側面に係合可能とされ、ここが第２係合面３４ｂとされる。これにより、基板保持部材２０における非挟持位置からの回動可能な角度範囲を約９０度に規制することができる。
【０２００】
基板保持部材２０をシャーシ５１４に取り付ける際には、取付部２５を取付孔５１４ｅ内に挿入して非挟持位置とする。非挟持位置から基板保持部材２０を回動させる際、仮に図４７に示す時計回り方向へ回動させようとしても、取付部２５の挟持部２５ｂに対してシャーシ側回動規制部３４における第１係合面３４ａが係合することで、同時計回り方向への回動が規制される。非挟持位置から基板保持部材２０を図４７に示す反時計回り方向へ回動させ、その回動角度が９０度に達すると、図５０から図５２に示すように、取付部２５の挟持部２５ｂに対してシャーシ側回動規制部３４における第２係合面３４ｂが係合することで、それ以上の同反時計回り方向への回動動作が規制される。作業者は、回動動作が規制されるまで基板保持部材２０を回動させるようにすればよいから、確実に基板保持部材２０の回動角度範囲を約９０度とすることができる。これにより、非挟持位置から挟持位置への基板保持部材２０の回動角度範囲を一定にすることができ、基板保持部材２０を挟持位置に安定的に保持することができる。なお、図４７から図５２では、基板保持部材２０として複合機能型のものを用いた場合を図示したが、単機能型の基板保持部材を用いる場合にも同様の構造とすることができる。
【０２０１】
以上説明したように本実施形態によれば、基板保持部材２０とシャーシ５１４とのうちシャーシ５１４には、基板保持部材２０における非挟持位置からの回動角度を規制可能な回動規制構造が設けられている。このようにすれば、回動規制構造により基板保持部材２０を非挟持位置から回動させる際の回動角度を規制することができるから、基板保持部材２０を確実に挟持位置に至らせることができる。
【０２０２】
また、回動規制構造は、シャーシ５１４からＬＥＤ基板１８側とは反対側に突出して設けられるとともに、基板保持部材２０が非挟持位置から所定角度回動すると取付部２５に係合されることでそれ以上の回動を規制するシャーシ側回動規制部３４により構成されている。このようにすれば、基板保持部材２０を非挟持位置から所定角度回動させると、シャーシ側回動規制部３４が取付部２５に係合されることで、基板保持部材２０のそれ以上の回動が規制される。これにより、基板保持部材２０を確実に挟持位置に至らせることができる。
【０２０３】
また、取付部２５及び取付孔５１４ｅは、共に平面に視て２回対称となる回転対称形状とされており、回動規制構造は、基板保持部材２０における非挟持位置からの回動角度をほぼ９０度に規制可能とされる。このように、取付部２５及び取付孔５１４ｅが２回対称となる回転対称形状とされたものでは、基板保持部材２０が非挟持位置から１８０度回動されると、再び非挟持位置となる。従って、基板保持部材２０における非挟持位置から最大限となる回動角度が９０度とされる。本実施形態によれば、回動規制構造により基板保持部材２０の非挟持位置からの回動角度を最大限となるほぼ９０度に規制しているので、仮に基板保持部材２０が振動などの影響により多少回動変位したとしても非挟持位置にまでは至り難くなり、もって基板保持部材２０の不用意な脱落を防止することができる。
【０２０４】
以上、本発明の実施形態６を示したが、本発明は上記実施の形態に限られるものではなく、例えば以下のような変形例を含むこともできる。なお、以下の各変形例において、上記実施形態と同様の部材には、上記実施形態と同符号を付して図示及び説明を省略するものもある。
【０２０５】
［実施形態６の変形例１］
実施形態６の変形例１について図５３または図５４を用いて説明する。ここでは、シャーシ側回動規制部３４‐１の構造を変更したものを示す。
【０２０６】
シャーシ側回動規制部３４‐１は、図５３に示すように、平面視略矩形状をなすとともにその長辺方向を取付孔５１４ｅの短辺方向と一致させた向きとされ、取付孔５１４ｅの周縁部のうち、取付孔５１４ｅにおける長辺方向の中央部に隣接した位置に配されている。従って、シャーシ側回動規制部３４‐１における長辺方向は、図５４に示すように、基板保持部材２０を非挟持位置から９０度の角度範囲分回動させて挟持位置に至らせた状態における取付部２５の長辺方向と一致しており、その取付部２５における挟持部２５ｂの側面に係合する第２側面３４ｂ‐１は、シャーシ側回動規制部３４‐１における長辺側の側面により構成されている。そして、シャーシ側回動規制部３４‐１における長辺方向の端部は、上記挟持位置とされた取付部２５の挟持部２５ｂにおける長辺方向の端部とほぼ面一状をなしている。このように、本変形例によれば、取付部２５の挟持部２５ｂが基端側から突出端にかけてシャーシ側回動規制部３４‐１における第２側面３４ｂ‐１に係合され、上記した実施形態６と比べて係合範囲が拡張されているから、回動規制機能をより確実に発揮させることができる。
【０２０７】
＜実施形態７＞
本発明の実施形態７を図５５から図６０によって説明する。この実施形態７では、上記した実施形態６から回動規制構造を変更したものを示す。なお、上記した実施形態６と同様の構造、作用及び効果について重複する説明は省略する。また、平面図である図５５及び図５８では、説明の便宜上、シャーシ６１４からＬＥＤ基板１８及び各反射シート２２，２３を外した状態を図示している。
【０２０８】
基板保持部材６２０のうち挟持位置及び非挟持位置の双方において取付孔６１４ｅ内に配される部分には、図５５から図５７に示すように、保持部材側回動規制部３５が設けられている。保持部材側回動規制部３５は、取付部６２５のうち軸部６２５ａ及び挟持部６２５ｂの双方に連なる形態とされ、詳しくは軸部６２５ａにおける本体部６２４からの突出先端部と、挟持部６２５ｂにおける軸部６２５ａからの突出基端部とに連結されている。保持部材回動規制部３５は、軸部６２５ａを挟んだ位置、つまり回動中心から外れた位置に一対、対称配置されている。保持部材回動規制部３５は、略ブロック状をなすとともに、挟持部６２５ｂにおける短辺寸法（軸部６２５ａの径寸法）とほぼ同じ幅寸法を有している。この保持部材回動規制部３５は、挟持部６２５ｂよりも表側に配されているので、取付部６２５を取付孔６１４ｅ内に挿入した状態（挟持位置及び非挟持位置）では、軸部６２５ａと共に常に取付孔６１４ｅ内に進入した状態とされる。挟持部６２５ｂについてはシャーシ６１４から裏側へ突出している。
【０２０９】
一方、取付孔６１４ｅは、平面に視て取付部６２５よりも広い範囲にわたる大きさを有している。詳しくは、取付孔６１４ｅは、取付部６２５の平面形状とほぼ同じ長円形状をなす取付孔本体６１４ｅ１と、取付孔本体６１４ｅ１における両長辺側の縁部をそれぞれ切り欠いた一対の拡張部分６１４ｅ２とから構成されており、全体として取付孔本体６１４ｅ１の中心を対称点とした点対称形状をなしている。拡張部分６１４ｅ２は、取付孔本体６１４ｅ１における長辺方向の中央部を含むとともに取付孔本体６１４ｅ１の長辺方向の端部に至る範囲にわたって形成されており、少なくとも基板保持部材６２０を非挟持位置から９０度の角度範囲で回動させた場合における保持部材回動規制部３５の回動軌跡よりも広い範囲にわたるものとされる。そして、拡張部分６１４ｅ２の内周面のうち、Ｙ軸方向に沿った側面は、非挟持位置から９０度の角度範囲分だけ基板保持部材６２０を回動させたとき、保持部材回動規制部３５における側面と係合可能とされ、ここが係合面６１４ｅ３とされる。これにより、基板保持部材６２０における非挟持位置からの回動可能な角度範囲を約９０度に規制することができる。なお、取付孔本体６１４ｅ１の内周面における長辺方向の中央側部分であって、拡張部分６１４ｅ２に隣接する部分は、取付部６２５を取付孔６１４ｅ内に挿入して非挟持位置とした状態では、保持部材回動規制部３５の側面と対向状をなしており、それにより非挟持位置からの回動方向を一方向（図５５に示す反時計回り方向）のみに規制することができる。なお、ＬＥＤ基板１８の貫通孔１８ｂ及び各反射シート２２，２３の連通孔２２ｃ，２３ｃは、上記した実施形態１と同様の平面形状とされるものの、本実施形態に係る取付孔６１４と平面形状が同一であっても構わない。
【０２１０】
非挟持位置から基板保持部材６２０を図５５に示す反時計回り方向へ回動させ、その回動角度が９０度に達すると、図５８から図６０に示すように、保持部材側回動規制部３５が取付孔６１４ｅにおける拡張部分６１４ｅ２の係合面６１４ｅ３に係合することで、それ以上の同反時計回り方向への回動動作が規制される。作業者は、回動動作が規制されるまで基板保持部材６２０を回動させるようにすればよいから、確実に基板保持部材６２０の回動角度範囲を約９０度とすることができる。これにより、非挟持位置から挟持位置への基板保持部材６２０の回動角度範囲を一定にすることができ、基板保持部材６２０を挟持位置に安定的に保持することができる。なお、図５５から図６０では、基板保持部材６２０として複合機能型のものを図示したが、単機能型の基板保持部材についても同様の構造とすることができる。
【０２１１】
以上説明したように本実施形態によれば、回動規制構造は、基板保持部材６２０に設けられるとともに取付孔６１４ｅ内に配される保持部材側回動規制部３５により構成されているのに対し、取付孔６１４ｅは、平面に視て取付部６２５の外形に沿った取付孔本体６１４ｅ１と、取付孔本体６１４ｅ１から拡張されるとともに保持部材側回動規制部３５の回動変位を許容する拡張部分６１４ｅ２とから構成されており、保持部材側回動規制部３５は、基板保持部材６２０が非挟持位置から所定角度回動すると拡張部分６１４ｅ２の内面である係合面６１４ｅ３に係合されることでそれ以上の回動を規制可能とされる。このようにすれば、基板保持部材６２０を非挟持位置から回動させると、保持部材側回動規制部３５が取付孔６１４ｅにおける拡張部分６１４ｅ２内にて回動変位が許容され、所定の回動角度に達すると、保持部材側回動規制部３５が拡張部分６１４ｅ２の内面である係合面６１４ｅ３に係合することで、基板保持部材６２０のそれ以上の回動が規制される。これにより、基板保持部材６２０を確実に挟持位置に至らせることができる。また、上記した実施形態６のようにシャーシ５１４に対して別部品のシャーシ側回動規制部３４を設置した場合と比べると、本実施形態では、基板保持部材６２０及び取付孔６１４ｅの形状を変更することで対応することができるから、低コスト化などを図ることができる。
【０２１２】
また、取付部６２５は、本体部６２４からシャーシ６１４側に突出するとともに基板保持部材６２０における回動軸となる軸部６２５ａと、軸部６２５ａから本体部６２４と略平行に突出するとともに取付孔６１４ｅの縁部を本体部６２４との間で挟持可能な挟持部６２５ｂとを備えており、保持部材側回動規制部３５は、軸部６２５ａと挟持部６２５ｂとの双方に連なる形態とされている。このようにすれば、軸部６２５ａと挟持部６２５ｂとの双方に連なる形態の保持部材側回動規制部３５により取付部６２５の補強を図ることができる。
【０２１３】
以上、本発明の実施形態７を示したが、本発明は上記実施の形態に限られるものではなく、例えば以下のような変形例を含むこともできる。なお、以下の各変形例において、上記実施形態と同様の部材には、上記実施形態と同符号を付して図示及び説明を省略するものもある。
【０２１４】
［実施形態７の変形例１］
実施形態７の変形例１について図６１から図６３を用いて説明する。ここでは、保持部材側回動規制部３５‐１の設置数を変更したものを示す。
【０２１５】
本変形例に係る保持部材側回動規制部３５‐１は、図６１及び図６２に示すように、取付部６２５‐１に対して１つのみ、回動中心から外れた位置に設けられている。これに対応して、取付孔６１４ｅ‐１には、拡張部分６１４ｅ２‐１及び係合面６１４ｅ３‐１が１つずつ設けられている。取付孔６１４ｅ‐１内に取付部６２５‐１を挿入する際には、保持部材側回動規制部３５‐１が取付孔６１４ｅ‐１のうち拡張部分６１４ｅ２‐１側に入る向きとする。基板保持部材６２０‐１を非挟持位置としたら、続いて図６２に示す反時計回り方向へ回動させる。回動角度が９０度に達すると、図６３に示すように、保持部材側回動規制部３５‐１が拡張部分６１４ｅ２‐１の係合面６１４ｅ３‐１に対して係合することで、それ以上の回動が規制される。なお、図６１から図６３では、基板保持部材６２０‐１として複合機能型のものを図示したが、単機能型の基板保持部材についても同様の構造とすることができる。
【０２１６】
［実施形態７の変形例２］
実施形態７の変形例２について図６４から図６６を用いて説明する。ここでは、保持部材側回動規制部３５‐２の形状を変更したものを示す。
【０２１７】
本変形例に係る保持部材側回動規制部３５‐２は、図６４及び図６５に示すように、取付部６２５‐２のうち挟持部６２５ｂ‐２にのみ連なる形態で形成されている。詳しくは、保持部材側回動規制部３５‐２は、平面に視て円形状をなし、その径寸法が挟持部６２５ｂ‐２における短辺寸法よりも小さいものとされており、挟持部６２５ｂ‐２において基部６２５ａ‐２から離れた位置で且つ基部６２５ａ‐２を中心にした対称位置に一対配されている。各保持部材側回動規制部３５‐２は、挟持部６２５ｂ‐２における長辺側の各外側面とそれぞれ略面一状をなす位置に配されている。基板保持部材を非挟持位置から図６５に示す反時計回り方向へ回動させ、その回動角度が９０度に達すると、図６６に示すように、保持部材側回動規制部３５‐２が拡張部分６１４ｅ２の係合面６１４ｅ３に対して係合することで、それ以上の回動が規制される。なお、図６４から図６６では、基板保持部材６２０‐２として複合機能型のものを図示したが、単機能型の基板保持部材についても同様の構造とすることができる。
【０２１８】
＜実施形態８＞
本発明の実施形態８を図６７から図７２によって説明する。この実施形態８では、上記した実施形態６から回動規制構造を変更したものを示す。なお、上記した実施形態６と同様の構造、作用及び効果について重複する説明は省略する。また、平面図である図６７及び図７０では、説明の便宜上、シャーシ７１４からＬＥＤ基板１８及び各反射シート２２，２３を外した状態を図示している。
【０２１９】
基板保持部材７２０における取付部７２５には、図６７から図６９に示すように、保持部材側嵌合部３６が設けられている。詳しくは、保持部材側嵌合部３６は、取付部７２５のうち挟持部７２５ｂにおける表側の面から表側（本体部７２４側）に向けて突出する形態（凸状）とされる。保持部材側嵌合部３６は、挟持部７２５ｂにおいて基部７２５ａから離れた位置で且つ軸部７２５ａを挟んだ位置、つまり回動中心から外れた位置に一対、対称配置されている。保持部材側嵌合部３６は、平面に視て略円形状をなすとともにその径寸法が挟持部７２５ｂの短辺寸法よりも小さいものとされており、挟持部７２５ｂにおける短辺方向の中央位置に配されている。保持部材側嵌合部３６は、略半球状をなすとともにその周面が球面により構成されている。一方、シャーシ７１４の底板７１４ａのうち、取付孔７１４ｅから離れた位置には、上記した保持部材側嵌合部３６を凹凸嵌合可能なシャーシ側嵌合部３７が設けられている。詳しくは、シャーシ側嵌合部３７は、底板７１４ａを貫通する孔状（凹状）をなしており、平面に視て保持部材側嵌合部３６より一回り大きな径の略円形状をなしている。シャーシ側嵌合部３７は、取付孔７１４ｅをその短辺方向（Ｙ軸方向）について挟んだ位置に一対、対称となる位置に配されており、Ｘ軸方向について取付孔７１４ｅの中心とほぼ同じ位置関係を有する。両シャーシ側嵌合部３７を結んだ線は、取付孔７１４ｅの中心を通るとともに、取付孔７１４ｅの短辺方向と一致し、且つ同長辺方向と直交する。
【０２２０】
基板保持部材７２０をシャーシ７１４に取り付ける際には、取付部７２５を取付孔７１４ｅ内に挿入して非挟持位置とする。非挟持位置から基板保持部材７２０を図６７に示す反時計回り方向または時計回り方向へ回動させる。すると、各保持部材側嵌合部３７が底板１４ａの裏面に摺接することで、挟持部７２５ｂが軸部７２５ａを支点にして一旦弾性変形される。そして、回動角度が９０度に達すると、図７０から図７２に示すように、各保持部材側嵌合部３７が各シャーシ側嵌合部３６内にそれぞれ嵌合し、両者の対向周面同士が係止するとともに、挟持部７２５ｂが弾性復帰する。これにより、非挟持位置から９０度の角度範囲分回動して挟持位置に達した基板保持部材７２０は、そこから正逆いずれの方向への回動するのが規制され、もって基板保持部材７２０を挟持位置に安定的に保持することができる。なお、図６７から図７２では、基板保持部材７２０として複合機能型のものを図示したが、単機能型の基板保持部材についても同様の構造とすることができる。
【０２２１】
以上説明したように本実施形態によれば、回動規制構造は、シャーシ７１４と取付部７２５との双方に設けられるとともに、基板保持部材７２０が非挟持位置から所定角度（９０度）回動すると互いに凹凸嵌合することで、正逆方向への回動を規制可能な凹凸嵌合部（保持部材側嵌合部３６及びシャーシ側嵌合部３７）により構成されている。このようにすれば、基板保持部材７２０を非挟持位置から所定角度回動させると、シャーシ７１４及び取付部７２５における凹凸嵌合部である保持部材側嵌合部３６及びシャーシ側嵌合部３７が互いに凹凸嵌合されることで、基板保持部材７２０が正逆いずれの方向への回動も規制される。これにより、基板保持部材７２０を確実に挟持位置に至らせることができるとともに挟持位置に安定的に保つことができる。
【０２２２】
以上、本発明の実施形態８を示したが、本発明は上記実施の形態に限られるものではなく、例えば以下のような変形例を含むこともできる。なお、以下の各変形例において、上記実施形態と同様の部材には、上記実施形態と同符号を付して図示及び説明を省略するものもある。
【０２２３】
［実施形態８の変形例１］
実施形態８の変形例１について図７３から図７５を用いて説明する。ここでは、凹凸嵌合部における凹凸関係を逆転させたものを示す。
【０２２４】
シャーシ側嵌合部３７‐１は、図７３及び図７４に示すように、シャーシ７１４‐１の底板７１４ａ‐１の裏面から裏側に向けて突出する形態（凸状）をなしている。シャーシ側嵌合部３７‐１は、底板７１４ａ‐１を部分的に叩き出すことで一体的に形成されている。なお、シャーシ側嵌合部３７‐１をシャーシ７１４‐１とは別部品とし、接着剤層などを介してシャーシ７１４‐１に固着するようにしてもよい。一方、保持部材側嵌合部３６‐１は、挟持部７２５ｂ‐１をＺ軸方向に貫通する孔状（凹状）をなしており、平面に視てシャーシ側嵌合部３７‐１より一回り大きな径の略円形状をなしている。基板保持部材７２０‐１を非挟持位置から９０度の角度分回動させると、図７５に示すように、シャーシ側嵌合部３７‐１が保持部材側嵌合部３６‐１内に嵌合し、両者の対向周面同士が係止することで、基板保持部材７２０‐１を挟持位置に保持することができる。
【０２２５】
＜実施形態９＞
本発明の実施形態９を図７６から図８１によって説明する。この実施形態９では、上記した実施形態７から回動規制構造を変更したものを示す。なお、上記した実施形態７と同様の構造、作用及び効果について重複する説明は省略する。また、平面図である図７６及び図７９では、説明の便宜上、シャーシ８１４からＬＥＤ基板１８及び各反射シート２２，２３を外した状態を図示している。
【０２２６】
基板保持部材８２０における取付部８２５及び保持部材側回動規制部８３５については、上記した実施形態７に記載したものと同様の構造であるため、重複する説明は割愛する。一方、取付孔８１４ｅは、図７６に示すように、取付部８２５の平面形状とほぼ同じ長円形状をなす取付孔本体８１４ｅ１と、取付孔本体８１４ｅ１における両長辺側の縁部の一部をそれぞれ切り欠いた一対の拡張部分８１４ｅ２とから構成されている。拡張部分８１４ｅ２は、取付孔本体８１４ｅ１における長辺方向の中央位置に配されており、平面に視て方形状に形成され、保持部材側回動規制部８３５の外形に倣う形状を有している。そして、拡張部分８１４ｅ２内には、保持部材側回動規制部８３５が嵌合可能とされており、拡張部分８１４ｅ２の内周面（Ｙ軸方向に沿った一対の側面及びＸ軸方向に沿った側面）が、保持部材側回動規制部８３５における外側面に係合可能な係合面８１４ｅ３とされる（図７９）。
【０２２７】
基板保持部材８２０をシャーシ８１４に取り付ける際には、図７６及び図７７に示すように、取付部８２５を取付孔８１４ｅ内に挿入して非挟持位置とする。図７７に示すように、各当接部８２６をシャーシ用反射シート２２に当接させた状態から、さらに支持部２８を下方（シャーシ８１４側）へ押し込むよう操作すると、各当接部８２６を支点として本体部８２４が弓形に弾性変形される。すると、本体部８２４のうち中央部分、つまり取付部８２５の設置部分が下方へ変位されるとともに、取付部８２５及び保持部材側回動規制部８３５も同方向へ変位される。そして、図７８に示すように、保持部材側回動規制部８３５がシャーシ８１４の裏側に突出し、取付孔８１４ｅから抜け出した状態としてから、基板保持部材８２０を回動操作する。このとき、支持部８２８に対する押し込み力の付与を継続しつつ（本体部８２４を弾性変形させたまま）回動操作を行うようにすれば、保持部材側回動規制部８３５が取付孔８１４ｅの内周面（係合面８１４ｅ３）に干渉して回動操作が阻害されることが避けられる。なお、基板保持部材８２０の回動方向は、正逆いずれの方向でも構わない。
【０２２８】
非挟持位置からの基板保持部材８２０の回動角度が９０度に達すると、図７９及び図８０に示すように、各保持部材側回動規制部８３５が取付孔８１４ｅにおける各拡張部分８１４ｅ２に対して平面視重畳（整合）する位置に至る。この状態で、支持部８２８を下方へ押し込むのを止める（押し込み力を除去する）と、本体部８２４が弾性復帰するとともに、各保持部材側回動規制部８３５が各拡張部分８１４ｅ２内にそれぞれ嵌合する。すると、図７９及び図８１に示すように、保持部材側回動規制部８３５の外側面が拡張部分８１４ｅ２の係合面８１４ｅ３に係合するので、基板保持部材８２０が挟持位置から正逆いずれの方向へも回動変位するのが規制される。これにより、基板保持部材８２０を非挟持位置から９０度回動した挟持位置に安定的に保持することができる。なお、非挟持位置からの回動角度が９０度に満たない或いは超えていた場合には、保持部材側回動規制部８３５が拡張部分８１４ｅ２とは整合せず、本体部８２４が弾性変形したままの状態とされるので、回動角度に過不足があったことが判明する。その場合は、本体部８２４が弾性復帰するまで回動操作を引き続き行うようにする。また、図７６から図８１では、基板保持部材８２０として複合機能型のものを図示したが、単機能型の基板保持部材についても同様の構造とすることができる。
【０２２９】
以上、本発明の実施形態９を示したが、本発明は上記実施の形態に限られるものではなく、例えば以下のような変形例を含むこともできる。なお、以下の各変形例において、上記実施形態と同様の部材には、上記実施形態と同符号を付して図示及び説明を省略するものもある。
【０２３０】
［実施形態９の変形例１］
実施形態９の変形例１について図８２から図８７を用いて説明する。ここでは、取付孔８１４ｅ‐１の形状を変更したものを示す。
【０２３１】
取付孔８１４ｅ‐１は、図８２に示すように、平面に視て略矩形状をなすとともに、その長辺寸法が取付部８２５の長辺寸法と概ね同じ程度の大きさとされるのに対し、短辺寸法が取付部８２５の短辺寸法よりも大きなものとされる。詳しくは、取付孔８１４ｅ‐１における短辺寸法は、両保持部材側回動規制部８３５における取付部８２５の長辺方向（図８２ではＸ軸方向、図８５ではＹ軸方向）についての長さ寸法とほぼ一致する大きさとされる。そして、取付孔８１４ｅ‐１の内周面のうち、長辺方向（Ｘ軸方向）に沿った面がそれぞれ各保持部材側回動規制部８３５のうち取付部８２５の短辺方向に沿った外側面に係合可能な係合面８１４ｅ３‐１とされる。
【０２３２】
図８２及び図８３に示すように、取付部８２５を取付孔８１４ｅ‐１内に挿入して非挟持位置とし、各当接部８２６をシャーシ用反射シート２２に当接させた状態から、さらに支持部２８を下方（シャーシ８１４‐１側）へ押し込むよう操作すると、各当接部８２６を支点として本体部８２４が弓形に弾性変形される。図８４に示すように、保持部材側回動規制部８３５がシャーシ８１４‐１の裏側に突出し、取付孔８１４ｅ‐１から抜け出した状態としてから、基板保持部材８２０を回動操作する。非挟持位置からの基板保持部材８２０の回動角度が９０度に達すると、図８５及び図８６に示すように、各保持部材側回動規制部８３５のうち取付部８２５の短辺方向に沿った外側面がＸ軸方向、つまり取付孔８１４ｅ‐１の長辺方向と平行をなす。この状態で、支持部８２８を下方へ押し込むのを止める（押し込み力を除去する）と、本体部８２４が弾性復帰するとともに、各保持部材側回動規制部８３５が取付孔８１４ｅ‐１内に進入する。すると、図８５及び図８７に示すように、保持部材側回動規制部８３５のうち取付部８２５の短辺方向に沿った外側面が取付孔８１４ｅ‐１の係合面８１４ｅ３‐１に係合するので、基板保持部材８２０が挟持位置から正逆いずれの方向へも回動変位するのが規制される。これにより、基板保持部材８２０を非挟持位置から９０度回動した挟持位置に安定的に保持することができる。なお、図８２から図８７では、基板保持部材８２０として複合機能型のものを図示したが、単機能型の基板保持部材についても同様の構造とすることができる。
【０２３３】
＜他の実施形態＞
本発明は上記記述及び図面によって説明した実施形態に限定されるものではなく、例えば次のような実施形態も本発明の技術的範囲に含まれる。
（１）上記した各実施形態以外にも取付部及び取付孔の平面形状は、適宜に変更可能である。詳しくは、取付部及び取付孔の平面形状は、非真円形状であればよく、例えば長方形、菱形、楕円形などの長手状とするのが好ましい。それ以外にも、取付部及び取付孔の平面形状は、正多角形（正方形、正三角形、正六角形などを含む）とすることもできる。また、取付部及び取付孔の平面形状を概ね真円形状とし、その外縁に凸部または凹部を形成することで、非真円形とするようにしてもよい。なお、貫通孔及び連通孔についても取付孔の形状に対応した形状に変更すればよい。
【０２３４】
（２）上記した各実施形態以外にも本体部の平面形状は、適宜に変更可能である。詳しくは、本体部の平面形状として、例えば長方形、菱形、楕円形、正多角形（正方形、正三角形、正六角形などを含む）などとすることができる。なお、本体部の平面形状を多角形状とした場合には、本体部を直接回動操作し易くなるので、把持部または支持部を省略することもできる。
【０２３５】
（３）上記した各実施形態以外にも把持部及び支持部の平面形状は、適宜に変更可能である。把持部の平面形状として、例えば菱形、楕円形、正多角形（正方形、正三角形、正六角形などを含む）などとすることができる。また、支持部の平面形状として、例えば菱形、楕円形、正多角形（正方形、正三角形、正六角形などを含む）などとすることができる。
【０２３６】
（４）上記した各実施形態では、取付部における軸部の径寸法が挟持部の短辺寸法とほぼ同じとされるものを示したが、軸部の径寸法を挟持部の短辺寸法よりも小さくしたり、或いは軸部の径寸法を挟持部の短辺寸法よりも大きくすることも可能である。軸部の径寸法を挟持部の短辺寸法よりも大きくした場合には、挟持部の外縁から軸部が部分的に外側に張り出すことになるので、取付孔の平面形状についても軸部の張出部分を反映した形状とする必要がある。このようにすれば、軸部における張出部分が取付孔の縁部に当接されることで、シャーシに対する基板保持部材の位置決めを図ることが可能とされる。
【０２３７】
（５）上記した各実施形態では、ＬＥＤ基板に形成される貫通孔が長辺方向を配線パターンの延在方向と一致させたものを示したが、例えば貫通孔が短辺方向を配線パターンの延在方向と一致させたものも本発明に含まれる。
【０２３８】
（６）上記した各実施形態では、取付部における挟持部が軸部を中心とした対称形状とされるものを示したが、挟持部が非対称形状とされるものも本発明に含まれる。
【０２３９】
（７）上記した各実施形態では、非挟持位置から挟持位置まで基板保持部材を約９０度回動させたものを図示したが、両位置間の回動角度範囲は、１８０度の整数倍以外であれば９０度以外とすることも勿論可能である。
【０２４０】
（８）上記した各実施形態では、取付部の軸部（回動中心）が本体部と同心状に配されるものを示したが、軸部（回動中心）が本体部とは同心とならない位置に配されるものも本発明に含まれる。
【０２４１】
（９）上記した各実施形態では、把持部及び支持部が取付部の軸部（回動中心）と同心状に配されるものを示したが、把持部または支持部が軸部（回動中心）とは同心とならない位置に配されるものも本発明に含まれる。
【０２４２】
（１０）上記した各実施形態では、把持部の長辺方向と取付部の長辺方向とを一致させたものを示したが、把持部の長辺方向と取付部の長辺方向とを交差（直交を含む）させるようにしたものも本発明に含まれる。
【０２４３】
（１１）上記した実施形態１では、対角位置にある当接部同士を結んだ線が取付部の長辺方向または短辺方向と一致するものを示したが、上記線が取付部の長辺方向または短辺方向と交差するようにしたものも本発明に含まれる。
【０２４４】
（１２）上記した実施形態２では、本体部の長辺方向と取付部の長辺方向とが互いに直交する配置としたものを示したが、例えば本体部の長辺方向と取付部の長辺方向とが一致する配置としたものも本発明に含まれる。
【０２４５】
（１３）上記した実施形態３では、一対の指標部を結んだ線と取付部の長辺方向とが一致するものを示したが、上記線と取付部の長辺方向とが交差（直交）する設定とすることも可能である。
【０２４６】
（１４）上記した実施形態３では、本体部を部分的に切り欠くことで指標部を形成したものを示したが、本体部を部分的に突出させることで指標部を形成することも勿論可能である。また、指標部として本体部に着色部やマークを設けるようにしたものも本発明に含まれる。
【０２４７】
（１５）上記した実施形態３では、指標部を本体部における外縁部に配したものを示したが、指標部の設置位置は、本体部における中心以外であれば、外縁部以外にも適宜に変更可能である。また、指標部の設置数についても２つ以外に変更可能である。
【０２４８】
（１６）上記した実施形態４では、本体部と取付部の挟持部との双方が弾性変形する態様を示したが、本体部と挟持部との剛性（強度）の設定を適宜変更することで、本体部のみを弾性変形させたり、或いは挟持部のみを弾性変形させるようにしても構わない。
【０２４９】
（１７）上記した実施形態４では、案内突部のほぼ全域が内側部分とされるものを示したが、案内突部のうち一部のみが内側部分とされ、それ以外の部分が外側部分とされるものも本発明に含まれる。
【０２５０】
（１８）上記した実施形態４では、案内突部の案内面が球面により構成されるものを示したが、案内面をテーパ面または球面以外の湾曲面などとすることも可能である。また、挟持部本体における案内突部の設置数及び配置についても適宜に変更可能である。
【０２５１】
（１９）上記した実施形態５では、案内面がテーパ面により構成されるものを示したが、案内面を球面または球面以外の湾曲面などとすることも可能である。
【０２５２】
（２０）上記した各実施形態では、基板保持部材が取付部を１つのみ有するものを示したが、基板保持部材が取付部を複数有するものも本発明に含まれる。その場合、取付部の設置数が偶数とした場合には、取付部における軸部と基板保持部材における回動軸とが一致しない構成となる。
【０２５３】
（２１）上記した各実施形態では、基板保持部材の本体部がＸ軸方向に隣り合うＬＥＤの中間位置に配されたものを示したが、本体部が隣り合うＬＥＤのいずれか一方側に偏心して配されるものも本発明に含まれる。同様に、本体部がＬＥＤ基板における短辺方向の中央位置に配されるもの以外にも、本体部がＬＥＤ基板における短辺方向における中央位置からずれた位置に配されるものも本発明に含まれる。
【０２５４】
（２２）上記した各実施形態では、ＬＥＤ基板に貫通孔を形成したものを示したが、非挟持位置において取付部がＬＥＤ基板と平面視重畳しない配置とすれば、ＬＥＤ基板から貫通孔を省略することも可能である。
【０２５５】
（２３）上記した各実施形態では、シャーシの取付孔及び各反射シートの連通孔が大小２種類ずつ設けられるものを示したが、取付孔及び連通孔の大きさを１種類としたり、或いは３種類以上とすることも可能である。
【０２５６】
（２４）上記した各実施形態では、単機能型保持部材と複合機能型保持部材とを併用した場合を示したが、単機能型保持部材のみを用いたものや、複合機能型保持部材のみを用いたものも本発明に含まれる。また、単機能型保持部材と複合機能型保持部材とを併用するにあたっての使用数の比率は適宜に変更可能である。
【０２５７】
（２５）上記した各実施形態では、２種類の基板保持部材を区別するため、各基板保持部材を「単機能型」及び「複合機能型」として説明したが、「単機能型」であるからといって、ＬＥＤ基板の保持機能以外の機能を何ら有さないことまでを意味するものではない。「単機能型」及び「複合機能型」の呼称は、あくまで光学部材に対する支持機能の有無に基づいて説明の便宜上なしたものであり、「単機能型」の基板保持部材が上記保持機能に付随する機能（例えばＬＥＤ基板に対する位置決め機能など）や他の付加的機能を有することを否定するものではない。
【０２５８】
（２６）上記した各実施形態以外にも、当接部の具体的な形状・配置・設置数などについては、適宜に変更可能である。具体的には、当接部が円柱状、角柱状、円錐状、角錐状などとされるものや、当接部における断面形状が山形（三角形）や楕円形状などとされるものも本発明に含まれる。また、当接部を本体部において外縁部以外の位置に配することも可能である。また、当接部を本体部に対して３つ以下または５つ以上設置することも可能である。
【０２５９】
（２７）上記した各実施形態では、本体部のうち取付部の軸部と当接部との間の部分に弾性を持たせるようにしたものを示したが、必ずしも本体部に弾性を持たせる必要はなく、本体部が殆ど或いは全く弾性変形しないような設定とされたものも本発明に含まれる。その場合であっても、各反射シートに対して表側及び裏側から押さえ力が作用する位置は、平面に視て互いにずれることになるので、各反射シートへの応力集中を好適に緩和することができてその伸縮の自由度を高める効果は得られる。
【０２６０】
（２８）上記した（２７）とは逆に、本体部のうち取付部の軸部と当接部との間の部分に弾性を持たせるにあたり、例えば積極的に撓み易くする設計とし、当接部における本体部からの突出寸法を大きくすることで、寸法誤差が生じていない状況であっても、本体部を弾性変形させるようにすることも勿論可能である。
【０２６１】
（２９）上記した各実施形態では、ＬＥＤからの光を拡散させる拡散レンズを用いたものを示したが、拡散レンズ以外の光学レンズ（例えば集光レンズなど）を用いたものも本発明に含まれる。また、拡散レンズを省略したものも本発明に含まれ、その場合は拡散レンズを省略するのに伴い、基板用反射シートを省略することも可能である。
【０２６２】
（３０）上記した各実施形態では、金属製のシャーシを用いた場合を示したが、シャーシを合成樹脂製とすることも可能である。
【０２６３】
（３１）上記した各実施形態では、基板保持部材の表面の色を白色としたものを例示したが、基板保持部材の表面の色については、例えば乳白色や銀色としてもよい。また、基板保持部材の表面に所望の色の塗料を塗布することで、表面の色を設定することが可能である。
【０２６４】
（３２）上記した各実施形態では、ＬＥＤ基板として５個実装タイプ、６個実装タイプ及び８個実装タイプのものを適宜に組み合わせて用いる旨を説明したが、５個，６個，８個以外の数のＬＥＤを実装したＬＥＤ基板を用いるようにしたものも本発明に含まれる。
【０２６５】
（３３）上記した各実施形態では、青色を単色発光するＬＥＤチップを内蔵し、蛍光体によって白色光を発光するタイプのＬＥＤを用いた場合を示したが、紫外光を単色発光するＬＥＤチップを内蔵し、蛍光体によって白色光を発光するタイプのＬＥＤを用いたものも本発明に含まれる。
【０２６６】
（３４）上記した各実施形態では、青色を単色発光するＬＥＤチップを内蔵し、蛍光体によって白色光を発光するタイプのＬＥＤを用いた場合を示したが、Ｒ，Ｇ，Ｂをそれぞれ単色発光する３種類のＬＥＤチップを内蔵したタイプのＬＥＤを用いたものも本発明に含まれる。それ以外にも、Ｃ（シアン），Ｍ（マゼンタ），Ｙ（イエロー）をそれぞれ単色発光する３種類のＬＥＤチップを内蔵したタイプのＬＥＤを用いたものも本発明に含まれる。
【０２６７】
（３５）上記した各実施形態では、白色光を発光するＬＥＤを用いたものを示したが、赤色発光するＬＥＤと、青色発光するＬＥＤと、緑色発光するＬＥＤとを適宜に組み合わせて用いるようにしてもよい。
【０２６８】
（３６）上記した各実施形態では、光源としてＬＥＤを用いたものを例示したが、ＬＥＤ以外の点状光源を用いたものも本発明に含まれる。
【０２６９】
（３７）上記した各実施形態以外にも、液晶表示装置における画面サイズ及び横縦の比率などについては適宜変更可能である。
【０２７０】
（３８）上記した各実施形態では、液晶パネル及びシャーシがその短辺方向を鉛直方向と一致させた縦置き状態とされるものを例示したが、液晶パネル及びシャーシがその長辺方向を鉛直方向と一致させた縦置き状態とされるものも本発明に含まれる。
【０２７１】
（３９）上記した各実施形態では、液晶表示装置のスイッチング素子としてＴＦＴを用いたが、ＴＦＴ以外のスイッチング素子（例えば薄膜ダイオード（ＴＦＤ））を用いた液晶表示装置にも適用可能であり、カラー表示する液晶表示装置以外にも、白黒表示する液晶表示装置にも適用可能である。
【０２７２】
（４０）上記した各実施形態では、表示パネルとして液晶パネルを用いた液晶表示装置を例示したが、他の種類の表示パネルを用いた表示装置にも本発明は適用可能である。
【０２７３】
（４１）上記した各実施形態では、チューナーを備えたテレビ受信装置を例示したが、チューナーを備えない表示装置にも本発明は適用可能である。
【０２７４】
（４２）上記した実施形態６及びその変形例では、シャーシ側回動規制部を一対設けたものを示したが、シャーシ側回動規制部を１つのみ設けたものや３つ以上設けるようにしたものも本発明に含まれる。
【０２７５】
（４３）上記した実施形態６及びその変形例では、シャーシ側回動規制部が取付孔の内周面と面一状をなし、非挟持位置からの基板保持部材の回動方向を一方向に規制したものを例示したが、シャーシ側回動規制部が取付孔の内周面とは面一状をなさない位置に配されるもの（シャーシ側回動規制部が取付孔から離れた位置に配されるもの）も本発明に含まれる。
【０２７６】
（４４）上記した実施形態７及びその変形例では、保持部材側回動規制部を取付部における挟持部に連なる形態としたものを示したが、保持部材側回動規制部を取付部の軸部のみに連なる形態としたものも本発明に含まれる。
【０２７７】
（４５）上記した実施形態７及びその変形例では、保持部材側回動規制部を取付部に設けたものを示したが、保持部材側回動規制部を本体部に設けることも可能である。その場合、本体部から裏側に突出する保持部材側回動規制部が非挟持位置及び挟持位置にて取付孔内に進入する形態とすればよい。
【０２７８】
（４６）上記した実施形態８及びその変形例では、保持部材側嵌合部及びシャーシ側嵌合部を一対ずつ設けたものを示したが、保持部材側嵌合部及びシャーシ側嵌合部を１つずつ設けたものや３つずつ以上設けるようにしたものも本発明に含まれる。また、保持部材側嵌合部及びシャーシ側嵌合部の設置数は、必ずしも同数である必要はなく、保持部材側嵌合部及びシャーシ側嵌合部のうち凸状側の設置数を孔状（凹状）側の設置数よりも少なくすることも可能である。
【０２７９】
（４７）上記した実施形態８では、シャーシ側嵌合部がシャーシを貫通するものを示し、変形例では、保持部材側嵌合部が挟持部を貫通するものを示したが、シャーシ側嵌合部がシャーシを貫通することなく部分的に凹ませることで凹状に形成されたものや、保持部材側嵌合部が挟持部を貫通することなく部分的に凹ませることで凹状に形成されたものも本発明に含まれる。なお、保持部材側嵌合部を凹状に形成するにあたり、保持部材側嵌合部を挟持部の短辺方向に沿って延びる線状に形成することも可能である。
【０２８０】
（４８）上記した実施形態６〜９及びその変形例では、回動規制構造により基板保持部材における非挟持位置からの回動角度がほぼ９０度に規制されるものを例示したが、例えば回動規制構造の配置及び形状などを設定することにより、非挟持位置からの回動角度を９０度以外の角度に規制することも可能であり、その規制回動角度の具体的数値は適宜に変更可能である。
【符号の説明】
【０２８１】
１０…液晶表示装置（表示装置）、１１…液晶パネル（表示パネル）、１２…バックライト装置（照明装置）、１４，１１４，５１４，６１４，７１４，８１４…シャーシ、１４ｂ…開口部、１４ｅ，１１４ｅ，５１４ｅ，６１４ｅ，７１４ｅ，８１４ｅ…取付孔、１５…光学部材、１７…ＬＥＤ（光源）、１８…ＬＥＤ基板（光源基板）、１８ｂ…貫通孔、１８ｂＬ…大型貫通孔、１８ｂＳ…小型貫通孔、２０，１２０，２２０，３２０，４２０，６２０，７２０，８２０…基板保持部材、２１…反射シート（反射部材）、２２…シャーシ用反射シート（反射部材）、２２ｃ…連通孔、２２ｃＬ…大型連通孔、２２ｃＳ…小型連通孔、２３…基板用反射シート（反射部材）、２３ｃ…連通孔、２３ｃＬ…大型連通孔、２３ｃＳ…小型連通孔、２４，１２４，２２４，３２４，４２４，６２４，７２４，８２４…本体部、２５，１２５，２２５，３２５，４２５，６２５，７２５，８２５…取付部、２５ａ，３２５ａ，４２５ａ，６２５ａ，７２５ａ…軸部、２５ｂ，１２５ｂ，３２５ｂ，４２５ｂ，６２５ｂ，７２５ｂ，８２５ｂ…挟持部、２６，１２６，３２６，４２６，８２６…当接部、２７…把持部（突部）、２８，８２８…支持部（突部）、２９…指標部、３０…挟持部本体、３１…案内突部、３１ａ…案内面、３２…案内面、３３…中空部、３４…シャーシ側回動規制部（回動規制構造）、３５，８３５…保持部材側回動規制部（回動規制構造）、３６…保持部材側嵌合部（回動規制構造、凹凸嵌合部）、３７…シャーシ側嵌合部（回動規制構造、凹凸嵌合部）、６１４ｅ１…取付孔本体、６１４ｅ２…拡張部分、６１４ｅ３…係合面（内面）、Ｃ…間隙、Ｉ…内側部分、Ｏ…外側部分、ＴＶ…テレビ受信装置、ＷＰ…配線パターン
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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【図３７】
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【図３８】
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【図３９】
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【図４０】
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【図４１】
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【図４２】
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【図４３】
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【図４４】
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【図４５】
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【図４６】
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【図４７】
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【図４８】
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【図４９】
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【図５０】
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【図５１】
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【図５２】
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【図５３】
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【図５４】
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【図５５】
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【図５６】
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【図５７】
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【図５８】
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【図５９】
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【図６０】
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【図６１】
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【図６２】
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【図６３】
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【図６４】
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【図６５】
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【図６６】
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【図６７】
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【図６８】
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【図６９】
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【図７０】
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【図７１】
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【図７２】
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【図７３】
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【図７４】
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【図７５】
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【図７６】
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【図７７】
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【図７８】
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【図７９】
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【図８０】
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【図８１】
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【図８２】
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【図８３】
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【図８４】
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【図８５】
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【図８６】
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【図８７】
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【手続補正書】
【提出日】平成24年1月17日(2012.1.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光源と、前記光源が実装された光源基板と、前記光源基板が収容されるとともに取付孔を有するシャーシと、前記シャーシとの間で前記光源基板を挟んで保持可能な本体部、及び前記本体部から前記シャーシ側に突出して前記取付孔内に挿入される取付部を有する基板保持部材とを備え、
前記基板保持部材は、前記取付部が平面に視て前記取付孔の縁部と重畳し前記本体部との間で前記取付孔の縁部を挟持する挟持位置と、前記取付部が平面に視て前記取付孔の縁部とは重畳せず前記取付孔からの前記取付部の脱抜が許容される非挟持位置とを前記シャーシの板面に沿って回動可能とされ、
前記取付部は、前記本体部から前記シャーシ側に突出するとともに前記基板保持部材における回動軸となる軸部と、前記軸部から前記本体部と略平行に突出するとともに前記取付孔の縁部を前記本体部との間で挟持可能な挟持部とを備え、
前記挟持部は、前記基板保持部材が前記非挟持位置とされた状態で前記取付孔内に配される内側部分と、前記取付孔外に配される外側部分とを有していて、少なくとも前記内側部分には、前記非挟持位置とされた前記基板保持部材を回動させるのに伴い、前記取付孔の縁部に摺接されることで前記内側部分を前記取付孔外へ変位させつつ前記挟持部を弾性変形させるよう案内可能な案内面が設けられている照明装置。
【請求項２】
光源と、前記光源が実装された光源基板と、前記光源基板が収容されるとともに取付孔を有するシャーシと、前記シャーシとの間で前記光源基板を挟んで保持可能な本体部、及び前記本体部から前記シャーシ側に突出して前記取付孔内に挿入される取付部を有する基板保持部材とを備え、
前記基板保持部材は、前記取付部が平面に視て前記取付孔の縁部と重畳し前記本体部との間で前記取付孔の縁部を挟持する挟持位置と、前記取付部が平面に視て前記取付孔の縁部とは重畳せず前記取付孔からの前記取付部の脱抜が許容される非挟持位置とを前記シャーシの板面に沿って回動可能とされ、
前記本体部のうち前記基板保持部材における回動中心から外れた位置には、前記基板保持部材が回動されるのに伴って変位する指標部が設けられている照明装置。
【請求項３】
光源と、前記光源が実装された光源基板と、前記光源基板が収容されるとともに取付孔を有するシャーシと、前記シャーシとの間で前記光源基板を挟んで保持可能な本体部、及び前記本体部から前記シャーシ側に突出して前記取付孔内に挿入される取付部を有する基板保持部材とを備え、
前記基板保持部材は、前記取付部が平面に視て前記取付孔の縁部と重畳し前記本体部との間で前記取付孔の縁部を挟持する挟持位置と、前記取付部が平面に視て前記取付孔の縁部とは重畳せず前記取付孔からの前記取付部の脱抜が許容される非挟持位置とを前記シャーシの板面に沿って回動可能とされ、
前記本体部と前記光源基板との間には、光を反射させる反射部材が介在しており、前記本体部における前記反射部材との対向面には、前記反射部材側に突出し、前記反射部材に対して当接される当接部が設けられている照明装置。
【請求項４】
光源と、前記光源が実装された光源基板と、前記光源基板が収容されるとともに取付孔を有するシャーシと、前記シャーシとの間で前記光源基板を挟んで保持可能な本体部、及び前記本体部から前記シャーシ側に突出して前記取付孔内に挿入される取付部を有する基板保持部材とを備え、
前記基板保持部材は、前記取付部が平面に視て前記取付孔の縁部と重畳し前記本体部との間で前記取付孔の縁部を挟持する挟持位置と、前記取付部が平面に視て前記取付孔の縁部とは重畳せず前記取付孔からの前記取付部の脱抜が許容される非挟持位置とを前記シャーシの板面に沿って回動可能とされ、
前記基板保持部材と前記シャーシとの少なくともいずれか一方には、前記基板保持部材における前記非挟持位置からの回動角度を規制可能な回動規制構造が設けられ、
前記回動規制構造は、前記シャーシから前記光源基板側とは反対側に突出して設けられるとともに、前記基板保持部材が前記非挟持位置から所定角度回動すると前記取付部に係合されることでそれ以上の回動を規制するシャーシ側回動規制部により構成されている照明装置。
【請求項５】
光源と、前記光源が実装された光源基板と、前記光源基板が収容されるとともに取付孔を有するシャーシと、前記シャーシとの間で前記光源基板を挟んで保持可能な本体部、及び前記本体部から前記シャーシ側に突出して前記取付孔内に挿入される取付部を有する基板保持部材とを備え、
前記基板保持部材は、前記取付部が平面に視て前記取付孔の縁部と重畳し前記本体部との間で前記取付孔の縁部を挟持する挟持位置と、前記取付部が平面に視て前記取付孔の縁部とは重畳せず前記取付孔からの前記取付部の脱抜が許容される非挟持位置とを前記シャーシの板面に沿って回動可能とされ、
前記基板保持部材と前記シャーシとの少なくともいずれか一方には、前記基板保持部材における前記非挟持位置からの回動角度を規制可能な回動規制構造が設けられ、
前記回動規制構造は、前記基板保持部材に設けられるとともに前記取付孔内に配される保持部材側回動規制部により構成されているのに対し、前記取付孔は、平面に視て前記取付部の外形に沿った取付孔本体と、前記取付孔本体から拡張されるとともに前記保持部材側回動規制部の回動変位を許容する拡張部分とから構成されており、
前記保持部材側回動規制部は、前記基板保持部材が前記非挟持位置から所定角度回動すると前記拡張部分の内面に係合されることでそれ以上の回動を規制可能とされる照明装置。
【請求項６】
光源と、前記光源が実装された光源基板と、前記光源基板が収容されるとともに取付孔を有するシャーシと、前記シャーシとの間で前記光源基板を挟んで保持可能な本体部、及び前記本体部から前記シャーシ側に突出して前記取付孔内に挿入される取付部を有する基板保持部材とを備え、
前記基板保持部材は、前記取付部が平面に視て前記取付孔の縁部と重畳し前記本体部との間で前記取付孔の縁部を挟持する挟持位置と、前記取付部が平面に視て前記取付孔の縁部とは重畳せず前記取付孔からの前記取付部の脱抜が許容される非挟持位置とを前記シャーシの板面に沿って回動可能とされ、
前記基板保持部材と前記シャーシとの少なくともいずれか一方には、前記基板保持部材における前記非挟持位置からの回動角度を規制可能な回動規制構造が設けられ、
前記回動規制構造は、前記シャーシと前記取付部との双方に設けられるとともに、前記基板保持部材が前記非挟持位置から所定角度回動すると互いに凹凸嵌合することで、正逆方向への回動を規制可能な凹凸嵌合部により構成されている照明装置。
【請求項７】
前記取付部及び前記取付孔は、共に長手状をなしている請求項１から請求項６のいずれか１項に記載の照明装置。
【請求項８】
前記取付部は、平面に視て前記光源基板と重畳する位置に配されるのに対し、前記光源基板には、前記取付孔に連通するとともに前記取付部が通される貫通孔が設けられていて、前記本体部と前記挟持部との間には、前記取付孔の縁部と共に前記貫通孔の縁部が挟持される請求項７記載の照明装置。
【請求項９】
前記光源基板は、長手状をなすとともにその長辺方向に沿って延在する配線パターンを有しているのに対し、前記貫通孔は、前記光源基板における長辺方向に並行する長手状をなしている請求項８記載の照明装置。
【請求項１０】
前記光源基板には、前記貫通孔が複数設けられており、前記貫通孔は、平面に視て相対的に小さい小型貫通孔と、平面に視て相対的に大きい大型貫通孔とからなる請求項８または請求項９記載の照明装置。
【請求項１１】
前記本体部と前記光源基板との間には、光を反射させる反射部材が介在しており、前記反射部材には、前記取付孔及び前記貫通孔に連通するとともに前記取付部が通される連通孔が複数設けられており、前記連通孔は、平面に視て相対的に小さい小型連通孔と、平面に視て相対的に大きい大型連通孔とからなる請求項１０記載の照明装置。
【請求項１２】
前記光源基板は、長手状をなすとともにその長辺方向に沿って複数の前記光源が配されているのに対し、前記本体部は、平面に視て前記光源基板のうち隣り合う前記光源の間の領域に配されている請求項８から請求項１１のいずれか１項に記載の照明装置。
【請求項１３】
前記本体部は、平面に視て前記光源基板のうち隣り合う前記光源の中間位置に配されている請求項１２記載の照明装置。
【請求項１４】
前記本体部は、平面に視て前記光源基板のうち短辺方向の中央位置に配されている請求項１２または請求項１３記載の照明装置。
【請求項１５】
前記取付部及び前記取付孔における周面には、平面に視て円弧状をなす円弧面が含まれている請求項７から請求項１４のいずれか１項に記載の照明装置。
【請求項１６】
前記本体部は、平面に視て円形状に形成されている請求項１から請求項１５のいずれか１項に記載の照明装置。
【請求項１７】
前記本体部は、長手状をなしている請求項１から請求項１５のいずれか１項に記載の照明装置。
【請求項１８】
前記取付部及び前記取付孔は、共に長手状をなしており、前記本体部は、その長辺方向が前記取付部における短辺方向と一致している請求項１７記載の照明装置。
【請求項１９】
前記取付部は、平面に視て前記本体部の外縁から外向きに張り出す形態とされる請求項２１または請求項１８記載の照明装置。
【請求項２０】
前記本体部における外周面には、平面に視て円弧状をなす円弧面が含まれている請求項１７から請求項１９のいずれか１項に記載の照明装置。
【請求項２１】
前記光源は、ＬＥＤとされる請求項１から請求項２０のいずれか１項に記載の照明装置。
【請求項２２】
請求項１から請求項２１のいずれか１項に記載の照明装置と、前記照明装置からの光を利用して表示を行う表示パネルとを備える表示装置。
【請求項２３】
前記表示パネルは、一対の基板間に液晶を封入してなる液晶パネルとされる請求項２２記載の表示装置。
【請求項２４】
請求項２２または請求項２３に記載された表示装置を備えるテレビ受信装置。
【国際調査報告】
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