(57)【要約】  ネットワークに属する通信装置が、付加部と、計測部と、計測結果通知部と、処理規則記憶部と、処理部とを備えている。前記付加部は、前記通信装置が前記ネットワークの入口エッジノードである場合に、受信フレームに通信状況計測用の情報を付加する。計測部は、前記通信装置が前記ネットワークの出口エッジノードである場合に、前記通信状況計測用の情報に基づいて通信状況を計測する。計測結果通知部は、前記計測結果を、前記ネットワークを制御する制御装置へ通知する。処理規則記憶部は、受信フレームの識別情報を参照し、フレームの識別情報と、該フレームに対する処理とを対応付けた処理規則を記憶する。処理部は、前記処理規則に従って前記受信フレームの処理を行う。
2012023538.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワークに属する通信装置であって、
前記通信装置が前記ネットワークの入口エッジノードである場合に、受信フレームに通信状況計測用の情報を付加する付加部と、
前記通信装置が前記ネットワークの出口エッジノードである場合に、前記通信状況計測用の情報に基づいて通信状況を計測する計測部と、
前記通信状況の計測結果を、前記ネットワークを制御する制御装置へ通知する計測結果通知部と、
受信フレームの識別情報を参照し、フレームの識別情報と該フレームに対する処理とを対応付けた処理規則に従って前記受信フレームの処理を行う処理部と、
を備える通信装置。
【請求項２】
前記通信状況計測用の情報は、前記受信フレームの通信経路上のフレームロス率、平均遅延時間、平均受信レートのうち少なくとも１つを含む、請求項１に記載の通信装置。
【請求項３】
前記通信状況計測用の情報は、前記受信フレームのシーケンス番号と前記受信フレームの送信元の通信装置における前記受信フレームの送信時刻情報を含む、請求項１または２に記載の通信装置。
【請求項４】
前記付加部は、前記受信フレームを外部のネットワークから受信した場合に、前記受信フレームに前記通信状況計測用の情報を付加する、請求項１から３のいずれか１つに記載の通信装置。
【請求項５】
前記付加部は、前記受信フレームに、前記通信装置が属するネットワークの入口エッジノードの識別子および前記ネットワークの出口エッジノードの識別子を付加する、請求項１から４のいずれか１つに記載の通信装置。
【請求項６】
前記計測部は、前記通信装置が属するネットワークの出口エッジノードの識別子が自通信装置の識別子である場合に、通信状況を計測する、請求項５に記載の通信装置。
【請求項７】
前記付加部は、前記通信状況計測用の情報を、ＰＢＢ（Ｐｒｏｖｉｄｅｒ  Ｂａｃｋｂｏｎｅ  Ｂｒｉｄｇｅ）ヘッダとしてカプセル化する、請求項１から６のいずれか１つに記載の通信装置。
【請求項８】
請求項１から７のいずれか１つに記載された通信装置と、
前記通信装置から受信した前記計測結果から、前記受信フレームの経路を算出する経路算出部と、
前記算出した経路を記憶する経路記憶部と、
前記経路記憶部に記憶された経路に基づいて、経路上の通信装置にフレームの処理規則を設定する経路伝達部と、
を備える制御装置と、
を備える通信システム。
【請求項９】
ネットワークに属する通信装置が前記ネットワークの入口エッジノードである場合に、受信フレームに通信状況計測用の情報を付加するステップと、
前記通信装置が前記ネットワークの出口エッジノードである場合に、前記通信状況計測用の情報に基づいて通信状況を計測するステップと、
前記通信状況の計測結果を、前記ネットワークを制御する制御装置へ通知するステップと、
受信フレームの識別情報を参照し、フレームの識別情報と該フレームに対する処理とを対応付けた処理規則に従って前記受信フレームの処理を行うステップと、
を含む通信方法。
【請求項１０】
実行されたときにネットワークに属する通信装置に通信プロセスを実行させるプログラムを記憶した非一時的記憶媒体であって、前記通信プロセスが、
前記通信装置が前記ネットワークの入口エッジノードである場合に、受信フレームに通信状況計測用の情報を付加するステップと、
前記通信装置が前記ネットワークの出口エッジノードである場合に、前記通信状況計測用の情報に基づいて通信状況を計測するステップと、
前記通信状況の計測結果を、前記ネットワークを制御する制御装置へ通知するステップと、
受信フレームの識別情報を参照し、フレームの識別情報と該フレームに対する処理とを対応付けた処理規則に従って前記受信フレームの処理を行うステップ
とを備える
記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、通信経路の状況を計測する通信装置、通信システム、通信方法、および記録媒体に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、通信ネットワーク上において経路制御を行う技術として、非特許文献１にＯｐｅｎＦｌｏｗという技術が提案されている。ＯｐｅｎＦｌｏｗは、通信をＥｎｄ−ｔｏ−Ｅｎｄのフロー（ｆｌｏｗ）として捉え、フロー単位で経路制御、障害回復、負荷分散、最適化を行うものである。転送ノードとして機能するＯｐｅｎＦｌｏｗＳｗｉｔｃｈ（ＯＦＳ）は、ＯｐｅｎＦｌｏｗＣｏｎｔｒｏｌｌｅｒ（ＯＦＣ）との通信用のセキュアチャネル（Ｓｅｃｕｒｅ  Ｃｈａｎｎｅｌ）を備え、ＯＦＣから適宜追加または書き換え指示されるフローテーブルに従って動作する。フローテーブルには、フロー毎に、パケットヘッダと照合するルールと、処理内容を定義したアクションと、フロー統計情報との組が定義される。【０００３】
例えば、ＯＦＳは、パケットを受信すると、フローテーブルから、受信パケットのヘッダ情報に適合するルール（ＦｌｏｗＫｅｙ）を持つエントリを検索する。検索の結果、受信パケットに適合するエントリが見つかった場合、ＯＦＳは、受信パケットに対して、当該エントリのアクションフィールドに記述された処理内容を実施する。一方、前記検索の結果、受信パケットに適合するエントリが見つからなかった場合、ＯＦＳは、セキュアチャネルを介して、ＯＦＣに対して受信パケットまたは受信パケットのヘッダ情報を転送する。この転送により、受信パケットの送信元・送信先に基づいたパケットの経路の決定を依頼し、これを実現するフローエントリを受け取ってフローテーブルを更新する。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００４】
【非特許文献１】ＯｐｅｎＦｌｏｗ  Ｓｗｉｔｃｈ  Ｓｐｅｃｉｆｉｃａｔｉｏｎ  Ｖｅｒｓｉｏｎ  １．０．０  （Ｗｉｒｅ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ  ０ｘ０１）、２００９年１２月３１日、［２０１０年７月２０日検索］、インターネット＜ＵＲＬ：ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｏｐｅｎｆｌｏｗｓｗｉｔｃｈ．ｏｒｇ／ｄｏｃｕｍｅｎｔｓ／ｏｐｅｎｆｌｏｗ−ｓｐｅｃ−ｖ１．０．０．ｐｄｆ＞
【非特許文献２】ＩＴＵ−Ｔ  Ｒｅｃｏｍｍｅｎｄａｔｉｏｎ  Ｙ．１７３１
【発明の概要】
【０００５】
非特許文献１に記載のＯｐｅｎＦｌｏｗを用いたネットワークにおいて、経路障害や輻輳等が発生し、経路の切り替えが必要となった場合、一般的には、ＯＦＣにおいて、トポロジの再構築と経路計算を行い、各ＯＦＳのフローテーブルの設定を行われている。
【０００６】
しかし、上記の方法では、経路障害や輻輳が発生する度にＯＦＣにおいてトポロジ再構築・経路計算を行う必要があるため、新しい経路をＯＦＳに設定し、経路が切り替えられるまでに時間がかかるという課題がある。
【０００７】
本発明の目的は、上述した課題を解決することが可能な、通信装置、通信システム、通信方法、および通信プログラムを提供することにある。
【０００８】
本発明の一の観点では、ネットワークに属する通信装置が、前記通信装置が前記ネットワークの入口エッジノードである場合に、受信フレームに通信状況計測用の情報を付加する付加部と、前記通信装置が前記ネットワークの出口エッジノードである場合に、前記通信状況計測用の情報に基づいて通信状況を計測する計測部と、前記通信状況の計測結果を、前記ネットワークを制御する制御装置へ通知する計測結果通知部と、受信フレームの識別情報を参照し、フレームの識別情報と、該フレームに対する処理とを対応付けた処理規則を記憶する処理規則記憶部と、前記処理規則に従って前記受信フレームの処理を行う処理部とを備えている。
【０００９】
本発明の他の観点では、通信システムが、上述の通信装置と、前記通信装置から受信した前記計測結果から、前記受信フレームの経路を算出する経路算出部と、前記算出した経路を記憶する経路記憶部と、前記経路記憶部に記憶された経路に基づいて、経路上の通信装置にフレームの処理規則を設定する経路伝達部と、を備える制御装置とを備えている。
【００１０】
本発明の更に他の観点では、通信方法が、ネットワークに属する通信装置が前記ネットワークの入口エッジノードである場合に、受信フレームに通信状況計測用の情報を付加するステップと、前記通信装置が前記ネットワークの出口エッジノードである場合に、前記通信状況計測用の情報に基づいて通信状況を計測するステップと、前記通信状況の計測結果を、前記ネットワークを制御する制御装置へ通知するステップと、受信フレームの識別情報を参照し、フレームの識別情報と該フレームに対する処理とを対応付けた処理規則に従って前記受信フレームの処理を行うステップとを含む。
【００１１】
本発明の更に他の観点では、実行されたときにネットワークに属する通信装置に通信プロセスを実行させるプログラムを記憶した非一時的記憶媒体が提供される。前記通信プロセスは、前記通信装置が前記ネットワークの入口エッジノードである場合に、受信フレームに通信状況計測用の情報を付加するステップと、前記通信装置が前記ネットワークの出口エッジノードである場合に、前記通信状況計測用の情報に基づいて通信状況を計測するステップと、前記通信状況の計測結果を、前記ネットワークを制御する制御装置へ通知するステップと、受信フレームの識別情報を参照し、フレームの識別情報と該フレームに対する処理とを対応付けた処理規則に従って前記受信フレームの処理を行うステップとを備えている。
【００１２】
本発明によれば、ネットワークの通信状況に応じて、制御サーバによる経路の切り替え
を高速に行うことが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】第１の実施形態のシステムの構成を示すブロック図である。
【図２】第１の実施形態のシステムの構成を示すブロック図である。
【図３】第１の実施形態の処理記憶部の構成を示すブロック図である。
【図４】第１の実施形態の制御情報記憶部の構成を示すブロック図である。
【図５】第１の実施形態のフレームフォーマットを示す図である。
【図６】第１の実施形態のフローテーブルを示す図である。
【図７】第１の実施形態のＰＢＢテーブルを示す図である。
【図８】第１の実施形態の通信状況テーブルを示す図である。
【図９】第１の実施形態のＭＡＣ検索テーブルを示す図である。
【図１０】第１の実施形態の動作を示すシーケンスチャートである。
【図１１】第１の実施形態の動作を示すシーケンスチャートである。
【図１２】第１の実施形態の動作を示すシーケンスチャートである。
【図１３】第１の実施形態の動作を示すシーケンスチャートである。
【図１４】第２の実施形態のシステムの構成を示すブロック図である。
【図１５】第３の実施形態のシステムの構成を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
＜第１の実施形態＞
以下、本発明の第１の実施形態について、図面を用いて詳細に説明する。
【００１５】
（全体構成）
図１は、第１の実施形態によるシステムの構成を示すブロック図である。図１に示すシステムは、ネットワーク１５０、ネットワーク１６０、ネットワーク１７０から構成される。さらに、ネットワーク１５０は、スイッチ１００、スイッチ１２０、スイッチ１３０、スイッチ１４０、制御サーバ１１０を含む。以下では、このネットワーク１５０における動作を中心に説明する。また、図１の矢印は、本実施形態で説明するパケットの経路（スイッチ１００−スイッチ１２０−スイッチ１３０−スイッチ１４０）を示している。制御サーバ１１０と各スイッチとは、点線で図示するように、それぞれ接続されている。この接続は、各スイッチ間を接続するネットワークとは別の専用線でも良いし、同じネットワークでも良い。
【００１６】
また、ネットワーク１５０において、他のネットワーク１６０、ネットワーク１７０と接続するスイッチ１００とスイッチ１４０は、それぞれ入口エッジノード、出口エッジノードとして動作する。
【００１７】
ここで、非特許文献１に記載のＯｐｅｎＦｌｏｗを図１のネットワーク１５０に適用する場合には、スイッチ１００〜１４０がＯＦＳに、制御サーバ１１０がＯＦＣにそれぞれ対応する。
【００１８】
以下では、ＯｐｅｎＦｌｏｗを例に挙げて説明するが、本実施形態の適用範囲はＯｐｅｎＦｌｏｗに限られるものではない。ＯｐｅｎＦｌｏｗと同様に、ネットワークを集中管理するような技術であれば、適用され得る。
【００１９】
図２は、第１の実施形態によるスイッチ１００と制御サーバ１１０の構成を示すブロック図である。なお、図２にはスイッチ１００の構成しか示していないが、図１のスイッチ１２０、１３０、１４０も同様の構成であるため、その説明は省略する。
【００２０】
（スイッチ各部の機能）
スイッチ１００は、計測部１０１、計測結果通知部１０２、付加部１０３、処理部１０４、処理記憶部１０５、制御サーバインタフェース部１０６、ＯｐｅｎＦｌｏｗネットワークインタフェース部１０７、ネットワークインタフェース部１０８を含む。
【００２１】
計測部１０１は、受信フレームに含まれるシーケンス番号、フレームの送信時刻等から、通信状況を計測する。より具体的には、フレームロス率、平均遅延時間、平均受信レートを計算することにより通信状況を計測する。なお、この計測は、スイッチがネットワーク内の出口エッジノードに位置するときに行われる。図１のネットワーク１５０の場合は、スイッチ１４０において、上記の計測が行われる。
【００２２】
計測結果通知部１０２は、計測部１０１において通信状況の計測が行われた場合、制御サーバインタフェース部１０６を経由して、計測結果を制御サーバ１１０へ送信する。
【００２３】
付加部１０３は、上述した通信状況計測用の情報（シーケンス番号、フレームの送信時刻）に加え、ネットワーク１５０内での転送に必要な情報を付加する。本実施形態では、ＰＢＢ（Ｐｒｏｖｉｄｅｒ  Ｂａｃｋｂｏｎｅ  Ｂｒｉｄｇｅ）と呼ばれる方式を用いて、これを実現する。しかしながら、本実施形態の適用例はＰＢＢに限られるものではなく、受信データのカプセル化を行うような技術（ＥｏＥ：Ｅｔｈｅｒｎｅｔ（登録商標）  Ｏｖｅｒ  Ｅｔｈｅｒｎｅｔ）の適用も可能である。また、受信フレームに対し、単に上述の通信状況計測用の情報と転送に必要な情報を付加する方法をとることも可能である。
【００２４】
ＰＢＢは、通信事業者向けの通信方式であるＰＢ（Ｐｒｏｖｉｄｅｒ  Ｂｒｉｄｇｅ）を用いたネットワークを束ねるためのバックボーンネットワーク向けの技術として、ＩＥＥＥ（Ｔｈｅ  Ｉｎｓｔｉｔｕｅ  ｏｆ  Ｅｌｅｃｔｒｉｃａｌ  ａｎｄ  Ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃｓ  Ｅｎｇｉｎｅｅｒｓ）において標準化が進められているものである。
【００２５】
一般的に、ＰＢＢネットワークとＰＢネットワークの境界にはエッジノードが設けられている。このエッジノードにおいて、ＰＢネットワークから受信したフレームをＭＡＣ（Ｍｅｄｉａ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｃｏｎｔｒｏｌ）−ｉｎ−ＭＡＣフレームに変換し、ＰＢＢネットワーク内では、ＭＡＣ−ｉｎ−ＭＡＣフレームを用いた通信が行われる。
【００２６】
本実施形態では、図１のネットワーク１６０およびネットワーク１７０をＰＢネットワークに、ネットワーク１５０をＰＢＢネットワークに、それぞれ対応させて適用する場合について説明する。なお、ネットワーク１６０およびネットワーク１７０は、ＰＢネットワークに限られるものではなく、どのようなネットワークであっても適用することが可能である。
【００２７】
図５は、本実施形態で用いるフレームフォーマットを示している。図５のフレームは、ｄｓｔ  ＭＡＣ（宛先ＭＡＣアドレス）、ｓｒｃ  ＭＡＣ（送信元ＭＡＣアドレス）、Ｔｙｐｅ（Ｅｔｈｅｒ  Ｔｙｐｅ）、ＰＤＵ（Ｐｒｏｔｏｃｏｌ  Ｄａｔａ  Ｕｎｉｔ）、ＦＣＳ（Ｆｒａｍｅ  Ｃｈｅｃｋ  Ｓｅｑｕｅｎｃｅ：フレーム誤り検出）を含む受信フレーム（元データ）を付加部１０３でカプセル化したものである。
【００２８】
このカプセル化により、図５に示す通り、元データに対してＰＢＢヘッダが追加されている。ＰＢＢヘッダは、Ｂａｃｋｂｏｎｅ  ｄｓｔ  ＭＡＣ（バックボーン宛先ＭＡＣアドレス：以下「宛先Ｂ−ＭＡＣアドレス」）、Ｂａｃｋｂｏｎｅ  ｓｒｃ  ＭＡＣ（バックボーン送信元ＭＡＣアドレス：以下「送信元Ｂ−ＭＡＣアドレス」）、Ｂ−ＴＡＧ（Ｂａｃｋｂｏｎｅ  ＶＬＡＮ  Ｔａｇ）、Ｉ−ＴＡＧ（Ｓｅｒｖｉｃｅ  Ｉｎｓｔａｎｃｅ  Ｔａｇ）を含む。宛先Ｂ−ＭＡＣアドレスは、ネットワーク１５０内で使用される、フレームの宛先ＭＡＣアドレスを示し、送信元Ｂ−ＭＡＣアドレスは、ネットワーク１５０内のフレームの送信元ＭＡＣアドレスを示している。Ｂ−ＴＡＧには、ネットワーク１５０内で使用される経路の識別子、Ｂ−ＶＩＤ（Ｂ−ＶＬＡＮ  ＩＤ：Ｂａｃｋｂｏｎｅ−Ｖｉｒｔｕａｌ  Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ  Ｉｄｅｎｔｉｆｉｅｒ）が格納される。
【００２９】
さらに、本実施形態で使用するＩ−ＴＡＧについて説明する。図５に示す通り、Ｉ−ＴＡＧは、Ｉ−ＴＡＧ  ＴＰＩＤ（Ｉ−ＴＡＧ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ  Ｉｄｅｎｔｉｆｉｅｒ：Ｉ−ＴＡＧプロトコルＩＤ）、Ｉ−ＰＣＰ（Ｉ−ＴＡＧ  Ｐｒｉｏｒｉｔｙ  Ｃｏｄｅ  Ｐｏｉｎｔ：Ｉ−ＴＡＧ優先度コードポイント）、Ｉ−ＤＥＩ（Ｉ−ＴＡＧ  Ｄｒｏｐ  Ｅｌｌｉｇｉｂｌｅ  Ｉｎｄｉｃａｔｉｏｎ：Ｉ−ＴＡＧ優先廃棄識別）、予約、Ｉ−ＳＩＤ（Ｓｅｒｖｉｃｅ  Ｉｎｓｔａｎｃｅ  ＩＤ）を含む。
【００３０】
ここで、本実施形態においては、図５に示すように、Ｉ−ＳＩＤの領域にＦｌｏｗ  ＩＤ、シーケンス番号、送信時刻情報を付加する。Ｆｌｏｗ  ＩＤは、ネットワーク１５０の入口エッジノード（図１ではスイッチ１００）で付加される、ＯｐｅｎＦｌｏｗにおけるフロー単位の識別子である。このＦｌｏｗ  ＩＤは、制御サーバ１１０によって管理される。
【００３１】
シーケンス番号は、ネットワーク１５０の入口エッジノードで付加される。シーケンス番号は、同じ経路を通るフレーム（同一フローのフレーム）を送信する度に、１ずつインクリメントされる数値である。ネットワーク１５０の出口エッジノード（図１ではスイッチ１４０）は、この値を監視することで、経路内の受信レートとフレームロスを計測する。
【００３２】
送信時刻情報は、ネットワーク１５０の入口エッジノードで付加される。送信時刻情報は、装置内で時刻を計測するＲＴＣ（Ｒｅａｌ  Ｔｉｍｅ  Ｃｌｏｃｋ：図では非表示）等から取得する。出口エッジノードでは、フレームに付加された送信時刻情報と、自装置内のＲＴＣから取得した現在時刻情報とを比較することで、経路内の遅延時間を計測する。
【００３３】
また、上述のフレームロス率、平均遅延時間、平均受信レートのうち、どの情報を計測するかという判断に合わせて、シーケンス番号と送信時刻情報のいずれかを選択して付加することも可能である。例えば、フレームロス率だけを計測する場合は、シーケンス番号を、平均遅延時間または平均受信レートを計測する場合は、送信時刻情報を、それぞれ付加すれば計測可能である。
【００３４】
処理部１０４は、処理記憶部１０５内のフローテーブル１０５−１に格納された受信フレームに対応する処理規則（エントリ）に従って、受信フレームの処理を行う。なお、この処理規則とは、ＯｐｅｎＦｌｏｗにおいては、フローテーブルエントリに相当する。このフローテーブル１０５−１の詳細については、後述する。
【００３５】
より具体的には、まず、フローテーブル１０５−１に受信フレームに該当する処理規則があるかどうか検索する。フローテーブル１０５−１に該当する処理規則があった場合には、記載された処理を行う。この処理とは、ＯｐｅｎＦｌｏｗにおける「Ａｃｔｉｏｎ」に相当する。本実施形態における処理とは、典型的には受信フレームの転送経路上の次のスイッチに転送することを想定しているが、これに限られるものではない。転送以外の処理の例としては、ユニキャスト、マルチキャスト、廃棄制御、負荷分散制御、障害回復制御、仮想ポート・トンネル転送制御、暗号化などが挙げられる。
【００３６】
また、フローテーブル１０５−１に該当する処理規則がない場合には、制御サーバインタフェース部１０６を経由して、制御サーバ１１０に受信フレームの処理を問い合わせる。なお、この動作は、ＯｐｅｎＦｌｏｗにおける「Ｐａｃｋｅｔ−ｉｎ」の動作に相当する。
【００３７】
図３は、処理記憶部１０５の詳細を示したブロック図である。処理記憶部１０５は、図６に示すフローテーブル１０５−１と、図７に示すＰＢＢテーブル１０５−２とを格納している。
【００３８】
まず、フローテーブル１０５−１は、フローごとの検索キーと、処理（Ａｃｔｉｏｎ）とが対応付けられたエントリを格納している。Ｆｌｏｗ  ＩＤは、上述の通りフローの識別子を示す。Ｉｎｇｒｅｓｓ  Ｐｏｒｔは、フレームの入力ポートを示す。ｄｓｔ  ＭＡＣは、フレームの送信先ＭＡＣアドレスを示す。ｓｒｃ  ＭＡＣは、フレームの送信元ＭＡＣアドレスを示す。Ｅｔｈｅｒ  ＩＤは、フレームのＥｔｈｅｒ  Ｔｙｐｅを示す。ＶＬＡＮ  ＩＤは、フレームのＶＬＡＮ  ＩＤを示す。ＶＬＡＮ  Ｐｒｉｏｒｉｔｙは、フレームのＰｒｉｏｒｉｔｙ（優先度）を示す。ＩＰ  ｓｒｃは、フレームの送信元ＩＰ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）アドレスを示す。ＩＰ  ｄｓｔは、フレームの宛先ＩＰアドレスを示す。ＩＰ  Ｐｒｏｔｏは、フレームのＩＰのプロトコルタイプを示す。ＩＰ  ＴｏＳ  ｂｉｔｓは、フレームのＩＰのＴｏＳ（Ｔｙｐｅ  ｏｆ  Ｓｅｒｖｉｃｅ）を示す。ＴＣＰ／ＵＤＰ  ｓｒｃ  ｐｏｒｔは、フレームのＴＣＰ／ＵＤＰ（Ｔｒａｎｓｍｉｓｓｉｏｎ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ／Ｕｓｅｒ  Ｄａｔａｇｒａｍ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）の送信元ポート番号を示す。ＴＣＰ／ＵＤＰ  ｄｓｔ  ｐｏｒｔは、フレームのＴＣＰ／ＵＤＰの宛先ポート番号を示す。Ａｃｔｉｏｎは、対応するフレームに対する処理内容を示している。
【００３９】
フローの検索キーの例としては、送信元ＭＡＣアドレス、宛先ＭＡＣアドレス、ＶＬＡＮ−ＩＤ（Ｖｉｒｔｕａｌ  Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ  Ｉｄｅｎｔｉｆｉｅｒ）等を選択することが挙げられる。なお、フローテーブル１０５−１は、ＯｐｅｎＦｌｏｗにおけるフローテーブルに相当するものである。
【００４０】
ＰＢＢテーブル１０５−２は、図７に示す通り、Ｆｌｏｗ  ＩＤ、宛先Ｂ−ＭＡＣアドレス、送信元Ｂ−ＭＡＣアドレス、Ｂ−ＶＩＤを格納している。
【００４１】
制御サーバインタフェース部１０６は、スイッチ１００と制御サーバ１１０との間の通信のインタフェースである。ＯｐｅｎＦｌｏｗにおいては、Ｓｅｃｕｒｅ  Ｃｈａｎｎｅｌを経由しての通信が行われる。
【００４２】
ＯｐｅｎＦｌｏｗネットワークインタフェース部１０７は、ＯｐｅｎＦｌｏｗを適用したネットワーク（図１ではネットワーク１５０）上のノード（図１ではスイッチ１２０）との通信インタフェースである。
【００４３】
ネットワークインタフェース部１０８は、ＯｐｅｎＦｌｏｗネットワーク以外のネットワーク（図１ではネットワーク１６０およびネットワーク１７０）との通信インタフェースである。
【００４４】
上述の計測部１０１、計測結果通知部１０２、付加部１０３、処理部１０４、制御サーバインタフェース部１０６、ＯｐｅｎＦｌｏｗネットワークインタフェース部１０７、ネットワークインタフェース部１０８は、ハードウェアとして実装されてもよく、ソフトウェアとそれを実行する演算装置の組み合わせとして実装されてもよい。実装されるソフトウェアは、それを記憶する非一時的記録媒体１００ａを用いてスイッチ１００にインストールされてもよい。また、処理記憶部１０５は、半導体メモリ等の任意の記憶装置として実装されてもよい。
【００４５】
（制御サーバ各部の機能）
制御サーバ１１０は、経路算出部１１１、経路伝達部１１２、制御情報記憶部１１３を含む。
【００４６】
経路算出部１１１は、制御情報記憶部１１３を参照し、受信した情報に応じて、所定のアルゴリズムによってフローの経路を算出する。より具体的には、経路算出部１１１は、まず、スイッチ１００から通信状況の計測結果またはＰａｃｋｅｔ−ｉｎメッセージを受信する。次に、制御情報記憶部１１３に格納されるネットワーク１５０のトポロジ情報等を参照し、所定のアルゴリズムによって、適切なフローの経路を算出する。経路算出に用いるアルゴリズムは、どのようなものでも良い。
【００４７】
経路伝達部１１２は、経路算出部１１１で算出した経路に対応する処理規則を、制御サーバインタフェース部１０６を経由して、経路上の各スイッチの処理記憶部１０５に通知する。同時に、ＰＢＢヘッダのカプセル化に必要な情報（宛先Ｂ−ＭＡＣアドレス、送信元Ｂ−ＭＡＣアドレス、Ｂ−ＶＩＤなど）をスイッチ１００に通知する。なお、この動作は、ＯｐｅｎＦｌｏｗにおいては、「Ｆｌｏｗ＿ｍｏｄ」に相当するものである。
【００４８】
図４は制御情報記憶部１１３の詳細を示すブロック図である。制御情報記憶部１１３は、トポロジテーブル１１３−１と、通信状況テーブル１１３−２と、ＭＡＣ検索テーブル１１３−３を含む。
【００４９】
トポロジテーブル１１３−１は、制御サーバ１１０が制御するネットワーク１５０のトポロジ情報を格納している。通信状況テーブルは、通信経路（フロー）ごとの通信状況を格納している。なお、トポロジテーブル１１３−１は、どのようなデータ構造で構成されていても構わないので、詳細な説明は省略する。
【００５０】
図８は、通信状況テーブル１１３−２の詳細を示している。通信状況テーブル１１３−２は、宛先Ｂ−ＭＡＣアドレス、送信元Ｂ−ＭＡＣアドレス、Ｂ−ＶＩＤに加え、Ｆｒａｍｅ  Ｌｏｓｓ、Ａｖｅｒａｇｅ  Ｄｅｌａｙ  Ｔｉｍｅ、  Ａｖｅｒａｇｅ  Ｒａｔｅを格納している。Ｆｒａｍｅ  Ｌｏｓｓは、該当経路におけるフレームのロス率を示しており、その単位は％である。Ａｖｅｒａｇｅ  Ｄｅｌａｙ  Ｔｉｍｅは、該当経路におけるフレームの平均遅延時間を示しており、その単位はμｓ（ｍｉｃｒｏ  ｓｅｃｏｎｄ）である。Ａｖｅｒａｇｅ  Ｒａｔｅは、該当経路におけるフレームの平均受信レートを示しており、その単位はｆｐｓ（ｆｒａｍｅ  ｐｅｒ  ｓｅｃｏｎｄ）である。
【００５１】
図９は、ＭＡＣ検索テーブル１１３−３の詳細を示している。ＭＡＣ検索テーブル１１３−３は、ネットワーク１５０外からの受信フレームに含まれるＭＡＣと、ネットワーク１５０内で使用するＰＢＢ用のＢ−ＭＡＣアドレスとを対応付けて格納するテーブルである。ＭＡＣ検索テーブル１１３−３は、ネットワーク１５０の構築時に作成される。
【００５２】
上述の経路算出部１１１、経路伝達部１１２は、ハードウェアとして実装されてもよく、ソフトウェアとそれを実行する演算装置の組み合わせとして実装されてもよい。実装されるソフトウェアは、それを記憶する非一時的記録媒体１１０ａを用いて制御サーバ１１０にインストールされてもよい。また、制御情報記憶部１１３は、ＨＤＤ（hard disc drive）、半導体メモリ等の任意の記憶装置として実装されてもよい。
【００５３】
（動作）
以下、本実施形態の動作について、図１０から図１３を用いて詳細に説明する。図１０および図１１は、入口エッジノードであるスイッチ１００と制御サーバ１１０の動作を示したシーケンスチャートである。図１２は、スイッチ１２０、スイッチ１３０、制御サーバ１１０の動作を示したシーケンスチャートである。図１３は、出口エッジノードであるスイッチ１４０と制御サーバ１１０の動作を示したシーケンスチャートである。
【００５４】
（入口エッジノードにおける動作）
最初に、ネットワーク１５０の入口エッジノードであるスイッチ１００の動作について図１０および図１１を用いて説明する。まず、スイッチ１００は、ネットワーク１６０内のノード（図には非表示）から、フレームを受信する（図１０：ステップＳ１０１）。ここで受信したフレーム（以下、受信フレーム）のフォーマットは、図５に示すフレームフォーマットの「元データ」の部分に相当する。
【００５５】
次に、処理部１０４が、受信フレームのヘッダに格納された情報をキーとして、フローテーブル１０５−１から、受信フレームに対応するエントリがあるかどうかを検索する（図１０：ステップＳ１０２）。検索の結果、該当エントリがあった場合は、次に、後述する図１１のステップＳ１０８を行う。検索の結果、該当エントリがない場合は、受信フレームのヘッダ情報を制御サーバ１１０に転送する（図１０：ステップＳ１０３）。
【００５６】
続いて、制御サーバ１１０において、受信フレームのヘッダ情報に格納されている宛先ＭＡＣアドレス（ｄｓｔ  ＭＡＣ）をキーに、対応する宛先Ｂ−ＭＡＣアドレスを検索する（図１０：ステップＳ１０４）。
【００５７】
次に、経路算出部１１１は、受信フレームのヘッダの情報と、関連する経路の通信状況等を踏まえて、所定のアルゴリズムによって経路を決定する。決定した経路は、通信状況テーブル１１３−２に格納される（図１０：ステップＳ１０５）。
【００５８】
経路伝達部１１２は、決定した経路に対応する処理規則を、経路上の各スイッチのフローテーブル１０５−１に通知する。同時に、決定した経路の送信元Ｂ−ＭＡＣアドレス、宛先Ｂ−ＭＡＣアドレス、Ｂ−ＶＩＤ、Ｆｌｏｗ  ＩＤをＰＢＢテーブル１０５−２に通知する（図１０：ステップＳ１０６）。
【００５９】
続いて、スイッチ１００は、ステップＳ１０６で通知された情報を基に、フローテーブル１０５−１とＰＢＢテーブル１０５−２の更新を行う（図１１：ステップＳ１０７）。
【００６０】
各テーブルの更新を行った後、付加部１０３は、ＲＴＣから現在の時刻を取得し（図１１：ステップＳ１０８）、Ｂ−ＭＡＣ、Ｂ−ＴＡＧ、Ｉ−ＴＡＧのカプセル化を行い、フレームを送信する（図１１：ステップＳ１０９）。
【００６１】
最後に、シーケンス番号がインクリメントされ、スイッチ１００内に記憶される。
【００６２】
（中継ノードにおける動作）
続いて、ネットワーク１５０内の中継ノードであるスイッチ１２０における動作について図１２を用いて説明する。以下では、スイッチ１２０の動作について説明するが、スイッチ１３０においてもその動作は同様である。
【００６３】
まず、スイッチ１２０は、スイッチ１００からフレームを受信する（図１２：ステップＳ１１１）。続いて、処理部１０４は、フローテーブル１０５−１を検索する（図１２：ステップＳ１１２）。該当エントリがある場合には、該当エントリに従って、受信フレームの処理を行う（図１２：ステップＳ１１３）。本実施形態の場合は、受信フレームを転送経路上の次のスイッチ（スイッチ１３０）へ転送するという処理が与えられる。仮に、該当エントリがない場合には、制御サーバ１１０に対して問い合わせを行うが、この場合は、既に該当エントリが設定されていることを前提としているため、その説明は省略する。
【００６４】
（出口エッジノードにおける動作）
最後に、ネットワーク１５０内の出口エッジノードであるスイッチ１４０における動作について図１３を用いて説明する。
【００６５】
まず、スイッチ１４０は、スイッチ１３０からフレームを受信する（図１３：ステップＳ１２１）。
【００６６】
続いて、計測部１０１は、受信フレームに格納されているシーケンス番号を、スイッチ１４０が格納するシーケンス番号の履歴と比較し、（差分−１）の値を記憶する（図１３：ステップＳ１２２）。
【００６７】
また、計測部１０１は、受信フレームに格納されている送信時刻情報を、ＲＴＣから取得した現在時刻情報と比較して、その差分を記憶する（図１３：ステップＳ１２３）。
【００６８】
さらに、計測部１０１は、記憶しておいた前回のフレーム受信時の時刻情報を、ＲＴＣから取得した現在時刻情報と比較して、その差分を記憶する（図１３：ステップＳ１２４）。
【００６９】
次に、処理部１０４は、受信フレームのＰＢＢヘッダをデカプセル化し、デカプセル化後の元データに格納されている宛先ＭＡＣアドレスに従って、ネットワーク１７０の該当ノードに転送する（図１３：ステップＳ１２５）。
【００７０】
ステップＳ１２５までの動作の後に、スイッチ１４０は、同一フローのフレームをＮ個受信したかどうかの判定を行う（図１３：ステップＳ１２６）。Ｎの値は、任意の値であり、例えば、制御サーバ１１０を操作するネットワーク１５０のオペレータが入力することが考えられる。同一フローのフレームをＮ個受信した場合には、ステップＳ１２７を行う。同一フローのフレームをＮ個受信していない場合には、ステップＳ１２７を行わず、再度フレームを受信するまで待機する。
【００７１】
ステップＳ１２６において、同一フローのフレームをＮ個受信したと判断された場合には、ステップＳ１２７を行う。ステップＳ１２７では、計測部１０１が、シーケンス番号と、送信時刻情報とから、フレームロス率、平均遅延時間、平均受信レートを計算する。
【００７２】
ここで、フレームロス率は、ステップＳ１２２で記憶したシーケンス番号の（差分−１）の値の履歴の総和を、受信フレームの個数Ｎ個で除算することにより求められる。平均遅延時間は、ステップＳ１２３で記憶した時刻の差分の履歴の総和を、受信フレームの個数Ｎ個で除算することにより求められる。平均受信レートは、ステップＳ１２４で記憶した時刻の差分の逆数を、受信フレームの個数Ｎ個で除算することにより求められる。
【００７３】
スイッチ１４０では最後に、計測結果通知部１０２は、ステップＳ１２７で算出した計測結果を制御サーバ１１０に転送する（ステップＳ１２８）。
【００７４】
計測結果を受信した制御サーバ１１０では、経路算出部１１１が、制御情報記憶部１１３を参照して、所定のアルゴリズムを用いて経路を算出し、トポロジテーブル１１３−１および通信状況テーブル１１３−２に算出した経路を格納する（ステップＳ１２９）。
【００７５】
ここで、各スイッチが、自身が入口エッジノードまたは出口エッジノードであるか、を判断する方法について説明する。
【００７６】
あるスイッチが入口エッジノードであることを判断する方法としては、様々なものが挙げられる。例えば、受信フレームの特定のフィールドを参照する方法が挙げられる。例えば、本実施形態のように、ＰＢＢを適用する場合であれば、図５の元データの部分にＳ−ＴＡＧ（Ｓｅｒｖｉｃｅ  ＶＬＡＮ  Ｔａｇ）と呼ばれるタグが付与されており（図５では非表示）、これを参照することで、自身が入口エッジノードであることを判断することができる。他の方法としては、ＬＬＤＰ（Ｌｉｎｋ  Ｌａｙｅｒ  Ｄｉｓｃｏｖｅｒｙ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）を用いて、フレームを受信したポートの接続先が同機能を持つスイッチであるかどうかを判定する方法も挙げられる。または、制御サーバ１１０がトポロジを把握していることを利用して、制御サーバ１１０から、該当するスイッチが入口エッジノードであることを通知する方法をとることも可能である。
【００７７】
次に、あるスイッチが出口エッジノードであることを判断するためには、受信フレームの宛先Ｂ−ＭＡＣアドレスを参照すれば良い。受信フレームの宛先Ｂ−ＭＡＣアドレスが自身のＭＡＣアドレスと一致する場合には、自身が出口エッジノードであると判断することができる。
【００７８】
（効果）
以上、説明した通り、本実施形態においては、ネットワークの入口エッジノードがフレームを受信した際に、通信状況計測用の情報を付加し、出口エッジノードにおいて、通信状況を計測し、制御サーバに通知し、制御サーバが経路の更新を行っている。
【００７９】
この動作により、制御サーバがネットワークの状況を監視しておくことが可能となる。その結果、障害発生時や回線品質の劣化を契機に、高速な経路切り替えを行うことが可能となる。
【００８０】
＜第２の実施形態＞
（構成と動作）
以下、本発明の第２の実施形態について、図１４を用いて詳細に説明する。図１４は、本実施形態によるシステムの構成を示したブロック図である。
【００８１】
本実施形態のシステムは、スイッチ２００と、制御サーバ２１０を含んでいる。なお、ネットワークの構成は、図１と同様であり、各スイッチと制御サーバが図１４のものに置き換えられているものである。
【００８２】
スイッチ２００は、計測部２０１、計測結果通知部２０２、付加部２０３、処理部２０４、処理記憶部２０５、制御サーバインタフェース部２０６、ＯｐｅｎＦｌｏｗネットワークインタフェース部２０７、ネットワークインタフェース部２０８、ＯＡＭ部２０９を含む。このうち、ＯＡＭ部２０９以外は、図２に示す第１の実施形態のスイッチ１００の各構成要素と同様であるため、その説明は省略する。なお、ＯＡＭ部２０９については後述する。また、第１の実施形態と同様に、計測部２０１、計測結果通知部２０２、付加部２０３、処理部２０４、制御サーバインタフェース部２０６、ＯｐｅｎＦｌｏｗネットワークインタフェース部２０７、ネットワークインタフェース部２０８、ＯＡＭ部２０９は、ハードウェアとして実装されてもよく、ソフトウェアとそれを実行する演算装置の組み合わせとして実装されてもよい。実装されるソフトウェアは、それを記憶する非一時的記録媒体２００ａを用いてスイッチ２００にインストールされてもよい。また、処理記憶部２０５は、半導体メモリ等の任意の記憶装置として実装されてもよい。
【００８３】
制御サーバ２１０は、経路算出部２１１、経路伝達部２１２、制御情報記憶部２１３を含む。スイッチ２００と同様に、制御サーバ２１０の構成も図２に示す第１の実施形態の制御サーバ１１０の各構成要素と同様であるため、その説明は省略する。なお、上述の経路算出部２１１、経路伝達部２１２は、ハードウェアとして実装されてもよく、ソフトウェアとそれを実行する演算装置の組み合わせとして実装されてもよい。実装されるソフトウェアは、それを記憶する非一時的記録媒体２１０ａを用いて制御サーバ２１０にインストールされてもよい。また、制御情報記憶部２１３は、ＨＤＤ（hard disc drive）、半導体メモリ等の任意の記憶装置として実装されてもよい。
【００８４】
以下、ＯＡＭ部２０９について説明する。ＯＡＭ部２０９は、処理記憶部２０５に登録されていない経路の通信状況を監視する。ＯＡＭ部２０９には、例えば、非特許文献２に開示されているＥｔｈｅｒ−ＯＡＭ（Ｏｐｅｒａｔｉｏｎ、Ａｄｍｉｎｉｓｔｒａｔｉｏｎ、Ｍａｉｎｔｅｎａｎｃｅ）を用いることが可能である。このＥｔｈｅｒ−ＯＡＭは、非特許文献２に開示されている通り、ＩＴＵ−Ｔ（Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ  Ｔｅｌｅｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ  Ｕｎｉｏｎ  Ｔｅｌｅｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ  Ｓｔａｎｄａｒｄｉｚａｔｉｏｎ  Ｓｅｃｔｏｒ）による勧告（Ｒｅｃｏｍｍｅｎｄａｔｉｏｎ）として提案されているものである。より具体的には、Ｅｔｈｅｒ−ＯＡＭのＣＣ（Ｃｏｎｔｉｎｕｉｔｙ  Ｃｈｅｃｋ）という機能を用いて、ＯＡＭ部２０９の機能を実現することが可能である。
【００８５】
以下、Ｅｔｈｅｒ−ＯＡＭを用いた場合のＯＡＭ部２０９の動作について説明する。ＯＡＭ部２０９は、制御サーバインタフェース部２０６を経由して制御サーバ２１０から指定された経路に対して、周期的にＣＣフレームを送受信する。ＣＣフレームは、処理部２０４でカプセル化され、ＯｐｅｎＦｌｏｗネットワークインタフェース部２０７を経由して送信される。ＯＡＭ部２０９は、このＣＣフレームを、第１の実施形態におけるＰＢＢフレームと同様に扱うことで、処理記憶部２０５に登録されていない経路の通信状況の計測を行う。ＣＣフレームの受信後の動作については、第１の実施形態の図１０から図１３に示す動作とほぼ同様であるため、その説明は省略する。
【００８６】
（効果）
以上、説明した通り、本実施形態によれば、ＯＡＭ部２０９がスイッチ２００に登録されていない経路に対しても通信状況の計測を行っている。
【００８７】
この動作により、制御サーバが、ネットワーク上の各スイッチに登録されていない経路の通信状況を把握することが可能となる。その結果、制御サーバがネットワークの任意の経路の状況を監視しておき、障害発生時や回線品質の劣化を契機に、高速な経路切り替えを行うことが可能となる。
【００８８】
＜第３の実施形態＞
（構成と動作）
以下、本発明の第３の実施形態について、図１５を用いて詳細に説明する。
【００８９】
図１５は、本実施形態によるシステムの構成を示したブロック図である。本実施形態によるシステムは、通信装置１０００と、制御装置１１００とを含む。図１５には表示していないが、通信装置１０００と制御装置１１００は、ネットワークに属している。
【００９０】
通信装置１０００は、計測部１００１、計測結果通知部１００２、付加部１００３、処理部１００４を含む。
【００９１】
計測部１００１は、通信装置１０００がネットワークの入口エッジノードである場合に、通信状況計測用の情報に基づいて、通信状況を計測する。
【００９２】
計測結果通知部１００２は、通信装置１０００がネットワークの出口エッジノードである場合に、計測部１００１による通信状況の計測結果を、制御装置１１００に通知する。
【００９３】
付加部１００３は、通信装置１０００が受信したフレームに対して、通信状況計測用の情報を付加する。
【００９４】
処理部１００４は、受信フレームの識別情報を参照し、フレームの識別情報とフレームに対する処理とを対応付けた処理規則に従って、受信フレームの処理を行う。
【００９５】
なお、第１の実施形態と同様に、計測部１００１、計測結果通知部１００２、付加部１００３、処理部１００４は、ハードウェアとして実装されてもよく、ソフトウェアとそれを実行する演算装置の組み合わせとして実装されてもよい。実装されるソフトウェアは、それを記憶する非一時的記録媒体１０００ａを用いて通信装置１０００にインストールされてもよい。
【００９６】
制御装置１１００は、経路算出部１１０１と、経路伝達部１１０２と、経路記憶部１１０３を含む。
【００９７】
経路算出部１１０１は、通信装置１０００から受信した計測結果から、経路を算出する。
【００９８】
経路伝達部１１０２は、経路記憶部１１０３に記憶された経路に基づいて、経路上の転送装置にフレームの処理規則を設定する。
【００９９】
経路記憶部１１０３は、経路算出部１１０１が算出した経路を記憶する。
【０１００】
なお、上述の経路算出部１１０１、経路伝達部１１０２は、ハードウェアとして実装されてもよく、ソフトウェアとそれを実行する演算装置の組み合わせとして実装されてもよい。実装されるソフトウェアは、それを記憶する非一時的記録媒体１１００ａを用いて制御装置１１００にインストールされてもよい。また、経路記憶部１１０３は、ＨＤＤ（hard disc drive）、半導体メモリ等の任意の記憶装置として実装されてもよい。
【０１０１】
（効果）
以上、説明した通り、本実施形態によれば、通信装置１０００の付加部１００３が通信状況計測用の情報を付加し、計測部１００１が通信状況を計測し、計測結果を制御装置１１００に通知する。
【０１０２】
上記の動作により、ネットワークの通信状況に応じて、制御サーバによる経路の切り替えを高速に行うことが可能となる。
【０１０３】
上記の実施形態の一部または全部は、以下の付記のようにも記載され得るが、以下には限られない。
【０１０４】
（付記１）
ネットワークに属する通信装置であって、
前記通信装置が前記ネットワークの入口エッジノードである場合に、受信フレームに通信状況計測用の情報を付加する付加部と、
前記通信装置が前記ネットワークの出口エッジノードである場合に、前記通信状況計測用の情報に基づいて通信状況を計測する計測部と、
前記通信状況の計測結果を、前記ネットワークを制御する制御装置へ通知する計測結果通知部と、
受信フレームの識別情報を参照し、フレームの識別情報と該フレームに対する処理とを対応付けた処理規則に従って前記受信フレームの処理を行う処理部と、
を備える通信装置。
【０１０５】
（付記２）
前記通信状況計測用の情報は、前記受信フレームの通信経路上のフレームロス率、平均遅延時間、平均受信レートのうち少なくとも１つを含む付記１に記載の通信装置。
【０１０６】
（付記３）
前記通信状況計測用の情報は、前記受信フレームのシーケンス番号と前記受信フレームの送信元の通信装置における前記受信フレームの送信時刻情報を含む付記１または２に記載の通信装置。
【０１０７】
（付記４）
前記付加部は、前記受信フレームを外部のネットワークから受信した場合に、前記受信フレームに前記通信状況計測用の情報を付加する付記１から３のいずれか１つに記載の通信装置。
【０１０８】
（付記５）
前記付加部は、前記受信フレームに、前記通信装置が属するネットワークの入口エッジノードの識別子および前記ネットワークの出口エッジノードの識別子を付加する、付記１から４のいずれか１つに記載の通信装置。
【０１０９】
（付記６）
前記計測部は、前記通信装置が属するネットワークの出口エッジノードの識別子が自通信装置の識別子である場合に、通信状況を計測する、付記５に記載の通信装置。
【０１１０】
（付記７）
前記付加部は、前記通信状況計測用の情報を、ＰＢＢ（Ｐｒｏｖｉｄｅｒ  Ｂａｃｋｂｏｎｅ  Ｂｒｉｄｇｅ）ヘッダとしてカプセル化する、付記１から６のいずれか１つに記載の通信装置。
【０１１１】
（付記８）
前記付加部は、前記通信状況計測用の情報を、ＰＢＢヘッダのＩ−ＳＩＤ（Ｓｅｒｖｉｃｅ  Ｉｎｓｔａｎｃｅ  ＩＤ）フィールドに格納する、付記７に記載の通信装置。
【０１１２】
（付記９）
前記通信装置は、さらに、前記制御装置が指定した経路に対して、監視フレームを送信する監視部を備える、付記１から８のいずれか１つに記載の通信装置。
【０１１３】
（付記１０）
付記１から付記９のいずれか１つに記載された通信装置と、
前記通信装置から受信した前記計測結果から、前記受信フレームの経路を算出する経路算出部と、
前記算出した経路を記憶する経路記憶部と、
前記経路記憶部に記憶された経路に基づいて、経路上の通信装置にフレームの処理規則を設定する経路伝達部と、
を備える制御装置と、
を備える通信システム。
【０１１４】
（付記１１）
ネットワークに属する通信装置が前記ネットワークの入口エッジノードである場合に、受信フレームに通信状況計測用の情報を付加する付加ステップと、
前記通信装置が前記ネットワークの出口エッジノードである場合に、前記通信状況計測用の情報に基づいて通信状況を計測する計測ステップと、
前記通信状況の計測結果を、前記ネットワークを制御する制御装置へ通知する計測結果通知ステップと、
受信フレームの識別情報を参照し、フレームの識別情報と該フレームに対する処理とを対応付けた処理規則に従って前記受信フレームの処理を行う処理ステップと、
を含む通信方法。
【０１１５】
（付記１２）
前記通信状況計測用の情報は、前記受信フレームの通信経路上のフレームロス率、平均遅延時間、平均受信レートのうち少なくとも１つを含む付記１１に記載の通信方法。
【０１１６】
（付記１３）
前記通信状況計測用の情報は、前記受信フレームのシーケンス番号と前記受信フレームの送信元の通信装置における前記受信フレームの送信時刻情報を含む付記１１または１２に記載の通信方法。
【０１１７】
（付記１４）
前記付加ステップは、前記受信フレームを外部のネットワークから受信した場合に、前記受信フレームに前記通信状況計測用の情報を付加する、付記１１から１３のいずれか１つに記載の通信方法。
【０１１８】
（付記１５）
前記付加ステップは、前記受信フレームに、前記通信装置が属するネットワークの入口エッジノードの識別子および前記ネットワークの出口エッジノードの識別子を付加する、付記１１から１４のいずれか１つに記載の通信方法。
【０１１９】
（付記１６）
前記計測ステップは、前記受信フレームを受信した通信装置が属するネットワークの出口エッジノードの識別子が前記通信装置の識別子である場合に、通信状況を計測する、付記１５に記載の通信方法。
【０１２０】
（付記１７）
前記付加ステップは、前記通信状況計測用の情報を、ＰＢＢ（Ｐｒｏｖｉｄｅｒ  Ｂａｃｋｂｏｎｅ  Ｂｒｉｄｇｅ）ヘッダとしてカプセル化する、付記１１から１６のいずれか１つに記載の通信方法。
【０１２１】
（付記１８）
前記付加ステップは、前記通信状況計測用の情報を、ＰＢＢヘッダのＩ−ＳＩＤ（Ｓｅｒｖｉｃｅ  Ｉｎｓｔａｎｃｅ  ＩＤ）フィールドに格納する、付記１７に記載の通信方法。
【０１２２】
（付記１９）
前記通信方法は、さらに、前記制御装置が指定した経路に対して、監視フレームを送信する監視ステップを含む、付記１１から１８のいずれか１つに記載の通信方法。
【０１２３】
（付記２０）
ネットワークに属する通信装置が前記ネットワークの入口エッジノードである場合に、受信フレームに通信状況計測用の情報を付加する付加処理と、
前記通信装置が前記ネットワークの出口エッジノードである場合に、前記通信状況計測用の情報に基づいて通信状況を計測する計測処理と、
前記通信状況の計測結果を、前記ネットワークを制御する制御装置へ通知する計測結果通知処理と、
受信フレームの識別情報を参照し、フレームの識別情報と該フレームに対する処理とを対応付けた処理規則に従って前記受信フレームの処理を行う受信フレーム処理と、
をコンピュータに実行させる通信プログラム。
【０１２４】
（付記２１）
前記通信状況計測用の情報は、前記受信フレームの通信経路上のフレームロス率、平均遅延時間、平均受信レートのうち少なくとも１つを含む、付記２０に記載の通信プログラム。
【０１２５】
（付記２２）
前記通信状況計測用の情報は、前記受信フレームのシーケンス番号と前記受信フレームの送信元の通信装置における前記受信フレームの送信時刻情報を含む、付記２０または２１に記載の通信プログラム。
【０１２６】
（付記２３）
前記付加処理は、前記受信フレームを外部のネットワークから受信した場合に、前記受信フレームに前記通信状況計測用の情報を付加する、付記２０から２２のいずれか１つに通信プログラム。
【０１２７】
（付記２４）
前記付加処理は、前記受信フレームに、前記通信装置が属するネットワークの入口エッジノードの識別子および前記ネットワークの出口エッジノードの識別子を付加する、付記２０から２３のいずれか１つに記載の通信プログラム。
【０１２８】
（付記２５）
前記計測処理は、前記受信フレームを受信した通信装置が属するネットワークの出口エッジノードの識別子が前記通信装置の識別子である場合に、通信状況を計測する、付記２４に記載の通信プログラム。
【０１２９】
（付記２６）
前記付加処理は、前記通信状況計測用の情報を、ＰＢＢ（Ｐｒｏｖｉｄｅｒ  Ｂａｃｋｂｏｎｅ  Ｂｒｉｄｇｅ）ヘッダとしてカプセル化する、付記２０から２５のいずれか１つに記載の通信プログラム。
【０１３０】
（付記２７）
前記付加処理は、前記通信状況計測用の情報を、ＰＢＢヘッダのＩ−ＳＩＤ（Ｓｅｒｖｉｃｅ  Ｉｎｓｔａｎｃｅ  ＩＤ）フィールドに格納する、付記２６に記載の通信プログラム。
【０１３１】
（付記２８）
前記通信プログラムは、さらに、前記制御装置が指定した経路に対して、監視フレームを送信する監視処理をコンピュータに実行させる、付記２０から２７のいずれか１つに記載の通信プログラム。
【０１３２】
尚、本出願は、日本出願番号２０１０-１８２０１２に基づき、日本出願番号２０１０-１８２０１２における開示内容は引用により本出願に組み込まれる。
【図１】
2012023538.tif 000003
【図２】
2012023538.tif 000004
【図３】
2012023538.tif 000005
【図４】
2012023538.tif 000006
【図５】
2012023538.tif 000007
【図６】
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【図７】
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【図８】
2012023538.tif 000010
【図９】
2012023538.tif 000011
【図１０】
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【図１１】
2012023538.tif 000013
【図１２】
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【図１３】
2012023538.tif 000015
【図１４】
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【図１５】
2012023538.tif 000017
【国際調査報告】
2012023538.tif 000018
2012023538.tif 000019