(57)【要約】  本発明の内視鏡用処置具（１）において、シース（２）が、シース（２）の先端において第一孔（２１）の内周面から径方向外方に所定厚さを有しさらに先端側に延びる筒状の延長部（２１ａ）を有し、受動電極（３０）が、延長部（２１ａ）の外周を囲繞して配置されている。本発明によれば、第一孔（２１）内に配される高周波処置部（５０ａ）と受動電極（３０）との間において簡易な構成で十分な絶縁性を確保することができる。
2011086753.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
軸線方向に延在すると共に両端が開口された第一孔及び第二孔を有し、絶縁性を有する長尺なシースと、
前記第一孔の内部に進退自在に挿通され、先端に高周波処置部を有する電気伝導性のワイヤと、
前記ワイヤの基端に接続されて前記ワイヤを前記シースに対して進退させるための操作部と、
前記シースの先端に前記ワイヤから絶縁されて固定された受動電極と、
前記受動電極に接続されると共に前記第二孔に挿通された電線と、
前記電線と前記ワイヤとのそれぞれに電気的に接続されて前記電線と前記ワイヤとに高周波電流を供給するための一対の供給電極と、を備え、
前記シースが、前記シースの先端において第一孔の内周面から径方向外方に所定厚さを有しさらに先端側に延びる筒状の延長部を有し、
前記受動電極が、前記延長部の外周を囲繞して配置されている内視鏡用処置具。
【請求項２】
前記延長部の外径が、前記シースの最大外径より小径である請求項１に記載の内視鏡用処置具。
【請求項３】
前記高周波処置部が、閉鎖環状で可撓性のスネアループを有する高周波スネアである請求項１または２に記載の内視鏡用処置具。
【請求項４】
前記高周波処置部が、前記ワイヤの軸線方向に延びる針を有する高周波切開処置具である請求項１または２に記載の内視鏡用処置具。
【請求項５】
前記高周波処置部が、開閉動作可能な一対の把持部を有し生体組織を切開可能な二脚型高周波処置具である請求項１または２に記載の内視鏡用処置具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、内視鏡と共に使用される内視鏡用処置具に関する。
本願は、２０１０年１月１８日に日本に出願された特願２０１０−００８００２号に基づき優先権を主張し、その内容をここに援用する。
【背景技術】
【０００２】
従来、内視鏡に挿通されて生体組織等に対する処置を行う内視鏡用処置具が知られている。このような内視鏡用処置具には、例えば生体組織に対して切開、焼灼、止血等の処置を行うために処置具に高周波電流を通電させる機構を備えるものがある。【０００３】
このような内視鏡用処置具の例として、特許文献１には、高周波電流を通電させたスネアによって生体組織を切開するための高周波切開具が記載されている。この特許文献１に記載の高周波切開具は、電気絶縁性を有する外管及び内管からなるシースと、このシースの内部に進退自在に挿通されシースの手元側において進退操作し得る操作ワイヤと、この操作ワイヤの先端に連結されたスネアと、シースの先端部に露出して固定され生体組織に接触する電極と、電極及びスネアを前記シース内部を通してそれぞれ高周波発生装置に導通する手段を有する。
この高周波切開具によれば、切開対象になる生体組織がスネアによって把持され、スネアに高周波電流を流すことにより、生体組織を焼灼することができる。【０００４】
また、特許文献２には、内視鏡用バイポーラ型高周波処置具が記載されている。この内視鏡用バイポーラ型高周波処置具は、一対のガイド孔が形成されたマルチルーメンチューブと、一対のガイド孔のそれぞれに挿通された導電性操作ワイヤとを備えている。
この内視鏡用バイポーラ型高周波処置具によれば、マルチルーメンチューブに挿通された一対の導電性操作ワイヤのそれぞれの間での電気絶縁性を充分に確保することができるとされている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特公昭６１−９０５１号公報
【特許文献２】特開２００４−５７４５４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献１に記載の高周波切開具では、外管に内管を挿通させて組み立てる構成であるので組立性が悪い。
一方、特許文献２に記載のマルチルーメンチューブでは、それぞれのガイド孔の先端から突出された導電性ワイヤが互いに近接している。このため、特許文献１に記載されたようなシースの先端に固定電極を有するバイポーラ型スネアにこのマルチルーメンチューブを適用すると、絶縁性と組立性の両立が難しい。【０００７】
本発明は、上述した事情に鑑みてなされたものであり、簡易な構成で十分な絶縁性が確保できる内視鏡用処置具を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するために、この発明は以下の手段を提案している。
本発明の内視鏡用処置具は、軸線方向に延在すると共に両端が開口された第一孔及び第二孔を有し、絶縁性を有する長尺なシースと、前記第一孔の内部に進退自在に挿通され、先端に高周波処置部を有する電気伝導性のワイヤと、前記ワイヤの基端に接続されて前記ワイヤを前記シースに対して進退させるための操作部と、前記シースの先端に前記ワイヤから絶縁されて固定された受動電極と、前記受動電極に接続されると共に前記第二孔に挿通された電線と、前記電線と前記ワイヤとのそれぞれに電気的に接続されて前記電線と前記ワイヤとに高周波電流を供給するための一対の供給電極と、を備える。また、前記シースは、前記シースの先端において第一孔の内周面から径方向外方に所定厚さを有しさらに先端側に延びる筒状の延長部を有し、前記受動電極は、前記延長部の外周を囲繞して配置されている。【０００９】
この発明によれば、高周波処置部と受動電極との間に対象物を介在させ、この対象物に高周波電流を通電させることができる。このとき、シースに第一孔と第二孔とが形成されており、シースが絶縁性を有するので、第一孔に挿通されたワイヤと第二孔に挿通された電線との間での絶縁が保たれる。さらに、シースの先端に延長部が形成されており、延長部の外周を囲繞するように配置された受動電極は筒状の延長部の内部で進退動作する高周波処置部との接触が抑制されているので高周波電流の短絡が抑えられている。【００１０】
また、本発明の内視鏡用処置具において、前記延長部の外径が、前記シースの最大外径より小径であることが好ましい。
この場合、延長部の外径はシースの外径よりも小さくなっているので、受動電極の外径をシースの外径と同等以下に抑えることができる。その結果、シースの先端に受動電極を配置してもこの受動電極の外面と内視鏡の鉗子チャンネル等の通路との摺動抵抗が好適に低減される。【００１１】
また、本発明の内視鏡用処置具において、前記高周波処置部が、閉鎖環状で可撓性のスネアループを有する高周波スネアであることが好ましい。
この場合、延長部の外面に配置された受動電極と第一孔に挿通された高周波スネアとの間で、所定厚さだけ離間された位置関係にあるので、高周波スネアと受動電極とが接触することが抑制されている。従って、電線及び高周波スネアに通電させる高周波電流が短絡することが好適に抑制され、高周波スネアによって処置される対象となる対象物に対して高周波電流を効率よく通電させることができる。【００１２】
また、本発明の内視鏡用処置具において、前記高周波処置部が、前記ワイヤの軸線方向に延びる針を有する高周波切開処置具であってもよい。
また、本発明の内視鏡用処置具において、前記高周波処置部が、開閉動作可能な一対の把持部を有し生体組織を切開可能な二脚型高周波処置具であってもよい。
【発明の効果】
【００１３】
本発明の内視鏡用処置具によれば、シースの先端からさらに先端側に突出した延長部の外周に受動電極が配置されているため、高周波処置部と受動電極との間において簡易な構成で十分な絶縁性を確保することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の一実施形態の内視鏡用処置具を一部断面で示す側面図である。
【図２】同内視鏡用処置具の先端側の構成を示す正面図である。
【図３】同内視鏡用処置具の使用時の一過程を示す図である。
【図４】同内視鏡用処置具の使用時の一過程を示す図である。
【図５】同実施形態の変形例１の内視鏡用処置具を一部断面で示す側面図である。
【図６】変形例１の内視鏡用処置具の使用時の一過程を示す図である。
【図７】同実施形態の変形例２の内視鏡用処置具を一部断面で示す側面図である。
【図８】変形例２の内視鏡用処置具の使用時の一過程を示す図である。
【図９】変形例２の内視鏡用処置具の使用時の一過程を示す図である。
【図１０】同実施形態の変形例３の内視鏡用処置具の一部を拡大して一部断面で示す斜視図である。
【図１１】変形例３の内視鏡用処置具における他の構成例を一部断面で示す斜視図である。
【図１２】同実施形態の変形例４の内視鏡用処置具の一部を拡大して一部断面で示す斜視図である。
【図１３】変形例４の内視鏡用処置具における他の第１の構成例を一部断面で示す斜視図である。
【図１４】変形例４の内視鏡用処置具における他の第２の構成例を一部断面で示す斜視図である。
【図１５】変形例４の内視鏡用処置具における他の第３の構成例を示す正面図である。
【図１６Ａ】変形例４の内視鏡用処置具における他の第４の構成例を示す正面図である。
【図１６Ｂ】変形例４の内視鏡用処置具における他の第５の構成例を示す正面図である。
【図１６Ｃ】変形例４の内視鏡用処置具における他の第６の構成例を示す正面図である。
【図１７】図１６Ｂに示す内視鏡用処置具の組み立ての一過程を示す正面図である。
【図１８Ａ】同実施形態の変形例５の内視鏡用処置具の一部を拡大して示す正面図である。
【図１８Ｂ】同実施形態の変形例５の内視鏡用処置具におけるシースの径方向断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本発明の一実施形態の内視鏡用処置具について図１及び図２を参照して説明する。
図１は、内視鏡用処置具１を一部断面で示す側面図である。内視鏡用処置具１は、体腔内に挿入される長尺なシース２と、シース２の基端側に接続されて使用者が内視鏡用処置具１を操作するための操作部４とを備える。
【００１６】
シース２には、軸線方向に延在すると共に両端が開口された第一孔２１及び第二孔２２が形成されている。また、シース２は絶縁性を有する素材からなり、例えば絶縁性の樹脂等によって形成されている。また、シース２は生体内で管腔組織等の湾曲に沿って進退可能な程度に柔軟に構成されていることが好ましい。
【００１７】
シース２の先端では、第二孔２２の先端面２２ａよりもさらに先端側に延長された位置に第一孔２１の先端が開口するように延長部２１ａが形成されている。延長部２１ａは、シース２の先端側の外周面が削剥された形状に形成され、所定厚さＬ１を有する筒状に形成されており、延長部２１ａの外径はシース２の中間部の外径よりも小さい。なお、本発明において、延長部２１ａの形状を示す「筒状」とは、延長部２１ａの外部形状において径方向断面の輪郭形状が円形をなす円筒状であるものに限られない。すなわち、延長部２１ａは、基端側から先端側に向かって第一孔２１が形成されて先端側で外部に開口するように形成された形状であれば外部形状は限定されない。さらに、延長部２１ａの先端における第一孔２１の開口端部の輪郭形状についても円形であることに限定されない。なお、延長部２１ａの詳細な形状については後述する。
【００１８】
延長部２１ａの外周面には、電気伝導性を有する受動電極３０が固定されている。受動電極３０は、延長部２１ａの内壁面から延長部２１ａの所定厚さＬ１だけ離間して配置されている。受動電極３０の外径はシース２の外径を超えない大きさであることが好ましい。また、受動電極３０には、第二孔２２と同軸をなす孔３１が形成されている。なお、受動電極３０の先端は、延長部２１ａの先端と同じか、あるいは延長部２１ａの先端の位置よりも基端側に位置していることが好ましい。
【００１９】
第一孔２１には、先端に高周波処置部であるスネアループ５０ａを有する電気伝導性のワイヤ５０が進退自在に挿通されている。本実施形態では、スネアループ５０ａとワイヤ５０とは、接続管５０ｂに共に挿入され、ロウ付けによって固定されている。なお、スネアループ５０ａとワイヤ５０との接続はロウ付けに限らず、溶接やかしめによってなされても良い。また、接続管５０ｂを備えずに、スネアループ５０ａとワイヤ５０とが一体成形された構成を採用することもできる。また、ワイヤ５０の基端はシース２から操作部４側へと延びている。
【００２０】
また、第二孔２２には、先端が受動電極３０の孔３１に挿入されて電気的に接続され、かつ電気伝導性を有する電線５１が挿通されている。電線５１は第二孔２２を通じて操作部４側へと延びている。受動電極３０と電線５１との接続は溶接等によってなされて電気的な抵抗が少なくされることが好ましい。もっとも、単に孔３１に電線５１が圧入された構成や、孔３１に電線５１が挿入されて受動電極３０がかしめられて固定される接続方法であってもよい。
【００２１】
操作部４は、公知の内視鏡用処置具の操作部の構成を適宜採用することができる。例えば、シース２に接続され軸線方向に長い長孔６２が形成された操作本体６０と、操作本体６０の基端に形成され使用者が指を掛けるための指掛けリング６１と、操作本体６０の外面に係合され長孔６２の長軸方向に沿って進退動作可能なスライダ６３とが設けられている。
【００２２】
また、操作部４には、前述のワイヤ５０及び電線５１が延びている。ワイヤ５０はスライダ６３に固定されている。従って、ワイヤ５０はスライダ６３を操作本体６０に対して軸線方向に直線移動させることによってシース２に対して進退動作される。本実施形態では、スライダ６３を操作本体６０の先端側に最大限移動した際にはシース２の先端からスネアループ５０ａが突出され、スライダ６３を操作本体６０の基端側に最大限移動した際にはスネアループ５０ａはシース２の内部に完全に収納される。
【００２３】
また、操作部４には、一方がワイヤ５０に対して電気的に接続され、他方が電線５１に接続された２本の導線を有する電源コード６５が設けられている。電源コード６５は、図示しない高周波電源装置に接続可能なコネクタ６６を有することにより、ワイヤ５０及び電線５１に対して高周波電流を供給可能な供給電極として機能している。
【００２４】
図２は、内視鏡用処置具１のシース２の先端側の正面図である。受動電極３０は、第一孔２１の中心軸線と同軸状に貫通孔を有する形状であるので、第一孔２１からのスネアループ５０ａの出入りを妨げない。
【００２５】
以上に説明する構成を備えた、本実施形態の内視鏡用処置具１の使用時の動作について、図３及び図４を参照しながら説明する。図３及び図４は、内視鏡用処置具１の使用時の一過程を一部断面で示す図である。
まず、使用者は、内視鏡用処置具１の電源コード６５のコネクタ６６を高周波電源装置に接続し、内視鏡用処置具１に高周波電流を給電できるようにする。
【００２６】
また、図示しないが、周知の手技によって内視鏡を体腔内へ挿入し、処置を行う対象部位まで内視鏡の先端を案内し、内視鏡の視野に対象部位を捉える。本実施形態では、生体組織に対する処置の例として、生体の上皮から膨隆したポリープの切除の過程を示す。
図３に示すように、使用者は、内視鏡の鉗子チャンネル等の通路を通じて内視鏡用処置具１のシース２を体腔内へと案内し、シース２の先端を処置対象となるポリープＰへと案内する。
【００２７】
使用者は、図１に示す操作部４のスライダ６３を操作本体６０に対して先端側へとスライドさせる。すると、スライダ６３に接続されたワイヤ５０がシース２に対して先端側へと押圧移動され、シース２の先端である延長部２１ａの開口からスネアループ５０ａが突出される。スネアループ５０ａは、自身の弾性による復元力のために環状に開くように変形する。使用者は、スネアループ５０ａをポリープＰに掛け回す。
【００２８】
続いて、使用者は操作部４のスライダ６３を操作本体６０の基端側へとスライドさせる。すると図４に示すように、スネアループ５０ａはシース２の第一孔２１へと格納される方向へと移動される。このとき、スネアループ５０ａはポリープＰに掛け回されているので、スネアループ５０ａによってポリープＰが緊縛される。
【００２９】
スネアループ５０ａによって緊縛されたポリープＰは、スネアループ５０ａが当接していると共に、シース２の先端側にも押圧されている。シース２の先端には、受動電極３０が固定されているので、このとき、ポリープＰは受動電極３０の外面３０ａに押圧されている。
なお、受動電極３０は、ポリープＰ以外にも接触されていてもよく、たとえば受動電極３０の外面３０ａが正常組織である組織Ｔ２等に接していてもよい。
【００３０】
続いて、高周波電源装置を操作して内視鏡用処置具１へ高周波電流を給電する。高周波電流は、電線５１とスネアループ５０ａとの間で通電され、電線５１とスネアループ５０ａとの間にある組織Ｔ３には、高周波電流によるジュール熱が発生する。
【００３１】
このとき、延長部２１ａが所定厚さＬ１を有しているので、ポリープＰを緊縛しているスネアループ５０ａが受動電極３０の外面３０ａに接触することが防止され、スネアループ５０ａと受動電極３０の間では組織Ｔ３に高周波電流が好適に通電される。
【００３２】
使用者がスネアループ５０ａによってポリープＰを緊縛しながら高周波電流を通電させることで、高周波電流が通電された組織Ｔ３では、組織が焼灼されて切開される。従って、ポリープＰは組織Ｔ３の部分で切除される。
【００３３】
ポリープＰが切除されたら、図示しない内視鏡の吸引チャンネル等を通じてポリープＰを体外へ搬送し、内視鏡用処置具１及び内視鏡を体腔内から抜去して一連の処置を完了する。
【００３４】
以上説明したように、本実施形態の内視鏡用処置具１によれば、シース２の先端からさらに先端側に突出した延長部２１ａの外周に受動電極３０が配置されているため、高周波処置部であるスネアループ５０ａと受動電極３０との間において簡易な構成で十分な絶縁性を確保することができる。
【００３５】
また、延長部２１ａの外径がシース２の最大外径よりも小径であるので、受動電極３０が固定された際にも受動電極３０の最大外径をシース２の最大外径を超えないようにすることができる。このため、内視鏡の鉗子チャンネル等の通路にシース２を挿通させた際に受動電極３０がこれらの通路の内面と摺動されることによる挿入抵抗が低減されている。
【００３６】
また、シース２として第一孔２１及び第二孔２２が形成されたマルチルーメンチューブが採用されているので、第一孔２１と第二孔２２との間の絶縁性が好適に維持されている。また、孔にワイヤ５０や電線５１を挿通することで組み立て可能であるので内視鏡用処置具の組立性がよい。
【００３７】
また、ワイヤ５０と電線５１とのそれぞれの外部はシース２を構成する絶縁性の高い素材で囲まれており余分な隙間が無いので、シース２を細径にしても十分な絶縁性を確保することができる。
【００３８】
（変形例１）
以下では、本実施形態の内視鏡用処置具の変形例について図５及び図６を参照して説明する。なお、以下では、上述の内視鏡用処置具と同一の構成を有する部分には同一の符号を付し、その説明を省略する。
図５は、本変形例の内視鏡用処置具の一部の構成を示す側面断面図である。図５に示すように、本変形例の内視鏡用処置具１００は、上述のスネアループ５０ａに代えて、ワイヤ５０の軸線方向に延びる針１５１を有する点で上述の内視鏡用処置具１と構成が異なっている。針１５１の先端１５１ａ側は、生体組織に対して接触させるための部分であり、基端１５１ｂ側はワイヤ５０に対して固定あるいは連結されている。
【００３９】
針１５１の基端１５１ｂ側は、ワイヤ５０の先端に配置され、ワイヤ５０の先端と針１５１の基端とのそれぞれの外周に被せられて固定された接続管５０ｂによって固定されている。接続管５０ｂは、例えば金属等を含有して電気伝導性を有する筒状部材からなる構成を採用することができる。なお、接続管５０ｂの外部形状は筒状であれば径方向断面の輪郭形状が円環となる円筒状でも径方向断面の輪郭形状が多角形状となるいわゆる角筒状でもよい。また接続管５０ｂの外面は、シース２の内周面に対する引っかかりを低減するために角がなだらかに形成されていてもよい。
【００４０】
また、接続管５０ｂは、ワイヤ５０と針１５１とが同一軸線上あるいは径方向に隣接して並ぶ位置関係でワイヤ５０と針１５１とに対してロウ付け、溶接、あるいはかしめ等によって固定されている構成を採用することができる。
【００４１】
なお、ワイヤ５０と針１５１との接続構造にあっては、ワイヤ５０と針１５１とが直接接続された構成とすることもできる。この場合には溶接等によってワイヤ５０の先端と針１５１の基端とが同一軸線上あるいは径方向に隣接して溶接された構成とすることができる。さらに、針１５１はワイヤ５０と一体成形された構成でも構わない。
【００４２】
図６は、内視鏡用処置具１００の使用時の一過程を示す図である。内視鏡用処置具１００の使用時には、操作部４（図５参照）におけるスライダ６３の進退動作によって針１５１がシース２の第一孔２１の先端から所定の突出長さだけ突出される。続いて、使用者は針１５１の先端１５１ａが処置の対象になる対象部位Ｔに接触させるとともに、受動電極３０の一部を対象部位の近傍の生体組織に接触させる。続いて使用者が高周波電源装置を操作して内視鏡用処置具１００へ高周波電流を給電すると、針１５１と受動電極３０との間で対象部位に高周波電流が通電される。このために針１５１と受動電極３０との間で生体組織に対してジュール熱が発生し、対象部位が切開される。
【００４３】
本変形例では、シース２の先端からさらに先端側に突出した延長部２１ａの外周に受動電極３０が配置されているため、高周波処置部である針１５１と受動電極３０との間において簡易な構成で十分な絶縁性を確保することができる。
【００４４】
（変形例２）
以下では、本実施形態の内視鏡用処置具の他の変形例について図７ないし図９を参照して説明する。図７に示すように、本変形例の内視鏡用処置具２００は、上記の内視鏡用処置具１におけるスネアループ５０ａに代えて、ワイヤ５０の軸線方向に延び、延長部２１ａの内壁に当接することによって開閉動作可能な一対の把持部２５１を有する点で構成が異なっている。
【００４５】
一対の把持部２５１には、処置の対象となる対象部位に接触可能な先端部２５１ａが形成されている。先端部２５１ａのそれぞれは互いに近接する側へ曲げて形成されており、一対の把持部２５１が閉じる方向へ動作された際に先端部２５１ａが対象部位となる生体組織に接触する。本変形例の内視鏡用処置具２００は、一対の把持部２５１によって生体組織を把持する二脚型高周波処置具として機能する。
【００４６】
図８及び図９は内視鏡用処置具２００の使用時の一過程を示す図である。図８及び図９に示すように、内視鏡用処置具２００の使用時には、操作部４（図７参照）におけるスライダ６３の進退動作によって、把持部２５１がシース２の先端側で延長部２１ａの先端から所定の突出長さだけ突出される。続いて、使用者は把持部２５１の先端部２５１ａを処置の対象になる対象部位に接触させるとともに、受動電極３０の一部を対象部位の近傍の生体組織に接触させる。続いて使用者が高周波電源装置を操作して内視鏡用処置具２００へ高周波電流を給電すると、先端部２５１ａと受動電極３０との間で対象部位に高周波電流が通電される。このために先端部２５１ａと受動電極３０との間で生体組織に対してジュール熱が発生し、対象部位が切開される。
【００４７】
なお、対象部位を焼灼あるいは切開する際、または把持部２５１によって対象部位における生体組織などを把持する際には、使用者は、操作部４（図７参照）のスライダ６３を進退動作させてシース２の軸線方向にワイヤ５０を相対移動させる。するとシース２の先端からの把持部２５１の突出長さが変化し、例えば把持部２５１がシース２の内部に収納される方向に移動すると、シース２の先端側の第一孔２１の内壁に把持部２５１が接触することで把持部２５１の先端部２５１ａが閉じる方向へと弾性変形される。
【００４８】
本変形例では、シース２の先端からさらに先端側に突出した延長部２１ａの外周に受動電極３０が配置されているため、高周波処置部である把持部２５１と受動電極３０との間において簡易な構成で十分な絶縁性を確保することができる。
【００４９】
（変形例３）
以下では、本実施形態の内視鏡用処置具のさらに他の変形例について図１０および図１１を参照して説明する。
本変形例の内視鏡用処置具３００では、受動電極と、延長部との構成が上記の内視鏡用処置具１と異なっている。
図１０は、本変形例の内視鏡用処置具３００の先端側を拡大して一部断面で示す斜視図である。本変形例の内視鏡用処置具３００は、延長部２１ａに代えて延長部３２１ａを備え、受動電極３０に代えて受動電極３３０を備える。なお、本変形例において受動電極３３０は、受動電極３０と同様に角がなだらかな曲面として形成されていてもよい。延長部３２１ａは外周面の一部に嵌合部３２１ｂを有し、受動電極３３０は嵌合部３２１ｂが嵌合する被嵌合部３３０ｂを有する。
延長部３２１ａにおける嵌合部３２１ｂは延長部３２１ａの外周面から径方向外方に突出されて延長部３２１ａの周方向に延びる線条突起であり、受動電極３３０における被嵌合部３３０ｂは嵌合部３２１ｂが嵌合するように受動電極３３０の内部に周方向に延びる線条溝である。
【００５０】
本変形例では、延長部３２１ａと受動電極３３０とが接続される際に、延長部３２１ａが弾性変形することで被嵌合部３３０ｂに対して嵌合部３２１ｂを挿入できる。嵌合部３２１ｂと被嵌合部３３０ｂとが嵌合された後は、延長部３２１ａと受動電極３３０との延長部３２１ａの軸線方向の相対移動が抑制されている。このように、本変形例の内視鏡用処置具３００によれば、延長部３２１ａに対して受動電極３３０が接続された状態で、受動電極３３０が延長部３２１ａから脱落することを防止できる。
【００５１】
なお、本変形例における線条突起と線条溝との関係を逆に構成することも可能である。すなわち、図１１に示すように、延長部３２１ａにおける嵌合部３２１ｃが延長部３２１ａの外周面から径方向内方に陥没されて延長部３２１ａの周方向に延びる線条溝とされ、受動電極３３０における被嵌合部３３０ｃが嵌合部３２１ｃに嵌合する線条突起とされる構成でもよい。
【００５２】
また、上述の線条突起は必ずしも周方向に連続している必要はなく、上述の線条溝は前記線条突起に嵌合可能であれば必ずしも周方向に連続している必要はない。
【００５３】
（変形例４）
以下では、本実施形態の内視鏡用処置具のさらに他の変形例について図１２ないし図１７を参照して説明する。
本変形例の内視鏡用処置具４００では、嵌合部と被嵌合部との形状が上述の変形例３に示す構成と異なっている。
【００５４】
図１２は、本変形例の内視鏡用処置具４００の先端側を拡大して一部断面で示す斜視図である。本変形例の内視鏡用処置具４００は、延長部２１ａに代えて延長部４２１ａを備え、受動電極３０に代えて受動電極４３０を備える。延長部４２１ａは外周面の一部に嵌合部４２１ｂを有し、受動電極４３０は嵌合部４２１ｂが嵌合する被嵌合部４３０ｂを有する。
【００５５】
延長部４２１ａにおける嵌合部４２１ｂは延長部４２１ａの外周面から径方向外方に突出されて延長部４２１ａの軸線方向に延びる線条突起であり、受動電極４３０における被嵌合部４３０ｂは嵌合部４２１ｂが嵌合するように受動電極４３０の内周面の一部で軸線方向に延びて形成された線条溝である。
【００５６】
本変形例では、延長部４２１ａと受動電極４３０とが接続される際に、延長部４２１ａに設けられた線条突起形状の嵌合部４２１ｂが受動電極４３０に設けられた線条溝形状の被嵌合部４３０ｂを位置合わせして挿入される。したがって、受動電極４３０が第一孔２１の中心軸線回りに回転することが防止される。
【００５７】
本変形例の内視鏡用処置具４００では、受動電極４３０と延長部４２１ａとの軸線回りの相対回転移動が抑制されているので、受動電極４３０の孔３１とシース２の第二孔２２（図１参照）との位置決めが容易になり、電線５１を孔３１に挿通させやすくなるので組立性を向上させることができる。
【００５８】
なお、本変形例では、上述の変形例３と同様に線条突起と線条溝との関係を逆に構成することも可能である。すなわち、図１３に示すように、延長部４２１ａにおける嵌合部４２１ｃが延長部４２１ａの外周面から径方向内方に陥没されて延長部の軸線方向に延びる線条溝とされ、受動電極４３０における被嵌合部４３０ｃが嵌合部４２１ｂが嵌合可能な線条突起とされる構成でもよい。
【００５９】
また、嵌合部４２１ｂと被嵌合部４３０ｂは一対に限られない。すなわち、例えば図１４に示すように、延長部４２１ａの外周面において周方向に離間する複数の部分で径方向に突出された嵌合部４２１ｂが形成され、受動電極４３０には嵌合部４２１ｂのそれぞれが嵌合する被嵌合部４３０ｂが形成されている構成とすることができる。
なお、受動電極４３０が第一孔２１の中心軸線回りに回転することを防止するための延長部４２１ａの形状は、嵌合部４２１ｂを有する形状に限らず、延長部４２１ａの径方向断面の輪郭形状が円形以外であればどのような形状であってもよい。すなわち、延長部４２１ａの外部形状を円筒状以外のいわゆる角筒状とすることができる。
【００６０】
図１５は、上述の角筒状の形状として嵌合部と被嵌合部とが組み合わされ得る形状を示す正面図である。なお、図１５における二点鎖線は、円筒状に形成された上述の延長部２１ａの輪郭形状を示している。図１５に示すように、延長部４２１ａには径方向断面の輪郭形状が四角形に形成された嵌合部４２１ｃが設けられており、受動電極４３０には径方向断面視で嵌合部４２１ｃに嵌合可能な四角形に形成された被嵌合部４３０ｃが設けられている構成とすることができる。このように延長部４２１ａの径方向断面の輪郭形状が多角形形状とされた場合では、延長部４２１ａと受動電極４３０との周方向の回転位置は、嵌合部４２１ｃと被嵌合部４３０ｃとが嵌合する一箇所に定まっているため位置決めが容易である。
【００６１】
また、筒状の延長部として構成し得る他の形状には次のようなものがある。図１６Ａないし図１６Ｃは延長部４２１ａの他の構成例を示す正面図である。
図１６Ａに示すように、延長部４２１ａに径方向断面の輪郭形状が楕円形状をなす嵌合部４２１ｄが形成され、受動電極４３０には径方向断面視で嵌合部４２１ｄと嵌合可能な楕円形状に形成された被嵌合部４３０ｄが設けられている構成とすることができる。
【００６２】
また、図１６Ｂに示すように、延長部４２１ａに径方向断面の輪郭形状が正方形状をなす嵌合部４２１ｅが形成され、受動電極４３０には径方向断面視で正方形に形成された被嵌合部４３０ｅが設けられている構成とすることができる。
【００６３】
さらに、図１６Ｃに示すように、延長部４２１ａに径方向断面の輪郭形状が星型正多角形状をなす嵌合部４２１ｆが形成され、受動電極４３０には径方向断面視で嵌合部４２１ｆに嵌合可能な星型正多角形状に形成された被嵌合部４３０ｆが設けられている構成とすることができる。
【００６４】
図１６Ａないし図１６Ｃに示すように、延長部４２１ａの径方向断面の輪郭形状が楕円形状あるいは正多角形状等の回転対称性を有する形状の場合には、延長部４２１ａに対して複数の向きで受動電極４３０が取り付けられることもある。例えば図１７に示すように、延長部４２１ａと受動電極４３０とが図１６Ｂに示す向きと異る不適切な向きで取り付けられる場合がある。しかしながら、延長部４２１ａの中心軸線がシース２の中心軸線に対して偏心されている場合には、受動電極４３０の外周面とシース２の外周面との間に段差を生じることで取り付け位置の間違いを容易に発見することができる。
【００６５】
（変形例５）
以下では、本実施形態の内視鏡用処置具のさらに他の変形例について図１８Ａおよび図１８Ｂを参照して説明する。
本変形例では、上述の内視鏡用処置具とシース、受動電極、及び電線の構成が異なっている。
【００６６】
図１８Ａは本変形例の内視鏡用処置具５００を先端側から見た図である。また図１８Ｂは本変形例のシースの径方向断面図である。図１８Ａおよび図１８Ｂに示すように、本変形例の内視鏡用処置具５００は、シース２に代えてシース５０２と、受動電極３０に代えて受動電極５３０と、電線５１に代えて電線５１ａ、５１ｂを備える。シース５０２は第二孔２２に代えて複数の第二孔５２２ａ、５２２ｂを有する。第二孔５２２ａ、５２２ｂには、電線５１に代えて電線５１ａ、５１ｂが挿通されており、電線５１ａ、５１ｂのいずれも上述と同様の操作部４においてコネクタ６６から給電可能である。
また、受動電極５３０には、孔３１に代えて電線５１ａ、５１ｂのそれぞれが挿通される孔５３１ａ、５３１ｂが形成されている。
【００６７】
このように、本変形例では、受動電極５３０に対して複数の電線が接続されて導通する構成である。このため、上述の電線５１によって受動電極３０と電気的に接続されている場合と比較して受動電極に接続される電線の径路の自由度が高まる。また、電線の断面積を広く確保することができるので、高周波電流を通電させた際のインピーダンスを低く抑えることができる。
【００６８】
以上、本発明の実施形態について図面を参照して詳述したが、具体的な構成はこの実施形態に限られるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲の設計変更等も含まれる。
例えば、本実施形態では、受動電極３０と電線５１とを接続するために、受動電極３０に孔３１が形成されている構成を採用したが、これに限らず、受動電極に電線が挿入される孔を備えず、電線が受動電極の外面に溶接等によって固定されている構成とすることもできる。
【００６９】
また、上述の実施形態及び変形例において示した構成要素は適宜に組み合わせて構成することが可能である。
【産業上の利用可能性】
【００７０】
本発明によれば、シースの先端からさらに先端側に突出して形成された延長部の外周に受動電極が配置されているため、高周波処置部と受動電極との間において簡易な構成で十分な絶縁性を確保することができる。
【符号の説明】
【００７１】
１、１００、２００、３００、４００、５００  内視鏡用処置具
２、５０２  シース
４  操作部
２１  第一孔
２１ａ、３２１ａ、４２１ａ  延長部
２２、５２２ａ、５２２ｂ  第二孔
３０、３３０、４３０、５３０  受動電極
５０  ワイヤ
５０ａ  スネアループ（高周波処置部）
５１、５１ａ、５１ｂ  電線
６６  コネクタ（供給電極）
【図１】
2011086753.tif 000003
【図２】
2011086753.tif 000004
【図３】
2011086753.tif 000005
【図４】
2011086753.tif 000006
【図５】
2011086753.tif 000007
【図６】
2011086753.tif 000008
【図７】
2011086753.tif 000009
【図８】
2011086753.tif 000010
【図９】
2011086753.tif 000011
【図１０】
2011086753.tif 000012
【図１１】
2011086753.tif 000013
【図１２】
2011086753.tif 000014
【図１３】
2011086753.tif 000015
【図１４】
2011086753.tif 000016
【図１５】
2011086753.tif 000017
【図１６Ａ】
2011086753.tif 000018
【図１６Ｂ】
2011086753.tif 000019
【図１６Ｃ】
2011086753.tif 000020
【図１７】
2011086753.tif 000021
【図１８Ａ】
2011086753.tif 000022
【図１８Ｂ】
2011086753.tif 000023
【手続補正書】
【提出日】平成23年7月4日(2011.7.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
軸線方向に延在すると共に両端が開口された第一孔及び第二孔を有し、絶縁性を有する長尺なシースと、
前記第一孔の内部に進退自在に挿通され、先端に高周波処置部を有する電気伝導性のワイヤと、
前記ワイヤの基端に接続されて前記ワイヤを前記シースに対して進退させるための操作部と、
前記シースの先端に前記ワイヤから絶縁されて固定され、前記第二孔と同軸をなし前記第二孔と連通された孔が形成された受動電極と、
前記受動電極に形成された前記孔に挿通されて電気的に前記受動電極と接続され且つ機械的に前記受動電極と固定されると共に前記第二孔に挿通された電線と、
前記電線と前記ワイヤとのそれぞれに電気的に接続されて前記電線と前記ワイヤとに高周波電流を供給するための一対の供給電極と、を備え、
前記シースが、前記シースの先端において第一孔の内周面から径方向外方に所定厚さを有しさらに先端側に延びる筒状の延長部を有し、
前記受動電極が、前記延長部の外周を囲繞して配置されている内視鏡用処置具。
【請求項２】
前記シースは、前記第一孔として形成された断面円形の貫通孔と前記第二孔として形成された断面円形の貫通孔とが前記シースの径方向に互いに離間して配置されたマルチルーメンチューブである請求項１に記載の内視鏡用処置具。
【請求項３】
前記シースの径方向に測った前記受動電極の外径寸法は、前記シースの外径寸法以下である請求項１に記載の内視鏡用処置具。
【請求項４】
前記延長部の中心軸線は、前記シースの中心軸線に対して偏心した位置にある請求項１に記載の内視鏡用処置具。
【請求項５】
前記延長部の外周面と、前記受動電極の外面のうち前記延長部の外周面に向けられた面とは、互いに嵌合する凹凸構造により位置決めされている請求項１に記載の内視鏡用処置具。
【請求項６】
前記凹凸構造は、前記延長部の周方向に延びる線条形状を有する請求項５に記載の内視鏡用処置具。
【請求項７】
前記凹凸構造は、前記延長部の中心軸線と平行に延びる線条形状を有する請求項５または６に記載の内視鏡用処置具。
【請求項８】
前記延長部の外径が、前記シースの最大外径より小径である請求項１に記載の内視鏡用処置具。
【請求項９】
前記高周波処置部が、閉鎖環状で可撓性のスネアループを有する高周波スネアである請求項１に記載の内視鏡用処置具。
【請求項１０】
前記高周波処置部が、前記ワイヤの軸線方向に延びる針を有する高周波切開処置具である請求項１に記載の内視鏡用処置具。
【請求項１１】
前記高周波処置部が、開閉動作可能な一対の把持部を有し生体組織を切開可能な二脚型高周波処置具である請求項１に記載の内視鏡用処置具。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記課題を解決するために、この発明は以下の手段を提案している。
本発明の内視鏡用処置具は、軸線方向に延在すると共に両端が開口された第一孔及び第二孔を有し、絶縁性を有する長尺なシースと、前記第一孔の内部に進退自在に挿通され、先端に高周波処置部を有する電気伝導性のワイヤと、前記ワイヤの基端に接続されて前記ワイヤを前記シースに対して進退させるための操作部と、前記シースの先端に前記ワイヤから絶縁されて固定され、前記第二孔と同軸をなし前記第二孔と連通された孔が形成された受動電極と、前記受動電極に形成された前記孔に挿通されて電気的に前記受動電極と接続され且つ機械的に前記受動電極と固定されると共に前記第二孔に挿通された電線と、前記電線と前記ワイヤとのそれぞれに電気的に接続されて前記電線と前記ワイヤとに高周波電流を供給するための一対の供給電極と、を備え、前記シースが、前記シースの先端において第一孔の内周面から径方向外方に所定厚さを有しさらに先端側に延びる筒状の延長部を有し、前記受動電極が、前記延長部の外周を囲繞して配置されている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
この発明によれば、高周波処置部と受動電極との間に対象物を介在させ、この対象物に高周波電流を通電させることができる。このとき、シースに第一孔と第二孔とが形成されており、シースが絶縁性を有するので、第一孔に挿通されたワイヤと第二孔に挿通された電線との間での絶縁が保たれる。さらに、シースの先端に延長部が形成されており、延長部の外周を囲繞するように配置された受動電極は筒状の延長部の内部で進退動作する高周波処置部との接触が抑制されているので高周波電流の短絡が抑えられている。
また、前記シースは、前記第一孔として形成された断面円形の貫通孔と前記第二孔として形成された断面円形の貫通孔とが前記シースの径方向に互いに離間して配置されたマルチルーメンチューブであることが好ましい。
また、前記シースの径方向に測った前記受動電極の外径寸法は、前記シースの外径寸法以下であることが好ましい。
また、前記延長部の中心軸線は、前記シースの中心軸線に対して偏心した位置にあることが好ましい。
また、前記延長部の外周面と、前記受動電極の外面のうち前記延長部の外周面に向けられた面とは、互いに嵌合する凹凸構造により位置決めされていることが好ましい。
また、前記凹凸構造は、前記延長部の周方向に延びる線条形状を有することが好ましい。
また、前記凹凸構造は、前記延長部の中心軸線と平行に延びる線条形状を有することが好ましい。
【国際調査報告】
2011086753.tif 000024
2011086753.tif 000025
2011086753.tif 000026
2011086753.tif 000027