(57)【要約】  医療用可撓管（１）は、所定の方向への湾曲を許容する第１の湾曲許容部（８）が側面に設けられ、管路を形成する内側チューブ体（６）と、所定の方向への湾曲を許容する第２の湾曲許容部（１２）が側面に設けられ、内側チューブ体（６）が挿通される外側チューブ体（７）とを有している。医療用可撓管（１）は、外側チューブ体（７）に対して内側チューブ体（６）を軸回り方向に回転操作して第１の湾曲許容部（８）と第２の湾曲許容部（１２）との相対的な位置関係を調整することにより、外側チューブ体（７）と内側チューブ体（６）とからなる挿入部（２）の湾曲しやすさを変更する操作リング（５）を有している。
2011046002.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の方向への湾曲を許容する第１の湾曲許容部が側面に設けられるとともに、管路を形成する内側チューブ体と、
所定の方向への湾曲を許容する第２の湾曲許容部が側面に設けられるとともに、前記内側チューブ体が挿通される外側チューブ体と、
前記外側チューブ体に対して前記内側チューブ体を軸回り方向に回転操作して前記第１の湾曲許容部と前記第２の湾曲許容部との相対的な位置関係を調整することにより、前記外側チューブ体と前記内側チューブ体とからなる挿入部の湾曲しやすさを変更する変更部と、
からなる医療用可撓管。
【請求項２】
前記第１の湾曲許容部は、前記内側チューブ体の側面に形成された第１の切り欠き部を有し、
前記第２の湾曲許容部は、前記外側チューブ体の側面に形成された第２の切り欠き部を有する請求項１に記載の医療用可撓管。
【請求項３】
前記変更部は、前記外側チューブ体に対して前記内側チューブ体を軸回り方向に回転操作する際に、前記第１の切り欠き部と前記第２の切り欠き部とが略同一の回転方向に位置する第１の位置と、前記第１の切り欠き部と前記第２の切り欠き部とが異なる回転方向に位置する第２の位置との間で、前記内側チューブ体を移動操作する請求項２に記載の医療用可撓管。
【請求項４】
前記第１の切り欠き部はスリット群を有し、前記スリット群は、前記内側チューブ体の側面において、前記内側チューブ体の軸方向に沿って互いに所定のピッチで配列され、それぞれ同一の方向に開口し、前記内側チューブ体の軸方向に対して直交する方向に延出された複数のスリットを有し、
前記第２の切り欠き部はスリット群を有し、前記スリット群は、前記外側チューブ体の側面において、前記外側チューブ体の軸方向に沿って互いに前記第１の切り欠き部と同等のピッチで配列され、それぞれ同一の方向に開口し、前記外側チューブ体の軸方向に対して直交する方向に延出された複数のスリットを有する請求項２に記載の医療用可撓管。
【請求項５】
前記第２の位置は、前記内側チューブ体が前記第１の位置から軸回り方向に９０°回転された回転位置である請求項３に記載の医療用可撓管。
【請求項６】
前記第１の湾曲許容部は、
前記内側チューブ体の側面に前記内側チューブ体の軸方向に沿って配設された第１の切り欠き部と、
前記内側チューブ体とは硬さが異なる材料で形成され、前記第１の切り欠き部に位置する第１の埋設部材と、
を有し、
前記第２の湾曲許容部は、
前記外側チューブ体の側面に前記外側チューブ体の軸方向に沿って延出された第２の切り欠き部と、
前記外側チューブ体とは硬さが異なる材料で形成され、前記第２の切り欠き部に位置する第２の埋設部材と、
を有し、
前記変更部は、前記外側チューブ体に対して前記内側チューブ体を軸回り方向に回転操作する際に、前記内側チューブ体の前記第１の埋設部材が前記第２の埋設部材と略同一の回転方向に位置する第１の位置と、前記第１の埋設部材が前記第２の埋設部材と異なる回転方向に位置する第２の位置との間で前記内側チューブ体を移動させる請求項１に記載の医療用可撓管。
【請求項７】
前記内側チューブ体は、硬質な樹脂材料で形成され、
前記第１の埋設部材は、前記内側チューブ体と同じ種類且つ前記内側チューブ体よりも軟らかい樹脂材料で形成されるとともに、
前記外側チューブ体は、硬質な樹脂材料で形成され、
前記第２の埋設部材は、前記外側チューブ体と同じ種類且つ前記外側チューブ体よりも軟らかい樹脂材料で形成されている請求項６に記載の医療用可撓管。
【請求項８】
体腔内に挿入される挿入部の先端部に湾曲部が配設され、前記挿入部の基端部に操作部が配設され、前記操作部に前記湾曲部を湾曲操作する湾曲操作部を有する医療機器の挿入部であって、
前記挿入部は、外側管状部材と、前記外側管状部材に対して軸回り方向に回転可能に挿通された内側管状部材とを有し、
前記内側管状部材は所定の方向への湾曲を許容する第１の湾曲許容部を先端部に有し、かつ前記外側管状部材は所定の方向への湾曲を許容する第２の湾曲許容部を先端部に有し、
前記湾曲部は、前記第１の湾曲許容部と前記第２の湾曲許容部との組み付けによって形成され、
前記操作部に配置され、前記外側管状部材に対して前記内側管状部材を軸回り方向に回転操作して前記第１の湾曲許容部と前記第２の湾曲許容部との相対的な位置関係を調整することにより、前記湾曲部の湾曲しやすさを変更する変更部を有する医療機器の挿入部。
【請求項９】
前記内側管状部材は、前記内側管状部材の側面に形成された第１の切り欠き部からなる第１の湾曲許容部と、前記第１の切り欠き部が形成されていない側壁面からなる第１の湾曲規制部とを有し、
前記外側管状部材は、前記外側管状部材の側面に形成された第２の切り欠き部からなる第２の湾曲許容部と、前記第２の切り欠き部が形成されていない側壁面からなる第２の湾曲規制部とを有する請求項８に記載の医療機器の挿入部。
【請求項１０】
前記外側管状部材には、内部側に向けてワイヤガイドが突設され、
前記内側管状部材には、前記内側管状部材が軸回り方向に回転する際に前記ワイヤガイドとの干渉を避ける逃げ溝が形成され、
前記湾曲部の先端部には、前記湾曲部を湾曲操作する操作ワイヤの先端部が固定され、前記操作ワイヤの基端部は、前記ワイヤガイド内を通して前記操作部側に延出されて前記湾曲操作部に連結され、
前記湾曲操作部が操作される際に、前記操作ワイヤは、前記湾曲操作部によって牽引駆動されて前記湾曲部を湾曲操作する請求項８に記載の医療機器の挿入部。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、体腔内へ挿入して使用する医療用可撓管及び医療機器の挿入部に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、処置具には、尿管スコープや、ＥＲＣＰ（内視鏡的逆行性胆道膵管造影法）のカニューラ等が挙げられる。このような処置具の挿入部は、体内への挿入後の進退動作を考慮して柔らかく可撓性を有している。例えば尿管スコープが患者の体腔内へ挿入される場合、尿管スコープの挿入部は、膀胱から尿管を経て腎盂内に誘導される。この際、挿入部の先端部が腎杯に近づくために、尿管スコープの湾曲部の先端側領域を湾曲させながら挿入部を押し込む。【０００３】
特許文献１には、内視鏡の可撓管の湾曲部構造が示されている。ここでは、マルチルーメンチューブの側面には、Ｖ字状の切り込み溝が形成されている。切り込み溝は、ほぼ１８０°異なる方向から交互に入れこまれている。この湾曲部構造は、切り込み溝が形成されている方向において他の方向より屈曲し易い特性を有している。【０００４】
特許文献２には、超弾性合金製の内チューブと、シリコーンゴム製の外チューブとが組み合わされているカテーテルが示されている。ここでは、内チューブには、複数の切り欠きが配設されている。これによりカテーテルは、所定の方向に湾曲しやすくなる。【０００５】
特許文献３には、医療用の屈曲チューブが示されている。ここでは、内シースと、切り欠きを有する外シースとが組み合わされた屈曲機構が形成されている。屈曲機構には、さらに外皮が被せられている。
【特許文献１】特開２００２−１０９７１号公報
【特許文献２】特開２００４−１８０７６４号公報
【特許文献３】特開２００４−３５１００５号公報
【発明の開示】
【０００６】
挿入部が柔らかく可撓性を有すると、挿入部は曲がり易い。そのため、挿入部が患者の開口部（例えば尿管口）へ押し込まれて挿入される場合に、挿入作業中の挿入抵抗により、挿入部を含む処置具を開口部から体内に軸方向に真っ直ぐ挿入する作業が困難になる可能性がある。
【０００７】
そこで、開口部へ処置具を挿入する作業時には、挿入部の押し込み性能を高めるためにガイドシース等が併用されている。この場合、予めガイドシースが開口部に挿入された後、ガイドシース内に挿入部を挿入する操作が行われる。
【０００８】
しかしながら、この場合は、処置具の操作が煩雑であるうえ、必要なデバイス数が増えてしまう。また、スタイレットのようにチューブ内に挿通して形状を固定するようなデバイスが使用される場合には、チューブの内部空間がスタイレットで占有されてしまう。そのため、スタイレットの使用中は、チューブの内部管路が使用できず、体液を排出できないという問題がある。
【０００９】
また、既存のＧＩ内視鏡のようなコイル圧縮型の硬度可変構造が組み込まれた挿入部も開発されている。しかしながら、この場合は挿入部の細径化が難しく、尿管スコープや、カニューラ等の処置具への搭載は困難である。
【００１０】
また、特許文献１において、マルチルーメンチューブ（湾曲管の）湾曲硬度を変更可能にするための構造に関しては特に記載されていない。
【００１１】
また、特許文献２，３においても湾曲硬度を変更可能にするための構造に関しては記載されていない。
【００１２】
本発明は上記事情に着目してなされたもので、その目的は、体腔内へ挿入する際に、必要に応じて湾曲しやすさを変更することができ、挿入に必要なデバイス数を増やすことなく、体腔内へ挿入する作業を簡素にすることができる医療用可撓管と医療機器の挿入部を提供することにある。
【００１３】
本発明の医療用可撓管の一態様は、所定の方向への湾曲を許容する第１の湾曲許容部が側面に設けられるとともに、管路を形成する内側チューブ体と、所定の方向への湾曲を許容する第２の湾曲許容部が側面に設けられるとともに、前記内側チューブ体が挿通される外側チューブ体と、前記外側チューブ体に対して前記内側チューブ体を軸回り方向に回転操作して前記第１の湾曲許容部と前記第２の湾曲許容部との相対的な位置関係を調整することにより、前記外側チューブ体と前記内側チューブ体とからなる挿入部の湾曲しやすさを変更する変更部とからなる医療用可撓管である。
【００１４】
本発明の医療機器の挿入部の一態様は、体腔内に挿入される挿入部の先端部に湾曲部が配設され、前記挿入部の基端部に操作部が配設され、前記操作部に前記湾曲部を湾曲操作する湾曲操作部を有する医療機器の挿入部であって、前記挿入部は、外側管状部材と、前記外側管状部材に対して軸回り方向に回転可能に挿通された内側管状部材とを有し、前記内側管状部材は所定の方向への湾曲を許容する第１の湾曲許容部を先端部に有し、かつ前記外側管状部材は所定の方向への湾曲を許容する第２の湾曲許容部を先端部に有し、前記湾曲部は、前記第１の湾曲許容部と前記第２の湾曲許容部との組み付けによって形成され、前記操作部に配置され、前記外側管状部材に対して前記内側管状部材を軸回り方向に回転操作して前記第１の湾曲許容部と前記第２の湾曲許容部との相対的な位置関係を調整することにより、前記湾曲部の湾曲しやすさを変更する変更部を有する医療機器の挿入部である。  
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】図１は、本発明の第１の実施の形態の医療用可撓管の全体の側面図である。
【図２Ａ】図２Ａは、第１の実施の形態の医療用可撓管の内側チューブ体の内側チューブ体の正面図である。
【図２Ｂ】図２Ｂは、図２Ａに示す内側チューブ体の先端部付近の側面図である。
【図３Ａ】図３Ａは、第１の実施の形態の医療用可撓管の外側チューブ体の正面図である。
【図３Ｂ】図３Ｂは、図３Ａに示す外側チューブ体の先端部付近の側面図である。
【図４】図４は、第１の実施の形態の医療用可撓管の先端部付近の縦断面図である。
【図５】図５は、図４に示す５−５線における断面図である。
【図６】図６は、第１の実施の形態の医療用可撓管が湾曲していない状態を示す側面図である。
【図７】図７は、第１の実施の形態の医療用可撓管が湾曲した状態を示す側面図である。
【図８】図８は、第１の実施の形態の医療用可撓管の内側チューブ体が９０°回転した状態を示す側面図である。
【図９】図９は、図８に示す９−９線における断面図である。
【図１０Ａ】図１０Ａは、本発明の第２の実施の形態の医療用可撓管の外側チューブ体を示す側面図である。
【図１０Ｂ】図１０Ｂは、第２の実施形態の医療用可撓管の内側チューブ体を示す側面図である。
【図１１Ａ】図１１Ａは、図１０Ｂに示す１１Ａ−１１Ａ線における断面図である。
【図１１Ｂ】図１１Ｂは、図１０Ｂに示す１１Ｂ−１１Ｂ線における断面図である。
【図１２Ａ】図１２Ａは、本発明の第３の実施の形態の医療用可撓管の外側チューブ体を示す斜視図である。
【図１２Ｂ】図１２Ｂは、第３の実施の形態の医療用可撓管の内側チューブ体の斜視図である。
【図１３】図１３は、本発明の第４の実施の形態の内視鏡の側面図である。
【図１４】図１４は、第４の実施の形態の内視鏡の湾曲部付近を示す側面図である。
【図１５】図１５は、図１４に示す１５−１５線における断面図である。
【図１６】図１６は、本発明の第５の実施の形態の内視鏡の湾曲部付近を示す側面図である。
【図１７】図１７は、図１６に示す１７−１７線における断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、本発明の第１の実施の形態を図１と図２Ａと図２Ｂと図３Ａと図３Ｂと図４と図５と図６と図７と図８と図９とを参照して説明する。図１は、本実施の形態の医療用可撓管１を示す。医療用可撓管１は、例えば腎盂・尿管用のスコープやカテーテルの挿入部などに用いられる。医療用可撓管１は、例えば医療機器である。本実施の形態の医療用可撓管１は、体内に挿入される細長い挿入部２と、この挿入部２の基端部に連結された手元側の操作部３とを有する。
【００１７】
挿入部２の径は、小さい。挿入部２の先端部には、湾曲変更部４が設けられている。湾曲変更部４（挿入部２の先端部）は、湾曲しにくい状態（硬い状態）と、湾曲しやすい状態（軟らかい状態）と、に湾曲しやすさを変更可能となっている（詳細については、後述する）。操作部３には、操作リング（変更部）５が配設されている。操作リング５は、湾曲変更部４（挿入部２の先端部）の湾曲しやすさを変更するために操作される。操作リング５は、操作リング５が挿入部２の軸回り方向に回転可能となるように、操作部３に取り付けられている。
【００１８】
挿入部２は、図２Ａと図２Ｂとに示す内側チューブ体６と、図３Ａと図３Ｂとに示す外側チューブ体７とを有する。内側チューブ体６は、医療用可撓管１の管路を形成する。内側チューブ体６は、例えば、金属製の円管部材である。外側チューブ体７は、例えば、金属製の円管部材である。図４に示すように、外側チューブ体７には、内側チューブ体６が挿通されている。つまり外側チューブ体７は、内側チューブ体６を被覆している。外側チューブ体７の内径ｄ１は、内側チューブ体６の外径ｄ２よりも若干大きい。そのため図４に示すように、外側チューブ体７と内側チューブ体６との間には、クリアランスが形成されている。クリアランスは、外側チューブ体７に対して内側チューブ体６が軸回り方向に回転可能な大きさを有している。
【００１９】
図２Ａと図２Ｂとに示すように、内側チューブ体６の先端部の側面には、所定の方向への湾曲を許容する第１の湾曲許容部８が設けられている。本実施の形態では、第１の湾曲許容部８は、内側チューブ体６の側面に形成された第１の切り欠き部９を有している。第１の切り欠き部９は、内側チューブ体６の先端部の外周面に形成された２列のスリット群（第１のスリット列１０Ａおよび第２のスリット列１１Ａ）を有する。
【００２０】
図２Ａと図２Ｂと図５とに示すように、第１のスリット列１０Ａは、ほぼＣ字状の複数のスリット１０が内側チューブ体６の軸方向に沿って並設されることで、構成される。詳細には、スリット１０は、内側チューブ体６の径方向の一方側且つ内側チューブ体６の側面において、内側チューブ体６の軸方向に沿って形成されている。またスリット１０は、内側チューブ体６の軸方向に対して直交する方向に配設（延出）されている。スリット１０において、適宜の溝幅はｔ１であり、隣り合うスリット１０間の長さ（ピッチ）ｐ１は所定のピッチで配列されている。これらスリット１０は、それぞれ同一の方向に開口している。これらスリット１０は、スリット群を形成している。さらに、各スリット１０は、図５に示すように内側チューブ体６の円形断面のほぼ半円位置（１８０°の位置）よりも若干大きくなるように形成されている。
【００２１】
図２Ａと図２Ｂとに示すように、第２のスリット列１１Ａは、第１のスリット列１０Ａと同様にほぼＣ字状の複数のスリット１１が内側チューブ体６の軸方向に沿って並設されることで、構成される。詳細には、スリット１１は、内側チューブ体６の径方向の他方側且つ内側チューブ体６の側面において、内側チューブ体６の軸方向に沿って形成されている。またスリット１０は、内側チューブ体６の軸方向に対して直交する方向に配設（延出）されている。各スリット１１において、適宜の溝幅はｔ２であり、隣り合うスリット１１間の長さ（ピッチ）ｐ２は、所定のピッチで配列されている。これらスリット１１は、それぞれ同一の方向に開口している。これらスリット１１は、スリット群を形成している。さらに、各スリット１１は、各スリット１０と同様に、内側チューブ体６の円形断面のほぼ半円位置（１８０°の位置）よりも若干大きくなるように形成されている。
【００２２】
なお、ここでスリット１０とスリット１１とは同数であり、かつｔ１＝ｔ２、ｐ１＝ｐ２となっている。そして、内側チューブ体６の軸方向において、スリット１０とスリット１１とは、１／２ピッチの間隔を開けた（ずらした）状態で配列されている。つまりスリット１０とスリット１１とは、内側チューブ体６の軸方向において、互い違いに配列されている。また内側チューブ体６の径方向において、スリット１０とスリット１１とは、同一直線上に配設されていない。
【００２３】
また図３Ａと図３Ｂとに示すように、外側チューブ体７の先端部の側面には、所定の方向への湾曲を許容する第２の湾曲許容部１２が設けられている。本実施の形態では、第２の湾曲許容部１２は、外側チューブ体７の側面に形成された第２の切り欠き部１３を有している。第２の切り欠き部１３は、外側チューブ体７の先端部の外周面に形成された２列のスリット列（第１のスリット列１４Ａおよび第２のスリット列１５Ａ）を有する。
【００２４】
図３Ａと図３Ｂと図５とに示すように、第１のスリット列１４Ａは、ほぼＣ字状の複数のスリット１４が外側チューブ体７の軸方向に沿って並設されることで、構成される。詳細には、スリット１４は、外側チューブ体７の径方向の一方側且つ外側チューブ体７の側面において、外側チューブ体７の軸方向に沿って形成されている。またスリット１４は、外側チューブ体７の軸方向に対して直交する方向に配設（延出）されている。スリット１４において、適宜の溝幅はｔ３であり、隣り合うスリット１０間の長さ（ピッチ）ｐ３は所定のピッチで配列されている。これらスリット１４は、それぞれ同一の方向に開口している。これらスリット１４は、スリット群を形成している。
【００２５】
図３Ａと図３Ｂとに示すように、第２のスリット列１５Ａは、第１のスリット列１４Ａと同様にほぼＣ字状の複数のスリット１５が外側チューブ体７の軸方向に沿って並設されることで、構成される。詳細には、スリット１５は、外側チューブ体７の径方向の他方側且つ外側チューブ体７の側面において、外側チューブ体７の軸方向に沿って形成されている。またスリット１５は、外側チューブ体７の軸方向に対して直交する方向に配設（延出）されている。各スリット１５において、適宜の溝幅はｔ４であり、隣り合うスリット１５間の長さ（ピッチ）ｐ４は、所定のピッチで配列されている。これらスリット１５は、それぞれ同一の方向に開口している。これらスリット１５は、スリット群を形成している。
【００２６】
なお、ここでスリット１４とスリット１５とは同数であり、かつｔ３＝ｔ４、ｐ３＝ｐ４となっている。そして、外側チューブ体７の軸方向において、スリット１４とスリット１５とは、１／２ピッチの間隔を開けた（ずらした）状態で配列されている。つまりスリット１４とスリット１５とは、外側チューブ体７の軸方向において、互い違いに配列されている。また外側チューブ体７の径方向において、スリット１４とスリット１５とは、同一直線上に配設されていない。
【００２７】
さらに、本実施の形態では、図４に示すように、スリット１０とスリット１１とは、スリット１４とスリット１５とに対応する位置に配設され、且つスリット１４とスリット１５とに対して同じ大きさで形成されている。
【００２８】
外側チューブ体７の基端部は、操作部３のハウジング３ａの基端部に固定されている。また、内側チューブ体６の基端部は、ハウジング３ａの操作リング５の内部に取り付けられた図示しない連結部材に連結されている。これにより、操作リング５が挿入部２の軸回り方向に回転すると、内側チューブ体６は外側チューブ体７に対して軸回り方向に回転するように操作される。操作リング５が回転する時、挿入部２の軸回り方向における内側チューブ体６の回転角度は、例えば０°の定位置と、９０°の回転位置との間の範囲で回動する。
【００２９】
そして、回転角度が０°の定位置で、操作リング５が保持されている場合には、図４と図５とに示すように、内側チューブ体６の第１の切り欠き部９（スリット１０，１１）と外側チューブ体７の第２の切り欠き部１３（スリット１４，１５）とが互いに重なる第１の位置にて、挿入部２の先端部（湾曲変更部４）は保持される。このとき、挿入部２の先端部は、図６に示すように挿入部２の軸線方向に沿って直線状に伸びた状態から、図７に示すように挿入部２の軸線方向から外れた所定の方向に湾曲しやすい状態（軟らかい状態）となる。この所定の方向とは、外側チューブ体７の第２のスリット列１５Ａの方向と、第１のスリット列１４Ａの方向とのいずれか一方の方向を示す。つまり所定の方向は、第１のスリット列１４Ａ側と第２のスリット列１５Ａ側とのいずれかに向かって湾曲する湾曲方向を示す。
【００３０】
また、回転角度が９０°の場合には、図８と図９とに示すように内側チューブ体６の第１の切り欠き部９（スリット１０，１１）と外側チューブ体７の第２の切り欠き部１３（スリット１４，１５）とが重ならない第２の位置にて、挿入部２の先端部（湾曲変更部４）は保持される（切り替わる）。このとき、挿入部２の先端部は、図８に示すように外側チューブ体７のスリット１５内に内側チューブ体６の管壁の一部が重ね合わされた状態で、および外側チューブ体７のスリット１４内に内側チューブ体６の管壁の一部が重ね合わされた状態となるように、保持される。この場合は、挿入部２の先端部は、図８に示すように挿入部２の軸線方向から外れた所定の方向に湾曲しにくい状態（硬い状態）となっている。
【００３１】
このように操作リング５は、外側チューブ体７に対して内側チューブ体６を軸回り方向に回転操作して第１の湾曲許容部８と第２の湾曲許容部１２との相対的な位置関係を調整することにより、外側チューブ体７と内側チューブ体６とからなる挿入部２の先端部（湾曲変更部４）の湾曲しやすさを変更する。
【００３２】
また変更部５は、外側チューブ体７に対して内側チューブ体６を軸回り方向に回転操作する際に、第１の切り欠き部９と第２の切り欠き部１３とが略同一の回転方向に位置する第１の位置と、第１の切り欠き部９と第２の切り欠き部１３とが異なる回転方向に位置する第２の位置との間で、内側チューブ体６を移動操作している。
【００３３】
次に、上記構成の本実施の形態の作用について説明する。本実施の形態の医療用可撓管１の使用時には、操作部３の操作リング５が挿入部２の軸回り方向に回転する。これにより挿入部２の先端部（湾曲変更部４）は、湾曲しにくい状態（硬い状態）と、湾曲しやすい状態（軟らかい状態）とのいずれかに変更する。本実施の形態の医療用可撓管１の使用時には、例えば予め回転角度が０°の定位置で保持される。この場合には、内側チューブ体６の第１の切り欠き部９が外側チューブ体７の第２の切り欠き部１３と重なる第１の位置にて、挿入部２の先端部は保持される（図４および図５参照）。この状態では、湾曲変更部４は、図６に示すように挿入部２の軸線方向に沿って直線状に伸びた状態から図７に示すように挿入部２の軸線方向から外れた所定の方向に湾曲しやすい状態（軟らかい状態）となる。
【００３４】
この状態で、挿入部２は膀胱から尿管を経て腎盂内に誘導される。この際、挿入部２が尿管口へ押し込まれて挿入する場合に、挿入作業中の挿入抵抗により、湾曲変更部４が曲がり易い。この状態では、患者の開口部へ挿入部２を軸方向に真っ直ぐ挿入する作業が行いにくい。
【００３５】
そのため、本実施の形態では、挿入部２が尿管口に挿入される前に、操作リング５が挿入部２の軸回り方向に９０°の回転位置まで回転する。これにより、湾曲変更部４は湾曲しにくい状態（硬い状態）に変化する。
【００３６】
回転角度が９０°の場合には、図８と図９とに示すように内側チューブ体６の第１の切り欠き部９が外側チューブ体７の第２の切り欠き部１３と重ならない第２の位置にて、挿入部２の先端部（湾曲変更部４）は保持される（切り替わる）。このとき、挿入部２の先端部は、図８に示すように外側チューブ体７のスリット１５内に内側チューブ体６の管壁の一部が重ね合わされた状態で、および外側チューブ体７のスリット１４内に内側チューブ体６の管壁の一部が重ね合わされた状態となるように、保持される。この場合は、挿入部２の先端部は、図８に示すように挿入部２の軸線方向から外れた所定の方向に湾曲しにくい状態（硬い状態）となる。
【００３７】
この後、挿入部２は尿管口に挿入されるように操作される。このとき、挿入部２は、尿管口へ押し込まれて挿入する際に、挿入作業中の挿入抵抗を受けても、湾曲変更部４が曲がりにくい。そのため、この状態で、挿入部２を患者の開口部へ真っ直ぐ挿入する作業が簡単に行われる。その結果、挿入部２を膀胱から尿管を経て腎盂内に誘導させる作業時において、ガイドシース等を併用したり、スタイレットのようにチューブ内に挿通して形状を固定するようなデバイスを使用したりする必要がない。
【００３８】
そのため本実施形態では、患者の開口部へ挿入部２の押し込み性能を高めるためにガイドシース等が併用されて挿入部２を挿入する場合に比べて、挿入部２の挿入に必要なデバイス数が増えることがなく、挿入部２を体腔内へ挿入する作業が簡素になる。
【００３９】
そこで、上記構成のものにあっては次の効果を奏する。すなわち、本実施の形態の医療用可撓管１において、挿入部２を体腔内へ挿入する際に、必要に応じて挿入部２の先端部（湾曲変更部４）の湾曲しやすさを変更することができる。そのため、挿入部２の押し込み性能を高めるためにガイドシース等を併用して挿入部２を挿入する場合に比べて、本実施形態では、挿入部２の挿入に必要なデバイス数を増やすことなく、挿入部２を体腔内へ挿入する作業を簡素にすることができる。
【００４０】
また本実施形態では、変更部５によって、内側チューブ体６（第１の湾曲許容部８）と外側チューブ体７（第１の湾曲許容部９）との相対位置を調整できる。これにより本実施形態では、挿入部２の先端部（湾曲変更部４）を、湾曲しやすい状態（軟らかい状態、回転角度が０°、第１の位置）と、湾曲しにくい状態（硬い状態、回転角度が９０°、第２の位置）とのいずれかに切り替えることができる。このように本実施形態では、挿入部２の先端部（湾曲変更部４）の湾曲しやすさを変更できる。
【００４１】
また本実施形態では、第１の湾曲許容部８（第１の切り欠き部９、スリット１０，１１）と、第１の湾曲許容部１２（第２の切り欠き部１３、スリット１４，１５）とによって、挿入部２の先端部を所定の方向に湾曲できる。
【００４２】
また、図１０Ａと図１０Ｂおよび図１１Ａと図１１Ｂとは本発明の第２の実施の形態を示すものである。本実施の形態は第１の実施の形態（図１乃至図９参照）の湾曲変更部４の構成を次の通り変更したものである。
【００４３】
図１０Ａは本実施の形態の医療用可撓管１の挿入部２の外側チューブ体２１を示し、図１０Ｂは医療用可撓管１の挿入部２の内側チューブ体２２を示す。図１０Ａに示すように、外側チューブ体２１の先端部の側面には、所定の方向への湾曲を許容する第２の湾曲許容部２３が設けられている。本実施の形態では、第２の湾曲許容部２３は、外側チューブ体２１の側面に形成された第２の切り欠き部２４からなる。第２の切り欠き部２４は、外側チューブ体２１の先端部の外周面に形成された２列のスリット列（第１のスリット列２５Ａおよび第２のスリット列２６Ａ）を有する。
【００４４】
図１０Ａに示すように、第１のスリット列２５Ａは、ほぼＣ字状の複数のスリット２５が外側チューブ体２１の軸方向に沿って並設されることで、構成されている。詳細には、スリット２５は、外側チューブ体２１の径方向の一方側且つ外側チューブ体２１の側面において、外側チューブ体２１の軸方向に沿って形成されている。またスリット２５は、外側チューブ体２１の軸方向に対して直交する方向に配設（延出）されている。スリット２５において、適宜の溝幅はｔ１であり、隣り合うスリット２５間の長さ（ピッチ）ｐ１は所定のピッチで配列されている。これらスリット２５は、それぞれ同一の方向に開口している。これらスリット２５は、リット群を形成している。さらに、各スリット２５は、外側チューブ体２１の円形断面のほぼ半円位置（１８０°の位置）よりも若干大きくなるように形成されている。
【００４５】
図１０Ａに示すように、第２のスリット列２６Ａは、第１のスリット列２５Ａと同様にほぼＣ字状の複数のスリット２６が外側チューブ体２１の軸方向に沿って並設されることで、構成される。詳細には、スリット２６は、外側チューブ体２１の径方向の他方側且つ外側チューブ体２１の側面において、外側チューブ体２１の軸方向に沿って形成されている。またスリット２６は、外側チューブ体２１の軸方向に対して直交する方向に配設（延出）されている。各スリット２６において、適宜の溝幅はｔ２であり、隣り合うスリット２６間の長さ（ピッチ）ｐ２は所定のピッチで配列されている。これらスリット２６は、それぞれ同一の方向に開口している。これらスリット２６は、スリット群を形成している。さらに、各スリット２６は、第１のスリット列２５Ａの各スリット２５と同様に外側チューブ体２１の円形断面のほぼ半円位置（１８０°の位置）よりも若干大きくなるように形成されている。
【００４６】
なお、ここでスリット２５とスリット２６とは同数であり、かつｔ１＝ｔ２、ｐ１＝ｐ２となっている。そして、外側チューブ体２１の軸方向において、スリット２５とスリット２６とは、１／２ピッチの間隔を開けた（ずらした）状態で配列されている。
【００４７】
図１０Ｂに示すように、内側チューブ体２２の先端部の側面には、所定の方向への湾曲を許容する第１の湾曲許容部２７が設けられている。本実施の形態では、第１の湾曲許容部２７は、内側チューブ体２２の側面に形成された第１の切り欠き部２８からなる。第１の切り欠き部２８は、内側チューブ体２２の先端部の外周面に形成された２列のスリット列（第１のスリット列２９Ａおよび第２のスリット列３０Ａ）を有する。
【００４８】
図１０Ｂに示すように、第１のスリット列２９Ａは、ほぼＣ字状の複数のスリット２９が内側チューブ体２２の軸方向に沿って並設されることで、構成されている。詳細には、スリット２９は、内側チューブ体２２の径方向の一方側且つ内側チューブ体２２の側面において、内側チューブ体２２の軸方向に沿って形成されている。またスリット２９は、内側チューブ体２２の軸方向に対して直交する方向に配設（延出）されている。スリット２９において、適宜の溝幅はｔ３であり、隣り合うスリット２９間の長さ（ピッチ）ｐ３は所定のピッチで配列されている。これらスリット２９は、それぞれ同一の方向に開口している。これらスリット２９は、スリット群を形成している。さらに、各スリット２９は、内側チューブ体２２の円形断面のほぼ半円位置（１８０°の位置）よりも若干大きくなるように形成されている。
【００４９】
図１０Ｂに示すように、第２のスリット列３０Ａは、第１のスリット列２９Ａと同様にほぼＣ字状の複数のスリット３０が内側チューブ体２２の軸方向に沿って並設されることで、構成される。詳細には、スリット３０は、内側チューブ体２２の径方向の他方側且つ内側チューブ体２２の側面において、内側チューブ体２２の軸方向に沿って形成されている。またスリット３０は、内側チューブ体２２の軸方向に対して直交する方向に配設（延出）されている。各スリット３０において、適宜の溝幅はｔ４であり、隣り合うスリット３０間の長さ（ピッチ）ｐ４は所定のピッチで配列されている。これらスリット３０は、それぞれ同一の方向に開口している。これらスリット３０は、スリット群を形成している。さらに、各スリット３０は、第１のスリット列２９Ａの各スリット２９と同様に内側チューブ体２２の円形断面のほぼ半円位置（１８０°の位置）よりも若干大きくなるように、形成されている。
【００５０】
なお、ここでスリット２９とスリット３０とは同数であり、かつｔ３＝ｔ４、ｐ３＝ｐ４となっている。そして、内側チューブ体２２の軸方向において、スリット２９とスリット３０とは、１／２ピッチの間隔を開けた（ずらした）状態で配列されている。
【００５１】
また図１０Ｂに示すように、本実施の形態の内側チューブ体２２において、内側チューブ体２２の軸方向における第１のスリット列２９Ａおよび第２のスリット列３０Ａの中央部分には、第１のスリット列２９Ａおよび第２のスリット列３０Ａとは別の構成を有する第３のスリット列３１が配設されている。第３のスリット列３１は、内側チューブ体２２の軸方向に沿って交互に配置された２組のスリット部（第１のスリット部３１ａおよび第２のスリット部３１ｂ）を有する。
【００５２】
図１１Ａに示すように、第１のスリット部３１ａは、ほぼＣ字状の２つのスリット３２を有する。スリット３２は、内側チューブ体２２の周壁面に配設され、内側チューブ体２２の軸方向に対して直交する方向（図１１Ａ中で上下の方向）に配設（延出）されている。２つのスリット３２は、内側チューブ体２２の円形断面のほぼ半円位置（１８０°の位置）よりも若干小さくなるように形成されている。
【００５３】
図１１Ｂに示すように第２のスリット部３１ｂは、ほぼＣ字状の２つのスリット３３を有する。スリット３３は、内側チューブ体２２の周壁面に配設され、内側チューブ体２２の軸方向に対して直交する方向（図１１Ｂ中で左右の方向）に配設（延出）されている。２つのスリット３３は、内側チューブ体２２の円形断面のほぼ半円位置（１８０°の位置）よりも若干小さくなるように形成されている。
【００５４】
第１のスリット部３１ａは、外側チューブ体２１のスリット２６と対応する位置に配置されている。第２のスリット部３１ｂは、外側チューブ体２１のスリット２５と対応する位置に配置されている。
【００５５】
次に、上記構成の作用について説明する。本実施の形態の医療用可撓管１の挿入部２は、回転角度が０°の定位置で保持されている場合には、内側チューブ体２２の第１の切り欠き部２８が外側チューブ体２１の第２の切り欠き部２４と重なる第１の位置にて、保持される。この状態では、湾曲変更部４は、挿入部２の軸線方向に沿って直線状に伸びた状態から挿入部２の軸線方向から外れた所定の方向に湾曲しやすい状態（軟らかい状態）となる。所定の方向とは、外側チューブ体２１の第２のスリット列２６Ａの方向と、第１のスリット列２５Ａの方向とのいずれか一方の方向を示す。
【００５６】
また、操作リング５が挿入部２の軸回り方向に９０°の回転位置まで回転した場合には、湾曲変更部４は湾曲しにくい状態（硬い状態）に変化する。この回転角度が９０°の場合には、内側チューブ体２２の第１の切り欠き部２８が外側チューブ体２１の第２の切り欠き部２４と重ならない第２の位置にて、挿入部２の先端部（湾曲変更部４）は保持される（切り替わる）。このとき、内側チューブ体２２の軸方向において、第１のスリット列２９Ａおよび第２のスリット列３０Ａの中央部分以外の部分では第１の実施の形態と同様の動作が行われる。すなわち、外側チューブ体２１のスリット２６内に内側チューブ体２２の管壁の一部が重ね合わされた状態で、かつ外側チューブ体２１のスリット２５内に内側チューブ体２２の管壁の一部が重ね合わされた状態となるように、挿入部２の先端部は保持される。この場合は、挿入部２の先端部は、挿入部２の軸線方向から外れた所定の方向に湾曲しにくい状態（硬い状態）となる。
【００５７】
また、本実施の形態では、このとき、内側チューブ体２２の第１のスリット列２９Ａおよび第２のスリット列３０Ａの中央部分では、外側チューブ体２１のスリット２６内に内側チューブ体２２のスリット３２が重ね合わされた状態で、かつ外側チューブ体２１のスリット２５内に内側チューブ体２２のスリット３３が重ね合わされた状態となるように、挿入部２の先端部は保持される。この場合は、挿入部２の先端部は挿入部２の軸線方向から外れた所定の方向に湾曲しやすい状態（軟らかい状態）となる。
【００５８】
そこで、上記構成のものにあっては次の効果を奏する。すなわち、本実施の形態の医療用可撓管１において、第１の実施の形態と同様に、挿入部２を体腔内へ挿入する際に、必要に応じて挿入部２の先端部（湾曲変更部４）の湾曲しやすさを変更することができる。
【００５９】
本実施形態では、挿入部２を湾曲しにくい状態にした場合でも、所定の部位（第１のスリット列２９Ａおよび第２のスリット列３０Ａの中央部分（スリット３２，３３周辺））を湾曲できるので、挿入部位の形状に合わせて挿入部２を押し込むことができ、挿入部２を体腔内へ挿入する作業を簡素にすることができる。
【００６０】
さらに、本実施の形態では、操作リング５を挿入部２の軸回り方向に９０°の回転位置まで回転させた場合に、湾曲変更部４が湾曲しにくい状態（硬い状態）で保持される部分（湾曲変更部４の両端側）と、湾曲変更部４が湾曲しやすい状態（軟らかい状態）で保持される部分（湾曲変更部４の中央部分（スリット３２，３３周辺））とを設けることができる。
【００６１】
また、図１２Ａと図１２Ｂとは本発明の第３の実施の形態を示すものである。本実施の形態は第１の実施の形態（図１乃至図９参照）の湾曲変更部４の構成を次の通り変更したものである。
【００６２】
図１２Ｂに示すように内側チューブ体４１の先端部の側面には、所定の方向への湾曲を許容する第１の湾曲許容部４３が設けられている。
【００６３】
本実施の形態では、内側チューブ体４１には、チューブ本体４４が形成されている。チューブ本体４４は、硬い樹脂材料によって形成される樹脂チューブである。この樹脂材料、例えば、硬質ＰＶＣ、硬いグレードのポリウレタン、ナイロン等である。チューブ本体４４の先端部の側面には、２つの第１の切り欠き部４５が形成されている。第１の切り欠き部４５は、チューブ本体４４の先端部の円形断面において、両側面をほぼＣ字状に切欠させたものである。第１の切り欠き部４５は、内側チューブ体４１の軸方向に沿って配設されている。そのためチューブ本体４４の先端部は、二股となっている。
【００６４】
第１の切り欠き部４５には、カバー部材（第１の埋設部材）４６が接着されている。カバー部材４６は、チューブ本体４４よりも軟らかい樹脂材料で形成されている。この樹脂材料は、チューブ本体４４と同じ種類且つチューブ本体４４よりも柔らかい樹脂材料である。このような樹脂材料は、例えば軟質ＰＶＣ、軟らかいグレードのポリウレタン、ナイロン等である。これによりカバー部材４６の接着性は向上する。内側チューブ体４１の第１の湾曲許容部４３は、カバー部材４６が第１の切り欠き部４５に接着されることで形成されている。また第１の湾曲許容部４３の形成方法としては、チューブ本体４４を押出し成形する際にカバー部材４６を形成する樹脂材料も加えて成形することにより、チューブ本体４４とカバー部材４６とを一体に成形するようにしてもよい。
【００６５】
図１２Ａに示すように外側チューブ体４２は、内側チューブ体４１とほぼ同様に構成されている。すなわち、外側チューブ体４２の先端部の側面には、所定の方向への湾曲を許容する第２の湾曲許容部４７が設けられている。
【００６６】
本実施の形態では、外側チューブ体４２には、チューブ本体４８が形成されている。チューブ本体４８は、硬い樹脂材料によって形成されている樹脂チューブである。樹脂材料は、例えば、硬質ＰＶＣ、硬いグレードのポリウレタン、ナイロン等である。チューブ本体４８の先端部の側面には、２つの第２の切り欠き部４９が形成されている。第２の切り欠き部４９は、チューブ本体４８の円筒の円形断面において、両側面をほぼＣ字状に切欠させたものである。第２の切り欠き部４９は、外側チューブ体４２の軸方向に沿って配設されている。そのためチューブ本体４８の先端部は、二股となっている。
【００６７】
第２の切り欠き部４９には、カバー部材（第２の埋設部材）５０が接着されている。カバー部材５０は、チューブ本体４８よりも軟らかい樹脂材料で形成されている。この樹脂材料は、チューブ本体４４と同じ種類且つチューブ本体４４よりも柔らかい樹脂材料である。このような樹脂材料は、例えば軟質ＰＶＣ、軟らかいグレードのポリウレタン、ナイロン等である。外側チューブ体４２の第２の湾曲許容部４７は、カバー部材５０が第２の切り欠き部４９に接着されることで形成されている。また第２の湾曲許容部４７の形成方法としては、チューブ本体４８を押出し成形する際にカバー部材５０を形成する樹脂材料を加えて成形することにより、チューブ本体４８とカバー部材５０とを一体に成形するようにしてもよい。
【００６８】
そして、操作リング５の回転駆動時には、内側チューブ体４１は、例えば挿入部２の軸回り方向の回転角度が０°の定位置と、９０°の回転位置との間の範囲で回動操作されるようになっている。  
そして、本実施の形態の医療用可撓管１では、回転角度が０°の定位置で保持されている場合には、内側チューブ体４１のカバー部材４６が外側チューブ体４２のカバー部材５０と重なる第１の位置にて、挿入部２の先端部は保持されるようになっている。このとき、挿入部２の先端部は、挿入部２の軸線方向に沿って直線状に伸びた状態から挿入部２の軸線方向から外れた所定の方向に湾曲しやすい状態（軟らかい状態）となっている。
【００６９】
また、回転角度が９０°の場合には、内側チューブ体４１のカバー部材４６が外側チューブ体４２のカバー部材５０と重ならない第２の位置にて、挿入部２の先端部は保持される（切り替わる）。このとき、挿入部２の先端部は、外側チューブ体４２のカバー部材５０内に内側チューブ体４１の管壁の一部が重ね合わされた状態で、保持される。この場合は、挿入部２の先端部は、挿入部２の軸線方向から外れた所定の方向に湾曲しにくい状態となっている。
【００７０】
このように、操作リング５は、外側チューブ体４２に対して内側チューブ体４１を軸回り方向に回転操作する際に、内側チューブ体４１のカバー部材４６がカバー部材５０と略同一の回転方向に位置する第１の位置と、カバー部材４６がカバー部材５０と異なる回転方向に位置する第２の位置との間で内側チューブ体４１を移動させる。
【００７１】
そこで、上記構成のものにあっては次の効果を奏する。すなわち、本実施の形態の医療用可撓管１において、挿入部２を体腔内へ挿入する際に、必要に応じて挿入部２の先端部（湾曲変更部４）の湾曲しやすさを変更することができる。そのため、挿入部２の押し込み性能を高めるためにガイドシース等を併用して挿入部２を挿入する場合に比べて、本実施形態では、挿入部２の挿入に必要なデバイス数を増やすことなく、挿入部２を体腔内へ挿入する作業を簡素にすることができる。
【００７２】
また本実施形態では、チューブ本体４４とカバー部材４６とを上述した樹脂材料によって形成することで、チューブ本体４４とカバー部材４６との接着性を向上することができる。
【００７３】
また本実施形態では、チューブ本体４８とカバー部材５０とを上述した樹脂材料によって形成することで、チューブ本体４８とカバー部材５０との接着性を向上することができる。
【００７４】
また、図１３と図１４と図１５とは本発明の第４の実施の形態を示すものである。本実施の形態は、第１の実施の形態（図１乃至図９参照）の医療用可撓管１に代えて、内視鏡６１の挿入部６２に適用したものである。このような内視鏡６１は、医療機器であり、例えば尿管スコープなどである。
【００７５】
すなわち、内視鏡６１は、図１３に示すように体腔内に挿入される細長い挿入部６２を有する。この挿入部６２は、先端硬性部６３と、二方向に湾曲作動される湾曲部６４と、長尺で可撓性を有する可撓管部６５とを有している。挿入部６２は、先端硬性部６３と湾曲部６４と可撓管部６５とが挿入部６２の先端側から順に連結することにより、形成されている。先端硬性部６３には、照明光を出射する図示しない照明窓部や、図示しない観察窓部などが配設されている。
【００７６】
挿入部６２の基端部は、操作部６６の先端部と接続している。操作部６６の基端側には、湾曲部６４を湾曲操作するための湾曲レバー６８が配設されている。さらに、操作部６６には、湾曲部６４の湾曲しやすさの変更を操作する操作リング（変更部）６９が配設されている。操作リング６９は、挿入部６２の軸回り方向に回転可能となるように、操作部６６に取り付けられている。
【００７７】
挿入部６２は、図１４および図１５に示すように内側管状部材７０と、外側管状部材７１とを有する。湾曲部６４は、内側管状部材７０と外側管状部材７１との組み付けによって形成される。内側管状部材７０は、例えば、樹脂製チューブである。外側管状部材７１は、例えば、樹脂製のマルチルーメンチューブである。外側管状部材７１は、内側管状部材７０を挿通する円孔７１ａと、この円孔７１ａの周壁部に形成された２つの小円孔７１ｂ１，７１ｂ２とを有する。そして、外側管状部材７１の円孔７１ａの内部に内側管状部材７０が挿通されている。２つの小円孔７１ｂ１，７１ｂ２は、外側管状部材７１の周方向に１８０°離れた位置に配置されている。
【００７８】
円孔７１ａの内径は、内側管状部材７０の外径よりも若干大きくなるように形成されている。これにより、円孔７１ａと内側管状部材７０との間には、クリアランスが形成される。このクリアランスは、円孔７１ａに対して内側管状部材７０が軸回り方向に回転可能な大きさを有している。
【００７９】
内側管状部材７０は、上述した内側チューブ体６等と同一の構成を有している。
【００８０】
ここで、内側管状部材７０の先端部の側面には、所定の方向への湾曲を許容する第１の湾曲許容部７３が設けられている。本実施の形態の第１の湾曲許容部７３は、第１の実施の形態の内側チューブ体６の第１の湾曲許容部８と同様に構成されている。すなわち、第１の湾曲許容部７３は、内側管状部材７０の側面に形成された第１の切り欠き部７４からなる。第１の切り欠き部７４は、内側管状部材７０の先端部の外周面に形成された２列のスリット列（第１のスリット列７５Ａおよび第２のスリット列７６Ａ）を有する。第１のスリット列７５Ａおよび第２のスリット列７６Ａは、第１のスリット列１０Ａおよび第２のスリット列１１Ａと略同様である。
【００８１】
第１のスリット列７５Ａは、ほぼＣ字状の複数のスリット７５が内側管状部材７０の軸方向に沿って並設されることで、構成される。詳細には、スリット７５は、内側管状部材７０の径方向の一方側且つ内側管状部材７０の側面において、内側管状部材７０の軸方向に沿って形成されている。またスリット７５は、内側管状部材７０の軸方向に対して直交する方向に配設（延出）されている。スリット７５において、適宜の溝幅はｔ１（不図示）であり、隣り合うスリット７５間の長さ（ピッチ）ｐ１（不図示）は所定のピッチで配列されている。これらスリット７５は、それぞれ同一の方向に開口している。これらスリット７５は、スリット群を形成している。さらに、各スリット７５は、内側管状部材７０の円形断面のほぼ半円位置（１８０°の位置）よりも若干大きくなるように形成されている。
【００８２】
第２のスリット列７６Ａは、第１のスリット列７５Ａと同様にほぼＣ字状の複数のスリット７６が内側管状部材７０の軸方向に沿って並設されることで、構成される。詳細には、スリット７６は、内側管状部材７０の径方向の他方側且つ内側管状部材７０の側面において、内側管状部材７０の軸方向に沿って形成されている。またスリット７６は、内側管状部材７０の軸方向に対して直交する方向に配設（延出）されている。スリット７６において、適宜の溝幅はｔ２（不図示）であり、隣り合うスリット７６間の長さ（ピッチ）ｐ２（不図示）は所定のピッチで配列されている。これらスリット７６は、それぞれ同一の方向に開口している。これらスリット７６は、スリット群を形成している。さらに、各スリット７６は、第１のスリット列７５Ａの各スリット７５と同様に内側管状部材７０の円形断面のほぼ半円位置（１８０°の位置）よりも若干大きくなるように形成されている（図１５参照）。
【００８３】
なお、ここでスリット７５とスリット７６とは同数であり、かつｔ１＝ｔ２、ｐ１＝ｐ２となっている。そして、スリット７５とスリット７６とは、１／２ピッチの間隔を開けた（ずらした）状態で配設されている。つまりスリット７５とスリット７６とは、内側管状部材７０の軸方向において、互い違いに配列されている。また内側管状部材７０の径方向において、スリット７９とスリット８０とは、同一直線上に配設されていない。
【００８４】
また、外側管状部材７１の先端部の側面には、所定の方向への湾曲を許容する第２の湾曲許容部７７が設けられている。本実施の形態では、第２の湾曲許容部７７は、外側管状部材７１の側面に形成された第２の切り欠き部７８からなる。第２の切り欠き部７８は、外側管状部材７１の先端部の外周面に形成された２列のスリット列（第１のスリット列７９Ａおよび第２のスリット列８０Ａ）を有する。
【００８５】
第１のスリット列７９Ａは、ほぼＣ字状の複数のスリット７９が外側管状部材７１の軸方向に沿って並設されることで、構成される。詳細には、スリット７９は、外側管状部材７１の径方向の一方側且つ外側管状部材７１の側面において、外側管状部材７１の軸方向に沿って形成されている。またスリット７９は、外側管状部材７１の軸方向に対して直交する方向に配設（延出）されている。スリット７９において、適宜の溝幅はｔ３であり、隣り合うスリット７９間の長さ（ピッチ）ｐ３は、所定のピッチで配列されている。これらスリット７９は、それぞれ同一の方向に開口している。これらスリット７９は、スリット群を形成している。さらに、各スリット７９は、内側管状部材７０の円形断面のほぼ半円位置（１８０°の位置）よりも若干大きくなるように形成されている。
【００８６】
第２のスリット列８０Ａは、第１のスリット列７９Ａと同様にほぼＣ字状の複数のスリット８０が外側管状部材７１の軸方向に沿って並設されることで、構成される。詳細には、スリット８０は、外側管状部材７１の径方向の他方側且つ外側管状部材７１の側面において、外側管状部材７１の軸方向に沿って形成されている。またスリット８０は、外側管状部材７１の軸方向に対して直交する方向に配設（延出）されている。スリット８０において、適宜の溝幅はｔ４であり、隣り合うスリット８０間の長さ（ピッチ）ｐ４は所定のピッチで配列されている。スリット８０は、それぞれ同一の方向に開口している。これらスリット８０は、スリット群を形成している。さらに、各スリット８０は、第２のスリット列７６Ａの各スリット７６と同様に外側管状部材７１の円形断面のほぼ半円位置（１８０°の位置）よりも若干大きくなるように形成されている。
【００８７】
なお、スリット７９とスリット８０とは同数であり、かつｔ３＝ｔ４、ｐ３＝ｐ４となっている。そして、スリット７９とスリット８０とは、１／２ピッチの間隔を開けた（ずらした）状態で配設されている。つまりスリット７９とスリット８０とは、外側管状部材７１の軸方向において、互い違いに配列されている。また外側管状部材７１の径方向において、スリット７９とスリット８０とは、同一直線上に配設されていない。
【００８８】
さらに、本実施の形態では、スリット７５とスリット７６とは、スリット７９とスリット８０とに対応する位置に配設され、且つスリット７９とスリット８０とに対してほぼ同じ大きさで形成されている。
【００８９】
外側管状部材７１の基端部は、操作部６６のハウジング６６ａの基端部に固定されている。また、内側管状部材７０の基端部は、ハウジング６６ａの操作リング６９の内部に取り付けられた図示しない連結部材に連結されている。これにより、操作リング６９が挿入部６２の軸回り方向に回転すると、内側管状部材７０は外側管状部材７１に対して軸回り方向に回転するように操作される。操作リング６９が回転する時、挿入部６２の軸回り方向における内側管状部材７０の回転角度は、例えば０°の定位置と、９０°の回転位置との間の範囲で回動する。
【００９０】
そして、回転角度が０°の定位置で、操作リング６９が保持されている場合には、内側管状部材７０の第１の切り欠き部７４（スリット７５，７６）と外側管状部材７１の第２の切り欠き部７８（スリット７９，８０）とが互いに重なる第１の位置にて、挿入部６２の先端部（湾曲部６４）は保持される。このとき、挿入部６２の先端部は、挿入部６２の軸線方向に沿って直線状に伸びた状態から挿入部６２の軸線方向から外れた所定の方向に湾曲しやすい状態（軟らかい状態）となっている。この所定の方向は、外側管状部材７１の第２のスリット列８０Ａの方向と、第１のスリット列７９Ａの方向とのいずれか一方の方向を示す。
【００９１】
また、回転角度が９０°の場合には、内側管状部材７０の第１の切り欠き部７４（スリット７５，７６）と外側管状部材７１の第２の切り欠き部７８（スリット７９，８０）とが重ならない第２の位置にて、挿入部６２の先端部は保持される（切り替わる）。このとき、挿入部６２の先端部は、外側管状部材７１のスリット８０内に内側管状部材７０の管壁の一部が重ね合わされた状態で、および外側管状部材７１のスリット７９内に内側管状部材７０の管壁の一部が重ね合わされた状態となるように、保持される。この場合は、挿入部６２の先端部は、挿入部６２の軸線方向から外れた所定の方向に湾曲しにくい状態（硬い状態）となっている。
【００９２】
このように操作リング６９は、外側管状部材７１に対して内側管状部材７０を軸回り方向に回転操作して第１の湾曲許容部７３と第２の湾曲許容部７７との相対的な位置関係を調整することにより、外側管状部材７１と内側管状部材７０とからなる湾曲部６４の湾曲しやすさを変更する。
【００９３】
また、外側管状部材７１のスリット７９の中央位置には、一方の小円孔７１ｂ１が配置されている。同様に、外側管状部材７１のスリット８０の中央位置には、他方の小円孔７１ｂ２が配置されている。これらの小円孔７１ｂ１，７１ｂ２には、湾曲部６４を湾曲操作する操作ワイヤ８１ａ，８１ｂがそれぞれ挿通されている。
【００９４】
操作ワイヤ８１ａの先端部は、小円孔７１ｂ１の先端部付近で、外側管状部材７１に固定されている。同様に、操作ワイヤ８１ｂの先端部は、小円孔７１ｂ２の先端部付近で、外側管状部材７１に固定されている。これらの操作ワイヤ８１ａ，８１ｂの基端部は、操作部６６の内部に組み込まれた図示しない湾曲操作機構に連結されている。湾曲操作機構には湾曲レバー６８が固定されている。この湾曲レバー６８の操作に応じて湾曲操作機構を介して操作ワイヤ８１ａ，８１ｂのいずれか一方が牽引操作される。そして、牽引操作された操作ワイヤ８１ａまたは操作ワイヤ８１ｂの操作に応じて湾曲部６４を湾曲操作するようになっている。
【００９５】
次に、上記構成の作用について説明する。本実施の形態の内視鏡６１の使用時には、操作リング６９が挿入部６２の軸回り方向に回転する。これにより湾曲部６４は、湾曲しにくい状態（硬い状態）と、湾曲しやすい状態（軟らかい状態）とのいずれかに変更する。
【００９６】
本実施の形態の内視鏡６１の使用には、湾曲部６４は、操作リング６９の回転角度が０°の定位置で保持される。この場合には、内側管状部材７０の第１の切り欠き部７４が外側管状部材７１の第２の切り欠き部７８と重なる第１の位置にて、挿入部６２の先端部（湾曲部６４）は保持される。この状態では、湾曲部６４は、図１３に示すように挿入部６２の軸線方向に沿って直線状に伸びた状態から挿入部６２の軸線方向から外れた所定の方向に湾曲しやすい状態（軟らかい状態）で保持される。そのため、この状態で、湾曲レバー６８の操作によって操作ワイヤ８１ａ，８１ｂのいずれか一方が牽引操作されることにより、湾曲部６４は湾曲操作する。
【００９７】
この状態で、挿入部６２は膀胱から尿管を経て腎盂内に誘導される。この際、挿入部６２が尿管口へ押し込まれて挿入する場合に、挿入作業中の挿入抵抗により、湾曲部６４が曲がり易い。この状態では、患者の開口部へ尿管スコープなどの内視鏡６１の挿入部６２を軸方向に真っ直ぐ挿入する作業が行いにくい。
【００９８】
そのため、本実施の形態では、挿入部６２が尿管口に挿入される前に、操作リング６９が挿入部６２の軸回り方向に９０°の回転位置まで回転する。これにより、湾曲部６４は湾曲しにくい状態（硬い状態）に変化する。
【００９９】
回転角度が９０°の場合には、内側管状部材７０の第１の切り欠き部７４が外側管状部材７１の第２の切り欠き部７８と重ならない第２の位置にて、挿入部６２（湾曲部６４）は保持される（切り替わる）。このとき、挿入部６２の先端部は、外側管状部材７１のスリット８０内に内側管状部材７０の管壁の一部が重ね合わされた状態で、および外側管状部材７１のスリット７９内に内側管状部材７０の管壁の一部が重ね合わされた状態となるように、保持される。この場合は、挿入部６２の先端部は、挿入部６２の軸線方向から外れた所定の方向に湾曲しにくい状態（硬い状態）となる。
【０１００】
この後、挿入部６２は尿管口に挿入されるように操作される。このとき、挿入部６２は、尿管口へ押し込まれて挿入する際に、挿入作業中の挿入抵抗を受けても、湾曲部６４が曲がりにくい。そのため、この状態で、挿入部６２を患者の開口部へ軸方向に真っ直ぐ挿入する作業が簡単に行われる。その結果、挿入部６２を膀胱から尿管を経て腎盂内に誘導させる作業時において、ガイドシース等を併用したり、スタイレットのようにチューブ内に挿通して形状を固定するようなデバイスを使用したりする必要がない。
【０１０１】
そのため、本実施の形態では、患者の開口部へ挿入部６２の押し込み性能を高めるためにガイドシース等が併用されて挿入部６２を挿入する場合に比べて、挿入部６２の挿入に必要なデバイス数が増えることがなく、挿入部６２を体腔内へ挿入する作業が簡素になる。
【０１０２】
そこで、上記構成のものにあっては次の効果を奏する。すなわち、本実施の形態の尿管スコープなどの内視鏡６１において、挿入部６２を体腔内へ挿入する際に、必要に応じて挿入部６２の先端部（湾曲部６４）の湾曲しやすさを変更することができる。そのため、挿入部６２の押し込み性能を高めるためにガイドシース等を併用して挿入部６２を挿入する場合に比べて、本実施形態では、挿入部６２の挿入に必要なデバイス数を増やすことなく、挿入部６２を体腔内へ挿入する作業を簡素にすることができる。
【０１０３】
また、図１６および図１７は本発明の第５の実施の形態を示すものである。本実施の形態は第４の実施の形態（図１３と図１４と図１５参照）の湾曲部６４の構成を次の通り変更したものである。
【０１０４】
すなわち、本実施の形態の湾曲部６４は、第１の実施の形態の医療用可撓管１の湾曲変更部４とほぼ同様に構成されている。ここで、挿入部６２の内側管状部材９１は、金属製の円管部材で形成されている。外側管状部材９２も同様に金属製の円管部材で形成されている。外側管状部材９２の内径は、内側管状部材９１の外径よりも若干大きい。これにより、外側管状部材９２と内側管状部材９１との間には、クリアランスが形成されている。クリアランスは、外側管状部材９２に対して内側管状部材９１が軸回り方向に回転可能な大きさを有している。
【０１０５】
図１７に示すように、本実施の形態では、外側管状部材９２の一部に２つのワイヤガイド９３が形成されている。ワイヤガイド９３は外側管状部材９２の内部側に向けて突設している。２つのワイヤガイド９３は、外側管状部材９２の周方向に１８０°離れた位置に配置されている。
【０１０６】
内側管状部材９１には、外側管状部材９２の２つのワイヤガイド９３と対応する位置に２つの逃げ溝９４が形成されている。この逃げ溝９４は、内側管状部材９１の周方向にほぼ９０°の回転位置まで延設されている。
【０１０７】
ワイヤガイド９３は、逃げ溝９４を通り、内側管状部材９１の内側まで突出されている。さらに、ワイヤガイド９３には、湾曲部６４を湾曲操作する操作ワイヤ８１ａ，８１ｂがそれぞれ挿通されている。
【０１０８】
次に、上記構成の作用について説明する。本実施の形態の内視鏡６１の使用には、操作リング６９の回転角度が０°の定位置で保持される。この場合には、内側管状部材９１の第１の切り欠き部９５が外側管状部材９２の第２の切り欠き部９６と重なる第１の位置にて、挿入部６２の先端部（湾曲部６４）は保持される（図１６参照）。この状態では、湾曲部６４は、図１６に示すように挿入部６２の軸線方向に沿って直線状に伸びた状態から挿入部６２の軸線方向から外れた所定の方向に湾曲しやすい状態（軟らかい状態）で保持される。所定の方向とは、外側管状部材９２の第２のスリット列９８Ａの方向と、第１のスリット列９７Ａの方向とのいずれか一方を示す。そのため、この状態で、湾曲レバー６８の操作によって操作ワイヤ８１ａ，８１ｂのいずれか一方が牽引操作されることにより、湾曲部６４は湾曲操作する。
【０１０９】
回転角度が９０°の場合には、内側管状部材９１の第１の切り欠き部９５が外側管状部材９２の第２の切り欠き部９６と重ならない第２の位置にて、挿入部６２（湾曲部６４）は保持される（切り替わる）。このとき、挿入部６２の先端部は、外側管状部材９２のスリット９８内に内側管状部材９１の管壁の一部が重ね合わされた状態で、および外側管状部材９２のスリット９７内に内側管状部材９１の管壁の一部が重ね合わされた状態となるように保持される。この場合は、挿入部６２の先端部は、挿入部６２の軸線方向から外れた所定の方向に湾曲しにくい状態（硬い状態）となる。
【０１１０】
そこで、上記構成のものにあっては次の効果を奏する。すなわち、本実施の形態の尿管スコープなどの内視鏡６１において、挿入部６２を体腔内へ挿入する際に、必要に応じて挿入部６２の先端部（湾曲部６４）の湾曲しやすさを変更することができる。そのため、挿入部６２の押し込み性能を高めるためにガイドシース等を併用して挿入部６２を挿入する場合に比べて、本実施形態では、挿入部６２の挿入に必要なデバイス数を増やすことなく、挿入部６２を体腔内へ挿入する作業を簡素にすることができる。
【０１１１】
さらに、本発明は上記実施の形態に限定されるものではない。例えば、医療用可撓管１としては、ガイドシースであってもよいし、あるいはＥＲＣＰ（内視鏡的逆行性胆道膵管造影法）に用いられるカニューラ等の処置具であってもよい。
【０１１２】
また、第１の実施の形態（図１乃至図９を参照）の医療用可撓管１の内側チューブ体６の第１の切り欠き部９は外側チューブ体７の第２の切り欠き部１３よりも大きく、第１の位置では第２の切り欠き部１３が第１の切り欠き部９から露出するとともに、第２の位置では少なくとも第２の切り欠き部１３が形成されていない外側チューブ体７の側面の一部が第１の切り欠き部９から露出する構成にしてもよい。
【０１１３】
さらに、第１の切り欠き部９は第２の切り欠き部１３よりも小さく、第１の位置では第１の切り欠き部９は第２の切り欠き部１３上に位置するとともに、第２の位置では第１の切り欠き部１３の少なくとも一部は第２の切り欠き部１３が形成されていない外側チューブ体７の側面上に位置する構成にしてもよい。また、内側チューブ体６上において第１の切り欠き部９が形成される間隔（切り欠き間のピッチ）は、外側チューブ体７上に第２の切り欠き部１３が形成される間隔と一致していなくてもよく、第１の切り欠き部９と第２の切り欠き部１３の軸方向の位置にずれがある場合には内側チューブ体６と外側チューブ体７との内外径差を調整する（内外径差を大きめに設定する）ことで湾曲が許容されるように構成してもよい。
【０１１４】
また、第４の実施の形態（図１３と図１４と図１５）の内側管状部材７０は、内側管状部材７０の側面に形成された第１の切り欠き部７４からなる第１の湾曲許容部７３と、第１の切り欠き部７４が形成されていない側壁面からなる第１の湾曲規制部とを有し、外側管状部材７１は、外側管状部材７１の側面に形成された第２の切り欠き部（７８）からなる第２の湾曲許容部７７と、第２の切り欠き部が形成されていない側壁面からなる第２の湾曲規制部とを有する構成にしてもよい。
【０１１５】
さらに、その他、本発明の要旨を逸脱しない範囲で種々変形実施できることは勿論である。  
次に、本出願の他の特徴的な技術事項を下記の通り付記する。  
記  
（付記項１）
所定の方向への湾曲を許容する第１の湾曲許容部（８，２７，４３）が側面に設けられるとともに、管路を形成する内側チューブ体（６，２２，４１）と、
所定の方向への湾曲を許容する第２の湾曲許容部（１２，２３，４７）が側面に設けられるとともに、前記内側チューブ体（６，２２，４１）が挿通される外側チューブ体（７，２１，４２）と、
前記第１の湾曲許容部（８，２７，４３）が前記第２の湾曲許容部（１２，２３，４７）と重なる第１の位置と、前記第１の湾曲許容部（８，２７，４３）が前記第２の湾曲許容部（１２，２３，４７）とは重ならない第２の位置とのいずれかに、前記内側チューブ体（６，２２，４１）が前記外側チューブ体（７，２１，４２）に対して移動するように、前記内側チューブ体（６，２２，４１）を操作する操作部（５）と、
を有する医療用可撓管（１）。
【０１１６】
（付記項２）
付記項１において、
前記第１の湾曲許容部（８，２７，４３）は、前記内側チューブ体（６，２２，４１）の側面に形成された第１の切り欠き部（９，２８，４５）を有し、
前記第２の湾曲許容部（１２，２３，４７）は、前記外側チューブ体（７，２１，４２）の側面に形成された第２の切り欠き部（１３，２４，４９）を有する医療用可撓管（１）。
【０１１７】
（付記項３）
付記項２において、
前記第１の切り欠き部（内側）（９，２８，２５）は、前記第２の切り欠き部（外側）（１３，２４，４９）よりも大きく、
前記第１の位置では、前記２の切り欠き部（１３，２４，４９）が前記第１の切り欠き部（９，２８，４５）から露出するとともに、
前記第２の位置では少なくとも前記第２の切り欠き部（１３，２４，４９）が形成されていない前記外側チューブ体（７，２１，４２）の側面の一部が前記第１の切り欠き部（９，２８，４５）から露出する医療用可撓管（１）。
【０１１８】
（付記項４）
付記項２において、
前記第１の切り欠き部（内側）（９，２８，４５）は、前記第２の切り欠き部（外側）（１３，２４，４９）よりも小さく、
前記第１の位置では前記第１の切り欠き部（９，２８，４５）は前記第２の切り欠き部（１３，２４，４９）上に位置するとともに、
前記第２の位置（１３，２４，４９）では、前記第１の切り欠き部（９，２８，４５）の少なくとも一部は、前記第２の切り欠き部（１３，２４，４９）が形成されていない前記外側チューブ体（７，２１，４２）の側面上に位置する医療用可撓管（１）。
【０１１９】
（付記項５）
付記項２において、
前記第１の切り欠き部（９，２８，４５）と前記第２の切り欠き部（１３，２４，４９）とは略同じ大きさで、
前記第１の位置では前記１の切り欠き部（９，２８，４５）の位置と前記第２の切り欠き部（１３，２４，４９）の位置とが実質的に一致するとともに、前記第２の位置では前記１の切り欠き部（９，２８，４５）の位置と前記第２の切り欠き部（１３，２４，４９）の位置とが相違する医療用可撓管（１）。
【０１２０】
（付記項６）
付記項１において、前記内側チューブ体（６，２２，４１）は、少なくとも前記第１の位置および前記第２の位置に位置可能なように、前記外側チューブ体（７，２１，４２）に対し長軸方向を中心に回転可能に挿通される医療用可撓管（１）。
【０１２１】
（付記項７）
付記項６において、
前記第１の切り欠き部（９，２８）は、所定のピッチで配列され、それぞれ同一の方向に開口する複数のスリット（１０，１１，２５，２６）からなるとともに、
前記第２の切り欠き部（１３，２４）は、前記第１の切り欠き部（９，２８）と略同等のピッチで配列され、それぞれ同一の方向に開口する複数のスリット（１４，１５，２９，３０）からなる医療用可撓管（１）。
【０１２２】
（付記項８）
湾曲を許容する第１の湾曲許容部（７３）、および前記第１の湾曲許容部（７３）以外での湾曲を規制する第１の湾曲規制部が側面に形成された第１の管状部材（７０）と、
湾曲を許容する第２の湾曲許容部（７７）、および前記第２の湾曲許容部（７７）以外での湾曲を規制する第２の湾曲規制部が側面に形成されるとともに、前記第１の管状部材（７０）が挿通される第２の管状部材（７１）と、
前記第２の管状部材（７１）に対して前記第１の管状部材（７０）を、前記第１の湾曲許容部（７３）と前記第２の湾曲許容部（７７）との位置が一致することで前記第１の管状部材（７０）と第２の管状部材（７１）との湾曲が許容される第１の状態と、前記第１の湾曲許容部（７３）と前記第２の湾曲規制部との位置もしくは前記第２の湾曲許容部（７７）と前記第１の湾曲規制部の位置が一致することで前記第１の管状部材（７０）と第２の管状部材（７１）との湾曲が規制される第２の状態とのいずれかに切り替える切替部（６９）と、
からなる医療機器（６１）の挿入部（６２）。
【０１２３】
（付記項９）
付記項８において、
前記第１の湾曲許容部（７３）は、前記第１の管状部材（７０）の側面に形成された第１の切り欠き部（７４）を有し、
前記第２の湾曲許容部（７７）は前記第２の管状部材（７１）の側面に形成された第２の切り欠き部（７８）を有し、
前記第１の湾曲規制部は、前記第１の管状部材（７０）の前記第１の切り欠き部（７４）が形成されていない側面とからなり、
前記第２の湾曲規制部は、前記第２の管状部材（７１）の前記第２の切り欠き部（７８）が形成されていない側面とからなる医療機器（６１）の挿入部（６２）。
【０１２４】
（付記項１０）
所定の方向（位置）に所定の間隔で複数のスリットが設けられた内側チューブ（パイプ、シース、可撓管）と、
前記内側チューブのスリットと同じ間隔のスリットが設けられた外側チューブと、
からなり、
前記内側チューブは、前記外側チューブに対し長軸方向を中心に周方向に回動可能に挿通されるとともに、所定の回転位置で前記内側・外側チューブのスリットの位置は一致することを特徴とする医療機器の挿入部。
【０１２５】
本発明は、例えば、尿管スコープや、ＥＲＣＰ（内視鏡的逆行性胆道膵管造影法）のカニューラ等の処置具のように径が小さい医療機器の挿入部を体腔内へ挿入して使用される医療用可撓管と医療機器の挿入部の技術分野に有効である。
【図１】
2011046002.tif 000003
【図２Ａ】
2011046002.tif 000004
【図２Ｂ】
2011046002.tif 000005
【図３Ａ】
2011046002.tif 000006
【図３Ｂ】
2011046002.tif 000007
【図４】
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【図５】
2011046002.tif 000009
【図６】
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【図７】
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【図８】
2011046002.tif 000012
【図９】
2011046002.tif 000013
【図１０Ａ】
2011046002.tif 000014
【図１０Ｂ】
2011046002.tif 000015
【図１１Ａ】
2011046002.tif 000016
【図１１Ｂ】
2011046002.tif 000017
【図１２Ａ】
2011046002.tif 000018
【図１２Ｂ】
2011046002.tif 000019
【図１３】
2011046002.tif 000020
【図１４】
2011046002.tif 000021
【図１５】
2011046002.tif 000022
【図１６】
2011046002.tif 000023
【図１７】
2011046002.tif 000024
【手続補正書】
【提出日】平成23年6月22日(2011.6.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の方向への湾曲を許容する第１の湾曲許容部が側面に設けられるとともに、管路を形成する内側チューブ体と、
所定の方向への湾曲を許容する第２の湾曲許容部が側面に設けられるとともに、前記内側チューブ体が挿通される外側チューブ体と、
前記外側チューブ体に対して前記内側チューブ体を軸回り方向に回転操作して前記第１の湾曲許容部と前記第２の湾曲許容部との相対的な位置関係を調整することにより、前記外側チューブ体と前記内側チューブ体とからなる挿入部の湾曲しやすさを変更する変更部と、
からなる医療用可撓管。
【請求項２】
前記第１の湾曲許容部は、前記内側チューブ体の側面に形成された第１の切り欠き部を有し、
前記第２の湾曲許容部は、前記外側チューブ体の側面に形成された第２の切り欠き部を有する請求項１に記載の医療用可撓管。
【請求項３】
前記変更部は、前記外側チューブ体に対して前記内側チューブ体を軸回り方向に回転操作する際に、前記挿入部が前記所定の方向に湾曲しやすい状態を示す第１の位置と、前記挿入部が前記所定の方向に湾曲しにくい状態を示す第２の位置との間で、前記内側チューブ体を移動操作する請求項１または請求項２に記載の医療用可撓管。
【請求項４】
前記第１の切り欠き部はスリット群を有し、前記スリット群は、前記内側チューブ体の側面において、前記内側チューブ体の軸方向に沿って互いに所定のピッチで配列され、それぞれ同一の方向に開口し、前記内側チューブ体の軸方向に対して直交する方向に延出された複数のスリットを有し、
前記第２の切り欠き部はスリット群を有し、前記スリット群は、前記外側チューブ体の側面において、前記外側チューブ体の軸方向に沿って互いに前記第１の切り欠き部と同等のピッチで配列され、それぞれ同一の方向に開口し、前記外側チューブ体の軸方向に対して直交する方向に延出された複数のスリットを有する請求項２に記載の医療用可撓管。
【請求項５】
前記第２の位置は、前記内側チューブ体が前記第１の位置から軸回り方向に９０°回転された回転位置である請求項３に記載の医療用可撓管。
【請求項６】
前記第１の湾曲許容部は、
前記内側チューブ体の側面に前記内側チューブ体の軸方向に沿って配設された第１の切り欠き部と、
前記内側チューブ体とは硬さが異なる材料で形成され、前記第１の切り欠き部に位置する第１の埋設部材と、
を有し、
前記第２の湾曲許容部は、
前記外側チューブ体の側面に前記外側チューブ体の軸方向に沿って延出された第２の切り欠き部と、
前記外側チューブ体とは硬さが異なる材料で形成され、前記第２の切り欠き部に位置する第２の埋設部材と、
を有し、
前記変更部は、前記外側チューブ体に対して前記内側チューブ体を軸回り方向に回転操作する際に、前記挿入部が前記所定の方向に湾曲しやすい状態を示す第１の位置と、前記挿入部が前記所定の方向に湾曲しにくい状態を示す第２の位置との間で前記内側チューブ体を移動させる請求項１に記載の医療用可撓管。
【請求項７】
前記内側チューブ体は、硬質な樹脂材料で形成され、
前記第１の埋設部材は、前記内側チューブ体と同じ種類且つ前記内側チューブ体よりも軟らかい樹脂材料で形成されるとともに、
前記外側チューブ体は、硬質な樹脂材料で形成され、
前記第２の埋設部材は、前記外側チューブ体と同じ種類且つ前記外側チューブ体よりも軟らかい樹脂材料で形成されている請求項６に記載の医療用可撓管。
【請求項８】
体腔内に挿入される挿入部の先端部に湾曲部が配設され、前記挿入部の基端部に操作部が配設され、前記操作部に前記湾曲部を湾曲操作する湾曲操作部を有する医療機器の挿入部であって、
前記挿入部は、外側管状部材と、前記外側管状部材に対して軸回り方向に回転可能に挿通された内側管状部材とを有し、
前記内側管状部材は所定の方向への湾曲を許容する第１の湾曲許容部を先端部に有し、かつ前記外側管状部材は所定の方向への湾曲を許容する第２の湾曲許容部を先端部に有し、
前記湾曲部は、前記第１の湾曲許容部と前記第２の湾曲許容部との組み付けによって形成され、
前記操作部に配置され、前記外側管状部材に対して前記内側管状部材を軸回り方向に回転操作して前記第１の湾曲許容部と前記第２の湾曲許容部との相対的な位置関係を調整することにより、前記湾曲部の湾曲しやすさを変更する変更部を有する医療機器の挿入部。
【請求項９】
前記内側管状部材は、前記内側管状部材の側面に形成された第１の切り欠き部からなる第１の湾曲許容部と、前記第１の切り欠き部が形成されていない側壁面からなる第１の湾曲規制部とを有し、
前記外側管状部材は、前記外側管状部材の側面に形成された第２の切り欠き部からなる第２の湾曲許容部と、前記第２の切り欠き部が形成されていない側壁面からなる第２の湾曲規制部とを有する請求項８に記載の医療機器の挿入部。
【請求項１０】
前記外側管状部材には、内部側に向けてワイヤガイドが突設され、
前記内側管状部材には、前記内側管状部材が軸回り方向に回転する際に前記ワイヤガイドとの干渉を避ける逃げ溝が形成され、
前記湾曲部の先端部には、前記湾曲部を湾曲操作する操作ワイヤの先端部が固定され、前記操作ワイヤの基端部は、前記ワイヤガイド内を通して前記操作部側に延出されて前記湾曲操作部に連結され、
前記湾曲操作部が操作される際に、前記操作ワイヤは、前記湾曲操作部によって牽引駆動されて前記湾曲部を湾曲操作する請求項８に記載の医療機器の挿入部。
【国際調査報告】
2011046002.tif 000025
2011046002.tif 000026