(57)【要約】  摺動性及び難燃性に優れ、低弾性率化されることにより摺動音の発生が抑制されたポリブチレンテレフタレート樹脂組成物を提供すること。  ポリブチレンテレフタレート樹脂組成物に、ポリエステルエラストマー、不飽和カルボン酸変性オレフィン系重合体、有機ハロゲン系難燃剤、アンチモン化合物、及び炭素原子数１２以上の脂肪酸のエステル誘導体を配合し、ポリエステルエラストマーの含有量をポリブチレンテレフタレート樹脂とポリエステルエラストマーとの合計量１００質量部に対して２５質量部以上５０質量部以下とし、ポリエステルエラストマーの含有量をポリブチレンテレフタレート樹脂組成物全量に対して２７質量％以下とする。【特許請求の範囲】
【請求項１】
（Ａ）ポリブチレンテレフタレート樹脂、（Ｂ）ポリエステルエラストマー、（Ｃ）不飽和カルボン酸変性オレフィン系重合体、（Ｄ）有機ハロゲン系難燃剤、（Ｅ）アンチモン化合物、及び（Ｆ）炭素原子数１２以上の脂肪酸のエステル誘導体を含み、下記（Ｉ）及び（ＩＩ）の条件を満たすポリブチレンテレフタレート樹脂組成物。
（Ｉ）前記（Ｂ）ポリエステルエラストマーの含有量が、前記（Ａ）ポリブチレンテレフタレート樹脂と前記（Ｂ）ポリエステルエラストマーとの合計量１００質量部に対して２５質量部以上５０質量部以下である。
（ＩＩ）前記（Ｂ）ポリエステルエラストマーの含有量が、前記ポリブチレンテレフタレート樹脂組成物全量に対して２７質量％以下である。
【請求項２】
前記（Ｂ）ポリエステルエラストマーが、ハードセグメントとしてポリブチレンテレフタレートセグメントを有するものである、請求項１記載のポリブチレンテレフタレート樹脂組成物。
【請求項３】
前記（Ｃ）不飽和カルボン酸変性オレフィン系重合体が、無水マレイン酸変性ポリエチレンである、請求項１又は２記載のポリブチレンテレフタレート樹脂組成物。
【請求項４】
前記（Ｄ）有機ハロゲン系難燃剤が、ペンタブロモポリベンジルアクリレートである、請求項１から３いずれかに記載のポリブチレンテレフタレート樹脂組成物。
【請求項５】
ＩＳＯ１７８に準拠して測定される曲げ弾性率が１５００ＭＰａ以下である、請求項１から４いずれかに記載のポリブチレンテレフタレート樹脂組成物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ポリブチレンテレフタレート樹脂組成物に関する。
【背景技術】
【０００２】
ポリブチレンテレフタレート樹脂は、機械的性質、電気的性質、物理的性質、化学的性質等の諸特性に優れるとともに、加工性が良好であることから、エンジニアリングプラスチックとして、自動車部品、電気・電子部品、ＯＡ機器部品等、幅広い用途に使用されている。【０００３】
これらの自動車部品、電気・電子部品、ＯＡ機器部品等の用途において、ローラ、歯車、金属シャフトの軸受け等の摺動部品へのポリブチレンテレフタレートの使用が広がっており、摺動性が改良されたポリブチレンテレフタレート樹脂組成物が開発されている。【０００４】
また、ＯＡ機器等のヒーターを備える製品内で摺動部品が使用される場合、摺動部品が燃焼する恐れがあるため高い難燃性が要求されている。このため、近年、摺動性に加え難燃性を付与されたポリブチレンテレフタレート樹脂組成物も開発されている。【０００５】
ポリブチレンテレフタレート樹脂組成物等の芳香族ポリエステル樹脂に、摺動性と難燃性とを付与する方法としては、例えば、ポリエステル樹脂にビスフェノール骨格を有する重合体、不飽和カルボン酸及びその誘導体から選ばれた少なくとも１種で変性したオレフィン系重合体、分子量４００〜１０００の脂肪族ポリエステル、及び、リン含有化合物を配合する方法（特許文献１）、結晶性熱可塑性ポリエステル樹脂に、オレフィン系重合体とビニル系重合体とから得られるグラフト又はブロック共重合体、炭素数１２以上の脂肪酸から得られる脂肪酸エステル、難燃剤、及び無機系難燃助剤を配合する方法（特許文献２）、熱可塑性ポリエステル樹脂に、不飽和カルボン酸及びその誘導体から選ばれた少なくとも１種で変性した変性オレフィン系重合体、分子量４００〜１０００の脂肪族エステル、難燃剤、及び難燃助剤を配合する方法（特許文献３）が提案されている。【０００６】
しかし、特許文献１〜３に記載の芳香族ポリエステル樹脂組成物は、摺動性及び難燃性に優れるものの、摺動時に騒音が発生しやすい傾向があり、摺動部品用の材料としては改良の余地があるものであった。【０００７】
ここで、樹脂部品による摺動音を低減する方法としては、例えば、ポリオキシメチレン樹脂組成物の曲げ弾性率を１０００ＭＰａ以上２０００ＭＰａ以下にして、歯車により発生する摺動音を低減する方法（特許文献４）、有歯ケーブルの外周の樹脂コートの材料を曲げ弾性率が１５０〜１３００ＭＰａの材料とすることにより、有歯ケーブルと導管との間での摺動により発生する騒音を低減する方法（特許文献５）等、摺動部品の材料として曲げ弾性率の低い材料を用いる方法が提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２０００−２６５０４８号公報
【特許文献２】特開平０７−１５００２２号公報
【特許文献３】国際公開第００／５５２５６号パンフレット
【特許文献４】特開２００４−２４４５３６号公報
【特許文献５】国際公開第２００４／１１６４６３号パンフレット
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
摺動性及び難燃性に優れたポリブチレンテレフタレート樹脂組成物の摺動音の問題を改善するためには、低弾性率のエラストマーを配合して、ポリブチレンテレフタレート樹脂組成物の曲げ弾性率を低下させることが考えられる。【００１０】
しかし、ポリブチレンテレフタレート樹脂組成物の曲げ弾性率を十分に低下させるためにはエラストマーを多量に配合する必要があり、この場合、エラストマーが一般的に難燃性に劣る材料であるために、得られるポリブチレンテレフタレート樹脂組成物の難燃性が損なわれてしまう。【００１１】
また、ポリブチレンテレフタレート樹脂の難燃性の低下を考慮して、エラストマーの配合量を少量とした場合には、ポリブチレンテレフタレート樹脂組成物の弾性率は十分に低減されない。【００１２】
以上のように、難燃性の維持と低弾性率化の両立は極めて困難であり、摺動性及び難燃性に優れ、低弾性率化されることにより摺動音の発生が抑制されたポリブチレンテレフタレート樹脂組成物は未だに知られていない。【００１３】
本発明は上記課題を解決するためになされたものであり、摺動性及び難燃性に優れ、低弾性率化されることにより摺動音の発生が抑制されたポリブチレンテレフタレート樹脂組成物を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
本発明者らは、ポリブチレンテレフタレート樹脂組成物に、ポリエステルエラストマー、不飽和カルボン酸変性オレフィン系重合体、有機ハロゲン系難燃剤、アンチモン化合物、及び炭素原子数１２以上の脂肪酸のエステル誘導体を配合し、ポリエステルエラストマーの含有量をポリブチレンテレフタレート樹脂とポリエステルエラストマーとの合計量１００質量部に対して２５質量部以上５０質量部以下とし、ポリエステルエラストマーの含有量をポリブチレンテレフタレート樹脂組成物全量に対して２７質量％以下とすることにより、摺動性及び難燃性に優れ、低弾性率化されることにより摺動音の発生が抑制されたポリブチレンテレフタレート樹脂組成物が得られることを見出し、本発明を完成するに至った。【００１５】
（１）  （Ａ）ポリブチレンテレフタレート樹脂、（Ｂ）ポリエステルエラストマー、（Ｃ）不飽和カルボン酸変性オレフィン系重合体、（Ｄ）有機ハロゲン系難燃剤、（Ｅ）アンチモン化合物、及び（Ｆ）炭素原子数１２以上の脂肪酸のエステル誘導体を含み、下記（Ｉ）及び（ＩＩ）の条件を満たすポリブチレンテレフタレート樹脂組成物。
（Ｉ）前記（Ｂ）ポリエステルエラストマーの含有量が、前記（Ａ）ポリブチレンテレフタレート樹脂と前記（Ｂ）ポリエステルエラストマーとの合計量１００質量部に対して２５質量部以上５０質量部以下である。
（ＩＩ）前記（Ｂ）ポリエステルエラストマーの含有量が、前記ポリブチレンテレフタレート樹脂組成物全量に対して２７質量％以下である。【００１６】
（２）  前記（Ｂ）ポリエステルエラストマーが、ハードセグメントとしてポリブチレンテレフタレートセグメントを有するものである、（１）記載のポリブチレンテレフタレート樹脂組成物。【００１７】
（３）  前記（Ｃ）不飽和カルボン酸変性オレフィン系重合体が、無水マレイン酸変性ポリエチレンである、（１）又は（２）記載のポリブチレンテレフタレート樹脂組成物。【００１８】
（４）  前記（Ｄ）有機ハロゲン系難燃剤が、ペンタブロモポリベンジルアクリレートである、（１）から（３）いずれかに記載のポリブチレンテレフタレート樹脂組成物。【００１９】
（５）  ＩＳＯ１７８に準拠して測定される曲げ弾性率が１５００ＭＰａ以下である、（１）から（４）いずれかに記載のポリブチレンテレフタレート樹脂組成物。
【発明の効果】
【００２０】
本発明によれば、摺動性及び難燃性に優れ、低弾性率化されることにより摺動音の発生が抑制されたポリブチレンテレフタレート樹脂組成物が提供される。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下、本発明の実施形態について詳細に説明するが、本発明は、以下の実施形態に何ら限定されるものではなく、本発明の目的の範囲内において、適宜変更を加えて実施することができる。なお、説明が重複する箇所については、適宜説明を省略する場合があるが、発明の要旨を限定するものではない。
【００２２】
以下、（Ａ）ポリブチレンテレフタレート樹脂、（Ｂ）ポリエステルエラストマー、（Ｃ）不飽和カルボン酸変性オレフィン系重合体、（Ｄ）有機ハロゲン系難燃剤、（Ｅ）アンチモン化合物、（Ｆ）炭素原子数１２以上の脂肪酸のエステル誘導体、その他の成分、及びポリブチレンテレフタレート樹脂組成の製造方法について順に説明する。
【００２３】
［（Ａ）ポリブチレンテレフタレート樹脂］
本発明のポリブチレンテレフタレート樹脂組成物において用いる（Ａ）ポリブチレンテレフタレート樹脂は、少なくともテレフタル酸又はそのエステル形成性誘導体（Ｃ１−６のアルキルエステルや酸ハロゲン化物等）を含むジカルボン酸成分と、少なくとも炭素原子数４のアルキレングリコール（１，４−ブタンジオール）又はそのエステル形成性誘導体を含むグリコール成分とを重縮合して得られるポリブチレンテレフタレート系樹脂である。ポリブチレンテレフタレート樹脂はホモポリブチレンテレフタレート樹脂に限らず、ブチレンテレフタレート単位を６０モル％以上（特に７５モル％以上９５モル％以下）含有する共重合体であってもよい。
【００２４】
本発明において用いる（Ａ）ポリブチレンテレフタレート樹脂の末端カルボキシル基量は、本発明の目的を阻害しない限り特に制限されない。本発明において用いるポリブチレンテレフタレート樹脂の末端カルボキシル基量は、３０ｍｅｑ／ｋｇ以下が好ましく、２５ｍｅｑ／ｋｇ以下がより好ましい。かかる範囲の末端カルボキシル基量のポリブチレンテレフタレート樹脂を用いる場合には、得られるポリブチレンテレフタレート樹脂組成物が特に耐ヒートショック性に優れたものとなり、且つ、湿熱環境下での加水分解による強度低下を受けにくくなる。
【００２５】
（Ａ）ポリブチレンテレフタレート樹脂の末端カルボキシル基量の下限値は特に制限されないが、５ｍｅｑ／ｋｇ以上が好ましく、１０ｍｅｑ／ｋｇ以上がより好ましい。一般的に末端カルボキシル基５ｍｅｑ／ｋｇ未満のポリブチレンテレフタレート樹脂の製造は困難である。また、かかる末端カルボキシル基量のポリブチレンテレフタレート樹脂を用いる場合には、耐ヒートショック性に優れるポリブチレンテレフタレート樹脂組成物を調製しやすい。
【００２６】
また、本発明において用いる（Ａ）ポリブチレンテレフタレート樹脂の固有粘度は本発明の目的を阻害しない範囲で特に制限されない。（Ａ）ポリブチレンテレフタレート樹脂の固有粘度（ＩＶ）は０．６０ｄＬ／ｇ以上１．２ｄＬ／ｇ以下であるのが好ましい。さらに好ましくは０．６５ｄＬ／ｇ以上０．９ｄＬ／ｇ以下である。かかる範囲の固有粘度のポリブチレンテレフタレート樹脂を用いる場合には、得られるポリブチレンテレフタレート樹脂組成物が特に成形性に優れたものとなる。また、異なる固有粘度を有するポリブチレンテレフタレート樹脂をブレンドして、固有粘度を調整することもできる。例えば、固有粘度１．０ｄＬ／ｇのポリブチレンテレフタレート樹脂と固有粘度０．７ｄＬ／ｇのポリブチレンテレフタレート樹脂とをブレンドすることにより、固有粘度０．９ｄＬ／ｇのポリブチレンテレフタレート樹脂を調製することができる。（Ａ）ポリブチレンテレフタレート樹脂の固有粘度（ＩＶ）は、例えば、ｏ−クロロフェノール中で温度３５℃の条件で測定することができる。
【００２７】
本発明において用いる（Ａ）ポリブチレンテレフタレート樹脂において、テレフタル酸及びそのエステル形成性誘導体以外のジカルボン酸成分（コモノマー成分）としては、例えば、イソフタル酸、フタル酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸、４，４’−ジカルボキシジフェニルエーテル等のＣ８−１４の芳香族ジカルボン酸；コハク酸、アジピン酸、アゼライン酸、セバシン酸等のＣ４−１６のアルカンジカルボン酸；シクロヘキサンジカルボン酸等のＣ５−１０のシクロアルカンジカルボン酸；これらのジカルボン酸成分のエステル形成性誘導体（Ｃ１−６のアルキルエステル誘導体や酸ハロゲン化物等）が挙げられる。これらのジカルボン酸成分は、単独で又は２種以上を組み合わせて使用できる。
【００２８】
これらのジカルボン酸成分の中では、イソフタル酸等のＣ８−１２の芳香族ジカルボン酸、及び、アジピン酸、アゼライン酸、セバシン酸等のＣ６−１２のアルカンジカルボン酸がより好ましい。
【００２９】
本発明において用いるポリブチレンテレフタレート樹脂において、１，４−ブタンジオール以外のグリコール成分（コモノマー成分）としては、例えば、エチレングリコール、プロピレングリコール、トリメチレングリコール、１，３−ブチレングリコール、ヘキサメチレングリコール、ネオペンチルグリコール、１，３−オクタンジオール等のＣ２−１０のアルキレングリコール；ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、ジプロピレングリコール等のポリオキシアルキレングリコール；シクロヘキサンジメタノール、水素化ビスフェノールＡ等の脂環式ジオール；ビスフェノールＡ、４，４’−ジヒドロキシビフェニル等の芳香族ジオール；ビスフェノールＡのエチレンオキサイド２モル付加体、ビスフェノールＡのプロピレンオキサイド３モル付加体等の、ビスフェノールＡのＣ２−４のアルキレンオキサイド付加体；又はこれらのグリコールのエステル形成性誘導体（アセチル化物等）が挙げられる。これらのグリコール成分は、単独で又は２種以上を組み合わせて使用できる。
【００３０】
これらのグリコール成分の中では、エチレングリコール、トリメチレングリコール等のＣ２−６のアルキレングリコール、ジエチレングリコール等のポリオキシアルキレングリコール、又は、シクロヘキサンジメタノール等の脂環式ジオール等がより好ましい。
【００３１】
ジカルボン酸成分及びグリコール成分の他に使用できるコモノマー成分としては、例えば、４−ヒドロキシ安息香酸、３−ヒドロキシ安息香酸、６−ヒドロキシ−２−ナフトエ酸、４−カルボキシ−４’−ヒドロキシビフェニル等の芳香族ヒドロキシカルボン酸；グリコール酸、ヒドロキシカプロン酸等の脂肪族ヒドロキシカルボン酸；プロピオラクトン、ブチロラクトン、バレロラクトン、カプロラクトン（ε−カプロラクトン等）等のＣ３−１２ラクトン；これらのコモノマー成分のエステル形成性誘導体（Ｃ１−６のアルキルエステル誘導体、酸ハロゲン化物、アセチル化物等）が挙げられる。
【００３２】
以上説明したコモノマー成分を共重合したポリブチレンテレフタレート共重合体は、いずれも（Ａ）ポリブチレンテレフタレート樹脂として好適に使用できる。また、（Ａ）ポリブチレンテレフタレート樹脂として、ホモポリブチレンテレフタレート重合体とポリブチレンテレフタレート共重合体とを組み合わせて使用してもよい。
【００３３】
［（Ｂ）ポリエステルエラストマー］
本発明において用いる（Ｂ）ポリエステルエラストマーは、一般に、硬質ポリエステルブロック（芳香族ポリエステル等からなるハードセグメント）と、軟質ポリエステルブロック（ソフトセグメント）とがエステル結合により結合した構造を有するブロック共重合体である。（Ｂ）ポリエステルエラストマーは軟質ポリエステルブロックの種類によってポリエステル型ポリエステルエラストマーとポリエーテル型ポリエステルエラストマーとに分類でき、いずれも本発明において好適に使用できる。
【００３４】
以下、（Ｂ）ポリエステルエラストマーについて、ハードセグメント、ソフトセグメント、ポリエステルエラストマーの順に説明する。
【００３５】
〔ハードセグメント〕
以下ハードセグメントについて説明する。ハードセグメントは芳香族ポリエステル等の硬質ポリエステルにより構成される。硬質ポリエステルは、ジカルボン酸及びジオールの重縮合、オキシカルボン酸の重縮合等により得ることができる。硬質ポリエステルとしては、少なくとも１種の芳香族モノマーを含むモノマーを重縮合して得られる芳香族ポリエステルが好ましい。
【００３６】
芳香族ポリエステルの製造に使用される好適な芳香族モノマーとしては、テレフタル酸、イソフタル酸、フタル酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸、４，４’−ジカルボキシジフェニルエーテル等の芳香族ジカルボン酸；ハイドロキノン、レゾルシン、４，４’−ジヒドロキシビフェニル、ビスフェノールＡ等の芳香族ジオール；４−ヒドロキシ安息香酸、３−ヒドロキシ安息香酸、６−ヒドロキシ−２−ナフトエ酸、４−カルボキシ−４’−ヒドロキシビフェニル等の芳香族ヒドロキシカルボン酸；これらの芳香族モノマーのアルキル、アルコキシ、又はハロゲン置換体；これらの芳香族モノマーのＣ１−６アルキルエステル、酸ハロゲン化物、アセチル化物等のエステル形成性誘導体が挙げられる。これらの芳香族モノマーは２種以上を適宜組み合わせて用いることができる。
【００３７】
芳香族ポリエステルは、上記の芳香族モノマーの他のコモノマー成分を共重合したものであってもよい。コモノマー成分の具体例としては、エチレングリコール、プロピレングリコール、トリメチレングリコール、１，３−ブチレングリコール、ヘキサメチレングリコール、ネオペンチルグリコール、１，３−オクタンジオール等のアルキレングリコール；ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、ジプロピレングリコール等のポリオキシアルキレングリコール；シクロヘキサンジメタノール、水素化ビスフェノールＡ等の脂環式ジオール；コハク酸、アジピン酸、アゼライン酸、セバシン酸等のアルカンジカルボン酸；シクロヘキサンジカルボン酸等のシクロアルカンジカルボン酸；グリコール酸、ヒドロキシカプロン酸等の脂肪族ヒドロキシカルボン酸；これらのコモノマー成分のＣ１−６アルキルエステル、酸ハロゲン化物、アセチル化物等のエステル形成性誘導体が挙げられる。これらのコモノマー成分は２種以上を適宜組み合わせて用いることができる。
【００３８】
ハードセグメントを構成する芳香族ポリエステルは、芳香族モノマーを用いて得られるものであれば特に制限されない。ハードセグメントを構成する好適な芳香族ポリエステルとしては、例えば、芳香族ジカルボン酸、芳香族ジオール、及び芳香族ヒドロキシカルボン酸かなる群から選択される１種以上のモノマーを重縮合して得られる全芳香族ポリエステル；芳香族ジカルボン酸と非芳香族ジオール（脂肪族ジオール、脂環族ジオール等）とを重縮合して得られる芳香族ポリエステル；非芳香族ジカルボン酸（アルカンジカルボン酸、シクロアルカンジカルボン酸等）と芳香族ジオールとを重縮合して得られる芳香族ポリエステル；芳香族ヒドロキシカルボン酸と脂肪族ヒドロキカルボン酸とを共重合して得られる芳香族ポリエステルが挙げられる。
【００３９】
ハードセグメントを構成する芳香族ポリエステルとしては、結晶性芳香族ポリエステル、又は液晶ポリエステルが好ましく、結晶性芳香族ポリエステルがより好ましい。ハードセグメントを構成する好適な結晶性芳香族ポリエステルとしては、例えば、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート、ポリブチレンナフタレート等のＣ２−４アルキレンアリレート；モノマー全量に対して１モル％以上３０モル％以下（より好ましくは３モル％以上２５モル％以下、特に好ましくは５モル％以上２０モル％以下）のコモノマー成分により変性された変性Ｃ２−４アルキレンアリレートが挙げられる。（Ｂ）ポリエステルエラストマーとしては、得られるポリブチレンテレフタレート樹脂組成物が成形加工が容易で機械的特性が高いことから、ポリブチレンテレフタレートセグメントをハードセグメントとして有するポリエステルエラストマーを用いるのが好ましい。
【００４０】
〔ソフトセグメント〕
以下ソフトセグメントについて説明する。（Ｂ）ポリエステルエラストマーのうちポリエステル型ポリエステルエラストマーは、前述のハードセグメントと軟質ポリエステルからなるソフトセグメントとから構成される。ソフトセグメントを構成する軟質ポリエステルは、ジカルボン酸とジオールとの重縮合、ヒドロキシカルボン酸やラクトンの重縮合等により得ることができる。軟質ポリエステルは、ハードセグメントを構成する硬質ポリエステルよりも柔軟な構造のポリエステルが使用され、通常、少なくとも１種の脂肪族モノマー成分を含むモノマーを重縮合して得られる。
【００４１】
軟質ポリエステルのモノマーとして使用される脂肪族モノマー成分としては、エチレングリコール、プロピレングリコール、トリメチレングリコール、１，３−ブチレングリコール、ヘキサメチレングリコール、ネオペンチルグリコール、１，３−オクタンジオール等のアルキレングリコール；ポリオキシエチレングリコール、ポリオキシプロピレングリコール、及びポリオキシテトラメチレングリコール等のポリオキシアルキレングリコール；コハク酸、アジピン酸、アゼライン酸、セバシン酸等のアルカンジカルボン酸；グリコール酸、ヒドロキシカプロン酸等の脂肪族ヒドロキシカルボン酸；プロピオラクトン、ブチロラクトン、バレロラクトン、カプロラクトン（ε−カプロラクトン等）等のラクトン；これらの脂肪族モノマー成分のＣ１−６アルキルエステル、酸ハロゲン化物、アセチル化物等のエステル形成性誘導体が挙げられる。これらの脂肪族モノマー成分は２種以上を適宜組み合わせて用いることができる。これらの脂肪族モノマー成分は、必要に応じて、脂環族ジオール、シクロアルカンジカルボン酸等の非芳香族モノマーと組み合わせて用いることができる。
【００４２】
ポリエステル型ポリエステルエラストマーのソフトセグメントを構成する軟質ポリエステルとしては、アルカンジカルボン酸と脂肪族ジオールとから得られる脂肪族ポリエステルや、ラクトンの開環重合により得られるポリラクトンが好ましい。
【００４３】
（Ｂ）ポリエステルエラストマーのうちポリエーテル型ポリエステルエラストマーは、前述のハードセグメントと、少なくともポリエーテル単位とを有するソフトセグメントとから構成される。
【００４４】
ポリエーテル型ポリエステルエラストマーのソフトセグメントに含まれるポリエーテル単位としては、ポリオキシエチレングリコール、ポリオキシプロピレングリコール、及びポリオキシテトラメチレングリコール等のポリオキシＣ２−６アルキレングリコール単位を含む脂肪族ポリエーテル単位や、ポリオキシＣ２−６アルキレングリコール単位を含む脂肪族ポリエーテル単位を有するポリエステル単位等が挙げられる。
【００４５】
脂肪族ポリエーテル単位としては、ポリエチレングリコール、ポリオキシプロピレングリコール、及びポリオキシテトラメチレングリコール等のポリオキシＣ２−４アルキレングリコールに由来する単位が好ましい。
【００４６】
脂肪族ポリエーテル単位を有するポリエステル単位としては、ポリオキシアルキレングリコールと、アルカンジカルボン酸、シクロアルカンジカルボン酸等の非芳香族ジカルボン酸や非芳香族ジカルボン酸のエステル形成性誘導体とから得られるポリエステル単位が好ましい。
【００４７】
〔ポリエステルエラストマー〕
本発明において用いる（Ｂ）ポリエステルエラストマーは、以上説明したハードセグメントを与える成分と、ソフトセグメントを与える成分とを、公知の方法に従い共重合することによって調製することができる。
【００４８】
本発明において用いる好適なポリエステル型ポリエステルエラストマーの例としては、ポリブチレンテレフタレート樹脂、ポリブチレンテレフタレート樹脂と共重合成分（エチレングリコール、イソフタル酸等）との共重合体等の芳香族結晶性ポリエステル、又は、液晶ポリエステルからなるハードセグメントと、Ｃ２−６アルキレングリコールとＣ６−１２アルカンジカルボン酸との共重合により得られる脂肪族ポリエステルからなるソフトセグメントとから構成されるブロック共重合体が挙げられる。
【００４９】
本発明において用いる好適なポリエーテル型ポリエステルエラストマーの例としては、ポリブチレンテレフタレート樹脂、ポリブチレンテレフタレート樹脂と共重合成分（エチレングリコール、イソフタル酸等）との共重合体等の芳香族結晶性ポリエステル、又は、液晶ポリエステルからなるハードセグメントと、ポリオキシテトラメチレングリコール等のポリオキシＣ２−４アルキレングリコール及びジカルボン酸の重縮合により得られるポリエステルからなるソフトセグメントとから構成されるブロック共重合体が挙げられる。
【００５０】
（Ｂ）ポリエステルエラストマーにおいて、ハードセグメントとソフトセグメントとの質量比は、ソフトセグメント／ハードセグメントの比率として、１０／９０以上９０／１０以下が好ましく、２０／８０以上８０／２０以下がより好ましく、３０／７０以上７０／３０以下が特に好ましく、４０／６０以上６０／４０以下が最も好ましい。
【００５１】
本発明のポリブチレンテレフタレート樹脂組成物における、（Ｂ）ポリエステルエラストマーの含有量は、（Ａ）ポリブチレンテレフタレート樹脂と（Ｂ）ポリエステルエラストマーとの合計量１００質量部に対して、２５質量部以上５０質量部以下であって、２５質量部以上４５質量部以下であるのがより好ましい。かかる範囲で、（Ｂ）ポリエステルエラストマーをポリブチレンテレフタレート樹脂組成物に配合することによって、ポリブチレンテレフタレート樹脂組成物の曲げ弾性率を良好に低減することができる。
【００５２】
また、本発明のポリブチレンテレフタレート樹脂組成物における、（Ｂ）ポリエステルエラストマーの含有量は、ポリブチレンテレフタレート樹脂組成物全量に対して２７質量％以下であって、１５質量％以上２７質量％以下であるのがより好ましく、１７質量％以上２７質量％以下であるのが特に好ましい。かかる範囲で、（Ｂ）ポリエステルエラストマーをポリブチレンテレフタレート樹脂組成物に配合することによって、難燃性を大きく損なうことなく、ポリブチレンテレフタレート樹脂組成物の曲げ弾性率を良好に低減することができる。
【００５３】
本発明のポリブチレンテレフタレート樹脂組成物において、（Ｂ）ポリエステルエラストマーは２種以上を適宜組み合わせて使用することができる。
【００５４】
［（Ｃ）不飽和カルボン酸変性オレフィン系重合体］
本発明のポリブチレンテレフタレート樹脂組成物において用いる（Ｃ）不飽和カルボン酸変性ポリオレフィン系重合体は、（ｃ−１）オレフィン系重合体が、（ｃ−２）不飽和カルボン酸又はその誘導体によって変性されたものである。
【００５５】
（ｃ−１）オレフィン系重合体としては、オレフィン系単量体の単独重合体、オレフィン系単量体の共重合体、オレフィン系単量体とα，β−不飽和カルボン酸及び／又はα，β−不飽和カルボン酸エステルとの共重合体等が挙げられる。
【００５６】
オレフィン系単量体の単独重合体、又は共重合体は、オレフィン系単量体から選択される少なくとも１種の単量体に由来する単位から構成される。また、オレフィン系単量体とα，β−不飽和カルボン酸及び／又はα，β−不飽和カルボン酸エステルとの共重合体は、オレフィン系単量体から選択される少なくとも１種の単量体に由来する単位と、α，β−不飽和カルボン酸及び／又はα，β−不飽和カルボン酸エステルから選択される少なくとも１種の単量体に由来する単位とから構成される。
【００５７】
（ｃ−１）オレフィン系重合体がオレフィン系単量体の共重合体である場合、ランダム共重合体でもよく、ブロック共重合体でもよく、グラフト共重合体でもよい。
【００５８】
オレフィン系単量体としては、α−オレフィンが挙げられ、α−オレフィンの炭素原子数は、２〜２０が好ましく、２〜１６がより好ましく、２〜１０が特に好ましい。
【００５９】
（ｃ−１）オレフィン系重合体の製造に用いられるオレフィン系単量体として好適なα−オレフィンの具体例としては、エチレン、プロピレン、１−ブテン、２−ブテン、イソブテン、３−メチル−１−ブテン、２−メチル−２−ブテン、１−ヘキセン、２，３−ジメチル−２−ブテン、１−ヘプテン、１−オクテン、１−ノネン、１−デセン、１−ドデセン等が挙げられる。これらの単量体は、１種又は２種以上を組み合わせて使用できる。
【００６０】
（ｃ−１）オレフィン系重合体の製造に用いられるα，β−不飽和カルボン酸又はα，β−不飽和カルボン酸エステルとしては、（メタ）アクリル酸、（メタ）アクリル酸アルキルエステル、（メタ）アクリル酸ヒドロキシアルキルエステル等が挙げられる。α，β−不飽和カルボン酸エステルが、（メタ）アクリル酸アルキルエステルである場合、Ｃ１−１０アルキルエステルが好ましく、Ｃ１−６アルキルエステルがより好ましい。α，β−不飽和カルボン酸エステルが、（メタ）アクリル酸ヒドロキシアルキルエステルである場合、Ｃ２−６ヒドロキシアルキルエステルが好ましく、Ｃ２−４ヒドロキシアルキルエステルがより好ましい。
【００６１】
（ｃ−１）オレフィン系重合体の製造に用いられるα，β−不飽和カルボン酸又はα，β−不飽和カルボン酸エステルとして好適な化合物の具体例としては、（メタ）アクリル酸メチル、（メタ）アクリル酸エチル、（メタ）アクリル酸プロピル、（メタ）アクリル酸ブチル等が挙げられる。これらの化合物の中では、アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸プロピル、アクリル酸ブチルがより好ましい。
【００６２】
以上説明したオレフィン系単量体、α，β−不飽和カルボン酸、及びα，β−不飽和カルボン酸エステルの他に、１，４−ヘキサジエン、ジシクロペンタジエン、５−エチリデン−２−ノルボルネン２，５−ノルボナジエン等の炭素原子数６〜１０の非共役ジエン化合物；ブタジエン、イソプレン、ピペリレン等の共役ジエン化合物；スチレン、α−メチルスチレン等の芳香族ビニル化合物；ビニルメチルエーテル等のビニルエーテル；ビニル基含有ポリジオルガノシロキサン等のビニル基含有シリコーン等を、本発明の目的を阻害しない範囲で（ｃ−１）オレフィン系重合体の単量体として使用することができる。
【００６３】
（ｃ−１）オレフィン系重合体の製造に用いられる単量体は、エチレン及び／又はプロピレンを含むのが好ましく、エチレンを含むものがより好ましい。
【００６４】
好適な（ｃ−１）オレフィン系重合体の具体例としては、ポリエチレン、ポリプロピレン、エチレン−プロピレン共重合体、Ｃ２−３オレフィン−（メタ）アクリル酸Ｃ１−４アルキルエステル共重合体（エチレン−（メタ）アクリル酸メチル共重合体、エチレン−（メタ）アクリル酸エチル共重合体等）等が挙げられる。
【００６５】
（ｃ−１）オレフィン系重合体を変性するための変性成分である（ｃ−２）不飽和カルボン酸又はその誘導体としては、マレイン酸、シトラコン酸、イタコン酸、テトラヒドロフタル酸、ナジック酸、メチルナジック酸、アリルコハク酸、（メタ）アクリル酸等の不飽和カルボン酸、又は、無水マレイン酸等の不飽和カルボン酸の誘導体が挙げられる。これらの変性成分の中では、無水マレイン酸を用いるのがより好ましい。これらの変性成分は２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００６６】
（Ｃ）不飽和カルボン酸変性オレフィン系重合体において、（ｃ−２）不飽和カルボン酸又はその誘導体による変性量は、（Ｃ）不飽和カルボン酸変性オレフィン系重合体の質量に対して、０．１質量％以上５質量％以下が好ましく、０．５質量％以上３質量％以下がより好ましい。（Ｃ）不飽和カルボン酸変性オレフィン系重合体の変性量が少なすぎる場合、ポリブチレンテレフタレート樹脂組成物中で（Ｃ）不飽和カルボン酸変性オレフィン系重合体が分離しやすく、成形時に剥離やモールドデポジット等の問題が生じる場合がある。変性量が多すぎる場合、ポリブチレンテレフタレート樹脂組成物に未反応の（ｂ−２）不飽和カルボン酸又はその誘導体が持ち込まれやすく、ポリブチレンテレフタレート樹脂組成物に臭気が生じやすい。
【００６７】
（Ｃ）不飽和カルボン酸変性オレフィン系重合体を製造する方法としては、例えば、以下のｉ）又はｉｉ）の方法が挙げられる。
【００６８】
ｉ）（ｃ−２）不飽和カルボン酸又はその誘導体を適切な有機化酸化物等のラジカル開始剤とともに加熱して、溶融状態で（ｃ−１）オレフィン系重合体にグラフトして、（ｃ−１）オレフィン系重合体を変性する方法。
ｉｉ）少なくともオレフィン系単量体を含む単量体と、（ｃ−２）不飽和カルボン酸及び／又はその誘導体とを共重合する方法。
【００６９】
（Ｃ）不飽和カルボン酸変性オレフィン系重合体を製造する方法としては、不飽和カルボン酸変性オレフィン系重合体を構成する繰り返し単位の比率をコントロールしやすいことから、ｉ）の方法がより好ましい。
【００７０】
（Ｃ）不飽和カルボン酸変性オレフィン系重合体の具体例としては、無水マレイン酸変性ポリエチレン、無水マレイン酸変性ポリプロピレン、無水マレイン酸変性（エチレン−（メタ）アクリル酸メチル共重合体）、無水マレイン酸変性（エチレン−（メタ）アクリル酸エチル共重合体）等の無水マレイン酸変性オレフィン系重合体や、（メタ）アクリル酸変性ポリエチレン、（メタ）アクリル酸変性ポリプロピレン、（メタ）アクリル酸変性（エチレン−（メタ）アクリル酸メチル共重合体）、（メタ）アクリル酸変性（エチレン−（メタ）アクリル酸エチル共重合体）等の（メタ）アクリル酸変性オレフィン系重合体が挙げられる。
【００７１】
（Ｃ）不飽和カルボン酸変性オレフィン系重合体は、２種以上を組み合わせて使用することができる。（Ｃ）不飽和カルボン酸変性オレフィン系重合体の好適な組み合わせとしては、無水マレイン酸変性ポリエチレンと無水マレイン酸変性（エチレン−アクリル酸エチル共重合体）との組み合わせ、無水マレイン酸変性ポリプロピレンと無水マレイン酸変性（エチレン−メタクリル酸メチル共重合体）との組み合わせ等が挙げられる。
【００７２】
本発明のポリブチレンテレフタレート樹脂組成物における、（Ｃ）不飽和カルボン酸変性ポリオレフィン系重合体の含有量は、（Ａ）ポリブチレンテレフタレート樹脂と（Ｂ）ポリエステルエラストマーとの合計量１００質量部に対して、１質量部以上１５質量部以下であるのが好ましく、１質量部以上〜１２質量部以下であるのがより好ましく、１質量部以上１０質量部以下であるのが特に好ましい。
【００７３】
ポリブチレンテレフタレート樹脂組成物における（Ｃ）不飽和カルボン酸変性ポリオレフィン系重合体の含有量が少なすぎる場合、十分な摺動特性を得にくく、含有量が多すぎる場合には、耐摩耗性が悪化する場合がある。
【００７４】
［（Ｄ）有機ハロゲン系難燃剤］
本発明のポリブチレンテレフタレート樹脂組成物において用いる（Ｄ）有機ハロゲン系難燃剤は、ハロゲンを含有する有機化合物であって、高分子材料を難燃化できるものであれば特に限定されず、高分子材料用に市販されている種々の難燃剤を使用することができる。
【００７５】
（Ｄ）有機ハロゲン系難燃剤が含むハロゲンとしては臭素が好ましい。（Ｄ）有機ハロゲン系難燃剤に含まれるハロゲンの量は、２０質量％以上であるのが好ましい。ハロゲンの量が少なすぎる場合、所望の難燃性を得るためにポリブチレンテレフタレート樹脂組成物に大量に難燃剤を配合する必要が生じ、ポリブチレンテレフタレート樹脂組成物の機械的性質が損なわれる場合がある。
【００７６】
（Ｄ）有機ハロゲン系難燃剤の分子量は、本発明の目的を阻害しない範囲で特に限定されず、低分子化合物であっても、高分子化合物であってもよい。本発明において好適に使用される（Ｄ）有機ハロゲン系難燃剤の具体例としては、ヘキサブロモベンゼン、デカブロモジフェニルエーテル、テトラブロモビスフェノールＡ、ハロゲン化ビスイミド化合物、ハロゲン化ビスフェノールＡに由来する単位を含むポリカーボネートオリゴマー、ハロゲン化ビスフェノールＡとエピクロルヒドリンの反応生成物であるジエポキシ化合物、ハロゲン化ポリスチレン、ハロゲン化アクリルポリマー、ペンタブロモポリベンジルアクリレート等が挙げられる。これらの（Ｄ）有機ハロゲン系難燃剤は、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００７７】
これらの（Ｄ）有機ハロゲン系難燃剤の中では、得られるポリブチレンテレフタレート樹脂組成物が成形加工性や機械的特性に優れる点で、ペンタブロモポリベンジルアクリレートを用いるのがより好ましい。
【００７８】
本発明のポリブチレンテレフタレート樹脂組成物における、（Ｄ）有機ハロゲン系難燃剤の含有量は、（Ａ）ポリブチレンテレフタレート樹脂と（Ｂ）ポリエステルエラストマーとの合計量１００質量部に対して、５〜５０質量部が好ましく、１０〜４０質量部がより好ましい。（Ｄ）有機ハロゲン系難燃剤の含有量をかかる範囲とすることで、良好な難燃性を有するポリブチレンテレフタレート樹脂組成物を調製できる。
【００７９】
［（Ｅ）アンチモン化合物］
本発明のポリブチレンテレフタレート樹脂組成物において用いる（Ｅ）アンチモン化合物は難燃助剤として用いるものである。本発明において用いる（Ｅ）アンチモン化合物は、本発明の目的を阻害しない範囲で特に限定されず、好適な（Ｅ）アンチモン化合物の具体例として、三酸化アンチモン、四酸化アンチモン、五酸化アンチモン、アンチモン酸ナトリウム、ハロゲン化アンチモン等が挙げられる。これらのアンチモン化合物は２種以上を組み合わせて用いてもよく、水酸化アルミニウム、水酸化マグネシウム、硫化亜鉛等の他の難燃助剤と組み合わせて用いてもよい。
【００８０】
（Ｅ）アンチモン化合物の形態は、本発明のポリエステル樹脂組成物が良好な難燃性を有する限り特に限定されないが、粒子状であるのが好ましく、平均粒子径０．１〜１０μｍの粒子状であるのがより好ましい。
【００８１】
本発明のポリブチレンテレフタレート樹脂組成物における、（Ｅ）アンチモン化合物の含有量は、（Ａ）ポリブチレンテレフタレート樹脂と（Ｂ）ポリエステルエラストマーとの合計量に１００質量部に対して、１質量部以上２５質量部以下であるのが好ましく、５質量部以上２０質量部以下であるのがより好ましい。ポリブチレンテレフタレート樹脂組成物がかかる範囲の量で（Ｅ）アンチモン化合物を含有することにより、良好な難燃性が得られる。
【００８２】
［（Ｆ）炭素原子数１２以上の脂肪酸のエステル誘導体］
本発明のポリブチレンテレフタレート樹脂組成物において用いる（Ｆ）炭素原子数１２以上の脂肪酸のエステル誘導体は、炭素原子数１２以上の脂肪酸又はそのエステル形成性誘導体、より好ましくは炭素原子数１６以上の脂肪酸又はそのエステル形成性誘導体と、種々のアルコール又はそのエステル形成性誘導体とを、酸触媒によるエステル合成、カルボン酸ハライドとアルコールとの反応、アルコールアセテート等と脂肪酸とのエステル交換反応等の公知の方法により反応されることにより製造することができる。
【００８３】
（Ｆ）炭素原子数１２以上の脂肪酸のエステル誘導体を構成する脂肪酸の分子量は、本発明の目的を阻害しない範囲で特に限定されないが、４００以上２０００以下が好ましく、６００以上１７００以下が好ましく、１０００以上１５００以下が特に好ましい。分子量が大きすぎるとポリブチレンテレフタレート樹脂組成物の耐摩耗性が低下しやすく、分子量が小さすぎると、溶融混練してポリブチレンテレフタレート樹脂組成物を調製する際の揮発の影響により所望の摺動性の改良効果を得にくい。
【００８４】
（Ｆ）炭素原子数１２以上の脂肪酸のエステル誘導体を構成する脂肪酸は本発明の目的を阻害しない範囲で特に限定されず、例えば、パルミチン酸、ステアリン酸、ベヘン酸、リグノセリン酸、セロチン酸、ヘプタコサン酸、モンタン酸、メリシン酸、ラクセル酸、セトレイン酸、エルカ酸等が挙げられる。
【００８５】
（Ｆ）炭素原子数１２以上の脂肪酸のエステル誘導体の原料のアルコールは、本発明の目的を阻害しない範囲で特に制限されず、１価アルコール、２価アルコール、又は３価以上の多価アルコールであってよい。（Ｆ）炭素原子数１２以上の脂肪酸のエステル誘導体を構成する好適なアルコールとしては、例えば、ラウリルアルコール、イソトリデシルアルコール、ミリスチルアルコール、セチルアルコール、ステアリルアルコール、ベヘニルアルコール、ヘキシルデシルアルコール、オクチルドデシルアルコール、エチレングリコール、ポリエチレングリコール、プロピレングリコール、ブタンジオール、グリセリン、エリスリトール、ペンタエリスリトール等が挙げられる。
【００８６】
（Ｆ）炭素原子数１２以上の脂肪酸のエステル誘導体の原料のアルコールが２価以上の多価アルコールである場合、（Ｆ）炭素原子数１２以上の脂肪酸のエステル誘導体は未反応の水酸基を有さないものであるのが好ましい。
【００８７】
（Ｆ）炭素原子数１２以上の脂肪酸のエステル誘導体が水酸基を持たない場合、エステル交換反応による（Ａ）ポリブチレンテレフタレート樹脂の分解に起因するポリブチレンテレフタレート樹脂組成物の溶融時の粘度低下の問題等が生じにくい。
【００８８】
（Ｆ）炭素原子数１２以上の脂肪酸のエステル誘導体として好適な化合物の例としては、ステアリルステアレート、ステアリルベヘネート、ベヘニルベヘネート、エチレングリコールジステアレート、エチレングリコールジベヘネート、グリセリントリステアレート、グリセリントリベヘネート、トリメチロールプロパントリステアレート、トリメチロールプロパントリイソステアレート、ペンタエリスリトールテトラステアレート、ペンタエリスリトールテトライソステアレート等が挙げられる。これらの化合物の中では、分子量が大きいため、ポリブチレンテレフタレート樹脂組成物の調製時の（Ｆ）炭素原子数１２以上の脂肪酸のエステル誘導体の揮発の問題が生じ難く、摺動性の改良効果が高い点で、ペンタエリスリトールテトラステアレート、又はペンタエリスリトールテトライソステアレートがより好ましい。
【００８９】
本発明のポリブチレンテレフタレート樹脂組成物において、（Ｆ）炭素原子数１２以上の脂肪酸のエステル誘導体は、２種以上の化合物を組み合わせて用いてもよい。
【００９０】
本発明のポリブチレンテレフタレート樹脂組成物における（Ｆ）炭素原子数１２以上の脂肪酸エステル誘導体の含有量は、（Ａ）ポリブチレンテレフタレート樹脂及び（Ｂ）ポリエステルエラストマーの合計量１００質量部に対して０．０５質量部以上１０質量部以下であるのが好ましく、０．０５質量部以上８質量部以下であるのがより好ましい。
【００９１】
［その他の成分］
成形品の用途によっては、ＵＬ規格９４の難燃区分「Ｖ−０」であることを要求される場合がある。その場合には、本発明のポリブチレンテレフタレート樹脂組成物にフッ素系樹脂等の滴下防止剤を難燃剤とともに用いることが好ましい。
【００９２】
滴下防止剤として好適なフッ素系樹脂としては、テトラフルオロエチレン、クロロトリフルオロエチレン、ビニリデンフルオライド、ヘキサフルオロプロピレン、パーフルオロアルキルビニルエーテル等のフッ素含有モノマーの単独又は共重合体や、前記フッ素含有モノマーとエチレン、プロピレン、（メタ）アクリレート等の共重合性モノマーとの共重合体が挙げられる。これらのフッ素系樹脂は１種又は２種以上を混合して使用できる。
【００９３】
このようなフッ素系樹脂としては、例えば、ポリテトラフルオロエチレン、ポリクロロトリフルオロエチレン、ポリビニリデンフルオライド等の単独重合体や、テトラフルオロエチレン−ヘキサフルオロプロピレン共重合体、テトラフルオロエチレン−パーフルオロアルキルビニルエーテル共重合体、エチレン−テトラフルオロエチレン共重合体、エチレン−クロロトリフルオロエチレン共重合体等の共重合体が例示される。
【００９４】
フッ素系樹脂の添加量は、（Ａ）ポリブチレンテレフタレート樹脂１００質量部に対して１０質量部以下が好ましく、０．１質量部以上５質量部以下がより好ましく、０．２質量部以上１．５質量部以上がさらに好ましい。
【００９５】
本発明のポリブチレンテレフタレート樹脂組成物はさらにその目的に応じて、酸化防止剤、耐熱安定剤、紫外線吸収剤、帯電防止剤、染料、顔料、潤滑剤、可塑剤、離型剤、結晶化促進剤、結晶核剤、エポキシ化合物等の種々の添加剤を含んでいてもよい。
【００９６】
［ポリブチレンテレフタレート樹脂組成の製造方法］
本発明のポリブチレンテレフタレート樹脂組成物は、従来、熱可塑性樹脂組成物の製造方法として知られる種々の方法によって製造することができる。本発明のポリブチレンテレフタレート樹脂組成物の製造方法として好適な方法としては、例えば、１軸又は２軸押出機等の溶融混練装置を用いて、各成分を溶融混練して押出しペレットとする方法が挙げられる。
【００９７】
以上説明した（Ａ）〜（Ｆ）の成分に、所望によりその他の成分を組み合わせて調製される本発明のポリブチレンテレフタレート樹脂組成物は、摺動性及び難燃性に優れるものである。
【００９８】
本発明のポリブチレンテレフタレート樹脂組成物は、前述の通り、難燃性に優れるものであって、厚さ０．８ｍｍの試験片を用いてアンダーライターズ・ラボラトリーズのＵＬ−９４規格垂直燃焼試験により測定される難燃性評価で、Ｖ−１又はＶ−０を示し、より好ましくはＶ−０を示す。
【００９９】
また、本発明のポリブチレンテレフタレート樹脂組成物は、ＩＳＯ１７８に準拠して測定される曲げ弾性率が、１５００ＭＰａ以下、より好ましくは５００ＭＰａ以上１５００ＭＰａ以下、特に好ましくは８００ＭＰａ以上１５００ＭＰａ以下に低下されたものであって、摺動音の発生が低減されるものである。
【０１００】
本発明のポリブチレンテレフタレート樹脂組成物は、摺動性、難燃性に優れるとともに、曲げ弾性率が低く摺動音の発生を低減できるので、種々の電気・電子製品、ＯＡ機器等に用いられるローラ、ギア、カム、ガイド、ピストン、ブッシング、ベアリング、軸受け、スリーブ、キャリッジ、スイッチ部品、ストッパ、アーム、シャッタ部品、ピン、ホルダ、レバー、シャフト等の摺動部品の材料として好適に使用される。
【実施例】
【０１０１】
以下に、実施例を挙げて本発明をさらに詳細に説明するが、本発明はこれらの実施例により限定されるものではない。【０１０２】
＜実施例１〜３、及び比較例１〜３＞
実施例１〜３、及び比較例１〜３において、ポリブチレンテレフタレート樹脂組成物の成分として、以下の材料を用いた。【０１０３】
〔（Ａ）ポリブチレンテレフタレート樹脂〕
Ａ１：固有粘度０．８７５のポリブチレンテレフタレート樹脂（ウィンテックポリマー株式会社製）
Ａ２：固有粘度１．１のポリブチレンテレフタレート樹脂（ウィンテックポリマー株式会社製）
〔（Ｂ）ポリエステルエラストマー〕
Ｂ１：エーテル系ポリブチレンテレフタレートエラストマー（東洋紡績株式会社製、ペルプレンＧＰ４００）
〔（Ｃ）不飽和カルボン酸変性オレフィン系重合体〕
Ｃ１：無水マレイン酸変性ポリエチレン（三井化学株式社製、タフマーＭＭ６８５０）
〔（Ｄ）有機ハロゲン系難燃剤〕
Ｄ１：ペンタブロモポリベンジルアクリレート（ＩＣＬ−ＩＰ  ＪＡＰＡＮ株式会社製、ＦＲ−１０２５）
〔（Ｅ）アンチモン化合物〕
Ｅ１：三酸化アンチモン（日本精鉱株式社製、ＰＡＴＯＸ−Ｍ）
〔（Ｆ）炭素原子数１２以上の脂肪酸のエステル誘導体〕
Ｆ１：ペンタエリスリトールテトラステアレート（日油株式会社製、ユニスターＨ４７６、分子量１１７４）
〔その他の成分〕
Ｇ１：テトラキス［メチレン−３（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］メタン（酸化防止剤、チバ・ジャパン株式会社製、ＩＲＧＡＮＯＸ１０１０）
Ｇ２：ビス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−メチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト（酸化防止剤、株式会社アデカ製、ＰＥＰ−３６）
Ｇ３：ポリテトラフルオロエチレン（旭硝子株式会社製、フルオンＣＤ−０７６）【０１０４】
表１に示す成分を、表１に示す含量（質量部）の比率でドライブレンドし、２軸押出機（（株）日本製鋼所製ＴＥＸ−３０）を用いて、シリンダー温度２６０℃、吐出量１５ｋｇ／ｈｒ、スクリュー回転数１５０ｒｐｍの条件で溶融混練してポリブチレンテレフタレート樹脂組成物のペレットを作成した。得られたペレットを用いて試験片を作製し、ポリブチレンテレフタレート樹脂組成物の、溶融粘度、引張り強さ、引張り伸び、曲げ応力、曲げ弾性率、シャルピー衝撃強さ、難燃性、及び摩擦係数を測定した。実施例１〜３、及び比較例１〜３のポリブチレンテレフタレート樹脂組成物の、溶融粘度、引張り伸び、曲げ応力、曲げ弾性率、シャルピー衝撃強さ、難燃性、及び摩擦係数の測定結果を表１に記す。【０１０５】
また、表１に、（Ｂ）／（Ａ＋Ｂ）として、（Ａ）ポリブチレンテレフタレート樹脂と（Ｂ）ポリエステルエラストマーとの合計量に対する、（Ｂ）ポリエステルエラストマーの質量比を示す。【０１０６】
なお、ポリブチレンテレフタレート樹脂組成物の各物性は以下の方法に従い測定した。【０１０７】
＜溶融粘度＞
ＩＳＯ１１４３に準拠しシリンダー温度２６０℃、剪断速度１０００ｓｅｃ−１で測定した。【０１０８】
＜引張り強さ、及び引張り伸び＞
ＩＳＯ５２７−１，２に準拠し、引張り強さ、及び引張り伸びの測定を行った。【０１０９】
＜曲げ応力、及び曲げ弾性率＞
ＩＳＯ１７８に準拠し、曲げ強さ、及び曲げ弾性率の測定を行った。【０１１０】
＜シャルピー衝撃強さ＞
ＩＳＯ１７９／１ｅＡに準拠し、シャルピー衝撃強さの測定を行った。【０１１１】
＜難燃性＞
試験片（０．８ｍｍ厚み）について、アンダーライターズ・ラボラトリーズのＵＬ−９４規格垂直燃焼試験により実施した。【０１１２】
＜摩擦係数、及び摺動音＞
鈴木式摩擦摩耗試験機を用い加圧０．９ｋｇ／ｃｍ２、線速度３００ｍｍ／ｓｅｃ、接触面積２．０ｃｍ２、相手材として＃６００の研磨紙で表面粗さＲｚの範囲が０．５〜０．７μｍとなるように表面を平滑に研磨したＳＵＳ３０４を用い、２４時間摺動させた後の動摩擦係数を測定した。また、この摺動条件下で摺動音の発生の有無を確認した。【０１１３】
【表１】
2011111547.tif 000002
【０１１４】
表１より、（Ｂ）ポリエステルエラストマーの含有量が、（Ａ）ポリブチレンテレフタレート樹脂と（Ｂ）ポリエステルエラストマーとの合計量１００質量部に対して２５質量部以上５０質量部である、実施例１〜３及び比較例３では、曲げ弾性率が１０００ＭＰａ以上１５００ＭＰａ以下の範囲に良好に低下していることが分かる。【０１１５】
一方、（Ｂ）ポリエステルエラストマーの含有量が、（Ａ）ポリブチレンテレフタレート樹脂と（Ｂ）ポリエステルエラストマーとの合計量１００質量部に対して２５質量部未満である、比較例１及び２では、曲げ弾性率が１６００ＭＰａ以上の高い値である。【０１１６】
また、ポリブチレンテレフタレート樹脂組成物全量に対する（Ｂ）ポリエステルエラストマーの含有量が２７質量％を越える比較例３のポリブチレンテレフタレート樹脂組成物は、曲げ弾性率は低いものの、燃焼性試験の結果がＨＢであり難燃性に劣るものであった。【０１１７】
さらに、摺動音について、比較例１、及び比較例２では大きなきしみ音を発生したが、実施例１〜３、及び比較例３ではきしみ音を発生せず静音な状態を維持した。【０１１８】
以上のように、実施例及び比較例から、ポリエステル樹脂組成物を、（Ａ）ポリブチレンテレフタレート樹脂、（Ｂ）ポリエステルエラストマー、（Ｃ）不飽和カルボン酸変性オレフィン系重合体、（Ｄ）有機ハロゲン系難燃剤、（Ｅ）アンチモン化合物、及び（Ｆ）炭素原子数１２以上の脂肪酸のエステル誘導体を含むものとし、（Ｂ）ポリエステルエラストマーの含有量を、（Ａ）ポリブチレンテレフタレート樹脂と（Ｂ）ポリエステルエラストマーとの合計量１００質量部に対して２５質量部以上５０質量部以下であり、且つ、ポリブチレンテレフタレート樹脂組成物全量に対して２７質量％以下とすることによって、摺動特性及び難燃性に優れ、且つ、曲げ弾性率が十分に低下されることにより摺動音の発生が抑制されたポリブチレンテレフタレート樹脂組成物を調製できることが分かる。
【国際調査報告】
2011111547.tif 000003
2011111547.tif 000004
2011111547.tif 000005
2011111547.tif 000006