(57)【要約】  ３次元的に大きく広がる放電が安定して発生する点火装置及びその電極構造を提供する。電極構造は、アノードと、カソードと、補助電極と、アノード被覆と、補助電極被覆と、アノード支持体と、を備える。アノードの被覆表面と補助電極の被覆表面とは、アノード被覆、燃焼空間及び補助電極被覆を挟んで対向する。アノードの露出表面とカソードの露出表面とは燃焼空間を挟んで対向する。アノードの被覆表面からアノード被覆、燃焼空間及び補助電極被覆を経て補助電極の被覆表面へ至る距離Ｄ１は、アノードの露出表面から燃焼空間を経てカソードの露出表面へ至る距離Ｄ２より短い（Ｄ１＜Ｄ２）。燃焼容器がカソードとして用いられてもよい。補助電極がアノード支持体に埋められてもよい。
2011135903.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内燃機関の燃焼空間を満たす混合気に点火する点火装置の電極構造であって、
導電体からなり棒形状を有する第１の電極と、
導電体からなる第２の電極と、
導電体からなる補助電極と、
誘電体からなり前記第１の電極の表面の一部を被覆する第１の誘電体バリアと、
誘電体からなり前記補助電極の表面の全部又は一部を被覆する第２の誘電体バリアと、
を備え、
前記第１の電極の表面には、
燃焼空間に露出する第１の露出表面と、
前記第１の誘電体バリアに被覆される第１の被覆表面と、
があり、
前記第２の電極の表面には、
前記燃焼空間に露出する第２の露出表面、
があり、
前記補助電極の表面には、
前記第２の誘電体バリアに被覆される第２の被覆表面、
があり、
前記第１の露出表面と前記第２の露出表面とが前記燃焼空間を挟んで対向し、
前記第１の被覆表面と前記第２の被覆表面とが前記第１の誘電体バリア、前記燃焼空間及び前記第２の誘電体バリアを挟んで対向し、
前記第１の被覆表面から前記第１の誘電体バリア、前記燃焼空間及び前記第２の誘電体バリアを経て前記第２の被覆表面へ至る第１の距離が、前記第１の露出表面から前記燃焼空間を経て前記第２の露出表面へ至る第２の距離より短い、
電極構造。
【請求項２】
請求項１の電極構造において、
前記第１の露出表面が前記第１の電極の先端にあり、
第１の開口が前記第２の電極に形成され、第２の露出表面が前記第１の開口の外縁にあり、
前記第１の電極が前記第１の開口から突出する、
電極構造。
【請求項３】
請求項２の電極構造において、
前記第１の開口が円形状を有し、前記第１の開口の中心を通り前記第１の開口と垂直をなす中心軸上に前記第１の電極が配置される、
電極構造。
【請求項４】
請求項１の電極構造において、
前記第２の電極が２個以上あり、
２個以上の前記第２の電極の間隙から前記第１の電極が突出する、
電極構造。
【請求項５】
請求項１から請求項４までのいずれかの電極構造において、
円形状を有する第２の開口が前記補助電極に形成され、前記第２の開口の中心を通り前記第２の開口と垂直をなす中心軸上に前記第１の電極が配置される、
電極構造。
【請求項６】
請求項１から請求項４までのいずれかの電極構造において、
前記第１の露出表面に尖端がある、
電極構造。
【請求項７】
請求項６の電極構造において、
前記第１の電極の延在方向であって前記第２の露出表面から離れる方向を前記尖端が向く、
電極構造。
【請求項８】
請求項１から請求項４までのいずれかの電極構造において、
前記第１の露出表面のうち前記第２の露出表面と対向する部分が凸曲面をなす、
電極構造。
【請求項９】
内燃機関の燃焼空間を満たす混合気に点火する点火装置であって、
パルス電源と、
電極構造と、
前記パルス電源と前記電極構造とを接続するパルス電圧伝送経路と、
を備え、
前記電極構造は、
導電体からなり棒形状を有する第１の電極と、
導電体からなる第２の電極と、
導電体からなる補助電極と、
誘電体からなり前記第１の電極の表面の一部を被覆する第１の誘電体バリアと、
誘電体からなり前記補助電極の表面の全部又は一部を被覆する第２の誘電体バリアと、
を備え、
前記第１の電極の表面には、
燃焼空間に露出する第１の露出表面と、
前記第１の誘電体バリアに被覆される第１の被覆表面と、
があり、
前記第２の電極の表面には、
前記燃焼空間に露出する第２の露出表面、
があり、
前記補助電極の表面には、
前記第２の誘電体バリアに被覆される第２の被覆表面、
があり、
前記第１の露出表面と前記第２の露出表面とが前記燃焼空間を挟んで対向し、
前記第１の被覆表面と前記第２の被覆表面とが前記第１の誘電体バリア、前記燃焼空間及び前記第２の誘電体バリアを挟んで対向し、
前記第１の被覆表面から前記第１の誘電体バリア、前記燃焼空間及び前記第２の誘電体バリアを経て前記第２の被覆表面へ至る第１の距離が、前記第１の露出表面から前記燃焼空間を経て前記第２の露出表面へ至る第２の距離より短い、
点火装置。
【請求項１０】
内燃機関の燃焼空間を満たす混合気に点火する点火装置の電極構造であって、
導電体からなり棒形状を有する第１の電極と、
導電体からなる補助電極と、
誘電体からなり前記第１の電極の表面の一部を被覆する第１の誘電体バリアと、
誘電体からなり前記補助電極の表面の全部又は一部を被覆する第２の誘電体バリアと、
を備え、
前記第１の電極の表面には、
前記燃焼空間に露出する露出表面と、
前記第１の誘電体バリアに被覆される第１の被覆表面と、
があり、
前記補助電極の表面には、
前記第２の誘電体バリアに被覆される第２の被覆表面、
があり、
前記露出表面と前記燃焼空間を囲む内壁とが前記燃焼空間を挟んで対向し、
前記第１の被覆表面と前記第２の被覆表面とが前記第１の誘電体バリア、前記燃焼空間及び前記第２の誘電体バリアを挟んで対向し、
前記第１の被覆表面から前記第１の誘電体バリア、前記燃焼空間及び前記第２の誘電体バリアを経て前記第２の被覆表面へ至る第１の距離が、前記露出表面から前記燃焼空間を経て前記内壁へ至る第２の距離より短い、
電極構造。
【請求項１１】
内燃機関の燃焼空間を満たす混合気に点火する点火装置であって、
パルス電源と、
電極構造と、
前記パルス電源と前記電極構造とを接続するパルス電圧伝送経路と、
を備え、
前記電極構造は、
導電体からなり棒形状を有する第１の電極と、
導電体からなる補助電極と、
誘電体からなり第１の電極の表面の一部を被覆する第１の誘電体バリアと、
誘電体からなり補助電極の表面の全部又は一部を被覆する第２の誘電体バリアと、
を備え、
前記第１の電極の表面には、
前記燃焼空間に露出する露出表面と、
前記第１の誘電体バリアに被覆される第１の被覆表面と、
があり、
前記補助電極の表面には、
前記第２の誘電体バリアに被覆される第２の被覆表面、
があり、
前記露出表面と前記燃焼空間を囲む内壁とが前記燃焼空間を挟んで対向し、
前記第１の被覆表面と前記第２の被覆表面とが前記第１の誘電体バリア、前記燃焼空間及び前記第２の誘電体バリアを挟んで対向し、
前記第１の被覆表面から前記第１の誘電体バリア、前記燃焼空間及び前記第２の誘電体バリアを経て前記第２の被覆表面へ至る第１の距離が、前記露出表面から前記燃焼空間を経て前記内壁へ至る第２の距離より短い、
点火装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、内燃機関の点火装置及び当該点火装置の電極構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
自動車エンジン等の内燃機関の燃焼空間を満たす混合気に点火するために、アノードとカソードとの間隙に放電を発生させるスパークプラグが広範に用いられる。【０００３】
当該スパークプラグにおいては、アノードとカソードとの間隙を広げると、アノードとカソードとの間に印加する電圧を高くしなければ放電が発生しなくなる。また、混合気の組成、圧力等によっては、意図しないタイミングに放電が発生したり、アーク放電によりスパークプラグが破損したりし、放電の安定性が低下するという問題が生じる。混合気の組成、圧力等は一定でないので、放電の安定性が低下することは、混合気への点火の安定性を損なう。【０００４】
しかし、アノードとカソードとの間隙を広げないと、３次元的に大きく広がる放電が発生せず、混合気への点火の燃焼効率及び燃焼速度が向上しないという別の問題が生じる。【０００５】
この問題を解決するため、特許文献１のスパークプラグは、アノード（中心電極３）及びカソード（外側電極６）の他に補助電極（浮遊電極１１）を設け、アノードとカソードとの間隙を広げることを提案する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開平５−３６４６３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかし、特許文献１のスパークプラグは有用であるものの依然として効果が不十分であり、３次元的に大きく広がる放電が安定して発生する点火装置が求められている。【０００８】
本発明は、この問題を解決するためになされ、３次元的に大きく広がる放電が安定して発生する点火装置及びその電極構造を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記の課題を解決するための手段を以下に示す。【００１０】
本発明の第１の局面は、内燃機関の燃焼空間を満たす混合気に点火する点火装置の電極構造であって、導電体からなり棒形状を有する第１の電極と、導電体からなる第２の電極と、導電体からなる補助電極と、誘電体からなり前記第１の電極の表面の一部を被覆する第１の誘電体バリアと、誘電体からなり前記補助電極の表面の全部又は一部を被覆する第２の誘電体バリアと、を備え、前記第１の電極の表面には、燃焼空間に露出する第１の露出表面と、前記第１の誘電体バリアに被覆される第１の被覆表面と、があり、前記第２の電極の表面には、前記燃焼空間に露出する第２の露出表面、があり、前記補助電極の表面には、前記第２の誘電体バリアに被覆される第２の被覆表面、があり、前記第１の露出表面と前記第２の露出表面とが前記燃焼空間を挟んで対向し、前記第１の被覆表面と前記第２の被覆表面とが前記第１の誘電体バリア、前記燃焼空間及び前記第２の誘電体バリアを挟んで対向し、前記第１の被覆表面から前記第１の誘電体バリア、前記燃焼空間及び前記第２の誘電体バリアを経て前記第２の被覆表面へ至る第１の距離が、前記第１の露出表面から前記燃焼空間を経て前記第２の露出表面へ至る第２の距離より短い電極構造である。【００１１】
本発明の第２の局面は、第１の局面の電極構造において、前記第１の露出表面が前記第１の電極の先端にあり、第１の開口が前記第２の電極に形成され、第２の露出表面が前記第１の開口の外縁にあり、前記第１の電極が前記第１の開口から突出する電極構造である。【００１２】
本発明の第３の局面は、第２の局面の電極構造において、前記第１の開口が円形状を有し、前記第１の開口の中心を通り前記第１の開口と垂直をなす中心軸上に前記第１の電極が配置される電極構造である。【００１３】
本発明の第４の局面は、第１の局面の電極構造において、前記第２の電極が２個以上あり、２個以上の前記第２の電極の間隙から前記第１の電極が突出する電極構造である。【００１４】
本発明の第５の局面は、第１から第４までのいずれかの局面の電極構造において、円形状を有する第２の開口が前記補助電極に形成され、前記第２の開口の中心を通り前記第２の開口と垂直をなす中心軸上に前記第１の電極が配置される電極構造である。【００１５】
本発明の第６の局面は、第１から第５までのいずれかの局面の電極構造において、前記第１の露出表面に尖端がある電極構造である。【００１６】
本発明の第７の局面は、第６の局面の電極構造において、前記第１の電極の延在方向であって前記第２の露出表面から離れる方向を前記尖端が向く。【００１７】
本発明の第８の局面は、第１から第７までのいずれかの局面の電極構造において、前記第１の露出表面のうち前記第２の露出表面と対向する部分が凸曲面をなす電極構造である。【００１８】
本発明の第９の局面は、内燃機関の燃焼空間を満たす混合気に点火する点火装置であって、パルス電源と、電極構造と、前記パルス電源と前記電極構造とを接続するパルス電圧伝送経路と、を備え、前記電極構造は、導電体からなり棒形状を有する第１の電極と、導電体からなる第２の電極と、導電体からなる補助電極と、誘電体からなり前記第１の電極の表面の一部を被覆する第１の誘電体バリアと、誘電体からなり前記補助電極の表面の全部又は一部を被覆する第２の誘電体バリアと、を備え、前記第１の電極の表面には、燃焼空間に露出する第１の露出表面と、前記第１の誘電体バリアに被覆される第１の被覆表面と、があり、前記第２の電極の表面には、前記燃焼空間に露出する第２の露出表面、があり、前記補助電極の表面には、前記第２の誘電体バリアに被覆される第２の被覆表面、があり、前記第１の露出表面と前記第２の露出表面とが前記燃焼空間を挟んで対向し、前記第１の被覆表面と前記第２の被覆表面とが前記第１の誘電体バリア、前記燃焼空間及び前記第２の誘電体バリアを挟んで対向し、前記第１の被覆表面から前記第１の誘電体バリア、前記燃焼空間及び前記第２の誘電体バリアを経て前記第２の被覆表面へ至る第１の距離が、前記第１の露出表面から前記燃焼空間を経て前記第２の露出表面へ至る第２の距離より短い点火装置である。【００１９】
本発明の第１０の局面は、内燃機関の燃焼空間を満たす混合気に点火する点火装置の電極構造であって、導電体からなり棒形状を有する第１の電極と、導電体からなる補助電極と、誘電体からなり前記第１の電極の表面の一部を被覆する第１の誘電体バリアと、誘電体からなり前記補助電極の表面の全部又は一部を被覆する第２の誘電体バリアと、を備え、前記第１の電極の表面には、前記燃焼空間に露出する露出表面と、前記第１の誘電体バリアに被覆される第１の被覆表面と、があり、前記補助電極の表面には、前記第２の誘電体バリアに被覆される第２の被覆表面、があり、前記露出表面と前記燃焼空間を囲む内壁とが前記燃焼空間を挟んで対向し、前記第１の被覆表面と前記第２の被覆表面とが前記第１の誘電体バリア、前記燃焼空間及び前記第２の誘電体バリアを挟んで対向し、前記第１の被覆表面から前記第１の誘電体バリア、前記燃焼空間及び前記第２の誘電体バリアを経て前記第２の被覆表面へ至る第１の距離が、前記露出表面から前記燃焼空間を経て前記内壁へ至る第２の距離より短い電極構造である。【００２０】
本発明の第１１の局面は、内燃機関の燃焼空間を満たす混合気に点火する点火装置であって、パルス電源と、電極構造と、前記パルス電源と前記電極構造とを接続するパルス電圧伝送経路と、を備え、前記電極構造は、導電体からなり棒形状を有する第１の電極と、導電体からなる補助電極と、誘電体からなり第１の電極の表面の一部を被覆する第１の誘電体バリアと、誘電体からなり補助電極の表面の全部又は一部を被覆する第２の誘電体バリアと、を備え、前記第１の電極の表面には、前記燃焼空間に露出する露出表面と、前記第１の誘電体バリアに被覆される第１の被覆表面と、があり、前記補助電極の表面には、前記第２の誘電体バリアに被覆される第２の被覆表面、があり、前記露出表面と前記燃焼空間を囲む内壁とが前記燃焼空間を挟んで対向し、前記第１の被覆表面と前記第２の被覆表面とが前記第１の誘電体バリア、前記燃焼空間及び前記第２の誘電体バリアを挟んで対向し、前記第１の被覆表面から前記第１の誘電体バリア、前記燃焼空間及び前記第２の誘電体バリアを経て前記第２の被覆表面へ至る第１の距離が、前記露出表面から前記燃焼空間を経て前記内壁へ至る第２の距離より短い点火装置である。
【発明の効果】
【００２１】
本発明の第１から第９までの局面によれば、第１の被覆表面と第２の被覆表面との間に前駆放電が発生した後に第１の露出表面と第２の露出表面との間に主放電が発生し、主放電が安定し、３次元的に大きく広がる放電が安定して発生する。【００２２】
本発明の第２の局面によれば、主放電が３次元的に大きく広がる。【００２３】
本発明の第３の局面によれば、第２の距離が均一になり、主放電が均一に発生する。【００２４】
本発明の第４の局面によれば、主放電が３次元的に大きく広がる。【００２５】
本発明の第５の局面によれば、第１の距離が均一になり、前駆放電が均一に発生する。【００２６】
本発明の第６の局面によれば、電界が尖端に集中し主放電が発生しやすくなる。【００２７】
本発明の第７の局面によれば、第２の露出表面から離れる方向へ向かって主放電が伸展し、主放電が大きく広がる。【００２８】
本発明の第８の局面によれば、第１の電極が磨耗すると第１の露出表面の曲率が小さくなって主放電が発生しやすくなり、第１の電極の磨耗により主放電の発生が阻害されることが起こりにくく、第１の電極の耐久性が向上する。【００２９】
本発明の第１０及び第１１の局面によれば、第１の被覆表面と第２の被覆表面との間に前駆放電が発生した後に露出表面と内壁との間に主放電が発生し、主放電が安定し、３次元的に大きく広がる放電が安定して発生する。
【図面の簡単な説明】
【００３０】
【図１】第１実施形態の電極構造の斜視図である。
【図２】第１実施形態の電極構造の上面図である。
【図３】第１実施形態の電極構造の断面図である。
【図４】放電の形態の変遷例を説明する模式図である。
【図５】放電の形態の変遷例を説明する模式図である。
【図６】放電の形態の変遷例を説明する模式図である。
【図７】第１実施形態のアノードの先端の構造の別例を示す断面図である。
【図８】第１実施形態のアノードの先端の構造の別例を示す断面図である。
【図９】第１実施形態のアノードの先端の構造の別例を示す断面図である。
【図１０】第１実施形態のカソードの構造の別例を示す斜視図である。
【図１１】第１実施形態のカソードの構造の別例及び補助電極の構造の別例を示す上面図である。
【図１２】第１実施形態の補助電極の構造の別例を示す上面図である。
【図１３】第１実施形態の補助電極の構造の別例を示す上面図である。
【図１４】第１実施形態の補助電極の構造の別例を示す上面図である。
【図１５】第１実施形態の電極構造の別例を示す斜視図である。
【図１６】第１実施形態の電極構造の別例を示す斜視図である。
【図１７】放電の安定性の検証結果を示す図である。
【図１８】第２実施形態の電極構造の斜視図である。
【図１９】第２実施形態の電極構造の断面図である。
【図２０】第３実施形態の燃焼容器及び電極構造の斜視図である。
【図２１】第３実施形態の燃焼容器及び電極構造の横断面図である。
【図２２】第３実施形態の燃焼容器及び電極構造の縦断面図である。
【図２３】第３実施形態の電極構造の別例を示す横断面図である。
【図２４】第３実施形態の電極構造の別例を示す横断面図である。
【図２５】第３実施形態の電極構造の別例を示す縦断面図である。
【図２６】第３実施形態の電極構造の別例を示す横断面図である。
【図２７】第３実施形態の電極構造の別例を示す縦断面図である。
【図２８】第４実施形態の点火装置の模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００３１】
｛第１実施形態｝
（概略）
第１実施形態は、内燃機関の燃焼空間（燃焼室）を満たす混合気に点火する点火装置の電極構造に関する。
【００３２】
図１、図２及び図３は、第１実施形態の電極構造１０００の模式図である。図１は斜視図、図２は上面図、図３は図２のA-Aに示す位置における断面図である。
【００３３】
図１、図２及び図３に示すように、電極構造１０００は、アノード１００２と、カソード１００４と、補助電極１００６と、アノード被覆１００８と、補助電極被覆１０１０と、アノード支持体１０１２と、を備える。電極構造１０００は、従来のスパークプラグと同じく、燃焼空間１０１６が形成された燃焼容器に取りつけられ、電極構造１０００の先端１００１は、燃焼空間１０１６に露出する。アノード１００２がカソードとして用いられ、カソード１００４がアノードとして用いられてもよい。
【００３４】
（距離Ｄ１及びＤ２の関係）
アノード１００２の被覆表面１０１４からアノード被覆１００８、燃焼空間１０１６及び補助電極被覆１０１０を経て補助電極１００６の被覆表面１０１８へ至る距離Ｄ１は、アノード１００２の露出表面１０２０から燃焼空間１０１６を経てカソード１００４の露出表面１０２２へ至る距離Ｄ２より短い（Ｄ１＜Ｄ２：図３参照）。この放電距離Ｄ１及びＤ２の長短により、アノード１００２の被覆表面１０１４と補助電極１００６の被覆表面１０１８との間の放電が相対的に発生しやすくなり、アノード１００２の露出表面１０２０とカソード１００４の露出表面１０２２との間の放電が相対的に発生しにくくなる。したがって、アノード１００２とカソード１００４との間に電圧が印加されると、アノード１００２の被覆表面１０１４と補助電極１００６の被覆表面１０１８との間に前駆放電が発生した後にアノード１００２の露出表面１０２０とカソード１００４の露出表面１０２２との間に主放電が発生する。これにより、アノード１００２の露出表面１０２０とカソード１００４の露出表面１０２２とを離しても、主放電が発生しやすくなり、主放電が安定し、３次元的に大きく広がる放電が安定して発生する。放電が３次元的に大きく広がると、着火に寄与する空間が広がる。また、火炎核が大きくなり、活性種が多くなり、燃焼速度が早くなり、希薄限界が改善される。さらに、着火の位置が燃焼空間１０１６の中心に近づく。放電が安定して発生すると、アノード１００２とカソード１００４との間に印加される電圧の波形、燃焼空間１０１６を満たす混合気の組成及び圧力等が少し変化しても放電の形態が大きく変化せず、安定した着火が可能になる。
【００３５】
（電極間の存在物及び放電の形態）
アノード被覆１００８の表面１０２４及び補助電極被覆１０１０の表面１０２６は、燃焼空間１０１６に露出する。これにより、アノード１００２の被覆表面１０１４と補助電極１００６の被覆表面１０１８とは、アノード被覆１００８、燃焼空間１０１６及び補助電極被覆１０１０を挟んで対向する。このことは、アノード１００２の被覆表面１０１４と補助電極１００６の被覆表面１０１８との間に誘電体バリア放電を発生させることに寄与する。
【００３６】
補助電極被覆１０１０の表面１０２６は、アノード被覆１００８の表面１０２４から見通すことができ、アノード被覆１００８及び補助電極被覆１０１０がなければ、補助電極１００６の被覆表面１０１８は、アノード１００２の被覆表面１０１４から見通すことができる。
【００３７】
アノード１００２の露出表面１０２０及びカソード１００４の露出表面１０２２は、燃焼空間１０１６に露出する。これにより、アノード１００２の露出表面１０２０とカソード１００４の露出表面１０２２とは燃焼空間１０１６を挟んで対向する。このことは、アノード１００２の露出表面１０２０とカソード１００４の露出表面１０２２との間に非誘電体バリア放電を発生させることに寄与する。
【００３８】
カソード１００４の露出表面１０２２は、アノード１００２の露出表面１０２０から見通すことができる。
【００３９】
一般的には、一の電極の露出表面と他の電極の露出表面とが誘電体バリアを挟まずに対向する場合は、突発的なアーク放電が発生しやすく、放電が安定しないが、電極構造１０００においては、前駆放電が発生し、アノード１００２の露出表面１０２０とカソード１００４の露出表面１０２２との間にストリーマ放電が発生する電圧が低下し、ストリーマ放電が発生する電圧とアーク放電が発生する電圧との差が大きくなり、放電が安定する。また、アノード被覆１００８等を損傷するアーク放電が発生しにくくなる。アーク放電が発生しにくくなると、アーク放電を発生させないために特定の構造を強いられることがなくなり、構造の変形の余地が増す。また、消費電力の増加要因が減り、消費電力が減少する。
【００４０】
（放電の形態の変遷）
図４、図５及び図６は、放電の形態の変遷例を説明する模式図（断面図）である。アノード１００２とカソード１００４との間へ電圧が印加されると、図４に示すように、相対的に空間距離が短いアノード１００２の被覆表面１０１４と補助電極１００６の被覆表面１０１８との間に主にストリーマ放電ＤＩＳ１からなる前駆放電が発生する。その後に、図５に示すように、相対的に空間距離が長いアノード１００２の露出表面１０２０とカソード１００４の露出表面１０２２との間に主にストリーマ放電ＤＩＳ２からなる主放電が発生する。印加される電圧がさらに高くなると、図６に示すように、主放電がストリーマ放電ＤＩＳとは形態が異なる放電ＤＩＳ３に進展する場合もある。印加される電圧の波形等によっては放電の形態の変遷が図４、図５及び図６とはやや異なる場合があるが、その場合であっても３次元的に大きく広がる放電が安定して発生するという電極構造１０００の利点は概ね保たれる。
【００４１】
（アノード１００２の概略）
図１、図２及び図３に戻って説明すると、アノード１００２は直棒形状を有し、カソード１００４の開口１０２８から突出する。これにより、アノード１００２の露出表面１０２０がカソード１００４の開口１０２８の外縁１０３０から離れ、主放電が３次元的に大きく広がる。カソード１００４の開口１０２８からのアノード１００２の突出長Ｌは、内燃機関の仕様に応じて調整される。例えば、放電の広がりが特に重視される場合は、突出長Ｌが長くされ、そうでない場合は、突出長Ｌが短くされる。このように、電極構造１０００には、内燃機関の仕様の変化に突出長Ｌの変化で対応できるという利点がある。
【００４２】
（アノード１００２の被覆表面１０１４及び露出表面１０２０）
アノード１００２の被覆表面１０１４はアノード被覆１００８で覆われるが、アノード１００２の露出表面１０２０はアノード被覆１００８で覆われず燃焼空間１０１６に露出する。アノード被覆１００８は、誘電体バリアとして機能する。アノード１００２の表面には被覆表面１０１４及び露出表面１０２０の両方があり、アノード被覆１００８はアノード１００２の表面の一部を被覆する。
【００４３】
アノード１００２の露出表面１０２０は、カソード１００４の露出表面１０２２から離れたアノード１００２の先端１０３２にある。ただし、距離Ｄ１が距離Ｄ２より短くなり、アノード１００２の露出表面１０２０とカソード１００４の露出表面１０２２とが燃焼空間１０１６を挟んで対向するのであれば、アノード１００２の先端１０３２以外にアノード１００２の露出表面１０２０があってもよい。
【００４４】
（アノード１００２の構造）
アノード１００２の先端１０３２は涙粒形状を有し、アノード１００２の先端１０３２以外は丸棒形状を有する。
【００４５】
アノード１００２の露出表面１０２０には尖端１０３６がある。これにより、電界が尖端１０３６に集中し、主放電が発生しやすくなる。
【００４６】
尖端１０３６は、アノード１００２の延在方向であってカソード１００４の露出表面１０２２から離れる方向を向く。これにより、図５に示すように、カソード１００４の露出表面１０２２から離れる方向へ向かって主放電が伸展し、主放電が大きく広がる。ただし、主放電の広がりがやや低下することが許される場合は、当該方向以外の方向を尖端１０３６が向いてもよい。
【００４７】
アノード１００２の露出表面１０２０のうちカソード１００４の露出表面１０２２と対向する部分１０３８は凸曲面をなす。これにより、アノード１００２の耐久性が向上する。なぜならば、アノード１００２が磨耗すると先端１０３２の曲率が小さくなって主放電が発生しやすくなり、アノード１００２の磨耗により主放電の発生が阻害されることが起こりにくいからである。
【００４８】
アノード１００２の先端１０３２以外が丸棒形状以外の形状を有してもよいが、丸棒形状を有することには、距離Ｄ１を均一にし、電界が集中する鋭利な部分を減らし、前駆放電の均一性を向上することに寄与する。
【００４９】
（アノードの先端の構造の別例）
先端１０３２が涙粒形状を有するアノード１００２に代えて、先端が涙粒形状以外の形状を有するアノードが用いられてもよい。例えば、図７の模式図（断面図）に示す先端１２０２が球形状を有するアノード１２００、図８の模式図（断面図）に示す先端１２０６が円錐形状を有するアノード１２０４、図９の模式図（断面図）に示す先端１２１８が円錐形状と円錐台形状との複合形状を有するアノード１２１６等が用いられてもよい。アノード１２０４の露出表面１２０８には尖端１２１０及び１２１２があり、尖端１２１０は、アノード１２０４の延在方向であってカソード１００４の露出表面１０２２から離れる方向を向く。アノード１２１６の露出表面１２２０には尖端１２２２及び１２２４があり、尖端１２２２は、アノード１２１６の延在方向であってカソード１００４の露出表面１０２２から離れる方向を向く。
【００５０】
（カソード１００４の露出表面１０２２）
図１、図２及び図３に戻って説明すると、管形状を有するカソード１００４のうち主放電の始点又は終点となるのは、主に、アノード１００２の露出表面１０２０に近いカソード１００４の開口１０２８の外縁１０３０である。したがって、カソード１００４の表面のうち少なくともカソード１００４の開口１０２８の外縁１０３０は燃焼空間１０１６に露出する露出表面１０２２である必要がある。カソード１００４の表面のうちカソード１００４の開口１０２８の外縁１０３０以外は露出表面１０２２であってもよいし誘電体で被覆された被覆表面であってもよい。
【００５１】
（カソードの構造の別例）
開口１０２８が形成され管形状を有するカソード１００４に代えて、開口が形成されているが管形状以外の形状を有するカソードが用いられてもよい。例えば、図１０の模式図（上面図）に示す円形状を有する開口１３０２が形成されたリング形状（環形状）を有するカソード１３００等が用いられてもよい。
【００５２】
カソード１００４の開口１０２８は、円形状を有する。これにより、カソード１００４の開口１０２８の中心にアノード１００２が配置されれば、距離Ｄ２が均一になり、主放電が均一に発生する。ただし、主放電の均一性がやや低下することが許される場合は、円形状以外の形状を有する開口が形成されたカソードが用いられてもよい。例えば、図１１の模式図（上面図）に示す四角形状を有する開口１３０６が形成された管形状を有するカソード１３０４が用いられてもよい。
【００５３】
（補助電極１００６の構造）
図１、図２及び図３に戻って説明すると、補助電極１００６は、リング形状を有する放電部１０４０と直棒形状を有する接続部１０４２とを備える。接続部１０４２は、放電部１０４０から径方向外側へ向かって放射状に延びカソード１００４の開口１０２８の外縁１０３０へ至る。放電部１０４０は、アノード１００２の延在方向から見て、カソード１００４の開口１０２８より小さく、カソード１００４の開口１０２８に収まる。
【００５４】
（補助電極１００６の被覆表面１０１８及び露出表面１０４４）
接続部１０４２の先端以外の補助電極１００６の被覆表面１０１８は補助電極被覆１０１０で覆われるが、接続部１０４２の先端の露出表面１０４４は補助電極被覆１０１０で覆われずカソード１００４の開口１０２８の外縁１０３０に接続される。これにより、補助電極１００６がカソード１００４に接続され、補助電極１００６がカソード１００４に支持される。
【００５５】
補助電極１００６の表面には少なくとも被覆表面１０１８があるが露出表面１０４４があってもよく、補助電極被覆１０１０は補助電極１００６の表面の全部又は一部を被覆する。補助電極被覆１０１０は、誘電体バリアとして機能する。
【００５６】
放電部１０４０に形成された開口１０４６は円形状を有する。これにより、開口１０４６の中心にアノード１００２が配置されれば、距離Ｄ１が均一になり、前駆放電が均一に発生する。
【００５７】
（補助電極の構造の別例）
接続部１０４２を設け、その先端を露出表面１０４４にするのは、補助電極１００６をカソード１００４に電気的に接続するためである。しかし、補助電極をカソード１００４に電気的に接続することは必須ではなく、補助電極はカソード１００４に電気的に接続されない浮遊電極であってもよい。したがって、補助電極１００６に代えて、図１２の模式図（上面図）に示す接続部が省略されたリング形状を有する補助電極１４００が用いられてもよい。ただし、補助電極１４００が用いられる場合は、カソード１００４に代えてアノード支持体又は他の支持体により補助電極１４００が支持される。補助電極１４００の表面の全部は補助電極被覆１４０４に被覆される。
【００５８】
また、前駆放電の均一性がやや低下することが許される場合は、円形状を有する開口１０４６が形成された放電部１０４０を有する補助電極１００６以外の補助電極も用いられる。
【００５９】
例えば、図１３の模式図（上面図）に示すように、直棒形状を有する補助電極１４０６及び１４０８の組が用いられてもよい。補助電極１４０６及び１４０８の表面の一部は、それぞれ、補助電極被覆１４１０及び１４１２に被覆され、補助電極１４０６及び１４０８の中央には、それぞれ、被覆表面１４１４及び１４１６があり、補助電極１４０６及び１４０８の両端には、それぞれ、露出表面１４１８及び１４２０がある。露出表面１４１８及び１４２０は、カソード１００４の開口１０２８の外縁１０３０に接続される。これにより、補助電極１４０６及び１４０８がカソード１００４に電気的に接続され、補助電極１４０６及び１４０８がカソード１００４に支持される。補助電極１４０６及び１４０８は平行に配置される。これにより、補助電極１４０６及び１４０８との間隙の中心にアノード１００２が配置されれば、距離Ｄ１が均一になり、前駆放電が均一に発生する。ただし、前駆放電の均一性がやや低下することが許される場合は、補助電極１４０６及び１４０８が非平行に配置されてもよい。
【００６０】
また、図１４の模式図（上面図）に示すように、直棒形状を有する補助電極１４２２及び１４２４の組が用いられてもよい。補助電極１４２２及び１４２４の表面の全部は、それぞれ、補助電極被覆１４２６及び１４２８に被覆され、補助電極１４２２及び１４２４には、それぞれ、被覆表面１４３０及び１４３２があるが、露出表面がない。補助電極１４２２及び１４２４は、アノード支持体又は他の支持体により支持される。補助電極１４２２及び１４２４は平行に配置される。これにより、補助電極１４２２及び１４２４の間隙の中心にアノード１００２が配置されれば、距離Ｄ１が均一になり、前駆放電が均一に発生する。ただし、前駆放電の均一性がやや低下することが許される場合は、補助電極１４２２及び１４２４が非平行に配置されてもよい。
【００６１】
なお、補助電極の組が２本の補助電極からなることも必須ではなく、３本以上の補助電極からなることも許される。
【００６２】
さらに、図１１の模式図に示すように、図２に示す補助電極１００６の一部１００７と図１３に示す補助電極１４１６とが組み合わされてもよい。
【００６３】
（アノード１００２、カソード１００４及び補助電極１００６の配置）
図１、図２及び図３に戻って説明すると、カソード１００４の開口１０２８の中心を通り開口１０２８に垂直な中心軸Ｃ１と補助電極１００６の放電部１０４０の開口１０４６の中心を通り開口１０４６に垂直な中心軸Ｃ２とは一致し、アノード１００２は、絶縁体（誘電体）からなる中実のアノード支持体１０１２により、中心軸Ｃ１及びＣ２上に同軸配置される。これにより、距離Ｄ１及びＤ２が均一になり、前駆放電が発生する位置と主放電が発生する位置とのずれが減り、前駆放電及び主放電が均一に発生する。ただし、前駆放電及び主放電の均一性がやや低下することが許される場合は、中心軸Ｃ１及び中心軸Ｃ２がずれていてもよく、アノード１００２が中心軸Ｃ１及びＣ２の両方又は片方からずれていてもよい。
【００６４】
放電部１０４０は、アノード１００２の延在方向から見て開口１０２８の中心に配置され、アノード１００２の被覆表面１０１４とカソード１００４の露出表面１０２２との間に存在する。これにより、距離Ｄ１が、アノード１００２の被覆表面１０１４からアノード被覆１００８及び燃焼空間１０１６を経てカソード１００４の露出表面１０２２へ至る距離Ｄ３より短くなり（Ｄ１＜Ｄ３：図３参照）、アノード１００２の被覆表面１０１４とカソード１００４の開口１０２８の外縁１０３０との間の放電によりアノード１００２の被覆表面１０１４と補助電極１００６の被覆表面１０１８との間の前駆放電が阻害されることが減る。
【００６５】
また、アノード１００２の被覆表面１０１４は補助電極１００６の開口１０４６をくぐり、補助電極１００６はアノード１００２の露出表面１０２０から離される。これにより、距離Ｄ１が、補助電極１００６の被覆表面１０１８から補助電極被覆１０１０及び燃焼空間１０１６を経てアノード１００２の露出表面１０２０へ至る距離Ｄ４より短くなり、（Ｄ１＜Ｄ４：図３参照）、アノード１００２の露出表面１０２０と補助電極１００６の被覆表面１０１８との間の放電によりアノード１００２の被覆表面１０１４と補助電極１００６の被覆表面１０１８との間の前駆放電が阻害されることが減る。
【００６６】
補助電極１００６は、主放電の放電経路を避けて設けられる。これにより、補助電極１００６が主放電を阻害することが減る。
【００６７】
（材質）
アノード１００２、カソード１００４及び補助電極１００６の材質は、導電体であればよく、例えば、例えば、ニッケル（Ｎｉ）基合金、銅（Ｃｕ）基合金、タングステン（Ｗ），イリジウム（Ｉｒ），ルテニウム（Ｒｕ），白金（Ｐｔ），イットリウム（Ｙ）等の合金等から選択される。アノード１００２、カソード１００４及び補助電極１００６の材質は、同じであってもよいし、異なっていてもよい。
【００６８】
アノード被覆１００８及び補助電極被覆１０１０の材質は、誘電体であればよく、例えば、アルミナ等のセラミックス、フッ素樹脂等の樹脂等から選択される。
【００６９】
（電極構造の別例）
カソード１００４の開口１０２８からアノード１００２が突出する電極構造１０００に代えて、２個以上のカソードの間隙からアノードが突出する電極構造が用いられてもよい。
【００７０】
例えば、図１５の模式図（斜視図）に示すように、板形状を有するカソード１５００及び板形状を有するカソード１５０２の間隙からアノード１００２が突出する電極構造が用いられてもよい。カソード１５００及び１５０２は平行に配置される。これにより、間隙の中心にアノード１００２が配置されれば、主放電が均一に発生する。ただし、主放電の均一性がやや低下することが許される場合は、カソード１５００及び１５０２が非平行に配置されてもよい。図１５には、リング形状を有する放電部１５０６と直棒形状を有する接続部１５０８とを備える補助電極１５０４が示される。
【００７１】
また、図１６の模式図（斜視図）に示すように、直棒形状を有するカソード１５１０及び直棒形状を有するカソード１５１２の間隙からアノード１００２が突出する電極構造が採用されてもよい。カソード１５１０及び１５１２は平行に配置される。これにより、間隙の中心にアノード１００２が配置されれば、主放電が均一性に発生する。ただし、主放電の均一性がやや低下することが許される場合は、カソード１５１０及び１５１２が非平行に配置されてもよい。図１６には、直棒形状を有する放電部１５１６と直棒形状を有する接続部１５１８とを備える補助電極１５１４及び直棒形状を有する補助電極１５２０が示される。
【００７２】
（放電の安定性の検証）
図１７は、放電の安定性の検証結果を説明する図である。図１７は、補助電極が設けられた場合（実線）と補助電極が設けられない場合（破線）において、距離Ｄ１に対する距離Ｄ２の比Ｄ２／Ｄ１によるアーク放電が発生する電圧（三角形プロット）及びストリーマ放電が発生する電圧（四角形プロット）の変化を示すグラフである。電圧は、相対値である。
【００７３】
図１７に示すように、補助電極が設けられた場合は、補助電極が設けられない場合と比較して、ストリーマ放電が発生する電圧が低下するとともに、アーク放電が発生する電圧とストリーマ放電が発生する電圧との差が大きくなる。このことは、補助電極が設けられた場合は、主放電が安定し、燃焼空間を満たす雰囲気の組成及び圧力が変化しても主放電が安定して発生することを意味する。内燃機関においては、燃焼空間を満たす混合気の組成及び圧力は一定でないので、このことは、混合気への安定した点火に寄与する。
【００７４】
また、補助電極が設けられた場合は、距離Ｄ２が長くなってもアノードの破損等は発生しにくい。このことは、補助電極が設けられた場合は、距離Ｄ２を長くして３次元的に大きく広がる放電を発生できることを意味する。
【００７５】
｛第２実施形態｝
第２実施形態は、内燃機関の燃焼空間を満たす混合気に点火する点火装置の電極構造に関する。
【００７６】
図１８及び図１９は、第２実施形態の電極構造２０００の模式図である。図１８は斜視図、図１９は断面図である。
【００７７】
図１８及び図１９に示すように、電極構造２０００は、アノード２００２と、カソード２００４と、補助電極２００６と、アノード被覆２００８と、アノード支持体２０１２と、を備える。アノード２００２がカソードとして用いられ、カソード２００４がアノードとして用いられてもよい。
【００７８】
（第１実施形態の電極構造１０００との共通点及び相違点）
第１実施形態の電極構造１０００と第２実施形態の電極構造２０００との第１の相違は、電極構造２０００においては、補助電極２００６がアノード支持体２０１２に埋められ補助電極被覆が省略されることにある。また、第２の相違は、補助電極２００６に接続部がなく、補助電極２００６の表面の全部がアノード支持体２０１２に被覆され、補助電極２００６がカソード２００４に接続されない浮遊電極であることにある。アノード支持体２０１２は、省略された補助電極被覆に代えて誘電体バリアとして機能する。
【００７９】
電極構造２０００における距離Ｄ１，Ｄ２，Ｄ３及びＤ４の長短は、電極構造１０００における距離Ｄ１，Ｄ２，Ｄ３及びＤ４の長短と同じである（Ｄ１＜Ｄ２，Ｄ１＜Ｄ３，Ｄ１＜Ｄ４：図１９参照）。したがって、電極構造２０００においても、アノード２００２とカソード２００４との間に電圧が印加されると、電極構造１０００の場合と同じように放電が遷移する。
【００８０】
また、電極構造１０００のアノード１００２、カソード１００４、補助電極１００６、アノード被覆１００８の構造、配置、材質等の特徴は、電極構造２０００においても採用されうる。
【００８１】
｛第３実施形態｝
（概略）
第３実施形態は、内燃機関の燃焼空間を満たす混合気に点火する点火装置の電極構造に関する。
【００８２】
図２０、図２１及び図２２は、第３実施形態の燃焼容器３００４及び電極構造３０００の模式図である。図２０は斜視図、図２１は横断面図、図２２は図２１のB-Bに示す位置における縦断面図である。
【００８３】
図２０、図２１及び図２２に示すように、電極構造３０００は、アノード３００２と、補助電極３００６と、アノード被覆３００８と、補助電極被覆３０１０と、を備える。電極構造３０００の主要部は、導電体からなる燃焼容器３００４に形成された燃焼空間３０１６に収容される。燃焼容器３００４は、カソードの代わりに用いられる。アノード３００２がカソードとして用いられ、燃焼容器３００４がアノードの代わりに用いられてもよい。
【００８４】
（第１実施形態の電極構造１０００との共通点）
アノード３００２の被覆表面３０１４と補助電極３００６の被覆表面３０１８とは、アノード被覆３００８、燃焼空間３０１６及び補助電極被覆３０１０を挟んで対向し、アノード３００２の露出表面３０２０と燃焼空間３０１６を囲む内壁のピストンヘッド面３０２２とは燃焼空間３０１６を挟んで対向する。電極構造３０００における距離Ｄ１，Ｄ２，Ｄ３及びＤ４の長短は、電極構造１０００における距離Ｄ１，Ｄ２，Ｄ３及びＤ４の長短と同じである（Ｄ１＜Ｄ２，Ｄ１＜Ｄ３，Ｄ１＜Ｄ４：図２１及び図２２参照）。距離Ｄ１は、アノード３００２の被覆表面３０１４からアノード被覆３００８、燃焼空間３０１６及び補助電極被覆３０１０を経て補助電極３００６の被覆表面３０１８へ至る距離である。距離Ｄ２は、アノード３００２の露出表面３０２０から燃焼空間３０１６を経てピストンヘッド面３０２２へ至る距離である。距離Ｄ３は、アノード３００２の被覆表面３０１４からアノード被覆３００８及び燃焼空間３０１６を経てピストンヘッド面３０２２へ至る距離である。距離Ｄ４は、補助電極３００６の被覆表面３０１８から補助電極被覆３０１０及び燃焼空間３０１６を経てアノード１００２の露出表面３０２０へ至る距離である。したがって、電極構造３０００においても、アノード３００２と燃焼容器３００４との間に電圧が印加されると、電極構造１０００の場合と同じように放電が遷移する。
【００８５】
電極構造１０００のアノード１００２、補助電極１００６、アノード被覆１００８及び補助電極被覆１０１０の構造、配置、材質等の特徴は、電極構造３０００においても採用されうる。
【００８６】
ピストンヘッド面３０２２は可動面であるので、距離Ｄ２及びＤ３はタイミングによって異なるが、上記の距離Ｄ１，Ｄ２，Ｄ３及びＤ４の長短は、前駆放電が発生するタイミングにおいて満たされていればよく、前駆放電が発生するタイミング以外においては必ずしも満たされていなくてもよい。例えば、前駆放電が発生した後にピストンヘッド面３０２２が電極構造３０００に接近して上記の距離Ｄ１，Ｄ２，Ｄ３及びＤ４の長短が満たされなくなってもよい。ピストンヘッド面３０２２と電極構造３０００との間に放電を発生させることに代えて、ピストンヘッド面３０２２以外の非可動面と電極構造３０００との間に放電を発生させてもよい。
【００８７】
（アノード３００２）
アノード３００２は、棒形状を有する３本の枝３１０２，３１０４及び３１０６が分岐部３１００から放射状に延びる構造を有する。３本の枝３１０２，３１０４及び３１０６は、同一平面内にあり、均等な角度をなす。
【００８８】
アノード３００２の被覆表面３０１４はアノード被覆３００８で覆われるが、アノード３００２の露出表面３０２０はアノード被覆３００８で覆われず燃焼空間３０１６に露出する。アノード被覆３００８は、誘電体バリアとして機能する。アノード３００２の表面には被覆表面３０１４及び露出表面３０２０の両方があり、アノード被覆３００８はアノード３００２の表面の一部を被覆する。
【００８９】
アノード３００２の露出表面３０２０はアノード３００２の分岐部３１００にある。ただし、アノード３００２の露出表面３０２０がアノード３００２の分岐部３１００以外にあってもよい。
【００９０】
アノード３００２の分岐部３１００は、第１実施形態のアノード１００２の先端１０３２と同じ構造を有する。
【００９１】
尖端３０３６は、ピストンヘッド面３０２２へ近づく方向を向く。ただし、尖端３００６が他の方向を向いてもよい。
【００９２】
アノード３００２の枝３１０２，３１０４及び３１０６は、丸棒形状を有する。これにより、電界が集中する鋭利な部分が減り、前駆放電が均一に発生する。ただし、前駆放電の均一性がやや低下することが許される場合は、アノード３００２の枝３１０２，３１０４及び３１０６が丸棒形状以外を有してもよい。
【００９３】
（補助電極３００６の被覆表面３０１８及び露出表面３０１９）
棒形状を有する補助電極３００６の両端以外の補助電極３００６の被覆表面３０１８は補助電極被覆３０１０で覆われるが、補助電極３００６の両端の露出表面３０１９は補助電極被覆３０１０で覆われない。露出表面３０１９は、燃焼容器３００４に接続される。これにより、補助電極３００６が燃焼容器３００４に電気的に接続され、補助電極３００６が支持される。補助電極被覆３０１０の表面には少なくとも被覆表面３０１８があり、補助電極被覆３０１０は補助電極３００６の表面の全部又は一部を被覆する。補助電極被覆３０１０は、誘電体バリアとして機能する。
【００９４】
補助電極３００６の両端を露出表面３０１９にするのは、補助電極３００６を燃焼容器３００４に電気的に接続するためである。しかし、補助電極３００６を燃焼容器３００４に電気的に接続することは必須ではなく、補助電極３００６が燃焼容器３００４に電気的に接続されない浮遊電極であってもよい。したがって、補助電極３００６の表面の全部が補助電極被覆３０１０に被覆されてもよいのは、このためである。
【００９５】
（アノード３００２及び補助電極３００６の配置）
アノード３００２と補助電極３００６とは同一平面にある。補助電極３００６は、アノード３００２の枝３１０２，３１０４及び３１０６に沿ってアノード３００２の枝３１０２，３１０４及び３１０６に平行に配置される。これにより、距離Ｄ１が均一になり、前駆放電が均一に発生する。ただし、前駆放電の均一性がやや低下することが許される場合は、補助電極３００６とアノード３００２の枝３１０２，３１０４及び３１０６とが平行でなくてもよい。
【００９６】
（電極構造の別例）
直棒形状を有する３本の枝３１０２，３１０４及び３１０６が分岐部３１００から放射状に延びる構造を有するアノード３００２に代えて、図２３の模式図（横断面図）に示す直棒形状を有する４本の枝３２０２，３２０４，３２０６及び３２０８が分岐部３２１０から放射状に延びる構造を有するアノード３２００が用いられてもよい、もちろん、アノード３２００が用いられる場合は、枝３２０２，３２０４，３２０６及び３２０８に沿う補助電極３２１２が用いられる。同様に、５本以上の枝が分岐部から放射状に延びる構造を有するアノードが用いられてもよい。
【００９７】
また、図２４の模式図（横断面図）及び図２５の模式図（縦断面図）に示す分岐部を有さず露出表面３３０２が先端３３０４にあるアノード３３００が用いられてもよい。図２４及び図２５には、アノード３３００に沿ってアノード３３００に平行に配置される補助電極３３０６及び３３０８が示される。
【００９８】
さらに、図２６の模式図（横断面図）及びの図２７の模式図（縦断面図）に示す分岐部を有さず露出表面３４０４が先端３４０２にあるアノード３４００が用いられてもよい。図２６及び図２７には、アノードに垂直に配置される補助電極３４０６及び３４０８が示される。
【００９９】
｛第４実施形態｝
第４実施形態は、第１実施形態から第３実施形態までの電極構造を用いた内燃機関の点火装置に関する。
【０１００】
図２８は、第４実施形態の点火装置４０００の模式図である。
【０１０１】
図２８に示すように、点火装置４０００は、パルス電源４００２と、ケーブル４００４と、電極構造４００６と、を備える。電極構造４００６には、第１実施形態から第３実施形態までの電極構造のいずれかが用いられる。パルス電源４００２と電極構造４００６とはケーブル４００４により接続され、パルス電源４００２が発生したパルス電圧はパルス電圧の伝送経路となるケーブル４００４を経由して電極構造４００６へ供給される。電極構造４００６へパルス電圧が供給されると、第１実施形態又は第２実施形態の電極構造１０００又は２０００が用いられている場合は、アノード１００２又は２００２とカソード１００４又は２００４との間にパルス電圧が印加され、第３実施形態の電極構造３０００が用いられている場合はアノード３００２と燃焼容器３００４の間にパルス電圧が印加され、燃焼空間に放電が発生し、燃焼空間を満たす混合気が点火される。パルス電源４００２の形式は制限されないが、インダクタ、トランス等の誘導性素子に蓄積された誘導エネルギーを放出することによりパルス電圧を発生する誘導エネルギー蓄積型であることが望ましい。誘導エネルギー蓄積型のパルス電源４００２は、著しく大きいエネルギーを容易に投入することができるからである。
【０１０２】
｛その他｝
この発明は詳細に説明されたが、上記の説明は全ての局面において例示であり、この発明は上記の説明に限定されない。例示されない無数の変形例が、この発明の範囲から外れることなく想定されうる。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【国際調査報告】
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