(57)【要約】  被着物のパイプ状部分（２）を収容可能なキャビティ（１９）と、キャビティ（１９）を外部に連通させるスリット（１８）と、止着物であるベルト（３）が接続される接続部とを有するパイピングスライダ（１）であって、キャビティ（１９）およびスリット（１８）を有するグリップ部材（１０）と、スリット（１８）内に挿入可能なキー部材（２０）と、キー部材（２０）がスリット（１８）内に挿入された状態でキー部材（２０）とグリップ部材（１０）との変位を規制するロック機構（３０）と、を有し、スリット（１８）の開口幅（Ｗ１）はパイプ状部分（２）の最小幅（Ｗ０）より大きく、スリット（１８）にキー部材（２０）を挿入した状態での開口幅（Ｗ３）はパイプ状部分の最小幅（Ｗ０）より小さい。
2011161800.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被着物のパイプ状部分（２）を収容可能なキャビティ（１９）と、前記キャビティ（１９）を外部に連通させるスリット（１８）と、止着物（３）が接続される接続部（３０）とを有するパイピングスライダ（１，４，５）であって、
前記キャビティ（１９）および前記スリット（１８）を有するグリップ部材（１０）と、
前記スリット（１８）内に挿入可能なキー部材（２０）と、
前記キー部材（２０）が前記スリット（１８）内に挿入された状態で前記キー部材（２０）と前記グリップ部材（１０）との変位を規制するロック機構（３９）と、を有し、
前記スリット（１８）の開口幅（Ｗ１）は前記パイプ状部分（２）の最小幅（Ｗ０）より大きく、前記スリット（１８）に前記キー部材（２０）を挿入した状態での開口幅（Ｗ３）は前記パイプ状部分（２）の最小幅（Ｗ０）より小さいことを特徴とするパイピングスライダ。
【請求項２】
請求項１に記載のパイピングスライダにおいて、
前記接続部（３０）は、前記グリップ部材（１０）に形成された挿通孔（３１，３３）と、前記キー部材（２０）に形成された挿通孔（３１，３４）とを有し、前記グリップ部材（１０）側の挿通孔（３１，３３）と前記キー部材（２０）側の挿通孔（３１，３４）とは前記キー部材（２０）が前記スリット（１８）に挿入された状態で互いに連通する位置に形成されていることを特徴とするパイピングスライダ。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載のパイピングスライダにおいて、
前記ロック機構（３９）は、前記グリップ部材（１０）に形成された前記接続部（３０）と前記キー部材（２０）に形成された前記接続部（３０）とを、前記止着物（３）で一体に接続して構成されることを特徴とするパイピングスライダ。
【請求項４】
請求項１から請求項３の何れかに記載のパイピングスライダにおいて、
一対のスライダ部品（１Ａ）を有し、前記スライダ部品（１Ａ）は前記グリップ部材（１０）の前記スリット（１８）の延長線上に前記キー部材（２０）が接続された同じ形状とされ、互いに前記キー部材（２０）が他方の前記スリット（１８）内に挿入可能であるとともに、互いの前記キー部材（２０）が挿入された状態でその連結状態を維持する前記ロック機構（３９）を有することを特徴とするパイピングスライダ。
【請求項５】
請求項４に記載のパイピングスライダにおいて、
前記スライダ部品（１Ａ）は、前記グリップ部材（１０）と前記キー部材（２０）とを連結するサポート部材（２１）を有することを特徴とするパイピングスライダ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はパイピングスライダに関し、ベルトや紐状その他の止着物を被着物のパイプ状部分に装着する器具に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、止着物を被着物に対して機械的に装着するために、様々な形態のファスナーが利用されている。例えば、ベルト同士の連結やバッグのフラップ部分の閉止など、頻繁に着脱する用途ではバックル等が多用されている。
着脱が必要ない用途で用いられるファスナーとして、パイピングスライダが知られている（特許文献１参照）。パイピングスライダは、被着物における装着位置の変更にも対応できる（特許文献２参照）。【０００３】
特許文献１に記載の構成は、止着物であるループ状の部材を被着物であるテープの先端に装着するために、パイピングスライダ構造を採用している。
ループ状部材は合成樹脂材料によりブロック状の本体と一体に成形され、この本体は長手方向に沿って円筒状のキャビティ（円柱状溝部分）およびキャビティの径より狭いスリット（平板状溝部分）からなるグリップが形成されている。テープの先端には合成樹脂製のパイプ状部分が一体に成型され、このパイプ状部分に前述したグリップが喰い付くことで、テープの先端にループ状部分を止着することができる。特許文献１の構成では、パイプ状部分を軸方向（テープの幅方向）にスライドさせてキャビティ内へと送り込み、この際にスリットを通してテープを引き出すことで装着が行われる。【０００４】
特許文献２に記載の構成は、より長尺のパイプ状部分の任意の位置にグリップを装着するようにしたものである。この構成において、パイプ状部分は被着物に連続するシート状部分の辺縁に袋部を形成し、その中に合成樹脂製の棒状部材を挿入して形成される。グリップは、開閉可能なキャビティおよびスリットを有し、その外側に拘束部材を装着してグリップの開きを拘束することでパイプ状部分への装着を行う。従って、特許文献２では、開いた状態のグリップをパイプ状部分の途中に喰い付かせることができ、任意位置への装着が可能である。【０００５】
なお、特許文献２のような長尺のパイプ状部分に対して、特許文献１のようなキャビティおよびスリットが開閉しない固定式のグリップを装着してもよい。但し、グリップが開閉しないため、パイプ状部分の途中での着脱ができず、装着にあたってはパイプ状部分の端部から挿入してゆく必要がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】国際公開ＷＯ２００９／１４１９４２Ａ１号パンフレット
【特許文献２】国際公開ＷＯ２００９／１１７１８４Ａ２号パンフレット
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
前述したパイピングスライダのうち、キャビティおよびスリットが開閉しない固定式のグリップを用いるものでは、パイプ状部分の途中での着脱ができないため、何らかの原因でパイプ状部分から脱落した際には、その復元が難しいという問題がある。
パイピングスライダが多用される部位として、リュックサックのショルダーベルトとチェストストラップとの接続部分がある。チェストストラップは、両肩にかかるショルダーベルトを胸部の前で連結するものであり、その接続位置はユーザが任意に設定できることが好ましく、このためにパイピングスライダが好適である。ところが、野外での使用中にパイピングスライダが脱落すると、容易に復元させることができず、その後のリュックサックの適正な使用ができないことがあった。【０００８】
このような問題に対し、特許文献２に開示された開閉式のグリップを有するパイピングスライダであれば、前述した野外での使用中に脱落した場合でも、容易に復元させることができる。すなわち、拘束部材をいったん緩め、グリップを開いた状態、詳細にはスリットを開かせてその開口幅がパイプ状部分の最小幅より拡がった状態とすることで、開いたスリットからキャビティ内へとパイプ状部分を挿入させることができる。これにより、パイプ状部分の任意の位置にグリップを喰い付かせることができ、外れた場合などでも容易に復元させることができる。【０００９】
しかし、特許文献２のような開閉式のグリップは、外れた際の復元が容易な反面、他の物品と衝突する等により拘束部材が外れ、グリップがパイプ状部分から脱落する可能性が避けられず、止着器具としての信頼性を低下させるという問題があった。
また、パイピングスライダがグリップ部分と拘束部材とで構成され、拘束部材はグリップ部分を覆うように設置されるため、器具としての大型化が避けられない。さらに、グリップ部分と拘束部材との２部品となることが避けられず、製造コストも上昇するという問題があった。【００１０】
本発明の主な目的は、脱落の可能性を大幅に低減でき、２部品となることによる問題をも解消できるパイピングスライダを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明は、被着物のパイプ状部分を収容可能なキャビティと、前記キャビティを外部に連通させるスリットと、止着物が接続される接続部とを有するパイピングスライダであって、
前記キャビティおよび前記スリットを有するグリップ部材と、
前記スリット内に挿入可能なキー部材と、
前記キー部材が前記スリット内に挿入された状態で前記キー部材と前記グリップ部材との変位を規制するロック機構と、を有し、
前記スリットの開口幅は前記パイプ状部分の最小幅より大きく、前記スリットに前記キー部材を挿入した状態での開口幅は前記パイプ状部分の最小幅より小さいことを特徴とする。【００１２】
このような本発明では、スリットにキー部材を挿入しない状態で、スリットを通してパイプ状部分をキャビティ内に収容し、パイプ状部分に連なるシート状部分をスリットから外部へ引き出しておく。次に、キー部材をスリット内に挿入し、ロック機構によりスリットから脱出しないようにする。この状態では、スリットはキー部材で一部を塞がれて開口幅が小さくなるため、パイプ状部分はスリットを通してキャビティ外へ脱出することができなくなる。以上により、パイプ状部分とグリップ部材とが係止され、被着物に対する止着物の装着が行われる。【００１３】
従って、本発明によれば、パイプ状部分の任意位置に装着することができるとともに、ロック機構を解除してキー部材を外せばグリップ部材に対するパイプ状部分の脱着が容易に行え、外れた際の復元も容易に行うことができる。
また、脱着を容易にするためのキー部材はスリット内に収容されるため、衝突等による外れの可能性を低くできるとともに、グリップ部材の外側に大きな突出部分を作ることがなく、前述した特許文献２の拘束部材などに比べてコンパクト化が可能である。【００１４】
本発明において、前記接続部は、前記グリップ部材に形成された挿通孔と、前記キー部材に形成された挿通孔とを有し、前記グリップ部材側の挿通孔と前記キー部材側の挿通孔とは前記キー部材が前記スリットに挿入された状態で互いに連通する位置に形成されていることが望ましい。
このような本発明では、キー部材をスリットに挿通した後、一連となるグリップ部材側の挿通孔およびキー部材側の挿通孔に別途のロック部材を貫通させることで簡単にロック状態とすることができ、兼用することでロック機構を簡単に構成することができる。
ロック部材としては、棒状のロックピンあるいは各挿通孔を挿通したうえで結束されるロック紐等であってもよい。各挿通孔は、グリップ部材およびキー部材の本体に形成されてもよく、あるいは各本体から外側に延伸した延長部分に形成されてもよい。【００１５】
本発明において、前記ロック機構は、前記グリップ部材に形成された前記接続部と前記キー部材に形成された前記接続部とを、前記止着物で一体に接続して構成されることが望ましい。
止着物がテープや紐などの長尺の部材であれば、これをロック部材として用いることができる。この場合、各挿通孔をテープ装着用のループ状に形成することができ、ロック機構が止着物の接続部を兼ねるとともに、止着物がロック部材を兼ねるようにすることができる。
このような構成とすれば、構成の一層の簡素可が図れるうえ、止着物がグリップ側の挿通孔およびキー部材側の挿通孔を貫通することでロック状態を維持することができ、従って使用状態においてロック状態が誤って解除される可能性を略解消でき、装着に対する信頼性を大幅に向上することができる。【００１６】
本発明において、一対のスライダ部品を有し、前記スライダ部品は前記グリップ部材の前記スリットの延長線上に前記キー部材が接続された同じ形状とされ、互いに前記キー部材が他方の前記スリット内に挿入可能であるとともに、互いの前記キー部材が挿入された状態でその連結状態を維持する前記ロック機構を有することが望ましい。
このような本発明では、互いに入れ子状となるスライダ部品により前述したキー部材によるスリットの開閉を実現することができるとともに、キー部材とグリップ部材とを有するスライダ部品を一種類作成すれば、これを一対用いることで本発明を実現することができる。つまり、部品点数を１点にすることができる。【００１７】
本発明において、前記スライダ部品は、前記グリップ部材と前記キー部材とを連結するサポート部材を有することが望ましい。
このような本発明では、グリップ部材とキー部材とが、キャビティに収容されるパイプ状部分の連続方向に並ぶことになるとともに、スリットに挿入されるキー部材は細い棒状の部材とならざるを得ず、グリップ部材とキー部材との連結部分も細くなって強度が不十分となることもがある。しかし、サポート部材を用いることで、グリップ部材とキー部材との連結強度を確保することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明の第１実施形態のパイピングスライダを示す正面図である。
【図２】前記第１実施形態のパイピングスライダを示す平面図である。
【図３】前記第１実施形態のパイピングスライダを示す底面図である。
【図４】前記第１実施形態のパイピングスライダを示す左側面図である。
【図５】前記第１実施形態のスライダ部品を示す正面図である。
【図６】前記第１実施形態のスライダ部品を示す背面図である。
【図７】前記第１実施形態のスライダ部品を示す平面図である。
【図８】前記第１実施形態のスライダ部品を示す背面図である。
【図９】前記第１実施形態のスライダ部品を示す左側面図である。
【図１０】前記第１実施形態のスライダ部品を示す右側面図である。
【図１１】前記第１実施形態の装着前の状態を示す斜視図である。
【図１２】前記第１実施形態の装着途中を示す斜視図である。
【図１３】前記第１実施形態の装着状態を示す斜視図である。
【図１４】本発明の第２実施形態のパイピングスライダを示す分解斜視図である。
【図１５】前記第２実施形態のパイピングスライダを示す断面図である。
【図１６】本発明の第３実施形態のパイピングスライダを示す分解斜視図である。
【図１７】前記第３実施形態のパイピングスライダを示す断面図である。
【図１８】本発明の第４実施形態のパイピングスライダを示す断面図である。
【図１９】本発明の第５実施形態のパイピングスライダを示す断面図である。
【図２０】本発明の第６実施形態のパイピングスライダを示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、本発明の具体的な実施形態について図面を参照して説明する。
〔第１実施形態〕
図１から図４には、本発明に基づくパイピングスライダ１が示されている。本発明のパイピングスライダ１は、同じ形状および寸法のスライダ部品１Ａを２つ用い、これらを互いに向かい合わせて係合させたものである。
【００２０】
図５から図１０には、スライダ部品１Ａが示されている。
各図において、スライダ部品１Ａは、被着物のパイプ状部分を収容可能なキャビティ１９およびこのキャビティ１９を外部に連通させるスリット１８を有するグリップ部材１０と、キー部材２０と、止着物であるベルトが接続される接続部としてのループ３０とを備えている。
【００２１】
グリップ部材１０は、一部が部分円筒状とされた第１シェル１１および第２シェル１２を向かい合わせにして接合したものである。キャビティ１９はこれら第１シェル１１および第２シェル１２の間に形成され、第１シェル１１および第２シェル１２が接合されない側にキャビティ１９に沿いかつキャビティ１９を外部に連通させるスリット１８が形成されている（図９および図１０参照）。
【００２２】
第１シェル１１は第２シェル１２よりも軸方向の寸法が長く形成されている。第１シェル１１と第２シェル１２とは各々の一端を揃えた状態で互いに接合されている。従って、グリップ部材１０は、一端側では第１シェル１１と第２シェル１２とが揃えられ、内部に形成されるキャビティ１９を囲うような円筒状であるが、揃えられた側とは反対側は第１シェル１１が長く突き出た半円筒状とされている（図６、図７および図８参照）。
【００２３】
キー部材２０は、グリップ部材１０の第１シェル１１の長く突き出た側の端面をキャビティ１９の連続方向に延長して形成されている。キー部材２０の側面と第１シェル１１の端面とを結んでサポート部材２１が形成されている。サポート部材２１は部分円筒面とされ、キャビティ１９が円筒状の空間となるようにキャビティ１９を包囲するように形成されている（図５、図６および図１０参照）。
【００２４】
前述したように、本実施形態のスライダ部品１Ａは、同じ形状の一対を向かい合わせて係合させることでパイピングスライダ１となる（図１ないし図４参照）。このために、スライダ部品１Ａは、相互に係合するための構造を有する。
【００２５】
キー部材２０およびサポート部材２１は、一方のスライダ部品１Ａのグリップ部材１０の第１シェル１１に形成され、一対のスライダ部品１Ａを組み合わせる際には他のスライダ部品１Ａの第２シェル１２内へと挿入される。具体的には、キー部材２０の長手方向の移動により、キー部材２０は他のスライダ部品１Ａのスリット１８内に挿入され、サポート部材２１は他のスライダ部品１Ａのキャビティ１９の面した凹部１７（後述する）内に収容される。
【００２６】
キー部材２０は、他のスライダ部品１Ａのスリット１８内に挿入され、他のスライダ部品１Ａのスリット１８を構成する第２シェル１２の内側面に沿って配置される。
本実施形態のグリップ部材１０では、スリット１８を構成する第１シェル１１の内側面と第２シェル１２の内側面とは幅Ｗ１を隔てて対向して配置され、キー部材２０は幅Ｗ２とされている（図８および図９参照）。従って、一方のスライダ部品１Ａのスリット１８内に他のスライダ部品１Ａのキー部材２０が挿入された際には、幅Ｗ１のスリット１８が幅Ｗ２のキー部材２０で狭められ、第１シェル１１に沿って幅Ｗ３のスリット１８が残される（図３および図４参照）。
【００２７】
グリップ部材１０における元のスリット１８の幅Ｗ１（キー部材２０がない状態の開口幅）は、パイピングスライダ１が装着されるパイプ状部分２（図９または図４参照）の幅Ｗ０（最小幅）とほぼ同じかやや大きく形成されている。従って、スリット１８にキー部材２０が挿入されていない状態では、パイプ状部分２はスリット１８を通してキャビティ１９内へと挿入可能である（図９参照）。しかし、スリット１８にキー部材２０が挿入された状態では、スリット１８が幅Ｗ３（キー部材２０がある状態の開口幅）に狭められることにより、幅Ｗ０のパイプ状部分２はスリット１８を通過できず、キャビティ１９内に既に収容されているパイプ状部分２は脱出することができなくなる（図４参照）。
【００２８】
第２シェル１２のキャビティ１９に面した内側面には、サポート部材２１を収容可能な凹部１７が形成されている。
一対のスライダ部品１Ａを組み合わせる際には、第２シェル１２内に他のスライダ部品１Ａのキー部材２０およびサポート部材２１が挿入される。この際、サポート部材２１は凹部１７内に収容されてキャビティ１９内には張り出さず、キャビティ１９は円筒状の空間として残される。
【００２９】
ループ３０は、ベルトを挿通可能な挿通孔３１を有する扁平な環状に形成されたものである（図１３参照）。ループ３０は、グリップ部材１０の第１シェル１１の背面（スリット１８とは反対側）に接続され、キャビティ１９に沿って延びている。ループ３０の一端は第１シェル１１および第２シェル１２が揃えられた側の端面に合わせられ、他端はキー部材２０の先端より先まで延長されている。
【００３０】
ループ３０は第１シェル１１の背面に接続されているため、一対のスライダ部品１Ａを組み合わせた場合、各々のループ３０は互いに平行に重なって配置される。従って、互いに重なった状態のループ３０にベルトを挿通することで、これらのループ３０ないし一対のスライダ部品１Ａは互いに変位を規制され、分離ができなくなる。
本実施形態では、このような接続部であるループ３０の一対と止着具であるベルト３とによりロック機構３９が構成される（図１３参照）。
【００３１】
スライダ部品１Ａは、前述したグリップ部材１０、キー部材２０、ループ３０により構成され、これらのグリップ部材１０、キー部材２０、ループ３０を含む全体が合成樹脂の射出成形などにより一体成型されている。
【００３２】
なお、サポート部材２１およびキー部材２０は他のスライダ部品１Ａに対して挿入する方向の先端側がやや細く、基端側がやや太くなるような緩やかなテーパ形状とされている。
また、凹部１７は他のスライダ部品１Ａのサポート部材２１が挿入される側がやや広く、奥側がやや狭くなった緩やかなテーパ形状とされている。
さらに、ループ３０は一対のスライダ部品１Ａを組み合わせる際に、他のスライダ部品１Ａの第２シェル１２の背面に摺接することになるが、ここで摺接する面も緩やかなテーパ形状とされている。
これらのテーパ形状により、一対のスライダ部品１Ａを組み合わせる際、互いに挿入方向の奥に至るに従って摩擦抵抗が増加し、ループ３０にベルトを挿通する前の状態でも外れにくくされている。
【００３３】
このような本実施形態では、以下の操作により被着物への装着を行う。
図１１において、シート２Ａの辺縁には連続したパイプ状部分２が形成されている。このパイプ状部分２に装着する際には、予めパイピングスライダ１を構成する一対のスライダ部品１Ａを互いに分離させておく。
パイプ状部分２に装着にあたっては、一対のスライダ部品１Ａを互いに向かい合わせの状態（各々のキー部材２０の先端が向かい合う状態）とし、各々パイプ状部分２をスリット１８内に挿通させ、キャビティ１９内に収容する。この際、各スライダ部品１Ａのスリット１８は十分な開口幅を有するため、パイプ状部分２は円滑に挿通できる。
【００３４】
次に、一対のスライダ部品１Ａを、互いに近接するようにパイプ状部分２に沿って移動させる。
図１２において、一対のスライダ部品１Ａは、互いに近接することで、各々のキー部材２０が他方のグリップ部材１０のスリット１８内へと進入し、続いてサポート部材２１がグリップ部材１０の凹部１７内に進入し、並行して各々のループ３０が重なり合った状態に移行してゆく。
【００３５】
図１３において、一対のスライダ部品１Ａが完全に接続されることでパイピングスライダ１が形成される。この状態では、キー部材２０によりスリット１８の開口幅が狭くなった状態とされるとともに、ループ３０の挿通孔３１が一致する。
この状態で、挿通孔３１にベルト３を通すことで、止着物であるベルト３がパイピングスライダ１を介して被着物であるパイプ状部分２およびシート２Ａに装着される。
【００３６】
この状態では、キー部材２０がスリット１８内に挿入されることで、スリット１８の開口幅がパイプ状部分２の最小幅より狭められ、パイプ状部分２はキャビティ１９から離脱することがなく、パイピングスライダ１により止着物であるベルト３と被着物であるパイプ状部分２およびシート２Ａの装着が確実に行われる。
さらに、ベルト３が一対のスライダ部品１Ａの挿通孔３１に挿通されることでロック機構３９が構成され、一対のスライダ部品１Ａはパイプ状部分２に沿った変位を拘束され、これにより連結状態を維持することになり、従ってロックされる。
【００３７】
一方、ベルト３を再び抜き取ることで、前述した拘束を解除することができ、一対のスライダ部品１Ａを分離させてパイプ状部分２から取り外すことができる。
ベルト３が軟弱な材質である場合、またはベルト３の幅が挿通孔３１に対して十分に狭い場合、挿通孔３１内で絞ることで前述した拘束を弱めることができ、一対のスライダ部品１Ａを互いに変位させて分離させることも可能である。
但し、ベルト３に張力がかかっている場合、このようなベルト３の絞り等は困難であり、一対のスライダ部品１Ａの不用意な分離は回避できる。
【００３８】
〔第２実施形態〕
前述した第１実施形態では、キャビティ１９およびスリット１８を有するグリップ部材１０にキー部材２０を接続してスライダ部品１Ａを形成し、このスライダ部品１Ａを２つ係合させてパイピングスライダ１を形成した。
本発明のパイピングスライダ１としては、同じ形状の一対のスライダ部品１Ａに限らず、キャビティ１９およびスリット１８を有するグリップ部材１０を主体としたグリップ部品と、キー部材２０を有するキー部品と、という異なる部品を組み合わせるものであってもよい。
【００３９】
図１４および図１５には本発明の第２実施形態が示されている。
各図において、本実施形態のパイピングスライダ４は、グリップ部品４Ａとキー部品４Ｂとの２部品で構成される。
グリップ部品４Ａは、円筒状のグリップ部材４Ｃを有し、このグリップ部材４Ｃは前記第１実施形態と同様なキャビティ１９、スリット１８およびループ３０を有する。図１５のように、スリット１８の幅Ｗ１は被着物であるシート２Ａのパイプ状部分２の直径（最小幅）である幅Ｗ０と同じかやや大きい。
グリップ部品４Ａのループ３０は、グリップ部材４Ｃのスリット１８とは反対側に形成され、前記第１実施形態と同様にベルト３が挿通される挿通孔３１を有する。
【００４０】
キー部品４Ｂは、前記第１実施形態と同様なキー部材２０とループ３０とを有し、これらは部分円筒面状の補助部材４Ｄで連結されている。
補助部材４Ｄは、グリップ部品４Ａのグリップ部材４Ｃに準じた円筒面状とされ、グリップ部品４Ａとキー部品４Ｂとを組み合わせた状態では、グリップ部材４Ｃの切欠き部分４Ｅに配置され、一連の円筒形状を形成するようになっている。
キー部品４Ｂのループ３０は、グリップ部品４Ａのループ３０と対応した形状とされ、ロック機構３９を構成する。これらのループ３０は、前記第１実施形態と同様に、グリップ部品４Ａとキー部品４Ｂとを組み合わせた状態で互いに重ね合わせられ、ベルト３を挿通することでロックされる。
【００４１】
キー部材２０はグリップ部品４Ａのスリット１８内に挿入されてスリット１８の開口幅を狭めるように機能する。
スリット１８は、前述の通り開口幅（キー部材２０がない状態）が幅Ｗ１であるが、幅Ｗ２のキー部材２０が挿入されることで、幅Ｗ３となる（図１５参照）。
従って、キー部材２０がない状態（グリップ部品４Ａとキー部品４Ｂとを係合させた状態）では、幅Ｗ０のパイプ状部分２はスリット１８を通してキャビティ１９内へ導入し、あるいは外部へ取り出すことが可能である。
しかし、キー部材２０を挿入した状態（グリップ部品４Ａとキー部品４Ｂとを係合させた状態）では、幅Ｗ０のパイプ状部分２はスリット１８を通して出し入れすることはできなくなる。
【００４２】
このような本実施形態のパイピングスライダ４によれば、前記第１実施形態のパイピングスライダ１と同様に、止着物であるベルト３と被着物であるパイプ状部分２およびシート２Ａの装着が確実に行われる。
さらに、ベルト３をグリップ部品４Ａおよびキー部品４Ｂの挿通孔３１に挿通することでロック機構３９が構成され、グリップ部品４Ａとキー部品４Ｂとを係合させた状態にロックすることができる。
一方、本実施形態のパイピングスライダ４では、前記第１実施形態のように同じスライダ部品１Ａを２つ用いるわけではなく、グリップ部品４Ａおよびキー部品４Ｂを別途製造する必要がある。
【００４３】
〔第３実施形態〕
図１６および図１７には本発明の第３実施形態が示されている。
各図において、本実施形態のパイピングスライダ５は、グリップ部品５Ａとキー部品５Ｂとの２部品で構成される。
グリップ部品５Ａは、円筒状のグリップ部材５Ｃを有し、このグリップ部材５Ｃは前記第１実施形態と同様なキャビティ１９、スリット１８およびループ３０を有する。
本実施形態のグリップ部材５Ｃは、前記第２実施形態のグリップ部材４Ｃと同様であるが、切欠き部分４Ｅがなくスリット１８の両側の軸方向長さが同じである。
【００４４】
キー部品５Ｂは、前記第１実施形態と同様なキー部材２０とループ３０とを有し、これらは部分円筒面状の補助部材５Ｄで連結されている。
前記第２実施形態のキー部品４Ｂでは、補助部材４Ｄがキー部材２０およびループ３０の一端側に偏って形成され、グリップ部品４Ａとキー部品４Ｂとを係合させた際には補助部材４Ｄがグリップ部材４Ｃと一体化するように形成されていた。これに対し、本実施形態のキー部品５Ｂは、補助部材５Ｄの円筒面の曲率がグリップ部材４Ｃよりも一回り大きく、かつキー部材２０とループ３０とをその全長にわたって連結するように形成されており、グリップ部品５Ａとキー部品５Ｂとを係合させた際には、補助部材５Ｄがグリップ部材５Ｃの外側を覆うように設置される。
【００４５】
本実施形態においても、グリップ部品５Ａとキー部品５Ｂとが係合していない状態（キー部材２０がスリット１８内に挿入されていない状態）では、幅Ｗ０のパイプ状部分２はスリット１８を通してキャビティ１９内へ導入し、あるいは外部へ取り出すことが可能である。
しかし、グリップ部品５Ａとキー部品５Ｂとを係合させた状態（キー部材２０をスリット１８内に挿入した状態）では、幅Ｗ０のパイプ状部分２はスリット１８を通して出し入れすることはできなくなる。この状態は、一対のループ３０およびベルト３によるロック機構３９により維持される。
これにより、本実施形態によっても、前記第２実施形態と同様な効果が得られる。
【００４６】
〔第４実施形態〕
前述した第１実施形態ないし第３実施形態では、それぞれ一対の部品に接続部を兼ねるループ３０を形成し、止着部であるベルト３を挿通させてロック機構３９を形成したが、本発明のロック機構３９および接続部はこのような一対のループ３０に限定されない。
図１８には本発明の第４実施形態が示されている。
図において、グリップ部品５Ａとキー部品５Ｂとはそれぞれ前記第３実施形態と同様であるが、それぞれループ３０が省略されている。代替として、グリップ部品５Ａのグリップ部材５Ｃにはベルトを挿通可能な２つの挿通孔３２，３３が形成され、キー部品５Ｂの補助部材５Ｄには挿通孔３４が形成されている。
グリップ部品５Ａとキー部品５Ｂとを係合させ、キー部材２０をスリット１８内に挿入した状態では、グリップ部品５Ａの挿通孔３３とキー部品５Ｂの挿通孔３４とが連通され、これらの挿通孔３２，３３，３４にベルト３を挿通することにより、グリップ部品５Ａとキー部品５Ｂとが係合状態でロックされる。
このような構成によりベルトの接続部およびロック機構３９を実現してもよい。
【００４７】
〔第５実施形態〕
前述した第１実施形態ないし第４実施形態では、それぞれ一対の部品にベルトの挿通孔を形成し、これをロック機構３９と接続部とに兼用したが、本発明のロック機構３９および接続部はこのような互いに兼用される構成に限定されない。
図１９には本発明の第５実施形態が示されている。
図において、グリップ部品５Ａとキー部品５Ｂとはそれぞれ前記第３実施形態と同様であるが、キー部品５Ｂのループ３０が省略され、代りに補助部材５Ｄには内側向きのピン５Ｅが形成され、グリップ部品５Ａのグリップ部材５Ｃにはピン孔５Ｆが形成されている。
【００４８】
グリップ部品５Ａとキー部品５Ｂとを係合させ、キー部材２０をスリット１８内に挿入した状態では、グリップ部品５Ａのピン孔５Ｆにキー部品５Ｂのピン５Ｅが係合される。ピン孔５Ｆとピン５Ｅとの係合はキー部材２０とスリット１８との係合と交差方向となるため、これらの係合によりグリップ部品５Ａとキー部品５Ｂとを係合状態でロックすることができ、これらのピン孔５Ｆおよびピン５Ｅによりロック機構３９が構成される。
一方、グリップ部品５Ａにおいては、ループ３０が形成されており、その挿通孔３１にベルト３を装着することができる。このループ３０により接続部が構成される。
【００４９】
〔第６実施形態〕
図２０には本発明の第６実施形態が示されている。
図において、グリップ部品５Ａは前記第３実施形態と同様であるが、キー部品５Ｂはループ３０が省略され、かつ補助部材５Ｄはグリップ部材５Ｃの内側、キャビティ１９内に配置される。
【００５０】
グリップ部品５Ａとキー部品５Ｂとを係合させる際には、キー部材２０をスリット１８内に挿入するとともに、補助部材５Ｄをキャビティ１９内に配置する。操作にあたっては、パイプ状部分２をキャビティ１９内に配置した上で、キー部品５Ｂをグリップ部材５Ｃの一端からパイプ状部分２に沿って挿入することができる。キャビティ１９内に収容されたキー部品５Ｂは、パイプ状部分２があるためスリット１８から脱出することはない。例えば、補助部材５Ｄとグリップ部材５Ｃとの間にピンとピン孔のような凹凸係合を形成し、パイプ状部分２に沿った方向の変位を規制し、これらによりロック機構３９を構成してもよい。
【００５１】
〔変形など〕
なお、本発明は前述した各実施形態に限定されるものではなく、材質や寸法、各部の細部形状等は実施にあたって適宜変更しうるものである。
例えば、前記各実施形態では、被着物であるシート２Ａおよびパイプ状部分２に対して装着する止着物をベルト３であるとしたが、これは他の形状のテープ、ワイヤその他の紐状物などであってもよく、あるいは長尺のものに限らずバックルなどの機械的な物品、装飾物などであってもよい。
【産業上の利用可能性】
【００５２】
本発明はパイピングスライダに関し、ベルトや紐状その他の止着物を被着物のパイプ状部分に装着する器具として利用できる。
【符号の説明】
【００５３】
１，４，５…パイピングスライダ、１Ａ…スライダ部品、２…被着物であるパイプ状部分、２Ａ…被着物であるシート、３…止着物であるベルト、４Ａ，５Ａ…グリップ部品、４Ｂ，５Ｂ…キー部品、４Ｃ，５Ｃ…グリップ部材、４Ｄ，５Ｄ…補助部材、４Ｅ…切欠き部分、５Ｅ…ピン、５Ｆ…ピン孔、１０…グリップ部材、１１…第１シェル、１２…第２シェル、１７…凹部、１８…スリット、１９…キャビティ、２０…キー部材、２１…サポート部材、３０…接続部であるループ、３１，３２，３３，３４…挿通孔、３９…ロック機構。
【図１】
2011161800.tif 000003
【図２】
2011161800.tif 000004
【図３】
2011161800.tif 000005
【図４】
2011161800.tif 000006
【図５】
2011161800.tif 000007
【図６】
2011161800.tif 000008
【図７】
2011161800.tif 000009
【図８】
2011161800.tif 000010
【図９】
2011161800.tif 000011
【図１０】
2011161800.tif 000012
【図１１】
2011161800.tif 000013
【図１２】
2011161800.tif 000014
【図１３】
2011161800.tif 000015
【図１４】
2011161800.tif 000016
【図１５】
2011161800.tif 000017
【図１６】
2011161800.tif 000018
【図１７】
2011161800.tif 000019
【図１８】
2011161800.tif 000020
【図１９】
2011161800.tif 000021
【図２０】
2011161800.tif 000022
【国際調査報告】
2011161800.tif 000023
2011161800.tif 000024
2011161800.tif 000025
2011161800.tif 000026