(57)【要約】  物理ドライブと論理ドライブとの不一致による不具合の発生を防止する。  物理ドライブに論理ドライブを設定して物理ドライブを処理の実行に使用する情報処理装置（１）であって、制御部（１ａ）は、処理の実行対象の物理ドライブ（１ｃ１）（処理実行ドライブ）に対して、処理実行ドライブに対応する論理ドライブを示す論理ドライブ識別情報を対応付ける。次に、制御部（１ａ）は、論理ドライブ識別情報に基づいて処理実行ドライブを使用して処理を実行する。
2011089700.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
物理ドライブに論理ドライブを設定して前記物理ドライブを処理の実行に使用する情報処理装置であって、
前記処理の実行対象の前記物理ドライブである処理実行ドライブに対して前記処理実行ドライブに対応する前記論理ドライブを示す論理ドライブ識別情報を対応付け、前記論理ドライブ識別情報に基づいて前記処理実行ドライブを使用して前記処理を実行する制御部を有することを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記制御部は、前記処理実行ドライブ以外の前記物理ドライブを無効にし、前記処理実行ドライブに対して前記処理実行ドライブに対応する前記論理ドライブを示す前記論理ドライブ識別情報を対応付け、前記論理ドライブ識別情報に基づいて前記処理実行ドライブを使用して前記処理を実行し、前記処理の実行完了後には有効から無効にした前記物理ドライブを有効にすることを特徴とする請求の範囲第１項記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記物理ドライブは有効であるか無効であるかを示すドライブ状態情報を記憶するドライブ状態情報記憶部を有し、
前記制御部は、前記処理の実行完了後には、前記ドライブ状態情報記憶部に記憶されている前記ドライブ状態情報に基づいて、有効から無効にした前記物理ドライブを有効にすることを特徴とする請求の範囲第２項記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記制御部は、前記ドライブ状態情報記憶部に記憶されている前記ドライブ状態情報に、各前記物理ドライブが有効であるか無効であるかを設定することを特徴とする請求の範囲第３項記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記処理は、ＯＳの復元であることを特徴とする請求の範囲第１項記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記処理は、データの書き込みであることを特徴とする請求の範囲第１項記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記処理は、前記物理ドライブの故障診断であることを特徴とする請求の範囲第１項記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記制御部は、各前記物理ドライブに前記論理ドライブ識別情報を対応付ける対応付けを行い、前記対応付けにより前記処理実行ドライブに対して前記処理実行ドライブに対応付けられるべき前記論理ドライブ識別情報が対応付けられているか否かの判定を行い、前記処理実行ドライブに対して前記処理実行ドライブに対応付けられるべき前記論理ドライブ識別情報が対応付けられている場合には、前記論理ドライブ識別情報に基づいて前記処理実行ドライブを使用して前記処理を実行することを特徴とする請求の範囲第１項記載の情報処理装置。
【請求項９】
前記制御部は、前記対応付けを行い、前記対応付けにより前記処理実行ドライブに対して前記処理実行ドライブに対応付けられるべき前記論理ドライブ識別情報が対応付けられているか否かの判定を行い、前記処理実行ドライブに前記処理実行ドライブに対応付けられるべき前記論理ドライブ識別情報が対応付けられている場合には、前記処理実行ドライブを使用して前記処理を実行し、前記処理実行ドライブに前記処理実行ドライブに対応付けられるべき前記論理ドライブ識別情報が対応付けられていない場合には、前記処理実行ドライブに前記処理実行ドライブに対応付けられるべき前記論理ドライブ識別情報が対応付けられるまで、前記対応付けと前記判定とを所定回数繰り返し、前記所定回数の前記対応付けと前記判定とを繰り返しても前記処理実行ドライブに前記処理実行ドライブに対応付けられるべき前記論理ドライブ識別情報が対応付けられていない場合には、前記処理実行ドライブ以外の前記物理ドライブを無効にし、前記処理実行ドライブに対して前記処理実行ドライブに対応する前記論理ドライブを示す前記論理ドライブ識別情報を対応付け、前記論理ドライブ識別情報に基づいて前記処理実行ドライブを使用して前記処理を実行することを特徴とする請求の範囲第８項記載の情報処理装置。
【請求項１０】
物理ドライブに論理ドライブを設定して前記物理ドライブを処理の実行に使用するドライブ制御プログラムであって、
コンピュータを、
前記処理の実行対象の前記物理ドライブである処理実行ドライブに対して前記処理実行ドライブに対応する前記論理ドライブを示す論理ドライブ識別情報を対応付け、前記論理ドライブ識別情報に基づいて前記処理実行ドライブを使用して前記処理を実行する制御部として機能させることを特徴とするドライブ制御プログラム。
【請求項１１】
物理ドライブに論理ドライブを設定して前記物理ドライブを処理の実行に使用するドライブ制御方法であって、
コンピュータが、
前記処理の実行対象の前記物理ドライブである処理実行ドライブに対して前記処理実行ドライブに対応する前記論理ドライブを示す論理ドライブ識別情報を対応付け、
前記論理ドライブ識別情報に基づいて前記処理実行ドライブを使用して前記処理を実行することを特徴とするドライブ制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理装置、ドライブ制御プログラムおよびドライブ制御方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、ハードディスクドライブ（ＨＤＤ:Hard Disk Drive）等の記憶装置の低廉化および使用されるデータの増加により、パーソナルコンピュータ（Personal Computer）等の情報処理装置において、複数のハードディスクドライブ等の記憶装置を有し、または接続されており、これらの記憶装置を使用するものが一般的に用いられている。【０００３】
このような情報処理装置において、複数の記憶装置のうちの一部の記憶装置に障害が発生した場合には、障害が発生したものを切り離し、交換後のものについてのみ修復データを書き込む技術が知られている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平７−１２１３１６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ここで、複数のハードディスクドライブ等の記憶装置を使用する情報処理装置において、物理的なハードディスクドライブ（物理ドライブ）等の順番とＯＳ（Operating System）等が認識する論理的なドライブ（論理ドライブ）の順番とが一致しない状態が発生する場合がある。この場合、情報処理装置において、ハードディスクドライブに対するＯＳの再インストール時に、論理ドライブと物理ドライブとの不一致が生じているにもかかわらず一致しているものとして扱われてしまう可能性がある。そして、これにより、情報処理装置によってユーザデータが格納されていたハードディスクドライブにＯＳが上書きされて再インストールされてしまうことが起こり得る。このような事態を防止するために、ＯＳの再インストール時に、ＯＳがインストールされる予定のハードディスクドライブ以外について、接続を物理的に外してから再インストールの作業を行う必要があるという問題点があった。そして、このような問題は、ハードディスクドライブに限らず、他の種類の記憶装置にも生じ得ると共に、ＯＳの再インストール時に限らず、情報処理装置におけるハードディスクドライブに関する他の動作についても生じ得る。【０００６】
本件はこのような点に鑑みてなされたものであり、物理ドライブと論理ドライブの不一致による不具合の発生を防止する情報処理装置、ドライブ制御プログラムおよびドライブ制御方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するために、開示の物理ドライブに論理ドライブを設定して物理ドライブを処理の実行に使用する情報処理装置、ドライブ制御プログラムおよびドライブ制御方法が提供される。開示の情報処理装置では、制御部は、処理の実行対象の物理ドライブである処理実行ドライブに対して処理実行ドライブに対応する論理ドライブを示す論理ドライブ識別情報を対応付け、論理ドライブ識別情報に基づいて処理実行ドライブを使用して処理を実行する。【０００８】
また、開示のドライブ制御プログラムでは、コンピュータを、処理の実行対象の物理ドライブである処理実行ドライブに対して処理実行ドライブに対応する論理ドライブを示す論理ドライブ識別情報を対応付け、論理ドライブ識別情報に基づいて処理実行ドライブを使用して処理を実行する制御部として機能させる。【０００９】
また、開示のドライブ制御方法では、コンピュータが、処理の実行対象の物理ドライブである処理実行ドライブに対して処理実行ドライブに対応する論理ドライブを示す論理ドライブ識別情報を対応付け、論理ドライブ識別情報に基づいて処理実行ドライブを使用して処理を実行する。
【発明の効果】
【００１０】
開示の情報処理装置、ドライブ制御プログラムおよびドライブ制御方法によれば、物理ドライブと論理ドライブとを一致させることで、物理ドライブと論理ドライブとの不一致による不具合の発生を防止することが可能になる。【００１１】
本発明の上記および他の目的、特徴および利点は本発明の例として好ましい実施の形態を表す添付の図面と関連した以下の説明により明らかになるであろう。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】第１の実施の形態を示す図である。
【図２】第２の実施の形態の情報処理装置のハードウェア構成を示す図である。
【図３】第２の実施の形態の情報処理装置の構成を示すブロック図である。
【図４】第２の実施の形態の設定テーブルのデータ構造例を示す図である。
【図５】第２の実施の形態のドライブ状態テーブルのデータ構造例を示す図である。
【図６】第２の実施の形態の復元処理の手順を示すフローチャートである。
【図７】第２の実施の形態の復元処理の手順を示すフローチャートである。
【図８】第３の実施の形態の情報処理装置の構成を示すブロック図である。
【図９】第３の実施の形態の復元処理の手順を示すフローチャートである。
【図１０】第４の実施の形態の情報処理装置の構成を示すブロック図である。
【図１１】第４の実施の形態の復元処理の手順を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、実施の形態について、図面を参照して説明する。
［第１の実施の形態］
図１は、第１の実施の形態を示す図である。図１に示す情報処理装置１は、物理ドライブに論理ドライブを設定して、物理ドライブを処理の実行に使用する。情報処理装置１は、制御部１ａ、ドライブ状態情報記憶部１ｂ、物理ドライブ１ｃ１，１ｃ２を有する。なお、物理ドライブ１ｃ１，１ｃ２は、情報処理装置１の外部に設け、情報処理装置１と接続してもよい。
【００１４】
制御部１ａは、処理実行ドライブ（例えば、物理ドライブ１ｃ１）に対して、処理実行ドライブに対応する論理ドライブを示す論理ドライブ識別情報（例えば、論理ドライブ番号）を対応付ける。そして、制御部１ａは、この論理ドライブ識別情報に基づいて処理実行ドライブを使用して処理を実行する。
【００１５】
具体的には、例えば、制御部１ａは、処理実行ドライブ以外の物理ドライブ（例えば、物理ドライブ１ｃ２）を無効にし、処理実行ドライブに対して処理実行ドライブに対応する論理ドライブを示す論理ドライブ識別情報を対応付け、論理ドライブ識別情報に基づいて処理実行ドライブを使用して処理を実行する。そして、制御部１ａは、処理の実行完了後には、ドライブ状態情報記憶部１ｂに記憶されているドライブ状態情報に基づいて、有効から無効にした物理ドライブを有効にすることができる。ここで、物理ドライブは、情報処理装置１で使用可能なハードディスクドライブ等の記憶装置を物理的な単位で示したものである。また、論理ドライブは、情報処理装置１で使用可能なハードディスクドライブ等の記憶装置を論理的な単位で示したものである。
【００１６】
ドライブ状態情報記憶部１ｂは、物理ドライブは有効であるか無効であるかを示すドライブ状態情報を記憶する。ここで、物理ドライブが有効とは、情報処理装置１が物理ドライブを、参照、データの書き込み、データの読み込み等について使用可能に設定されている状態である。また、物理ドライブが無効とは、情報処理装置１が物理ドライブを、参照、データの書き込み、データの読み込み等について使用不可能に設定されている状態である。
【００１７】
このドライブ状態情報により、処理の実行によって処理実行ドライブ以外の物理ドライブが無効にされる以前の状態が保存されている。そして、処理の実行後に、ドライブ状態情報に基づいて、処理の実行前に有効であった物理ドライブは有効に設定され、処理の実行前に無効であった物理ドライブは無効に設定される。このようにして、各物理ドライブの有効または無効について、処理の実行前の状態と同様に設定することができる。
【００１８】
物理ドライブ１ｃ１は、ハードディスクドライブ等の読み書き可能な記憶装置である。ここでは、物理ドライブ１ｃ１は、情報処理装置１で実行される処理の実行対象の処理実行ドライブであるものとする。ここで、情報処理装置１で実行される処理は、例えば、処理実行ドライブに対するＯＳの再インストールによる情報処理装置１のＯＳの復元、処理実行ドライブに対するデータの書き込み、処理実行ドライブの故障診断等、処理実行ドライブを使用して行われる任意の処理が該当する。
【００１９】
物理ドライブ１ｃ２は、物理ドライブ１ｃ１と同様、ハードディスクドライブ等の読み書き可能な記憶装置である。物理ドライブ１ｃ２は、ここでは、情報処理装置１で実行される処理の実行対象でない物理ドライブであるものとする。物理ドライブ１ｃ２は、例えば、情報処理装置１で実行される処理がＯＳの再インストールやデータの書き込みである場合には、上書きされてはならないユーザデータ等の保護すべきデータが記憶されている物理ドライブとなる。また、物理ドライブ１ｃ２は、情報処理装置１で実行される処理が物理ドライブの故障診断である場合には、故障診断の対象でない物理ドライブとなる。
【００２０】
なお、物理ドライブ１ｃ１，１ｃ２は、ハードディスクドライブに限らず、読み書き可能な記憶装置であればよく、ＲＡＩＤ（Redundant Arrays of Inexpensive Disks）等のディスクアレイ装置を使用してもよい。さらに、ソリッドメモリドライブ（Solid State Drive）等のハードディスクドライブ以外の記憶装置を使用してもよい。
【００２１】
これによって、物理ドライブと論理ドライブとを一致させることで、物理ドライブと論理ドライブの不一致による不具合の発生を防止することが可能になる。
［第２の実施の形態］
次に、第２の実施の形態について説明する。
【００２２】
図２は、第２の実施の形態の情報処理装置のハードウェア構成を示す図である。図２に示す情報処理装置１００は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）１０１によって装置全体が制御されている。ＣＰＵ１０１には、バス１０７を介してＲＡＭ（Random Access Memory）１０２、内蔵ドライブ１０３、グラフィック処理装置１０４、入出力インタフェース１０５、通信インタフェース１０６が接続されている。
【００２３】
ＲＡＭ１０２には、ＣＰＵ１０１に実行させるＯＳのプログラムやアプリケーションソフトのプログラム（アプリケーションプログラム）の少なくとも一部が一時的に記憶される。また、ＲＡＭ１０２には、ＣＰＵ１０１による処理に必要な各種データが記憶される。内蔵ドライブ１０３は、ハードディスクドライブ、オプティカルドライブ（Optical Drive）等の記憶装置である。内蔵ドライブ１０３には、ＯＳやアプリケーションプログラムが記憶されている。オプティカルドライブは、ＣＤ（Compact Disc）やＤＶＤ（Digital Versatile Disc）等の光磁気ディスクにアクセスしてデータを読み書きする装置である。
【００２４】
グラフィック処理装置１０４には、モニタ１１が接続されている。グラフィック処理装置１０４は、ＣＰＵ１０１からの命令に従って、画像をモニタ１１の画面に表示させる。
入出力インタフェース１０５には、キーボード１２、マウス１３、外付ドライブ１４が接続されている。入出力インタフェース１０５は、キーボード１２やマウス１３から送られてくる信号を、バス１０７を介してＣＰＵ１０１に送信すると共に、バス１０７を介してＣＰＵ１０１の制御に基づき、外付ドライブ１４に対してデータの読み書きを行う。
【００２５】
通信インタフェース１０６は、図示しないインターネット（Internet）、図示しないＬＡＮ（Local Area Network）や図示しないケーブルテレビ等の通信回線に接続可能である。通信インタフェース１０６は、通信回線を介して、他のコンピュータ（図示省略）やネットワークドライブ（図示省略）等の外部機器との間でデータの送受信を行うことができる。また、通信インタフェース１０６により、通信回線を通じて配信されるインターネットテレビ番組の動画像データが取得される。
【００２６】
以上のようなハードウェア構成によって、本実施の形態の処理機能を実現することができる。
図３は、第２の実施の形態の情報処理装置の構成を示すブロック図である。図３に示す情報処理装置１００は、物理ドライブに論理ドライブを設定して、物理ドライブを処理の実行に使用する。情報処理装置１００は、内蔵ドライブ１０３、制御部１１１、設定情報記憶部１５１、ドライブ状態情報記憶部１５２を有する。また、情報処理装置１００には、外付ドライブ１４が接続されている。また、情報処理装置１００は、内蔵ドライブ１０３として、オプティカルドライブ１０３ａ、内蔵ハードディスクドライブ１０３ｂ，１０３ｃを有する。また、情報処理装置１００には、外付ドライブとして、外付ハードディスクドライブ１４ａ，１４ｂが接続されている。
【００２７】
本実施の形態の情報処理装置１００では、オプティカルドライブ１０３ａにセットされたリカバリディスク（recovery disk）を用いて、内蔵ハードディスクドライブ１０３ｂにＯＳを復元するものとする。しかし、これに限らず、情報処理装置１００に直接接続された外付のオプティカルドライブ等の外付ドライブ、情報処理装置１００に接続されたＬＡＮ等のネットワークに設けられたネットワークドライブから内蔵ハードディスクドライブ１０３ｂにＯＳを復元してもよい。さらに、外付ハードディスクドライブ１４ａ，１４ｂ等にＯＳを復元してもよい。
【００２８】
制御部１１１は、ＯＳの復元に使用される処理実行ドライブ（例えば、内蔵ハードディスクドライブ１０３ｂ）に対して、ＯＳの復元の対象である論理ドライブを示す論理ドライブ識別情報（例えば、論理ドライブ番号）を対応付ける。そして、制御部１１１は、この論理ドライブ番号に基づいて内蔵ハードディスクドライブ１０３ｂを使用してＯＳの復元の処理を実行する。ここで、物理ドライブは、情報処理装置１００で使用可能なハードディスクドライブを物理的な単位で示したものである。また、論理ドライブは、情報処理装置１００で使用可能なハードディスクドライブを論理的な単位で示したものである。
【００２９】
具体的には、制御部１１１は、処理実行ドライブである内蔵ハードディスクドライブ１０３ｂ以外の物理ドライブを無効にする。そして、制御部１１１は、内蔵ハードディスクドライブ１０３ｂに対して、処理が行われる論理ドライブを示す論理ドライブ番号（例えば、論理ドライブ０）を対応付ける。そして、制御部１１１は、論理ドライブ番号に基づいて内蔵ハードディスクドライブ１０３ｂを使用してＯＳの復元の処理を実行する。そして、制御部１１１は、ＯＳの復元の処理の実行完了後には、ドライブ状態情報記憶部１５２に記憶されているドライブ状態情報に基づいて、処理の実行の際に有効から無効にした物理ドライブを有効にする。
【００３０】
設定情報記憶部１５１は、本実施の形態の復元機能を制御する設定情報を記憶する。この設定情報に基づいて、図６および図７において後述する復元処理の実行が制御される。この設定情報記憶部１５１は、情報処理装置１００のＢＩＯＳ（Basic Input/Output System）チップに設けられていてもよく、ＲＡＭ１０２や内蔵ドライブ１０３に設けられていてもよい。
【００３１】
ドライブ状態情報記憶部１５２は、物理ドライブは有効であるか無効であるかを示すドライブ状態情報を記憶する。ここで、物理ドライブが有効とは、情報処理装置１００が物理ドライブを、参照、データの書き込み、データの読み込み等について使用可能に設定されている状態である。また、物理ドライブが無効とは、情報処理装置１００が物理ドライブを、参照、データの書き込み、データの読み込み等について使用不可能に設定されている状態である。このドライブ状態情報記憶部１５２は、情報処理装置１００のＢＩＯＳチップに設けられていてもよく、ＲＡＭ１０２や内蔵ドライブ１０３に設けられていてもよい。
【００３２】
このドライブ状態情報により、処理の実行によって処理実行ドライブ以外の物理ドライブが無効にされる以前の状態が保存されている。そして、処理の実行後に、ドライブ状態情報に基づいて、処理の実行前に有効であった物理ドライブは有効に設定され、処理の実行前に無効であった物理ドライブは無効に設定される。このようにして、各物理ドライブの有効または無効について、処理の実行前の状態と同様に設定することができる。
【００３３】
内蔵ハードディスクドライブ１０３ｂは、ここでは、情報処理装置１００で実行される処理の実行対象の処理実行ドライブであるものとする。本実施の形態の情報処理装置１００では、内蔵ハードディスクドライブ１０３ｂを使用して、情報処理装置１００で動作するＯＳの復元が実行されるものとする。しかし、これに限らず、情報処理装置１００で実行される処理は、データの書き込みであってもよく、物理ドライブの故障診断であってもよい。また、その他の内蔵ハードディスクドライブ１０３ｂを使用して実行される任意の処理であってもよい。
【００３４】
内蔵ハードディスクドライブ１０３ｃは、ここでは、情報処理装置１００で実行される処理の実行対象でない物理ドライブであるものとする。内蔵ハードディスクドライブ１０３ｃは、情報処理装置１００で実行される処理がＯＳの再インストールやデータの書き込みである場合には、上書きされてはならないユーザデータ等の保護すべきデータが記憶されている物理ドライブとなる。また、内蔵ハードディスクドライブ１０３ｂは、情報処理装置１００で実行される処理が物理ドライブの故障診断である場合には、故障診断の対象でない物理ドライブとなる。
【００３５】
本実施の形態では、複数のハードディスクドライブが動作する情報処理装置１００におけるＯＳの復元時等において、処理の対象外であるハードディスクドライブについて、接続を物理的に外す作業を行うことなく、物理ドライブの誤認を防止して確実に対象とするハードディスクに対して処理を実行することが可能となる。
【００３６】
通常、複数のハードディスクドライブを使用するコンピュータにおいて、物理ドライブ０（“０”は物理ドライブ番号）と論理ドライブ０（“０”は論理ドライブ番号）は一致していることが前提としてＯＳの復元等の処理が実行される。
【００３７】
しかし、コンピュータの誤認識等により、物理ドライブに対して論理ドライブ番号が正しく設定されていない場合、不具合が生じる可能性がある。例えば、物理ドライブ０に設定されたハードディスクドライブにＯＳがインストールされており、物理ドライブ１に設定されたハードディスクドライブにユーザデータが記憶されているケースについて考える。また、ここでは、ＯＳの復元が物理ドライブ０に対して行われるものとする。そして、物理ドライブ１に対して、本来物理ドライブ０に割り当てられるべき論理ドライブ０が割り当てられているものとする。
【００３８】
このとき、コンピュータのシステムは、物理ドライブ０にＯＳを復元するために、論理ドライブ０にＯＳの再インストールを実行する。しかし、論理ドライブ０が、誤って物理ドライブ１に設定されている。このため、物理ドライブ１に記憶されているユーザデータに対してＯＳのプログラムデータ等が上書きされてしまうことになり、ユーザデータの破壊という致命的な不具合が発生する。これに対して、ＯＳの復元の処理の実行時等には、処理に関係ない他の物理ドライブ（例えば、物理ドライブ１）の接続を予め物理的に外した後に、ＯＳを再インストールするという対処方法を行う必要があり、作業性・効率性の面で問題が生じている。
【００３９】
これに対して、本実施の形態では、情報処理装置１００のＯＳの復元時に、ＯＳが有するインストールツールより情報処理装置１００のＢＩＯＳに対して物理的に、かつ有効に接続されているハードディスクドライブの数（例えば、３個）を問い合わせる。
【００４０】
次に、ハードディスクドライブのうちＯＳが再インストールされる物理ドライブ（例えば、物理ドライブ０）以外の物理ドライブをＢＩＯＳでＯＳから参照できなくなるように、インストールツールは、ＢＩＯＳに対して無効（Disable）設定を行うように依頼を行った上で、情報処理装置１００の再起動を行う。
【００４１】
次に、 ＢＩＯＳは、再起動時に、インストールツールからの依頼に基づいて、物理ドライブ０以外の物理ドライブを、ＯＳから参照できなくなるように無効設定を行う。
次に、情報処理装置１００では、再起動後にＯＳの再インストールが行われる。このとき、情報処理装置１００では、インストールツールから物理ドライブ０以外の物理ドライブは、無効に設定されているので参照することができない。このため、物理ドライブ０以外にＯＳがインストールされてしまう不具合の発生を防止できる。
【００４２】
次に、ＯＳの再インストールの完了後、インストールツールは、ＢＩＯＳによりＯＳから参照不可にされた無効設定の物理ドライブ（例えば、３個）がＯＳから参照できるように、インストールツールよりＢＩＯＳに対して有効（Enable）設定を行うように依頼した上で情報処理装置１００の再起動を行う。
【００４３】
次に、ＢＩＯＳは、情報処理装置１００の再起動時に、インストールツールからの依頼に基づいて物理ドライブ０以外の物理ドライブについて、ＯＳから参照できるように有効設定を行う。
【００４４】
そして、情報処理装置１００の再起動後、新たにインストールされたＯＳは、物理ドライブ０から起動すると共に、物理ドライブ０以外の物理ドライブも使用可能になる。
なお、ここでは、ＯＳの復元時を例に説明したが、初期状態のＯＳのインストール時、ＯＳ以外のソフトウェアのインストール時や再インストール時、ソフトウェア以外のデータの書き込み時等の任意の記憶装置を使用する処理の実行時、記憶装置の接続変更時、初期設定時や設定変更時、修理時等の複数の記憶装置を認識および区別して動作が行われる場合も同様である。
【００４５】
また、本実施の形態では、情報処理装置１００は内蔵ハードディスクドライブ１０３ｂ，１０３ｃを有し、外付ハードディスクドライブ１４ａ，１４ｂが接続されているが、これに限らず、すべてのハードディスクドライブを内蔵してもよく、外部に接続してもよい。また、情報処理装置１００は、これらのハードディスクドライブとＡＴＡ（Advanced Technology Attachment）、ＳＣＳＩ（Small Computer System Interface）、ＵＳＢ（Universal Serial Bus）、ＩＥＥＥ  １３９４等の各種インタフェースにより接続することができる。
【００４６】
また、本実施の形態では、情報処理装置１００は、内蔵ハードディスクドライブ１０３ｂ，１０３ｃ、外付ハードディスクドライブ１４ａ，１４ｂ等のハードディスクドライブを使用しているが、これに限らず、ＲＡＩＤ等のディスクアレイ装置を使用してもよい。さらに、ソリッドメモリドライブ等のハードディスクドライブ以外の記憶装置を使用してもよい。
【００４７】
図４は、第２の実施の形態の設定テーブルのデータ構造例を示す図である。図４に示す設定テーブル１５１ａは、情報処理装置１００が有する設定情報記憶部１５１（図３において前述）に記憶されており、情報処理装置１００のＢＩＯＳによって作成および管理されている。設定テーブル１５１ａは、情報処理装置１００が有する復元機能の制御に用いられるフラグを示す設定情報を記憶するテーブルである。
【００４８】
設定テーブル１５１ａには、項目として“フラグ”、“値”が設けられている。設定テーブル１５１ａにおいて、各項目の横方向に並べられた情報同士が設定情報として互いに関連付けられている。
【００４９】
フラグは、設定情報が有するフラグを特定するために付された名称である。値は、そのフラグの現在の値である。本実施の形態では、設定情報の各フラグの値に基づいて、後述する復元処理の実行が制御される。
【００５０】
例えば、実行要求フラグの値が“１”の場合には、復元機能の実行が現在要求されている「実行要求有り」であることを示し、“０”の場合には、復元機能の実行が現在要求されていない「実行要求無し」であることを示す。実行可否フラグの値が“１”の場合には、復元機能の実行が許可されている「実行可能」であることを示し、“０”の場合には、復元機能の実行が許可されていない「実行不可能」であることを示す。実行中フラグの値が“１”の場合には、復元機能が現在実行されている「実行中」であることを示し、“０”の場合には、復元機能が現在実行されていない「非実行中」であることを示す。なお、これはあくまで一例であり、他の値によって復元機能の実行に用いるフラグの状態を示してもよい。
【００５１】
図５は、第２の実施の形態のドライブ状態テーブルのデータ構造例を示す図である。図５に示すドライブ状態テーブル１５２ａは、情報処理装置１００のＢＩＯＳチップが有するドライブ状態情報記憶部１５２（図３において前述）に記憶されており、情報処理装置１００のＢＩＯＳによって作成および管理されている。ドライブ状態テーブル１５２ａは、情報処理装置１００が有する復元機能において、外付ハードディスクドライブ１４ａ，１４ｂおよび内蔵ハードディスクドライブ１０３ｂ，１０３ｃの状態を示すドライブ状態情報を記憶するテーブルである。
【００５２】
ドライブ状態テーブル１５２ａには、項目として“物理ドライブ番号”、“状態”が設けられている。ドライブ状態テーブル１５２ａにおいて、各項目の横方向に並べられた情報同士がドライブ状態情報として互いに関連付けられている。
【００５３】
物理ドライブ番号は、情報処理装置１００がＯＳの復元の際にアクセス可能なハードディスクである外付ハードディスクドライブ１４ａ，１４ｂおよび内蔵ハードディスクドライブ１０３ｂ，１０３ｃを一意に特定するために割り当てられた番号である。
【００５４】
状態は、ＯＳの復元前における外付ハードディスクドライブ１４ａ，１４ｂおよび内蔵ハードディスクドライブ１０３ｂ，１０３ｃについて設定された使用状態を示す。この使用状態は、物理ドライブ毎に、その物理ドライブの使用が可能な「有効」およびその物理ドライブの使用が不可能な「無効」のいずれかが設定される。
【００５５】
本実施の形態の復元機能では、復元時にＯＳが再インストールされるハードディスクドライブ以外のハードディスクドライブを使用不可能である無効に設定する。このとき、情報処理装置１００は、復元前の各物理ドライブの使用状態をドライブ状態情報としてドライブ状態情報記憶部１５２に保存しておく。そして、復元の完了後にドライブ状態情報を読み出して、ドライブ状態情報に含まれている状態を取得する。その後、取得した状態に基づいて各物理ドライブの使用状態を設定する。これにより、復元機能によって使用状態が変更された各物理ドライブについて、復元前の使用状態に復元することができる。
【００５６】
例えば、状態が“１”の物理ドライブは、有効に設定されていることを示すものとする。また、状態が“０”の物理ドライブは、無効に設定されていることを示すものとする。なお、これはあくまで一例であり、他の値によって各物理ドライブの使用状態を示してもよい。また、本実施の形態のドライブ状態情報では、ハードディスクドライブの状態を示すが、これに限らず、オプティカルドライブや他の記憶装置の状態を示してもよい。
【００５７】
図６および図７は、第２の実施の形態の復元処理の手順を示すフローチャートである。図６および図７に示す復元処理は、情報処理装置１００が、ＯＳを再インストールすることにより物理ドライブ上にＯＳを復元する処理である。復元処理は、例えば、ユーザの操作に基づくＯＳの復元（リカバリ）実行時、または自動的なＯＳの復元実行時等に実行される。
【００５８】
［ステップＳ１１］制御部１１１は、設定情報記憶部１５１に記憶されている設定テーブル１５１ａの設定情報を読み出し、実行中フラグの値が、実行中を示す値であるか否かを判定する。実行中フラグの値が実行中を示す値であれば、処理はステップＳ１２に進められる。一方、実行中フラグの値が非実行中を示す値であれば、処理はステップＳ１４に進められる。
【００５９】
［ステップＳ１２］制御部１１１は、ドライブ状態情報記憶部１５２に記憶されているドライブ状態テーブル１５２ａのドライブ状態情報を読み出し、ドライブ状態情報に基づいて物理ドライブの使用状態を復元機能の実行前の状態に復元する。
【００６０】
［ステップＳ１３］制御部１１１は、設定情報記憶部１５１に記憶されている設定テーブル１５１ａの設定情報の実行中フラグに、非実行中を示す値を設定する。
［ステップＳ１４］制御部１１１は、設定情報記憶部１５１に記憶されている設定テーブル１５１ａの設定情報を読み出し、実行要求フラグの値が、「実行要求有り」を示す値であるか否かを判定する。実行要求フラグの値が「実行要求有り」を示す値であれば、処理はステップＳ１５に進められる。一方、実行要求フラグの値が「実行要求無し」を示す値であれば、処理はステップＳ２１（図７）に進められる。
【００６１】
［ステップＳ１５］制御部１１１は、設定情報記憶部１５１に記憶されている設定テーブル１５１ａの設定情報の実行中フラグに、実行中を示す値を設定する。
［ステップＳ１６］制御部１１１は、物理ドライブ０以外の物理ドライブの使用状態を無効に設定する。その後、処理はステップＳ２１に進められる。これにより、無効にされた物理ドライブ０以外の物理ドライブはＯＳの復元中にはアクセスすることができない。このため、物理ドライブ０以外の物理ドライブが誤って論理ドライブ０と認識されたり、物理ドライブ０以外の物理ドライブにＯＳが再インストールされたりしてしまうことを防止できる。
【００６２】
［ステップＳ２１］制御部１１１は、設定情報記憶部１５１に記憶されている設定テーブル１５１ａの設定情報を読み出し、実行中フラグの値が、実行中を示す値であるか否かを判定する。実行中フラグの値が実行中を示す値であれば、処理はステップＳ２２に進められる。一方、実行中フラグの値が非実行中を示す値であれば、処理はステップＳ２４に進められる。
【００６３】
［ステップＳ２２］制御部１１１は、論理ドライブ０に対してＯＳの復元（再インストール）を実行する。このとき、論理ドライブ０は物理ドライブ０に割り当てられているので、ＯＳの復元が正しく実行されることになる。
【００６４】
［ステップＳ２３］制御部１１１は、設定情報記憶部１５１に記憶されている設定テーブル１５１ａの設定情報の実行要求フラグに、「実行要求無し」を示す値を設定する。その後、処理は終了する。
【００６５】
［ステップＳ２４］制御部１１１は、設定情報記憶部１５１に記憶されている設定テーブル１５１ａの設定情報の実行要求フラグに、「実行要求有り」を示す値を設定する。
［ステップＳ２５］制御部１１１は、情報処理装置１００を再起動する処理を実行する。この情報処理装置１００の再起動に基づいて、その後、処理はステップＳ１１（図６）に進められる。
【００６６】
以上のように、第２の実施の形態によれば、ＯＳの復元の対象のハードディスクドライブと論理ドライブ番号とを一致させることで、物理ドライブと論理ドライブとの不一致によるデータの破壊等の不具合の発生を防止することが可能になる。
【００６７】
すなわち、ＯＳの復元の対象以外のハードディスクドライブを無効にしてからＯＳの復元を行うことで、ＯＳのプログラムデータ等が、書き込まれるべきハードディスクドライブに対して確実に書き込まれる。これにより、情報処理装置１００のシステムが論理ドライブを誤認する等で生じるデータの破壊等を防止することができる。
【００６８】
また、ドライブ状態情報に、ＯＳの復元前の各ハードディスクドライブの状態が示されているので、ＯＳの復元の処理の実行後に、各ハードディスクドライブの状態を実行前に戻すことができる。
【００６９】
また、ＯＳの復元の処理の実行前に、ドライブ状態情報に各ハードディスクドライブの状態を設定するので、ＯＳの復元の処理の実行後に、ＯＳの復元の処理の実行前における各ハードディスクドライブの状態に戻すことができる。
【００７０】
［第３の実施の形態］
次に、第３の実施の形態について説明する。上記の第２の実施の形態との相違点を中心に説明し、同様の事項については同一の符号を用いると共に説明を省略する。
【００７１】
第３の実施の形態は、ＯＳの復元処理の実行前に、ＯＳが再インストールされるべき物理ドライブに対して、ＯＳが再インストールされる論理ドライブ番号が正しく割り当てられているか否かを判定する。そして、正しく割り当てられていない場合には、割り当ておよび判定を繰り返し行い、正しく割り当てられている場合にＯＳの復元が行われる点で、第２の実施の形態と異なる。
【００７２】
図８は、第３の実施の形態の情報処理装置の構成を示すブロック図である。図８に示す情報処理装置２００は、物理ドライブに論理ドライブを設定して、物理ドライブを処理の実行に使用する。情報処理装置２００は、内蔵ドライブ１０３、制御部２１１を有する。また、情報処理装置２００には、外付ドライブ１４が接続されている。また、情報処理装置２００は、内蔵ドライブ１０３として、オプティカルドライブ１０３ａ、内蔵ハードディスクドライブ１０３ｂ，１０３ｃを有する。また、情報処理装置２００には、外付ドライブとして、外付ハードディスクドライブ１４ａ，１４ｂが接続されている。
【００７３】
本実施の形態の情報処理装置２００では、オプティカルドライブ１０３ａにセットされたリカバリディスクを用いて、内蔵ハードディスクドライブ１０３ｂにＯＳを復元するものとする。しかし、これに限らず、情報処理装置２００に直接接続された外付のオプティカルドライブ等の外付ドライブ、情報処理装置２００に接続されたＬＡＮ等のネットワークに設けられたネットワークドライブから内蔵ハードディスクドライブ１０３ｂにＯＳを復元してもよい。さらに、外付ハードディスクドライブ１４ａ，１４ｂ等にＯＳを復元してもよい。
【００７４】
制御部２１１は、ＯＳの復元に使用される処理実行ドライブ（例えば、内蔵ハードディスクドライブ１０３ｂ）に対して、ＯＳの復元の対象である論理ドライブを示す論理ドライブ識別情報（例えば、論理ドライブ番号）を対応付ける。そして、制御部２１１は、この論理ドライブ番号に基づいて内蔵ハードディスクドライブ１０３ｂを使用してＯＳの復元の処理を実行する。ここで、物理ドライブは、情報処理装置２００で使用可能なハードディスクドライブを物理的な単位で示したものである。また、論理ドライブは、情報処理装置２００で使用可能なハードディスクドライブを論理的な単位で示したものである。
【００７５】
具体的には、制御部２１１は、内蔵ハードディスクドライブ１０３ｂ，１０３ｃおよび外付ハードディスクドライブ１４ａ，１４ｂの各物理ドライブに論理ドライブ番号を対応付ける対応付けを行う。そして、制御部２１１は、対応付けによりＯＳの復元の処理の対象である内蔵ハードディスクドライブ１０３ｂに対して、実行対象のドライブに対応付けられるべき論理ドライブ番号（例えば、論理ドライブ０）が対応付けられているか否かの判定を行う。そして、制御部２１１は、内蔵ハードディスクドライブ１０３ｂに対して正しい論理ドライブ番号が対応付けられている場合には、論理ドライブ番号に基づいて内蔵ハードディスクドライブ１０３ｂを使用してＯＳの復元の処理を実行する。
【００７６】
内蔵ハードディスクドライブ１０３ｂは、ここでは、情報処理装置２００で実行される処理の実行対象の処理実行ドライブであるものとする。本実施の形態の情報処理装置２００では、内蔵ハードディスクドライブ１０３ｂを使用して、情報処理装置２００で動作するＯＳの復元が実行されるものとする。しかし、これに限らず、情報処理装置２００で実行される処理は、データの書き込みであってもよく、物理ドライブの故障診断であってもよい。また、その他の内蔵ハードディスクドライブ１０３ｂを使用して実行される任意の処理であってもよい。
【００７７】
内蔵ハードディスクドライブ１０３ｃは、ここでは、情報処理装置２００で実行される処理の実行対象でない物理ドライブであるものとする。内蔵ハードディスクドライブ１０３ｃは、情報処理装置２００で実行される処理がＯＳの再インストールやデータの書き込みである場合には、上書きされてはならないユーザデータ等の保護すべきデータが記憶されている物理ドライブとなる。また、内蔵ハードディスクドライブ１０３ｂは、情報処理装置２００で実行される処理が物理ドライブの故障診断である場合には、故障診断の対象でない物理ドライブとなる。
【００７８】
なお、本実施の形態では、情報処理装置２００は内蔵ハードディスクドライブ１０３ｂ，１０３ｃを有し、外付ハードディスクドライブ１４ａ，１４ｂが接続されているが、これに限らず、すべてのハードディスクドライブを内蔵してもよく、外部に接続してもよい。また、情報処理装置２００は、これらのハードディスクドライブとＡＴＡ、ＳＣＳＩ、ＵＳＢ、ＩＥＥＥ  １３９４等の各種インタフェースにより接続することができる。
【００７９】
また、本実施の形態では、情報処理装置２００は、内蔵ハードディスクドライブ１０３ｂ，１０３ｃ、外付ハードディスクドライブ１４ａ，１４ｂ等のハードディスクドライブを使用しているが、これに限らず、ＲＡＩＤ等のディスクアレイ装置を使用してもよい。さらに、ソリッドメモリドライブ等のハードディスクドライブ以外の記憶装置を使用してもよい。
【００８０】
図９は、第３の実施の形態の復元処理の手順を示すフローチャートである。図９に示す復元処理は、情報処理装置２００が、割り当てが正しく行われているか判定を行い、判定の結果割り当てが正しければ、ＯＳを再インストールすることにより物理ドライブ上にＯＳを復元する処理である。復元処理は、例えば、ユーザの操作に基づくＯＳの復元実行時、または自動的なＯＳの復元実行時等に実行される。
【００８１】
［ステップＳ３１］制御部２１１は、情報処理装置２００で使用可能な内蔵ハードディスクドライブ１０３ｂ，１０３ｃおよび外付ハードディスクドライブ１４ａ，１４ｂ等の物理ドライブに論理ドライブ番号を割り当てる。
【００８２】
［ステップＳ３２］制御部２１１は、ステップＳ３１で物理ドライブの割り当ての結果、ＯＳが再インストールされるべき物理ドライブ０とＯＳが再インストールされる論理ドライブ０とが一致している（同一のハードディスクドライブに割り当てられている）か否かを判定する。物理ドライブ０と論理ドライブ０とが一致していれば、処理はステップＳ３３に進められる。一方、物理ドライブ０と論理ドライブ０とが一致していなければ、処理はステップＳ３１に進められる。
【００８３】
［ステップＳ３３］制御部２１１は、論理ドライブ０に対してＯＳの復元（再インストール）を実行する。このとき、論理ドライブ０は物理ドライブ０に割り当てられているので、ＯＳの復元が正しく実行されることになる。
【００８４】
以上のように、第３の実施の形態によれば、ＯＳの復元の対象のハードディスクドライブと論理ドライブ番号とを一致させることで、物理ドライブと論理ドライブとの不一致によるデータの破壊等の不具合の発生を防止することが可能になる。
【００８５】
すなわち、ＯＳの復元の処理の実行前に、処理の対象のハードディスクドライブに対して論理ドライブ番号が正しく割り当てられているかを確認してからＯＳの復元を行うことで、ＯＳのプログラムデータ等が、書き込まれるべきハードディスクドライブに対して確実に書き込まれる。これにより、情報処理装置２００のシステムが論理ドライブを誤認する等で生じるデータの破壊等を防止することができる。
【００８６】
［第４の実施の形態］
次に、第４の実施の形態について説明する。上記の第３の実施の形態との相違点を中心に説明し、同様の事項については同一の符号を用いると共に説明を省略する。
【００８７】
第４の実施の形態は、ＯＳの復元処理の実行前に、ＯＳが再インストールされるべき物理ドライブに対して、ＯＳが再インストールされる論理ドライブ番号が正しく割り当てられているか否かを判定する。そして、正しく割り当てられていない場合には、所定回数、割り当ておよび判定を繰り返し行い、正しく割り当てられている場合にＯＳの復元が行われる。所定回数割り当ておよび判定を行っても正しく割り当てられていない場合、ＯＳが再インストールされるべき物理ドライブ以外の物理ドライブを無効にして割り当てを行う。そして、割り当ての結果に基づいてＯＳの再インストールを行う点で、第３の実施の形態と異なる。
【００８８】
図１０は、第４の実施の形態の情報処理装置の構成を示すブロック図である。図１０に示す情報処理装置３００は、物理ドライブに論理ドライブを設定して、物理ドライブを処理の実行に使用する。情報処理装置３００は、内蔵ドライブ１０３、制御部３１１を有する。また、情報処理装置３００には、外付ドライブ１４が接続されている。また、情報処理装置３００は、内蔵ドライブ１０３として、オプティカルドライブ１０３ａ、内蔵ハードディスクドライブ１０３ｂ，１０３ｃを有する。また、情報処理装置３００には、外付ドライブとして、外付ハードディスクドライブ１４ａ，１４ｂが接続されている。
【００８９】
本実施の形態の情報処理装置３００では、オプティカルドライブ１０３ａにセットされたリカバリディスクを用いて、内蔵ハードディスクドライブ１０３ｂにＯＳを復元するものとする。しかし、これに限らず、情報処理装置３００に直接接続された外付のオプティカルドライブ等の外付ドライブ、情報処理装置３００に接続されたＬＡＮ等のネットワークに設けられたネットワークドライブから内蔵ハードディスクドライブ１０３ｂにＯＳを復元してもよい。さらに、外付ハードディスクドライブ１４ａ，１４ｂ等にＯＳを復元してもよい。
【００９０】
制御部３１１は、ＯＳの復元に使用される処理実行ドライブ（例えば、内蔵ハードディスクドライブ１０３ｂ）に対して、ＯＳの復元の対象である論理ドライブを示す論理ドライブ識別情報（例えば、論理ドライブ番号）を対応付ける。そして、制御部３１１は、この論理ドライブ番号に基づいて内蔵ハードディスクドライブ１０３ｂを使用してＯＳの復元の処理を実行する。ここで、物理ドライブは、情報処理装置３００で使用可能なハードディスクドライブを物理的な単位で示したものである。また、論理ドライブは、情報処理装置３００で使用可能なハードディスクドライブを論理的な単位で示したものである。
【００９１】
具体的には、制御部３１１は、内蔵ハードディスクドライブ１０３ｂ，１０３ｃおよび外付ハードディスクドライブ１４ａ，１４ｂの各物理ドライブに論理ドライブ番号を対応付ける対応付けを行う。そして、制御部３１１は、対応付けによりＯＳの復元の処理の対象である内蔵ハードディスクドライブ１０３ｂに対して、実行対象のドライブに対応付けられるべき論理ドライブ番号（例えば、論理ドライブ０）が対応付けられているか否かの判定を行う。そして、制御部３１１は、内蔵ハードディスクドライブ１０３ｂに対して正しい論理ドライブ番号が対応付けられている場合には、論理ドライブ番号に基づいて内蔵ハードディスクドライブ１０３ｂを使用してＯＳの復元の処理を実行する。
【００９２】
一方、制御部３１１は、内蔵ハードディスクドライブ１０３ｂに対して正しい論理ドライブ番号が対応付けられていない場合には、内蔵ハードディスクドライブ１０３ｂに対応付けられるべき論理ドライブ番号が正しく対応付けられるまで、対応付けと判定とを所定回数繰り返す。
【００９３】
そして、制御部３１１は、所定回数の対応付けと判定とを繰り返しても内蔵ハードディスクドライブ１０３ｂに対して正しい論理ドライブ番号が対応付けられていない場合には、制御部３１１は、処理実行ドライブである内蔵ハードディスクドライブ１０３ｂ以外の物理ドライブを無効にする。そして、制御部３１１は、内蔵ハードディスクドライブ１０３ｂに対して、処理が行われる論理ドライブを示す論理ドライブ番号（例えば、論理ドライブ０）を対応付ける。そして、制御部３１１は、論理ドライブ番号に基づいて内蔵ハードディスクドライブ１０３ｂを使用してＯＳの復元の処理を実行する。そして、制御部３１１は、ＯＳの復元の処理の実行完了後には、ドライブ状態情報記憶部１５２に記憶されているドライブ状態情報に基づいて、処理の実行の際に有効から無効にした物理ドライブを有効にする。
【００９４】
また、制御部３１１は、予め、ドライブ状態情報記憶部１５２に記憶されているドライブ状態情報に、各物理ドライブが有効であるか無効であるかを設定する。これにより、ＯＳの復元の完了後に、各物理ドライブの状態を、ＯＳの復元以前の状態に戻すことができる。
【００９５】
ドライブ状態情報記憶部１５２は、物理ドライブは有効であるか無効であるかを示すドライブ状態情報を記憶する。ここで、物理ドライブが有効とは、情報処理装置３００が物理ドライブを、参照、データの書き込み、データの読み込み等について使用可能に設定されている状態である。また、物理ドライブが無効とは、情報処理装置３００が物理ドライブを、参照、データの書き込み、データの読み込み等について使用不可能に設定されている状態である。このドライブ状態情報記憶部１５２は、情報処理装置３００のＢＩＯＳチップに設けられていてもよく、ＲＡＭ１０２や内蔵ドライブ１０３に設けられていてもよい。
【００９６】
このドライブ状態情報により、処理の実行によって処理実行ドライブ以外の物理ドライブが無効にされる以前の状態が保存されている。そして、処理の実行後に、ドライブ状態情報に基づいて、処理の実行前に有効であった物理ドライブは有効に設定され、処理の実行前に無効であった物理ドライブは無効に設定される。このようにして、各物理ドライブの有効または無効について、処理の実行前の状態と同様に設定することができる。
【００９７】
内蔵ハードディスクドライブ１０３ｂは、ここでは、情報処理装置３００で実行される処理の実行対象の処理実行ドライブであるものとする。本実施の形態の情報処理装置３００では、内蔵ハードディスクドライブ１０３ｂを使用して、情報処理装置３００で動作するＯＳの復元が実行されるものとする。しかし、これに限らず、情報処理装置３００で実行される処理は、データの書き込みであってもよく、物理ドライブの故障診断であってもよい。また、その他の内蔵ハードディスクドライブ１０３ｂを使用して実行される任意の処理であってもよい。
【００９８】
内蔵ハードディスクドライブ１０３ｃは、ここでは、情報処理装置３００で実行される処理の実行対象でない物理ドライブであるものとする。内蔵ハードディスクドライブ１０３ｃは、情報処理装置３００で実行される処理がＯＳの再インストールやデータの書き込みである場合には、上書きされてはならないユーザデータ等の保護すべきデータが記憶されている物理ドライブとなる。また、内蔵ハードディスクドライブ１０３ｂは、情報処理装置３００で実行される処理が物理ドライブの故障診断である場合には、故障診断の対象でない物理ドライブとなる。
【００９９】
なお、本実施の形態では、情報処理装置３００は内蔵ハードディスクドライブ１０３ｂ，１０３ｃを有し、外付ハードディスクドライブ１４ａ，１４ｂが接続されているが、これに限らず、すべてのハードディスクドライブを内蔵してもよく、外部に接続してもよい。また、情報処理装置３００は、これらのハードディスクドライブとＡＴＡ、ＳＣＳＩ、ＵＳＢ、ＩＥＥＥ  １３９４等の各種インタフェースにより接続することができる。
【０１００】
また、本実施の形態では、情報処理装置３００は、内蔵ハードディスクドライブ１０３ｂ，１０３ｃ、外付ハードディスクドライブ１４ａ，１４ｂ等のハードディスクドライブを使用しているが、これに限らず、ＲＡＩＤ等のディスクアレイ装置を使用してもよい。さらに、ソリッドメモリドライブ等のハードディスクドライブ以外の記憶装置を使用してもよい。
【０１０１】
図１１は、第４の実施の形態の復元処理の手順を示すフローチャートである。図１１に示す復元処理は、情報処理装置３００が、割り当てが正しく行われているか所定回数の判定を行い、判定の結果に基づいて、ＯＳを再インストールすることにより物理ドライブ上にＯＳを復元する処理である。復元処理は、例えば、ユーザの操作に基づくＯＳの復元実行時、または自動的なＯＳの復元実行時等に実行される。
【０１０２】
［ステップＳ４１］制御部３１１は、情報処理装置２００で使用可能な内蔵ハードディスクドライブ１０３ｂ，１０３ｃおよび外付ハードディスクドライブ１４ａ，１４ｂ等の物理ドライブに論理ドライブ番号を割り当てる。
【０１０３】
［ステップＳ４２］制御部３１１は、ステップＳ４１の判定回数が所定回数（例えば、１０回）以上であるか否かを判定する。判定回数が所定回数以上であれば、処理はステップＳ４４に進められる。一方、判定回数が所定回数未満であれば、処理はステップＳ４３に進められる。
【０１０４】
［ステップＳ４３］制御部３１１は、ステップＳ４１で物理ドライブの割り当ての結果、ＯＳが再インストールされるべき物理ドライブ０とＯＳが再インストールされる論理ドライブ０とが一致している（同一のハードディスクドライブに割り当てられている）か否かを判定する。物理ドライブ０と論理ドライブ０とが一致していれば、処理はステップＳ４５に進められる。一方、物理ドライブ０と論理ドライブ０とが一致していなければ、処理はステップＳ４１に進められる。
【０１０５】
［ステップＳ４４］制御部３１１は、物理ドライブ０以外の物理ドライブについて使用不可であるとみなし、物理ドライブ０のみに論理ドライブ０を割り当てる。これにより、物理ドライブ０以外の物理ドライブはＯＳの復元中にはアクセスすることができない。このため、物理ドライブ０以外の物理ドライブが誤って論理ドライブ０と認識されたり、物理ドライブ０以外の物理ドライブにＯＳが再インストールされたりしてしまうことを防止できる。
【０１０６】
［ステップＳ４５］制御部３１１は、論理ドライブ０に対してＯＳの復元（再インストール）を実行する。このとき、論理ドライブ０は物理ドライブ０に割り当てられているので、ＯＳの復元が正しく実行されることになる。
【０１０７】
以上のように、第４の実施の形態によれば、ＯＳの復元の対象のハードディスクドライブと論理ドライブ番号とを一致させることで、物理ドライブと論理ドライブとの不一致によるデータの破壊等の不具合の発生を防止することが可能になる。
【０１０８】
すなわち、ＯＳの復元の処理の実行前に、処理の対象のハードディスクドライブに対して論理ドライブ番号が正しく割り当てられているかを確認してからＯＳの復元を行うことで、ＯＳのプログラムデータ等が、書き込まれるべきハードディスクドライブに対して確実に書き込まれる。これにより、情報処理装置３００のシステムが論理ドライブを誤認する等で生じるデータの破壊等を防止することができる。
【０１０９】
また、所定回数の確認を行っても処理の対象のハードディスクドライブに対して論理ドライブ番号が正しく割り当てられていない場合には、ＯＳの復元の対象以外のハードディスクドライブを無効にしてからＯＳの復元を行うことで、ＯＳのプログラムデータ等が、書き込まれるべきハードディスクドライブに対して確実に書き込まれるようにすることができる。
【０１１０】
また、ドライブ状態情報に、ＯＳの復元前の各ハードディスクドライブの状態が示されているので、ＯＳの復元の処理の実行後に、各ハードディスクドライブの状態を実行前に戻すことができる。
【０１１１】
また、ＯＳの復元の処理の実行前に、ドライブ状態情報に各ハードディスクドライブの状態を設定するので、ＯＳの復元の処理の実行後に、ＯＳの復元の処理の実行前における各ハードディスクドライブの状態に戻すことができる。
【０１１２】
なお、上記の処理機能は、コンピュータによって実現することができる。その場合、情報処理装置１００，２００，３００が有すべき機能の処理内容を記述したプログラムが提供される。そのプログラムをコンピュータで実行することにより、上記処理機能がコンピュータ上で実現される。
【０１１３】
処理内容を記述したプログラムは、コンピュータで読み取り可能な記録媒体に記録しておくことができる。コンピュータで読み取り可能な記録媒体には、磁気記録装置、光ディスク、光磁気記録媒体、半導体メモリ等がある。磁気記録装置には、ＨＤＤ、フレキシブルディスク（ＦＤ）、磁気テープ（ＭＴ）等がある。光ディスクには、ＤＶＤ、ＤＶＤ−ＲＡＭ、ＣＤ−ＲＯＭ（Read Only Memory）、ＣＤ−Ｒ（Recordable）／ＲＷ（ReWritable）等がある。光磁気記録媒体には、ＭＯ（Magneto - Optical disk）等がある。
【０１１４】
上記プログラムを流通させる場合には、例えば、そのプログラムが記録されたＤＶＤ、ＣＤ−ＲＯＭ等の可搬型記録媒体が販売される。また、プログラムをサーバコンピュータに記憶しておき、ネットワークを通じて、サーバコンピュータから他のコンピュータにそのプログラムを転送することもできる。
【０１１５】
上記プログラムを実行するコンピュータは、例えば、可搬型記録媒体に記録されたプログラムまたはサーバコンピュータから転送されたプログラムを、自己の記憶装置に記憶する。そして、コンピュータは、自己の記憶装置からプログラムを読み取り、プログラムに従った処理を実行する。なお、コンピュータは、可搬型記録媒体から直接プログラムを読み取り、そのプログラムに従った処理を実行することもできる。また、コンピュータは、サーバコンピュータからプログラムが転送されるごとに、逐次、受け取ったプログラムに従った処理を実行することもできる。
【０１１６】
以上、開示の情報処理装置、ドライブ制御プログラムおよびドライブ制御方法を、図示の実施の形態に基づいて説明したが、上記については単に本発明の原理を示すものである。開示の技術は、多数の変形、変更が当業者にとって可能であり、上記に示し、説明した正確な構成および応用例に限定されるものではなく、各部の構成は同様の機能を有する任意の構成のものに置換することができる。また、開示の技術に他の任意の構成物や工程が付加されてもよい。また、開示の技術は前述した実施の形態のうちの任意の２以上の構成を組み合わせたものであってもよい。また、開示の技術に対応するすべての変形例および均等物は、添付の請求項およびその均等物による本発明の範囲とみなされる。
【符号の説明】
【０１１７】
１  情報処理装置
１ａ  制御部
１ｂ  ドライブ状態情報記憶部
１ｃ１，１ｃ２  物理ドライブ
【図１】
2011089700.tif 000003
【図２】
2011089700.tif 000004
【図３】
2011089700.tif 000005
【図４】
2011089700.tif 000006
【図５】
2011089700.tif 000007
【図６】
2011089700.tif 000008
【図７】
2011089700.tif 000009
【図８】
2011089700.tif 000010
【図９】
2011089700.tif 000011
【図１０】
2011089700.tif 000012
【図１１】
2011089700.tif 000013
【手続補正書】
【提出日】平成24年6月28日(2012.6.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
物理ドライブに論理ドライブを設定して前記物理ドライブを処理の実行に使用する情報処理装置であって、
前記処理の実行対象の前記物理ドライブである処理実行ドライブに対して前記処理実行ドライブに対応する前記論理ドライブを示す論理ドライブ識別情報を対応付け、前記論理ドライブ識別情報に基づいて前記処理実行ドライブを使用して前記処理を実行する制御部を有することを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記制御部は、前記処理実行ドライブ以外の前記物理ドライブを無効にし、前記処理実行ドライブに対して前記処理実行ドライブに対応する前記論理ドライブを示す前記論理ドライブ識別情報を対応付け、前記論理ドライブ識別情報に基づいて前記処理実行ドライブを使用して前記処理を実行し、前記処理の実行完了後には有効から無効にした前記物理ドライブを有効にすることを特徴とする請求項１記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記物理ドライブは有効であるか無効であるかを示すドライブ状態情報を記憶するドライブ状態情報記憶部を有し、
前記制御部は、前記処理の実行完了後には、前記ドライブ状態情報記憶部に記憶されている前記ドライブ状態情報に基づいて、有効から無効にした前記物理ドライブを有効にすることを特徴とする請求項２記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記制御部は、前記ドライブ状態情報記憶部に記憶されている前記ドライブ状態情報に、各前記物理ドライブが有効であるか無効であるかを設定することを特徴とする請求項３記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記処理は、ＯＳの復元であることを特徴とする請求項１記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記制御部は、各前記物理ドライブに前記論理ドライブ識別情報を対応付ける対応付けを行い、前記対応付けにより前記処理実行ドライブに対して前記処理実行ドライブに対応付けられるべき前記論理ドライブ識別情報が対応付けられているか否かの判定を行い、前記処理実行ドライブに対して前記処理実行ドライブに対応付けられるべき前記論理ドライブ識別情報が対応付けられている場合には、前記論理ドライブ識別情報に基づいて前記処理実行ドライブを使用して前記処理を実行することを特徴とする請求項１記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記制御部は、前記対応付けを行い、前記対応付けにより前記処理実行ドライブに対して前記処理実行ドライブに対応付けられるべき前記論理ドライブ識別情報が対応付けられているか否かの判定を行い、前記処理実行ドライブに前記処理実行ドライブに対応付けられるべき前記論理ドライブ識別情報が対応付けられている場合には、前記処理実行ドライブを使用して前記処理を実行し、前記処理実行ドライブに前記処理実行ドライブに対応付けられるべき前記論理ドライブ識別情報が対応付けられていない場合には、前記処理実行ドライブに前記処理実行ドライブに対応付けられるべき前記論理ドライブ識別情報が対応付けられるまで、前記対応付けと前記判定とを所定回数繰り返し、前記所定回数の前記対応付けと前記判定とを繰り返しても前記処理実行ドライブに前記処理実行ドライブに対応付けられるべき前記論理ドライブ識別情報が対応付けられていない場合には、前記処理実行ドライブ以外の前記物理ドライブを無効にし、前記処理実行ドライブに対して前記処理実行ドライブに対応する前記論理ドライブを示す前記論理ドライブ識別情報を対応付け、前記論理ドライブ識別情報に基づいて前記処理実行ドライブを使用して前記処理を実行することを特徴とする請求項６記載の情報処理装置。
【請求項８】
物理ドライブに論理ドライブを設定して前記物理ドライブを処理の実行に使用するドライブ制御プログラムであって、
コンピュータを、
前記処理の実行対象の前記物理ドライブである処理実行ドライブに対して前記処理実行ドライブに対応する前記論理ドライブを示す論理ドライブ識別情報を対応付け、前記論理ドライブ識別情報に基づいて前記処理実行ドライブを使用して前記処理を実行する制御部として機能させることを特徴とするドライブ制御プログラム。
【請求項９】
物理ドライブに論理ドライブを設定して前記物理ドライブを処理の実行に使用するドライブ制御方法であって、
コンピュータが、
前記処理の実行対象の前記物理ドライブである処理実行ドライブに対して前記処理実行ドライブに対応する前記論理ドライブを示す論理ドライブ識別情報を対応付け、
前記論理ドライブ識別情報に基づいて前記処理実行ドライブを使用して前記処理を実行することを特徴とするドライブ制御方法。
【国際調査報告】
2011089700.tif 000014
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