(57)【要約】  本発明は、複数のレンズを組み立てる場合に、複数のレンズ間における傾きを調整して組み立てることが可能なレンズの組立方法を提供する。  第１のレンズ１０は、第１の面１１に第１のマーク１２を有し、第２の面１３に第２のマーク１４を有している。第２のレンズ２０は、第１の面２１に第３のマーク２２を有している。第２の面１３と第１の面２１とを向かい合わせて、第２のレンズ２０の上に第１のレンズ１０を設置し、第１のレンズ１０を平行方向に動かすことで第２のマーク１４の位置と第３のマーク２２の位置とを合わせる。この状態で、第１のレンズ１０の傾きを変えることで、第１のマーク１２の位置と第３のマーク２２の位置とを合わせる。
2011040136.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１のレンズと第２のレンズとを組み立てるレンズの組立方法であって、
前記第１のレンズは一方の面に第１のマークを有し、前記一方の面とは反対側の面に第２のマークを有し、
前記第２のレンズは一方の面に第３のマークを有しており、
前記第１のレンズの前記第１のマーク及び前記第２のマークのうち一方のマークの位置と、前記第２のレンズの前記第３のマークの位置とを、位置合わせする第１の工程と、
前記第１の工程での位置合わせを維持した状態で、前記第１のレンズの前記第１のマーク及び前記第２のマークのうち他方のマークの位置と、前記第２のレンズに設けられている前記第３のマークの位置とを、位置合わせする第２の工程と、
を含むことを特徴とするレンズの組立方法。
【請求項２】
前記第１のレンズの第２のマークと、前記第２のレンズの第３のマークとは互いに向かい合う面に設けられ、前記第１の工程では、前記第２のマークの位置と前記第３のマークの位置とを位置合わせすることを特徴とする請求項１に記載のレンズの組立方法。
【請求項３】
第１のレンズと第２のレンズとを組み立てるレンズの組立方法であって、
前記第１のレンズは一方の面に第１のマークを有し、前記一方の面とは反対側の面に第２のマークを有し、
前記第２のレンズは一方の面に第３のマークを有しており、
前記第１のレンズの前記第１のマーク及び前記第２のマークのうち一方のマークと、前記第２のレンズの前記第３のマークとを用いて位置合わせする第１の工程と、
前記第１の工程での位置合わせを維持した状態で、前記第１のレンズの前記第１のマーク及び前記第２のマークのうち他方のマークと、前記第２のレンズに設けられている前記第３のマークとを用いて位置合わせする第２の工程と、を含み、
前記第１の工程及び前記第２の工程の少なくとも一方は、前記第１のマーク又は前記第２のマークに基づいて仮想の第１のマーク又は第２のマークを推定し、当該仮想マークの位置と前記第３のマークの位置とを位置合わせする工程であることを特徴とするレンズの組立方法。
【請求項４】
前記第１のマーク及び前記第２のマークのうち少なくとも一方のマークは、前記第１のレンズの有効光学面の周囲にある外周領域に複数設けられており、
前記第１の工程又は前記第２の工程では、前記外周領域に複数設けられているマークについては、前記外周領域に設けられている複数のマークに基づいて仮想マークの位置を推定して、当該仮想マークの位置と前記第３のマークの位置とを位置合わせすることを特徴とする請求項３に記載のレンズの組立方法。
【請求項５】
前記第１のマーク及び前記第２のマークのうち前記外周領域に複数設けられているマークは、前記第１のレンズの光軸からの距離がそれぞれ等しい位置に設けられており、
前記第１の工程又は前記第２の工程では、前記外周領域に設けられているマークについては、前記外周領域に設けられている複数のマークによって囲まれている領域の重心位置を前記仮想マークとして推定して、当該仮想マークの位置と前記第３のマークの位置とを位置合わせすることを特徴とする請求項４に記載のレンズの組立方法。
【請求項６】
前記外周領域に設けられている前記複数の第１のマークの位置と、前記外周領域に設けられている前記複数の第２のマークの位置とは、位置をずらして設けられていることを特徴とする請求項４又は請求項５のいずれかに記載のレンズの組立方法。
【請求項７】
前記第１のマーク及び前記第２のマークのうち少なくとも一方のマークは、前記第１のレンズの光軸を中心とした円形状のマークであり、前記第１のレンズの有効光学面の周囲にある外周領域に設けられており、
前記第１の工程又は前記第２の工程では、前記外周領域に設けられているマークについては、前記円形状のマークによって囲まれている領域の重心位置を推定し、前記推定された重心位置と、前記第３のマークの位置とを合わせることを特徴とする請求項３に記載のレンズの組立方法。
【請求項８】
前記外周領域に設けられている円形状の前記第１のマークと、前記外周領域に設けられている円形状の前記第２のマークとは、径の大きさが異なることを特徴とする請求項７に記載のレンズの組立方法。
【請求項９】
前記第１のマーク及び前記第２のマークのうち、前記第１のレンズの有効光学面内に設けられているマークは、前記第１のレンズの光軸上に設けられていることを特徴とする請求項１から請求項５、又は請求項７のいずれかに記載のレンズの組立方法。
【請求項１０】
前記第３のマークは、前記第２のレンズの光軸上に設けられていることを特徴とする請求項１から請求項９のいずれかに記載のレンズの組立方法。
【請求項１１】
前記第３のマークは、前記第２のレンズの有効光学面の周囲にある外周領域に複数設けられており、
前記第１の工程及び前記第２の工程では、前記外周領域に設けられている前記複数の第３のマークに基づいて、前記第３のマークについての仮想マークの位置を推定して、前記位置合わせすることを特徴とする請求項１から請求項９のいずれかに記載のレンズの組立方法。
【請求項１２】
前記複数の第３のマークは、前記第２のレンズの光軸からの距離がそれぞれ等しい位置に設けられており、
前記第１の工程及び前記第２の工程では、前記外周領域に設けられている前記複数の第３のマークによって囲まれている領域の重心位置を、前記第３のマークについての仮想マークの位置として推定して、前記位置合わせすることを特徴とする請求項１１に記載のレンズの組立方法。
【請求項１３】
前記第３のマークは、前記第２のレンズの光軸を中心とした円形状のマークであり、前記第２のレンズの有効光学面の周囲にある外周領域に設けられており、
前記第１の工程及び前記第２の工程では、前記外周領域に設けられている前記第３のマークによって囲まれている領域の重心位置を、前記第３のマークについての仮想マークの位置として推定して、前記位置合わせすることを特徴とする請求項１から請求項９のいずれかに記載のレンズの組立方法。
【請求項１４】
前記第１のマーク及び前記第２のマークは、前記第１のレンズの光軸上に夫々設けられ、前記第３のマークは、前記第２のレンズの光軸上に設けられていることを特徴とする請求項１又は請求項２のいずれかに記載のレンズの組立方法。
【請求項１５】
前記第１のマーク、前記第２のマーク、及び前記第３のマークの大きさが、それぞれ異なることを特徴とする請求項１から請求項１４のいずれかに記載のレンズの組立方法。
【請求項１６】
一方の面に第１のマークが設けられ、前記一方の面とは反対側の面に第２のマークが設けられた第１のレンズと、
第３のマークが設けられた第２のレンズと、を有し、
前記第２のマークの位置と前記第３のマークの位置とが合わされ、前記第１のマークの位置と前記第３のマークの位置とが合わされた状態で組み立てられていることを特徴とするレンズの組立体。
【請求項１７】
前記第２のレンズは、前記第３のマークが形成された面とは反対側の面に第４のマークが形成されていることを特徴とする請求項１６に記載のレンズの組立体。
【請求項１８】
請求項１６又は請求項１７のいずれかに記載のレンズ組立体と、
当該レンズ組立体の前記第２のレンズの前記第１のレンズが配置された面とは反対の面側に、前記第１及び前記第２のレンズを透過した入射光を受光する撮像センサと、
を有することを特徴とする撮像装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、光学装置に設置される複数のレンズを組み立てる組立方法、複数のレンズが組み立てられた組立体、及びレンズ組立体を備えた撮像装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
通常、デジタルカメラやカメラ付携帯電話などの光学機器の光学系は、複数のレンズを組み合わせて構成されている。この光学系を組み立てる場合には、複数のレンズの光軸を精密に合わせ、合わせた状態でレンズ間を固定してレンズ組立体を構成し、その後、当該レンズ組立体に撮像センサを取り付けて撮像装置を構成する。この場合、光軸のずれた光学系では、像が歪んだり、ぼけたりするなどの問題が発生するため、良好な結像性能が得られなくなる。例えば、複数のレンズを含むカメラレンズユニットにおいては、イメージセンサーの高画素化が進むにつれて、複数のレンズを高精度に組み立てることが要求されているが、その組み立ての難易度は高い。例えば複数のレンズの組み立て作業には、各レンズの光軸を合わせる調心作業が含まれており、その調心作業によって各レンズの光軸を高精度に合わせることは、非常に難易度が高い。複数のレンズを組み立てる方法としては、主に以下に示す４種類の組み立て方法がある。４種類の組立方法について図１４を参照して説明する。図１４は、従来技術に係るレンズの組立方法を示すレンズの断面図である。【０００３】
第１の方法として鏡枠嵌合組立方法がある。この方法は図１４（ａ）に示すように、第１のレンズ５００及び第２のレンズ５１０の側面を鏡枠５２０によって挟み込み、鏡枠５２０の基準位置で物理的に２つのレンズを位置決めして組み立てる方法である。鏡枠５２０によって位置決めするため、第１のレンズ５００及び第２のレンズ５１０の光軸を合わせる調心作業を行わずに、容易に２つのレンズを組み立てることができる。しかしながら、鏡枠５２０などの別部品によって２つのレンズの位置決めをするため、位置決めの精度が劣るという問題がある。【０００４】
第２の方法として基準位置嵌合組立方法がある。この方法においては、図１４（ｂ）に示すように、第１のレンズ５３０において、レンズ有効光学面の外側にある外周領域にフランジ５３１を設ける。同様に、第２のレンズ５４０において、レンズ有効光学面の外側にある外周領域にフランジ５４１を設ける。そして、第１のレンズ５３０と第２のレンズ５４０とを嵌合させることで、フランジ５３１、５４１が基準位置として機能し、そのことにより２つのレンズの位置決めが物理的になされて、２つのレンズが組み立てられる。この方法によると、フランジ（基準位置）によって物理的に２つのレンズの位置決めがされるため、調心作業を行わずに、高精度な組み立てを容易に行うことができる。しかしながら、フランジは基準位置として機能するため、それらの設置位置を高精度に各レンズに形成する必要があるが、フランジを高精度に形成することは非常に困難である。すなわち、高精度な基準位置を有するレンズを作製することは、非常に難易度が高い。また、レンズに設けられた基準位置（フランジの位置）を測定して、組み立て作業を行うことも非常に困難である。【０００５】
第３の方法として、レンズの光学性能を測定して調心しながらレンズを組み立てる方法がある。例えば図１４（ｃ）に示すように、第２のレンズ５６０の上に第１のレンズ５５０を設置してレンズ組立体とし、そのレンズ組立体の光学性能を測定しながら第１のレンズ５５０を平行方向（矢印の方向）に動かして調心する。そして、レンズ組立体の光学性能が良好になる位置を決定して、第１のレンズ５５０と第２のレンズ５６０とを固定する。この組立方法によると高精度に組み立てることができるが、光学性能の測定を含む調心作業に時間を要するという問題がある。また、この組立方法は、光学性能を測定できるようなレンズの組み合わせを組み立てる場合のみ適用することができるため、応用性に欠ける問題がある。例えば、複数のレンズを有するレンズユニットを組み立てる場合、最終のレンズの組み立てのみにこの組立方法を適用することができるため、応用性に欠けてしまう。【０００６】
第４の方法として、レンズにマークを形成し、そのマークを利用して調心しながら組み立てる方法がある。例えば図１４（ｄ）に示すように、第１のレンズ５７０において第２のレンズ５８０と対向する面にマーク５７１を設け、第２のレンズ５８０において第１のレンズ５７０と対向する面にマーク５８１を設ける。そして、各レンズのマークの位置を読み取って、第１のレンズ５７０を平行方向（矢印の方向）に動かしてマーク５７１の位置とマーク５８１の位置とを合わせることで、第１のレンズ５７０及び第２のレンズ５８０の調心を行う。このようにマークを利用することで容易に調心できるが、平行方向のみの調整であるため、精度良く光軸を合わせることは困難である。【０００７】
つまり、平行方向のみの調整であるため、第１のレンズ５７０と第２のレンズ５８０との間で傾き（チルト）が発生するが、従来技術に係る方法は平行方向のみの調整を行うため、その傾きを調整することはできない。この傾きについて図１５を参照して説明する。図１５は、従来技術に係るレンズ組立体の断面図である。上述した第４の方法ではレンズの平行方向のみを調整するため、第１のレンズ５７０と第２のレンズ５８０との間で角度φの傾きを有する光軸の傾きが発生してしまい、この角度φの傾きを調整することができない。例えば従来技術に係る方法によると、５分（５′）〜１０分（１０′）の光軸の傾きが発生してしまい、例えば１２００万画素クラスの高画素の光学系に要求されるチルト角度を満たすことができない。【０００８】
また、レンズの有効光学面の周囲にある外周領域にマークを形成し、そのマークを利用してレンズを組み立てる方法が知られている（例えば特許文献１）。また、レンズの有効光学面内の所定位置にある欠陥を位置決め用のマークとして利用して、レンズを組み立てる方法が知られている（例えば特許文献２）。また、レンズにマークを形成して、レンズの芯出しを行う方法が知られている（例えば特許文献３）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特開２００２−７１９０９号公報
【特許文献２】特開２００６−２６８０１５号公報
【特許文献３】特表２００７−５１９０２０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
しかしながら、従来技術に係るレンズの組立方法では、複数のレンズ間における傾き（チルト）を調整することが困難であり、高画素の光学系に要求されているチルト角度を満たすことができない。例えば特許文献１に記載の組立方法では、複数のレンズ間の傾き（チルト）の調整まで含めた調心を行うことは困難である。また、特許文献２及び特許文献３に記載のレンズは、レンズ単体の偏心精度の向上を目的としているため、複数のレンズ間における傾きを調整することは困難である。【００１１】
この発明は上記の問題点を解決するものであり、複数のレンズを組み立てる場合に、複数のレンズ間における傾きを調整して組み立てることが可能なレンズの組立方法を提供することを目的とする。また、複数のレンズ間における傾きが調整されて組み立てられたレンズの組立体を提供することを目的とする。また、そのレンズの組立体を備えた撮像装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
この発明の第１の態様は、第１のレンズと第２のレンズとを組み立てるレンズの組立方法であって、前記第１のレンズは一方の面に第１のマークを有し、前記一方の面とは反対側の面に第２のマークを有し、前記第２のレンズは一方の面に第３のマークを有しており、前記第１のレンズの前記第１のマーク及び前記第２のマークのうち一方のマークの位置と、前記第２のレンズの前記第３のマークの位置とを、位置合わせする第１の工程と、前記第１の工程での位置合わせを維持した状態で、前記第１のレンズの前記第１のマーク及び前記第２のマークのうち他方のマークの位置と、前記第２のレンズに設けられている前記第３のマークの位置とを、位置合わせする第２の工程と、を含むことを特徴とするレンズの組立方法である。【００１３】
また、第２の態様は、第１の態様に係るレンズの組立方法であって、前記第１のレンズの第２のマークと、前記第２のレンズの第３のマークとは互いに向かい合う面に設けられ、前記第１の工程では、前記第２のマークの位置と前記第３のマークの位置とを位置合わせすることを特徴とする。【００１４】
また、第３の態様は、第１のレンズと第２のレンズとを組み立てるレンズの組立方法であって、前記第１のレンズは一方の面に第１のマークを有し、前記一方の面とは反対側の面に第２のマークを有し、前記第２のレンズは一方の面に第３のマークを有しており、前記第１のレンズの前記第１のマーク及び前記第２のマークのうち一方のマークと、前記第２のレンズの前記第３のマークとを用いて位置合わせする第１の工程と、前記第１の工程での位置合わせを維持した状態で、前記第１のレンズの前記第１のマーク及び前記第２のマークのうち他方のマークと、前記第２のレンズに設けられている前記第３のマークとを用いて位置合わせする第２の工程と、を含み、前記第１の工程及び前記第２の工程の少なくとも一方は、前記第１のマーク又は前記第２のマークに基づいて仮想の第１のマーク又は第２のマークを推定し、当該仮想マークの位置と前記第３のマークの位置とを位置合わせする工程であることを特徴とするレンズの組立方法である。【００１５】
また、第４の態様は、第３の態様に係るレンズの組立方法であって、前記第１のマーク及び前記第２のマークのうち少なくとも一方のマークは、前記第１のレンズの有効光学面の周囲にある外周領域に複数設けられており、前記第１の工程又は前記第２の工程では、前記外周領域に複数設けられているマークについては、前記外周領域に設けられている複数のマークに基づいて仮想マークの位置を推定して、当該仮想マークの位置と前記第３のマークの位置とを位置合わせすることを特徴とする。【００１６】
また、第５の態様は、第４の態様に係るレンズの組立方法であって、前記第１のマーク及び前記第２のマークのうち前記外周領域に複数設けられているマークは、前記第１のレンズの光軸からの距離がそれぞれ等しい位置に設けられており、前記第１の工程又は前記第２の工程では、前記外周領域に設けられているマークについては、前記外周領域に設けられている複数のマークによって囲まれている領域の重心位置を前記仮想マークとして推定して、当該仮想マークの位置と前記第３のマークの位置とを位置合わせすることを特徴とする。【００１７】
また、第６の態様は、第４又は第５の態様のいずれかに係るレンズの組立方法であって、前記外周領域に設けられている前記複数の第１のマークの位置と、前記外周領域に設けられている前記複数の第２のマークの位置とは、位置をずらして設けられていることを特徴とする。【００１８】
また、第７の態様は、第３の態様に係るレンズの組立方法であって、前記第１のマーク及び前記第２のマークのうち少なくとも一方のマークは、前記第１のレンズの光軸を中心とした円形状のマークであり、前記第１のレンズの有効光学面の周囲にある外周領域に設けられており、前記第１の工程又は前記第２の工程では、前記外周領域に設けられているマークについては、前記円形状のマークによって囲まれている領域の重心位置を推定し、前記推定された重心位置と、前記第３のマークの位置とを合わせることを特徴とする。【００１９】
また、第８の態様は、第７の態様に係るレンズの組立方法であって、前記外周領域に設けられている円形状の前記第１のマークと、前記外周領域に設けられている円形状の前記第２のマークとは、径の大きさが異なることを特徴とする。【００２０】
また、第９の態様は、第１から第５の態様、又は第７の態様のいずれかに係るレンズの組立方法であって、前記第１のマーク及び前記第２のマークのうち、前記第１のレンズの有効光学面内に設けられているマークは、前記第１のレンズの光軸上に設けられていることを特徴とする。【００２１】
また、第１０の態様は、第１から第９の態様のいずれかに係るレンズの組立方法であって、前記第３のマークは、前記第２のレンズの光軸上に設けられていることを特徴とする。【００２２】
また、第１１の態様は、第１から第９の態様のいずれかに係るレンズの組立方法であって、前記第３のマークは、前記第２のレンズの有効光学面の周囲にある外周領域に複数設けられており、前記第１の工程及び前記第２の工程では、前記外周領域に設けられている前記複数の第３のマークに基づいて、前記第３のマークについての仮想マークの位置を推定して、前記位置合わせすることを特徴とする。【００２３】
また、第１２の態様は、第１１の態様に係るレンズの組立方法であって前記複数の第３のマークは、前記第２のレンズの光軸からの距離がそれぞれ等しい位置に設けられており、前記第１の工程及び前記第２の工程では、前記外周領域に設けられている前記複数の第３のマークによって囲まれている領域の重心位置を、前記第３のマークについての仮想マークの位置として推定して、前記位置合わせすることを特徴とする。【００２４】
また、第１３の態様は、第１から第９の態様のいずれかに係るレンズの組立方法であって、前記第３のマークは、前記第２のレンズの光軸を中心とした円形状のマークであり、前記第２のレンズの有効光学面の周囲にある外周領域に設けられており、前記第１の工程及び前記第２の工程では、前記外周領域に設けられている前記第３のマークによって囲まれている領域の重心位置を、前記第３のマークについての仮想マークの位置として推定して、前記位置合わせすることを特徴とする。【００２５】
また、第１４の態様は、第１又は第２の態様のいずれかに係るレンズの組立方法であって、前記第１のマーク及び前記第２のマークは、前記第１のレンズの光軸上に夫々設けられ、前記第３のマークは、前記第２のレンズの光軸上に設けられていることを特徴とする。【００２６】
また、第１５の態様は、第１から第１４の態様のいずれかに係るレンズの組立方法であって、前記第１のマーク、前記第２のマーク、及び前記第３のマークの大きさが、それぞれ異なることを特徴とする。【００２７】
また、第１６の態様は、一方の面に第１のマークが設けられ、前記一方の面とは反対側の面に第２のマークが設けられた第１のレンズと、第３のマークが設けられた第２のレンズと、を有し、前記第２のマークの位置と前記第３のマークの位置とが合わされ、前記第１のマークの位置と前記第３のマークの位置とが合わされた状態で組み立てられていることを特徴とするレンズの組立体である。【００２８】
また、第１７の態様は、第１６の態様に係るレンズの組立体であって、前記第２のレンズは、前記第３のマークが形成された面とは反対側の面に第４のマークが形成されていることを特徴とする。【００２９】
また、第１８の態様は、第１６又は第１７の態様に係るレンズ組立体と、当該レンズ組立体の前記第２のレンズにおいて、前記第１のレンズが配置された面とは反対の面側に、前記第１及び前記第２のレンズを透過した入射光を受光する撮像センサと、を有することを特徴とする撮像装置である。
【発明の効果】
【００３０】
この発明によると、第１の工程によって、第１のレンズ及び第２のレンズの平行方向における位置を合わせることができ、さらに、第２の工程によって、第１のレンズと第２のレンズとの間の傾きを調整することが可能となる。このように、第２の工程によってレンズ間の傾きを抑制することが可能となり、その結果、高精度なレンズユニットを作製することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００３１】
【図１】この発明の第１実施形態に係るレンズの上面図と断面図である。
【図２】この発明の第１実施形態に係るレンズの組立方法を示すレンズの断面図である。
【図３】マークの別の例を示すレンズの上面図である。
【図４】変形例１に係るレンズの断面図である。
【図５】変形例２に係るレンズの断面図である。
【図６】この発明の第２実施形態に係るレンズの上面図と断面図である。
【図７】マークの別の例を示すレンズの上面図である。
【図８】変形例３に係るレンズの上面図と断面図である。
【図９】変形例４に係るレンズの上面図と断面図である。
【図１０】マークの別の例を示すレンズの上面図と断面図である。
【図１１】この発明の第３実施形態に係るレンズの断面図である。
【図１２】変形例５に係るレンズの断面図である。
【図１３】変形例６に係るレンズの断面図である。
【図１４】従来技術に係るレンズの組立方法を示すレンズの断面図である。
【図１５】従来技術に係るレンズ組立体の断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００３２】
この発明の実施形態においては、マークが設けられた複数のレンズを対象にして、そのマークに基づいて調心を行って複数のレンズを組み立てる。例えば２つのレンズを組み立てる場合、少なくとも一方のレンズの両面にマークを形成し、他方のレンズの片面にマークを形成する。そして、それらのマークを利用して２つのレンズの調心を行ってレンズを組み立てる。これらのマークを利用して組み立てることで、平行方向におけるレンズの位置合わせが行われ、さらに、レンズ間の傾き（チルト）が調整される。以下、具体的な実施形態を示す。
［第１実施形態］
この発明の第１実施形態に係るレンズ、及びレンズの組立方法について図１及び図２を参照して説明する。図１は、この発明の第１実施形態に係るレンズの上面図と断面図である。図２は、この発明の第１実施形態に係るレンズの組立方法を示すレンズの断面図である。図１（ａ）は、第１のレンズ１０を一方の面（第１の面１１）から見た上面図と、第１のレンズ１０の中央を通る断面図である。図１（ｂ）は、第２のレンズ２０を一方の面（第１の面２１）から見た上面図と、第２のレンズ２０の中央を通る断面図である。図１（ｃ）は、第１のレンズ１０と第２のレンズ２０とが組み立てられた状態を示すレンズ組立体の断面図である。
【００３３】
図１（ａ）〜（ｃ）に示すように、第１実施形態に係るレンズ組立体は、第１のレンズ１０と第２のレンズ２０とを備えている。第１のレンズ１０は、両面にマークを有している。例えば図１（ａ）に示すように、第１のレンズ１０においては、当該レンズの光軸上であって一方の面（第１の面１１）に凸状の第１のマーク１２が設けられ、反対側の面（第２の面１３）に凸状の第２のマーク１４が設けられている。また、図１（ｂ）に示すように、第２のレンズ２０においては、一方の面（第１の面２１）の光軸上に凸状の第３のマーク２２が設けられている。この実施形態では、第２のレンズ２０において、第１のレンズ１０と対向する面（第１の面２１）の光軸上に第３のマーク２２が設けられている。第１のマーク１２、第２のマーク１４、及び第３のマーク２２は、上方から見た場合、１例として円形状の形状を有している。そして図１（ｃ）に示すように、第１のレンズ１０における第２の面１３と、第２のレンズ２０における第１の面２１とを向かい合わせて、第１のレンズ１０と第２のレンズ２０とを組み合わせることで、レンズ組立体を作製する。
【００３４】
１例として、第１のレンズ１０及び第２のレンズ２０の直径は３ｍｍであり、第１のマーク１２等の直径は５０μｍ以下である。例えば、第１のマーク１２等の直径は２０μｍである。なお、レンズ及びマークの大きさは１例であり、この発明に係るレンズ及びマークがこの大きさに限定されるものではない。
【００３５】
なお、ここでは図示しないが、撮像装置としては、第２のレンズ２０の第１の面２１とは反対の面側に所望の間隔を取って、第１のレンズ１０及び第２のレンズ２０を透過した入射光を受光する撮像センサが配置されて構成される。
【００３６】
なお、第１のマーク１２、第２のマーク１４、及び第３のマーク２２の形状は、図１で示されるような断面で見た場合、丸みを帯びた形状であっても良いし、矩形状の形状であっても良い。また、第１のマーク１２、第２のマーク１４、及び第３のマーク２２の形状は、凸状の形状以外に、溝状のマークのように凹んだ形状であっても良い。また、第１のマーク１２、第２のマーク１４、及び第３のマーク２２の大きさは同じ大きさであっても良いし、それぞれ異なる大きさであっても良い。
【００３７】
第１のレンズ１０及び第２のレンズ２０は、樹脂により構成されていても良いし、ガラスにより構成されていても良い。
（レンズの組立方法）
次に、第１のレンズ１０と第２のレンズ２０とを組み合わせる方法について図２を参照して説明する。
（第１の工程（シフト調心））
まず図２（ａ）に示すように、第１のレンズ１０における第２の面１３と、第２のレンズ２０における第１の面２１とを向かい合わせて、第２のレンズ２０の上に第１のレンズ１０を設置する。そして、第２のレンズ２０に設けられている第３のマーク２２の位置と、第１のレンズ１０に設けられている第２のマーク１４の位置とを合わせる。例えば、第２のレンズ２０上において第１のレンズ１０を平行方向（Ｘ方向）に動かすことで、第２のマーク１４の位置と第３のマーク２２の位置とを合わせる。
【００３８】
具体的には、第２のレンズ２０の上に第１のレンズ１０を設置する前に、顕微鏡によって第２のレンズ２０における第３のマーク２２を観察し、例えば光学式３次元座標測定装置（以下、「座標測定装置」と称する）を用いて、第２のレンズ２０に設けられた第３のマーク２２の位置を測定する。３次元座標測定装置には公知の座標測定装置を用いれば良い。座標測定装置は、例えば予め設定された所定位置を原点として、第３のマーク２２の座標を測定してその座標情報を保持する。
【００３９】
次に、第２の面１３を第２のレンズ２０の第１の面２１に向かい合わせて、第１のレンズ１０を第２のレンズ２０の上に設置する。そして、第１のレンズ１０に設けられている第２のマーク１４の位置を座標測定装置によって測定し、第２のマーク１４の座標情報を保持する。そして、保持されている座標情報に基づいて、第３のマーク２２の位置と第２のマーク１４の位置とが一致するように、第１のレンズ１０を平行方向（Ｘ方向）に動かす（シフト調心）。そして、第１のレンズ１０に設けられている第２のマーク１４の位置と、第２のレンズ２０に設けられている第３のマーク２２の位置とを一致させ、その一致させた状態で第１のレンズ１０及び第２のレンズ２０の位置を維持する。
（第２の工程（チルト調心））
次に、第１のレンズ１０の第１の面１１に設けられている第１のマーク１２の位置を座標測定装置によって測定し、第１のマーク１２の座標情報を保持する。そして、第２のマーク１４の位置と第３のマーク２２の位置とが合った状態を維持しつつ、第１のマーク１２の位置と第３のマーク２２の位置とが一致するように、第１のレンズ１０の傾きを変える。例えば図２（ｂ）に示すように、第２のマーク１４の位置と第３のマーク２２の位置とを合わせた状態を維持しつつ、第１のレンズ１０の傾きをθ方向に変えることで、第１のマーク１２の位置を第３のマーク２２の位置に合わせる（チルト調心）。
【００４０】
このように第２のマーク１４の位置が第３のマーク２２の位置に合った状態で、第１のマーク１２の位置と第３のマーク２２の位置とを合わせることで、第１のレンズ１０と第２のレンズ２０との間の傾き（チルト）を調整することができる。すなわち、この第２の工程（チルト調心）によると、第１のレンズ１０の光軸と第２のレンズ２０の光軸との間の傾きを調整して、その傾きを抑制することが可能となる。
（第１のレンズ１０と第２のレンズ２０との固定）
第１のマーク１２の位置と第３のマーク２２の位置とが合った状態で、図２（ｃ）に示すように、接着剤１００を第１のレンズ１０及び第２のレンズ２０の周辺部に設けることで、第１のレンズ１０と第２のレンズ２０とを接着して固定する。
【００４１】
以上のように、第１の工程（シフト調心）によって、平行方向における第１のレンズ１０の位置と第２のレンズ２０の位置とを合わせることができる。さらに、第２の工程（チルト調心）によって、第１のレンズ１０と第２のレンズ２０との間の傾き（チルト）を調整して、光軸の傾きを抑えることができる。
【００４２】
以上のように、この実施形態に係るレンズの組立方法によると、第１のマーク１２、第２のマーク１４、及び第３のマーク２２を測定して調心することで、従来の調心方法では検出できなかったレンズ間の相対的な傾き（相対的なチルト量）を測定して調心することが可能となる。そのことにより、レンズ間の相対的な傾きを抑制して、高精度なレンズユニットを容易に作製することが可能となる。
【００４３】
例えば図１５に示す従来技術においては、レンズ間において５分（′）〜１０分（′）の傾きが発生してしまう。これに対して、この実施形態に係る組立方法によると、第１のレンズ１０と第２のレンズ２０との間の傾きを、２分（′）以下に抑えることが可能となる。１２００万画素クラスの高画素の光学系においては、レンズ間の傾きとして３分（′）以下が要求されている。この実施形態に係る組立方法によると、レンズ間の傾きを２分（′）以下に抑えることができるため、高画素の光学系に要求される傾きを満たすことが可能となる。
【００４４】
なお、上記説明では、第２のレンズ２０に設けられた第３のマーク２２が、第１のレンズ１０の第２の面１３に設けられた第２のマーク１４と向かい合うような構成で説明したが、これは、位置合わせは第１のレンズ１０ごしにマークを視認して行うため、極力見る側に近いほうがマークの視認性にとって好ましいためであり、本発明は必ずしもこれには限定されない。すなわち、第２のレンズ２０に設けられた第３のマーク２２は、第１のレンズ１０に設けられたマークと対向する面とは反対側の面に設けても良く、シフト調心も、このような互いに向かい合わないマーク同士で行っても良い。
（マークの別の例）
第１のレンズ１０及び第２のレンズ２０に設けられたマークの別の例を図３に示す。図３は、マークの別の例を示すレンズの上面図である。例えば第１のマーク１２Ａは、上方から見た場合に、Ｘ状の形状を有している。すなわち、第１のマーク１２Ａは、２つの直線が交差した形状を有している。このように、第１のレンズ１０及び第２のレンズ２０に設けられるマークの形状を、Ｘ状の形状にしても良い。なお、Ｘ状の形状を有するマークは、凸状のマークであっても良いし、溝状の凹んだ形状を有するマークであっても良い。
【００４５】
第１のレンズ１０及び第２のレンズ２０に設けられている各マークは、それぞれ同じ形状を有していても良いし、それぞれ異なる形状を有していても良い。また、各マークは、それぞれ同じ大きさを有していても良いし、それぞれ異なる大きさを有していても良い。
【００４６】
また、各マークの大きさや形状を変えることが好ましい。そのことにより、各マークを識別して検出しやすくなるため、レンズの組み立てをより容易に行うことが可能となる。
【００４７】
また、第１のレンズ１０及び第２のレンズ２０を成形するための金型を回転させながら加工製作する観点から、各マークの形状は丸みを有する形状であることが好ましい。
（変形例１）
次に、変形例１に係るレンズについて図４を参照して説明する。図４（ａ）、（ｂ）は、変形例１に係るレンズの断面図である。上述した第１実施形態では、第１のレンズ１０の両面にマークを設け、第２のレンズ２０の一方の面にマークを設けているが、各レンズの両面にマークを設けても良い。例えば図４（ａ）に示すように、第２のレンズ２０において、当該レンズの光軸上であって一方の面（第１の面２１）に第３のマーク２２を設け、当該レンズの光軸上であって反対側の面（第２の面２３）に第４のマーク２４を設ける。このように、第１のレンズ１０の両面にマーク（第１のマーク１２、第２のマーク１４）を設け、第２のレンズ２０の両面にマーク（第３のマーク２２、第４のマーク２４）を設ける。そのことにより、より高精度に調心することが可能となる。変形例１に係るレンズについても、上述した第１実施形態と同じ組立方法によって組み立てることができる。すなわち、第１の工程（シフト調心）によって、第１のレンズ１０と第２のレンズ２０との間の平行方向の位置を合わせ、第２の工程（チルト調心）によって、第１のレンズ１０と第２のレンズ２０との間の傾き（チルト）を調整する。この組立方法によって、レンズ間の相対的な傾きを抑制して、高精度なレンズユニットを容易に作製することが可能となる。
【００４８】
すなわち、第１のレンズ１０のように両面にマークを設け、また、第２のレンズ２０の両面にマークを設けることで、第２のレンズ２０の光軸を正確に測定することができ、第１のレンズ１０と第２のレンズ２０との光軸を平行にそろえることが可能となる。そのことにより、第２のレンズ２０の一方の面にマークを設けるよりも、高精度なレンズユニットを作製することが可能となる。
【００４９】
また、図４（ｂ）に示すように、第２のレンズ２０において、第２の面２３の光軸上に第４のマーク２４を設けて、第１の面２１にはマークを設けなくても良い。この場合も、上述した第１実施形態と同じ組立方法によって組み立てることができる。すなわち、第１の工程（シフト調心）によって、第２のレンズ２０に設けられている第４のマーク２４の位置と、第１のレンズ１０に設けられている第２のマーク１４の位置とを合わせる。そのことにより、第１のレンズ１０と第２のレンズ２０との間の平行方向の位置が合わされる。また、第２の工程（チルト調心）によって、第２のマーク１４の位置と第４のマーク２４の位置とが合った状態を維持しつつ、第１のマーク１２の位置と第４のマーク２４の位置とを合わせる。そのことにより、第１のレンズ１０と第２のレンズ２０との間の傾き（チルト）が調整される。この組立方法によって、レンズ間の相対的な傾きを抑制して、高精度なレンズユニットを容易に作成することが可能となる。
【００５０】
以上のように、この実施形態においては、２つのレンズのうち少なくとも一方のレンズの両面にマークを形成し、他方のレンズの片面にマークを形成することで、レンズ間の傾きを抑制して、高精度なレンズユニットを容易に作製することが可能となる。
（変形例２）
次に、変形例２に係るレンズについて図５を参照して説明する。図５（ａ）、（ｂ）は、変形例２に係るレンズの断面図である。複数のレンズを組み立てる場合に、鏡枠を用いて組み立てても良い。例えば図５（ａ）に示すように、第１のレンズ１０及び第２のレンズ３０の側面を鏡枠５２０によって挟み込むことで、第１のレンズ１０及び第２のレンズ３０の位置決めをして組み立てても良い。変形例２においては、第２のレンズ３０の両面にマークが設けられている。第１のマーク３１は、第２のレンズ３０において、当該レンズの光軸上であって第１のレンズ１０と対向する面に設けられている。第２のマーク３２は、第２のレンズ３０において、当該レンズの光軸上であって第１の面とは反対側の面に設けられている。このように鏡枠５２０を用いてレンズを組み立てる場合であっても、上述した第１実施形態と同様に、第１のレンズ１０と第２のレンズ３０との間の傾き（チルト）を調整して組み立てることが可能となり、その結果、レンズ間の相対的な傾きを抑制することが可能となる。なお、両面にマークが設けられている第１のレンズ１０と、片面にマークが設けられている第２のレンズ２０とを組み立てる場合にも、鏡枠５２０を用いて組み立てても良い。
【００５１】
また、図５（ｂ）に示すように、レンズユニットとしぼり６００とを組み立てる場合においても、第１のレンズ１０に設けられた２つのマーク（第１のマーク１２と第２のマーク１４）を用いることで、シフト調心とチルト調心とを行うことができる。すなわち、しぼり６００に設けられた開口部６１０（しぼり径Ｄ）の中心に対して、第１のマーク１２の位置と第２のマーク１４の位置とを合わせることで、シフト調心とチルト調心とを行うことができ、その結果、高精度なレンズユニットを容易に作製することが可能となる。また、レンズユニットを組み立てた後においても、しぼり６００とレンズユニットの光軸との位置測定も容易に行うことができる。
［第２実施形態］
次に、この発明の第２実施形態に係るレンズ、及びレンズの組立方法について図６を参照して説明する。図６は、この発明の第２実施形態に係るレンズの上面図と断面図である。図６（ａ）は、第１のレンズ４０を一方の面（有効光学面４１ａを含む面）から見た上面図と、第１のレンズ４０の中央を通る断面図である。図６（ｂ）は、第２のレンズ２０を一方の面（第１の面２１）から見た上面図と、第２のレンズ２０の中央を通る断面図である。図６（ｃ）は、第１のレンズ４０と第２のレンズ２０とが組み立てられた状態を示すレンズ組立体の断面図である。
【００５２】
上述した第１実施形態においては、レンズの光軸上にマークが設けられているが、第２実施形態においては、レンズの光軸以外の位置にマークが設けられている。例えば、レンズの有効光学面の周囲にある外周領域に、マークが設けられている。
【００５３】
具体的には図６（ａ）に示すように、第１のレンズ４０は、両面にマークを有している。第１のレンズ４０の第１の面は、光軸を含む有効光学面４１ａと、有効光学面４１ａの周囲にある外周領域４１ｂとによって構成されている。また、第１の面とは反対側の第２の面は、光軸を含む有効光学面４４ａと、有効光学面４４ａの周囲にある外周領域４４ｂとによって構成されている。第１の面における外周領域４１ｂには、３つのマーク（第１のマーク４２ａ、４２ｂ、４２ｃ）が、光軸を中心にして、それぞれ等間隔の角度をおいて設けられている。例えば、光軸を中心にして、それぞれ１２０度の間隔をおいて、第１のマーク４２ａ、４２ｂ、４２ｃが外周領域４１ｂに設けられている。また、第１のマーク４２ａ、４２ｂ、４２ｃは、光軸からの距離がそれぞれ等しい位置に設けられている。すなわち、光軸を中心とした同一の円上に、第１のマーク４２ａ、４２ｂ、４２ｃ（以下、第１のマーク４２ａ等と称する場合がある）がそれぞれ設けられている。また、第２の面においては、有効光学面４４ａ内にある光軸上に第２のマーク４５が設けられている。また、図６（ｂ）に示すように、第２のレンズ２０においては、一方の面（第１の面２１）の光軸上に第３のマーク２２が設けられている。
【００５４】
なお、第１のマーク４２等、第２のマーク４５、及び第３のマーク２２は、第１実施形態と同様に、円形状の形状を有していても良いし、矩形状の形状を有していても良い。また、これらのマークは、凸状の形状を有していても良いし、溝状の形状を有していても良い。また、これらのマークは、同じ大きさであっても良いし、それぞれ異なる大きさであっても良い。
【００５５】
そして図６（ｃ）に示すように、第１のレンズ４０における第２の面（有効光学面４４ａを含む面）と、第２のレンズ２０における第１の面２１とを向かい合わせて、第１のレンズ４０と第２のレンズ２０とを組み合わせることで、レンズ組立体を作製する。
（レンズの組立方法）
次に、第１のレンズ４０と第２のレンズ２０とを組み合わせる方法について説明する。まず、第１実施形態と同様に、第１のレンズ４０における第２の面（有効光学面４４ａを含む面）と、第２のレンズ２０における第１の面２１とを向かい合わせて、第２のレンズ２０の上に第１のレンズ４０を設置する。そして、第２のレンズ２０に設けられている第３のマーク２２の位置と、第１のレンズ４０に設けられている第２のマーク４５の位置とを合わせる。具体的には第１実施形態と同様に、座標測定装置によって第２のマーク４５の位置と第３のマーク２２の位置とを測定し、各マークの座標情報に基づいて、第３のマーク２２の位置と第２のマーク４５の位置とが一致するように、第１のレンズ４０を平行方向に動かす（シフト調心）。そして、第２のマーク４５の位置と第３のマーク２２の位置とが一致している状態で、第１のレンズ４０及び第２のレンズ２０の位置を維持する。
【００５６】
次に、第１のレンズ４０の外周領域４１ｂに設けられている第１のマーク４２ａ、４２ｂ、４２ｃの位置を座標測定装置によって測定し、第１のマーク４２ａ、４２ｂ、４２ｃの座標情報を保持する。次に、第１のマーク４２ａ、４２ｂ、４２ｃのそれぞれの座標情報に基づいて、第１のマーク４２ａ、４２ｂ、４２ｃによって囲まれる領域の重心位置を推定する。例えば、第１のマーク４２ａ、４２ｂ、４２ｃによって形成される三角形の重心位置を推定する。第１のマーク４２ａ等は、光軸からの距離がそれぞれ等しい位置に設けられているため、推定される重心位置は、第１のレンズ４０の光軸上に位置することになる。換言すると、第２のレンズ２０において第３のマーク２２が光軸上に設けられているため、第１のマーク４２ａ等によって推定される重心位置が第１のレンズ４０の光軸上に位置するように、第１のマーク４２ａ等を第１のレンズ４０の外周領域４１ｂに設ける。例えば図６（ａ）に示すように、第１のマーク４２ａ等によって重心位置を特定し、その重心位置を仮想マーク４３の位置と定義する。第１のマーク４２ａ等によって推定される重心位置が第１のレンズ４０の光軸上に位置しているため、仮想マーク４３も第１のレンズ４０の光軸上に位置している。なお、この第２実施形態においては、３つのマークを外周領域４１ｂに設けているが、４つ以上のマークを外周領域４１ｂに設けて、仮想マークの位置を推定するようにしても良い。
【００５７】
なお、この重心位置は平面図形における中心位置と同位置である。
【００５８】
そして、第２のマーク４５の位置と第３のマーク２２の位置とが合った状態を維持しつつ、第１のレンズ４０における仮想マーク４３の位置と、第３のマーク２２の位置とが一致するように、第１のレンズ４０の傾きを変える（チルト調心）。このように第２のマーク４５の位置が第３のマーク２２の位置に合った状態で、仮想マーク４３の位置と第３のマーク２２の位置とを合わせることで、第１のレンズ４０と第２のレンズ２０との間の傾き（チルト）を調整することができる。その結果、第１のレンズ４０の光軸と第２のレンズ２０の光軸との間の傾きを調整して、その傾きを抑制することが可能となる。
【００５９】
以上のように、光軸以外の位置にマークを形成した場合であっても、一方のレンズの両面にマークを形成することで、レンズ間の相対的な傾きを抑制して、高精度なレンズユニットを容易に作製することが可能となる。
【００６０】
また、第１のレンズ４０において、一方の面（有効光学面４４ａを含む面）には光軸上に第２のマーク４５を設け、反対側の面（有効光学面４１ａを含む面）には光軸以外の外周領域４１ｂに第１のマーク４２ａ等を設けている。このように、それぞれの面においてずらした位置にマークを設けることで、位置合わせの際にマークの位置が両面で重ならないため、各マークの位置を高精度に測定することが可能となる。
（マークの別の例）
第１のレンズ４０に設けられたマークの別の例を図７に示す。図７は、マークの別の例を示すレンズの上面図である。例えば第１のマーク４６ａ、４６ｂ、４６ｃは、上方から見た場合に、Ｘ状の形状を有している。すなわち、第１のマーク４６ａ等は、２つの直線が交差した形状を有している。このように、第１のレンズ４０において外周領域４１ｂに設けられているマークの形状を、Ｘ状の形状としても良い。また、第１のレンズ４０に設けられている第２のマーク４５をＸ状の形状としても良く、第２のレンズ２０に設けられている第３のマーク２２をＸ状の形状としても良い。
（変形例３）
次に、変形例３に係るレンズについて図８を参照して説明する。図８は、変形例３に係るレンズの上面図と断面図である。上述した第２実施形態に係る第１のレンズ４０においては、当該レンズの光軸上であって第２のレンズ２０と対向する第２の面に第２のマーク４５を設け、第２の面の反対側の第１の面（有効光学面４１ａを含む面）の外周領域４１ｂに第１のマーク４２ａ等を設けている。この変形例として、当該レンズの光軸上であって第１の面に第１のマークを設け、第２の面の外周領域に複数の第２のマークを設けても良い。
【００６１】
例えば図８（ａ）に示すように、第１のレンズ６０の第１の面は、光軸を含む有効光学面６１ａと、有効光学面６１ａの周囲にある外周領域６１ｂとによって構成されている。また、第１の面とは反対側の第２の面は、光軸を含む有効光学面６３ａと、有効光学面６３ａの周囲にある外周領域６３ｂとによって構成されている。第１の面においては、有効光学面６１ａ内にある中心に第１のマーク６２が設けられている。第２の面における外周領域６３ｂには、３つのマーク（第２のマーク６４ａ、６４ｂ、６４ｃ）が、光軸を中心にして、それぞれ等間隔の角度をおいて設けられている。例えば光軸を中心にして、それぞれ１２０度の間隔をおいて、第２のマーク６４ａ、６４ｂ、６４ｃが外周領域６３ｂに設けられている。また、第２のマーク６４ａ、６４ｂ、６４ｃは、光軸からの距離がそれぞれ等しい位置に設けられている。すなわち、光軸を中心とした円上に、第２のマーク６４ａ、６４ｂ、６４ｃ（以下、第２のマーク６４ａ等と称する場合がある）がそれぞれ設けられている。また、図８（ｂ）に示すように、第２のレンズ２０においては、一方の面（第１の面２１）の光軸上に第３のマーク２２が設けられている。
【００６２】
そして図８（ｃ）に示すように、第１のレンズ６０における第２の面（有効光学面６３ａを含む面）と、第２のレンズ２０における第１の面２１とを向かい合わせて、第１のレンズ６０と第２のレンズ２０とを組み合わせることで、レンズ組立体を作製する。
（レンズの組立方法）
変形例３に係るレンズについても、第２実施形態に係るレンズと同じ方法によって組み立てることができる。まず、座標測定装置によって第２のレンズ２０に設けられた第３のマーク２２の位置を測定し、第３のマークの座標情報を保持する。そして、第２のレンズ２０の上に第１のレンズ６０を設置し、第１のレンズ６０の外周領域６３ｂに設けられている第２のマーク６４ａ、６４ｂ、６４ｃの位置を座標測定装置によって測定し、第２のマーク６４ａ、６４ｂ、６４ｃの座標情報を保持する。次に、第２のマーク６４ａ、６４ｂ、６４ｃのそれぞれの座標情報に基づいて、第２のマーク６４ａ、６４ｂ、６４ｃによって囲まれる領域の重心位置を推定する。例えば、第２のマーク６４ａ、６４ｂ、６４ｃによって形成される三角形の重心位置を推定する。第２のマーク６４ａ、６４ｂ、６４ｃは、光軸からの距離がそれぞれ等しい位置に設けられているため、推定される重心位置は、第１のレンズ６０の光軸上に位置することになる。その重心位置を仮想マークの位置と定義する。
【００６３】
そして、第２のレンズ２０に設けられている第３のマーク２２の位置と、第１のレンズ６０において推定された仮想マークの位置とを合わせる。具体的には、第３のマーク２２の位置と仮想マークの位置とが一致するように、第１のレンズ６０を平行方向に動かす（シフト調心）。そして、第３のマーク２２の位置と仮想マークの位置とが一致している状態で、第１のレンズ６０及び第２のレンズ２０の位置を維持する。
【００６４】
次に、第１のレンズ６０の第１の面（有効光学面６１ａを含む面）に設けられている第１のマーク６２の位置を座標測定装置によって測定し、第１のマーク６２の座標情報を保持する。そして、仮想マークの位置と第３のマーク２２の位置とが合った状態を維持しつつ、第１のマーク６２の位置と第３のマーク２２の位置とが一致するように、第１のレンズ６０の傾きを変える（チルト調心）。このように仮想マークの位置が第３のマーク２２の位置に合った状態で、第１のマーク６２の位置と第３のマーク２２の位置とを合わせることで、第１のレンズ６０と第２のレンズ２０との間の傾き（チルト）を調整することができる。その結果、第１のレンズ６０の光軸と第２のレンズ２０の光軸との間の傾きを調整して、その傾きを抑制することが可能となる。
（変形例４）
次に、変形例４に係るレンズについて図９を参照して説明する。図９は、変形例４に係るレンズの上面図と断面図である。上述した第２実施形態及び変形例３においては、一方のレンズの外周領域にマークを設けている。これらの変形例として、２つのレンズの外周領域にマークを設けても良い。
【００６５】
例えば図９（ａ）に示すように、第１のレンズ７０の第１の面は、光軸を含む有効光学面７１ａと、有効光学面７１ａの周囲にある外周領域７１ｂとによって構成されている。また、第１の面とは反対側の第２の面は、光軸を含む有効光学面７４ａと、有効光学面７４ａの周囲にある外周領域７４ｂとによって構成されている。第１の面における外周領域７１ｂには、３つのマーク（第１のマーク７２ａ、７２ｂ、７２ｃ）が、光軸を中心にして、それぞれ等間隔の角度をおいて設けられている。例えば光軸を中心にして、それぞれ１２０度の間隔をおいて、第１のマーク７２ａ、７２ｂ、７２ｃが外周領域７１ｂに設けられている。また、第１のマーク７２ａ、７２ｂ、７２ｃは、光軸からの距離がそれぞれ等しい位置に設けられている。すなわち、光軸を中心とした円上に、第１のマーク７２ａ、７２ｂ、７２ｃ（以下、第１のマーク７２ａ等と称する場合がある）がそれぞれ設けられている。
【００６６】
また、第２の面における外周領域７４ｂにも、３つのマーク（第２のマーク７５ａ、７５ｂ、７５ｃ）が、光軸を中心にして、それぞれ等間隔の角度をおいて設けられている。例えば光軸を中心にして、それぞれ１２０度の間隔をおいて、第２のマーク７５ａ、７５ｂ、７５ｃが外周領域７４ｂに設けられている。また、第２のマーク７５ａ、７５ｂ、７５ｃは、光軸からの距離がそれぞれ等しい位置に設けられている。すなわち、光軸を中心とした円上に、第２のマーク７５ａ、７５ｂ、７５ｃ（以下、第２のマーク７５ａ等と称する場合がある）がそれぞれ設けられている。
【００６７】
なお、第１のマーク７２ａ等と第２のマーク７５ａ等とを、相対的に角度をずらして第１のレンズ７０に設けることが好ましい。すなわち、第１のマーク７２ａ等と第２のマーク７５ａ等は、それぞれ１２０度の間隔をおいて第１のレンズ７０に設けられているが、第１のマーク７２ａ等と第２のマーク７５ａ等とを、位相をずらして第１のレンズ７０に設けることが好ましい。このように、第１のマーク７２ａ等と第２のマーク７５ａ等とを、位相をずらして第１のレンズ７０に設けることで、各マークの位置が両面で重ならないため、各マークの位置を高精度に測定することが可能となる。また、第１のマーク７２ａ等を通る円の径と、第２のマーク７５ａ等を通る円の径とを変えて、各マークを第１のレンズ７０に設けても良い。例えば、第２のマーク７５ａ等を、第１のマーク７２ａ等よりも外側又は内側に設けることで、第１のマーク７２ａ等の位置と第２のマーク７５ａ等の位置とがずれるため、各マークの位置を高精度に測定することが可能となる。
【００６８】
また、図９（ｂ）に示すように、第２のレンズ８０の第１の面（第１のレンズ７０と対向する面）は、光軸を含む有効光学面８１ａと、有効光学面８１ａの周囲にある外周領域８１ｂとによって構成されている。第１の面における外周領域８１ｂには、３つのマーク（第３のマーク８２ａ、８２ｂ、８２ｃ）が、光軸を中心にして、それぞれ等間隔の角度をおいて設けられている。例えば光軸を中心にして、それぞれ１２０度の間隔をおいて、第３のマーク８２ａ、８２ｂ、８２ｃが外周領域８１ｂに設けられている。また、第３のマーク８２ａ、８２ｂ、８２ｃは、光軸からの距離がそれぞれ等しい位置に設けられている。すなわち、光軸を中心とした円上に、第３のマーク８２ａ、８２ｂ、８２ｃ（以下、第３のマーク８２ａ等と称する場合がある）が設けられている。
【００６９】
そして図９（ｃ）に示すように、第１のレンズ７０における第２の面（有効光学面７４ａを含む面）と、第２のレンズ８０における第１の面（有効光学面８１ａを含む面）とを向かい合わせて、第１のレンズ７０と第２のレンズ８０とを組み合わせることで、レンズ組立体を作製する。
（レンズの組立方法）
変形例４に係るレンズについても、第２実施形態に係るレンズと同じ方法によって組み立てることができる。まず、座標測定装置によって、第２のレンズ８０の外周領域８１ｂに設けられている第３のマーク８２ａ、８２ｂ、８２ｃの位置を測定し、第３のマーク８２ａ、８２ｂ、８２ｃの座標情報を保持する。次に、第３のマーク８２ａ、８２ｂ、８２ｃのそれぞれの座標情報に基づいて、第３のマーク８２ａ、８２ｂ、８２ｃによって囲まれる領域の重心位置を推定する。例えば、第３のマーク８２ａ、８２ｂ、８２ｃによって形成される三角形の重心位置を推定する。第３のマーク８２ａ、８２ｂ、８２ｃは、光軸からの距離がそれぞれ等しい位置に設けられているため、推定される重心位置は、第２のレンズ８０の光軸上に位置することになる。例えば図９（ｂ）に示すように、第３のマーク８２ａ等によって重心位置を特定し、その重心位置を第３の仮想マーク８３の位置と定義する。
【００７０】
そして、第２のレンズ８０の上に第１のレンズ７０を設置し、第１のレンズ７０の外周領域７４ｂに設けられている第２のマーク７５ａ、７５ｂ、７５ｃの位置を座標測定装置によって測定し、第２のマーク７５ａ、７５ｂ、７５ｃの座標情報を保持する。次に、第２のマーク７５ａ、７５ｂ、７５ｃのそれぞれの座標情報に基づいて、第２のマーク７５ａ、７５ｂ、７５ｃによって囲まれる領域の重心位置を推定する。例えば、第２のマーク７５ａ、７５ｂ、７５ｃによって形成される三角形の重心位置を推定する。第２のマーク７５ａ、７５ｂ、７５ｃは、光軸からの距離がそれぞれ等しい位置に設けられているため、推定される重心位置は、第１のレンズ７０の光軸上に位置することになる。その重心位置を第２の仮想マークの位置と定義する。
【００７１】
そして、第２のレンズ８０において推定された第３の仮想マーク８３の位置と、第１のレンズ７０において推定された第２の仮想マークの位置とを合わせる。具体的には、第２の仮想マークの位置と第３の仮想マーク８３の位置とが一致するように、第１のレンズ７０を平行方向に動かす（シフト調心）。そして、第２の仮想マークの位置と第３の仮想マーク８３の位置とが一致している状態で、第１のレンズ７０及び第２のレンズ８０の位置を維持する。
【００７２】
次に、第１のレンズ７０の第１の面（有効光学面７１ａを含む面）に設けられている第１のマーク７２ａ、７２ｂ、７２ｃの位置を座標測定装置によって測定し、第１のマーク７２ａ、７２ｂ、７２ｃの座標情報を保持する。次に、第１のマーク７２ａ、７２ｂ、７２ｃのそれぞれの座標情報に基づいて、第１のマーク７２ａ、７２ｂ、７２ｃによって囲まれる領域の重心位置を推定する。例えば、第１のマーク７２ａ、７２ｂ、７２ｃによって形成される三角形の重心位置を推定する。第１のマーク７２ａ、７２ｂ、７２ｃは、光軸からの距離がそれぞれ等しい位置に設けられているため、推定される重心位置は、第１のレンズ７０の光軸上に位置することになる。例えば図９（ａ）に示すように、第１のマーク７２ａ等によって重心位置を特定し、その重心位置を第１の仮想マーク７３の位置と定義する。
【００７３】
そして、第２の仮想マークの位置と第３の仮想マーク８３の位置とが合った状態を維持しつつ、第１のレンズ７０における第１の仮想マーク７３の位置と、第３の仮想マーク８３の位置とが一致するように、第１のレンズ７０の傾きを変える（チルト調心）。このように第２の仮想マークの位置が第３の仮想マーク８３の位置に合った状態で、第１の仮想マーク７３の位置と第３の仮想マーク８３の位置とを合わせることで、第１のレンズ７０と第２のレンズ８０との間の傾き（チルト）を調整することができる。その結果、第１のレンズ７０の光軸と第２のレンズ８０の光軸との間の傾きを調整して、その傾きを抑制することが可能となる。
（マークの別の例）
レンズの外周領域に設けられたマークの別の例を図１０に示す。図１０は、マークの別の例を示すレンズの上面図と断面図である。例えば、第１のレンズ９０の第１の面は、光軸を含む有効光学面９１ａと、有効光学面９１ａの周囲にある外周領域９１ｂとによって構成されている。この第１の面の外周領域９１ｂには、光軸を中心とした同心円状の凸状の第１のマーク９２が設けられている。また、第１の面とは反対側の第２の面９３には、光軸上に第２のマーク９４が設けられている。外周領域９１ｂに同心円状の第１のマーク９２を設けた場合においても、上述した第２実施形態と同様に、第１のマーク９２の位置を測定する。そして、第１のマーク９２の位置に基づいて、第１のマーク９２によって囲まれている領域内の重心位置を推定し、推定された重心位置を仮想マークの位置と定義する。図１０に示す例においては、第１のマーク９２は光軸を中心とした円状のマークであるため、重心位置は光軸の位置と一致する。そして、第１のレンズ９０と、図示しない第２のレンズとを組み立てるときに、推定された重心位置を基準にしてマークの位置合わせをする。このように、外周領域に設けるマークの形状を同心円状にした場合であっても、上述した第２実施形態と同様に、レンズ間の相対的な傾きを抑制して、高精度なレンズユニットを容易に作製することが可能となる。
【００７４】
なお、第１のマーク９２の断面の形状は矩形状になっているが、側面が曲線状になっていても良い。例えば、第１のマーク９２の断面は、先端に向かって徐々に狭くなる形状であっても良い。また、第１のマーク９２は凸状のマークであるが、同心円状の溝状のマークを外周領域９１ｂに設けても良い。
【００７５】
また、第１のレンズ９０の両面の外周領域に、同心円状のマークを設けても良い。この場合、第１の面に設けられている同心円状のマークの径と、第２の面に設けられている同心円状のマークの径とを変えることが好ましい。このように各面に設けられた同心円状のマークの径を変えることで、マークの位置が両面で重ならないため、各マークの位置を高精度に測定することが可能となる。また、第１のレンズ９０と組み立てられる第２のレンズにおいても、有効光学面の外周領域に同心円状のマークを設けても良い。
【００７６】
また、レンズを成形するために用いられる金型を作製する観点から、レンズの外周領域に設けるマークの形状は、同心円状であることが好ましい。すなわち、金型の外周領域に複数のマークを同一の円上に位置するように形成するよりも、同心円状の形状を有するマークを形成する方が、金型加工の観点から容易だからである。
【００７７】
なお、樹脂成形によってレンズを作製する場合、レンズの中央部よりも周辺部の方が収縮が大きい。従って、レンズの外周領域にマークを形成するよりも、第１実施形態に係るレンズのように、レンズの光軸上にマークを形成することが好ましい。
［第３実施形態］
次に、この発明の第３実施形態に係るレンズについて図１１を参照して説明する。図１１は、この発明の第３実施形態に係るレンズの断面図である。上述した実施形態では、２つのレンズを組み合わせているが、３つ以上のレンズを組み合わせても良い。例えば図１１に示すように、第１のレンズ１０と、第２のレンズ２０と、第３のレンズ１１０とを組み合わせる場合であっても、上述した実施形態に係る組立方法を繰り返すことで、レンズ間の傾き（チルト）を抑制して、高精度なレンズユニットを作製することができる。
【００７８】
第１のレンズ１０及び第２のレンズ２０は、図４に示すレンズ組立体と同様に、両面にマークを有している。第３のレンズ１１０においては、第２のレンズ２０と対向する第１の面１１１の光軸上に、凸状の第５のマーク１１２が設けられている。
（レンズの組立方法）
３つのレンズの組立方法について説明する。まず、座標測定装置によって、第３のレンズ１１０に設けられている第５のマーク１１２の位置を測定し、第５のマーク１１２の座標情報を保持する。次に、第２の面２３を第３のレンズ１１０の第１の面１１１に向かい合わせて、第２のレンズ２０を第３のレンズ１１０の上に設置する。そして、第２のレンズ２０の第２の面２３に設けられている第４のマーク２４の位置を座標測定装置によって測定し、第４のマーク２４の座標情報を保持する。そして、保持されている座標情報に基づいて、第５のマーク１１２の位置と第４のマーク２４の位置とが一致するように、第２のレンズ２０を平行方向に動かす（シフト調心）。そして、第２のレンズ２０に設けられている第４のマーク２４の位置と、第３のレンズ１１０に設けられている第５のマーク１１２の位置とを一致させ、その一致させた状態で第２のレンズ２０及び第３のレンズ１１０の位置を維持する。
【００７９】
次に、第２のレンズ２０の第１の面２１に設けられている第３のマーク２２の位置を座標測定装置によって測定し、第３のマーク２２の座標情報を保持する。そして、第４のマーク２４の位置と第５のマーク１１２の位置とが合った状態を維持しつつ、第３のマーク２２の位置と第５のマーク１１２の位置とが一致するように、第２のレンズ２０の傾きを変える（チルト調心）。これにより、第２のレンズ２０と第３のレンズ１１０との間の傾き（チルト）を調整して、その傾きを抑制することが可能となる。
【００８０】
次に、第２の面１３を第２のレンズ２０の第１の面２１に向かい合わせて、第１のレンズ１０を第２のレンズ２０の上に設置する。そして、第１のレンズ１０の第２の面１３に設けられている第２のマーク１４の位置を座標測定装置によって測定し、第２のマーク１４の座標情報を保持する。そして、保持されている座標情報に基づいて、第３のマーク２２の位置と第２のマーク１４の位置とが一致するように、第１のレンズ１０を平行方向に動かす（シフト調心）。そして、第１のレンズ１０に設けられている第２のマーク１４の位置と、第２のレンズ２０に設けられている第３のマーク２２の位置とを一致させ、その一致させられた状態で第１のレンズ１０及び第２のレンズ２０の位置を維持する。
【００８１】
次に、第１のレンズ１０の第１の面１１に設けられている第１のマーク１２の位置を座標測定装置によって測定し、第１のマーク１２の座標情報を保持する。そして、第２のマーク１４の位置と第３のマーク２２の位置とが合った状態を維持しつつ、第１のマーク１２の位置と第３のマーク２２の位置とが一致するように、第１のレンズ１０の傾きを変える（チルト調心）。これにより、第１のレンズ１０と第２のレンズ２０との間の傾き（チルト）を調心して、その傾きを抑制することが可能となる。
【００８２】
以上のように、３つ以上のレンズを組み合わせる場合であっても、シフト調心とチルト調心とを繰り返すことで、レンズ間の傾き（チルト）を抑制して、高精度なレンズユニットを作製することが可能となる。
【００８３】
なお、第３実施形態においては、各レンズの光軸上にマークを設けているが、有効光学面の周囲にある外周領域に、複数のマーク又は同心円状のマークを設けて調心を行っても良い。
（変形例５）
次に、変形例５に係るレンズについて図１２を参照して説明する。図１２は、変形例５に係るレンズの断面図である。上述した第３実施形態に係るレンズ組立体においては、第１のレンズ１０と第３のレンズ１１０との間に設置される第２のレンズ２０の両面に、マークが設けられている。この変形例として、第２のレンズ２０にマークを設けなくても良い。
【００８４】
例えば図１２に示すように、第１のレンズ１０は両面にマークを有し、第３のレンズ１１０は一方の面にマークを有している。一方、第２のレンズ２０はマークを有していない。この場合、第２のレンズ２０はあまり位置合わせの精度が要求されないため、第３のレンズ１１０の上に第２のレンズ２０を設置した後、第１のレンズ１０と第３のレンズ１１０とを対象にして、シフト調心とチルト調心とを行う。すなわち、第３のレンズ１１０に設けられている第５のマーク１１２の位置と、第１のレンズ１０の第２の面１３に設けられている第２のマーク１４の位置とが一致するように、第１のレンズ１０を平行方向に動かす（シフト調心）。次に、第２のマーク１４の位置と第５のマーク１１２の位置とが一致した状態を維持しつつ、第１のレンズ１０の第１の面１１に設けられている第１のマーク１２の位置と、第５のマーク１１２の位置とが一致するように、第１のレンズ１０の傾きを調整する（チルト調心）。このように第１のレンズ１０と第３のレンズ１１０とを対象にして、シフト調心とチルト調心とを行うことで、第１のレンズ１０と第３のレンズ１１０との間の傾き（チルト）を抑制することが可能となる。
（変形例６）
次に、変形例６に係るレンズについて図１３を参照して説明する。図１３は、変形例６に係るレンズの断面図である。第３実施形態に係るレンズ組立体の変形例として、第２のレンズ２０の第１の面２１のみに第３のマーク２２を設けても良い。
【００８５】
例えば図１３に示すように、第１のレンズ１０は両面にマークを有し、第２のレンズ２０は第１の面２１にマークを有し、第３のレンズ１１０は第１の面１１１に第５のマーク１１２を有している。この場合、第３のレンズ１１０の上に第２のレンズ２０を設置し、第３のレンズ１１０に設けられている第５のマーク１１２の位置と、第２のレンズ２０に設けられている第３のマーク２２の位置とが一致するように、第２のレンズ２０を平行方向に動かす（シフト調心）。次に、第３のレンズ１１０に設けられている第５のマーク１１２の位置と、第１のレンズ１０の第２の面１３に設けられている第２のマーク１４の位置とが一致するように、第１のレンズを平行方向に動かす（シフト調心）。次に、第２のマーク１４の位置と第５のマーク１１２の位置とが一致した状態を維持しつつ、第１のレンズ１０の第１の面１１に設けられている第１のマーク１２の位置と、第５のマーク１１２の位置とが一致するように、第１のレンズ１０の傾きを調整する（チルト調心）。これにより、第１のレンズ１０と第３のレンズ１１０との間の傾き（チルト）を抑制することが可能となる。
【００８６】
以上のように、３つ以上のレンズを組み合わせる場合であっても、いずれか１つのレンズの両面にマークを設けて調心することで、レンズ間の傾き（チルト）を抑制して、高精度なレンズユニットを作製することが可能となる。
【符号の説明】
【００８７】
１０、４０、６０、７０  第１のレンズ
１２、４２ａ、４２ｂ、４２ｃ、６２、７２ａ、７２ｂ、７２ｃ  第１のマーク
１４、４５、６４ａ、６４ｂ、６４ｃ、７５ａ、７５ｂ、７５ｃ  第２のマーク
２０、３０、８０  第２のレンズ
２２、８２ａ、８２ｂ、８２ｃ  第３のマーク
２４  第４のマーク
４１ａ、４４ａ、６１ａ、６３ａ、７１ａ、７４ａ、８１ａ  有効光学面
４１ｂ、４４ｂ、６１ｂ、６３ｂ、７１ｂ、７４ｂ、８１ｂ  外周領域
４３  仮想マーク
１１０  第３のレンズ
１１２  第５のマーク
【図５】
2011040136.tif 000003
【図７】
2011040136.tif 000004
【図１０】
2011040136.tif 000005
【図１２】
2011040136.tif 000006
【図１３】
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【図１５】
2011040136.tif 000008
【図１】
2011040136.tif 000009
【図２】
2011040136.tif 000010
【図３】
2011040136.tif 000011
【図４】
2011040136.tif 000012
【図６】
2011040136.tif 000013
【図８】
2011040136.tif 000014
【図９】
2011040136.tif 000015
【図１１】
2011040136.tif 000016
【図１４】
2011040136.tif 000017
【国際調査報告】
2011040136.tif 000018
2011040136.tif 000019
2011040136.tif 000020
2011040136.tif 000021
2011040136.tif 000022
2011040136.tif 000023