(57)【要約】  ブラインド装置１は、横方向Ｘで互いに対向している一対の縦枠２及び３間において互いに上下方向Ｚで並置された複数の羽根４と、複数の羽根４を相互に連結していると共に折り畳み自在な前縁リンク部材列５及び後縁リンク部材列６を有したリンク機構７と、複数の羽根４を上下方向Ｚにおいて昇降させる昇降機構８と、昇降機構８による複数の羽根４の昇降においてリンク機構７の前縁リンク部材列５に対して後縁リンク部材列６に相対的な上下方向Ｚの位置変化を生じさせて、複数の羽根４を傾動させるチルト機構９とを具備している。
2011027408.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
上下方向で互いに並置された複数の羽根と、この複数の羽根を相互に連結していると共に折り畳み自在な前縁リンク部材列及び後縁リンク部材列を有したリンク機構と、複数の羽根を昇降させる昇降機構と、この昇降機構による複数の羽根の昇降において前縁リンク部材列に対して後縁リンク部材列に相対的な位置変化を生じさせて、複数の羽根を傾動させるチルト機構とを具備しており、羽根の夫々は、羽根本体と、羽根本体の長手方向における端部の夫々に設けられていると共にリンク機構に連結された連結具とを具備しており、連結具の夫々における少なくとも前縁部は、羽根本体の前縁部の厚みより大きな厚みを有しているブラインド装置。
【請求項２】
羽根本体の夫々は、円弧状の凸面を具備しており、連結具の夫々は、対応の羽根本体の円弧状の凸面と実質的に面一に配された円弧状の凸面を具備しており、リンク機構の完全折り畳みにおいて、上下方向で隣接する連結具の長手方向の一方側の両前縁部と当該連結具の長手方向における他方側の両前縁部とは互いに接触している一方、当該一方側の両前縁部と他方側の両前縁部との間における対応の上下方向で隣接する羽根本体の両前縁部は、隙間をもって配されるようになっている請求項１に記載のブラインド装置。
【請求項３】
上下方向で隣接する連結具の両前縁部は、リンク機構の折り畳みにおいて、対応の隣接する羽根本体の両前縁部の互いの滑り接触を回避するように、先行して互いに滑り接触するようになっている請求項１又は２に記載のブラインド装置。
【請求項４】
羽根本体の夫々は、大径の円弧状の凸面と、この大径の円弧状の凸面の各端に連接されていると共に大径の円弧状の凸面の曲率半径よりも小さな曲率半径をもった小径の円弧状の凸面と、大径の円弧状の凸面の曲率半径よりも小さい一方、小径の円弧状の凸面の曲率半径よりも大きな曲率半径をもった大径の円弧状の凹面とを具備しており、連結具の夫々は、対応の羽根本体の大径の円弧状の凸面と実質的に面一となるように配されていると共に当該対応の羽根本体の大径の円弧状の凸面の曲率半径と実質的に同一の曲率半径をもった大径の円弧状の凸面と、当該大径の円弧状の凸面に各端に一端で連接されていると共に当該大径の円弧状の凸面の曲率半径よりも小さな曲率半径をもった小径の円弧状の凸面と、この小径の円弧状の凸面の各端に各端で連接されていると共に大径の円弧状の凸面の曲率半径よりも小さい一方、小径の円弧状の凸面の曲率半径よりも大きな曲率半径をもった大径の円弧状の凹面とを具備しており、連結具の夫々の小径の円弧状の凸面は、対応の羽根本体の小径の円弧状の凸面に対して偏心していると共に当該小径の円弧状の凸面の曲率半径よりも大きな曲率半径を有している請求項１から３のいずれか一項に記載のブラインド装置。
【請求項５】
羽根本体は、アルミニウムから一体形成されている請求項１から５のいずれか一項に記載のブラインド装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、建物の窓等に配された複数の羽根の昇降及び傾動により当該窓等の目隠しをするブラインド装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば特許文献１には、互いに並置された複数の羽根と、この複数の羽根を相互に連結していると共に折り畳み自在な前縁リンク部材列及び後縁リンク部材列を有したリンク機構と、複数の羽根を昇降させる昇降機構と、この昇降機構による複数の羽根の昇降において前縁リンク部材列に対して後縁リンク部材列に相対的な位置変化を生じさせて、複数の羽根を傾動させるチルト機構とを具備したブラインド装置が提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００６−８３６２４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、特許文献１のブラインド装置は、リンク機構の折り畳み及び伸長において、言い換えると、複数の羽根の重ね合わせ及び重ね合わせの解除での羽根の傾動において、隣接した羽根同士に滑り接触を生じさせるようになっているのであるが、製造誤差、取り付け誤差等により斯かる滑り接触は、特定の部位に集中する場合があり、斯かる特定の部位が例えばアルミニウム製の羽根本体であると、ブラインド装置の意匠の主要部をなすアルミニウム製の羽根本体の表面に滑り傷を発生させて、ブラインド装置の外観を劣化させて見苦しいものとする虞がある。【０００５】
斯かる問題は、アルミニウム製の羽根本体に限って生じるものではなく、意匠的に優れた外観を得ることができる一方、滑り傷が発生し易い軟質の部材で形成された羽根本体においても生じ得るのである。【０００６】
本発明は、前記諸点に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、羽根本体の表面に対して滑り傷を発生させないで、長期に亘って意匠的に優れた状態を維持することができるブラインド装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明のブラインド装置は、上下方向で互いに並置された複数の羽根と、この複数の羽根を相互に連結していると共に折り畳み自在な前縁リンク部材列及び後縁リンク部材列を有したリンク機構と、複数の羽根を昇降させる昇降機構と、この昇降機構による複数の羽根の昇降において前縁リンク部材列に対して後縁リンク部材列に相対的な位置変化を生じさせて、複数の羽根を傾動させるチルト機構とを具備しており、羽根の夫々は、断面円弧状の羽根本体と、羽根本体の長手方向における端部の夫々に設けられていると共にリンク機構に連結された連結具とを具備しており、連結具の夫々における少なくとも前縁部は、羽根本体の前縁部の厚みより大きな厚みを有している。【０００８】
本発明のブラインド装置によれば、連結具の夫々における少なくとも前縁部は、羽根本体の前縁部の厚みより大きな厚みを有しているために、連結具の前縁部同士の滑り接触をもってチルト機構による羽根の傾動を優先的に行い得る結果、羽根本体の滑り接触を回避できて、羽根本体の表面に対して滑り傷を発生させないで、長期に亘って意匠的に優れた状態を維持することができる。【０００９】
好ましい例では、連結具の夫々は、円弧状の凸面を具備しており、羽根本体は、対応の連結具の円弧状の凸面と実質的に面一に配された円弧状の凸面を具備しており、リンク機構の完全折り畳みにおいて、長手方向の一方側の隣接する連結具の前縁部と長手方向における他方側の隣接する連結具の前縁部とは互いに接触している一方、長手方向の一方側の隣接する連結具の前縁部と長手方向における他方側の隣接する連結具の前縁部との間における対応の隣接する羽根本体の前縁部は、隙間をもって配されるようになっていてもよい。【００１０】
隣接する連結具の前縁部は、好ましい例では、リンク機構の折り畳みにおいて、隣接する羽根本体の前縁部の滑り接触を回避するように、先行して滑り接触するようになっている。【００１１】
本発明の他の例では、連結具の夫々は、大径の円弧状の凸面と、大径の円弧状の凸面に各端に一端で連接されていると共に大径の円弧状の凸面の曲率半径よりも小さな曲率半径をもった小径の円弧状の凸面と、小径の円弧状の凸面の各端に連接されていると共に大径の円弧状の凸面の曲率半径と実質的に同一の曲率半径をもった大径の円弧状の凹面とを具備しており、羽根本体の夫々は、対応の連結具の大径の円弧状の凸面と実質的に面一に配された大径の円弧状の凸面と、この大径の円弧状の凸面に各端に一端で連接されていると共に羽根本体の夫々の円弧状の凸面の曲率半径よりも小さな曲率半径をもった小径の円弧状の凸面とを具備しており、連結具の夫々の小径の円弧状の凸面は、対応の羽根本体の小径の円弧状の凸面に対して偏心していると共に当該小径の円弧状の凸面の曲率半径よりも大きな曲率半径を有している。【００１２】
羽根本体は、好ましい例では、アルミニウムから一体形成されているが、滑り傷が発生し易いが、意匠的に優れた外観を得ることができる他の部材から一体形成されていてもよい。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、羽根本体の表面に対して滑り傷を発生させないで、長期に亘って意匠的に優れた状態を維持することができるブラインド装置を提供し得る。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】図１は本発明の実施の形態の例の斜視説明図である。
【図２】図２は図１に示す例の側断面説明図である。
【図３】図３は図１に示す例の一部拡大正面説明図である。
【図４】図４は図１に示す例の一部拡大斜視説明図である。
【図５】図５は図４に示すＶ−Ｖ線矢視断面説明図である。
【図６】図６は図１に示す例の一部拡大平断面説明図である。
【図７】図７は図１に示す例の主にクラッチ機構の説明図である。
【図８】図８は図１に示す例の主にクラッチ機構の説明図である。
【図９】図９は図１に示す例の主にクラッチ機構の説明図である。
【図１０】図１０は図１に示す例の動作説明図である。
【図１１】図１１は図１に示す例の動作説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
次に、本発明の実施の形態の例を、図に示す例に基づいて更に詳細に説明する。尚、本発明はこれら例に何等限定されないのである。
【実施例】
【００１６】
図１から図１１において、本例のブラインド装置１は、横方向Ｘで互いに対向している一対の縦枠２及び３間において互いに上下方向Ｚで並置された複数の羽根４と、複数の羽根４を相互に連結していると共に折り畳み自在な前縁リンク部材列５及び後縁リンク部材列６を有したリンク機構７と、複数の羽根４を上下方向Ｚにおいて昇降させる昇降機構８と、昇降機構８による複数の羽根４の昇降においてリンク機構７の前縁リンク部材列５に対して後縁リンク部材列６に相対的な上下方向Ｚの位置変化を生じさせて、複数の羽根４を傾動させるチルト機構９とを具備している。【００１７】
縦枠２側のリンク機構７、昇降機構８及びチルト機構９と縦枠３側のリンク機構、昇降機構及びチルト機構とは、夫々互いに略同様に構成されているので、以下、主に縦枠２側のリンク機構７、昇降機構８及びチルト機構９について詳細に説明し、縦枠３側のリンク機構、昇降機構及びチルト機構については図に適宜同符号を付してこれらの詳細な説明を省略する。【００１８】
横方向Ｘに伸びた上枠１１並びに上枠１１により橋絡されている縦枠２及び３は、複数の羽根４によって開放及び閉鎖される開口部１２を画しており、縦枠２の羽根４側の側壁１３には、上下方向Ｚに伸びるスリット１４が形成されている。【００１９】
ブラインド装置１が設置される建物の窓等の寸法等に応じて枚数が適宜設定されて縦枠２及び３間に並置される複数の羽根４の夫々は、特に図４及び図５に示すように、羽根本体２１と、羽根本体２１の長手方向（本例では横方向Ｘと同方向）における端部２２に設けられていると共にリンク機構７に連結された連結具２３とを具備している。【００２０】
アルミニウムの押し出し成形により一体形成されている羽根本体２１の夫々は、大径の円弧状の凸面２４を具備した円弧部２５と、凸面２４の前縁部及び後縁部である各端に連接されていると共に凸面２４の曲率半径よりも小さな曲率半径をもった小径の円弧状の凸面２６を具備して、円弧部２５に一体形成された半円筒状の取付部２７とを有しており、円弧部２５は、凸面２４に加えて、凸面２４の曲率半径よりも小さい一方、凸面２６の曲率半径よりも大きな曲率半径をもって前縁及び後縁である各端で取付部２７に連接した大径の円弧状の凹面２８を具備している。【００２１】
合成樹脂等から一体形成されている連結具２３の夫々は、略円弧状の本体２９と、本体２９との間で、本体２９の前縁部３０から前後方向Ｙに伸びた凹所（スリット）３１及び凹所３１よりも短く本体２９の後縁部３２から前後方向Ｙに伸びた凹所（スリット）３３を形成するように本体２９に一体的に形成された略円弧状の軸受部３４と、本体２９の前縁部３０及び後縁部３２に一体的に形成されていると共に取付部２７の夫々の半円孔に挿入されて当該取付部２７に嵌着された突起部３５と、軸受部３４の前後方向Ｙの中央部に嵌着若しくは螺着又は一体的に形成されていると共に縦枠２のスリット１４に挿通されて当該スリット１４に上下方向Ｚに案内される軸部３６とを具備している。【００２２】
略円弧状の本体２９は、凸面２４と実質的に面一となるように配されていると共に凸面２４の曲率半径と実質的に同一の曲率半径をもった大径の円弧状の凸面３７と、凸面３７に前縁部及び後縁である各端に一端で連接されていると共に凸面３７の曲率半径よりも小さな曲率半径をもった小径の円弧状の凸面３８と、凸面３８の各端に各端で連接されていると共に凹面２８及び凸面３７の曲率半径よりも小さい一方、凸面３８の曲率半径よりも大きな曲率半径をもった大径の円弧状の凹面３９とを具備しており、凸面３８は、凸面２６に対して偏心していると共に凸面２６の曲率半径よりも大きな曲率半径を有しており、而して、連結具２３の本体２９の少なくとも前縁部３０、本例では前縁部３０及び後縁部３２は、羽根４が完全に折畳まれた状態（図１１に示す状態）で、羽根本体２１の前縁部及び後縁部である取付部２７の上下方向Ｚの厚みＴ１より大きな上下方向Ｚの厚みＴ２を有しており、本体２９よりも前後方向の長さが短い軸受部３４は、凸面３７と面一であって連続していると共に凸面３７の曲率半径と同一の曲率半径を有した凸面４１と、凹面３９と面一となるように配されていると共に当該凹面３９の曲率半径と同一の曲率半径を有した凹面４２とを具備しており、凸面４１と凹面４２は、軸受部３４の前後方向Ｙの前縁部４３及び後縁部４４の夫々で小円弧面４５を介して互いに連接されている。【００２３】
連結具２３は、突起３５の取付部２７への挿入、嵌着により羽根本体２１の横方向Ｘの端面に取付けられている。【００２４】
リンク機構７は、前縁リンク部材列５及び後縁リンク部材列６に加えて、前縁リンク部材列５及び後縁リンク部材列６の折り畳み方向を特定する特定手段４６を更に有している。【００２５】
前縁リンク部材列５は、上下方向Ｚで互いに隣接する連結具２３の軸受部３４の前縁部４３及び前縁部４３に対応する本体２９の部位にピン４７を介して夫々の一端４８で回転自在に連結されていると共に他端４９でピン５０を介して互いに回転自在に連結されて折り畳み自在となっている一対の前縁リンク部材５１及び５２を複数対具備している。【００２６】
一対の前縁リンク部材５１及び５２のうちの上位の前縁リンク部材５１の一端４８は、上位の連結具２３の凹所３１において軸受部３４の前縁部４３及び前縁部４３に対応する本体２９の部位にピン４７を介して回転自在に連結されており、一対の前縁リンク部材５１及び５２のうちの下位の前縁リンク部材５２の一端４８は、下位の連結具２３の凹所３１において軸受部３４の前縁部４３及び前縁部４３に対応する本体２９の部位にピン４７を介して回転自在に連結されている。【００２７】
後縁リンク部材列６は、ブラインド装置１の前後方向Ｙで一対の前縁リンク部材５１及び５２に並んで配されており、上下方向Ｚで互いに隣接する連結具２３の軸受部３４の後縁部４４及び後縁部４４に対応する本体２９の部位にピン５３を介して夫々の一端５４で回転自在に連結されていると共に他端５５でピン５６を介して互いに回転自在に連結されて折り畳み自在となっている一対の後縁リンク部材５７及び５８を複数対具備している、【００２８】
一対の後縁リンク部材５７及び５８のうちの上位の後縁リンク部材５７の一端５４は、上位の連結具２３の凹所３３において後縁部４４及び後縁部４４に対応する本体２９の部位にピン５３を介して回転自在に連結されており、一対の後縁リンク部材５７及び５８のうちの下位の後縁リンク部材５８の一端５４は、下位の連結具２３の凹所３３において軸受部３４の後縁部４４及び後縁部４４に対応する本体２９の部位にピン５３を介して回転自在に連結されている。【００２９】
一対の前縁リンク部材５１及び５２並びに一対の後縁リンク部材５７及び５８が折り畳まれた際に、一対の前縁リンク部材５１及び５２並びに一対の後縁リンク部材５７及び５８の夫々の他端４９及び５５が夫々の一端４８及び５４よりも後方に位置するように、一対の前縁リンク部材５１及び５２並びに一対の後縁リンク部材５７及び５８の夫々の折り畳み方向を特定する特定手段４６は、前縁リンク部材５１の他端４９及び後縁リンク部材５７の他端５５の夫々に一体的に設けられていると共に、前縁リンク部材５２の他端４９及び後縁リンク部材５８の他端５５に夫々接して一対の前縁リンク部材５１及び５２及び一対の後縁リンク部材５７及び５８の夫々の相互の所定量以上の回転を阻止する阻止片５９を具備している。【００３０】
阻止片５９の夫々は、一対の前縁リンク部材５１及び５２並びに一対の後縁リンク部材５７及び５８の所定量以上の相互の回転を阻止して一対の前縁リンク部材５１及び５２並びに一対の後縁リンク部材５７及び５８が伸長された場合においても一対の前縁リンク部材５１及び５２並びに一対の後縁リンク部材５７及び５８の１８０度未満の折れ角度θを維持する。【００３１】
昇降機構８は、可撓性の長尺体としての有端のチェーン６１と、チェーン６１の一端を複数の羽根４のうちの最下位の羽根４の軸部３６に連結している連結部材６２と、チェーン６１をＡ及びＢ方向に走行させる走行手段６３とを具備している。【００３２】
走行手段６３は、チェーン６１が掛けられていると共に、縦枠２にＲ１及びＲ２方向に回転自在に支持された回転体としてのスプロケットホイール６５と、スプロケットホイール６５が固着されていると共に横方向Ｘに伸びてＲ１及びＲ２方向に回転自在な断面六角形状の回転軸６６と、回転軸６６を出力回転軸とすると共に縦枠２に支持された減速機６７と、減速機６７の入力回転軸を出力回転軸とすると共に減速機６７に取り付けられた電動モータ６８とを具備しており、電動モータ６８の作動により減速機６７及び回転軸６６を介してスプロケットホイール６５をＲ１及びＲ２方向に回転させ、この回転によりチェーン６１をＡ及びＢ方向に走行させるようになっている。【００３３】
チェーン６１は、当該チェーン６１の走行が上下方向Ｚに案内されるように、縦枠２内において縦枠２に一体的に上下方向Ｚに伸びて形成された各一対の案内突条７１及び７２間に夫々挟まれて不要な撓みが阻止されている。チェーン６１は、案内突条７１及び７２の上方においてスプロケットホイール６５の周りに配されていると共に縦枠２に支持されたチェーン押え７０に押さえられて不要な撓みが阻止されるようになっている。【００３４】
回転軸６６は、縦枠２内から縦枠３内まで横方向Ｘに伸びており、スプロケットホイール６５と同様に構成された縦枠３内のスプロケットホイールにも固着されている。【００３５】
以上の昇降機構８は、走行手段６３によるチェーン６１の走行により連結部材６２を介して複数の羽根４のうちの最下位の羽根４を上昇及び下降させ、而して、複数の羽根４を最下位の羽根４から先行して上昇及び下降させるようになっている。【００３６】
チルト機構９は、Ｒ１及びＲ２方向の揺動により複数の羽根４をＲ５及びＲ６方向に傾動させることができるように、一方では、最上位の軸受部３４の前縁部４３又はピン４７に連結されており、他方では、最上位の軸受部３４の後縁部４４又はピン５３に連結されていると共にＲ１及びＲ２方向に揺動自在な揺動自在部材７３と、昇降機構８による一対の前縁リンク部材５１及び５２並びに一対の後縁リンク部材５７及び５８の伸長に際して揺動自在部材７３を揺動させるべく昇降機構８の作動を揺動自在部材７３に伝達するクラッチ機構７５とを具備している。【００３７】
揺動自在部材７３は、回転軸６６に軸受８１を介して当該回転軸６６に対してＲ１及びＲ２方向に回転自在に設けられた円板部８２と、円板部８２に一体的に設けられていると共に当該円板部８２から前方に突出している突出部８３と、円板部８２に一体的に設けられていると共に当該円板部８２から後方に突出している突出部８４と、突出部８３に取り付けられた連結棒８５と、突出部８４に取り付けられた他の連結棒８６と、一端では連結棒８５に他端では最上位の軸受部３４の前縁部４３又はピン４７に連結されたワイヤ等からなる紐状体８７と、一端では連結棒８６に他端では最上位の軸受部３４の後縁部４４又はピン５３に連結されたワイヤ等からなる他の紐状体８８とを具備している。【００３８】
クラッチ機構７５は、チェーン６１に取り付けられた突起９６と、チェーン６１の走行において突起９６が嵌合される凹所９７が形成されていると共に揺動自在部材７３に固着された円板部材９５と、図９に示す回転禁止状態に設定された際には、円板部材９５に係合して揺動自在部材７３の揺動を禁止する一方、突起９６の凹所９７への嵌合に際し、突起９６により図８に示す回転許容状態に設定されて、揺動自在部材７３の揺動を許容するように円板部材９５に対する係合を解除する掛け金部材９８と、掛け金部材９８を回転禁止状態に設定するように弾性的に付勢する弾性手段９９とを具備している。【００３９】
一端１００で軸１０１を介してチェーン押え７０にＲ３及びＲ４方向に回転自在に取り付けられて、チェーン押え７０を介して縦枠２に回転自在に取り付けられている掛け金部材９８は、他端に爪部１０２を有しており、掛け金部材９８が回転禁止状態に設定される際には、爪部１０２は、円板部材９５の凹所９７に配されて、凹所９７と爪部１０２との間に、案内楔空間１０３が形成されるようになっている。ねじりコイルばねからなる弾性手段９９は、その一端がチェーン押え７０に係止され、その他端が掛け金部材９８に係止され、中央部が軸１０１に巻き付けられて配されており、掛け金部材９８を、軸１０１を中心としてＲ３方向に回転させるように、弾性付勢している。クラッチ機構７５は、円板部材９５に形成された突起１０４を具備しており、掛け金部材９８は、一端１００と爪部１０２との間に凹所１０５を有しており、掛け金部材９８が回転禁止状態に設定される際には、突起１０４は、凹所１０５に配されて、突起１０４と凹所１０５とが係合されるようになっており、突起１０４と凹所１０５との係合により、円板部材９５は、回転軸６６を中心とするＲ１及びＲ２方向の回転が禁止され、而して、円板部材９５が固着された揺動自在部材７３は、回転軸６６を中心とするそのＲ１及びＲ２方向の揺動が禁止されるようになっている。【００４０】
以下、本例のブラインド装置１の動作について、図を参照して詳細に説明する。図２に示すようにリンク機構７が伸長された状態においては、複数の羽根４は、建物の開口部１２を閉鎖するように、前後方向Ｙに対して６０度程度の傾斜角をもって傾動された状態となっており、揺動自在部材７３も一定量揺動された状態となっており、チェーン６１に設けられた突起９６は、図７に示すように凹所９７に配されて突起１０４と凹所１０５との係合が解除された状態となっており、掛け金部材９８は、円板部材９５の外縁部１０７に当接して円板部材９５の回転許容状態を保っている。斯かる状態において電動モータ６８が作動されると、減速機６７及び回転軸６６を介してスプロケットホイール６５がＲ１方向に回転し、この回転によりチェーン６１がＡ方向に走行する。チェーン６１のＡ方向の走行と共に突起９６も回転軸６６を中心としてＲ１方向に移動し、当該突起９６の移動により円板部材９５もＲ１方向に回転して揺動自在部材７３をＲ１方向に揺動させ、当該揺動自在部材７３の揺動により、上方に引っ張られる連結棒８５側の紐状体８７を介して最上位の一対の前縁リンク部材５１及び５２と当該一対の前縁リンク部材５１及び５２の下方に連なる下位の一対の前縁リンク部材５１及び５２とを上昇させると共に、下方に下げられる連結棒８６側の紐状体８７を介して最上位の一対の後縁リンク部材５７及び５８と当該一対の後縁リンク部材５７及び５８の下方に連なる下位の一対の後縁リンク部材５７及び５８とを下降させて、複数の羽根４を同期的にＲ５方向に傾動させて図１に示すような略水平状態にする。【００４１】
更にチェーン６１がＡ方向に走行されると、突起９６が凹所９７から抜け始め、突起９６が凹所９７から抜けることにより、掛け金部材９８が軸１０１を中心としてＲ１方向に回転され、突起１０４と凹所１０５とが係合される。図９に示すように、突起１０４と凹所１０５とが係合することにより、揺動自在部材７３の回転は阻止される。チェーン６１のＡ方向の走行が続行されることにより、連結部材６２によりチェーン６１に下部で連結されたリンク機構７が折り畳まれ始め、この折り畳みにより、リンク機構７に連結されている複数の羽根４が下方から順次重ね合わされる。複数の羽根４が全て重ね合わされると、電動モータ６８の作動が停止され、図１１に示すような開口部１２の開放状態が維持される。【００４２】
図１１に示すような開放状態において電動モータ６８が逆作動されると、チェーン６１がＢ方向に走行し、この走行により最上位の一対の前縁リンク部材５１及び５２並びに最上位の一対の後縁リンク部材５７及び５８から順次伸長し始め、これにより複数の羽根４の重ね合わせが上位の羽根４から順次解除される。リンク機構７が全て伸長されて複数の羽根４もまたその重ね合わせが全て解除されると、図９及び図８に示すように、突起９６が案内楔空間１０３を通って凹所９７に嵌入され、この嵌入により突起９６が掛け金部材９８を弾性手段９９の弾性力に抗してＲ３方向に回転させて突起１０４の凹所１０５への係合を解除し、この解除により突起９６の移動と共に揺動自在部材７３がＲ１方向とは逆のＲ２方向に揺動され、この揺動により、上方に引っ張られる連結棒８６側の紐状体８８を介して一対の後縁リンク部材５７及び５８を上昇させると共に、下方に下げられる連結棒８５側の紐状体８７を介して一対の前縁リンク部材５１及び５２を下降させて、複数の羽根４を同期的にＲ６方向に回転させて図２に示すような開口部１２を閉鎖状態にする。その後、電動モータ６８の作動が停止され、開口部１２の閉鎖状態が維持される。【００４３】
以上のブラインド装置１によれば、互いに並置された複数の羽根４と、複数の羽根４を相互に連結している折り畳み自在なリンク機構７と、複数の羽根４を上昇及び下降させる昇降機構８とを具備しており、リンク機構７は、互いに隣接する羽根４の軸受部３４の前縁部４３に夫々の一端４８で回転自在に連結されていると共に他端４９で互いに回転自在に連結されて折り畳み自在となっている一対の前縁リンク部材５１及び５２と、前後方向Ｙで一対の前縁リンク部材５１及び５２に並んで配されており、互いに隣接する羽根４の軸受部３４の後縁部４５に夫々の一端５４で回転自在に連結されていると共に他端５５で互いに回転自在に連結されて折り畳み自在となっている一対の後縁リンク部材５７及び５８と、一対の前縁リンク部材５１及び５２並びに一対の後縁リンク部材５７及び５８が折り畳まれた際に、一対の前縁リンク部材５１及び５２並びに一対の後縁リンク部材５７及び５８の夫々の他端４９及び５５が夫々の一端４８及び５４よりも後方に位置するように、一対の前縁リンク部材５１及び５２並びに一対の後縁リンク部材５７及び５８の夫々の折り畳み方向を特定する特定手段４６とを具備しているために、一対の前縁リンク部材５１及び５２と一対の後縁リンク部材５７及び５８とを、これらが折り畳み時に互いに干渉しないように、前後方向Ｙにおいて並べて配することができ、而して、リンク機構７の羽根４の長手方向における設置幅を狭めることができる。【００４４】
ブラインド装置１は、特定手段４６に代えて、一対の前縁リンク部材５１及び５２並びに一対の後縁リンク部材５７及び５８が折り畳まれた際に、一対の前縁リンク部材５１及び５２及び一対の後縁リンク部材５７及び５８の夫々の他端４９及び５５が夫々の一端４８及び５４よりも前方に位置するように又は一対の前縁リンク部材５１及び５２の他端４９が一端４８よりも前方に位置すると共に一対の後縁リンク部材５７及び５８の他端５５が一端５４よりも後方に位置するように、一対の前縁リンク部材５１及び５２並びに一対の後縁リンク部材５７及び５８の夫々の折り畳み方向を特定する特定手段を具備していてもよい。ブラインド装置１は、一対の前縁リンク部材５１及び５２並びに一対の後縁リンク部材５７及び５８が折り畳まれた際に、一対の前縁リンク部材５１及び５２並びに一対の後縁リンク部材５７及び５８の夫々の他端４９及び５５が夫々の一端４８及び５４よりも前方に位置するように、一対の前縁リンク部材５１及び５２並びに一対の後縁リンク部材５７及び５８の夫々の折り畳み方向を特定する特定手段を具備している場合には、連結具２３に代えて、一対の後縁リンク部材５７及び５８が配される前後方向Ｙに長く伸びた凹所又は長孔が形成された連結具を具備していてもよく、また、一対の前縁リンク部材５１及び５２並びに一対の後縁リンク部材５７及び５８が折り畳まれた際に、一対の前縁リンク部材５１及び５２の他端９が一端４８よりも前方に位置すると共に一対の後縁リンク部材５７及び５８の他端５５が一端５４よりも後方に位置するように、一対の前縁リンク部材５１及び５２並びに一対の後縁リンク部材５７及び５８の夫々の折り畳み方向を特定する特定手段を具備している場合には、連結具２３に代えて、凹所３１及び３３又は長孔の構成が省かれてなる連結具を具備していてもよい。【００４５】
ブラインド装置１では、連結具２３の夫々における前縁部３０は、羽根本体２１の前縁部である凸面２６を具備した取付部２７の厚みより大きな厚みを有し、図１１に示すように、前縁リンク部材列５及び後縁リンク部材列６を具備したリンク機構７の完全折り畳みにおいて、上下方向Ｚで隣接する連結具２３の長手方向である横方向Ｘの一方側の両前縁部３０と当該連結具２３の長手方向である横方向Ｘにおける他方側の両前縁部３０とは互いに接触する一方、横方向Ｘにおける当該一方側の両前縁部３０と他方側の両前縁部３０との間における対応の上下方向で隣接する羽根本体２１の両前縁部である凸面２６を有した取付部２７は、上下方向Ｚで隙間１１１をもって配されるようになっていると共に、上下方向Ｚで隣接する連結具２３の両前縁部３０は、リンク機構７の折り畳み及び折り畳み解除において、図１０に示すように、対応の上下方向Ｚで隣接する羽根本体２１の横方向Ｘの両前縁部である取付部２７の凸面２６円弧部２５との互いの滑り接触及び取付部２７の凸面２６と羽根本体２１の表面である凸面２４との互いの滑り接触を回避するように、先行して互いに滑り接触するようになっているために、連結具２３の前縁部３０同士の滑り接触をもってチルト機構９による羽根４の傾動を優先的に行い得る結果、上下方向Ｚで隣接する羽根本体２１の取付部２７の凸面２６相互及び凸面２６と羽根本体２１の表面である凸面２４との滑り接触を回避できて、羽根本体２１の表面である凸面２４に対して滑り傷、押圧傷等を発生させないで、長期に亘って意匠的に優れた状態を維持することができる。【００４６】
ブラインド装置１のように、連結具２３の夫々における前縁部３０と同様に、後縁部３２もまた、羽根本体２１の後縁部の取付部２７の厚みより大きな厚みを有して、上下方向Ｚで隣接する連結具２３の両後縁部３２がリンク機構７の完全折り畳み及び完全折り畳み解除において、図１０に示すように、対応の上下方向Ｚで隣接する羽根本体２１の横方向Ｘの両後縁部である取付部２７の凸面２６の互いの滑り接触を回避して、先行して互いに滑り接触するようになっていると、ここでの羽根本体２１の表面である凸面２４に対して滑り傷押圧傷を発生させないで、上記と同様に長期に亘って意匠的に優れた状態を維持することができる。【００４７】
以上のブラインド装置１では、最下位の羽根４を昇降機構８により昇降させ、チルト機構９により羽根４を傾動させて、羽根４による開口部１２の開閉を行わせたが、本発明は、特開２００３−３４３１７９に記載のように、最上位の羽根４を昇降機構８により昇降させ、チルト機構９により羽根４を傾動させて、羽根４による開口部１２の開閉を行わせるようにしたブラインド装置１にも用いることができ、斯かるブラインド装置１でも、羽根本体２１の表面に対して滑り傷を発生させないで、長期に亘って意匠的に優れた状態を維持することができる。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【国際調査報告】
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