(57)【要約】  正極集電箔と正極活物質層との間における導電性の低下と正極活物質層の剥離等を抑制して、経時的な電池容量の低下を抑制したリチウムイオン二次電池用正極板、これを用いたリチウムイオン二次電池、この電池を用いた車両、電池搭載機器、さらには、そのようなリチウムイオン二次電池用正極板の製造方法を提供することを課題とする。リチウムイオン二次電池用正極板（２０）は、アルミニウムからなり、主面（２３Ａ，２３Ｂ）をなす主面部（２５Ａ，２５Ｂ）が多孔状にされた正極集電箔（２３）と、正極集電箔の主面部上に形成された正極活物質層（２１Ａ，２１Ｂ）と、を備え、正極集電箔と正極活物質層との間に、正極集電箔の主面を直接被覆してなり、導電性と耐蝕性とを有する被覆層（２８Ａ，２８Ｂ）を備える。
2011083585.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
アルミニウムからなり、少なくとも主面をなす主面部が多孔状にされた正極集電箔と、
正極活物質粒子を有し、上記正極集電箔の上記主面部上に形成された正極活物質層と、を備える
リチウムイオン二次電池用正極板であって、
上記正極集電箔と上記正極活物質層との間に、
酸化アルミニウムからなる酸化アルミニウム層を介することなく、
上記正極集電箔の上記主面を直接被覆してなり、導電性と耐蝕性とを有する被覆層を備える
リチウムイオン二次電池用正極板。
【請求項２】
請求項２に記載のリチウムイオン二次電池用正極板であって、
前記被覆層は、タングステンの炭化物からなる
リチウムイオン二次電池用正極板。
【請求項３】
請求項２又は請求項３に記載のリチウムイオン二次電池用正極板であって、
ダイヤモンドライクカーボン被膜を、前記被覆層上に直接形成してなる
リチウムイオン二次電池用正極板。
【請求項４】
請求項１〜請求項４のいずれか１項に記載のリチウムイオン二次電池用正極板を有する発電要素と、
リチウムイオンを含む電解液と、を備える
リチウムイオン二次電池。
【請求項５】
請求項６に記載のリチウムイオン二次電池であって、
前記正極活物質層の層厚が３５〜７５μｍである
リチウムイオン二次電池。
【請求項６】
請求項６に記載のリチウムイオン二次電池を搭載し、このリチウムイオン二次電池に蓄えた電気エネルギを動力源の全部又は一部に使用する車両。
【請求項７】
請求項６に記載のリチウムイオン二次電池を搭載し、このリチウムイオン二次電池に蓄えた電気エネルギを駆動エネルギ源の全部又は一部に使用する電池搭載機器。
【請求項８】
アルミニウムからなり、少なくとも主面をなす主面部が多孔状にされた正極集電箔と、
正極活物質粒子を有し、上記正極集電箔の上記主面部上に形成された正極活物質層と、を備え、
上記正極集電箔と上記正極活物質層との間に、
酸化アルミニウムからなる酸化アルミニウム層を介することなく、
上記正極集電箔の上記主面を直接被覆してなり、導電性と耐蝕性とを有する被覆層を備える
リチウムイオン二次電池用正極板の製造方法であって、
上記酸化アルミニウム層が未形成の、上記正極集電箔の上記主面上に、上記被覆層を直接被覆する被覆工程を備える
リチウムイオン二次電池用正極板の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、リチウムイオン二次電池に用いる正極板（リチウムイオン二次電池用正極板）、リチウムイオン二次電池、このような電池を用いた車両、電池搭載機器、及び、リチウムイオン二次電池用正極板の製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、携帯電話、ノート型パソコン、ビデオカムコーダなどのポータブル電子機器やハイブリッド電気自動車等の車両の普及により、これらの駆動用電源に用いられる電池の需要は増大している。
このような電池の中には、アルミニウムからなる正極集電箔の主面上に、正極活物質層を配置したリチウムイオン二次電池用正極板（以下、単に正極板ともいう）を用いたリチウムイオン二次電池（以下、単に電池ともいう）が知られている。
例えば、特許文献１には、交流エッチング処理によって表面（主面部）が多孔質とされた、アルミニウム製の集電体（正極集電箔）上に、活物質を含む活物質層（正極活物質層）を形成した正極（正極板）を用いた電池が開示されている。この電池では、集電体（正極集電箔）が有する空孔に電解質が保持されているので、良好な充放電特性を発現できる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００５−２９４１６８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１の電池におけるアルミニウム製の正極集電箔の主面には、大気に触れることで、不動態としての酸化アルミニウム層が形成される。このため、このような正極集電箔上に正極活物質層を形成しても、両者の間に酸化アルミニウム層が介在することになるので、その分、これらの間で導電性が低くなる。
その一方で、不動態の酸化アルミニウム層は、耐蝕性が十分でなく、例えば、電池内の電解液が正極集電箔に接触すると、酸化アルミニウム層の存在に拘わらず、正極集電箔が腐食される虞がある。電池を使用している間に、正極集電箔の腐食が進行すると、正極集電箔上に形成した正極活物質層が、正極集電箔から剥離・脱落してしまい、電池の容量が徐々に低下してしまう。【０００５】
本発明は係る問題点に鑑みてなされたものであって、正極集電箔と正極活物質層との間における導電性の低下と正極活物質層の剥離等を抑制して、経時的な電池容量の低下を抑制したリチウムイオン二次電池用正極板を提供することを目的とする。また、この正極板を用いたリチウムイオン二次電池、このリチウムイオン二次電池を用いた車両、電池搭載機器を提供すること、さらには、リチウムイオン二次電池用正極板の製造方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の一態様は、アルミニウムからなり、少なくとも主面をなす主面部が多孔状にされた正極集電箔と、正極活物質粒子を有し、上記正極集電箔の上記主面部上に形成された正極活物質層と、を備えるリチウムイオン二次電池用正極板であって、上記正極集電箔と上記正極活物質層との間に、酸化アルミニウムからなる酸化アルミニウム層を介することなく、上記正極集電箔の上記主面を直接被覆してなり、導電性と耐蝕性とを有する被覆層を備えるリチウムイオン二次電池用正極板である。【０００７】
上述のリチウムイオン二次電池用正極板は、導電性と耐蝕性とを有する被覆層が、正極集電箔と正極活物質層との間に、酸化アルミニウム層を介することなく、正極集電箔の主面を直接被覆してなる。このため、正極集電箔の主面部が、リチウムイオンを含む電解液によって腐食されるのを抑制できる。従って、この正極板を電池に用いた場合、正極活物質層が正極集電箔から剥離・脱落するのを防止できるので、これによる経時的な電池容量の低下を抑制した正極板とすることができる。
また、被覆層が導電性を有するので、正極集電箔の主面部上に形成された正極活物質層中の正極活物質粒子が、正極集電箔と低抵抗で、電子のやりとりをすることができる。このため、正極活物質層と正極集電箔との間に酸化アルミニウム層を介する正極板よりも、低抵抗の正極板とすることができる。また、このような正極板を電池に用いることにより、電池抵抗（電池の内部抵抗）の低い電池を実現できる。【０００８】
なお、導電性と耐蝕性とを有する被覆層としては、例えば、タングステン、タンタル、ハフニウム、ニオブ、モリブデン及びバナジウムから選ばれた少なくともいずれかの物質の炭化物又は酸化物からなる導電性のセラミックスや、金や白金等の貴金属が挙げられる。
また、被覆層が導電性のセラミックスの場合、その導電率としては、例えば、炭化タングステン（化学式ＷＣ，導電率１７μΩ・ｃｍ）、炭化タンタル（ＴａＣ，０．３１μΩ・ｃｍ）、炭化ハフニウム（ＨｆＣ，０．２６μΩ・ｃｍ）、炭化ニオブ（ＮｂＣ，０．１０μΩ・ｃｍ）、炭化モリブデン（Ｍｏ２Ｃ，０．０９μΩ・ｃｍ）及び炭化バナジウム（ＶＣ，０．０５μΩ・ｃｍ）である。また、例えば、酸化タングステン（ＷＯ３，８８μΩ・ｃｍ）、酸化タンタル（Ｔａ２Ｏ５，０．９２μΩ・ｃｍ）、酸化ハフニウム（ＨｆＯ２，１．０１μΩ・ｃｍ）、酸化ニオブ（ＮｂＯ，０．８３μΩ・ｃｍ）、酸化モリブデン（ＭｏＯ３，０．７８μΩ・ｃｍ）及び酸化バナジウム（ＶＯ，１．１１μΩ・ｃｍ）である。
さらに、被覆層が貴金属の場合、その導電率としては、例えば、金（Ａｕ，０．２４ｎΩ・ｃｍ）、白金（Ｐｔ，１．０５ｎΩ・ｃｍ）である。【０００９】
また、正極活物質粒子としては、実現する電池系における適宜の正極活物質の粒子を用いることができる。例えば、ＬｉＣｏＯ２、ＬｉＮｉＯ２、ＬｉＭｎ２Ｏ４、ＬｉＭｎＯ２、ＬｉＣｏ０．５Ｎｉ０．５Ｏ２、ＬｉＮｉ０．７Ｃｏ０．２Ｍｎ０．１Ｏ２などのリチウム含有層状酸化物や、ＬｉＦｅＰＯ４等のオリビン系酸化物の粒子が挙げられる。
また、被覆層で正極集電箔の主面を被覆する手法としては、例えば、スパッタリングなどの気相成長法が挙げられる。【００１０】
さらに、上述のリチウムイオン二次電池用正極板であって、前記被覆層は、タングステンの炭化物からなるリチウムイオン二次電池用正極板とすると良い。【００１１】
上述の正極板では、被覆層が、導電性を有するタングステン炭化物からなるので、正極活物質層と正極集電箔との間に酸化アルミニウム層を介する正極板よりも、確実に低抵抗の正極板とすることができる。また、例えば、貴金属からなる被覆層を用いた正極板よりも、安価な正極板とすることができる。
また、タングステンの炭化物は、リチウムイオンに対し高い耐蝕性を有しているので、例えば、リチウムイオンを含む電解液に触れた状態で正電位とされたとしても、容易に腐食されない耐蝕性の良好な正極板とすることができる。
さらに、タングステン炭化物は親水性を有するので、正極板の製造に、正極活物質粒子を分散させてなるペーストの溶媒に水系のものを用いる場合には、そのペーストがはじかれることなく、被覆層上にそのペーストを確実に塗工することができる。
なお、タングステンの炭化物としては、ＷＣ，Ｗ３Ｃが挙げられる。【００１２】
さらに、上述のいずれかのリチウムイオン二次電池用正極板であって、ダイヤモンドライクカーボン被膜を、前記被覆層上に直接形成してなるリチウムイオン二次電池用正極板とすると良い。【００１３】
上述の正極板では、ダイヤモンドライクカーボン被膜（以下、ＤＬＣ被膜ともいう）を、被覆層上に直接形成しているので、さらに耐蝕性を良好にできる。
さらに、正極集電箔の主面上にＤＬＣ被膜を直接形成しようとしても、これら正極集電箔とＤＬＣ被膜との間での密着性が低く、形成困難であるが、例えば、タングステン炭化物などからなる被覆層を介することで、正極集電箔に強固に密着したＤＬＣ被膜を形成でき、耐蝕性を確実に維持した正極板とすることができる。
なお、ＤＬＣ被膜とは、炭素又は炭化水素からなり、ＳＰ２，ＳＰ３結合を有する硬質被膜をいう。【００１４】
また、上述のリチウムイオン二次電池用正極板であって、前記ダイヤモンドライクカーボン被膜の膜厚が０．５〜１００ｎｍであるリチウムイオン二次電池用正極板とするのが好ましい。
上述の正極板では、ＤＬＣ被膜を、０．５〜１００ｎｍのごく薄い膜厚としているので、形成容易で、ＤＬＣ皮膜を形成したことによる応力の影響（しわの発生）も無く、安価な正極板とすることができる。【００１５】
或いは、他の態様は、リチウムイオン二次電池用正極板を有する発電要素と、リチウムイオンを含む電解液と、を備えるリチウムイオン二次電池である。【００１６】
上述の電池では、発電要素に前述の正極板を有しているので、電池内で、正極板がリチウムイオンを含む電解液に接しても、正極集電箔の主面部が腐蝕されない。これにより、電池内において、腐蝕によって、正極活物質層が正極集電箔から剥離・脱落するのを防止できる。従って、腐食（これに伴う正極活物質層の剥離・脱落）による、経時的な電池容量の低下を抑制した電池とすることができる。
また、正極活物質層と正極集電箔との間に酸化アルミニウム層を介する正極板よりも、低抵抗の正極板を有しているので、電池抵抗の低い電池とすることができる。【００１７】
なお、発電要素としては、いずれも帯状の正極板、負極板及びセパレータを有し、これらを捲回軸の周りに捲回してなる捲回型発電要素や、セパレータを介在させつつ、正極板と負極板とを交互に積層してなる積層型発電要素が挙げられる。【００１８】
さらに、上述のリチウムイオン二次電池であって、前記正極活物質層の層厚が３５〜７５μｍであるリチウムイオン二次電池とすると良い。【００１９】
ところで、本発明者らの研究によれば、主面部が多孔状でなく平坦で、主面に不動態（酸化アルミニウム層）が形成されたアルミニウム製の正極集電箔（通常のアルミニウム箔）を用い、この上に正極活物質層を備える正極板を使用した電池（電池Ａ）では、正極活物質層の層厚が３０μｍよりも厚くなると、その層厚の増大に伴って、この電池の出力比（層厚が３０μｍの正極活物質層である正極板を用いた電池の出力（後述）を１００％としたときの比率）が低くなることが判った。一方、主面部を多孔状とした正極集電箔と、この主面上に形成した正極活物質層と、これらの間に形成した被覆層とを備える正極板を用いた電池（電池Ｂ）では、正極活物質層の層厚を３０μｍよりも厚くしても、この電池の出力比はほぼ１００％を維持し、ほとんど変わらないことが判った。
つまり、電池Ａと電池Ｂとの各正極活物質層の層厚を、３０μｍよりも大きい同じ層厚にしたときには、電池Ｂの出力の方が、電池Ａの出力よりも高い。また、正極活物質層の層厚を大きく（３０μｍ以上に）すると、これに伴って電池Ａと電池Ｂとの間の出力の差もまた大きくなる。【００２０】
特に、正極活物質層の層厚が３５μｍ以上の場合、電池Ｂの出力が、電池Ａの出力に比べて１０％以上高くなることが判った。これは、層厚が３５μｍ以上の、比較的厚い正極活物質層を正極集電箔上に形成するにあたり、主面部が多孔状でなく平坦で、そこに不動態が形成された正極集電箔上に形成する場合に比べて、主面部を多孔状とし、この主面部上に被覆層を備えた正極集電箔上に形成すれば、電池の出力を著しく（１０％分以上）向上させうることを意味している。【００２１】
一方、正極活物質層の層厚を７５μｍよりも大きくした場合には、正極活物質層を形成したり取り扱ったりする際に生じる応力で、正極活物質層自身にクラックが生じやすくなる。【００２２】
これらの知見から、上述の電池では、正極活物質層の層厚を３５〜７５μｍとした。このため、正極活物質層が同じ層厚であるが、主面部が多孔状でなく平坦で、そこに不動態が形成された正極集電箔上に形成した正極板を用いた電池よりも、電池の出力を著しく向上させた電池とすることができる。
また、上述の電池では、正極活物質層の層厚が上述の範囲で変動しても、電池の出力はほとんど変化しない。このため、１つの電池に用いる正極活物質粒子の量を変えず、正極活物質層の層厚を大きくする一方、塗布面積を小さくしても、その電池の性能（電池容量・出力）を維持できる。これにより、正極活物質層の面積が小さくなった分、正極集電箔や被覆層の面積を抑えることができ、電池の軽量化やコストを低減することができると共に、低抵抗にすることができる。
また、電池形成時の応力によって、クラックが正極活物質層に生じるのを防止できる。【００２３】
或いは、他の態様は、前述のリチウムイオン二次電池を搭載し、このリチウムイオン二次電池に蓄えた電気エネルギを動力源の全部又は一部に使用する車両である。【００２４】
上述の車両は、経時的な電池容量の低下を抑制しつつ、電池抵抗の低い電池を搭載しているので、良好な走行特性を有する車両とすることができる。【００２５】
なお、車両としては、電池による電気エネルギを動力源の全部又は一部に使用する車両であれば良く、例えば、電気自動車、ハイブリッド自動車、プラグインハイブリッド自動車、ハイブリッド鉄道車両、フォークリフト、電気車いす、電動アシスト自転車、電動スクータが挙げられる。【００２６】
或いは、他の態様は、前述のリチウムイオン二次電池を搭載し、このリチウムイオン二次電池に蓄えた電気エネルギを駆動エネルギ源の全部又は一部に使用する電池搭載機器である。【００２７】
上述の電池搭載機器は、経時的な電池容量の低下を抑制しつつ、電池抵抗の低い電池を搭載しているので、安定した性能の駆動エネルギ源を有する電池搭載機器とすることができる。【００２８】
なお、電池搭載機器としては、電池を搭載し、これをエネルギ源の全部又は一部に使用する機器であれば良く、例えば、パーソナルコンピュータ、携帯電話、電池駆動の電動工具、無停電電源装置など、電池で駆動される各種の家電製品、オフィス機器、産業機器が挙げられる。【００２９】
或いは、他の態様は、アルミニウムからなり、少なくとも主面をなす主面部が多孔状にされた正極集電箔と、正極活物質粒子を有し、上記正極集電箔の上記主面部上に形成された正極活物質層と、を備え、上記正極集電箔と上記正極活物質層との間に、酸化アルミニウムからなる酸化アルミニウム層を介することなく、上記正極集電箔の上記主面を直接被覆してなり、導電性と耐蝕性とを有する被覆層を備えるリチウムイオン二次電池用正極板の製造方法であって、上記酸化アルミニウム層が未形成の、上記正極集電箔の上記主面上に、上記被覆層を直接被覆する被覆工程を備えるリチウムイオン二次電池用正極板の製造方法である。【００３０】
上述のリチウムイオン二次電池用正極板の製造方法では、酸化アルミニウム層が未形成の、正極集電箔の主面部上に被覆層を直接被覆する。このため、正極集電箔と正極活物質層との間に、酸化アルミニウム層を介することなく、正極集電箔の主面を直接被覆してなり、導電性と耐蝕性とを有する被覆層を備える正極板を製造できる。即ち、正極集電箔の腐食（これに伴う正極活物質層の剥離・脱落）による経時的な電池容量の低下を抑制しつつ、正極活物質層と正極集電箔との間に酸化アルミニウム層を介する正極板よりも低抵抗の正極板を製造できる。【００３１】
なお、被覆工程としては、正極集電箔の主面の酸化（酸化アルミニウム層の発生）を防止しつつ被覆層を被覆できる手法を用いれば良く、例えば、スパッタリング、真空蒸着、イオンプレーティングなどの物理蒸着（ＰＶＤ）法や、ＣＶＤ等の化学蒸着法（気相成長法）が挙げられる。特に、他の手法よりも成膜速度を速くとれるので、スパッタリングが好ましい。また、主面部を多孔状とする交流エッチング等の湿式エッチング法に引き続いて、電気メッキ等の湿式手法によって、貴金属等の被覆層を正極集電箔の主面に被覆することもできる。
【図面の簡単な説明】
【００３２】
【図１】実施形態１にかかる電池の斜視図である。
【図２】実施形態１の負極板の斜視図である。
【図３】実施形態１の正極板の斜視図である。
【図４】実施形態１の正極板の拡大端面図（図３のＡ部）である。
【図５】実施形態１の正極集電箔の部分拡大断面写真である。
【図６】実施形態１の正極集電箔の部分拡大断面写真である。
【図７】実施形態１の正極集電箔の部分拡大断面写真である。
【図８】実施形態１の正極集電箔の部分拡大断面図（図７と同一部分）である。
【図９】サイクル数による、容量維持率の推移を示すグラフである。
【図１０】正極板の抵抗測定試験を示す説明図である。
【図１１】正極活物質層の層厚と電池の出力比との相関を示すグラフである。
【図１２】実施形態１の被覆工程の説明図である。
【図１３】実施形態２の車両の説明図である。
【図１４】実施形態３の電池搭載機器の説明図である。
【符号の説明】
【００３３】
１  電池（リチウムイオン二次電池）
１０  発電要素
２０  正極板（リチウムイオン二次電池用正極板）
２１Ａ  第１正極活物質層（正極活物質層）
２１Ｂ  第２正極活物質層（正極活物質層）
２２  正極活物質粒子
２３  アルミ箔（正極集電箔）
２３Ａ  第１アルミ主面（主面）
２３Ｂ  第２アルミ主面（主面）
２５Ａ  第１アルミ主面部（主面部）
２５Ｂ  第２アルミ主面部（主面部）
２８Ａ  第１被覆層（被覆層）
２８Ｂ  第２被覆層（被覆層）
２９Ａ  第１ＤＬＣ被膜（ダイヤモンドライクカーボン被膜）
２９Ｂ  第２ＤＬＣ被膜（ダイヤモンドライクカーボン被膜）
５０  電解液
２００  車両
３００  ハンマードリル（電池搭載機器）
ＴＤ  （ダイヤモンドライクカーボン被膜の）膜厚
ＴＭ  （正極活物質層の）層厚
【発明を実施するための形態】
【００３４】
（実施形態１）
次に、本発明の実施形態１について、図面を参照しつつ説明する。
なお、本実施形態１にかかる正極板２０を備える電池１について、図１，２を参照しつつ説明する。
この電池１は、いずれも長手方向ＤＡに延びる帯状の正極板２０、負極板３０及びセパレータ４０を備え、これらを捲回した捲回型の発電要素１０と、Ｌｉイオンを含む電解液５０とを備えるリチウムイオン二次電池である（図１参照）。なお、電池１は、電池ケース８０内に、発電要素１０と電解液５０とを収容してなる（図１参照）。
【００３５】
このうち、電池ケース８０は、共にアルミニウム製の電池ケース本体８１及び封口蓋８２を有する。このうち電池ケース本体８１は有底矩形箱形であり、この電池ケース８０と発電要素１０との間には、樹脂からなり、箱状に折り曲げた絶縁フィルム（図示しない）が介在させてある。また、封口蓋８２は矩形板状であり、電池ケース本体８１の開口を閉塞して、この電池ケース本体８１に溶接されている。この封口蓋８２には、発電要素１０と接続している正極集電部材９１及び負極集電部材９２のうち、それぞれ先端に位置する正極端子部９１Ａ及び負極端子部９２Ａが貫通しており、図１中、上方に向く蓋表面８２ａから突出している。これら正極端子部９１Ａ及び負極端子部９２Ａと封口蓋８２との間には、それぞれ絶縁性の樹脂からなる絶縁部材９５が介在し、互いを絶縁している。さらに、この封口蓋８２には矩形板状の安全弁９７も封着されている。
【００３６】
また、電解液５０は、エチレンカーボネート（ＥＣ）とエチルメチルカーボネート（ＥＭＣ）との混合有機溶媒に溶質（ＬｉＰＦ６）を添加し、リチウムイオンを１ｍｏｌ／ｌの濃度とした有機電解液である。この電解液５０は、発電要素１０のセパレータ４０（次述）に含浸されている。
【００３７】
また、発電要素１０は、帯状の正極板２０及び負極板３０が、ポリエチレンからなり帯状のセパレータ４０を介して扁平形状に捲回されてなる捲回型である（図１参照）。この発電要素１０の最外側及び最内側には、セパレータ４０のみが捲回されている。なお、この発電要素１０の正極板２０及び負極板３０はそれぞれ、クランク状に屈曲した板状の正極集電部材９１又は負極集電部材９２と接合している（図１参照）。
【００３８】
発電要素１０のうち、薄板形状の負極板３０は、図２に示すように、長手方向ＤＡに延びる帯状で銅製の銅箔３３と、この銅箔３３の両主面（第１銅主面３３Ａ，第２銅主面３３Ｂ）上に、それぞれ帯状に形成・配置された負極活物質層（第１負極活物質層３１Ａ，第２負極活物質層３１Ｂ）とを有している。
このうち負極活物質層３１Ａ，３１Ｂは、グラファイトからなる負極活物質粒子、及び、ＰＶＤＦからなる結着材（いずれも図示しない）を含む。
【００３９】
一方、薄板形状の正極板２０は、図３に示すように、長手方向ＤＡに延びる帯状でアルミニウム製のアルミ箔２３と、このアルミ箔２３の主面（第１アルミ主面２３Ａ，第２アルミ主面２３Ｂ）をなす両主面部（次述の第１アルミ主面部２５Ａ，第２アルミ主面部２５Ｂ）上に、それぞれ帯状に形成・配置された２つの正極活物質層（第１正極活物質層２１Ａ，第２正極活物質層２１Ｂ）とを有している。
また、この正極板２０について、図４の拡大端面図（図３のＡ部）、図５の電気顕微鏡（走査型電子顕微鏡（ＳＥＭ））による拡大断面写真（二次電子像）、図６のＳＥＭによる拡大断面写真（図５のＢ部、二次電子像）、図７のＳＥＭによる拡大断面写真（図６のＣ部、反射電子像）及び、図８の拡大断面図（図６のＣ部）を用いて詳述する。この正極板２０は、図４，７，８に示すように、アルミ箔２３と第１正極活物質層２１Ａとの間に、第１アルミ主面２３Ａを直接被覆してなる第１被覆層２８Ａを有している。また、アルミ箔２３と第２正極活物質層２１Ｂとの間に、第２アルミ主面２３Ｂを直接被覆してなる第２被覆層２８Ｂを有している（図４参照）。さらに、第１被覆層２８Ａ上、及び、第２被覆層２８Ｂ上には、ダイヤモンドライクカーボンからなる第１ＤＬＣ被膜２９Ａ及び第２ＤＬＣ被膜２９Ｂが直接形成されている（図４，７，８参照）。
なお、第１ＤＬＣ被膜２９Ａ上に炭素蒸着層ＣＬ、及び、リデポ（リデポジション）層ＲＬが形成されている（図７，８参照）。炭素蒸着層ＣＬは、絶縁性の第１ＤＬＣ被覆２９Ａを有するアルミ箔２３をＳＥＭで観察する際に、表面に導電性を与えるためのものである。また、リデポ層ＲＬは、ＳＥＭで観察する断面試料を作製する際に、アルミ箔２３から出る切りくずが再付着したものである。これらはいずれも本実施形態１にかかる正極板２０の構成物ではない。
【００４０】
このうち、アルミニウム製のアルミ箔２３は、いずれも多孔状にされた第１アルミ主面部２５Ａ（図４〜８参照）及び第２アルミ主面部２５Ｂ（図４参照）と、これら第１アルミ主面部２５Ａと第２アルミ主面部２５Ｂとの間に位置する、中実の箔中央部２４とを有している（図４，５参照）。
なお、このアルミ箔２３の第１アルミ主面２３Ａは、第１被覆層２８Ａに、これらの間に酸化アルミニウム層を介することなく、直接被覆されている。また、第２アルミ主面２３Ｂは、第１アルミ主面２３Ａと同様、第２被覆層２８Ｂに、これらの間に酸化アルミニウム層を介することなく、直接被覆されている。
【００４１】
金属アルミニウムは、その特性上、大気中に放置しておくと、その表面にごく薄い（５ｎｍ程度の）不動態膜（酸化アルミニウム層）が形成される。しかし、本実施形態１の正極板２０の形成にあたっては、アルミニウム製箔を後述する交流エッチングで処理することにより、多孔状にされた第１アルミ主面部２５Ａ及び第２アルミ主面部２５Ｂを形成する。なお、この処理の際に、アルミニウム製箔の主面上に形成されていた酸化アルミニウム層が除去されるので、アルミ主面２３Ａ，２３Ｂに金属アルミニウムが露出したアルミ箔２３となる。
本実施形態１の正極板２０は、このような酸化アルミニウム層が未形成のアルミ箔２３のアルミ主面２３Ａ，２３Ｂに被覆層２８Ａ，２８Ｂを被覆している。このため、この正極板２０では、酸化アルミニウム層を介することなく、アルミ主面２３Ａ，２３Ｂをなす金属アルミニウムが被覆層２８Ａ，２８Ｂに直接接触している。
【００４２】
また、炭化タングステンからなる第１被覆層２８Ａ及び第２被覆層２８Ｂは、導電性（導電率１７μΩ・ｃｍ）と、リチウムイオンに対する高い耐蝕性とを有している。なお、第１被覆層２８Ａ及び第２被覆層２８Ｂの層厚ＴＷは、いずれも５０ｎｍである（図４参照）。
また、第１ＤＬＣ被膜２９Ａ及び第２ＤＬＣ被膜２９Ｂは、主として炭素からなるＳＰ２，ＳＰ３結合を有する硬質被膜であり、第１被覆層２８Ａ，第２被覆層２８Ｂと同様、高い耐蝕性を有している。このため、正極板２０は、第１被覆層２８Ａ及び第２被覆層２８Ｂと共に、第１ＤＬＣ被膜２９Ａ及び第２ＤＬＣ被膜２９Ｂによって、アルミ箔２３の耐蝕性を良好にすることができる。なお、第１ＤＬＣ被膜２９Ａ及び第２ＬＤＣ被膜２９Ｂの膜厚ＴＤは、いずれも１００ｎｍである。
【００４３】
また、第１正極活物質層２１Ａ及び第２正極活物質層２１Ｂは、Ｌｉ（Ｎｉ１／３Ｍｎ１／３Ｃｏ１／３）Ｏ２からなる正極活物質粒子２２、アセチレンブラックからなる導電助剤（図示しない）、及び、ポリテトラフルオロエチレンからなる結着材（図示しない）を含む。なお、第１，第２正極活物質層２１Ａ，２１Ｂ内における、これらの重量比は、いずれも正極活物質２２：導電助剤：結着材＝８７：１０：３とした。また、第１正極活物質層２１Ａ及び第２正極活物質層２１Ｂの層厚ＴＭは、いずれも４５μｍである。
【００４４】
ところで、本発明者らは、上述した電池１の電池特性（容量維持率）について、電池１を用いて評価を行った。
具体的には、まず、上述の電池１のうち、製造して間もない新品（初期）のものの電池容量について測定した。なお、測定の前に、２５℃の温度環境下で、電池１について、３．０〜４．１Ｖの電圧範囲で定電流充電及び定電流放電（共に０．１０Ａ）を、１組の充放電を１サイクルとして３サイクル繰り返した（コンディショニング）。
続いて、以下のように電池容量を測定した。即ち、０．３Ｃの電流値で、３．４Ｖから４．５Ｖまで充電した。さらに、２５℃の温度環境下で、０．３Ｃの電流値で２．５Ｖとなるまで定電流放電を行い、放電した電池容量を測定した。なお、このときの電池容量を初期容量とした。
【００４５】
上述の測定を行った電池１について、２５℃の温度環境下で、２．５〜４．１Ｖの電圧範囲で定電流による充放電（電流値は２Ｃ）を繰り返すサイクル試験を実施した。具体的には、１組の充放電を１サイクルとして、４００サイクルまで、１００サイクルずつ連続して繰り返した。
１００サイクル毎に、電池１の電池容量を上述と同様にして測定した。そして、各サイクル（１００，２００，３００，４００サイクル）における電池１の各容量維持率を算出した。なお、この容量維持率は、各サイクルで測定した電池容量の値を、上述の初期容量で割って算出した。
【００４６】
この試料電池１と同様にして、比較例である比較電池Ｃ１も用意し、これらの電池特性についての電池特性（容量維持率）を、電池１と同様に行った。
なお、比較電池Ｃ１は、正極板２０と同様のアルミ箔２３上に、正極活物質層２１Ａ，２１Ｂを直接形成した正極板を用いている点で電池１と異なる。
【００４７】
図９に示す、電池１及び比較電池Ｃ１の、サイクル数による容量維持率の推移を示すグラフによれば、電池１の容量維持率が、いずれのサイクル（１００，２００，３００，４００サイクル）においても、比較電池Ｃ１の容量維持率よりいずれも高いことが判る。
これは、比較電池Ｃ１の正極板では、アルミ箔２３と正極活物質層２１Ａ，２１Ｂとの間に、何も存在しないか、或いは、耐蝕性が十分でない酸化アルミニウム層が生じていると考えられる。これに対し、電池１の正極板２０では、アルミ箔２３と正極活物質層２１Ａ，２１Ｂとの間に、リチウムイオンに対して高い耐食性を有する被覆層２８Ａ，２８Ｂ及びＤＬＣ被膜２９Ａ，２９Ｂを介している。このため、比較電池Ｃ１では、サイクル試験の間に、アルミ箔２３がリチウムイオンによって腐食されて、アルミ箔２３上に形成した正極活物質層２１Ａ，２１Ｂが、アルミ箔２３から剥離・脱落してしまったと考えられる。一方、電池１では、被覆層２８Ａ，２８Ｂ及びＤＬＣ被膜２９Ａ，２９Ｂによって、アルミ箔２３の腐食を防止し、この腐食による正極活物質層２１Ａ，２１Ｂの剥離・脱落を防止できたためであると考えられる。
以上より、電池１は、比較電池Ｃ１よりも、経時的な電池容量の低下を抑制することができる。
【００４８】
また、本発明者らは、上述の正極板２０の抵抗値を測定した。即ち、アルミ箔２３と正極活物質層２１Ａ，２１Ｂとの間に、被覆層２８Ａ，２８Ｂ及びＤＬＣ被膜２９Ａ，２９Ｂを介した正極板２０について、単位面積あたりの抵抗値を測定した。
具体的には、図１０に示すように、正極箔２０を２．０ｃｍ幅のリボン状に切断し導線ＬＦを接合した試料ＴＰ１と、この試料ＴＰ１と同様の、２．０ｃｍ幅のリボン状の金属箔ＥＢとを用意して、互いが２．０ｃｍ×２．０ｃｍからなる接触面で接触するように、これらを重ね合わせる。そして、接触面を挟圧可能な２つの平面を有する挟圧装置により、重ね合わせ方向ＤＰに沿って試料ＴＰ１と金属箔ＥＢとを押圧する。なお挟圧装置は、１０ＭＰａ／ｃｍ２の挟圧力（Ｐ）で接触面を挟圧する。そして、挟圧装置で挟圧したまま、導線ＬＦ及び金属箔ＥＢを通じて、試料ＴＰ１に１．０Ａの電流を流す。このときの電圧から、試料ＴＰ１に生じる抵抗値を算出する。
【００４９】
また、比較例として、正極板２０と同様のアルミ箔２３上に正極活物質層２１Ａ，２１Ｂを直接形成している正極板についても、２．０ｃｍ幅のリボン状に切断し導線ＬＦを接合した試料ＴＰ２を作成し、上述の試料ＴＰ１と同様にして、この試料ＴＰ２の抵抗値を測定した。
【００５０】
測定の結果、試料ＴＰ１の抵抗値は、同じ層厚（４５μｍ）の試料ＴＰ２の抵抗値の約１８％であり、試料ＴＰ１の方が、試料ＴＰ２よりも、はるかに低い抵抗値であることが判る。これは、試料ＴＰ２の正極板では、アルミ箔２３と正極活物質層２１Ａ（２１Ｂ）との間に、酸化アルミニウム層を介していると考えられる。一方、試料ＴＰ１の正極板２０では、酸化アルミニウム層に比して高い導電率の被覆層２８Ａ（２８Ｂ）及びＤＬＣ被膜２９Ａ（２９Ｂ）を介しているからである。即ち、試料ＴＰ１では、アルミ箔２３のアルミ主面２３Ａ（２３Ｂ）上に形成された正極活物質層２１Ａ（２１Ｂ）中の正極活物質粒子２２が、アルミ箔２３と低抵抗で、電子のやりとりをすることが可能であり、試料ＴＰ２の正極板よりも、低抵抗とすることができたと考えられる。
【００５１】
以上により、本実施形態１にかかる電池１の正極板２０では、導電性と耐蝕性とを有する被覆層２８Ａ，２８Ｂが、アルミ箔２３と正極活物質層２１Ａ，２１Ｂとの間に、酸化アルミニウム層を介することなく、アルミ箔２３のアルミ主面２３Ａ，２３Ｂを直接被覆してなる。このため、アルミ箔２３のアルミ主面部２５Ａ，２５Ｂが、電解液５０によって腐食されるのを抑制できる。従って、この正極板２０を用いた電池１では、正極活物質層２１Ａ，２１Ｂがアルミ箔２３から剥離・脱落するのを防止でき、これによる経時的な電池容量の低下を抑制した電池１とすることができる。
【００５２】
また、被覆層２８Ａ，２８Ｂが導電性を有するので、アルミ箔２３のアルミ主面部２５Ａ，２５Ｂ上に形成された正極活物質層２１Ａ，２１Ｂ中の正極活物質粒子２２が、アルミ箔２３と低抵抗で、電子のやりとりをすることができる。このため、正極活物質層２１Ａ，２１Ｂとアルミ箔２３との間に酸化アルミニウム層を介する正極板よりも、低抵抗の正極板２０とすることができる。また、このような正極板２０を電池１に用いることにより、電池抵抗の低い電池１とすることができる。
【００５３】
また、正極板２０では、被覆層２８Ａ，２８Ｂが、タングステンの炭化物（炭化タングステン）からなるので、例えば、貴金属からなる被覆層を用いた正極板よりも、安価な正極板２０とすることができる。
また、このような被覆層２８Ａ，２８Ｂはいずれもリチウムイオンなどに対し高い耐蝕性を有している。このため、例えば、電解液５０に触れた状態で正電位とされたとしても、容易に腐食されない耐蝕性の良好な正極板２０とすることができる。
また、このような被覆層２８Ａ，２８Ｂはいずれも親水性を有するので、正極板２０の製造に、正極活物質粒子２２を分散させてなるペーストの溶媒に水系のものを用いる場合でも、そのペーストをはじくことなく、被覆層２８Ａ，２８Ｂ上に確実に塗工することができる。
【００５４】
また、この正極板２０では、被覆層２８Ａ，２８Ｂが、導電性を有する炭化タングステンからなるので、正極活物質層２１Ａ，２１Ｂとアルミ箔２３との間に酸化アルミニウム層を介する正極板よりも、確実に低抵抗の正極板２０とすることができる。
【００５５】
また、正極板２０では、ＤＬＣ被膜２９Ａ，２９Ｂを、被覆層２８Ａ，２８Ｂ上に直接形成しているので、被覆層２８Ａ，２８Ｂのみよりも、さらに耐蝕性を良好にできる。
また、アルミ箔２３のアルミ主面２３Ａ，２３Ｂ上にＤＬＣ被膜２９Ａ，２９Ｂを直接形成しようとしても、これらアルミ箔２３とＤＬＣ被膜２９Ａ，２９Ｂとの間での密着性が低く、形成困難であるが、炭化タングステンからなる被覆層２８Ａ，２８Ｂを介することで、アルミ箔２３に強固に密着したＤＬＣ被膜２９Ａ，２９Ｂを形成でき、耐蝕性を確実に維持した正極板２０とすることができる。
さらに、ＤＬＣ被膜２９Ａ，２９Ｂを、０．５〜１００ｎｍのごく薄い膜厚ＴＤ（＝１００ｎｍ）としているので、形成容易で、ＤＬＣ被膜２９Ａ，２９Ｂを形成したことによる応力の影響（しわの発生）も無く、安価な正極板２０とすることができる。
【００５６】
また、本発明者らは、上述の電池１（正極活物質層２１Ａ，２１Ｂの層厚ＶＭが４５μｍ）のうち、満充電における出力を測定した。
具体的には、１／３Ｃの電流値で、４．１Ｖまで充電し、その後、２５℃の温度環境下で、その電圧を保ちつつ電流値を徐々に低下させ、９０分間保持して（定電流−定電圧充電）、電池１を満充電にした。この状態の電池１について、２５℃の温度環境下で、所定の電流値（例えば、５Ｃ）で２秒間放電させたときの２秒時点での出力（電流×電圧）を測定した。
【００５７】
また、電池１とは正極活物質層の層厚のみが異なる（３０μｍ、３５μｍ、４０μｍ、６０μｍ及び７５μｍの）試料電池Ｐ１，Ｐ２，Ｐ３，Ｐ４，Ｐ５を用意し、これら試料電池Ｐ１〜Ｐ５の出力について、電池１と同様に測定した。
そして、電池１、及び試料電池Ｐ１〜Ｐ５の出力比（試料電池Ｐ１（層厚が３０μｍの正極活物質層である正極板を用いた電池）の出力を１００％としたときの比率）を算出し、図１１のグラフに丸印でプロットし、これらに基づいて回帰直線ＬＢを得た。
【００５８】
一方、電池１とは異なる正極集電箔（即ち、主面部が多孔状でなく平坦で、そこに酸化アルミニウム層が形成されたアルミニウム製の正極集電箔）を用いて、この上に正極活物質層を備える正極板を使用した比較電池Ｃ２〜Ｃ６を用意した。なお、これら比較電池Ｃ２，Ｃ３，Ｃ４，Ｃ５，Ｃ６の正極活物質層の層厚を、それぞれ３０，３５，４０，４５，５０μｍとした。
これら比較電池Ｃ２〜Ｃ６の出力についても、電池１と同様にして測定した。
そして、比較電池Ｃ２〜Ｃ６の出力比（層厚が３０μｍの正極活物質層である正極板を用いた比較電池Ｃ２の出力を１００％としたときの比率）を算出し、図１１のグラフにＸ印でプロットし、これらに基づいて回帰直線ＬＡを得た。
【００５９】
図１１の回帰直線ＬＡから、比較電池Ｃ２〜Ｃ６では、正極活物質層の層厚が３０μｍよりも厚くなると、その層厚の増大に比例して、この電池の出力が低下することが判る。一方、回帰直線ＬＢから、電池１及び試料電池Ｐ１〜Ｐ５では、正極活物質層の層厚を３０μｍよりも厚くした場合でも、この電池の出力はほとんど変わらないことが判る。
【００６０】
特に、図１１に示すように、正極活物質層の層厚が３５μｍ以上の場合、電池Ｂの出力が、電池Ａの出力に比べて１０％以上高くなることが判った。これは、層厚が３５μｍ以上の、比較的厚い正極活物質層を正極集電箔上に形成するにあたり、主面部が多孔状でなく平坦で、そこに不動態が形成された正極集電箔上に形成する場合に比べて、主面部を多孔状とし、この主面部上に被覆層を備えた、本実施形態１のアルミ箔２３上に形成すれば、電池の出力を著しく（１０％分以上）向上させうることを意味している。
【００６１】
なお、正極活物質層の層厚を７５μｍよりも大きい８０μｍとした試料電池では、作製時に、正極活物質層を形成する際に生じる応力で、正極活物質層自身にクラックが生じてしまった。
【００６２】
以上により、本実施形態１にかかる電池１では、正極活物質層２１Ａ，２１Ｂの層厚ＤＭを３５〜７５μｍの範囲内の４５μｍとした。このため、正極活物質層が同じ層厚（＝４５μｍ）であるが、主面部が多孔状でなく平坦で、そこに不動態が形成された正極集電箔上に形成した正極板を用いた電池（上述した電池Ｂ（比較電池Ｃ５））よりも、電池の出力を著しく向上させた電池１とすることができる。
また、この電池１では、正極活物質層２１Ａ，２１Ｂの層厚ＤＭを上述の範囲で変動させても、電池の出力はほとんど変化しない。そこで、１つの電池に用いる正極活物質粒子２２の量を変えず、正極活物質層２１Ａ，２１Ｂの層厚ＤＭを大きくする一方、塗布面積を小さくしても、その電池１の性能（電池容量・出力）を維持できることになる。これにより、正極活物質層２１Ａ，２１Ｂの面積が小さくできる分、アルミ箔２３や被覆層２８Ａ，２８Ｂの面積を抑えることができ、電池１の軽量化やコストを低減することができると共に、低抵抗にすることができる。
その一方、膜厚ＤＭを７５μｍ以下としているので、電池形成時の応力によって、クラックが正極活物質層２１Ａ，２１Ｂに生じることを防止できる。
【００６３】
次に、本実施形態にかかる電池１の製造方法について、図面を参照しつつ説明する。
なお、この電池１の製造において、アルミ箔２３は、予め交流エッチング法による処理が施されているものを用いる。つまり、既知の交流エッチング法で、通常のアルミニウム箔を処理して、第１アルミ主面部２３Ａ及び第２アルミ主面部２３Ｂをいずれも多孔状にしたアルミ箔２３を用いる。
なお、交流エッチング法により、アルミニウム箔の主面上に形成されていた酸化アルミニウム層は除去されるので、アルミ箔２３のアルミ主面２３Ａ，２３Ｂには、金属アルミニウムが露出している。つまり、このアルミ箔２３には、アルミ主面２３Ａ，２３Ｂに酸化アルミニウム層が存在しない。
【００６４】
次に、第１被覆層２８Ａ及び第２被覆層２８Ｂを、アルミ箔２３のアルミ主面２３Ａ，２３Ｂに被覆する被覆工程について、図１２を参照しつつ説明する。
この被覆工程では、図１２に示すスパッタ装置１００を用いる。このスパッタ装置１００は、真空容器１２０内に、アルミ箔２３の巻出し部１０１、巻取り部１０２、炭化タングステン（ＷＣ）からなるターゲット１１０、陽極端子１３１、陰極端子１３２、複数の補助ローラ１４０、導通補助ローラ１４０Ｎ及び電源装置１５０を備えている。
【００６５】
このうち、真空容器１２０は、図示しない真空ポンプにより容器内を空気を排気することができる。その後、この真空容器１２０内にはアルゴンガスを少量充填する。
また、アルミ箔２３は、真空装置１２０内で巻出し部１０１から巻き出され、複数の補助ローラ１４０，１４０及び導通補助ローラ１４０Ｎにより長手方向ＤＡに移動し、巻取り部１０２で巻き取られる。このうち、導通補助ローラ１４０Ｎは金属からなり、アルミ箔２３と導通可能とされている。この導通補助ローラ１４０Ｎには、電源装置１５０の正極端子１３１が電気的に接続してあるため、電源装置１５０を用いて電圧を印加すれば、アルミ箔２３全体が正電位となる。
【００６６】
被覆工程では、まず、巻出し部１０１からアルミ箔２３を長手方向ＤＡに移動させて、電源装置１５０を用いて電圧を印加する。これにより、アルミ箔２３は正電位に、炭化タングステンからなるターゲット１１０は負電位にそれぞれ帯電し、アルミ箔２３の第１アルミ主面２３Ａ（又は、第２アルミ主面２３Ｂ）上に、ターゲット１１０由来の炭化タングステンが堆積する。かくして、第１被覆層２８Ａ（又は、第２被覆層２８Ｂ）が、第１アルミ主面２３Ａ（又は、第２アルミ主面２３Ｂ）に被覆される。
アルミ箔２３の反対の主面についても同様に行い、被覆層２８Ａ，２８Ｂで、アルミ箔２３の主面２３Ａ，２３Ｂを直接被覆した。
【００６７】
次いで、上述したスパッタ装置１００のターゲット１１０を、黒鉛からなるターゲット１７０に取り替えて、被覆層２８Ａ，２８Ｂ上にＤＬＣ被膜２９Ａ，２９Ｂを形成した。
【００６８】
その後は、既知の手法により、正極活物質粒子２２を含むペースト（図示しない）を、ＤＬＣ被膜２９Ａ，２９Ｂ上に塗布し、乾燥・圧縮して、アルミ箔２３のアルミ主面部２５Ａ，２５Ｂ上に正極活物質層２１Ａ，２１Ｂを形成してなる正極板２０ができあがる（図３，４参照）。
なお、上述のペーストには、正極活物質粒子２２、導電助剤及び結着材を、イオン交換水ＡＱに分散させて混練したものを用いた。しかしながら、被覆層２８Ａ，２８Ｂはいずれも親水性を有するので、ペーストがはじかれることなく、被覆層２８Ａ，２８Ｂ上にそのペーストを確実に塗工できる。
【００６９】
一方、既知の手法により作成した負極板３０と、正極板２０とを、これらの間にセパレータ４０を介在させて捲回し、発電要素１０とする。
その後、正極板２０（アルミ箔２３）及び負極板３０（銅箔３３）にそれぞれ正極集電部材９１及び負極集電部材９２を溶接し、電池ケース本体８１に挿入し、前述した電解液５０を注入後、封口蓋８２で電池ケース本体８１を溶接で封口する。かくして、電池１が完成する（図１参照）。
【００７０】
本実施形態１にかかる電池１の製造方法では、酸化アルミニウム層が未形成の、アルミ箔２３のアルミ主面部２５Ａ，２５Ｂ上に被覆層２８Ａ，２８Ｂを直接形成する。このため、アルミ箔２３と正極活物質層２１Ａ，２１Ｂとの間に、酸化アルミニウム層を介することなく、アルミ箔２３のアルミ主面２３Ａ，２３Ｂを直接被覆してなる、導電性と耐蝕性とを有する被覆層２８Ａ，２８Ｂを備える正極板２０を製造できる。即ち、腐食（これに伴う正極活物質層２１Ａ，２１Ｂの剥離・脱落）による経時的な電池容量の低下を抑制しつつ、正極活物質層２１Ａ，２１Ｂとアルミ箔２３との間に酸化アルミニウム層を介する正極板よりも低抵抗の正極板２０を製造できる。
【００７１】
（実施形態２）
本実施形態２にかかる車両２００は、前述した電池１を複数含むバッテリパック２１０を搭載したものである。具体的には、図１２に示すように、車両２００は、エンジン２４０、フロントモータ２２０及びリアモータ２３０を併用して駆動するハイブリッド自動車である。この車両２００は、車体２９０、エンジン２４０、これに取り付けられたフロントモータ２２０、リアモータ２３０、ケーブル２５０、インバータ２６０、及び、矩形箱形状のバッテリパック２１０を有している。このうちバッテリパック２１０は、前述した電池１を複数収容してなる。
【００７２】
本実施形態２にかかる車両２００は、経時的な電池容量の低下を抑制しつつ、電池抵抗の低い電池１を搭載しているので、良好な走行特性を有する車両２００とすることができる。
【００７３】
（実施形態３）
また、本実施形態３のハンマードリル３００は、前述した電池１を含むバッテリパック３１０を搭載したものであり、図１４に示すように、バッテリパック３１０、本体３２０を有する電池搭載機器である。なお、バッテリパック３１０はハンマードリル３００の本体３２０のうち底部３２１に可能に収容されている。
【００７４】
本実施形態３にかかるハンマードリル３００は、経時的な電池容量の低下を抑制しつつ、電池抵抗の低い電池１を搭載しているので、安定した性能の駆動エネルギ源を有する電池搭載機器とすることができる。
【００７５】
以上において、本発明を実施形態１〜３に即して説明したが、本発明は上記実施形態に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で、適宜変更して適用できることは言うまでもない。
例えば、実施形態１では、電池の電池ケースを矩形形状の収容容器としたが、例えば、円筒形状や、ラミネート形状の収容容器としても良い。また、実施形態１では、電池用電極箔の被覆層を炭化タングステン（ＷＣ）からなるものとした。しかし、例えば、ＷＣのほかＷ３Ｃ等のタングステン炭化物、ＴａＣ等のタンタル炭化物、ＨｆＣ等のハフニウム炭化物、Ｎｂ２Ｃ，ＮｂＣのニオブ炭化物、或いは、ＶＣ等のバナジウム炭化物からなるものとしても良い。また、例えば、ＷＯ３，Ｗ２Ｏ３のタングステン酸化物、ＴａＯ２等のタンタル酸化物、ＨｆＯ２等のハフニウム酸化物、ＮｂＯ，Ｎｂ２Ｏ５のニオブ酸化物、或いは、ＶＯ，Ｖ２Ｏ３，ＶＯ２のバナジウム酸化物からなるものとしても良い。また、例えば、金や白金等の貴金属としても良い。
【００７６】
また、実施形態１では、主面部が多孔状にされる一方、箔中央部は中実の正極集電箔を正極板に用いた。しかし、主面部と共に、両主面部の間に位置する箔中央部もまた多孔状とされた正極集電箔を用いても良い。
また、実施形態１では、スパッタリングによって、正極集電箔の主面を被覆層で被覆させたが、例えば、スパッタリングの他の、真空蒸着、イオンプレーティングなどの物理蒸着（ＰＶＤ）法や、ＣＶＤ等の化学蒸着法（気相成長法）としても良い。また、被覆層が金、白金等の貴金属からなる場合に、めっき処理で正極集電箔の主面を被覆しても良い。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【国際調査報告】
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