(57)【要約】  本発明は、端末に対し、周期的に送信信号を送信する無線基地局に適用される。本発明の無線基地局は、受信信号を受信する送受信部と、前記受信信号に周期的に発生するノイズが含まれる場合に、該ノイズの発生時刻と発生周期の情報を出力するノイズ判定部と、前記ノイズ判定部から出力されたノイズの発生時刻と発生周期の情報に基づき、前記送信信号の送信周期をノイズの発生周期と同じ周期とし、かつ、その送信周期の開始位置をノイズの任意の発生時刻から所定時間だけずらすと決定する送信タイミング決定部と、を有し、前記送受信部は、前記送信タイミング決定部で決定された送信信号の送信タイミングになると、前記端末に対し、前記送信信号を送信する。
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
端末に対し、周期的に送信信号を送信する無線基地局であって、
受信信号を受信する送受信部と、
前記受信信号に周期的に発生するノイズが含まれる場合に、該ノイズの発生時刻と発生周期の情報を出力するノイズ判定部と、
前記ノイズ判定部から出力されたノイズの発生時刻と発生周期の情報に基づき、前記送信信号の送信周期をノイズの発生周期と同じ周期とし、かつ、その送信周期の開始位置をノイズの任意の発生時刻から所定時間だけずらすと決定する送信タイミング決定部と、を有し、
前記送受信部は、前記送信タイミング決定部で決定された送信信号の送信タイミングになると、前記端末に対し、前記送信信号を送信する、無線基地局。
【請求項２】
前記ノイズ判定部は、
ノイズの発生周期が最小発生周期の任意の整数倍となる場合、ノイズの発生周期の情報として、前記最小発生周期の情報を出力する、請求項１に記載の無線基地局。
【請求項３】
前記送信信号は、ビーコン信号である、請求項１または２に記載の無線基地局。
【請求項４】
前記送信信号は、データ信号である、請求項１から３のいずれか１項に記載の無線基地局。
【請求項５】
無線基地局において、端末に対し、周期的に送信信号を送信する送信方法であって、
自局に受信された受信信号に周期的に発生するノイズが含まれる場合に、該ノイズの発生時刻と発生周期の情報を出力するノイズ判定ステップと、
前記出力されたノイズの発生時刻と発生周期の情報に基づき、前記送信信号の送信周期をノイズの発生周期と同じ周期とし、かつ、その送信周期の開始位置をノイズの任意の発生時刻から所定時間だけずらすと決定する送信タイミング決定ステップと、
前記決定された送信信号の送信タイミングになると、前記端末に対し、前記送信信号を送信する送信ステップと、を有する送信方法。
【請求項６】
前記ノイズ判定ステップでは、
ノイズの発生周期が最小発生周期の任意の整数倍となる場合、ノイズの発生周期の情報として、前記最小発生周期の情報を出力する、請求項５に記載の送信方法。
【請求項７】
前記送信信号は、ビーコン信号である、請求項５または６に記載の送信方法。
【請求項８】
前記送信信号は、データ信号である、請求項５から７のいずれか１項に記載の送信方法。
【請求項９】
端末に対し、周期的に送信信号を送信する無線基地局に、
自局に受信された受信信号に周期的に発生するノイズが含まれる場合に、該ノイズの発生時刻と発生周期の情報を出力するノイズ判定手順と、
前記出力されたノイズの発生時刻と発生周期の情報に基づき、前記送信信号の送信周期をノイズの発生周期と同じ周期とし、かつ、その送信周期の開始位置をノイズの任意の発生時刻から所定時間だけずらすと決定する送信タイミング決定手順と、
前記決定された送信信号の送信タイミングになると、前記端末に対し、前記送信信号を送信する送信手順と、を実行させるプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無線基地局、送信方法、プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
無線ＬＡＮ（Local  Area  Network）の無線基地局となるアクセスポイント（以下、「ＡＰ（Access  Point）」と称す）は、同期信号（ビーコン信号）を周期的に送信している。【０００３】
端末（以下、「ＳＴＡ（STAtion）」と称す）は、ＡＰと時間同期を取るために、そのＡＰから送信されたビーコン信号を受信する必要がある。【０００４】
しかし、周期的なノイズを発生するノイズ発生源（電子レンジ等）が近くにあった場合、ビーコン信号がノイズと干渉し、ＳＴＡでビーコン信号を受信できないことがある。この場合、ＳＴＡは、ＡＰへの帰属状態を継続することができない。【０００５】
ノイズとの干渉を防ぐ技術としては、例えば、特許文献１，２には、ノイズの発生源から干渉を受けない周波数帯で通信を行う技術が記載されている。【０００６】
そのため、ＡＰが、特許文献１，２に記載の技術を利用し、ノイズの発生源から干渉を受けない周波数帯を用いてビーコン信号を送信すれば、ＳＴＡは、ＡＰからビーコン信号を受信でき、ＡＰへの帰属状態を維持できる可能性がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００４−１６５９５０号公報
【特許文献２】特開２００４−２６６６６４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、無線通信の分野では、無線基地局に割り当てられる周波数帯が決められているため、無線基地局が、必ずしも、ノイズの発生源から干渉を受けない周波数帯でビーコン信号を送信できるとは限らない。【０００９】
そこで、本発明の目的は、周期的にノイズが発生する環境下においても、端末の無線基地局への帰属状態を、より確実に継続させることができる無線基地局、送信方法、プログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明の無線基地局は、
端末に対し、周期的に送信信号を送信する無線基地局であって、
受信信号を受信する送受信部と、
前記受信信号に周期的に発生するノイズが含まれる場合に、該ノイズの発生時刻と発生周期の情報を出力するノイズ判定部と、
前記ノイズ判定部から出力されたノイズの発生時刻と発生周期の情報に基づき、前記送信信号の送信周期をノイズの発生周期と同じ周期とし、かつ、その送信周期の開始位置をノイズの任意の発生時刻から所定時間だけずらすと決定する送信タイミング決定部と、を有し、
前記送受信部は、前記送信タイミング決定部で決定された送信信号の送信タイミングになると、前記端末に対し、前記送信信号を送信する。【００１１】
本発明の送信方法は、
無線基地局において、端末に対し、周期的に送信信号を送信する送信方法であって、
自局に受信された受信信号に周期的に発生するノイズが含まれる場合に、該ノイズの発生時刻と発生周期の情報を出力するノイズ判定ステップと、
前記出力されたノイズの発生時刻と発生周期の情報に基づき、前記送信信号の送信周期をノイズの発生周期と同じ周期とし、かつ、その送信周期の開始位置をノイズの任意の発生時刻から所定時間だけずらすと決定する送信タイミング決定ステップと、
前記決定された送信信号の送信タイミングになると、前記端末に対し、前記送信信号を送信する送信ステップと、を有する。【００１２】
本発明のプログラムは、
端末に対し、周期的に送信信号を送信する無線基地局に、
自局に受信された受信信号に周期的に発生するノイズが含まれる場合に、該ノイズの発生時刻と発生周期の情報を出力するノイズ判定手順と、
前記出力されたノイズの発生時刻と発生周期の情報に基づき、前記送信信号の送信周期をノイズの発生周期と同じ周期とし、かつ、その送信周期の開始位置をノイズの任意の発生時刻から所定時間だけずらすと決定する送信タイミング決定手順と、
前記決定された送信信号の送信タイミングになると、前記端末に対し、前記送信信号を送信する送信手順と、を実行させる。
【発明の効果】
【００１３】
本発明の無線基地局は、自局に受信された受信信号に周期的に発生するノイズが含まれる場合、送信信号の送信周期をノイズの発生周期と同じ周期とし、かつ、その送信周期の開始位置をノイズの任意の発生時刻から所定時間だけずらす。【００１４】
これにより、無線基地局は、ノイズの発生タイミングを避けて送信信号の送信をすることができるため、端末は、無線基地局から送信信号を受信できるようになり、無線基地局への帰属状態を、より確実に継続することができるという効果が得られる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の無線基地局が組み込まれる無線ＬＡＮシステムの構成を示す図である。
【図２】周期的に発生するノイズの一例を示す図である。
【図３】本発明の第１の実施形態の無線基地局のビーコン信号の送信タイミングの一例を示す図である。
【図４】本発明の第１および第２の実施形態の無線基地局の構成を示すブロック図である。
【図５】本発明の第２の実施形態の無線基地局のビーコン信号の送信タイミングの一例を示す図である。
【図６】本発明の第３の実施形態の無線基地局の構成を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
（１）第１の実施形態。
【００１７】
図１に示すように、無線ＬＡＮシステムにおいては、ＡＰ１０は、ＳＴＡ２０に対し、ビーコン信号を周期的に送信している。また、ＳＴＡ２０は、ＡＰ１０と時間同期を取るために、ＡＰ１０からビーコン信号を受信する必要がある。
【００１８】
ここで、無線ＬＡＮシステムにおいては、ＡＰ１０のビーコン信号の送信周期が２０ｍｓと設定されることがある。
【００１９】
一方、電子レンジ等のノイズ発生源３０のノイズの発生周期は、電源周波数に依存することがある。例えば、電源周波数が５０Ｈｚの交流の場合、ノイズの発生周期が２０ｍｓとなることがある。
【００２０】
このような場合、図２に示すように、ビーコン信号の送信タイミングがノイズの発生区間に重なると、ビーコン信号が常にノイズと干渉することになる。その結果、ＳＴＡ２０は、ＡＰ１０からビーコン信号を受信することができなくなり、ＡＰ１０への帰属状態を継続することが困難となっていた。
【００２１】
そこで、本実施形態においては、ＡＰ１０は、図３に示すように、ビーコン信号の送信周期をノイズの発生周期Ｔと同じ周期Ｔとし、かつ、その送信周期の開始位置をノイズの任意の発生時刻から所定時間Δだけずらすこととする。
【００２２】
これにより、ＡＰ１０は、ノイズの発生タイミングを避けてビーコン信号の送信をすることができるため、ＳＴＡ２０は、ＡＰ１０からビーコン信号を受信できるようになり、ＡＰ１０への帰属状態を、より確実に継続することができるようになる。
【００２３】
ここで、ＡＰ１０について詳細に説明する。
【００２４】
図４に示すように、本実施形態のＡＰ１０は、送受信部１１と、ノイズ判定部１２と、送信タイミング決定部１３と、ビーコン信号送信制御部１４と、を有している。
【００２５】
送受信部１１は、任意の信号を受信する。
【００２６】
ノイズ判定部１２は、送受信部１１で受信された受信信号に、周期的に発生するノイズが含まれているか否かを判定する。判定方法としては、まず、各通信方式での復調可否等でノイズの有無を判定し、その時の時刻をノイズ発生時刻として記録し、ノイズ発生時刻から、周期的に発生しているノイズかどうかを判定する方法が挙げられる。
【００２７】
もし、周期的に発生するノイズが含まれていれば、ノイズ判定部１２は、そのノイズの発生周期と発生時刻の情報を送信タイミング決定部１３に出力する。
【００２８】
送信タイミング決定部１３は、ノイズ判定部１２から出力されたノイズの発生周期と発生時刻の情報に基づき、ビーコン信号の送信周期をノイズの発生周期Ｔと同じ周期Ｔとし、かつ、その送信周期の開始位置をノイズの任意の発生時刻から所定時間Δだけずらすと決定する。
【００２９】
ビーコン信号送信制御部１４は、送信タイミング決定部１３にて決定された送信タイミングになると、ビーコン信号の送信を送受信部１１に指示する。
【００３０】
送受信部１１は、ビーコン信号送信制御部１４からの指示を受けて、ＳＴＡ２０に対してビーコン信号を送信する。
【００３１】
以下、本実施形態のＡＰ１０の動作について説明する。
【００３２】
送受信部１１にて受信信号が受信されると、ノイズ判定部１２は、その受信信号に周期的に発生するノイズが含まれているか否かを判定し、含まれていれば、ノイズの発生周期と発生時刻の情報を出力する。
【００３３】
次に、送信タイミング決定部１３は、ノイズ判定部１２から出力されたノイズの発生周期と発生時刻の情報に基づき、ビーコン信号の送信周期をノイズの発生周期Ｔと同じ周期Ｔとし、かつ、その送信周期の開始位置をノイズの任意の発生時刻から所定時間Δだけずらすことに決定する。
【００３４】
ビーコン信号送信制御部１４は、送信タイミング決定部１３にて決定された送信タイミングになると、ビーコン信号の送信を送受信部１１に指示し、送受信部１１は、ＳＴＡ２０に対してビーコン信号を送信する。
【００３５】
これにより、ＡＰ１０は、ノイズの発生タイミングを避けてビーコン信号の送信をすることができるため、ＳＴＡ２０は、ビーコン信号を受信できるようになり、ＡＰへの帰属状態を、より確実に継続することができるようになる。
（２）第２の実施形態
本実施形態のＡＰ１０の構成自体は第１の実施形態と同様である。
【００３６】
図２に示したノイズの発生周期は一定であったが、図５に示すように、ノイズが一定の周期で発生するのではなく、間欠的に間引かれて発生する場合がある。
【００３７】
本実施形態のＡＰ１０においては、このような場合も、ノイズ判定部１２が、ある一定時間、受信信号のサンプリングを継続する。
【００３８】
このとき、ノイズ判定部１２は、ノイズの発生周期が最小発生周期Ｔの任意の整数倍（図５の例では、１倍または２倍）であれば、その最小発生周期Ｔを検出し、ノイズの発生周期の情報として最小発生周期Ｔの情報を送信タイミング決定部１３に出力する。
【００３９】
これを受けて、送信タイミング決定部１３は、ビーコン信号の送信周期をノイズの最小発生周期Ｔと同じ周期Ｔとし、かつ、その送信周期の開始位置をノイズの任意の発生時刻から所定時間Δだけずらす。
【００４０】
これにより、ＡＰ１０は、第１の実施形態と同様に、ノイズの発生タイミングを避けてビーコン信号の送信をすることができる。
（３）第３の実施形態
第１および第２の実施形態のＡＰ１０においては、ビーコン信号の送信タイミングを、ノイズの発生タイミングを利用して決定していたが、本実施形態のＡＰ１０においては、ビーコン信号だけでなく、データ信号の送信タイミングも、ノイズの発生タイミングを利用して決定する。
【００４１】
図６に示すように、本実施形態のＡＰ１０は、図４に示したビーコン信号送信制御部１４を、ビーコン信号／データ信号送信制御部１５で置換した構成となっている。
【００４２】
送信タイミング決定部１３は、データ信号の送信タイミングを、第１および第２の実施形態のビーコン信号の送信タイミングと同様の送信タイミングに決定する。
【００４３】
ビーコン信号／データ信号送信制御部１５は、ビーコン信号送信制御部１４と同様の機能に加えて、送信タイミング決定部１３にて決定されたデータ信号の送信タイミングになると、データ信号の送信を送受信部１１に指示する機能を備える。
【００４４】
すなわち、ビーコン信号／データ信号送信制御部１５は、ノイズの発生区間にデータ信号の送信要求を受けても、データ信号の送信を保留し、送信タイミング決定部１３にて決定された送信タイミングになった時点で、データ信号の送信を送受信部１１に指示する。
【００４５】
これにより、ＡＰ１０は、ノイズの発生タイミングを避けてデータ信号の送信をすることができるため、データ信号がノイズと干渉してＳＴＡ２０への送信が不可となったことに起因する、データ信号の再送を減らすことができる。
【００４６】
以上、実施形態を参照して本発明を説明したが、本発明は上記実施形態に限定されるものではない。本発明の構成や詳細には、本発明の範囲内で当業者が理解し得る様々な変更をすることができる。
【００４７】
例えば、上記実施形態では、無線基地局として無線ＬＡＮのＡＰを例に挙げて説明したが、本発明はこれに限定されず、他の通信方式の無線基地局にも適用可能である。
【００４８】
また、本発明の無線基地局にて行われる方法は、コンピュータに実行させるためのプログラムに適用してもよい。また、そのプログラムを記憶媒体に格納することも可能であり、ネットワークを介して外部に提供することも可能である。
【００４９】
本出願は、２０１０年２月１日に出願された日本出願特願２０１０−０２０５３０を基礎とする優先権を主張し、その開示の全てをここに取り込む。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【国際調査報告】
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2011093123.tif 000010