(57)【要約】前段装置と複数の後段装置とを備える負荷分散システムにおいて、前段装置が、クライアント装置から送信され、所定サーバアドレスが宛先アドレスとして設定されたオリジナルデータを受信する第１受信手段と、当該オリジナルデータに基づいて複数の後段装置のうちのいずれか１つの対象後段装置のアドレスを宛先アドレスとする転送データを取得する取得手段と、その転送データを送信する第１送信手段と、を含み、上記対象後段装置が、上記前段装置から送信され、対象後段装置自身のアドレスを宛先アドレスとする転送データを受信する第２受信手段と、この第２受信手段で受信された転送データを上記所定サーバアドレスが宛先アドレスとして設定されたオリジナルデータに戻すリストア手段と、このリストア手段で戻されたオリジナルデータを対象後段装置自身に接続されるサーバ装置へ送信する第２送信手段と、を含む。
2011083567.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定のサーバアドレスが設定された前段装置と、
該前段装置と通信可能に接続され、前記所定サーバアドレスがそれぞれ設定された各サーバ装置にそれぞれ接続される複数の後段装置と、
を備える負荷分散システムにおいて、
前記前段装置が、
クライアント装置から送信され、前記所定サーバアドレスが宛先アドレスとして設定されたオリジナルデータを受信する第１受信手段と、
前記オリジナルデータに送信元アドレスとして設定される前記クライアント装置のアドレスに応じて前記複数の後段装置のうちのいずれか１つの対象後段装置を選択する選択手段と、
前記オリジナルデータに基づいて前記選択手段で選択された対象後段装置のアドレスを宛先アドレスとする転送データを取得する取得手段と、
前記転送データを送信する第１送信手段と、
を含み、
前記対象後段装置が、
前記前段装置から送信され、前記対象後段装置自身のアドレスを宛先アドレスとする転送データを受信する第２受信手段と、
前記第２受信手段で受信された転送データを前記所定サーバアドレスが宛先アドレスとして設定されたオリジナルデータに戻すリストア手段と、
前記リストア手段で戻されたオリジナルデータを前記対象後段装置自身に接続されるサーバ装置へ送信する第２送信手段と、
を含むことを特徴とする負荷分散システム。
【請求項２】
前記対象後段装置は、
前記第２受信手段を実現するための、前記前段装置へ繋がる通信線と接続される第１通信ポートと、
前記第２送信手段を実現するための、該対象後段装置自身に接続されるサーバ装置へ繋がる通信線と接続される第２通信ポートと、
を含み、前記第２通信ポートにおいて、前記対象後段装置自身に接続されるサーバ装置から送信されたデータを受信した場合には、該受信データをそのまま前記第１通信ポートから送出する、
ことを特徴とする請求項１に記載の負荷分散システム。
【請求項３】
前記前段装置の取得手段は、前記オリジナルデータに前記対象後段装置のアドレスを宛先アドレスとする新たなヘッダを付与することにより前記転送データを取得し、
前記対象後段装置のリストア手段は、前記転送データから前記新たなヘッダを削除することにより前記オリジナルデータに戻す、
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の負荷分散システム。
【請求項４】
前記前段装置及び前記対象後段装置はそれぞれ前記クライアント装置が通信可能に接続されるネットワークに相互を介することなく接続されており、
前記前段装置は、前記第１受信手段及び前記第１送信手段を実現するための、前記ネットワークへ繋がる通信線と接続される通信ポートを含み、
前記対象後段装置が該対象後段装置自身に接続されるサーバ装置から送信されたデータをそのまま前記第１通信ポートから送出することにより、該サーバ装置から送信されたデータが前記前段装置を経由することなく前記クライアント装置へ送られる、
ことを特徴とする請求項２に記載の負荷分散システム。
【請求項５】
所定のサーバアドレスが設定された前段装置と、該前段装置と通信可能に接続され、前記所定サーバアドレスがそれぞれ設定された各サーバ装置にそれぞれ接続される複数の後段装置と、を備えるシステムで実行される負荷分散方法であって、
前記前段装置が、
クライアント装置から送信され、前記所定サーバアドレスが宛先アドレスとして設定されたオリジナルデータを受信し、
前記オリジナルデータに送信元アドレスとして設定される前記クライアント装置のアドレスに応じて前記複数の後段装置のうちのいずれか１つの対象後段装置を選択し、
前記オリジナルデータに基づいて前記選択された対象後段装置のアドレスを宛先アドレスとする転送データを取得し、
前記転送データを送信し、
前記対象後段装置が、
前記前段装置から送信され、前記対象後段装置自身のアドレスを宛先アドレスとする転送データを受信し、
前記受信された転送データを前記所定サーバアドレスが宛先アドレスとして設定されたオリジナルデータに戻し、
前記戻されたオリジナルデータを前記対象後段装置自身に接続されるサーバ装置へ送信する、
ことを特徴とする負荷分散方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、クライアントからのアクセスによるサーバ負荷の増大を抑える負荷分散技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
インターネットやイントラネット等のようなネットワーク上において、アクセス数が多く、単一のサーバのみでは十分な性能を提供できないサーバでは、負荷分散技術が用いられる。負荷分散技術は、複数のサーバに負荷を分散させることで単一のサーバで提供できる以上の性能を実現する。【０００３】
負荷分散技術として、負荷分散装置のような専用の装置を用いる技術がある。この技術では、クライアントは負荷分散装置を介して複数のサーバに接続される。負荷分散装置は、クライアントからのアクセスをバックエンドに配置される複数のサーバのいずれか１つに振り分ける。この振り分けにおいて、負荷分散装置は、クライアントから送られるパケットの宛先アドレスを負荷分散装置自身のアドレスから振り分け先のサーバのアドレスに書き換える。逆に、負荷分散装置は、その振り分け先のサーバから返信された応答パケットの送信元アドレスをそのサーバのアドレスから負荷分散装置自身のアドレスに書き換える。【０００４】
また、負荷分散装置は、上述のようなパケットの振り分けにあたり、同じセッション内のパケットが同一のサーバに届くようにするために、送信元であるクライアントのアドレスと書き換えられたサーバのアドレスとの対応を保持する。この保持される対応情報により、同一クライアントから送られるパケットは、同一サーバに振り分けられる。【０００５】
このようなアドレス変換により、クライアントにとっては１台のサーバ（負荷分散装置に設定された１つのアドレス）にアクセスしているが、実際には、クライアントからのアクセスは、負荷分散装置のバックエンドに配置される複数のサーバのいずれか１台に振り分けられる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００３−２８１１０９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
ところが、上述のようなアドレス変換を伴う従来の負荷分散技術では、特定のアプリケーションが正常に動作しなくなる場合がある。この特定アプリケーションとしては、例えば、ＦＴＰ（File Transfer Protocol）、ＳＩＰ等のＩＰ電話で利用されるプロトコル等のような宛先のＩＰ（Internet Protocol）アドレスをアプリケーション層で通知するアプリケーションがある。このような特定アプリケーションは、負荷分散のためにＩＰヘッダ内のＩＰアドレスが書き換えられた場合、アプリケーション層で通知されたＩＰアドレスとＩＰヘッダ内のＩＰアドレスとが一致しないため、正常動作しない場合がある。【０００８】
また、ＩＰＳｅｃ（Security Architecture for Internet Protocol）が利用されるネットワークでは、従来の負荷分散技術を適用することができない。送信側の通信端であるクライアントから送信されたパケットは、送信時に設定されていたＩＰアドレスとは異なるＩＰアドレスが設定された状態で受信側の通信端であるサーバで受信されるため、負荷分散のためのＩＰアドレス変換が改竄に該当するからである。これにより、従来の負荷分散技術では、ＩＰＳｅｃにおけるＡＨ（Authentication Header）によるパケットの改竄の検出機能を利用することができない。【０００９】
また、ＩＰＳｅｃのＥＳＰ（Encapsulating Security Payload）が用いられる場合には、パケットが暗号化されるため、トランスポートヘッダの情報（ポート番号等）を用いる負荷分散は適用することができない。【００１０】
本発明の一態様に係る課題は、このような問題点に鑑み、様々な環境で利用することができる負荷分散技術を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明の各態様では、上述した課題を解決するために、それぞれ以下の構成を採用する。【００１２】
第１態様は、所定のサーバアドレスが設定された前段装置と、前段装置と通信可能に接続され、所定サーバアドレスがそれぞれ設定された各サーバ装置にそれぞれ接続される複数の後段装置と、を備える負荷分散システムに関する。第１態様における負荷分散システムでは、上記前段装置が、クライアント装置から送信され、上記所定サーバアドレスが宛先アドレスとして設定されたオリジナルデータを受信する第１受信手段と、当該オリジナルデータに送信元アドレスとして設定される上記クライアント装置のアドレスに応じて複数の後段装置のうちのいずれか１つの対象後段装置を選択する選択手段と、当該オリジナルデータに基づいて上記選択手段で選択された対象後段装置のアドレスを宛先アドレスとする転送データを取得する取得手段と、その転送データを送信する第１送信手段と、を含み、上記対象後段装置が、上記前段装置から送信され、対象後段装置自身のアドレスを宛先アドレスとする転送データを受信する第２受信手段と、この第２受信手段で受信された転送データを上記所定サーバアドレスが宛先アドレスとして設定されたオリジナルデータに戻すリストア手段と、このリストア手段で戻されたオリジナルデータを対象後段装置自身に接続されるサーバ装置へ送信する第２送信手段と、を含む。【００１３】
なお、本発明の他の態様として、以上の構成を実現する方法、プログラム、このプログラムを記録したコンピュータが読み取り可能な記憶媒体等であってもよい。
【発明の効果】
【００１４】
上記各態様によれば、様々な環境で利用することができる負荷分散技術を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】図１は、実施例１における負荷分散システムのシステム構成を示す図である。
【図２】図２は、実施例１における前段装置１０の概略構成を示すブロック図である。
【図３】図３は、実施例１における各後段装置２０の概略構成を示すブロック図である。
【図４】図４は、実施例１における負荷分散システムで負荷分散されるパケットの第１例を示す図である。
【図５】図５は、実施例１における負荷分散システムで負荷分散されるパケットの第２例を示す図である。
【図６】図６は、実施例２における前段装置１０の概略構成を示すブロック図である。
【図７】図７は、実施例２における各後段装置２０の概略構成を示すブロック図である。
【図８】図８は、実施例２における負荷分散システムで負荷分散されるパケットの例を示す図である。
【図９】図９は、実施例３における負荷分散システムのシステム構成を示す。
【図１０】図１０は、実施例３における前段装置１０の概略構成を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、一実施形態としての負荷分散システムについて具体例を挙げ説明する。実施形態としての負荷分散システムは、クライアントからのアクセスによるサーバ負荷の増大を抑える負荷分散システムに関する例示である。以下に挙げた各実施例はそれぞれ例示であり、本開示は以下の各実施例の構成に限定されない。
【実施例１】
【００１７】
以下、実施形態としての負荷分散システムの実施例１について説明する。【００１８】
［システム構成］
図１は、実施例１における負荷分散システムのシステム構成を示す。実施例１における負荷分散システムは、前段装置１０、後段装置２０（＃１）から２０（＃ｎ）、サーバ装置（以降、単にサーバと表記する）３０（＃１）から３０（＃ｎ）を含む。以降、個々を特定する必要のある場合を除き、括弧記載を省略し、総称として後段装置２０及びサーバ３０と単数形で表記する。【００１９】
後段装置２０は、サーバ３０の数に応じてその設置数が決まる。１台の後段装置２０は、１台のサーバ３０と接続される。例えば、図１に示されるように、後段装置２０（＃１）はサーバ３０（＃１）と接続され、後段装置２０（＃ｎ）はサーバ３０（＃ｎ）と接続される。但し、本実施形態は、後段装置２０及びサーバ３０の数を限定するものではない。【００２０】
前段装置１０は、インターネット等のＩＰ網５と通信可能に接続される。これにより、実施例１における負荷分散システムは、ＩＰ網５を介して、クライアント装置（以降、単にクライアントと表記する）１（＃１）及び１（＃２）と接続する。また、前段装置１０は後段装置２０とＩＰ網７で接続される。ＩＰ網７には、後段装置２０以外の他の装置が接続されてもよい。また、ＩＰ網７は、イーサネット（登録商標）網等のＬ２（レイヤ２）網であってもよい。以降、ＩＰ網７は、前段装置１０と後段装置２０とを接続するためのネットワークを意味するため、内部ＩＰ網７と表記する。【００２１】
本実施形態では、各ノード間で利用されるプロトコルとしてＩＰプロトコルが利用される例を示すため、各ノードは、ＩＰアドレスをそれぞれ有する。なお、本実施形態は、各ノードがアドレスを持つ形態のプロトコルであれば、利用されるプロトコルを限定しない。【００２２】
前段装置１０及び各サーバ３０にはそれぞれ同じＩＰアドレス（ＩＰ−ｓ）が設定される。各後段装置２０にはそれぞれ異なるＩＰアドレスが設定される。具体的には、図１に示されるように、後段装置２０（＃１）はＩＰ−ｔ１というＩＰアドレスを持ち、後段装置２０（＃２）はＩＰ−ｔ２というＩＰアドレスを持ち、後段装置２０（＃３）はＩＰ−ｔ３というＩＰアドレスを持ち、後段装置２０（＃４）はＩＰ−ｔ４というＩＰアドレスを持ち、後段装置２０（＃ｎ）はＩＰ−ｔｎというＩＰアドレスを持つ。【００２３】
このようなアドレス形態により、各後段装置２０にとっては、同じＩＰアドレス（ＩＰ−ｓ）を持つ異なるノードが２つ（前段装置１０とその後段装置２０に接続される１台のサーバ３０）存在することになる。このようなアドレス形態の特異性は、前段装置１０及び各後段装置２０により吸収される。【００２４】
［装置構成］
以下、実施例１における負荷分散システムに関連する各ノードの装置構成をそれぞれ説明する。【００２５】
〔クライアント及びサーバ〕
クライアント１は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）、メモリ、入出力インタフェース等を備えるコンピュータで実現される。当該コンピュータとしては、例えば、パーソナルコンピュータ、携帯電話、ＰＤＡ（Personal Digital Assistant）等がある。実施例１におけるクライアント１は、ＩＰプロトコルを実行する通信機能を有していればよく、クライアント１のその他の機能は限定されない。なお、クライアント１が携帯端末として実現される場合には、クライアント１は基地局（図示せず）等を介してＩＰ網５に接続される。図１には、２台のクライアント１（＃１）及び１（＃２）のみが示されるが、本実施形態は、本負荷分散システムにアクセスするクライアントの数を限定するものではない。【００２６】
クライアント１は、実施例１における負荷分散システムで実行される負荷分散処理の対象となるサーバ３０にアクセスし所定の処理を要求する。クライアント１がＷＥＢブラウジングを行う場合には、ＷＥＢブラウザを介して所定のＷＥＢページの提供をサーバ３０に要求する。また、クライアント１がファイル転送を行う場合には、所定のファイルの提供をサーバ３０に要求する。【００２７】
サーバ３０は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）、メモリ、入出力インタフェース等を備えるコンピュータで実現される。当該コンピュータとしては、パーソナルコンピュータ等の汎用コンピュータ又は専用コンピュータで実現される。サーバ３０は、クライアント１により要求される処理を実行し、この要求に応じた応答データをクライアント１へ返信する機能を有していればよい。また、本実施形態は、クライアント１から要求される処理の内容を限定しない。サーバ３０は、例えば、ＷＥＢサーバ、ファイルサーバ等である。【００２８】
〔前段装置〕
図２は、実施例１における前段装置１０の概略構成を示すブロック図である。実施例１における前段装置１０は、通信部１１（＃１）及び１１（＃２）、送信元アドレス読み取り部１３、負荷分散処理部１４、アドレス格納部１７、宛先アドレス書き換え部１９等を含む。これら前段装置１０の各ユニットは、ソフトウェアの構成要素、又はハードウェアの構成要素、若しくはこれらの組み合わせとしてそれぞれ実現される（［その他］の項参照）。これら各ユニットはそれぞれ通信可能に接続される。【００２９】
通信部１１（＃１）及び１１（＃２）はそれぞれ異なる通信ポートを有する。通信部１１（＃１）の通信ポートは、ＩＰ網５へ繋がる通信線に接続される。通信部１１（＃２）の通信ポートは、内部ＩＰ網７を介して複数の後段装置３０へ繋がる通信線に接続される。【００３０】
通信部１１（＃１）は、自身（前段装置１０）のＩＰアドレス（ＩＰ−ｓ）の設定されたパケットをＩＰ網５から受けると、そのパケットが受信されたことを送信元アドレス読み取り部１３へ通知する。逆に、通信部１１（＃１）は、通信部１１（＃２）において内部ＩＰ網７からのパケットが受信された場合には、その受信されたパケットをＩＰ網５へ転送する。【００３１】
通信部１１（＃２）は、内部ＩＰ網７から送られるパケットを受信する。通信部１１（＃２）は、受信されたパケットを通信部１１（＃１）へ送る。後段装置３０により送信されたパケットは通信部１１（＃２）で受信される。後段装置３０から送られたパケットの宛先アドレスには、クライアント１のＩＰアドレスが設定されている。逆に、通信部１１（＃２）は、宛先アドレス書き換え部１９からの指示を受けると、宛先アドレス書き換え部１９で宛先アドレスが書き換えられたパケットを内部ＩＰ網７へ送出する。【００３２】
送信元アドレス読み取り部１３は、通信部１１（＃１）からパケット受信の通知を受けると、その受信されたパケットのＩＰヘッダに設定される送信元アドレスを読み取る。読み取られた送信元ＩＰアドレスは負荷分散処理部１４へ送られる。【００３３】
負荷分散処理部１４は、送信元アドレス読み取り部１３から送信元ＩＰアドレスを受けると、この送信元ＩＰアドレスからのパケットの負荷分散処理が実行中か否かを判定する。具体的には、負荷分散処理部１４は、送信元アドレス読み取り部１３からの送信元ＩＰアドレスがアドレス格納部１７に格納されているか否かを判定する。アドレス格納部１７に当該送信元ＩＰアドレスが格納されている場合には、この送信元ＩＰアドレスからのパケットの負荷分散処理が実行中である。負荷分散処理の実行中とは、その送信元ＩＰアドレスからのパケットを転送すべき後段装置２０が既に決定されている状態を意味する。逆に、アドレス格納部１７に当該送信元ＩＰアドレスが格納されていない場合には、この送信元ＩＰアドレスからのパケットの負荷分散処理が未だ行われていない。【００３４】
負荷分散処理部１４は、この送信元ＩＰアドレスからのパケットの負荷分散処理が実行中であると判断すると、既に決定されている後段装置２０のＩＰアドレスを取得する。具体的には、負荷分散処理部１４は、アドレス格納部１７に当該送信元ＩＰアドレスが格納されている場合には、その送信元ＩＰアドレスと関連付けられ格納されている宛先アドレスをアドレス格納部１７から抽出する。負荷分散処理部１４は、その抽出された宛先アドレスを宛先アドレス書き換え部１９へ送る。【００３５】
一方で、負荷分散処理部１４は、この送信元ＩＰアドレスからのパケットの負荷分散処理が実行されていないと判断すると、この送信元ＩＰアドレスからのパケットを転送すべき後段装置２０を後段装置２０（＃１）から２０（＃ｎ）の中から選択する。この選択は、その送信元ＩＰアドレスにより示されるクライアント１からのアクセスをいずれのサーバ３０に振り分けるか決定することと同意である。負荷分散処理部１４は、送信元ＩＰアドレスに基づいて振り分け先の後段装置２０を選択する。【００３６】
この選択方法は、発信元ＩＰアドレスの任意のビット位置及び任意のビット数で示される値で振り分け先の後段装置２０を選択する。例えば、サーバ３０（後段装置２０）の数が１６台の場合には、任意の４ビットの値で振り分け先の後段装置２０が選択される。その他の選択方法として、予め各サーバ３０の順番を決めておき、この順番により振り分け先の後段装置２０を選択するようにしてもよい。また、各サーバ３０の負荷状況をそれぞれ監視し、各サーバ３０の負荷状況に応じて負荷の低いサーバ３０に接続される後段装置２０が選択されるようにしてもよい。実施例１では、送信元ＩＰアドレスに基づいて振り分け先の後段装置２０が選択されれば、その詳細の選択方法は限定されない。【００３７】
負荷分散処理部１４は、このように後段装置２０のいずれか１つを振り分け先の後段装置２０として選択すると、この選択された後段装置２０のＩＰアドレスと対象の送信元ＩＰアドレスとを含むエントリをアドレス格納部１７に格納する。負荷分散処理部１４は、このように選択された後段装置２０のＩＰアドレスを宛先アドレス書き換え部１９へ送る。【００３８】
アドレス格納部１７は、通信部１１（＃１）で受信されたパケットの送信元ＩＰアドレスと、このパケットに関し負荷分散処理部１４で決定された振り分け先の後段装置２０のＩＰアドレスと、を含むエントリを格納する。アドレス格納部１７に格納される各エントリは、そのエントリが参照されない継続時間が所定時間を越えた場合に、それぞれ削除されるようにしてもよい。この場合には、参照された時間を各エントリに含めるようにすればよい。【００３９】
宛先アドレス書き換え部１９は、負荷分散処理部１４から後段装置２０のＩＰアドレスを受けると、通信部１１（＃１）で受信されたパケットのＩＰヘッダに格納される宛先アドレスをこの後段装置２０のＩＰアドレスに書き換える。宛先アドレス書き換え部１９は、宛先アドレスの書き換えを終えると、書き換えられたパケットの送信を通信部１１（＃２）へ依頼する。なお、内部ＩＰ網７がイーサネット（登録商標）等のレイヤ２（Ｌ２）網の場合、宛先アドレス書き換え部１９は、宛先ＩＰアドレスを書き換えるにあたり、そのパケットのＩＰヘッダのチェックサムの再計算を行わなくともよい。これは、後述するように、前段装置１０で書き換えられた宛先ＩＰアドレスは後段装置２０で元に戻されるため、サーバ３０で受信されたパケットにおいては矛盾が生じないからである。但し、内部ＩＰ網７がＩＰ網の場合には、宛先アドレス書き換え部１９は、当該チェックサムの再計算を行う。ＩＰ網の場合、経由するルータにおいてＩＰｖ４のＴＴＬ（Time To Live）、ＩＰｖ６のホップリミット（Hop Limit）等が変わるからである。【００４０】
〔後段装置〕
図３は、実施例１における各後段装置２０の概略構成を示すブロック図である。各後段装置２０はそれぞれ同じ構成を持つ。【００４１】
実施例１における後段装置２０は、通信部２１（＃１）及び２１（＃２）、宛先アドレスリストア部２３、サーバアドレス格納部２５等を含む。これら後段装置２０の各ユニットは、ソフトウェアの構成要素、又はハードウェアの構成要素、若しくはこれらの組み合わせとしてそれぞれ実現される（［その他］の項参照）。これら各ユニットはそれぞれ通信可能に接続される。【００４２】
通信部２１（＃１）及び２１（＃２）はそれぞれ異なる通信ポートを有する。通信部２１（＃１）の通信ポートは、内部ＩＰ網７を介して前段装置１０へ繋がる通信線に接続される。通信部２１（＃２）の通信ポートは、複数のサーバ３０のいずれか１つへ繋がる通信線に接続される。通信部２１（＃１）及び２１（＃２）は、後段装置２０のためのＩＰアドレスを持つ。例えば、後段装置２０（＃ｎ）の通信部２１（＃１）及び２１（＃２）はＩＰアドレス（ＩＰ−ｔｎ）を持ち、後段装置２０（＃ｎ）の通信部２１（＃２）はサーバ３０（＃ｎ）へ繋がる通信線に接続される。【００４３】
通信部２１（＃１）は、自身（後段装置２０）のＩＰアドレス（例えば、ＩＰ−ｔｎ）の設定されたパケットを内部ＩＰ網７から受けると、そのパケットが受信されたことを宛先アドレスリストア部２３へ通知する。逆に、通信部２１（＃１）は、通信部２１（＃２）においてサーバ３０から送信されたパケットが受信された場合には、その受信パケットを内部ＩＰ網７へ送出する。【００４４】
通信部２１（＃２）は、自身（後段装置２０）に接続されるサーバ３０から送信されたパケットを受信すると、このパケットを通信部２１（＃１）へ送る。このパケットは上述したように通信部２１（＃１）により内部ＩＰ網５へ転送される。なお、サーバ３０から送られたパケットの宛先アドレスには、クライアント１のＩＰアドレスが設定されている。逆に、通信部２１（＃２）は、宛先アドレスリストア部２３からの指示を受けると、宛先アドレスリストア部２３で宛先アドレスが元に戻されたパケットをサーバ３０へ送出する。【００４５】
宛先アドレスリストア部２３は、通信部２１（＃１）からパケット受信の通知を受けると、その受信されたパケットの宛先アドレスを前段装置１０で書き換えられる前に元々設定されていたＩＰアドレスに戻す。前段装置１０で書き換えられる前に元々設定されていたＩＰアドレスは、サーバ３０のＩＰアドレス（ＩＰ−ｓ）である。また、自身（後段装置２０）宛てのパケットは、前段装置１０においてその宛先アドレスが自身のＩＰアドレスに書き換えられている。従って、宛先アドレスリストア部２３は、通信部２１（＃１）で受信されたパケットの宛先アドレスをサーバ３０のＩＰアドレスに書き換えることにより、前段装置１０で書き換えられる前に元々設定されていたＩＰアドレスに戻すことになる。このとき、宛先アドレスリストア部２３は、内部ＩＰ網７がＬ２網の場合であって、前段装置１０の宛先アドレス書き換え部１９でチェックサムの再計算が行われていない場合には、同様に、ＩＰヘッダのチェックサムの再計算を行わない。但し、内部ＩＰ網７がＩＰ網の場合には、宛先アドレスリストア部２３は、当該チェックサムの再計算を行う。【００４６】
サーバアドレス格納部２５にはサーバ３０のＩＰアドレスが格納される。【００４７】
［動作例］
以下、実施例１における負荷分散システムの動作例について図４及び５を用いて説明する。図４は、実施例１における負荷分散システムで負荷分散されるパケットの第１例を示す図である。図５は、実施例１における負荷分散システムで負荷分散されるパケットの第２例を示す図である。【００４８】
図４には、クライアント１（＃１）がサーバ３０へアクセスし所定の処理を要求する場合の例が示される。図４の例によれば、宛先アドレスがサーバ３０のＩＰアドレス（ＩＰ−ｓ）に設定され送信元アドレスがクライアント１（＃１）自身のＩＰアドレス（ＩＰ−ｃａ）に設定されたＩＰヘッダを持つパケットＰ５１がクライアント１（＃１）から送信される。このパケットＰ５１は、サーバ３０のＩＰアドレスと同じＩＰアドレス（ＩＰ−ｓ）を持つ前段装置１０により受信される。【００４９】
前段装置１０では、通信部１１（＃１）がＩＰ網５を介してそのパケットＰ５１を受信すると、パケット受信が送信元アドレス読み取り部１３に通知される。送信元アドレス読み取り部１３は、この通知を受け、受信されたパケットＰ５１のＩＰヘッダから送信元アドレスを読み取る。【００５０】
負荷分散処理部１４は、読み取られた送信元ＩＰアドレスを受けると、アドレス格納部１７からその送信元ＩＰアドレスを含むエントリを検索する。ここでは、アドレス格納部１７にその送信元ＩＰアドレスを含むエントリが格納されていないと仮定する。この場合、負荷分散処理部１４は、アドレス格納部１７にその送信元ＩＰアドレスを含むエントリが格納されていないと判断すると、その送信元ＩＰアドレスを用いることにより、パケットＰ５１を処理させるためのサーバをサーバ３０（＃１）から３０（＃ｎ）の中から選択する。ここでは、サーバ３０（＃１）が選択されたと仮定する。負荷分散処理部１４は、選択されたサーバ３０（＃１）に接続する後段装置２０（＃１）のＩＰアドレス（ＩＰ−ｔ１）を取得する。負荷分散処理部１４は、取得された後段装置２０（＃１）のＩＰアドレス（ＩＰ−ｔ１）と送信元ＩＰアドレス（ＩＰ−ｃａ）とを含むエントリをアドレス格納部１７に格納し、その取得されたＩＰアドレス（ＩＰ−ｔ１）を宛先アドレス書き換え部１９へ送る。【００５１】
宛先アドレス書き換え部１９は、通信部１１（＃１）で受信されたパケットＰ５１のＩＰヘッダ内の宛先アドレスを負荷分散処理部１４から受けたＩＰアドレス（ＩＰ−ｔ１）に書き換える。通信部１１（＃２）は、宛先アドレス書き換え部１９からの指示を受け、宛先アドレス書き換え部１９で宛先アドレスが書き換えられたパケットＰ５２を内部ＩＰ網７へ送出する。【００５２】
前段装置１０から送出されたパケット５２では、そのＩＰヘッダの宛先アドレスが後段装置２０（＃１）のＩＰアドレス（ＩＰ−ｔ１）に設定され、そのＩＰヘッダの送信元アドレスがクライアント１（＃１）のＩＰアドレス（ＩＰ−ｃａ）に設定されている。このパケットＰ５２は、後段装置２０（＃１）から２０（＃ｎ）のうち、ＩＰアドレス（ＩＰ−ｔ１）を持つ後段装置２０（＃１）により受信される。【００５３】
後段装置２０（＃１）では、通信部２１（＃１）が内部ＩＰ網７を介してそのパケットＰ５２を受信すると、パケット受信が宛先アドレスリストア部２３に通知される。宛先アドレスリストア部２３は、この通知を受け、受信されたパケットＰ５２のＩＰヘッダの宛先アドレスをサーバアドレス格納部２５に格納されるサーバ３０のＩＰアドレス（ＩＰ−ｓ）に書き換える。このパケットＰ５３では、そのＩＰヘッダの宛先アドレスが前段装置１０で書き換えられたアドレス（ＩＰ−ｔ１）から元のパケットＰ５１に設定されていたアドレス（ＩＰ−ｓ）に戻されたことになる。前段装置１０で宛先ＩＰアドレスが書き換えられたものの、後段装置２０（＃１）で元に戻されたため、そのパケットＰ５３は元のパケットＰ５１と同じである。なお、パケットＰ５３のＩＰヘッダの送信元アドレスには、クライアント１（＃１）のＩＰアドレス（ＩＰ−ｃａ）が設定されている。【００５４】
宛先アドレスリストア部２３により宛先ＩＰアドレスが書き換えられたパケットＰ５３は、通信部２１（＃２）からサーバ３０（＃１）が接続される通信線に送出される。後段装置２０（＃１）の通信部２１（＃２）には、複数のサーバのうちのサーバ３０（＃１）のみが接続されているため、パケットＰ５３はサーバ３０（＃１）で受信される。【００５５】
サーバ３０（＃１）は、パケットＰ５３を受信し、対応する処理を実行する。続いて、サーバ３０（＃１）は、応答パケットＰ５５をパケットＰ５３の送信元へ送信する。応答パケットＰ５５では、そのＩＰヘッダの宛先アドレスにはパケットＰ５３の送信元ＩＰアドレスに設定されていたアドレス（ＩＰ−ｃａ）が設定され、そのＩＰヘッダの送信元アドレスにはサーバ３０（＃１）のアドレス（ＩＰ−ｓ）が設定されている。【００５６】
この応答パケットＰ５５は、サーバ３０（＃１）にとってのルータとして作用する後段装置２０（＃１）で受信される。後段装置２０（＃１）では、通信部２１（＃２）がパケットＰ５５を受信すると、通信部２１（＃１）へその応答パケットＰ５５を転送する。通信部２１（＃１）は、通信部２１（＃２）から転送された応答パケットＰ５５を内部ＩＰ網７に送出する。【００５７】
応答パケットＰ５５は、後段装置２０（＃１）にとってのルータとして作用する前段装置１０で受信される。前段装置１０では、内部ＩＰ網７に接続される通信部１１（＃２）で受信されると、通信部１１（＃２）が受信されたパケットＰ５５を通信部１１（＃１）へ転送する。通信部１１（＃１）は、通信部１１（＃２）から転送された応答パケットＰ５５をＩＰ網５へ送出する。【００５８】
応答パケットＰ５５は後段装置２０（＃１）及び前段装置１０でそれぞれ転送されるため、そのＩＰヘッダに設定されている送信元アドレス及び宛先アドレスはサーバ３０（＃１）が送信したままの状態となっている。結果、応答パケットＰ５５の宛先ＩＰアドレス（ＩＰ−ｃａ）に基づいてその応答パケットＰ５５はクライアント１（＃１）で受信される。【００５９】
このように、実施例１における負荷分散システムでは、サーバ３０宛てにクライアント１（＃１）から送信されたパケットは負荷分散対象となるサーバ３０と同じアドレス（ＩＰ−ｓ）を持つ前段装置１０により受信される。前段装置１０で受信されたパケットは、そのパケットの処理を振り分けられたサーバ３０（＃１）に接続する後段装置２０（＃１）のアドレス（ＩＰ−ｔ１）にその宛先ＩＰアドレスが書き換えられる。この宛先ＩＰアドレスが書き換えられたパケットは、後段装置２０（＃１）においてその宛先が元々設定されていたサーバアドレス（ＩＰ−ｓ）に戻されて、サーバ３０（＃１）へ転送される。【００６０】
これにより、実際の処理を行うサーバ３０（＃１）が受信するパケットは、クライアント１（＃１）から送信されたパケットそのものとなる。【００６１】
従って、実施例１における負荷分散システムによれば、宛先のＩＰアドレスをアプリケーション層で通知しあうような特定アプリケーションからのトラフィックであっても正常に負荷分散させることができる。更に、ＩＰＳｅｃのＡＨが利用されるシステムにおいても、送信側の通信端と受信側の通信端との間においてはパケットの改竄は行われていないため、実施例１における負荷分散システムは適用可能である。つまり、実施例１によれば、アプリケーションやプロトコル等に依存されず、様々な環境で利用し得る汎用的な負荷分散を実現することができる。【００６２】
ところで、パケットＰ５５を受信したクライアント１（＃１）がサーバ３０へパケットを再度送信した場合には、そのパケットは上記と同じサーバ３０（＃１）へ転送される。この場合、前段装置１０の負荷分散処理部１４が、アドレス格納部１７からその送信元ＩＰアドレス（ＩＰ−ｃａ）を含むエントリを検索し、このエントリに含まれる後段装置２０（＃１）のアドレス（ＩＰ−ｔ１）でそのパケットの宛先アドレスを書き換える。【００６３】
これにより、同一クライアントからのサーバアクセスを同一サーバ３０に振り分けることができる。【００６４】
図５は、クライアント１（＃２）がサーバ３０へアクセスし所定の処理を要求する場合の例が示される。図５の例によれば、宛先アドレスがサーバ３０のＩＰアドレス（ＩＰ−ｓ）に設定され送信元アドレスがクライアント１（＃２）自身のＩＰアドレス（ＩＰ−ｃｂ）に設定されたＩＰヘッダを持つパケットＰ６１がクライアント１（＃２）から送信される。このパケットＰ６１は、図４の例と同様に、サーバ３０のＩＰアドレスと同じＩＰアドレス（ＩＰ−ｓ）を持つ前段装置１０により受信される。【００６５】
前段装置１０では、上述の図４の例と同様に、通信部１１（＃１）がこのパケットＰ６１を受信すると、送信元アドレス読み取り部１３が、受信されたパケットＰ６１のＩＰヘッダから送信元アドレス（ＩＰ−ｃｂ）を読み取る。【００６６】
負荷分散処理部１４は、読み取られた送信元ＩＰアドレスを受けると、アドレス格納部１７からその送信元ＩＰアドレス（ＩＰ−ｃｂ）を含むエントリを検索する。ここでは、アドレス格納部１７には、図４の例により送信元ＩＰアドレス（ＩＰ−ｃａ）を含むエントリのみが格納され、それ以外のエントリは格納されていないと仮定する。この場合、負荷分散処理部１４は、その送信元ＩＰアドレス（ＩＰ−ｃｂ）を用いることにより、パケットＰ６１を処理させるためのサーバをサーバ３０（＃１）から３０（＃ｎ）の中から選択する。ここでは、サーバ３０（＃２）が選択されたと仮定する。負荷分散処理部１４は、選択されたサーバ３０（＃２）に接続する後段装置２０（＃２）のＩＰアドレス（ＩＰ−ｔ２）を取得する。負荷分散処理部１４は、取得された後段装置２０（＃２）のＩＰアドレス（ＩＰ−ｔ２）と送信元ＩＰアドレス（ＩＰ−ｃｂ）とを含むエントリをアドレス格納部１７に格納し、その取得されたＩＰアドレス（ＩＰ−ｔ２）を宛先アドレス書き換え部１９へ送る。【００６７】
宛先アドレス書き換え部１９は、通信部１１（＃１）で受信されたパケットＰ６１のＩＰヘッダ内の宛先アドレスを負荷分散処理部１４から受けたＩＰアドレス（ＩＰ−ｔ２）に書き換える。結果、宛先アドレス書き換え部１９で宛先アドレスが書き換えられたパケットＰ６２が通信部１１（＃２）により内部ＩＰ網７へ送出される。【００６８】
前段装置１０から送出されたパケット６２では、そのＩＰヘッダの宛先アドレスが後段装置２０（＃２）のＩＰアドレス（ＩＰ−ｔ２）に設定され、そのＩＰヘッダの送信元アドレスがクライアント１（＃２）のＩＰアドレス（ＩＰ−ｃｂ）に設定されている。このパケットＰ６２は、ＩＰアドレス（ＩＰ−ｔ２）を持つ後段装置２０（＃２）により受信される。【００６９】
後段装置２０（＃２）では、通信部２１（＃１）が内部ＩＰ網７を介してそのパケットＰ６２を受信すると、宛先アドレスリストア部２３が、受信されたパケットＰ６２のＩＰヘッダの宛先アドレスをサーバアドレス格納部２５に格納されるサーバ３０のＩＰアドレス（ＩＰ−ｓ）に書き換える。サーバ３０（＃１）から３０（＃ｎ）には全て同じＩＰアドレスが設定されているため、図５の例においても図４の例と同様のＩＰアドレス（ＩＰ−ｓ）に書き換えられる。【００７０】
このパケットＰ６３では、そのＩＰヘッダの宛先アドレスが前段装置１０で書き換えられたアドレス（ＩＰ−ｔ２）から元のパケットＰ６１に設定されていたアドレス（ＩＰ−ｓ）に戻されたことになる。なお、パケットＰ６３のＩＰヘッダの送信元アドレスには、クライアント１（＃２）のＩＰアドレス（ＩＰ−ｃｂ）がそのまま設定されている。【００７１】
宛先アドレスリストア部２３により宛先ＩＰアドレスが書き換えられたパケットＰ６３は、通信部２１（＃２）からサーバ３０（＃２）が接続される通信線に送出される。後段装置２０（＃２）の通信部２１（＃２）には、複数のサーバのうちのサーバ３０（＃２）のみが接続されているため、パケットＰ６３はサーバ３０（＃２）で受信される。【００７２】
以降、サーバ３０（＃２）からクライアント１（＃２）へ送信される応答パケットＰ６５については図４の例と同様にアドレス変換されることなく、後段装置２０（＃２）及び前段装置１０を介してクライアント１（＃２）へ送り届けられる。【００７３】
このように、実施例１における負荷分散システムでは、サーバ３０宛てにクライアント１（＃１）から送信されたパケットは、その送信元ＩＰアドレス（クライアントのアドレス）に基づいて複数のサーバ３０のうちの何れか１つに振り分けられる。
【実施例２】
【００７４】
以下、実施形態としての負荷分散システムの実施例２について説明する。上述の実施例１では、宛先ＩＰアドレスを書き換えることでパケットのサーバへの振り分けが行われていた。実施例２では、パケットを特定のヘッダでカプセル化することによりそのパケットのサーバへの振り分けを行う。【００７５】
実施例２では、システム構成は実施例１と同様であり、クライアント１及びサーバ３０の各構成についても実施例１と同様である。以下、実施例１と異なる内容を中心に実施例２における負荷分散システムについて説明する。【００７６】
〔前段装置〕
図６は、実施例２における前段装置１０の概略構成を示すブロック図である。実施例２における前段装置１０は、実施例１における宛先アドレス書き換え部１９に替え、カプセル化部７１を含む。前段装置１０に含まれる他のユニットについては実施例１と同様である。カプセル化部７１は、ソフトウェアの構成要素、又はハードウェアの構成要素、若しくはこれらの組み合わせとしてそれぞれ実現される（［その他］の項参照）。【００７７】
カプセル化部７１は、負荷分散処理部１４から後段装置２０のＩＰアドレスを受けると、通信部１１（＃１）で受信されたパケットを変更することなく、そのパケットに新たなＩＰヘッダを追加する。言い換えれば、カプセル化部７１は、新たなＩＰヘッダを用いて通信部１１（＃１）で受信されたパケットをカプセル化する。カプセル化部７１は、その新たなＩＰヘッダの宛先アドレスを後段装置２０のＩＰアドレスに設定する。なお、その新たなＩＰヘッダの送信元アドレスは、元のパケットの送信元ＩＰアドレスと同じものが設定されてもよいし、前段装置１０のＩＰアドレス（サーバ３０のＩＰアドレス）が設定されてもよい。カプセル化部７１は、カプセル化を終えると、カプセル化されたパケットの送信を通信部１１（＃２）へ依頼する。【００７８】
〔後段装置〕
図７は、実施例２における各後段装置２０の概略構成を示すブロック図である。実施例２における各後段装置２０はそれぞれ同じ構成を持つ。実施例２における後段装置２０は、実施例１における宛先アドレスリストア部２３及びサーバアドレス格納部２５に替え、カプセル化解除部７２を含む。後段装置２０に含まれる他のユニットについては実施例１と同様である。カプセル化解除部７２は、ソフトウェアの構成要素、又はハードウェアの構成要素、若しくはこれらの組み合わせとしてそれぞれ実現される（［その他］の項参照）。【００７９】
カプセル化解除部７２は、通信部２１（＃１）からパケット受信の通知を受けると、その受信されたパケットのカプセル化を解除する。具体的には、カプセル化解除部７２は、受信されたパケットから１つのＩＰヘッダを削除する。この削除されたＩＰヘッダの宛先アドレスには、後段装置２０自身のＩＰアドレスが設定されている。カプセル化の解除されたパケットは、クライアント１から送信されたパケットと同一である。つまり、カプセル化の解除されたパケットのＩＰヘッダに設定されている宛先アドレスは、サーバ３０のＩＰアドレス（ＩＰ−ｓ）である。カプセル化解除部７２は、受信部２１（＃２）に対してカプセル化の解除されたパケットの送信を依頼する。【００８０】
［動作例］
以下、実施例２における負荷分散システムの動作例について図８を用いて説明する。図８は、実施例２における負荷分散システムで負荷分散されるパケットの例を示す図である。図８には、クライアント１（＃１）がサーバ３０へアクセスし所定の処理を要求する場合の例が示される。クライアント１（＃１）から送信されるパケットＰ５１については実施例１で説明した図４の例と同一と仮定する。つまり、パケットＰ５１は、宛先アドレスがサーバ３０のＩＰアドレス（ＩＰ−ｓ）に設定され送信元アドレスがクライアント１（＃１）自身のＩＰアドレス（ＩＰ−ｃａ）に設定されたＩＰヘッダを持つ。【００８１】
前段装置１０では、実施例１で説明したように、そのパケットＰ５１の送信元ＩＰアドレスに基づいてそのパケットＰ５１の振り分け先となるサーバ３０（＃１）が決定される。負荷分散処理部１４は、決定されたサーバ３０（＃１）に接続する後段装置２０（＃１）のＩＰアドレス（ＩＰ−ｔ１）を取得する。負荷分散処理部１４は、取得された後段装置２０（＃１）のＩＰアドレス（ＩＰ−ｔ１）をカプセル化部７１へ送る。【００８２】
続いて、カプセル化部７１は、負荷分散処理部１４から送られる後段装置２０（＃１）のＩＰアドレス（ＩＰ−ｔ１）を宛先アドレスに設定された新たなＩＰヘッダＰ８０を生成する。カプセル化部７１は、その生成されたＩＰヘッダＰ８０を通信部１１（＃１）で受信されたパケットＰ５１に追加する。結果、宛先アドレスが後段装置２０（＃１）を示すＩＰヘッダでカプセル化されたパケットが通信部１１（＃２）により内部ＩＰ網７へ送出される。【００８３】
前段装置１０から送出されたパケット（Ｐ８０＋Ｐ５１）は、外側に付されたＩＰヘッダＰ８０の宛先アドレスに設定されるＩＰアドレス（ＩＰ−ｔ１）を持つ後段装置２０（＃１）により受信される。【００８４】
後段装置２０（＃２）では、通信部２１（＃１）が内部ＩＰ網７を介してそのカプセル化されたパケットを受信すると、カプセル化解除部７２が、受信されたパケットからＩＰヘッダＰ８０を削除する。結果、カプセル化解除部７２でカプセル化が解除されたパケットは、元のパケットＰ５１と同一となる。このカプセル化が解除されたパケットＰ５１は、通信部２１（＃２）からサーバ３０（＃１）が接続される通信線に送出される。後段装置２０（＃１）の通信部２１（＃２）には、複数のサーバのうちのサーバ３０（＃１）のみが接続されているため、パケットＰ５１はサーバ３０（＃１）で受信される。【００８５】
これにより、実際の処理を行うサーバ３０（＃１）が受信するパケットは、実施例１と同様に、クライアント１（＃１）から送信されたパケットそのものとなる。【００８６】
従って、実施例２における負荷分散システムにおいても、実施例１と同様の効果を得ることができる。つまり、実施例２においても、アプリケーションやプロトコル等に依存されず、様々な環境で利用し得る汎用的な負荷分散を実現することができる。【００８７】
ところで、サーバ３０（＃２）からクライアント１（＃２）へ送信される応答パケットＰ５５については図４の例と同様にアドレス変換もカプセル化もされることなく、後段装置２０（＃２）及び前段装置１０を介してクライアント１（＃２）へ送り届けられる。
【実施例３】
【００８８】
以下、実施形態としての負荷分散システムの実施例３について説明する。上述の実施例１及び２における負荷分散システムは、実施例３に示す形態にも適用することができる。【００８９】
図９は、実施例３における負荷分散システムのシステム構成を示す。上述の実施例１及び２では、前段装置１０がＩＰ網５を介してクライアント１と接続され、後段装置２０は前段装置１０を介することなくクライアント１と直接接続されてはいなかった。実施例３における負荷分散システムでは、前段装置１０及び後段装置２０が共にＩＰ網５に通信可能に接続される。なお、実施例３では、前段装置１０と後段装置２０との間の通信形態が実施例１と異なり、その他の形態については実施例１と同様である。アドレス形態についても実施例１と同様である。【００９０】
［装置構成］
〔前段装置〕
図１０は、実施例３における前段装置１０の概略構成を示すブロック図である。実施例３における前段装置１０は、実施例１における通信部１１（＃１）及び１１（＃２）に替え、通信部９０を含む。前段装置１０に含まれる他のユニットについては実施例１と同様である。通信部９０は、ソフトウェアの構成要素、又はハードウェアの構成要素、若しくはこれらの組み合わせとしてそれぞれ実現される（［その他］の項参照）。【００９１】
通信部９０は、ＩＰ網５に接続される少なくとも１つの通信ポートを有していれば良い。通信部９０は、この通信ポートを用いて、クライアントから送信された、自身（前段装置１０）のＩＰアドレス（ＩＰ−ｓ）の設定されたパケットを受信する。更に、通信部９０は、この通信ポートを用いて、宛先アドレス書き換え部１９で宛先アドレスが書き換えられたパケットを送信する。なお、サーバ３０から送信され後段装置２０で中継されたパケットは、前段装置１０を介することなくクライアント１へ送られる。【００９２】
〔後段装置〕
後段装置２０については、通信部２１（＃１）の通信ポートがＩＰ網５へ繋がる通信線に接続されることを除いて、実施例１と同様である。【００９３】
実施例３における通信部２１（＃１）は、前段装置２０により自身（後段装置２０）のＩＰアドレス（例えば、ＩＰ−ｔｎ）に置き換えられたパケットをＩＰ網５を介して受信する。また、実施例３における通信部２１（＃１）は、通信部２１（＃２）においてサーバ３０から受信されたパケットをＩＰ網５へ送出する。【００９４】
［動作例］
実施例３における負荷分散システムでは、前段装置１０により振り分け先のサーバ３０に接続する後段装置２０のアドレスにその宛先ＩＰアドレスが書き換えられたパケットは、インターネット等の公衆的なＩＰ網５を介して後段装置２０に送り届けられる。また、サーバ３０から送信されたパケットは、後段装置２０を介してＩＰ網５へ送られ、ＩＰ網５を介してクライアント１で受信される。【００９５】
このように、実施例３によれば、前段装置１０と後段装置２０との間を公衆的なネットワークで接続することができるため、広域な負荷分散システムを実現することができる。例えば、負荷分散させるための各サーバ３０を広い地域を対象に配置させることができる。【００９６】
実施例３のような形態を採ることができるのは、本実施形態における負荷分散では実際の処理を行うサーバ３０が受信するパケットがクライアント１から送信されたパケットそのものとなるからである。これにより、サーバ３０からの応答パケットは、前段装置１０で編集される必要はないため、前段装置１０を介さずクライアント１へ届けることができる。【００９７】
本実施形態によれば、実施例３のようなシステム形態を採ることが可能となるため、システム構成の観点からも汎用的な負荷分散を実現することができる。また、サーバ３０から送信された応答パケットは前段装置１０を経由しないため、前段装置１０の処理負荷を軽減させることも可能である。【００９８】
［変形例］
上述の実施例では特にＩＰアドレスのバージョンについては言及していなかった。上述のいずれの実施例においてもこのようなＩＰアドレスの形態を限定するものではないからである。更に、上述の各実施例は、ＩＰｖ４（Internet Protocol version 4）とＩＰｖ６（Internet Protocol version 6）とが混在したシステムに適用されてもよい。【００９９】
この混在システムの場合には、前段装置１０及び後段装置２０のそれぞれに、通信部１１（＃１）及び通信部２１（＃１）で受信された各パケットについてＩＰバージョンをそれぞれ判定する各手段を設ける。判定されたＩＰバージョンに応じたアドレス変換、又は、カプセル化が行われるように宛先アドレス書き換え部１９、カプセル化部７１、宛先アドレスリストア部２３、カプセル化解除部７２が制御されるようにすればよい。また、前段装置１０と後段装置２０との間のみ他のネットワークで利用されるＩＰバージョンと異なるＩＰバージョンが利用されるようにしてもよい。また、実施例２においてカプセル化するために付加されるヘッダが他のネットワークで利用されるＩＰアドレス形態と異なるＩＰバージョンに対応するヘッダとしてもよい。【０１００】
また、上述の実施例では、後段装置２０とサーバ３０とが別々の装置として実現される例が示されたが、後段装置２０とサーバ３０とは１対１で接続されるため１つの装置として実現するようにしてもよい。【０１０１】
［その他］
〈ハードウェアの構成要素（Component）及びソフトウェアの構成要素（Component）について〉
ハードウェアの構成要素とは、ハードウェア回路であり、例えば、フィールド・プログラマブル・ゲートアレイ（ＦＰＧＡ）、特定用途向け集積回路（ＡＳＩＣ）、ゲートアレイ、論理ゲートの組み合わせ、信号処理回路、アナログ回路等がある。【０１０２】
ソフトウェアの構成要素とは、ソフトウェアとして上記処理を実現する部品（断片）であり、そのソフトウェアを実現する言語、開発環境等を限定する概念ではない。ソフトウェアの構成要素としては、例えば、タスク、プロセス、スレッド、ドライバ、ファームウェア、データベース、テーブル、関数、プロシジャ、サブルーチン、プログラムコードの所定の部分、データ構造、配列、変数、パラメータ等がある。これらソフトウェアの構成要素は、１又は複数のメモリ（１または複数のプロセッサ（例えば、ＣＰＵ（Central Processing Unit）、ＤＳＰ（Digital Signal Processor）等）上で実現される。【０１０３】
なお、上述の各実施形態は、上記各処理部の実現手法を限定するものではない。上記各処理部は、上記ハードウェアの構成要素又はソフトウェアの構成要素若しくはこれらの組み合わせとして、本技術分野の通常の技術者において実現可能な手法により構成されていればよい。
【符号の説明】
【０１０４】
１、１（＃１）、１（＃２）  クライアント装置（クライアント）
５  ＩＰ網
７  内部ＩＰ網（ＩＰ網又はイーサネット（登録商標）等のＬ２網）
１０  前段装置
２０、２０（＃１）から２０（＃ｎ）  後段装置
３０、３０（＃１）から３０（＃ｎ）  サーバ装置（サーバ）
１１（＃１）、１１（＃２）、２１（＃１）、２１（＃２）、９０  通信部
１３  送信元アドレス読み取り部
１４  負荷分散処理部
１７  アドレス格納部
１９  宛先アドレス書き換え部
２３  宛先アドレスリストア部
２５  サーバアドレス格納部
７１  カプセル化部
７２  カプセル化解除部
【図１】
2011083567.tif 000003
【図２】
2011083567.tif 000004
【図３】
2011083567.tif 000005
【図４】
2011083567.tif 000006
【図５】
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【図６】
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【図７】
2011083567.tif 000009
【図８】
2011083567.tif 000010
【図９】
2011083567.tif 000011
【図１０】
2011083567.tif 000012
【国際調査報告】
2011083567.tif 000013
2011083567.tif 000014
2011083567.tif 000015
2011083567.tif 000016