(57)【要約】  壁部に当接する前に車輪が壁部に近づいたことを使用者に認識させることで車いすの走行時の安全性を高めた車いす用スロープを提供する。  段差Ｌに掛け渡して使用される車いす用スロープ１であって、上面６Ａが平坦に形成された本体部７Ａと、本体部の上面から突出し、本体部が段差に掛け渡される掛け渡し方向Ｄに略平行に少なくとも一対設けられた壁部８Ａ、９Ａと、本体部の上面において少なくとも一対の壁部の間であってその一の壁部から所定の範囲内に形成され、上面から突出または没入するとともに一の壁部の上面から最も離間した部分２１Ａ、２２Ａより上面側に設けられた注意喚起部１０Ａ、１１Ａと、を備える車いす用スロープ。
2011037203.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
段差に掛け渡して使用される車いす用スロープであって、
上面が平坦に形成された本体部と、
前記本体部の上面から突出し、前記本体部が前記段差に掛け渡される掛け渡し方向に略平行に少なくとも一対設けられた壁部と、
前記本体部の上面において少なくとも一対の前記壁部の間であってその一の前記壁部から所定の範囲内に形成され、前記上面から突出または没入するとともに前記一の壁部の前記上面から最も離間した部分より前記上面側に設けられた注意喚起部と、
を備えることを特徴とする車いす用スロープ。
【請求項２】
前記本体部、前記少なくとも一対の壁部、および前記注意喚起部は、繊維強化プラスチックで一体に構成されている請求項１に記載の車いす用スロープ。
【請求項３】
前記注意喚起部は、前記壁部に連なって配置されている請求項１または請求項２に記載の車いす用スロープ。
【請求項４】
前記注意喚起部には、前記本体部の上面から上方に延び、前記掛け渡し方向の一方の端部から他方の端部に向かうに従って前記一の壁部から離間する当接面が設けられている請求項１から請求項３のいずれかに記載の車いす用スロープ。
【請求項５】
前記注意喚起部は、前記掛け渡し方向に間隔をおいて複数設けられている請求項１から請求項４のいずれかに記載の車いす用スロープ。
【請求項６】
前記注意喚起部は前記本体部の前記上面から突出し、
前記注意喚起部の前記掛け渡し方向に平行であって前記本体部の上面に直交する平面による断面において、
前記本体部の上面と前記上面に掛け渡し方向の一方側に連なる前記注意喚起部の面とのなす第一の角度は、前記本体部の上面と前記上面に掛け渡し方向の他方側に連なる前記注意喚起部の面とのなす第二の角度と異なる請求項１から請求項５のいずれかに記載の車いす用スロープ。
【請求項７】
前記注意喚起部において、
前記掛け渡し方向に直交する方向の幅は１０ｍｍ以上５０ｍｍ以下であり、前記本体部の上面からの高低差は３ｍｍ以上１５ｍｍ以下である請求項１から請求項６のいずれかに記載の車いす用スロープ。
【請求項８】
前記本体部の前記掛け渡し方向の一方の端部には、前記掛け渡し方向に直交する方向にわたり前記一方の端部の先端側に向かうほど前記本体部の厚さが薄くなるように形成された先細り部が設けられている請求項１から請求項７のいずれかに記載の車いす用スロープ。
【請求項９】
前記本体部の前記掛け渡し方向の一方の端部には、前記掛け渡し方向に直交する方向にわたり曲面状に凹んだ溝部が形成されている請求項１から請求項７のいずれかに記載の車いす用スロープ。
【請求項１０】
前記本体部の前記掛け渡し方向の少なくともいずれか一方の端部の下面には、弾性部材が取り付けられている請求項１から請求項９のいずれかに記載の車いす用スロープ。
【請求項１１】
前記本体部として第一の本体部と第二の本体部とを備え、
前記壁部は前記第一の本体部と前記第二の本体部のそれぞれに少なくとも１つずつ設けられている請求項１から請求項１０のいずれかに記載の車いす用スロープ。
【請求項１２】
前記第一の本体部と前記第二の本体部とを着脱可能に連結する連結部材をさらに備える請求項１１に記載の車いす用スロープ。
【請求項１３】
前記連結部材は、前記掛け渡し方向に間隔をおいて複数配置されている請求項１２に記載の車いす用スロープ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、段差に掛け渡して使用される車いす用スロープに関する。
【背景技術】
【０００２】
ビルディングや公共施設等の建造物において、物体間に生じた段差が車いすの使用者の通行の障害となっている場合がある。この段差は、たとえば、ビルディング内の階段等や、車道と歩道との境等に生じている。この段差の中には、該段差に併設させて車いす用の傾斜台を設けたものも存在しているが、全ての段差に車いす用の傾斜台が設けられているわけではない。
段差は一般の人には問題のないものであっても、車いすの使用者は、該段差を乗り越えるのに困難を感じる場合がある。【０００３】
この問題を解決するために、車いすの使用者が該段差において、車いすを容易に通過させることができるように、たとえば特許文献１に示すような携帯用スロープ（車いす用スロープ）が知られている。
該携帯用スロープは、ヒンジ部で接続された２枚の板材（本体部）と、それぞれの板材の一方の側の面において、ヒンジ部で接続された辺と反対側の辺に設けられた脱輪防止壁（壁部）とを備えている。【０００４】
該脱輪防止壁は、高さが１５〜３０ｍｍ、厚みが８〜１５ｍｍ、そして一方の側の面における１ｃｍ2あたり最大限耐えることができる圧力耐面圧力が２９４１９９５〜３９２２６６０Ｎ／ｍ2となるように設定されている。さらに、硬質発泡ポリウレタンからなる芯材の表面に、炭素繊維および／またはガラス繊維を巻きつけたものを金型にセットして、ポリエチレン、ポリエステルおよびビニルエステルの群から選択される少なくとも１種類以上の樹脂を金型に流し込んで、板材と脱輪防止壁とを一体に成形している。
このように構成された携帯用スロープによれば、脱輪防止壁に車いすの車輪が乗り上げた場合であっても、脱輪防止壁が折れにくくなるという。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特許第４０９０７５１号明細書
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかし、上記特許文献１に示す携帯用スロープの脱輪防止壁は、車いすの脱輪を物理的に防止するためだけのものであり、脱輪自体は防止できるものの、車いすの車輪が脱輪防止壁に当接して車いすの向きが急に変わったり、車いすが急に停止したりして車いすの動きが不安定になることは防止できないという問題があった。【０００７】
本発明は、このような問題点に鑑みてなされたものであって、壁部に当接する前に車輪が壁部に近づいたことを使用者に認識させることで車いすの走行時の安全性を高めた車いす用スロープを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するために、この発明は以下の手段を提案している。
本発明の車いす用スロープは、段差に掛け渡して使用される車いす用スロープであって、上面が平坦に形成された本体部と、前記本体部の上面から突出し、前記本体部が前記段差に掛け渡される掛け渡し方向に略平行に少なくとも一対設けられた壁部と、前記本体部の上面において少なくとも一対の前記壁部の間であってその一の前記壁部から所定の範囲内に形成され、前記上面から突出または没入するとともに前記一の壁部の前記上面から最も離間した部分より前記上面側に設けられた注意喚起部と、を備えることを特徴としている。【０００９】
また、上記の車いす用スロープにおいて、前記本体部、前記少なくとも一対の壁部、および前記注意喚起部は、繊維強化プラスチックで一体に構成されていることがより好ましい。【００１０】
また、上記の車いす用スロープにおいて、前記注意喚起部は、前記壁部に連なって配置されていることがより好ましい。【００１１】
また、上記の車いす用スロープにおいて、前記注意喚起部には、前記本体部の上面から上方に延び、前記掛け渡し方向の一方の端部から他方の端部に向かうに従って前記一の壁部から離間する当接面が設けられていることがより好ましい。【００１２】
また、上記の車いす用スロープにおいて、前記注意喚起部は、前記掛け渡し方向に間隔をおいて複数設けられていることがより好ましい。【００１３】
また、上記の車いす用スロープにおいて、前記注意喚起部は前記本体部の前記上面から突出し、前記注意喚起部の前記掛け渡し方向に平行であって前記本体部の上面に直交する平面による断面において、前記本体部の上面と前記上面に掛け渡し方向の一方側に連なる前記注意喚起部の面とのなす第一の角度は、前記本体部の上面と前記上面に掛け渡し方向の他方側に連なる前記注意喚起部の面とのなす第二の角度と異なることがより好ましい。【００１４】
また、上記の車いす用スロープにおいて、前記注意喚起部において、前記掛け渡し方向に直交する方向の幅は１０ｍｍ以上５０ｍｍ以下であり、前記本体部の上面からの高低差は３ｍｍ以上１５ｍｍ以下であることがより好ましい。【００１５】
また、上記の車いす用スロープにおいて、前記本体部の前記掛け渡し方向の一方の端部には、前記掛け渡し方向に直交する方向にわたり前記一方の端部の先端側に向かうほど前記本体部の厚さが薄くなるように形成された先細り部が設けられていることがより好ましい。【００１６】
また、上記の車いす用スロープにおいて、前記本体部の前記掛け渡し方向の一方の端部には、前記掛け渡し方向に直交する方向にわたり曲面状に凹んだ溝部が形成されていることがより好ましい。【００１７】
また、上記の車いす用スロープにおいて、前記本体部の前記掛け渡し方向の少なくともいずれか一方の端部の下面には、弾性部材が取り付けられていることがより好ましい。【００１８】
また、上記の車いす用スロープにおいて、前記本体部として第一の本体部と第二の本体部とを備え、前記壁部は前記第一の本体部と前記第二の本体部のそれぞれに少なくとも１つずつ設けられていることがより好ましい。【００１９】
また、上記の車いす用スロープにおいて、前記第一の本体部と前記第二の本体部とを着脱可能に連結する連結部材をさらに備えることがより好ましい。【００２０】
また、上記の車いす用スロープにおいて、前記連結部材は、前記掛け渡し方向に間隔をおいて複数配置されていることがより好ましい。
【発明の効果】
【００２１】
本発明の注意喚起部を設けた車いす用スロープによれば、壁部に当接する前に車輪が壁部に近づいたことを使用者に認識させることで車いすの走行時の安全性を高めることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】本発明の第１実施形態の車いす用スロープが段差に掛け渡された状態を示す斜視図である。
【図２】同車いす用スロープの正面の断面図である。
【図３】同車いす用スロープの側面の断面図である。
【図４】図４（ａ）は図３中の一方の端部の拡大図であり、図４（ｂ）は図３中の他方の端部の拡大図である。
【図５】同車いす用スロープの第一の本体部の分解図である。
【図６】本発明の第１実施形態の変形例の車いす用スロープを示すものであり、図６（ａ）は第一の本体部の一方の端部の断面図であり、図６（ｂ）は第一の本体部の他方の端部の断面図である。
【図７】本発明の第１実施形態の変形例の車いす用スロープにおける第一の本体部の断面図である。
【図８】同車いす用スロープにおける第一の本体部の分解図である。
【図９】本発明の第１実施形態の変形例の車いす用スロープにおける第一の本体部に用いられる補強部材の斜視図である。
【図１０】本発明の第１実施形態の変形例の車いす用スロープを示すものであり、図１０（ａ）は第一のスロープの平面図であり、図１０（ｂ）は図１０（ａ）中の切断線Ａ１−Ａ１の断面図である。
【図１１】本発明の第１実施形態の変形例の車いす用スロープを示すものであり、図１１（ａ）は第一のスロープの平面図であり、図１１（ｂ）は図１１（ａ）中の切断線Ａ２−Ａ２の断面図である。
【図１２】本発明の第１実施形態の変形例の車いす用スロープを示すものであり、図１２（ａ）は第一のスロープの平面図であり、図１２（ｂ）は図１２（ａ）中の切断線Ａ３−Ａ３の断面図である。
【図１３】本発明の第１実施形態の変形例の車いす用スロープを示すものであり、図１３（ａ）は第一のスロープの平面図であり、図１３（ｂ）は図１３（ａ）中の切断線Ａ４−Ａ４の断面図である。
【図１４】図１３に示したものと同じ車いす用スロープを、段差に掛け渡した状態を示す断面図である。
【図１５】本発明の第１実施形態の変形例の車いす用スロープを示すものであり、図１５（ａ）は第一のスロープの平面図であり、図１５（ｂ）は図１５（ａ）中の切断線Ａ５−Ａ５の断面図である。
【図１６】本発明の第１実施形態の変形例の車いす用スロープを示すものであり、図１６（ａ）は第一のスロープの平面図であり、図１６（ｂ）は図１６（ａ）中の切断線Ａ６−Ａ６の断面図である。
【図１７】本発明の第１実施形態の変形例の車いす用スロープを示すものであり、図１７（ａ）は第一のスロープの平面図であり、図１７（ｂ）は図１７（ａ）中の切断線Ａ７−Ａ７の断面図である。
【図１８】本発明の第１実施形態の変形例の車いす用スロープを示すものであり、図１８（ａ）は第一のスロープの平面図であり、図１８（ｂ）は図１８（ａ）中の切断線Ａ８−Ａ８の断面図である。
【図１９】本発明の第１実施形態の変形例の車いす用スロープを示すものであり、図１９（ａ）は第一のスロープの平面図であり、図１９（ｂ）は図１９（ａ）中の切断線Ａ９−Ａ９の断面図である。
【図２０】本発明の第１実施形態の変形例の車いす用スロープを示すものであり、図２０（ａ）は第一のスロープの平面図であり、図２０（ｂ）は図２０（ａ）中の切断線Ａ１０−Ａ１０の断面図である。
【図２１】本発明の第１実施形態の変形例の車いす用スロープの断面図である。
【図２２】図２１に示したものと同じ車いす用スロープを、使用した後に持ち運ぶときの状態を説明する断面図である。
【図２３】本発明の第１実施形態の変形例の車いす用スロープの断面図である。
【図２４】図２３に示したものと同じ車いす用スロープを、使用した後に持ち運ぶときの状態を説明する断面図である。
【図２５】本発明の第２実施形態の車いす用スロープの平面図である。
【図２６】本発明の第３実施形態の車いす用スロープの平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
（第１実施形態）
以下、本発明に係る車いす用スロープの第１実施形態を、図１から図２４を参照しながら説明する。なお、以下の全ての図では、説明の便宜のため寸法を実際のものと適宜異ならせて記載している。
図１に示すように、本実施形態の車いす用スロープ１は、段差Ｌの下方側に設けられた段差下部Ｌ１と上方側に設けられた段差上部Ｌ２に掛け渡し、その上面に不図示の車いすを通して使用される。
車いす用スロープ１は、略板状に形成され、段差Ｌにおいて所定の掛け渡し方向Ｄに掛け渡される第一のスロープ２および第二のスロープ３と、第一のスロープ２と第二のスロープ３とを着脱可能に連結する面ファスナー（連結部材）１２、１３、３０、３１とを備えている。第一のスロープ２と第二のスロープ３との構成は同一なため、まず、第一のスロープ２の構成について説明する。
なお、第一のスロープ２と第二のスロープ３において、同一の構成は、符号の数字の部分を共通にし、第一のスロープ２の構成についてはこの数字に英字「Ａ」を付加し、第二のスロープ３の構成についてはこの数字に英字「Ｂ」を付加することで示すことにする。
【００２４】
図１から図３に示すように、第一のスロープ２は、上面６Ａが平坦に形成された略板状の第一の本体部（本体部）７Ａと、上面６Ａから突出するように一対設けられた壁部８Ａ、９Ａと、上面６Ａにおいて一対の壁部８Ａ、９Ａの間に設けられた注意喚起部１０Ａ、１１Ａと、壁部８Ａの外側の側面に設けられた取っ手１４Ａとを有している。
【００２５】
図３および図４（ａ）に示すように、第一の本体部７Ａの掛け渡し方向Ｄの一方の端部１７Ａには、掛け渡し方向Ｄに直交する方向にわたり、一方の端部１７Ａの先端側に向かうほど第一の本体部７Ａの厚さが薄くなるように形成された先細り部１８Ａが設けられている。先細り部１８Ａの下面は、側面視で波型に形成されている。
また、図３および図４（ｂ）に示すように、第一の本体部７Ａの掛け渡し方向Ｄの他方の端部１９Ａには、掛け渡し方向Ｄに直交する方向にわたり、曲面状に凹んだ溝部２０Ａが形成されている。溝部２０Ａの下面は、側面視で波型に形成されている。
なお、第一の本体部７Ａ、壁部８Ａ、９Ａ、および注意喚起部１０Ａ、１１Ａは、後述するように繊維強化プラスチックで一体に構成されている。
【００２６】
図１から図３に示すように、壁部８Ａ、９Ａは、第一の本体部７Ａの上面６Ａにおける掛け渡し方向Ｄに直交する方向の両端部に沿って、第一の本体部７Ａとほぼ等しい長さにわたり掛け渡し方向Ｄに略平行に延びるように設けられている。壁部８Ａの注意喚起部１０Ａの後述する上面からの高さＨ１および壁部９Ａの注意喚起部１１Ａの上面からの高さＨ１は２０〜１００ｍｍ程度、壁部８Ａ、９Ａの幅（掛け渡し方向Ｄに直交する方向の幅）Ｗ１は１０〜３０ｍｍ程度に設定されている。
【００２７】
注意喚起部１０Ａは、第一の本体部７Ａの上面６Ａから突出するように形成されている。注意喚起部１０Ａの上面は平面状に形成され、第一の本体部７Ａの上面６Ａと平行になっている。注意喚起部１０Ａは壁部８Ａの壁部９Ａ側に連なり、壁部８Ａとほぼ等しい長さにわたり形成されている。注意喚起部１１Ａは、注意喚起部１０Ａと同様に、壁部９Ａの壁部８Ａ側に連なり、壁部９Ａとほぼ等しい長さにわたり形成されている。
注意喚起部１０Ａ、１１Ａにおいて、第一の本体部７Ａの上面６Ａから突出する高さＨ２は３ｍｍ以上１５ｍｍ以下が好ましく、３ｍｍ以上１０ｍｍ以下がより好ましい。また、幅Ｗ２は１０ｍｍ以上５０ｍｍ以下が好ましく、１５ｍｍ以上３０ｍｍ以下がより好ましい。
このように、注意喚起部１０Ａ、１１Ａは、上面６Ａから突出するとともに壁部８Ａ、９Ａの上面６Ａから最も離間した（突出した）部分である頂部２１Ａ、２２Ａより上面６Ａ側に設けられている。
【００２８】
なお、注意喚起部１０Ａ、１１Ａは、使用者の注意を喚起するという用途から、一方の端部１７Ａから掛け渡し方向Ｄに所定の長さ、および他方の端部１９Ａから掛け渡し方向Ｄに所定の長さは配置されなくてもよい。この所定の長さとは、たとえば１００ｍｍ以下である。
【００２９】
なお、本実施形態において、上面６Ａ、および注意喚起部１０Ａ、１１Ａの上方の面には、不図示の滑り止め部が設けられている（注意喚起部１０Ａ、１１Ａの上方の面には滑り止め部を設けない場合もある）。滑り止め部は、砂まき塗装により形成され、たとえば、径が１ｍｍ以下（大部分の径は１００〜５００μｍ程度）の硅砂を接着性の塗料とともに上面６Ａ、および注意喚起部１０Ａ、１１Ａの上方の面に吹き付けて固定することにより形成されている。すなわち、滑り止め部は凹凸差が約１ｍｍの細かい段差となっている。
このように、本実施形態では、第一の本体部７Ａの上面６Ａから、注意喚起部１０Ａ、１１Ａの上方の面までの高さが３ｍｍ以上あり、上面６Ａから滑り止め部の上部までの高さが約１ｍｍとなっている。このため、上面６Ａにおける約１ｍｍの段差より注意喚起部１０Ａ、１１Ａにおける３ｍｍ以上の段差の方が３倍以上大きく、車いすの使用者が両段差を区別して認識できる。
【００３０】
本実施形態のように、第一の本体部７Ａの上面６Ａに凹凸がある場合には、車いすの使用者に注意喚起部を確実に認識させるために、上面６Ａの凹凸差に対して、注意喚起部の突出する高さＨ２が３倍以上１５０倍以下となっていることが好ましい。
【００３１】
前述したように、第一の本体部７Ａ、壁部８Ａ、９Ａ、および注意喚起部１０Ａ、１１Ａは一体に形成されていて、第一の本体部７Ａにおける断面は図２および図５のように構成されている。
すなわち、第一の本体部７Ａは、ウレタン樹脂または塩化ビニル樹脂等の発泡材からなる板状の芯材２３Ａと、芯材２３Ａの上面および下面に設けられ炭素繊維２４Ａを有する第一層２５Ａと、上方に配置された第一層２５Ａの上面および下方に配置された第一層２５Ａの下面に設けられガラスまたは炭素の繊維２６Ａ、２７Ａを有する第二層２８Ａと、第一層２５Ａと第二層２８Ａとに含浸させた不図示の熱硬化性樹脂とで構成されている。
【００３２】
第一層２５Ａでは、炭素繊維２４Ａは掛け渡し方向Ｄに平行に配置されている。第二層２８Ａを構成する一方の繊維２６Ａは掛け渡し方向Ｄに対して平行となるように配置され、他方の繊維２７Ａは掛け渡し方向Ｄに対して平行とならない方向であって繊維２６Ａに対してほぼ直交するように配置されている。熱硬化性樹脂は、不飽和ポリエステル樹脂、ビニルエステル樹脂、エポキシ樹脂の群から選択される少なくとも１種類以上の樹脂により構成される。
第一の本体部７Ａ、壁部８Ａ、９Ａ、および注意喚起部１０Ａ、１１Ａは、芯材２３Ａ、第一層２５Ａ、および第二層２８Ａを、成形型内に配置し、熱硬化性樹脂を含浸して形成される繊維強化プラスチックで一体に構成されている。このため、壁部８Ａ、９Ａ、および注意喚起部１０Ａ、１１Ａは、主に第二層２８Ａの繊維２６Ａ、２７Ａと熱硬化性樹脂により形成される。
【００３３】
図１に示すように、面ファスナー１２、１３は、第一のスロープ２の掛け渡し方向Ｄの両端部に間隔をおいて２つ配置されている。面ファスナー１２、１３は、可撓性を有する材料でテープ状に形成され、面ファスナー１２、１３の一端部は第一の本体部７Ａの下面に接続され、他端部の下面には、不図示の連結面が備えられている。
【００３４】
第二のスロープ３は、第二の本体部（本体部）７Ｂと、壁部８Ｂ、９Ｂと、注意喚起部１０Ｂ、１１Ｂと、壁部９Ｂの外側の側面に設けられた取っ手１４Ｂ（不図示）とを有している。
面ファスナー３０、３１は、第二のスロープ３の掛け渡し方向Ｄの両端部であって面ファスナー１２、１３に対応する位置に間隔をおいて配置されている。
面ファスナー３０、３１は、可撓性を有する材料でテープ状に形成され、面ファスナー３０、３１の一端部は第二の本体部７Ｂの下面に接続され、他端部の上面には、面ファスナー１２、１３の連結面に着脱可能な不図示の連結面が備えられている。
なお、面ファスナー１２と面ファスナー３０、面ファスナー１３と面ファスナー３１を連結し、各面ファスナー１２、１３、３０、３１を掛け渡し方向Ｄに直交する方向に張ったときには、第一の本体部７Ａの上面６Ａと第二の本体部７Ｂの上面６Ｂとの掛け渡し方向Ｄに直交する方向の間隔は、４つの車輪を有する一般的な車いすの左右の車輪の間隔にほぼ等しくなるように設定されている。
【００３５】
次に、以上のように構成された車いす用スロープ１の使用方法について説明する。
使用者は、面ファスナー１２の連結面と面ファスナー３０の連結面、面ファスナー１３の連結面と面ファスナー３１の連結面を、それぞれ互いに押し付けることで、第一のスロープ２と第二のスロープ３とを連結させる。そして、面ファスナー１２、１３、３０、３１を掛け渡し方向Ｄに直交する方向に張った状態で第一のスロープ２と第二のスロープ３を段差Ｌに掛け渡す。
次に、車いすの左右に設けられた車輪のうち一方の側に設けられたものを第一の本体部７Ａの上面６Ａ上に、他方の側に設けられたものを第二の本体部７Ｂの上面６Ｂ上に配置して、車いすを第一のスロープ２と第二のスロープ３上を通す。
【００３６】
なお、本実施形態の車いす用スロープ１の使用が終わると、使用者は、面ファスナー１２、１３、３０、３１を折るように変形させて、取っ手１４Ａと取っ手１４Ｂの位置が近づくように第一のスロープ２と第二のスロープ３とを重ね合わせる。そして、取っ手１４Ａ、１４Ｂを持って車いす用スロープ１を持ち運ぶ。
【００３７】
以上説明したように、本実施形態の車いす用スロープ１によれば、使用者は、第一のスロープ２と第二のスロープ３とを段差Ｌに掛け渡す。そして、第一の本体部７Ａの上面６Ａ上であって一対の壁部８Ａ、９Ａの間に車いすの一方の側に設けられた車輪を、第二の本体部７Ｂの上面６Ｂ上であって一対の壁部８Ｂ、９Ｂの間に他方の側に設けられた車輪を配置し、車いすを掛け渡し方向Ｄに移動させる。
【００３８】
車いすの移動方向が掛け渡し方向Ｄから外れたときには、車いすの車輪が第一の本体部７Ａの上面６Ａから突出した壁部８Ａ、９Ａに当接することで、車いすが第一のスロープ２から脱落するのが防止される。このとき、第一の本体部７Ａの上面６Ａにおいて一対の壁部８Ａ、９Ａの間には、壁部８Ａ、９Ａに連なる注意喚起部１０Ａ、１１Ａが設けられている。このため、車いすの車輪が壁部８Ａ、９Ａに当接する前であって壁部８Ａ、９Ａから所定の範囲内に寄ったときに、使用者は、車いすの車輪が第一の本体部７Ａの上面６Ａから突出する注意喚起部１０Ａ、１１Ａ上に乗ったときに受ける力を感じることで、車いすの車輪が注意喚起部１０Ａ、１１Ａに達したことを認識する。
注意喚起部１０Ａ、１１Ａは、壁部８Ａ、９Ａの頂部２１Ａ、２２Ａより第一の本体部７Ａの上面６Ａ側に設けられているため、壁部８Ａ、９Ａにより車いすが第一の本体部７Ａから脱落するのを防止するとともに、注意喚起部１０Ａ、１１Ａにより車いすの車輪が壁部８Ａ、９Ａに近づいたことを使用者に認識させることで、使用者は車いすの軌道を修正することができ車いすの走行時の安全性を高めることができる。
【００３９】
また、第一の本体部７Ａ、壁部８Ａ、９Ａ、および注意喚起部１０Ａ、１１Ａは、繊維強化プラスチックで一体に構成されているため、車いす用スロープ１の全体としての強度を高めるとともに、軽量にすることができる。
そして、注意喚起部１０Ａ、１１Ａは、壁部８Ａ、９Ａに連なって配置されているため、車いすの車輪が通る第一の本体部７Ａの中央部の幅を広く確保することができる。
【００４０】
本実施形態では、注意喚起部１０Ａ、１１Ａにおいて、幅Ｗ２は１０ｍｍ以上５０ｍｍ以下、高さＨ２は３ｍｍ以上１５ｍｍ以下に設定されている。
注意喚起部１０Ａ、１１Ａの幅Ｗ２が１０ｍｍに満たないと、車いすの車輪が注意喚起部１０Ａ、１１Ａに乗り上げるとほぼ同時に車輪が壁部８Ａ、９Ａに当接してしまい、車いすが急激に停止すること等を防止することができない。幅Ｗ２が５０ｍｍを超えると、使用者の注意を喚起する効果は向上しないにもかかわらず、第一のスロープ２の幅が一定のときに、第一の本体部７Ａの上面６Ａの幅が狭くなってしまう。
また、注意喚起部１０Ａ、１１Ａが突出する高さＨ２が３ｍｍに満たないと、使用者は車いすを通して注意喚起部１０Ａ、１１Ａの有無を認識することが難しく、高さＨ２が１５ｍｍを超えると、車いすの車輪が壁部８Ａ、９Ａに当接したときと同様に、車いすが急激に停止したり方向を変えたりする恐れがある。
【００４１】
また、第一の本体部７Ａの一方の端部１７Ａには先細り部１８Ａが設けられ、他方の端部１９Ａには溝部２０Ａが形成されている。したがって、第一の本体部７Ａのうち先細り部１８Ａが設けられた方が段差下部Ｌ１側に、溝部２０Ａが設けられた方が段差上部Ｌ２側になるように第一のスロープ２を配置することで、先細り部１８Ａにより段差下部Ｌ１と第一の本体部７Ａの一方の端部１７Ａとの高低差を抑えることができる。さらに、溝部２０Ａにより、第一の本体部７Ａの他方の端部１９Ａを段差上部Ｌ２により確実に係合させることができる。
【００４２】
そして、本体部として第一の本体部７Ａと第二の本体部７Ｂとを備えている。このため、一般的に４つの車輪を有する車いすの左右に設けられた車輪のうち一方の側に設けられたものを第一の本体部７Ａ、他方の側に設けられたものを第二の本体部７Ｂ上を通すようにすることで、第一の本体部７Ａと第二の本体部７Ｂとのそれぞれの掛け渡し方向Ｄに直交する方向の幅を狭くすることができる。したがって、車いす用スロープ１を全体として軽量にすることができる。
また、第一の本体部７Ａと第二の本体部７Ｂとを着脱可能に連結する面ファスナー１２、１３、３０、３１を備えているので、第一の本体部７Ａと第二の本体部７Ｂとを位置決めすることができる。
さらに、面ファスナー１２、１３、および面ファスナー３０、３１は、掛け渡し方向Ｄに間隔をおいて配置されているので、第一のスロープ２と第二のスロープ３とをより確実に位置決めすることができる。
【００４３】
そして、第一の本体部７Ａには、炭素繊維２４Ａを配置した第一層２５Ａと繊維２６Ａを配置した第二層２８Ａとが用いられているので、第一の本体部７Ａの曲げ剛性を向上させることができる。
【００４４】
なお、本実施形態では、第一のスロープ２に掛け渡し方向Ｄに間隔をおいて２つの面ファスナー１２、１３を接続した。ただし、第一のスロープ２に接続される面ファスナーの数は１つ以上であれば幾つでもよい。
また、連結部材として、可撓性を有する面ファスナーでなく、たとえば、棒状であって一定の剛性を有するとともに両端にヒンジ等の連結機構を備えたものを用いてもよい。
【００４５】
また、図６（ａ）および図６（ｂ）に示すように、第一の本体部７Ａの掛け渡し方向Ｄの少なくともいずれか一方の端部の下面に、弾性部材４１Ａ、４２Ａが取り付けられているように構成してもよい。
すなわち、図６（ａ）では、第一の本体部７Ａの一方の端部１７Ａの下面に凹んだ部分を形成し、その部分にゴム等で形成された弾性部材４１Ａが接着剤等で固定されている。
弾性部材４１Ａの下面は、側面視で波型となるように形成してもよい。
そして、図６（ｂ）では、第一の本体部７Ａの他方の端部１９Ａの下面に凹んだ部分を形成し、その部分にゴム等で形成された弾性部材４２Ａが固定されている。弾性部材４２Ａの下面は、側面視で波型となるように形成してもよい。
弾性部材４１Ａと弾性部材４２Ａの下面を波型に形成することで、第一のスロープ２が段差Ｌに係止するグリップ力を高めることができる。
【００４６】
また、図７および図８に示すように、第一の本体部７Ａを構成する芯材２３Ａと第一層２５Ａとの間に、繊維の方向が無作為（ランダム）となるように配置したガラス繊維４５Ａを有する第三層４６Ａをそれぞれ配置してもよい。この第三層４６Ａは、ガラス繊維４５Ａに前述の熱硬化性樹脂を含浸させたものである。
【００４７】
第一の本体部７Ａの曲げ剛性を向上させる補強部材としては、たとえば、図９（ａ）〜図９（ｃ）に示すものを適宜選択して用いることができる。
図９（ａ）には、一方の繊維４７が掛け渡し方向Ｄに対して平行となるように配置され、他方の繊維４８が掛け渡し方向Ｄに対して平行とならない方向であって繊維４７に対してほぼ直交するように配置されたクロス４９が示されている。図９（ｂ）には、繊維の方向が無作為となるように配置した繊維５０を有するマット５１が示されている。図９（ｃ）には、繊維の方向がそれぞれ掛け渡し方向Ｄに対して平行とならず、かつ、互いの繊維の方向がほぼ直交するように配置された繊維５２、５３を有するバイアスクロス５４が示されている。
前記の繊維４７、４８、５０、５２、５３としては、炭素繊維やガラス繊維以外にも、樹脂の弾性率を高くするための任意の繊維を選択して用いることができる。
【００４８】
また、本実施形態では、第一の本体部７Ａの滑り止め部を砂まき塗装により形成した。しかし、滑り止め部はこれに限ることなく、一方の面に粘着層を有し、他方の面に凹凸部を有する滑り止めテープや、第一の本体部７Ａの上面６Ａ自体に形成した凹凸部により形成してもよい。
また、本実施形態においては、第一の本体部７Ａ、第二の本体部７Ｂの掛け渡し方向Ｄに直交する方向の両端部に壁部８Ａ、９Ａ、壁部８Ｂ、９Ｂをそれぞれ設けた。ただし、壁部は第一の本体部７Ａと第二の本体部８Ａのそれぞれに１つずつ設けられていれば、第一の本体部７Ａと第二の本体部８Ａの間隔を調節することにより、車いすが本体部７Ａ、７Ｂから脱落するのを防止することができる。このため、壁部は第一の本体部７Ａと第二の本体部８Ａのそれぞれに少なくとも１つずつ設けられていればよい。
【００４９】
また、本実施形態の第一のスロープ２に備えられた注意喚起部１０Ａ、１１Ａに代えて、以下に示すような様々な形状の注意喚起部を備えることができる。
たとえば、図１０（ａ）および図１０（ｂ）に示す注意喚起部５７Ａは、掛け渡し方向Ｄにおいて壁部９Ａとほぼ等しい長さにわたり形成されるとともに、その上面５８Ａが壁部９Ａから離間するに従って第一の本体部７Ａの上面６Ａとの距離が小さくなるように形成されている。
このように構成することで、注意喚起部５７Ａに乗り上げた車いすの車輪に壁部９Ａから離間させるような力を作用させ、車輪を上面６Ａに戻すことができる。
【００５０】
図１１（ａ）および図１１（ｂ）に示す注意喚起部６１Ａは、壁部９Ａとほぼ等しい長さにわたり形成されるとともに、第一の本体部７Ａの上面６Ａから下方に没入するように形成されている。
【００５１】
図１２（ａ）および図１２（ｂ）に示す注意喚起部６４Ａは、第一の本体部７Ａの上面６Ａから突出し、掛け渡し方向Ｄに間隔をおいて複数設けられている。それぞれの注意喚起部６４Ａの掛け渡し方向Ｄに平行であって第一の本体部７Ａの上面６Ａに直交する仮想平面Ｐによる断面（図１２（ｂ）に示す断面）は、矩形形状になっている。
このように構成された車いす用スロープ１の注意喚起部６４Ａ上を車いすの車輪が掛け渡し方向Ｄに移動するときに、注意喚起部６４Ａに乗り上げたり注意喚起部６４Ａから降りたりすることを繰り返す。したがって、車いすの車輪が注意喚起部６４Ａにあることを使用者により確実に認識させることができる。
【００５２】
図１３（ａ）および図１３（ｂ）に示す注意喚起部６７Ａは、第一の本体部７Ａの上面６Ａから突出し、掛け渡し方向Ｄに間隔をおいて複数設けられている。
それぞれの注意喚起部６７Ａの仮想平面Ｐによる断面（図１３（ｂ）に示す断面）において、第一の本体部７Ａの上面６Ａと該上面６Ａに掛け渡し方向Ｄの一方側に連なる注意喚起部６７Ａの面６８Ａとのなす第一の角度θ１は、上面６Ａと該上面６Ａに掛け渡し方向Ｄの他方側に連なる注意喚起部６７Ａの面６９Ａとのなす第二の角度θ２と異なるように設定されている。
【００５３】
このように構成された車いす用スロープ１を、図１４に示すように、互いに異なる第一の角度θ１と第二の角度θ２のうち、角度が小さい方である、たとえば第一の角度θ１が、段差Ｌの段差下部Ｌ１側に位置するように車いす用スロープ１を段差Ｌに掛け渡す。
これにより、車いすが車いす用スロープ１を登るように移動して車輪が注意喚起部６７Ａに乗り上げるときの水平面Ｓに対する角度θ３を抑え、車輪が注意喚起部６７Ａに容易に乗り上げるようにすることができる。
【００５４】
図１５（ａ）および図１５（ｂ）に示す注意喚起部７２Ａは、第一の本体部７Ａの上面６Ａから下方に没入するように形成され、掛け渡し方向Ｄに間隔をおいて複数設けられている。
【００５５】
図１６（ａ）および図１６（ｂ）に示す注意喚起部７５Ａは、壁部９Ａから離間した位置で第一の本体部７Ａの上面６Ａから突出するように形成され、掛け渡し方向Ｄに互い違いになるように間隔をおいて複数設けられている。
本変形例では、それぞれの注意喚起部７５Ａは、平面視で略円柱状に形成されている。
【００５６】
図１７（ａ）および図１７（ｂ）に示す注意喚起部７８Ａは、前記変形例の注意喚起部７５Ａと同様に、壁部９Ａから離間した位置で第一の本体部７Ａの上面６Ａから突出するように形成され、掛け渡し方向Ｄに互い違いになるように間隔をおいて複数設けられている。
そして、それぞれの注意喚起部７８Ａの仮想平面Ｐによる断面（図１７（ｂ）に示す断面）において、第一の本体部７Ａの上面６Ａと該上面６Ａに掛け渡し方向Ｄの一方側に連なる注意喚起部７８Ａの面７９Ａとのなす第一の角度θ５は、上面６Ａと該上面６Ａに掛け渡し方向Ｄの他方側に連なる注意喚起部７８Ａの面８０Ａとのなす第二の角度θ６と異なるように設定されている。
【００５７】
このように構成された車いす用スロープ１は、前記変形例の注意喚起部６７Ａが設けられた車いす用スロープ１と同様に、車いすが車いす用スロープ１を登るときに車輪が注意喚起部７８Ａに容易に乗り上げるようにすることができる。
【００５８】
図１８（ａ）および図１８（ｂ）に示す注意喚起部８３Ａは、壁部９Ａから離間した位置で第一の本体部７Ａの上面６Ａから突出するように形成された、第一の注意喚起部８４Ａ、第二の注意喚起部８５Ａ、および第三の注意喚起部８６Ａを有している。
注意喚起部８４Ａ、８５Ａ、８６Ａは、それぞれが平面視で所定の方向に延びる略矩形状に形成され、第一の注意喚起部８４Ａと第三の注意喚起部８６Ａが延びる方向は第二の注意喚起部８５Ａが延びる方向とほぼ直交するように配置されている。第一の注意喚起部８４Ａと第三の注意喚起部８６Ａは、掛け渡し方向Ｄに直交する方向において間に第二の注意喚起部８５Ａを挟むように配置されている。そして、注意喚起部８４Ａ、８５Ａ、８６Ａは、それぞれが掛け渡し方向Ｄに間隔をおいて複数設けられている。
【００５９】
図１９（ａ）および図１９（ｂ）に示す注意喚起部８９Ａは、壁部９Ａに連なって第一の本体部７Ａの上面６Ａから突出するように形成され、掛け渡し方向Ｄに間隔をおいて複数設けられている。そして、注意喚起部８９Ａには、第一の本体部７Ａの上面６Ａから上方に延び、掛け渡し方向Ｄの一方の端部から他方の端部に向かうに従って壁部９Ａから離間する当接面９０Ａ、９１Ａが設けられている。
本変形例では、それぞれの注意喚起部８９Ａは、平面視で壁部９Ａ側を底辺とする略三角形形状に形成されている。
【００６０】
このように構成された車いす用スロープ１は、たとえば、注意喚起部８９Ａの当接面９０Ａに車いすの車輪Ｋが当接すると、車輪Ｋにおける当接面９０Ａに当接した部分は、当接面９０Ａから当接面９０Ａに垂直に反力Ｆを受ける。このため、当接面９０Ａにより車輪Ｋを壁部９Ａから離間させる力が作用する。
したがって、第一の本体部７Ａの上面６Ａ上を移動する車いすの車輪Ｋが壁部９Ａ側に寄ったときに、該車輪Ｋに壁部９Ａから離間させる力を作用させ、車いすが第一のスロープ２から脱落するのをより確実に防止することができる。
【００６１】
図２０（ａ）および図２０（ｂ）に示す注意喚起部９４Ａは、壁部９Ａに連なって第一の本体部７Ａの上面６Ａから突出するように形成されている。そして、注意喚起部８９Ａには、前記変形例の注意喚起部８９Ａが設けられた車いす用スロープ１と同様に、第一の本体部７Ａの上面６Ａから上方に延び、掛け渡し方向Ｄの一方の端部から他方の端部に向かうに従って壁部９Ａから離間する当接面９５Ａ、９６Ａが設けられている。
本変形例では、注意喚起部９４Ａは、平面視で壁部９Ａ側を底辺とする略等脚台形形状に形成されている。
【００６２】
以上、詳しく説明したように、注意喚起部は、壁部８Ａ、９Ａから所定の範囲内に形成され、第一の本体部７Ａの上面６Ａから突出または没入するとともに壁部８Ａ、９Ａのそれぞれの頂部２１Ａ、２２Ａより上面６Ａ側に設けられていればよい。
【００６３】
また、本実施形態では、車いす用スロープ１に備えられた面ファスナー１２、１３、３０、３１の構成を以下に説明するように変えることにより、使用後の車いす用スロープの持ち運び易さを向上させることができる。
たとえば、図２１に示す車いす用スロープ１０１は、前記実施形態の車いす用スロープ１の面ファスナー１２、１３に代えて一端部が第一の本体部７Ａに接続された面ファスナー（連結部材）１０２を、面ファスナー３０、３１に代えて一端部が第二の本体部７Ｂに接続された面ファスナー（連結部材）１０３を、それぞれ備えている。
【００６４】
面ファスナー１０２は、可撓性を有する材料でテープ状に形成され、他端部側の下面には第一の連結面１０２ａが備えられている。
一方、面ファスナー１０３は、可撓性を有する材料でテープ状に形成され、他端部側の上面には第二の連結面１０３ａが備えられている。また、面ファスナー１０３の下面には、他端部側に第一の連結面１０３ｂが、中間部に第二の連結面１０３ｃがそれぞれ備えられている。
なお、面ファスナー１０２、１０３において、第一の連結面と第二の連結面のみが互いに連結可能となっている。より詳しく説明すると、たとえば、面ファスナー１０２の第一の連結面１０２ａは、面ファスナー１０３の第二の連結面１０３ａおよび第二の連結面１０３ｃと着脱可能であり、面ファスナー１０３の第一の連結面１０３ｂとは連結不可能になっている。
【００６５】
このように構成された車いす用スロープ１０１を、使用者は、図２１に示すように、面ファスナー１０２の第一の連結面１０２ａと面ファスナー１０３の第二の連結面１０３ａとを互いに押し付けることにより、第一のスロープ２と第二のスロープ３とを連結させる。そして、面ファスナー１０２、１０３を掛け渡し方向Ｄに直交する方向に張った状態で第一のスロープ２と第二のスロープ３を段差Ｌに掛け渡して使用する。
車いす用スロープ１０１の使用が終わると、使用者は、図２２に示すように、面ファスナー１０３の第一の連結面１０３ｂと第二の連結面１０３ｃとを互いに押し付けることにより、第一のスロープ２の面ファスナー１０２が接続されている側の端部と第二のスロープ３の面ファスナー１０３が接続されている側の端部とを近づける。そして、第一のスロープ２と第二のスロープ３を重ね合わせ、取っ手１４Ａ、１４Ｂを持って車いす用スロープ１０１を持ち運ぶ。
【００６６】
また、図２３に示す車いす用スロープ１１１は、前記実施形態の車いす用スロープ１の面ファスナー１２、１３に代えて一端部が第一の本体部７Ａに接続された面ファスナー（連結部材）１１２を、面ファスナー３０、３１に代えて一端部が第二の本体部７Ｂに接続された面ファスナー（連結部材）１１３を、それぞれ備えている。
本変形例では、面ファスナー１１２、１１３の長さは、スロープ２、３の幅よりも長くなるように設定されている。
【００６７】
面ファスナー１１２は、可撓性を有する材料でテープ状に形成され、下面の他端部側には第一の連結面１１２ａが、一端部側には第一の連結面１１２ｂがそれぞれ備えられている。面ファスナー１１３は、可撓性を有する材料でテープ状に形成され、上面の他端部側には第二の連結面１１３ａが、一端部側には第二の連結面１１３ｂがそれぞれ備えられている。
なお、面ファスナー１１２における第一の連結面１１２ａ、１１２ｂが備えられた部分と、面ファスナー１１３における第二の連結面１１３ａ、１１３ｂが備えられた部分とは、互いに連結できるように、図２３の紙面に垂直な方向の位置がほぼ等しく設定されている。一方で、面ファスナー１１２における第一の連結面１１２ａ、１１２ｂが備えられていない部分と、面ファスナー１１３における第二の連結面１１３ａ、１１３ｂが備えられていない部分とは、互いに干渉しないように、前述の紙面に垂直な方向の位置をずらして（たとえば、面ファスナー１１２の方が面ファスナー１１３より紙面の手前側に）配置されている。
【００６８】
このように構成された車いす用スロープ１１１を、使用者は、図２３に示すように、面ファスナー１１２の第一の連結面１１２ｂと面ファスナー１１３の第二の連結面１１３ｂとを互いに押し付けることにより、第一のスロープ２と第二のスロープ３とを連結させる。そして、面ファスナー１１２、１１３を掛け渡し方向Ｄに直交する方向に張った状態で第一のスロープ２と第二のスロープ３を段差Ｌに掛け渡して使用する。
車いす用スロープ１１１の使用が終わると、使用者は、図２４に示すように、第一のスロープ２と第二のスロープ３をそれぞれの壁部８Ａ、９Ａ、壁部８Ｂ、９Ｂが内側になるように重ね合わせ、第一のスロープ２の外側に面ファスナー１１３を巻き付け、第二のスロープ３に面ファスナー１１２を巻き付ける。そして、面ファスナー１１２の第一の連結面１１２ａと面ファスナー１１３の第二の連結面１１３ａとを互いに押し付けることにより連結し、取っ手１４Ａ、１４Ｂを持って車いす用スロープ１１１を持ち運ぶ。
【００６９】
（第２実施形態）
次に、本発明の第２実施形態について説明するが、前記実施形態と同一の部位には同一の符号を付してその説明は省略し、異なる点についてのみ説明する。
図２５に示すように、本実施形態の車いす用スロープ１２１は、前記実施形態の車いす用スロープ１の２つの本体部７Ａ、７Ｂに代えて、１つの本体部１２２を備えている。
車いす用スロープ１２１は、上面１２２ａが平坦に形成された略板状の前述の本体部１２２と、上面１２２ａから突出するように一対設けられた壁部１２３、１２４と、上面１２２ａにおいて一対の壁部１２３、１２４の間に設けられた注意喚起部１２５、１２６とを有している。
本実施形態において、注意喚起部の形状および構成の仕方は第１実施形態と同じにすることができる。
本実施形態において、本体部１２２の上面１２２ａの掛け渡し方向Ｄに直交する方向の幅Ｗ３は、４つの車輪を有する一般的な車いすの左右の車輪の間隔より大きくなるように設定されている。
【００７０】
このように構成された本実施形態の車いす用スロープ１２１によれば、壁部１２３、１２４に当接する前に、車輪が壁部１２３、１２４に近づいたことを使用者に認識させることで車いすの走行時の安全性を高めることができる。
また、車いす用スロープ１２１の構成を簡単にすることができる。
【００７１】
（第３実施形態）
次に、本発明の第３実施形態について説明するが、前記実施形態と同一の部位には同一の符号を付してその説明は省略し、異なる点についてのみ説明する。
図２６に示すように、本実施形態の車いす用スロープ１３１は、前記第２実施形態の車いす用スロープ１２１の１つの本体部１２２に代えて、４つの本体部１３２〜１３５を備えている。
さらに、本実施形態において、注意喚起部の形状および構成の仕方は第１実施形態と同じにすることができる。
本体部１３２と本体部１３３、本体部１３３と本体部１３４、ならびに本体部１３４と本体部１３５の間にはヒンジ機構１３６がそれぞれ設けられ、本体部１３２〜１３５を互い違いに折り返して折りたたむことができる。
本実施形態において、注意喚起部１２５と注意喚起部１２６の掛け渡し方向Ｄに直交する方向の間隔Ｗ４は、４つの車輪を有する一般的な車いすの左右の車輪の間隔より大きくなるように設定されている。
【００７２】
このように構成された本実施形態の車いす用スロープ１３１によれば、走行時の安全性を高めることができる。
また、車いす用スロープ１３１をコンパクトに折りたたんで持ち運ぶことができる。
【００７３】
以上、本発明の第１実施形態から第３実施形態について図面を参照して詳述したが、具体的な構成はこの実施形態に限られるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲の構成の変更等も含まれる。
たとえば、前記第１実施形態から第３実施形態では、本体部に先細り部１８Ａと溝部２０Ａの両方が形成されている。しかし、本体部に先細り部１８Ａまたは溝部２０Ａが形成されていなくても、車いす用スロープを段差Ｌに掛け渡すことはできるので、先細り部１８Ａまたは溝部２０Ａの両方が形成されていなくてもよいし、いずれか一方のみが形成されていてもよい。
【００７４】
また、前記第１実施形態から第３実施形態では、本体部、壁部、および注意喚起部を繊維強化プラスチックで一体に構成したが、これらをアルミニウムや鋼板等で形成してもよい。
【産業上の利用可能性】
【００７５】
本発明の車いす用スロープは、壁部に隣接して注意喚起部を設けており、車輪が壁部に当接する前に壁部に近づいたことを使用者に認識させることができるので、車いすの走行時の安全性を高めることができ、有用である。
なお、２００９年９月２８日に出願された日本特許出願２００９−２２２４５６号の明細書、特許請求の範囲、図面および要約書の全内容をここに引用し、本発明の明細書の開示として、取り入れるものである。
【符号の説明】
【００７６】
１、１０１、１１１、１２１、１３１  車いす用スロープ
６Ａ、６Ｂ、１２２ａ  上面
７Ａ  第一の本体部（本体部）
７Ｂ  第二の本体部（本体部）
８Ａ、８Ｂ、９Ａ、９Ｂ、１２３、１２４  壁部
１０Ａ、１０Ｂ、１１Ａ、１１Ｂ、５７Ａ、６１Ａ、６４Ａ、６７Ａ、７２Ａ、７５Ａ、７８Ａ、８３Ａ、８９Ａ、９４Ａ、１２５、１２６、  注意喚起部
１２、１３、３０、３１、１０２、１０３、１１２、１１３  面ファスナー（連結部材）
１８Ａ  先細り部
２０Ａ  溝部
９０Ａ、９１Ａ、９５Ａ、９６Ａ  当接面
１２２、１３２〜１３５  本体部
４１Ａ、４２Ａ  弾性部材
θ１、θ５  第一の角度
θ２、θ６  第二の角度
Ｄ    掛け渡し方向
Ｌ    段差
【図１】
2011037203.tif 000003
【図２】
2011037203.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2011037203.tif 000009
【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
2011037203.tif 000020
【図１９】
2011037203.tif 000021
【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
2011037203.tif 000024
【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【国際調査報告】
2011037203.tif 000029
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