(57)【要約】  ソケットには、昇降体を吊り下げる主索が接続されている。ソケットの外周部には、凸部及び凹部の少なくともいずれかがソケット側嵌合部として設けられている。ソケットの外周部は、弾性被覆体により被覆されている。弾性被覆体の内周部には、弾性被覆体がソケットの外周部を被覆している状態でソケット側嵌合部に嵌る被覆体側嵌合部が形成される。
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
昇降体を吊り下げる主索が接続され、凸部及び凹部の少なくともいずれかがソケット側嵌合部として外周部に設けられたソケット、及び
上記ソケットの外周部を被覆し、上記ソケットの外周部を被覆している状態で上記ソケット側嵌合部に嵌る被覆体側嵌合部が内周部に形成される弾性被覆体
を備えていることを特徴とするエレベータの主索固定装置。
【請求項２】
上記被覆体側嵌合部は、上記弾性被覆体が加工されることにより上記弾性被覆体の内周部にあらかじめ形成されていることを特徴とする請求項１に記載のエレベータの主索固定装置。
【請求項３】
昇降体を吊り下げる主索が接続され、凸部が外周部に設けられたソケット、及び
上記凸部を避けて上記ソケットの外周部を被覆し、上記ソケットから外れる方向への変位が上記凸部によって規制される弾性被覆体
を備えていることを特徴とするエレベータの主索固定装置。
【請求項４】
上記弾性被覆体は、熱可塑性樹脂により構成され、上記ソケットの外周部に射出成型により設けられていることを特徴とする請求項１又は請求項３に記載のエレベータの主索固定装置。
【請求項５】
上記弾性被覆体は、熱を受けることにより収縮する樹脂により構成され、上記ソケットの外周部に熱収縮により取り付けられていることを特徴とする請求項１又は請求項３に記載のエレベータの主索固定装置。
【請求項６】
上記弾性被覆体は、上記ソケットを締め付ける方向へ弾性復元力を発生し、上記弾性復元力によって上記ソケットの外周部に保持されることを特徴とする請求項１又は請求項３に記載のエレベータの主索固定装置。
【請求項７】
上記弾性被覆体は、透明な材料により構成されていることを特徴とする請求項１又は請求項３に記載のエレベータの主索固定装置。
【請求項８】
上記弾性被覆体は、難燃性材料により構成されていることを特徴とする請求項１又は請求項３に記載のエレベータの主索固定装置。
【請求項９】
上記弾性被覆体は、上記ソケットの外周部に接着剤を介して接着されていることを特徴とする請求項１又は請求項３に記載のエレベータの主索固定装置。
【請求項１０】
互いに間隔を置いて配置され、昇降体を吊り下げる主索がそれぞれ接続される複数のソケット、及び
互いに隣り合う上記ソケットのうち、いずれか一方にのみ設けられ、上記ソケットの外周部を被覆する弾性被覆体
を備えていることを特徴とするエレベータの主索固定装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、昇降体（例えばかごや釣合おもり等）を吊り下げる主索が接続されるソケットを有し、昇降体や昇降路内の固定部材等に取り付けられるエレベータの主索固定装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、複数の主索止め金具をかごの上部に並べて取り付け、各主索止め金具に個別に接続した複数の主索でかごを吊り下げたエレベータ装置が知られている。各主索止め金具は、主索の端部が接続されるソケットを有している。また、各主索止め金具は、ばねを介してかごに取り付けられている。従って、従来のエレベータ装置では、かごが昇降されるときに各主索止め金具が傾いてソケット同士が接触することにより騒音が発生するおそれがあった。【０００３】
従来、ソケット同士の接触による騒音を防止するために、ソケットの幅寸法よりも大きな寸法を持つ弾性ブロックを各主索に取り付けたエレベータ用ロープ装置が提案されている。弾性ブロックは、主索止め金具の近傍に配置されている。各主索止め金具が傾いたときには、弾性ブロック同士が先に接触することによりソケット同士の接触が防止される（特許文献１参照）。【０００４】
また、従来、ソケット同士の接触による騒音を防止するために、ゴム等からなる弾性素材ですべてのソケットの外周面をコーティングしたエレベータ用ロープ装置も提案されている（特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００６−１４３４３５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかし、各主索に弾性ブロックを取り付けた従来のエレベータ用ロープ装置では、弾性ブロックを主索に取り付けるために取付具（例えばボルト等）が必要になるので、弾性ブロックの取り付け作業に手間がかかるとともに、コストも増大してしまう。【０００７】
また、すべてのソケットの外周面を弾性素材でコーティングした従来のエレベータ用ロープ装置では、滑りにくい弾性素材同士の接触を繰り返すことにより、弾性素材の位置がずれて弾性素材がソケットから脱落してしまうおそれがある。【０００８】
この発明は、上記のような課題を解決するためになされたものであり、ソケット同士の接触による騒音を防止することができるとともに、コストの低減化を図ることができ、ソケットからの弾性被覆体の脱落をより確実に防止することができるエレベータの主索固定装置を得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
この発明によるエレベータの主索固定装置は、昇降体を吊り下げる主索が接続され、凸部及び凹部の少なくともいずれかがソケット側嵌合部として外周部に設けられたソケット、及びソケットの外周部を被覆し、ソケットの外周部を被覆している状態でソケット側嵌合部に嵌る被覆体側嵌合部が内周部に形成される弾性被覆体を備えている。
【発明の効果】
【００１０】
この発明によるエレベータの主索固定装置では、ソケット側嵌合部がソケットの外周部に形成され、弾性被覆体がソケットの外周部を被覆している状態で、ソケット側嵌合部に嵌る被覆体側嵌合部が弾性被覆体の内周部に形成されるので、互いに隣り合うソケット同士の接触を弾性被覆体により防止することができ、ソケット同士の接触による騒音の発生を防止することができる。また、互いに隣り合うソケットに取り付けられた弾性被覆体同士が接触しても、ソケットに対する弾性被覆体の変位をソケット側嵌合部で止めることができ、ソケットに対する弾性被覆体の位置をずれにくくすることができる。これにより、ソケットからの弾性被覆体の脱落をより確実に防止することができる。さらに、弾性被覆体をソケットに取り付けるための取付具が不要となるので、コストの低減化も図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】この発明の実施の形態１によるエレベータを示す構成図である。
【図２】図１の第１の主索固定装置を示す要部正面図である。
【図３】図２の第１の主索固定装置を示す側面図である。
【図４】図３のソケットを示す拡大図である。
【図５】この発明の実施の形態２によるエレベータの主索固定装置の弾性被覆体がソケットから外れているときの状態を示す正面図である。
【図６】この発明の実施の形態３によるエレベータの主索固定装置のソケット及び弾性被覆体を示す側面図である。
【図７】図６の弾性被覆体がソケットから外れているときの状態を示す正面図である。
【図８】この発明の実施の形態３によるエレベータの主索固定装置を示す要部正面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、この発明の好適な実施の形態について図面を参照して説明する。
実施の形態１．
図１は、この発明の実施の形態１によるエレベータを示す構成図である。図において、昇降路１内には、かご（昇降体）２及び釣合おもり（昇降体）３が昇降可能に設けられている。また、昇降路１内には、かご２及び釣合おもり３を昇降させる駆動力を発生する巻上機（駆動装置）４が設置されている。
【００１３】
巻上機４は、モータを含む巻上機本体（駆動装置本体）５と、巻上機本体５により回転される駆動シーブ６とを有している。駆動シーブ６には、複数本の主索７が巻き掛けられている。かご２及び釣合おもり３は、各主索７により吊り下げられている。
【００１４】
かご２の下部には一対のかご吊り車８が設けられ、釣合おもり３の上部には釣合おもり吊り車９が設けられている。昇降路１内の上部には、水平に配置された固定梁１０が固定されている。固定梁１０には、かご側返し車１１、釣合おもり側返し車１２、一対の主索固定装置１３，１４が取り付けられている。
【００１５】
各主索固定装置１３，１４のそれぞれは、各主索７が個別に接続された金属製の複数のソケット１５と、各ソケット１５が個別に取り付けられ、固定梁１０に設けられた貫通孔に通された金属製の複数のロッド１６と、ロッド１６の端部（上端部）に設けられたばね受け部１６ａと固定梁１０との間で縮められ、主索７からの力を受ける複数のばね（弾性体）１７とを有している。
【００１６】
各主索７の一端部は、一方の主索固定装置１３の各ソケット１５に個別に接続されている。各主索７の他端部は、他方の主索固定装置１４の各ソケット１５に個別に接続されている。各主索７は、一方の主索固定装置１３から、各かご吊り車８、かご側返し車１１、駆動シーブ６、釣合おもり側返し車１２及び釣合おもり吊り車９の順に巻き掛けられ、他方の主索固定装置１４に達している。即ち、かご２及び釣合おもり３の吊り下げ方式は、２：１ローピング方式とされている。かご２及び釣合おもり３は、駆動シーブ６が回転されることにより昇降路１内を昇降される。
【００１７】
図２は、図１の主索固定装置１３を示す要部正面図である。また、図３は、図２の主索固定装置１３を示す側面図である。なお、主索固定装置１４の構成も、主索固定装置１３の構成と同様である。図において、各ロッド１６は、互いに間隔を置いて並べられている。従って、各ソケット１５も、各ロッド１６間の間隔に応じて互いに間隔を置いて並んでいる。各ロッド１６は、ばね１７によって支持されているので、かご２及び釣合おもり３が昇降されると、各ソケット１５同士の距離が変化する方向へ傾くことがある。
【００１８】
ソケット１５の径方向断面積（ロッド１６の中心軸線Ａ（図３）に垂直な断面における面積）は、ソケット１５の中間部で最も大きくなっている。従って、ソケット１５の外周部のうち、ロッド１６の中心軸線Ａから最も離れた部分である径方向頂部１５ａは、ソケット１５の中間部に位置している。また、ソケット１５には、主索７が通される主索通し孔１８が設けられている。主索通し孔１８は、ソケット１５の先端部（ソケット１５のロッド１６から離れた側の端部）に位置する主索側開口部１８ａと、径方向頂部１５ａよりもロッド１６に近い位置に設けられたロッド側開口部１８ｂとを有している。主索通し孔１８の径方向断面積は、ソケット１５の先端部で最も小さくなっており、ロッド１６に近づくに従って連続的に大きくなっている。
【００１９】
主索通し孔１８内には、ウェッジ（楔）１９がロッド側開口部１８ｂから挿入されている。主索７は、ウェッジ１９の外周部に巻かれることにより反転されている。主索７のウェッジ１９に巻かれた部分がウェッジ１９とともに主索通し孔１８内に引き込まれることにより、主索７が主索通し孔１８の内面とウェッジ１９との間に噛み込んでいる。主索７は、主索通し孔１８の内面とウェッジ１９との間に噛み込んでいる状態でソケット１５に接続されている。
【００２０】
図４は、図３のソケット１５を示す拡大図である。図において、ソケット１５の外周部には、ソケット１５の径方向外側へ突出する凸部２０がソケット側嵌合部として形成されている。凸部２０は、ソケット１５の周方向に沿ってソケット１５を囲んで環状に配置されている。また、凸部２０は、ソケット１５の中間部と先端部との間の位置に配置されている。さらに、ロッド１６の中心軸線Ａから凸部２０の突出端部までの距離Ｄ１は、ロッド１６の中心軸線Ａからソケット１５の径方向頂部１５ａまでの距離Ｄ２よりも小さくされている。
【００２１】
ソケット１５の外周部は、伸縮可能な弾性材料（例えば高分子材料であるゴム等）により構成された管状の弾性被覆体２１により凸部２０とともに被覆されている。ソケット１５の外周部のうち、弾性被覆体２１によって被覆される部分は、ロッド１６が傾いたときにソケット１５同士が接触する可能性の高い部分とされている。この例では、弾性被覆体２１は、ソケット１５の外周部のうち、径方向頂部１５ａを含むソケット１５の中間部からソケット１５の先端部までの部分を被覆している。
【００２２】
弾性被覆体２１は、ソケット１５によって弾性的に広げられた状態でソケット１５の外周部に取り付けられている。即ち、弾性被覆体２１は、ソケット１５を締め付ける方向へ弾性復元力を発生し、この弾性復元力によってソケット１５の外周部に保持されている。
【００２３】
弾性被覆体２１の内周部は、弾性被覆体２１がソケット１５によって広げられることにより弾性変形されている。従って、弾性被覆体２１がソケット１５の外周部を被覆している状態では、弾性被覆体２１が凸部２０の形状に沿って弾性変形されることにより、凸部２０に嵌る凹部２２が被覆体側嵌合部として弾性被覆体２１の内周部に形成される。
【００２４】
次に、弾性被覆体２１をソケット１５に取り付けるときの手順について説明する。弾性被覆体２１は、ソケット１５に主索７を接続する前にソケット１５に取り付けられる。弾性被覆体２１をソケット１５に取り付けるときには、まず弾性被覆体２１の弾性復元力に逆らって、弾性被覆体２１の開口部分を広げながら、ソケット１５を弾性被覆体２１内に挿入する。この後、弾性被覆体２１の開口部分を縮め、弾性被覆体２１を弾性的に収縮させる。これにより、ソケット１５の外周部が弾性被覆体２１によって被覆される。このとき、弾性被覆体２１の内周部には、弾性被覆体２１の弾性変形により凸部２０の形状に沿って形成された凹部２２が生じる。
【００２５】
主索７のソケット１５への接続は、ソケット１５に弾性被覆体２１を被覆した後に行う。なお、弾性被覆体２１をソケット１５に取り付ける作業は、製造工場内で行ってもよいし、エレベータの設置現場で行ってもよい。
【００２６】
このようなエレベータの主索固定装置では、凸部（ソケット側嵌合部）２０がソケット１５の外周部に形成され、弾性被覆体２１がソケット１５の外周部を被覆している状態で、凸部２０に嵌る凹部（被覆体側嵌合部）２２が弾性被覆体２１の内周部に形成されるので、互いに隣り合うソケット１５同士の接触を弾性被覆体２１により防止することができ、ソケット１５同士の接触による騒音の発生を防止することができる。また、互いに隣り合うソケット１５に取り付けられた弾性被覆体２１同士が接触しても、ソケット１５に対する弾性被覆体２１の変位を凸部２０で止めることができ、ソケット１５に対する弾性被覆体２１の位置をずれにくくすることができる。これにより、ソケット１５からの弾性被覆体２１の脱落をより確実に防止することができる。さらに、弾性被覆体２１をソケット１５に取り付けるための取付具が不要となるので、コストの低減化も図ることができる。さらにまた、弾性被覆体２１の設置スペースを格段に小さくすることができ、主索固定装置全体の小形化も図ることができる。
【００２７】
また、弾性被覆体２１は、ソケット１５を締め付ける方向へ弾性復元力を発生し、この弾性復元力によってソケット１５の外周部に保持されるので、ソケット１５からの弾性被覆体２１の脱落をさらに確実に防止することができる。
【００２８】
なお、上記の例では、凸部２０がソケット側嵌合部としてソケット１５の外周部に形成され、凸部２０に嵌る凹部２２が被覆体側嵌合部として弾性被覆体２１の内周部に生じるようになっているが、凹部をソケット側嵌合部としてソケット１５の外周部に形成し、凹部に嵌る凸部が被覆体側嵌合部として弾性被覆体２１の弾性変形により弾性被覆体２１の内周部に生じるようにしてもよい。
【００２９】
また、上記の例では、ソケット１５の外周部の一部のみが弾性被覆体２１によって被覆されているが、ソケット１５の外周部全体を弾性被覆体２１によって被覆してもよい。
【００３０】
実施の形態２．
実施の形態１では、弾性被覆体２１が凸部２０の形状に沿って弾性変形されることにより、凸部２０に嵌る凹部２２が弾性被覆体２１の内周部に生じるようになっているが、凸部２０に嵌る凹部を弾性被覆体２１の内周部にあらかじめ形成しておいてもよい。
【００３１】
即ち、図５は、この発明の実施の形態２によるエレベータの主索固定装置のソケット１５の外周部を弾性被覆体２１で被覆する前の状態を示す正面図である。図において、弾性被覆体２１の内周部には、弾性被覆体２１が加工されるにより、凸部２０に嵌る凹部３１が被覆体側嵌合部としてあらかじめ形成されている。また、弾性被覆体２１の内周部は、ソケット１５の外周部の形状に合わせてあらかじめ形成されている。即ち、弾性被覆体２１の内周部は、ソケット１５の外周部及び凸部２０のそれぞれに嵌る形状にあらかじめ加工されている。
【００３２】
弾性被覆体２１は、凹部３１が凸部２０に嵌ることによりソケット１５に取り付けられ、凹部３１が凸部２０から外されることによりソケット１５から外れるようになっている。即ち、弾性被覆体２１は、ソケット１５に着脱可能になっている。他の構成は実施の形態１と同様である。
【００３３】
このように、凸部２０に嵌る凹部３１が弾性被覆体２１の内周部にあらかじめ形成されているので、凹部３１を凸部２０に嵌めることにより、弾性被覆体２１をソケット１５の適切な位置に容易に取り付けることができる。
【００３４】
なお、上記の例では、凸部２０がソケット側嵌合部としてソケット１５の外周部に形成され、凸部２０に嵌る凹部３１が被覆体側嵌合部として弾性被覆体２１の内周部にあらかじめ形成されているが、凹部をソケット側嵌合部としてソケット１５の外周部に形成し、凹部に嵌る凸部を被覆体側嵌合部として弾性被覆体２１の内周部にあらかじめ形成しておいてもよい。
【００３５】
実施の形態３．
図６は、この発明の実施の形態３によるエレベータの主索固定装置のソケット及び弾性被覆体を示す側面図である。図において、ソケット１５の先端部には、ソケット１５の径方向外側へ突出する凸部４１が規制部として形成されている。凸部４１は、ソケット１５の周方向に沿ってソケット１５を囲んで環状に配置されている。
【００３６】
弾性被覆体２１は、ソケット１５の外周部のうち、径方向頂部１５ａを含む中間部から先端部の手前までの部分を被覆している。即ち、弾性被覆体２１は凸部４１を避けてソケット１５の外周部を被覆し、凸部４１は露出している。
【００３７】
凸部４１は、ソケット１５の長手方向（ロッド１６の中心軸線Ａに沿った方向）について弾性被覆体２１を受けている。これにより、ソケット１５から外れる方向への弾性被覆体２１の変位は、凸部４１によって規制される。他の構成は実施の形態１と同様である。
【００３８】
図７は、図６のソケット１５の外周部を弾性被覆体２１で被覆する前の状態を示す正面図である。図に示すように、弾性被覆体２１の内周部は、ソケット１５の外周部の形状に合わせてあらかじめ加工されている。弾性被覆体２１をソケット１５に取り付けるときには、弾性被覆体２１を弾性変形させながら、ソケット１５を先端部側から弾性被覆体２１内に挿入する。弾性被覆体２１内へのソケット１５の挿入は、凸部４１が露出するまで行う。
【００３９】
このようなエレベータの主索固定装置では、ソケット１５の外周部に凸部４１が形成され、弾性被覆体２１が凸部４１を避けてソケット１５の外周部を被覆し、ソケット１５から外れる方向への弾性被覆体２１の変位が凸部４１によって規制されるので、ソケット１５からの弾性被覆体２１の脱落をより確実に防止することができる。また、弾性被覆体２１の設置スペースを小さくすることができ、主索固定装置１３，１４全体の小形化を図ることもできる。さらに、弾性被覆体２１をソケット１５に取り付けるための取付具が不要であるので、コストの低減化も図ることができる。
【００４０】
なお、上記の例では、弾性被覆体２１の内周部がソケット１５の外周部の形状に合わせてあらかじめ加工されているが、弾性被覆体２１の弾性変形によって、弾性被覆体２１の内周部の形状がソケット１５の外周部に沿った形状となるようにしてもよい。このようにすると、ソケット１５を締め付ける方向への弾性復元力を弾性被覆体２１に発生させることができ、ソケット１５に対して弾性被覆体２１をさらにずれにくくすることができる。
【００４１】
実施の形態４．
各上記実施の形態では、すべてのソケット１５に弾性被覆体２１が取り付けられているが、各ソケット１５間に弾性被覆体２１が介在していればよいので、各ソケット１５のうち、一部のソケット１５にのみ弾性被覆体２１を取り付けてもよい。
【００４２】
即ち、図８は、この発明の実施の形態４によるエレベータの主索固定装置を示す要部正面図である。図において、各ソケット１５は、互いに間隔を置いて配置されている。弾性被覆体２１は、互いに隣り合うソケット１５のうち、いずれか一方にのみ設けられている。この例では、３つのソケット１５のうち、中央に位置するソケット１５にのみ弾性被覆体２１が設けられている。従って、両側に位置する２つのソケット１５の外周部は、すべて露出されている。他の構成は実施の形態１と同様である。
【００４３】
このようなエレベータの主索固定装置では、互いに隣り合うソケット１５のうち、いずれか一方にのみ弾性被覆体２１が設けられているので、ソケット１５同士の接触による騒音を防止することができる。また、ロッド１６が傾いたとしても、樹脂製の弾性被覆体２１と金属製のソケット１５とが接触するので、弾性被覆体２１が受ける摩擦力を、弾性被覆体２１同士の接触による摩擦力よりも低い摩擦力とすることができる。これにより、ソケット１５に対して弾性被覆体２１をずれにくくすることができ、ソケット１５からの弾性被覆体２１の脱落をより確実に抑制することができる。さらに、弾性被覆体２１をすべてのソケット１５に取り付けなくてよいので、コストの低減化を図ることができるとともに、主索固定装置の小形化も図ることができる。
【００４４】
なお、上記の例では、凸部２０がソケット側嵌合部としてソケット１５の外周部に設けられているが、凸部２０はなくてもよい。このようにしても、弾性被覆体２１とソケット１５との接触による摩擦力が、弾性被覆体２１同士の接触による摩擦力よりも小さくなるので、弾性被覆体２１がソケット１５に対してずれにくくなり、ソケット１５からの弾性被覆体２１の脱落をより確実に抑制することができる。
【００４５】
また、上記の例では、ソケット１５及び弾性被覆体２１の構成が実施の形態１と同様の構成となっているが、ソケット１５及び弾性被覆体２１の構成を実施の形態２又は３と同様の構成としてもよい。
【００４６】
また、各上記実施の形態では、弾性被覆体２１を弾性変形させてソケット１５の外周部に弾性被覆体２１を設けるようになっているが、弾性被覆体２１を射出成型によってソケット１５の外周部に設けてもよい。この場合、弾性被覆体２１を構成する材料は熱可塑性樹脂とされる。また、射出成型では、型枠内にソケット１５が挿入され、ソケット１５の外周部と型枠の内周部との間の空間に液状の樹脂が注入された後、冷却により固まった樹脂が弾性被覆体２１として形成される。このようにしても、弾性被覆体２１によってソケット１５の外周部を容易に被覆することができる。
【００４７】
また、各上記実施の形態では、弾性被覆体２１を弾性変形させてソケット１５の外周部に弾性被覆体２１を設けるようになっているが、弾性被覆体２１を構成する材料を、熱を受けることにより収縮する樹脂とし、弾性被覆体２１を熱収縮によってソケット１５の外周部に取り付けてもよい。このようにしても、弾性被覆体２１に熱を加えるだけでソケット１５の外周部に弾性被覆体２１を取り付けることができ、ソケット１５の外周部を弾性被覆体２１で被覆する作業を容易にすることができる。
【００４８】
また、各上記実施の形態において、弾性被覆体２１を透明な材料により構成してもよい。このようにすれば、弾性被覆体２１をソケット１５に取り付けた状態で、ソケット１５の異常（例えばひび割れ等）の有無について目視点検を行うことができる。
【００４９】
また、各上記実施の形態において、弾性被覆体２１を難燃性の材料により構成してもよい。このようにすれば、火災の発生を抑制することができ、火災が発生した場合であっても延焼を抑制することができる。
【００５０】
また、各上記実施の形態では、弾性被覆体２１がソケット１５に対して着脱可能になっているが、ソケット１５の外周部に接着剤を介して弾性被覆体２１を接着してもよい。このようにすれば、ソケット１５からの弾性被覆体２１の脱落をさらに確実に防止することができる。
【００５１】
また、各上記実施の形態では、かご２及び釣合おもり３の吊り下げ方式が２：１ローピング方式となっているが、かご２及び釣合おもり３の吊り下げ方式を１：１ローピング方式としてもよい。この場合、主索７の一端部が接続された一方の主索固定装置１３がかご２に取り付けられ、主索７の他端部が接続された他方の主索固定装置１４が釣合おもり３に取り付けられる。
【符号の説明】
【００５２】
２  かご（昇降体）、３  釣合おもり（昇降体）、１５  ソケット、２０  凸部（ソケット側嵌合部）、２１  弾性被覆体、２２，３１  凹部（被覆体側嵌合部）、４１  凸部（規制部）。
【図１】
2011052057.tif 000003
【図２】
2011052057.tif 000004
【図３】
2011052057.tif 000005
【図４】
2011052057.tif 000006
【図５】
2011052057.tif 000007
【図６】
2011052057.tif 000008
【図７】
2011052057.tif 000009
【図８】
2011052057.tif 000010
【国際調査報告】
2011052057.tif 000011
2011052057.tif 000012
2011052057.tif 000013
2011052057.tif 000014
2011052057.tif 000015
2011052057.tif 000016
2011052057.tif 000017