(57)【要約】  基地局装置は、無線接続された移動局装置から受信した無線信号電力を求める受信信号電力測定部と、移動局装置から受信したその移動局装置から送信されるデータの伝送レートを表す第１の指標と、移動局装置に割り当てたリソースを表す第２の指標または移動局装置にバッファされている送信されるデータ量を表す第３の指標とに基づいて干渉電力を求めるために用いられる測定区間を決定する測定区間決定部と、決定された測定区間の干渉電力を求める干渉電力測定部と、無線信号電力及び干渉電力に基づいて移動局装置から受信した無線信号の信号品質を求める受信信号品質測定部と、求めた信号品質に基づいて移動局装置に対する送信電力制御値を決定する送信電力決定部とを有する。
2011067841.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線接続された移動局装置から受信した無線信号電力を求める受信信号電力測定部と、
前記移動局装置から受信した前記移動局装置から送信されるデータの伝送レートを表す第１の指標と、前記移動局装置に割り当てたリソースを表す第２の指標または前記移動局装置にバッファされている送信されるデータ量を表す第３の指標とに基づいて干渉電力を求めるために用いられる測定区間を決定する測定区間決定部と、
前記決定された測定区間の干渉電力を求める干渉電力測定部と、
前記無線信号電力及び前記干渉電力に基づいて前記移動局装置から受信した無線信号の信号品質を求める受信信号品質測定部と、
前記求めた信号品質に基づいて前記移動局装置に対する送信電力制御値を決定する送信電力決定部と、
を有する基地局装置。
【請求項２】
前記測定区間決定部は、前記伝送レートに変動が生じるか否かを判定し、当該伝送レートの変動が生じないと判定した期間が所定期間連続した場合、前記測定区間を第１の長さに設定し、当該伝送レートの変動が生じると判定した場合、前記測定区間を前記第１の長さよりも短い第２の長さに設定する請求項１に記載の基地局装置。
【請求項３】
前記送信電力決定部は、前記信号品質が目標値よりも低い場合、前記移動局装置に対して送信電力を上昇させるように前記移動局装置に対する前記送信電力制御値を決定し、前記信号品質が前記目標値よりも高い場合、前記移動局装置に対して送信電力を低下させるように前記移動局装置に対する前記送信電力制御値を決定する請求項１に記載の基地局装置。
【請求項４】
前記測定区間決定部は、前記第１の指標に表された伝送レートが前記第２の指標に表されたリソース量に対応する伝送レートよりも低い場合、前記伝送レートに変動が生じると判定する、請求項１に記載の基地局装置。
【請求項５】
前記測定区間決定部は、前記第１の指標に表された伝送レートが前記第２の指標に表されたリソース量に対応する伝送レートよりも高い場合、前記伝送レートに変動が生じると判定する、請求項１に記載の基地局装置。
【請求項６】
前記測定区間決定部は、前記第１の指標に表された伝送レートが前記第３の指標に表された前記移動局装置にバッファされているデータ量に対応する伝送レートよりも高い場合、前記伝送レートに変動が生じると判定する、請求項１に記載の基地局装置。
【請求項７】
前記測定区間決定部は、同一のセルにおいて前記基地局装置と複数の移動局装置が無線接続されている場合、当該複数の移動局装置のそれぞれについて前記伝送レートに変動が生じるか否かを判定し、前記複数の移動局装置のうちの何れか一つについて前記伝送レートに変動が生じると判定した場合、前記複数の移動局装置のそれぞれに対する前記測定区間を前記第２の長さに設定する、請求項２に記載の基地局装置。
【請求項８】
前記測定区間決定部は、
前記複数の移動局装置のうち、現在割り当てられたリソースが所定の閾値以上である移動局装置を第１のグループに分類し、現在割り当てられたリソースが前記所定の閾値よりも少なく、かつ所定期間前において割り当てられたリソースが当該所定の閾値以上である移動局装置を前記第１のグループと異なる第２のグループに分類し、
前記第１のグループに分類された各移動局装置について、前記第１の指標に表された伝送レートが前記第２の指標に表されたリソース量に対応する伝送レートよりも低い場合、前記伝送レートに変動が生じると判定し、
前記第２のグループに分類された各移動局装置について、前記第１の指標に表された伝送レートが前記第２の指標に表されたリソース量に対応する伝送レートよりも高い場合、前記伝送レートに変動が生じると判定する、
請求項７に記載の基地局装置。
【請求項９】
前記測定区間決定部は、
前記複数の移動局装置のうち、現在割り当てられたリソースが所定の閾値以上である移動局装置を第１のグループに分類し、現在割り当てられたリソースが前記所定の閾値よりも少なく、かつ所定期間前において割り当てられたリソースが当該所定の閾値以上である移動局装置を前記第１のグループと異なる第２のグループに分類し、
前記第１のグループに分類された各移動局装置、および前記第２のグループに分類された各移動局装置について、前記第１の指標に表された伝送レートが、前記第３の指標に表された前記無線通信先の装置にバッファされているデータ量に対応する伝送レートよりも高い場合、前記伝送レートに変動が生じると判定する、
請求項７に記載の基地局装置。
【請求項１０】
移動局装置と基地局装置とを有する移動体通信システムであって、
前記基地局装置は、
無線接続された前記移動局装置から受信した無線信号電力を求める受信信号電力測定部と、
前記移動局装置から受信した前記移動局装置から送信されるデータの伝送レートを表す第１の指標と、前記移動局装置に割り当てたリソースを表す第２の指標または前記移動局装置にバッファされている送信されるデータ量を表す第３の指標とに基づいて当該伝送レートに変動が生じるか否かを判定し、当該伝送レートの変動が生じないと判定した期間が所定期間連続した場合、干渉電力を求めるために用いられる測定区間を第１の長さに設定し、一方、当該伝送レートの変動が生じると判定した場合、前記測定区間を前記第１の長さよりも短い第２の長さに設定する測定区間決定部と、
干渉波の電力を前記測定区間にわたって平均化することにより干渉電力を求める干渉電力測定部と、
前記無線信号電力及び前記干渉電力に基づいて前記移動局装置から受信した無線信号の信号品質を求める受信信号品質測定部と、
前記信号品質が目標値よりも低い場合、前記移動局装置に対して送信電力を上昇させるように前記移動局装置に対する送信電力制御値を決定し、一方、前記信号品質が前記目標値よりも高い場合、前記移動局装置に対して送信電力を低下させるように前記移動局装置に対する送信電力制御値を決定する送信電力決定部とを有する、
移動体通信システム。
【請求項１１】
無線通信先の装置から受信した無線信号電力を求め、
前記無線通信先の装置から受信した当該無線通信先の装置から送信されるデータの伝送レートを表す第１の指標と、前記無線通信先の装置に割り当てたリソースを表す第２の指標または前記無線通信先の装置にバッファされている送信されるデータ量を表す第３の指標とに基づいて当該伝送レートに変動が生じるか否かを判定し、
当該伝送レートの変動が生じないと判定した期間が所定期間連続した場合、干渉電力を求めるために用いられる測定区間を第１の長さに設定し、一方、当該伝送レートの変動が生じると判定した場合、前記測定区間を前記第１の長さよりも短い第２の長さに設定し、
干渉波の電力を前記測定区間にわたって平均化することにより干渉電力を求め、
前記無線信号電力及び前記干渉電力に基づいて前記無線通信先の装置から受信した無線信号の信号品質を求める、
ことを含む無線信号品質測定方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、基地局装置、移動体通信システム及び無線信号品質測定方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
移動体通信システムでは、基地局装置及び移動局装置は、それぞれ、無線接続先の装置から受信した無線信号を適切に再生できるよう、受信した無線信号の品質を測定する。そして基地局装置及び移動局装置は、その品質の測定値に応じて、無線信号の送信電力を決定するための指標となる送信電力制御（Transmission Power Control、TPC）値を決定し、そのTPC値を無線接続先の装置へ送信する。
基地局装置及び移動局装置は、受信した無線信号の品質として、例えば、信号対干渉比（Signal-to-Interference Ratio、SIR）を測定する。【０００３】
例えば、多重化方式として、符号分割多重（Code Division Multiple Access、CDMA）方式が採用される場合、基地局装置は、受信した無線信号に対して逆拡散処理を実施することにより、Pilotシンボルを検出する。そして基地局装置は、検出されたPilotシンボルを用いてチャネル推定を行った後、Rake合成を行う。そして基地局装置は、Rake合成を行った後、得られた上り個別物理制御チャネル（UpLink- Dedicated Physical Control Channel、UL-DPCCH）におけるPilotシンボル部の受信電力、および干渉信号の電力を測定する。基地局装置は、Pilotシンボル部の受信電力を干渉信号の電力で割ることにより、SIR推定値を得る。その後、基地局装置は、SIR推定値とSIR目標値を比較し、その比較結果に基づいて上りTPCビット値を決定する。基地局装置は、上りTPCビット値を、下り個別物理制御チャネル（DownLink-Dedicated Physical Control Channel、DL−DPCCH）を通じて移動局装置へ送る。これにより、Inner Loop電力制御が実現される。【０００４】
従来、基地局装置及び移動局装置は、アンテナを介して受信した無線信号を適切に再生できるように、その無線信号に対して自動利得制御（automatic gain control、AGC）を行っている。そのため、基地局装置においてSIR推定値を算出するために使用される受信信号の電力値及び干渉信号の電力値は、基地局装置が受信した無線信号の電力値の総和に対する相対的な値となる。したがって、基地局装置が受信した無線信号の電力値の総和が変動すると、受信信号の電力値及び干渉信号の電力値も変動する。例えば、基地局装置が受信した無線信号の電力値の総和が大きくなると、個々の移動局装置からの受信信号の電力値及び干渉信号の電力値は、それぞれ、相対的に小さくなる。
ここで、干渉信号の電力値は、各タイムスロットにおけるPilotシンボルの信号分散値を、複数のスロットにわたって平均化することにより測定される。干渉信号の電力値を正確に推定するために、この平均化に用いられる区間の長さは、例えば、10フレームなど、複数のフレームに相当する長さに設定される。しかし、同一のセルにおいて基地局装置と接続される移動局装置の数が変わるなどの要因により、基地局装置における受信電力の総和が急激に変動することがある。このような受信電力の総和の急激な変動が生じても、上記のように、干渉信号の電力値は、所定の区間にわたって測定された値の平均値であるため、受信電力の総和の急激な変動に追従できないことがある。そのため、SIR推定値と実際のSIRの値との誤差が大きくなり、その結果として、移動体通信システムは、送信電力制御を正常に実行できなくなるおそれがあった。【０００５】
そこで、受信信号の電力値の変動に応じて、干渉信号の推定値を求めるための区間の長さを調節する技術が開発されている（例えば、特許文献１及び２を参照）。
例えば、そのような公知技術の一例では、SIRを測定する装置は、受信信号により希望波電力を検出する一方、受信信号より干渉波電力を検出する。そしてこの装置は、時間的に前後する干渉波電力検出値を長区間スロットに亘る平均化処理と短期間スロットに亘る平均化処理を行い、さらに二つの平均値の差を求めることにより、干渉波電力の変動量の大きさを検出する。そしてこの装置は、検出した干渉波電力の変動量が大きい場合には短区間の平均値を選択し、検出した干渉波電力の変動量が小さい場合には長区間の平均値を選択し、選択した平均値と希望波電力との比を求める。【０００６】
また、公知技術の他の一例では、瞬時干渉波電力算出器は、所定の定められた区間における逆変調シンボルの分散値を算出し、その値を瞬時干渉波電力値として出力する。また干渉波電力平均化数算出器は、干渉波電力変動量算出器が算出した干渉波電力変動量が、ある閾値以上になると短い干渉波電力平均化数を算出し、ある閾値以下になると長い干渉波電力平均化数を算出する。干渉波電力平均化器は、瞬時干渉波電力値を干渉波電力平均化数に相当する数で平均化処理を行い、その平均値を干渉波電力値として出力する。また、干渉波電力平均化数算出器は、伝播路環境の推定値に応じて干渉波電力平均化数を算出する。この伝播路環境の推定値は、フェージング変動量、他セル干渉量、マルチパス数及び他セルパス数のうちの何れか一つ、またはそれらの組み合わせに基づいて算出される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００１−１９７０１７号公報
【特許文献２】特開２００５−１６７７１０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
上記の公知技術では、無線信号を受信する装置は、受信した無線信号に基づいて、干渉信号電力が変動するか否かを推定するための情報を算出する。そのため、無線信号を受信する装置は、実際に電力変動が生じるまで、干渉信号を平均化する測定区間を調整することができないおそれがった。そのため、従来技術では、無線信号を受信する装置は、急激な電力変動が発生した場合に、適切に干渉信号の測定区間の長さが調整できず、SIRの推定値と実際の値とのずれ量を必ずしも低減できないことがあった。【０００９】
そこで本明細書は、受信する無線信号の電力に変動が生じる場合でも、無線信号品質を正確に測定できる基地局装置、移動体通信システム及び無線信号品質測定方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
一つの実施形態によれば、基地局装置が提供される。この基地局装置は、無線接続された移動局装置から受信した無線信号電力を求める受信信号電力測定部と、移動局装置から受信したその移動局装置から送信されるデータの伝送レートを表す第１の指標と、移動局装置に割り当てたリソースを表す第２の指標または移動局装置にバッファされている送信されるデータ量を表す第３の指標とに基づいて干渉電力を求めるために用いられる測定区間を決定する測定区間決定部と、決定された測定区間の干渉電力を求める干渉電力測定部と、無線信号電力及び干渉電力に基づいて移動局装置から受信した無線信号の信号品質を求める受信信号品質測定部と、求めた信号品質に基づいて移動局装置に対する送信電力制御値を決定する送信電力決定部とを有する。【００１１】
他の実施形態によれば、移動局装置と基地局装置とを有する移動体通信システムが提供される。この移動体通信システムにおいて、基地局装置は、無線接続された移動局装置から受信した無線信号電力を求める受信信号電力測定部と、移動局装置から受信したその移動局装置から送信されるデータの伝送レートを表す第１の指標と、移動局装置に割り当てたリソースを表す第２の指標または移動局装置にバッファされている送信されるデータ量を表す第３の指標とに基づいて移動局装置から送信されるデータの伝送レートに変動が生じるか否かを判定し、その伝送レートの変動が生じないと判定した期間が所定期間連続した場合、干渉電力を求めるために用いられる測定区間を第１の長さに設定し、一方、伝送レートの変動が生じると判定した場合、測定区間を第１の長さよりも短い第２の長さに設定する測定区間決定部と、干渉波の電力を測定区間にわたって平均化することにより干渉電力を求める干渉電力測定部と、無線信号電力及び干渉電力に基づいて移動局装置から受信した無線信号の信号品質を求める受信信号品質測定部と、信号品質が目標値よりも低い場合、移動局装置に対して送信電力を上昇させるように移動局装置に対する送信電力制御値を決定し、一方、信号品質がその目標値よりも高い場合、移動局装置に対して送信電力を低下させるように移動局装置に対する送信電力制御値を決定する送信電力決定部とを有する。【００１２】
さらに他の実施形態によれば、無線信号品質測定方法が提供される。この無線信号品質測定方法は、無線通信先の装置から受信した無線信号電力を求め、無線通信先の装置から受信したその無線通信先の装置から送信されるデータの伝送レートを表す第１の指標と、無線通信先の装置に割り当てたリソースを表す第２の指標または無線通信先の装置にバッファされている送信されるデータ量を表す第３の指標とに基づいてその無線通信先の装置から送信されるデータの伝送レートに変動が生じるか否かを判定し、その伝送レートの変動が生じないと判定した期間が所定期間連続した場合、干渉電力を求めるために用いられる測定区間を第１の長さに設定し、一方、伝送レートの変動が生じると判定した場合、測定区間を第１の長さよりも短い第２の長さに設定し、干渉波の電力を測定区間にわたって平均化することにより干渉電力を求め、無線信号電力及び干渉電力に基づいて無線通信先の装置から受信した無線信号の信号品質を求めることを含む。【００１３】
本発明の目的及び利点は、請求項において特に指摘されたエレメント及び組み合わせにより実現され、かつ達成される。
上記の一般的な記述及び下記の詳細な記述の何れも、例示的かつ説明的なものであり、請求項のように、本発明を限定するものではないことを理解されたい。
【発明の効果】
【００１４】
本明細書に開示された基地局装置、移動体通信システム及び無線信号品質測定方法は、受信する無線信号の電力に変動が生じる場合でも、無線信号品質を正確に測定することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】図１は、一つの実施形態による移動体通信システムの概略構成図である。
【図２】図２は、一つの実施形態による基地局装置の概略構成図である。
【図３】図３は、基地局装置の制御部のブロック図である。
【図４】図４（ａ）は、Scheduling Grant値の時間変化の一例を表す概略図であり、図４（ｂ）は、E-TFCI値の時間変化の一例を表す概略図である。
【図５】図５は、データ伝送レート変動判定処理の一例を示すフローチャートである。
【図６】図６（ａ）は、Scheduling Grant値の時間変化の他の一例を表す概略図であり、図６（ｂ）は、E-TFCI値の時間変化の他の一例を表す概略図である。
【図７】図７は、データ伝送レート変動判定処理の他の一例を示すフローチャートである。
【図８】図８（ａ）は、E-TFCI値の時間変化の他の一例を表す概略図であり、図８（ｂ）は、TEBS値の時間変化の一例を表す概略図である。
【図９】図９は、データ伝送レート変動判定処理のさらに他の一例を示すフローチャートである。
【図１０】図１０は、測定区間決定処理のフローチャートである。
【図１１】図１１は、送信電力決定処理のフローチャートである。
【図１２】図１２（ａ）は、基地局装置における受信電力及び干渉電力の時間変化を表す図であり、図１２（ｂ）は、従来技術によるSIR推定値の時間変化を表す図であり、図１２（ｃ）は、一つの実施形態による基地局装置における、SIR推定値の時間変化を表す図である。
【図１３】図１３は、移動局装置の概略構成図である。
【図１４】図１４は、他の実施形態による基地局装置により実行される、移動局装置の分類処理の動作フローチャートである。
【図１５】図１５は、他の実施形態による、測定区間決定処理の一例を示すフローチャートである。
【図１６】図１６は、他の実施形態による、測定区間決定処理の一例を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、図を参照しつつ、一つの実施形態による移動体通信システムについて説明する。
この移動体通信システムでは、基地局装置は、無線接続されている個々の移動局装置に対して割り当てたリソースの量を示す指標と、移動局装置から受信した、アップリンク信号の伝送レート等に基づいて、急激な電力変動が生じるか否か推定する。そして基地局装置は、急激な電力変動が生じる可能性があると判定した場合、干渉信号の電力値の算出に使用される測定区間の長さを、そのような電力変動が生じない場合における測定区間の長さよりも短く設定する。これにより、この基地局装置は、受信した無線信号の急激な電力変動が実際に生じるよりも前に、干渉信号の電力値の算出に使用される測定区間の長さを調整することを可能とする。
なお、この実施形態では、移動体通信システムに含まれる各装置は、第３世代パートナーシッププロジェクト(Third Generation Partnership Project、3GPP) Release 6で規定された通信規格である、Enhanced UpLink（EUL）に対応しているものとする。
【００１７】
図１は、一つの実施形態による移動体通信システムの概略構成図である。移動体通信システム１は、基地局装置２と、上位ノード装置３と、移動局装置４を有する。基地局装置２は、通信ネットワークを介して上位ノード装置３と接続されている。なお、図１では、例示として、移動体通信システム１には、１台の基地局装置及び１台の移動局装置が含まれる。しかし、移動体通信システム１に含まれる基地局装置の数及び移動局装置の数は１台に限られない。
【００１８】
基地局装置２は、移動局装置４と上位ノード装置３間の通信を中継する装置である。
上位ノード装置３は、移動局装置４とコアネットワーク間の通信を中継する装置である。上位ノード装置３は、例えば、無線ネットワーク制御装置（Radio Network Controller、RNC）である。
移動局装置４は、例えば、携帯電話といった、基地局装置２を介して他の移動局装置と通信可能な端末である。
【００１９】
移動局装置４が、基地局装置２の通信可能エリア２ａに進入すると、移動局装置４は、その通信可能エリア２ａをカバーする基地局装置２と無線通信可能になる。そして移動局装置４が、無線通信可能となった基地局装置２と無線接続されると、移動局装置４から送信されたアップリンクデータは、基地局装置２を介して上位ノード装置３へ送られる。上位ノード装置３は、受け取ったアップリンクデータをルーティングし、例えば、コアネットワークを介して別の上位ノード装置（図示せず）へ送信する。また上位ノード装置３は、別の上位ノード装置からコアネットワークを介して受信したダウンリンクデータを、移動局装置４と無線接続されている基地局装置２を介して、移動局装置４へ送信する。
【００２０】
図２は、基地局装置２の概略構成図である。
基地局装置２は、無線処理部２１と、屋外受信増幅器２２と、アンテナ２３と、有線インターフェース部２４と、記憶部２５と、制御部２６とを有する。また無線処理部２１は、変調部２１１と、復調部２１２とを有する。このうち、無線処理部２１、記憶部２５及び制御部２６は、それぞれ別個の回路として形成される。あるいはこれらの各部は、その各部に対応する回路が集積された一つの集積回路として基地局装置２に実装されてもよい。
【００２１】
無線処理部２１の変調部２１１は、制御部２６から受信したダウンリンク信号を、所定の変調方式に従って変調する。なお、所定の変調方式は、例えば、Quadrature Phase Shift Keying（QPSK）、16Quadrature Amplitude Modulation（16QAM）とすることができる。変調部２１１は、変調されたダウンリンク信号を、無線周波数を持つ搬送波に重畳する。そして変調部２１１は、搬送波に重畳されたダウンリンク信号を屋外受信増幅器２２を介してアンテナ２３へ伝達する。
【００２２】
無線処理部２１の復調部２１２は、アンテナ２３から屋外受信増幅器２２を介して受信したアップリンク信号に中間周波数を持つ周期信号を乗じることにより、アップリンク信号の周波数を無線周波数からベースバンド周波数に変換する。そして復調部２１２は、アップリンク信号を所定の変調方式に従って復調するとともに、デジタル信号に変換する。さらに復調部２１２は、受信した無線信号の電力の総和が一定となるように、自動利得制御処理を実行する。そして復調部２１２は、復調されたアップリンク信号を制御部２６へ出力する。
【００２３】
アンテナ２３は、変調部２１１から屋外受信増幅器２２を介して伝達されたダウンリンク信号を放射する。またアンテナ２３は、移動局装置４から送信されたアップリンク信号を受信し、そのアップリンク信号を屋外受信増幅器２２を介して復調部２１２に伝達する。
屋外受信増幅器２２は、変調部２１１から受け取った、搬送波に重畳されたダウンリンク信号をハイパワーアンプ（図示せず）により所望のレベルに増幅し、その増幅された信号をアンテナ２３へ渡す。また屋外受信増幅器２２は、アンテナ２３を介して受信したアップリンク信号を、低ノイズアンプ（図示せず）により増幅し、その増幅されたアップリンク信号を復調部２１２へ渡す。
【００２４】
有線インターフェース部２４は、上位ノード装置３と接続するための通信インターフェースを有する。そして有線インターフェース部２４は、ダウンリンク信号または基地局装置２への制御信号を上位ノード装置３から受信し、ダウンリンク信号またはその制御信号を制御部２６に出力する。一方、有線インターフェース部２４は、アップリンク信号または上位ノード装置３への制御信号を制御部２６から受信し、アップリンク信号またはその制御信号を上位ノード装置３へ出力する。
【００２５】
記憶部２５は、例えば、書き換え可能な不揮発性半導体メモリを有する。そして記憶部２５は、基地局装置２の識別情報及び使用周波数など、移動局装置４と無線接続するための制御に利用される各種の情報を記憶する。また記憶部２５は、アップリンクデータあるいはダウンリンクデータを一時的に記憶してもよい。
【００２６】
制御部２６は、上位ノード装置３から有線インターフェース部２４を介して受け取った、ダウンリンクデータに対して移動局装置４へ送信するための処理を実行する。また制御部２６は、移動局装置４から受信したアップリンク信号からアップリンクデータを取り出し、そのアップリンクデータを有線インターフェース部２４へ出力する。
また制御部２６は、呼設定、呼解放などの処理を実行する。さらに制御部２６は、受信したアップリンク信号に対するSIR推定値の測定及びそのSIR推定値を用いた送信電力制御などの処理を実行する。そのため、一つの実施形態として、制御部２６は、SIR推定値を求める無線信号品質測定装置として機能する。
【００２７】
図３は、制御部２６のブロック図である。制御部２６は、復号部３１と、スケジューラ部３２と、測定区間決定部３３と、干渉電力測定部３４と、受信信号電力測定部３５と、受信信号品質測定部３６と、送信電力値決定部３７と、符号化部３８と、ダウンリンク信号生成部３９と、接続処理部４０とを有する。制御部２６は、例えば、１個若しくは複数個のプロセッサ及びその周辺回路を有し、そのプロセッサ上で動作するプログラムにより、図３に示された各部の処理を実行する。
【００２８】
復号部３１は、復調部２１２により復調されたアップリンク信号に対して復号処理を行う。例えば、復号部３１は、アップリンク信号に対して、逆拡散、RAKE合成、チャネル分離及び誤り訂正復号処理を実行することにより、アップリンクの各チャネルの信号を再生する。さらに復号部３１は、エンハンスト個別物理データチャネル（E-Dedicated Physical Data Channel、E-DPDCH）の信号に対してHybrid Automatic Repeat Request（HARQ）合成処理を行う。そこで復号部３１は、誤り訂正処理における巡回冗長検査（Cyclic Redundancy Check、CRC）の結果が正常であった場合、復号されたデータ信号をE-DCHデータフレームとして有線インターフェース部２４へ送信する。一方、CRCの結果が異常であった場合、復号部３１は、記憶部２５に受信データを格納する。そして復号部３１は、記憶部２５に格納された受信データを、その後に受信した再送データと合成(Incremental Redundancy with Chase Combining)することにより、再度復号処理を実施する。復号部３１は、CRC判定結果をACK/NACK情報としてダウンリンク信号生成部３９へ通知する。このACK/NACK情報は、ダウンリンク信号生成部３９において、E-DCH Hybrid ARQ Indicator Channel（E-HICH）にマッピングされ、移動局装置４へ送信される。
【００２９】
復号部３１は、アップリンク信号に含まれるアップリンクデータを有線インターフェース部２４へ出力する。また復号部３１は、UL-DPCCHのパイロット信号を干渉電力測定部３４及び受信信号測定部３５へ渡す。また復号部３１は、エンハンスト個別物理制御チャネル（E-Dedicated Physical Control Channel、E-DPCCH）を通じて受信した、E-DPDCHに関する制御情報をスケジューラ部３２へ通知する。その制御情報には、例えば、E-DCH Transport Format Combination Indicator (E-TFCI)、再送シーケンス番号（Retransmission sequence number、RSN）、Happyビットが含まれる。
E-TFCI値は、E-DPDCHで同時に送信されているトランスポートフォーマットを示す。E-TFCI値が大きいほど、E-DPDCHを通じて伝送されるデータの伝送レートは高い。このように、E-TFCI値は、移動局装置４から基地局装置２へ送信されるデータの伝送レートを表す指標となる。そのため、E-TFCI値を参照することにより、基地局装置２は、E-DPDCHを通じて送信される信号の現在のデータの伝送レートを知ることができる。またRSNは、E-DPDCH上で現在送られているトランスポートブロックのHARQシーケンス番号を表す。そしてHappyビットは、移動局装置４が現在のデータの伝送レートに満足しているかどうか、またはより高パワーを割り当てられるか否かを示す。
【００３０】
復号部３１は、さらに、E-DPCCHを通じて受信した制御情報から、EULを通じて伝送される信号のスケジューリングを行うために使用されるScheduling Information(SI)を検出し、そのScheduling Informationをスケジューラ部３２へ通知する。Scheduling Informationには、Total E-DCH Buffer Status（TEBS）及びUE transmission power headroom（UPH）等の端末情報が含まれる。このうち、TEBSは、移動局装置４においてバッファされているアップリンクデータの量を表す指標である。
復号部３１は、E-TFCI値及びTEBS値を測定区間決定部３３へ通知する。
【００３１】
さらに復号部３１は、アップリンク個別物理制御チャネル（UpLink-Dedicated Physical Control Channel、UL−DPCCH）からダウンリンクTPC値を検出し、そのダウンリンクTPC値をダウンリンク信号生成部３９へ渡す。
【００３２】
スケジューラ部３２は、移動局装置４から基地局装置２へ送信される各チャネルのスケジュールを制御する。スケジューラ部３２は、基地局装置２におけるデータ処理リソースの使用状況、無線通信状態及びSIにて通知される端末情報に基づき、無線接続されている移動局装置４に割り当て可能なリソース量を、データプロセスごとに決定する。そしてスケジューラ部３２は、割り当て可能なリソース量に基づいて、E-DPDCHを通じて送信されるデータに対して割り当てられるリソース量の指標となるScheduling Grant値を求める。スケジューラ部３２は、このScheduling Grant値をダウンリンク信号生成部３９へ通知する。ダウンリンク信号生成部３９は、Scheduling Grant値をE-DCH Absolute Grant Channel（E-AGCH）にマッピングする。そしてScheduling Grant値は、E-AGCHを通じて移動局装置４へ送信される。移動局装置４は、Scheduling Grant値に基づいて使用可能なリソース量、すなわち送信可能なデータ量を認識することにより送信するデータの伝送レートを決定する。
またスケジューラ部３２は、Scheduling Grant値を測定区間決定部３３へ通知する。
【００３３】
測定区間決定部３３は、E-TFCI値と、TEBS値またはScheduling Grant値に基づいて、EULを通じて伝送されるデータ量の急激な変動が生じるか否かを判定する。そして測定区間決定部３３は、その判定結果に応じて、平均干渉信号を算出するために用いられる測定区間を決定する。測定区間決定部３３は、以下に説明する複数の方法のうちの何れか一つ、あるいはそれら複数の方法の組み合わせに従って、EULを通じて伝送されるデータの伝送レートが近いうちに急激に変動する可能性があるか否かを判定する。
【００３４】
第１の方法は、E-TFCI値に示された現在の伝送レートが、Scheduling Grant値により示された移動局装置４に割り当てられたリソース量に対応する伝送レートよりも低い場合、E-DPDCHを通じて伝送されるデータの伝送レートが急激に上昇すると判定するものである。
図４（ａ）及び図４（ｂ）は、それぞれ、Scheduling Grant値とE-TFCI値の時間変化の一例を表す概略図である。図４（ａ）及び図４（ｂ）において、横軸は、それぞれ、時間を表す。また図４（ａ）において、縦軸はScheduling Grant値を表し、グラフ４０１は、スケジューラ部３２により決定されたScheduling Grant値の時間変化を表す。一方、図４（ｂ）において、縦軸はE-TFCI値を表し、グラフ４０２は、移動局装置４から受信するE-TFCI値の時間変化を表す。
【００３５】
時刻t0よりも前においては、移動局装置４に割り当てられたリソース量は小さく、そのため、Scheduling Grant値及びE-TFCI値とも低い値となっている。時刻t0において、スケジューラ部３２が、移動局装置４に対して割り当てるリソース量を増やし、その結果として、Scheduling Grant値が、所定の閾値SGhighよりも高い値になったとする。なお、時刻t0において決定されたScheduling Grant値を、以下ではSG(0)と呼ぶ。その後、時刻t1において、SG(0)がE-AGCHを通じて移動局装置４に通知される。一方、移動局装置４は、SG(0)を受信することにより、データ伝送レートを上昇できることを確認する。そのため、移動局装置４は、時刻t1後に、データ伝送レートを、SG(0)に応じた値に変更する。変更されたデータ伝送レートに応じて、E-TFCI値も所定の閾値E-TFCIよりも高い値に修正される。そして時刻t2において、E-DPDCHを通じて伝送されるデータ量は急激に増加する。そして時刻t2以降、この修正されたE-TFCI値とともに、変更されたデータ伝送レートで、E-DPDCHを通じてデータが伝送される。このように、Scheduling Grant値を修正した時刻t0から実際に伝送されるデータ量が急激に増加する時刻t2までにタイムラグが存在する。そのため、基地局装置２は、この時刻t0から時刻t2までの間において、伝送されるデータ量が急激に増加する可能性があることを推定できる。
【００３６】
図５は、この第１の方法による、データ伝送レート変動判定処理の動作フローチャートを示す。測定区間決定部３３は、このデータ伝送レート変動判定処理を、EULを使用するプロセスごとに実行する。
測定区間決定部３３は、現在のプロセスiにおけるScheduling Grant値（以下、SG(i)と呼ぶ）が、閾値SGhigh以上か否か判定する（ステップＳ１０１）。SG(i)がSGhigh未満であれば（ステップＳ１０１−Ｎｏ）、移動局装置４に割り当てられているリソースは多くない。そのため、測定区間決定部３３は、EULを通じて伝送されるデータ量が急激に増加することはないと判定する。そして測定区間決定部３３は、データ伝送レート変動判定結果を示す判定フラグを、データ伝送レートの急激な変動は生じないとの判定結果を表す値に設定する（ステップＳ１０２）。
【００３７】
一方、SG(i)がSGhigh以上である場合（ステップＳ１０１−Ｙｅｓ）、測定区間決定部３３は、現在のプロセスにおいて移動局装置４からE-DPCCHの信号を受信しているか否か判定する（ステップＳ１０３）。なお、測定区間決定部３３は、復号部３１からE-TFCI値を通知されていなければ、基地局装置２が移動局装置４からE-DPCCHの信号を受信していないと判定できる。
【００３８】
移動局装置４からE-DPCCHの信号を受信していない場合（ステップＳ１０３−Ｎｏ）、現在のプロセスでは、EULを通じてデータが伝送されていないにもかかわらず、大きなリソースが移動局装置４に割り当てられている。そのため、EULを通じたデータの伝送量が急激に増加する可能性がある。そこで測定区間決定部３３は、判定フラグを、データ伝送レートの急激な変動が生じる可能性があるとの判定結果を表す値に設定する（ステップＳ１０５）。
【００３９】
また、基地局装置２が移動局装置４からE-DPCCHの信号を受信している場合（ステップＳ１０３−Ｙｅｓ）、測定区間決定部３３は、プロセスiにおけるE-TFCI値（以下、E-TFCI(i)と呼ぶ）が所定の閾値E-TFCIlow以下か否か判定する（ステップＳ１０４）。E-TFCI(i)がE-TFCIlowよりも大きければ（ステップＳ１０４−Ｎｏ）、既にデータ伝送レートはSG(i)に応じた値になっており、データ伝送レートの急激な変動は生じないと推定される。そのため、測定区間決定部３３は、判定フラグを、データ伝送レートの急激な変動は生じないとの判定結果を表す値に設定する（ステップＳ１０２）。
一方、E-TFCI(i)がE-TFCIlow以下であれば（ステップＳ１０４−Ｙｅｓ）、移動局装置４に割り当てられたリソース量が高いにもかかわらず、データ伝送量が少ないため、データ伝送レートの急激な変動が生じる可能性が高いと推定される。そこで、測定区間決定部３３は、判定フラグを、データ伝送レートの急激な変動が生じる可能性があるとの判定結果を表す値に設定する（ステップＳ１０５）。
ステップＳ１０２またはＳ１０５の後、測定区間決定部３３は、第１の方法によるデータ伝送レート変動判定処理を終了する。
【００４０】
第２の方法は、E-TFCI値に示された現在の伝送レートが、Scheduling Grant値により示された移動局装置４に割り当てられたリソース量に対応する伝送レートよりも高い場合、E-DPDCHを通じて伝送されるデータの伝送レートが急激に低下すると判定するものである。
図６（ａ）及び図６（ｂ）は、それぞれ、Scheduling Grant値とE-TFCI値の時間変化の一例を表す概略図である。図６（ａ）及び図６（ｂ）において、横軸は、それぞれ、時間を表す。また図６（ａ）において、縦軸はScheduling Grant値を表し、グラフ６０１は、スケジューラ部３２により決定されたScheduling Grant値の時間変化を表す。一方、図６（ｂ）において、縦軸はE-TFCI値を表し、グラフ６０２は、移動局装置４から受信したE-TFCI値の時間変化を表す。
【００４１】
時刻t0よりも前においては、移動局装置４に割り当てられたリソース量は多く、そのため、Scheduling Grant値及びE-TFCI値とも高い値となっている。時刻t0において、スケジューラ部３２が、移動局装置４に対して割り当てるリソース量を減らし、その結果として、Scheduling Grant値が、所定の閾値SGlowよりも低い値になったとする。なお、時刻t0において決定されたScheduling Grant値を、以下ではSG(0)と呼ぶ。その後、時刻t1において、SG(0)がE-AGCHを通じて移動局装置４に通知される。一方、移動局装置４は、SG(0)を受信することにより、データ伝送レートを低下させなければならないことを確認する。そのため、移動局装置４は、時刻t1後に、データ伝送レートを、SG(0)に応じた値に変更する。変更されたデータ伝送レートに応じて、E-TFCI値も、所定の閾値E-TFCIhighよりも低い値に修正される。そして時刻t2において、E-DPDCHを通じて伝送されるデータ量は急激に減少する。時刻t2以降、この修正されたE-TFCI値とともに、変更されたデータ伝送レートで、E-DPDCHを通じてデータが伝送される。このように、Scheduling Grant値を修正した時刻t0から実際に伝送されるデータ量が急激に減少する時刻t2までにタイムラグが存在する。そのため、基地局装置２は、この時刻t0から時刻t2までの間において、伝送されるデータ量が急激に減少する可能性があることを推定できる。
【００４２】
図７は、この第２の方法による、データ伝送レート変動判定処理の動作フローチャートを示す。測定区間決定部３３は、このデータ伝送レート変動判定処理を、EULを使用するプロセスごとに実行する。
測定区間決定部３３は、現在のプロセスiにおけるScheduling Grant値（以下、SG(i)と呼ぶ）が、閾値SGlow以下か否か判定する（ステップＳ２０１）。SG(i)がSGlowよりも高ければ（ステップＳ２０１−Ｎｏ）、測定区間決定部３３は、EULを通じて伝送されるデータ量が急激に減少することはないと判定する。そして測定区間決定部３３は、判定フラグを、データ伝送レートの急激な変動は生じないとの判定結果を表す値に設定する（ステップＳ２０２）。
【００４３】
一方、SG(i)がSGlow以下である場合（ステップＳ２０１−Ｙｅｓ）、測定区間決定部３３は、現在のプロセスにおいて移動局装置４からE-DPCCHの信号を受信しているか否か判定する（ステップＳ２０３）。
【００４４】
移動局装置４からE-DPCCHの信号を受信していない場合（ステップＳ２０３−Ｎｏ）、現在のプロセスでは、EULを通じてデータが伝送されていない。そのため、EULを通じたデータの伝送量が急激に減少する可能性はない。そこで測定区間決定部３３は、判定フラグを、データ伝送レートの急激な変動は生じないとの判定結果を表す値に設定する（ステップＳ２０２）。
【００４５】
また、基地局装置２が移動局装置４からE-DPCCHの信号を受信している場合（ステップＳ２０３−Ｙｅｓ）、測定区間決定部３３は、プロセスiにおけるE-TFCI値（以下、E-TFCI(i)と呼ぶ）が所定の閾値E-TFCIhigh以上か否か判定する（ステップＳ２０４）。E-TFCI(i)がE-TFCIhigh未満であれば（ステップＳ２０４−Ｎｏ）、既にデータ伝送レートはSG(i)に応じた値になっており、データ伝送レートの急激な変動は生じないと推定される。そのため、測定区間決定部３３は、判定フラグを、データ伝送レートの急激な変動は生じないとの判定結果を表す値に設定する（ステップＳ２０２）。
一方、E-TFCI(i)がE-TFCIhigh以上であれば（ステップＳ２０４−Ｙｅｓ）、移動局装置４に割り当てられたリソース量が低いにもかかわらず、データ伝送レートが高いため、データ伝送レートの急激な変動が生じる可能性が高いと推定される。そこで、測定区間決定部３３は、判定フラグを、データ伝送レートの急激な変動が生じる可能性があるとの判定結果を表す値に設定する（ステップＳ２０５）。
ステップＳ２０２またはＳ２０５の後、測定区間決定部３３は、第２の方法によるデータ伝送レート変動判定処理を終了する。
【００４６】
第３の方法は、E-TFCI値に示された現在の伝送レートが、TEBS値に示された移動局装置４にバッファされているデータ量に対応する伝送レートよりも高い場合、E-DPDCHを通じて伝送されるデータの伝送レートが急激に低下すると判定するものである。
図８（ａ）及び図８（ｂ）は、それぞれ、E-TFCI値とTEBS値の時間変化の一例を表す概略図である。図８（ａ）及び図８（ｂ）において、横軸は、それぞれ、時間を表す。また図８（ａ）において、縦軸はE-TFCI値を表し、グラフ８０１は、移動局装置４から受信したE-TFCI値の時間変化を表す。一方、図８（ｂ）において、縦軸はTEBS値を表し、グラフ８０２は、移動局装置４から受信したTEBS値の時間変化を表す。
【００４７】
時刻t0よりも前においては、移動局装置４に割り当てられたリソース量は多く、そのため、高いデータ伝送レートに設定されている。また、移動局装置４にバッファされているデータ量も多い。そのため、E-TFCI値及びTEBS値とも高い値となっている。時刻t0以降、移動局装置４において、基地局装置２へ送信すべきアップリンクデータの生成レートが、データ伝送レートよりも小さくなったとする。このため、時刻t0以降では、移動局装置４にバッファされているデータ量が徐々に減少し始める。そのため、基地局装置２へ通知されるTEBS値も徐々に小さくなる。そして時刻t0後のある時刻おいて、移動局装置４にバッファされている量が、現在設定されているデータ伝送レートでは送信すべきデータがなくなると推定されたとする。この場合、移動局装置４は、基地局装置２へ送信すべきデータがなくなる前の時刻t1においてデータ伝送レートを低下させる。そのため、時刻t1において、E-DPDCHを通じて伝送されるデータ量は急激に減少する。また基地局装置２に通知されるE-TFCI値も、E-TFCIhighより低い値に設定される。時刻t1以降、この修正されたE-TFCI値とともに、変更されたデータ伝送レートで、E-DPDCHを通じてデータが伝送される。このように、TEBS値が減少開始した時刻t0から実際に伝送されるデータ量が急激に減少する時刻t1までにタイムラグが存在する。そのため、基地局装置２は、この時刻t0から時刻t1までの間において、伝送されるデータ量が急激に減少する可能性があることを推定できる。
【００４８】
図９は、この第３の方法による、データ伝送レート変動判定処理の動作フローチャートを示す。測定区間決定部３３は、このデータ伝送レート変動判定処理を、EULを使用するプロセスごとに実行する。
測定区間決定部３３は、現在のプロセスにおいて移動局装置４からE-DPCCHの信号を受信しているか否か判定する（ステップＳ３０１）。移動局装置４からE-DPCCHの信号を受信していない場合（ステップＳ３０１−Ｎｏ）、現在のプロセスでは、EULを通じてデータが伝送されていない。そのため、EULを通じたデータの伝送量が急激に減少する可能性はない。そこで測定区間決定部３３は、判定フラグを、データ伝送レートの急激な変動は生じないとの判定結果を表す値に設定する（ステップＳ３０２）。
【００４９】
一方、基地局装置２が移動局装置４からE-DPCCHの信号を受信している場合（ステップＳ３０１−Ｙｅｓ）、測定区間決定部３３は、プロセスiにおけるE-TFCI値（以下、E-TFCI(i)と呼ぶ）が所定の閾値E-TFCIhigh以上か否か判定する（ステップＳ３０３）。E-TFCI(i)がE-TFCIhigh未満であれば（ステップＳ３０３−Ｎｏ）、既にデータ伝送レートは移動局装置４のバッファ残量に応じた値になっており、データ伝送レートの急激な変動は生じないと推定される。そのため、測定区間決定部３３は、判定フラグを、データ伝送レートの急激な変動は生じないとの判定結果を表す値に設定する（ステップＳ３０２）。
【００５０】
一方、E-TFCI(i)がE-TFCIhigh以上であれば（ステップＳ３０３−Ｙｅｓ）、測定区間決定部３３は、移動局装置４から受信した、プロセスiにおけるTEBS値（以下、TEBS(i)と呼ぶ）が所定の閾値TEBSlow以下か否か判定する（ステップＳ３０４）。TEBS(i)が閾値TEBSlowよりも高ければ（ステップＳ３０４−Ｎｏ）、移動局装置４にバッファされているデータ量は、現在のデータ伝送レートを低下させる必要がないほど、十分に多いと推定される。そこで、測定区間決定部３３は、判定フラグを、データ伝送レートの急激な変動は生じないとの判定結果を表す値に設定する（ステップＳ３０２）。
一方、TEBS(i)が閾値TEBSlow以下であれば（ステップＳ３０４−Ｙｅｓ）、移動局装置４にバッファされているデータ量が少なく、データ伝送レートの急激な変動が生じる可能性が高いと推定される。そこで、測定区間決定部３３は、判定フラグを、データ伝送レートの急激な変動が生じる可能性があるとの判定結果を表す値に設定する（ステップＳ３０５）。
ステップＳ３０２またはＳ３０５の後、測定区間決定部３３は、第３の方法によるデータ伝送レート変動判定処理を終了する。
【００５１】
なお、各閾値SGhigh、SGlow、E-TFCIhigh、E-TFCIlowは、例えば、移動局装置４からのデータ伝送レートが急激に上昇または低下する際のScheduling Grant値またはE-TFCI値に設定される。ここで、EULが用いられる場合、移動局装置４から基地局装置２へ送信されるデータ量に応じて、同時に送信されるcode数及び拡散率（spreading factor）は、離散的に変更される。
表１は、E-DPDCHにおいて使用されるcode数及び拡散率と伝送レートの関係の一例を示す。
【表１】
2011067841.tif 000003
表１に示されるように、code数及び拡散率は、index0〜9に応じて設定される。また、表１において、code#1〜code#4は、それぞれ、使用されるコードである。各コードの拡散率の右の列には、対応する伝送レートが示され、さらに右端の列には、各indexに対応するトータルの伝送レートが示されている。例えば、index0では、同時に送信されるcode数は4であり、拡散率は、code#0及びcode#1に対して2であり、code#2及びcode#3に対して4である。そしてトータルの伝送レートは57600bit/frameである。
【００５２】
表１から明らかなように、index値が小さいほど、移動局装置４から送信されるデータの伝送レートが高くなる。そして伝送レートが高くなれば、移動局装置４の送信電力も高くなる。ここで、送信電力値が急激に変化するのは、適用されるindex値が変更される場合、すなわち、code数または拡散率が変化する場合となる。
例えば、index2に対応する伝送レートと比較して、index1に対応する伝送レートは2倍である。そのため、適用されるindexがindex2からindex1に切り換わると、送信電力も急激に上昇し得る。そこで、例えば、閾値E-TFCIhighは、index1が適用される最小のE-TFCI値とする。そして、そのE-TFCI値に相当する伝送レートのデータ受信を可能とする最小のScheduling Grant値をSGhighとする。
また、index3に対応する伝送レートと比較して、index4に対応する伝送レートは1/2倍である。そのため、適用されるindexがindex3からindex4に切り換わると、送信電力も急激に低下し得る。そこで、例えば、閾値E-TFCIlowは、index4が適用される最大のE-TFCI値とする。そして、そのE-TFCI値に相当する伝送レートのデータ受信を可能とする最小のScheduling Grant値をSGlowとする。
【００５３】
またTEBSlowは、例えば、移動局装置４がE-TFCIhighに対応する伝送レートで現在バッファされているアップリンクデータを送信しても、基地局装置２が測定区間の切替処理に要する時間が経過する前にデータ伝送が完了しない最小のデータ量とすることができる。
【００５４】
測定区間決定部３３は、上記のデータ伝送レートの変動発生判定処理により得られた判定フラグの値を参照して、測定区間Mを決定する。
図１０は、測定区間決定処理のフローチャートである。測定区間決定部３３は、この測定区間決定処理を、EULを使用するプロセスごとに実行する。
先ず、測定区間決定部３３は、データ伝送レートの変動発生判定処理を行う（ステップＳ４０１）。そして測定区間決定部３３は、その判定結果を、上記の判定フラグにより表す。なお、測定区間決定部３３は、この変動発生判定処理として、上記の第１の方法〜第３の方法のうちの何れか一つを実行する。あるいは、測定区間決定部３３は、変動発生判定処理として、上記の第１の方法〜第３の方法のうちの少なくとも二つを用いてもよい。二つ以上の方法が用いられる場合、測定区間決定部３３は、何れか一つの方法により、データ伝送レートの急激な変動が生じる可能性があると判定した場合、判定フラグの値を、データ伝送レートの急激な変動が生じる可能性があることを表す値に設定する。
【００５５】
測定区間決定部３３は、判定フラグの値を参照することにより、データ伝送レートが変動するか否か判定する（ステップＳ４０２）。
データ伝送レートが変動すると判定された場合（ステップＳ４０２−Ｙｅｓ）、測定区間決定部３３は、データ伝送レートが急激に変動しない状態が継続するプロセス数を表す安定状態継続カウンタCntの値を0に設定する（ステップＳ４０３）。
一方、データ伝送レートが変動しないと判定された場合（ステップＳ４０２−Ｎｏ）、測定区間決定部３３は、安定状態継続カウンタCntの値を1インクリメントする（ステップＳ４０４）。なお、安定状態継続カウンタCntの初期値は、0であってもよく、あるいは、後述する閾値Thcnt以上の値であってもよい。
【００５６】
測定区間決定部３３は、安定状態継続カウンタCntが閾値Thcnt以上か否か判定する（ステップＳ４０５）。安定状態継続カウンタCntが閾値Thcnt以上であれば（ステップＳ４０５−Ｙｅｓ）、データ伝送レートが変動しない期間が一定以上継続していることになる。そのため、測定区間決定部３３は、平均干渉信号を算出するための測定区間Mとして、相対的に長い区間Mlongを設定する（ステップＳ４０６）。この区間Mlongは、例えば、スロット単位の長さであり、基地局装置２における無線信号の受信電力の時間変動が小さいと推定される場合に使用される。例えば、Mlongは、100スロットである。
なお、閾値Thcontは、Mlongよりも大きい値に設定される。例えば、2m秒(3スロット)単位でプロセスを管理しているEULチャネルにおいては、Thcontは、Mlongの３倍以上に設定される。
【００５７】
一方、安定状態継続カウンタCntが閾値Thcnt未満であれば（ステップＳ４０５−Ｎｏ）、データ伝送レートが急激に変動し、すなわち、基地局装置２における受信電力が急激に変動する可能性があるか、急激に変動している。そこで、測定区間決定部３３は、干渉信号を算出するための測定区間Mとして、Mlongよりも短い区間Mshortを設定する（ステップＳ４０７）。この区間Mshortは、スロット単位の長さであり、基地局装置２における無線信号の受信電力の時間変動が大きいと推定される場合に使用される。そのため、Mshortは、無線信号の受信電力の時間変動による干渉信号の誤差を抑制できるように、例えば、以下の条件を満たす最大値に設定される。
【数１】
2011067841.tif 000004
ここで、ΔUEpower(dB)は、SIR推定値の異常による移動局装置４の送信電力変動の許容幅を表す。またΔTPC(dB)は、移動局装置４からの送信電力制御タイミング毎の電力ステップの幅を表す。
測定区間決定部３３は、決定した測定区間Mを、干渉電力測定部３４へ通知する。
【００５８】
干渉電力測定部３４は、測定区間決定部３３により決定された測定区間M及び復号部３１から受け取ったパイロットシンボルに基づいて、干渉信号電力を算出する。
干渉電力測定部３４は、スロットごとの干渉波の電力である瞬時干渉信号電力を、スロット内のパイロットシンボルの分散を用いて、次式のように算出する。
【数２】
2011067841.tif 000005
ここで、Islot(k)は、スロットkにおける瞬時干渉信号電力である。またr(n,k)は、スロットkに含まれる、n番目のパイロットシンボルに対する逆拡散後のシンボルである。なお、r(n,k)は、上記のように、受信信号に対して、自動利得制御が行われているため、このr(n,k)は、自動利得制御が行われた後の電圧の振幅及び位相により表される。すなわち、タイムスロットkにおける、自動利得制御により決定された電力補正係数をA(k)とすると、タイムスロットkにおけるn番目のパイロットシンボルの絶対値R(n,k)は、A(k)r(n,k)と等しい。そして電力補正係数A(k)は、タイムスロットｋにおいて基地局装置２が受信した総無線信号電力に比例する。したがって、r(n,k)は、基地局装置２が受信した総無線信号電力が大きくなるほど小さくなる。また（２）式から明らかなように、Islot(k)をR(n,k)を用いて表すと、電力補正係数A(k)の２乗に反比例する。そのため、Islot(k)も、基地局装置２が受信した総無線信号電力が大きくなるほど小さくなる。また、θ(n,k)は、スロットkのn番目のパイロットシンボルについてのデータ変調位相を表す。そしてNpは、スロットｋに含まれるパイロットシンボルの数である。またrslot(k)は、スロットkにおけるパイロットシンボルの平均値であり、次式により算出される。
【数３】
2011067841.tif 000006
【００５９】
干渉電力測定部３４は、各スロットの瞬時干渉信号電力値を算出すると、次式に従って各スロットの瞬時干渉信号電力値を平均化することにより、スロットkにおける平均干渉信号電力値Iave(k)を算出する。
【数４】
2011067841.tif 000007
Mは、測定区間決定部３３により決定された測定区間である。
【００６０】
なお、干渉電力測定部３４は、（４）式を用いる代わりに、次式を用いて、各スロットの瞬時干渉信号電力値を測定区間Mにわたって平均した平均干渉信号電力値Iave(k)を算出してもよい。
【数５】
2011067841.tif 000008
ここでαは忘却係数である。この場合、忘却係数αは、測定区間Mが長いほど、小さい値に設定される。例えば、α=1/Mとすることができる。
干渉電力測定部３４は、算出した平均干渉信号電力値Iave(k)を受信信号品質測定部３６へ渡す。
【００６１】
受信信号電力測定部３５は、復号部３１から受け取ったパイロットシンボルに基づいて、目的とする移動局装置（すなわち、本実施形態では、移動局装置４）から受信したアップリンク信号の信号電力を算出する。
受信信号電力測定部３５は、（３）式に従って、スロットkにおけるパイロットシンボルの平均値rslot(k)を算出する。そして受信信号電力測定部３５は、スロットkにおけるパイロットシンボルの平均値rslot(k)を、次式のように２乗することにより、スロットkにおける受信信号電力値Sslot(k)を算出する。
【数６】
2011067841.tif 000009
なお、上記のように、タイムスロットkにおける、自動利得制御により決定された電力補正係数をA(k)とすると、タイムスロットkにおけるn番目のパイロットシンボルの絶対値R(n,k)は、A(k)r(n,k)と等しい。そのため、Sslot(k)をR(n,k)を用いて表すと、電力補正係数A(k)の２乗に反比例する。そのため、Sslot(k)も、基地局装置２が受信した総無線信号電力が大きくなるほど小さくなる。
受信信号電力測定部３５は、算出した受信信号電力値Sslot(k)を受信信号品質測定部３６へ渡す。
【００６２】
受信信号品質測定部３６は、移動局装置４から受信したアップリンク信号の品質として、例えば、SIR推定値を算出する。そこで受信信号品質測定部３６は、スロットkにおけるSIR推定値SIRmes(k)を、次式に従って算出する。
【数７】
2011067841.tif 000010
受信信号品質測定部３６は、SIR推定値SIRmes(k)を送信電力値決定部３７へ渡す。
なお、受信信号品質測定部３６は、移動局装置４から受信したアップリンク信号の品質として、SIR推定値を算出する代わりに、信号対干渉雑音電力比（Signal-to-Interference plus Noise power Ratio、SINR）を算出してもよい。
【００６３】
送信電力値決定部３７は、受信信号品質測定部３６により求められたSIR推定値と、目標SIR値との比較結果に基づいて、アップリンクのTPC値を決定する。
具体的には、送信電力値決定部３７は、SIR推定値が目標SIR値よりも小さければ、移動局装置４の送信電力を上昇させるように、移動体通信システム１が準拠する通信方式に従ってTPC値を設定する。一方、送信電力値決定部３７は、SIR推定値が目標SIR値よりも大きければ、移動局装置４の送信電力を低下させるように、移動体通信システム１が準拠する通信方式に従ってTPC値を設定する。なお、目標SIR値は、シミュレーションまたは実験結果などに基づいて予め設定され、基地局装置２の記憶部２５に記憶される。
送信電力値決定部３７は、決定したアップリンクのTPC値をダウンリンク信号生成部３９へ渡す。
【００６４】
図１１は、基地局装置２の制御部２６により実行される送信電力決定処理のフローチャートである。
受信信号電力測定部３５は、復号部３１から受け取った、移動局装置４からのアップリンク信号に含まれるパイロットシンボルに基づいて、移動局装置４からの受信電力を算出する（ステップＳ５０１）。そして受信信号電力測定部３５は、その受信電力の値を受信信号品質測定部３６へ通知する。また、測定区間決定部３３は、平均化干渉信号を求めるために用いられる測定区間Mを決定する（ステップＳ５０２）。そして測定区間決定部３３は、測定区間Mを干渉電力測定部３４へ通知する。
また、干渉電力測定部３４は、復号部３１により検出されたパイロットシンボルに基づいて、スロット単位の干渉電力である瞬時干渉電力を算出する（ステップＳ５０３）。そして干渉電力測定部３４は、複数のスロットのそれぞれの瞬時干渉電力を、測定区間Mにわたって平均化することにより、平均化干渉電力を算出する（ステップＳ５０４）。干渉電力測定部３４は、平均化干渉電力の値を受信信号品質測定部３６へ通知する。
【００６５】
受信信号品質測定部３６は、移動局装置４からの受信電力を平均化干渉電力で割ることにより、移動局装置４から受信したアップリンク信号についてのSIR推定値を算出する（ステップＳ５０５）。受信信号品質測定部３６は、SIR推定値を送信電力値決定部３７へ通知する。
送信電力値決定部３７は、SIR推定値がSIR目標値よりも高いか否か判定する（ステップＳ５０６）。
SIR推定値がSIR目標値よりも高い場合、送信電力値決定部３７は、移動局装置４に送信電力を低下させるよう、TPC値を決定する（ステップＳ５０７）。
一方、SIR推定値がSIR目標値よりも低い場合、送信電力値決定部３７は、移動局装置４に送信電力を上昇させるよう、TPC値を決定する（ステップＳ５０８）。
送信電力値決定部３７は、決定したTPC値をダウンリンク信号生成部３９へ渡す。その後、制御部２６は送信電力決定処理を終了する。
【００６６】
以下、本実施形態による基地局装置２における、SIR推定値の推定精度向上の効果を図を参照しつつ説明する。
図１２（ａ）は、基地局装置２における受信電力及び干渉電力の時間変化を表す図であり、図１２（ｂ）は、従来技術によるSIR推定値の時間変化を表す図であり、図１２（ｃ）は、この実施形態による基地局装置２における、SIR推定値の時間変化を表す図である。図１２（ａ）〜図１２（ｃ）において、横軸はスロット単位の時間を表す。図１２（ａ）において、縦軸は電力値を表す。また図１２（ｂ）及び図１２（ｃ）において、縦軸は、SIR推定値を表す。そして図１２（ａ）において、実線のグラフ１２０１は、目的とする移動局装置からの受信信号電力の時間変化を表す。また点線のグラフ１２０２は、各タイムスロットにおける瞬時干渉電力の時間変化を表す。そして実線のグラフ１２０３は、従来技術による、瞬時干渉電力を時間方向に平均化することにより得られた平均干渉電力の時間変化を表す。また実線のグラフ１２０４は、この実施形態による、平均干渉電力の時間変化を表す。図１２（ｂ）において、グラフ１２１０は、従来技術によるSIR推定値の時間変化を表す。また図１２（ｃ）において、グラフ１２２０は、この実施形態によるSIR推定値の時間変化を表す。
【００６７】
時刻t1までは、基地局装置２が受信した無線信号電力の総和及び移動局装置４からの受信信号電力は、ほぼ一定となっている。そのため、平均干渉電力もほぼ一定となっている。時刻t1において、移動局装置４から受信するアップリンクデータの伝送レートが上昇することにより、基地局装置２が受信した無線信号電力の総和が急激に上昇したとする。この場合、基地局装置２では、受信信号に対して自動利得制御が実行されることにより、それぞれの移動局装置から受信した信号の相対的な電力は急激に減少する。そのため、グラフ１２０１及び１２０２に示されるように、移動局装置４からの受信信号電力及び瞬時干渉電力も急激に減少する。しかし、平均干渉電力は、複数のタイムスロットについて求められた瞬時干渉電力の平均値である。そのため、従来技術では、グラフ１２０３に示されるように、平均干渉電力は、時刻t1から、平均干渉電力の算出に用いられる測定区間に相当する時間が経過する時刻t2まで徐々に低下する。このため、従来技術では、グラフ１２１０に示されるように、実際のSIR値は、時刻t1の前後で、ほとんど変化していないにもかかわらず、SIR推定値は、時刻t1において急激に低下する。そして、移動局装置４に対する送信電力値を上昇させる電力制御が実行されるので、移動局装置４から送信される信号電力が上昇する。しかし、実際のSIR値は時刻t1の前後でほとんど変化していないので、移動局装置４から送信される信号電力を上昇させなくてもよい。一方、移動局装置４から送信される信号電力が上昇すると、移動局装置４の消費電力が大きくなり、また、他の移動局装置から受信する信号に対するSIR値が低下するおそれがある。そのため、このような送信電力制御が実施されることは好ましくない。
【００６８】
これに対し、この実施形態による基地局装置２では、時刻t1よりも前の時刻t0において、平均干渉電力値を求めるための測定区間が短い値に変更される。そのため、時刻t1において受信電力の総和が急激に上昇しても、グラフ１２０４に示されるように、平均干渉電力値も、従来技術により求められる平均干渉電力値よりも短期間で低下する。そのため、グラフ１２２０に示されるように、この実施形態によるSIR推定値の変動量は、従来技術によるSIR推定値の変動量よりも小さくなる。従って、この実施形態によれば、移動局装置４に対して、送信電力値を無用に上昇させる電力制御が行われることが防止される。
【００６９】
符号化部３８は、有線インターフェース部２４を介して上位ノード装置３から受信したダウンリンクデータに対して、誤り訂正符号化処理及び拡散処理などの符号化処理を実行する。そして符号化部３８は、符号化されたダウンリンクデータをダウンリンク信号生成部３９へ渡す。
【００７０】
ダウンリンク信号生成部３９は、符号化されたダウンリンクデータと、スケジューラ部３２から受け取ったScheduling Grant値及び送信電力値決定部３７から受け取ったアップリンクのTPC値などの制御情報を、各チャネルにマッピングする。そしてダウンリンク信号生成部３９は、ダウンリンク信号を生成する。またダウンリンク信号生成部２９は、復号部３１から受け取ったダウンリンクのTPC値に基づいて、ダウンリンク信号用の電力値を更新する。そしてダウンリンク信号生成部３９は、生成したダウンリンク信号を変調部２１２へ出力する。
【００７１】
接続処理部４０は、位置登録、ハンドオーバ、呼設定または呼解放など、移動局装置４と基地局装置２とを無線接続するための処理を実行する。
【００７２】
図１３は、移動局装置４の概略構成図である。移動局装置４は、無線処理部４１と、アンテナ４２と、記憶部４３と、制御部４４とを有する。また無線処理部４１は、変調部４１１と、復調部４１２とを有する。このうち、無線処理部４１、記憶部４３及び制御部４４は、それぞれ別個の回路として形成される。あるいはこれらの各部は、その各部に対応する回路が集積された一つの集積回路として移動局装置４に実装されてもよい。
ここで、無線処理部４１及びアンテナ４２は、それぞれ、図２に示した基地局装置２の無線処理部２１及びアンテナ２３と同一の機能及び構成を有する。そのため、無線処理部４１及びアンテナ４２についての詳細な説明は省略する。
【００７３】
記憶部４３は、例えば、書き換え可能な不揮発性半導体メモリを有する。そして記憶部４３は、基地局装置２と通信するための制御に利用される各種の情報を記憶する。
【００７４】
制御部４４は、位置登録、呼制御処理、ハンドオーバ処理など、移動局装置４を基地局装置２と無線接続するための処理を実行する。そこで、制御部４４は、移動局装置４と基地局装置２との無線接続処理を実行するための制御信号を生成し、その制御信号を変調部４１１へ出力する。また制御部４４は、基地局装置２から受信した制御信号に応じた処理を実行する。
また制御部４４は、E-TFCI値及びTEBS値をアップリンクの制御情報に含める。さらに制御部４４は、基地局装置２から受信した制御信号に含まれる、アップリンクのTPC値に応じて、移動局装置４が出力するアップリンク信号の送信電力を調整する。
【００７５】
さらに、制御部４４は、マイクロホン（図示せず）あるいはキーパッドなどのユーザインターフェース（図示せず）を介して取得された音声信号あるいはデータ信号を含む、アップリンクデータを作成する。そして制御部４４は、アップリンクデータに対して情報源符号化処理を行う。また制御部４４はアップリンクデータ及び制御信号を含むアップリンク信号を生成し、そのアップリンク信号に対して、誤り訂正用符号化処理及びチャネル多重化処理及び拡散処理などの送信処理を実行する。そして、制御部４４は、その送信処理が施されたアップリンク信号を変調部４１１へ出力する。また制御部４４は、無線接続されている基地局装置２から受信し、復調部４１２により復調されたダウンリンク信号を受信し、その信号に対して逆拡散処理、チャネル分離処理、誤り訂正復号処理及び情報源復号処理などの受信処理を実行する。そして制御部４４は、復号されたダウンリンク信号から、音声信号あるいはデータ信号を取り出す。制御部４４は、取り出された音声信号をスピーカ（図示せず）により再生し、あるいはデータ信号をディスプレイ（図示せず）に表示させる。
【００７６】
以上に説明してきたように、この移動体通信システムでは、基地局装置は、移動局装置から送信されるアップリンクデータの伝送レートが、移動局装置に割り当てられたリソースあるいは移動局装置にバッファされているアップリンクデータの量に対応する値か否かを調べる。そして基地局装置は、伝送レートが、そのリソースあるいはバッファされているアップリンクデータの量に対応する値でなければ、近いうちに移動局装置から送信されるデータの伝送レートが修正されることにより、受信電力が変動することを予測する。そして基地局装置は、その予測結果に基づいて、干渉電力を平均化するために用いられる測定区間を決定する。そのため、基地局装置は、受信電力が実際に急激に変動するよりも前に、そのような受信電力の変動が生じることを予測して、測定区間を相対的に短い値に設定できる。これにより、基地局装置は、受信電力が急激に変動する場合でも、SIR推定値の推定精度を向上できる。
【００７７】
なお、一つのセルにおいて複数の移動局装置が基地局装置と無線接続されることもある。この場合、基地局装置は、無線接続されている何れかの移動局装置に対して、上記の測定区間決定方法に従って短い方の測定区間Mshortを適用すると判定すると、他の移動局装置に対しても短い方の測定区間Mshortを適用してもよい。同一のセルにおいて無線接続されている複数の移動局装置の何れかから基地局装置へのデータの伝送レートが急激に変動すれば、そのセルにおける受信電力の総和も急激に変化する可能性がある。そのため、基地局装置は、セル単位で測定区間を決定することにより、同一のセルにおいて無線接続されている各移動局装置からの受信信号に対するSIR推定値の推定精度を向上できる。
【００７８】
この場合、基地局装置２の制御部２６が有する測定区間決定部３３は、同一のセルにおいて無線接続されている各移動局装置に対して、上記の３種類のデータ伝送レート変動判定処理の全てを適用してもよい。しかし、測定区間決定部３３は、各移動局装置を、その移動局装置に割り当てられたリソース量に応じて二つのグループに予め分類してもよい。この場合、測定区間決定部３３は、割り当てられたリソース量に応じて伝送レートが上昇するか、移動局装置にバッファされているデータ量の減少により伝送レートが低下する可能性のあるグループに対しては、図５に示した方法１及び図９に示した方法３を適用する。一方、測定区間決定部３３は、割り当てられたリソース量の低下に応じて、または移動局装置にバッファされているデータ量の減少により伝送レートが低下する可能性のあるグループに対しては、図７に示した方法２及び図９に示した方法３を適用する。これにより、測定区間決定部３３は、各移動局装置に対して実行する伝送レート変動判定処理の数を減らせるので、測定区間決定に要する処理量を低減できる。
【００７９】
図１４は、同一のセルにおいて無線接続されているN台（ただし、Nは1よりも大きい整数）の移動局装置を分類する処理のフローチャートである。
なお、移動局装置を分類する処理は、基地局装置２の制御部２６が有する測定区間決定部３３により、プロセスごとに実行される。
測定区間決定部３３は、先ず、着目する移動局装置を表すk、方法１、３が適用されるグループ１に含まれる移動局装置の数N1及び方法２、３が適用されるグループ２に含まれる移動局装置の数N2を、それぞれ0に初期化する（ステップＳ６０１）。次に、測定区間決定部３３は、k番目の移動局装置に対するScheduling Grant値SG(k,i)が、閾値SGhigh以上か否か判定する（ステップＳ６０２）。なお、iは現在のプロセス番号を表す。
【００８０】
SG(k,i)が閾値SGhigh以上である場合（ステップＳ６０２−Ｙｅｓ）、測定区間決定部３３は、k番目の移動局装置をグループ１に分類する（ステップＳ６０３）。そして測定区間決定部３３は、k番目の移動局装置の識別番号と、その移動局装置に対するSG(k,i)、E-TFCI及びTEBSを、グループ１に対応するテーブル１に格納し、そのテーブル１を記憶部２５に記憶する。また測定区間決定部３３は、グループ１に含まれる移動局装置の数N1を1インクリメントする。
一方、SG(k,i)が閾値SGhigh未満であれば（ステップＳ６０２−Ｎｏ）、測定区間決定部３３は、プロセスiよりも期間T前のプロセス(i-T)における、k番目の移動局装置に対するScheduling Grant値SG(k,i-T)が閾値SGhigh以上か否か判定する（ステップＳ６０４）。なおTは、例えば、基地局装置２のスケジューラ部３２がScheduling Grant値を更新してから、移動局装置が更新されたScheduling Grant値に対応して修正したデータ伝送レートで送信したアップリンク信号が基地局装置２で受信されるまでの期間以上に設定される。
【００８１】
Scheduling Grant値SG(k,i-T)が閾値SGhigh以上である場合（ステップＳ６０４−Ｙｅｓ）、k番目の移動局装置に対して現在割り当てられたリソースは、期間T前において割り当てられたリソースよりも少なくなっている。そのため、k番目の移動局装置から送信されるデータの伝送レートは、急激に低下する可能性がある。そこで、測定区間決定部３３は、k番目の移動局装置をグループ２に分類する（ステップＳ６０５）。そして測定区間決定部３３は、k番目の移動局装置の識別番号と、その移動局装置に対するSG(k,i)、E-TFCI及びTEBSを、グループ２に対応するテーブル２に格納し、そのテーブル２を記憶部２５に記憶する。また測定区間決定部３３は、グループ２に含まれる移動局装置の数N2を1インクリメントする。
【００８２】
一方、Scheduling Grant値SG(k,i-T)が閾値SGhigh未満である場合（ステップＳ６０４−Ｎｏ）、期間T前のプロセスから現在のプロセスまで、k番目の移動局装置に対して割り当てられたリソースは少ない。そのため、k番目の移動局装置から送信されるデータの伝送レートは、急激に変化する可能性はないと考えられる。そこで、測定区間決定部３３は、k番目の移動局装置に対してデータ伝送レート変動判定を行わない。そのため、測定区間決定部３３は、k番目の移動局装置をグループ１及び２の何れにも分類しない。
【００８３】
ステップＳ６０３またはＳ６０５の後、あるいはステップＳ６０４にてScheduling Grant値SG(k,i-T)が閾値SGhigh未満である場合、測定区間決定部３３は、kを1インクリメントする（ステップＳ６０６）。そして測定区間決定部３３は、kがNと等しいか否か判定する（ステップＳ６０７）。kがN未満であれば（ステップＳ６０７−Ｎｏ）、測定区間決定部３３は、ステップＳ６０２〜Ｓ６０７の処理を繰り返す。
一方、kがNと等しければ（ステップＳ６０７−Ｙｅｓ）、測定区間決定部３３は、移動局装置の分類処理を終了する。
【００８４】
図１５及び図１６は、グループ化された移動局装置に対する測定区間決定処理のフローチャートである。
測定区間決定部３３は、第１のグループに属する、着目する移動局装置を表すk1の値を0に設定する（ステップＳ７０１）。そして測定区間決定部３３は、第１グループに属する移動局装置k1のSG、E-TFCI、TEBSを、記憶部２５に記憶されたテーブル１を参照することにより読み込む（ステップＳ７０２）。
測定区間決定部３３は、上記の第１の方法に従って、SG、E-TFCIに基づいてデータ伝送レートの上昇判定処理を実行する（ステップＳ７０３）。測定区間決定部３３は、第１のデータ伝送レート変動判定処理の結果として得られた判定フラグを参照することにより、データ伝送レートが変動すると判定されたか否か調べる（ステップＳ７０４）。データ伝送レートが変動すると判定された場合（ステップＳ７０４−Ｙｅｓ）、測定区間決定部３３は、安定状態継続カウンタCntの値を0に設定する（ステップＳ７０５）。なお、安定状態継続カウンタCntの初期値は、0であってもよく、あるいは、閾値Thcnt以上の値であってもよい。
【００８５】
一方、データ伝送レートは変動しないと判定された場合（ステップＳ７０４−Ｎｏ）、測定区間決定部３３は、上記の第３の方法に従って、TEBS、E-TFCIに基づいてデータ伝送レートの低下判定処理を実行する（ステップＳ７０６）。測定区間決定部３３は、第３のデータ伝送レート変動判定処理の結果として得られた判定フラグを参照することにより、データ伝送レートが変動すると判定されたか否か調べる（ステップＳ７０７）。
そしてデータ伝送レートが変動すると判定された場合（ステップＳ７０７−Ｙｅｓ）、測定区間決定部３３は、安定状態継続カウンタCntの値を0に設定する（ステップＳ７０５）。
【００８６】
一方、データ伝送レートは変動しないと判定された場合（ステップＳ７０４−Ｎｏ）、測定区間決定部３３は、k1を1インクリメントする（ステップＳ７０８）。そして測定区間決定部３３は、k1がグループ１に属する移動局装置の総数N1以上となったか否か判定する（ステップＳ７０９）。k1がN1未満であれば（ステップＳ７０９−Ｎｏ）、測定区間決定部３３は、ステップＳ７０２〜Ｓ７０９の処理を繰り返す。
【００８７】
一方、k1がN1以上であれば（ステップＳ７０９−Ｙｅｓ）、図１６に示されるように、測定区間決定部３３は、第２のグループに属する、着目する移動局装置を表すk2の値を0に設定する（ステップＳ７１０）。そして測定区間決定部３３は、第２グループに属する移動局装置k2のSG、E-TFCI、TEBSを、記憶部２５に記憶されたテーブル２を参照することにより読み込む（ステップＳ７１１）。
測定区間決定部３３は、上記の第２の方法に従って、SG、E-TFCIに基づいてデータ伝送レートの低下判定処理を実行する（ステップＳ７１２）。測定区間決定部３３は、第２のデータ伝送レート変動判定処理の結果として得られた判定フラグを参照することにより、データ伝送レートが変動すると判定されたか否か調べる（ステップＳ７１３）。データ伝送レートが変動すると判定された場合（ステップＳ７１３−Ｙｅｓ）、測定区間決定部３３は、安定状態継続カウンタCntの値を0に設定する（ステップＳ７１４）。
【００８８】
一方、データ伝送レートは変動しないと判定された場合（ステップＳ７１３−Ｎｏ）、測定区間決定部３３は、上記の第３の方法に従って、TEBS、E-TFCIに基づいてデータ伝送レートの低下判定処理を実行する（ステップＳ７１５）。測定区間決定部３３は、第３のデータ伝送レート変動判定処理の結果として得られた判定フラグを参照することにより、データ伝送レートが変動すると判定されたか否か調べる（ステップＳ７１６）。
そしてデータ伝送レートが変動すると判定された場合（ステップＳ７１６−Ｙｅｓ）、測定区間決定部３３は、安定状態継続カウンタCntの値を0に設定する（ステップＳ７１４）。
【００８９】
一方、データ伝送レートは変動しないと判定された場合（ステップＳ７１６−Ｎｏ）、測定区間決定部３３は、k2を1インクリメントする（ステップＳ７１７）。そして測定区間決定部３３は、k2がグループ２に属する移動局装置の総数N2以上となったか否か判定する（ステップＳ７１８）。k2がN2未満であれば（ステップＳ７１８−Ｎｏ）、測定区間決定部３３は、ステップＳ７１１〜Ｓ７１８の処理を繰り返す。
【００９０】
一方、k2がN2以上となった場合（ステップＳ７１８−Ｙｅｓ）、測定区間決定部３３は、安定状態継続カウンタCntを1インクリメントする（ステップＳ７１９）。ステップＳ７１９の後、または、ステップＳ７０５若しくはＳ７１４の後、測定区間決定部３３は、安定状態継続カウンタCntが閾値Thcnt以上か否か判定する（ステップＳ７２０）。安定状態継続カウンタCntが閾値Thcnt以上であれば（ステップＳ７２０−Ｙｅｓ）、同一のセルにおいて無線接続されている各移動局装置から送信されるデータの伝送レートが変動しない期間が一定以上継続していることになる。そのため、測定区間決定部３３は、平均干渉信号を算出するための測定区間Mとして、相対的に長い区間Mlongを設定する（ステップＳ７２１）。
【００９１】
一方、安定状態継続カウンタCntが閾値Thcnt未満であれば（ステップＳ７２０−Ｎｏ）、同一のセルにおいて無線接続されている複数の移動局装置のうちの少なくとも一つから送信されるデータの伝送レートが急激に変動する可能性があるか、急激に変動している。そこで、測定区間決定部３３は、干渉信号を算出するための測定区間Mとして、Mlongよりも短い区間Mshortを設定する（ステップＳ７２２）。
ステップＳ７２１またはＳ７２２の後、測定区間決定部３３は、測定区間決定処理を終了する。なお、測定区間決定部３３は、ステップＳ７０３の処理とステップＳ７０６の処理の実行順序を入れ替えてもよい。同様に、測定区間決定部３３は、ステップＳ７１２の処理とステップＳ７１５の処理の実行順序を入れ替えてもよい。さらに、測定区間決定部３３は、ステップＳ７０１〜Ｓ７０９の処理と、ステップＳ７１０〜Ｓ７１８の処理の実行順序を入れ替えてもよい。あるいはまた、測定区間決定部３３は、ステップＳ７０１〜７０９の処理とステップＳ７１０〜Ｓ７１８の処理を並列に実行してもよい。この場合、測定区間決定部３３は、ステップＳ７０９においてk1がN1以上となり、かつ、ステップＳ７１８においてk2がN2以上となったときに限り、安定状態継続カウンタCntの値を1インクリメントする。
干渉電力測定部３４は、（４）式または（５）式を用いて、図１５及び図１６に示された処理により決定された測定区間にわたって瞬時干渉信号電力値を平均化することにより、平均干渉信号電力を算出する。そして受信信号品質測定部３６は、同一セルにおいて無線接続された各移動局装置の受信信号電力を、それぞれ、平均化干渉信号電力で割ることにより、各移動局装置に対するSIR推定値を算出する。
【００９２】
上述した無線信号品質を測定する処理を実装した基地局装置を有する移動体通信システムは、基地局装置から移動局装置へリソース割当量の通知が行われ、移動局装置から基地局装置へデータ伝送レートを表す指標が通知されるものであればよい。そのため、他の実施形態によれば、移動体通信システム及びその移動体通信システムに含まれる基地局装置及び移動局装置は、例えば、Long Term Evolution（LTE）に準拠するものであってもよい。
さらに他の実施形態によれば、通信相手の装置に割り当てるリソースを決定するとともに、その通信相手の装置から、伝送レートを表す指標及び通信相手の装置にバッファされている送信すべきデータ量の指標を受け取る通信機が、上記の基地局装置の制御部が有するSIR推定値を算出する機能を有していてもよい。
【００９３】
ここに挙げられた全ての例及び特定の用語は、読者が、本発明及び当該技術の促進に対する本発明者により寄与された概念を理解することを助ける、教示的な目的において意図されたものであり、本発明の優位性及び劣等性を示すことに関する、本明細書の如何なる例の構成、そのような特定の挙げられた例及び条件に限定しないように解釈されるべきものである。本発明の実施形態は詳細に説明されているが、本発明の精神及び範囲から外れることなく、様々な変更、置換及び修正をこれに加えることが可能であることを理解されたい。
【符号の説明】
【００９４】
１    移動体通信システム
２    基地局装置
３    上位ノード装置
４    移動局装置
２１、４１    無線処理部
２２    屋外受信増幅器
２３、４２    アンテナ
２４    有線インターフェース部
２５、４３    記憶部
２６、４４    制御部
２１１、４１１    変調部
２１２、４１２    復調部
３１    復号部
３２    スケジューラ部
３３    測定区間決定部
３４    干渉電力測定部
３５    受信信号電力測定部
３６    受信信号品質測定部
３７    送信電力値決定部
３８    符号化部
３９    ダウンリンク信号生成部
４０    接続処理部
【図１】
2011067841.tif 000011
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
2011067841.tif 000019
【図１０】
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【図１１】
2011067841.tif 000021
【図１２】
2011067841.tif 000022
【図１３】
2011067841.tif 000023
【図１４】
2011067841.tif 000024
【図１５】
2011067841.tif 000025
【図１６】
2011067841.tif 000026
【国際調査報告】
2011067841.tif 000027
2011067841.tif 000028
2011067841.tif 000029