(57)【要約】  健全性評価の精度向上を図るとともに、その評価結果に基づいて適切な保全対策を提供することを特徴とする。応力分布および特定したき裂発生箇所を出力する応力分布算出部（１１）と、き裂発生箇所からのき裂進展予測を行うき裂進展予測部（１２）と、き裂進展予測結果と保全対策とが対応付けられた保全データベース（１５）を有し、き裂進展予測結果に対応する保全対策を保全データベース（１５）から読み出し、読み出した保全情報をユーザに提示する健全性保全部（１３）とを備える原子力発電プラントの健全性評価システム（１０）を提供する。
2011078333.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
健全性の評価構造体の残留応力の応力分布を算出し、該応力分布に基づいてき裂が発生すると判断した場合に、算出した応力分布および特定したき裂発生箇所を出力する応力分布算出部と、
応力分布算出部から出力された応力分布および特定したき裂発生箇所の情報に基づいて、該き裂発生箇所からのき裂進展予測を行い、予測結果を出力するき裂進展予測部と、
き裂進展予測結果と保全対策とが対応付けられたデータベースを有し、前記き裂進展予測部からのき裂進展予測結果に対応する保全対策を前記データベースから読み出し、読み出した保全情報をユーザに提示する健全性保全部と
を備える原子力発電プラントの健全性評価システム。
【請求項２】
前記応力分布算出部は、同じ構造体が複数存在する場合において、各構造体に対して予め弾性解析を行い、弾性解析の結果が近似するものをグループ化して複数のグループを作成し、各前記グループにおいて前記構造体の弾塑性解析を行うことにより応力分布を得て、該グループと応力分布とを対応付けて格納したデータベースを有しており、
前記データベースから健全性の評価構造体の残留応力の応力分布を取得する請求項１に記載の原子力発電プラントの健全性評価システム。
【請求項３】
前記応力分布算出部は、健全性の評価構造体の残留応力を降伏応力とみなして前記残留応力の応力分布を得る請求項１に記載の原子力発電プラントの健全性評価システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、原子力発電プラントにおける健全性評価に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、原子力発電プラントにおいて、構造物や配管等で使用される金属材料の応力腐食割れ（ＳＣＣ）が問題となっている。この応力腐食割れは、金属材料に腐食と引張応力が同時に作用したときに起きる破壊現象であり、応力が大きい場合には、より短期間で現象が顕在化する可能性が有る。【０００３】
従来、応力腐食割れの評価方法として、構造材の硬度に基づいて応力腐食割れの感受性や寿命を評価する方法が知られている（例えば、特許文献１参照）。この方法は、構造材の硬度と応力腐食割れの大きさとに相関関係があることに着目し、この相関関係を用いて構造材の応力腐食割れの感受性や寿命を評価するものである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００４−３４０８９８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上述したような硬度から応力腐食割れの感受性を評価する従来の技術では、構造材の表面近傍、例えば、表面から数ミリ程度内部へ入ったところまでの応力腐食割れしか評価できず、それ以上の腐食割れを評価できないといった不都合があった。
また、応力腐食割れの進展度合いは、使用される環境（温度、圧力等）によって変化するが、上述した構造材の硬度からき裂を判定する従来の技術では、使用される環境等を考慮した評価を行うことが難しいといった問題があった。【０００６】
また、これまでの原子力発電プラントにおける運用では、き裂が発生した場合に、その大きさに関わらずに、プラントの運転を即時停止し、原因究明及び補修対策を行うことが規定などにより義務付けられている。
しかしながら、近年、プラントの運転効率等を考慮して、き裂が確認された場合であっても、プラントの健全性が確保できる期間であれば、き裂をそのままにした状態で継続運転を行わせるといった新たな規格が構築されている。このような規格を適用する場合には、き裂の進展予測を可能な限り高い精度で行い、このき裂進展予測結果に応じて適切な時期に、適切な保全対策を実施することが必要となる。【０００７】
本発明は、このような事情に鑑みてなされたものであって、健全性評価の精度向上を図るとともに、その評価結果に基づいて適切な保全対策を提供することのできる原子力発電プラントの健全性評価システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するために、本発明は以下の手段を採用する。
本発明は、原子力発電プラントにおける健全性評価システムであって、健全性の評価構造体の残留応力の応力分布を算出し、該応力分布に基づいてき裂が発生すると判断した場合に、算出した応力分布および特定したき裂発生箇所を出力する応力分布算出部と、応力分布算出部から出力された応力分布および特定したき裂発生箇所の情報に基づいて、該き裂発生箇所からのき裂進展予測を行い、予測結果を出力するき裂進展予測部と、き裂進展予測結果と保全対策とが対応付けられたデータベースを有し、前記き裂進展予測部からのき裂進展予測結果に対応する保全対策を前記データベースから読み出し、読み出した保全情報をユーザに提示する健全性保全部とを備える原子力発電プラントの健全性評価システムを提供する。【０００９】
本発明によれば、応力分布算出部により評価構造体の残留応力の応力分布が算出され、この応力分布に基づいてき裂が発生するか否かが判断され、き裂が発生すると判断された場合に、き裂進展予測部によって、応力分布に基づくき裂進展予測が行われる。このように、応力分布算出部では、評価構造体が使用されている環境を考慮し、評価構造体の内面から表面までの連続的な残留応力の分布を求めるので、このような応力分布に基づいてき裂の発生の有無およびき裂進展予測を行うことにより、き裂進展予測精度を高めることが可能となる。また、これにより、寿命も更に正確に評価することが可能となる。更に、健全性保全部により、このき裂進展予測結果に対応する適切な保全対策がデータベースから読み出され、ユーザに提示されるので、現在および将来の評価構造体におけるき裂進展を見極めた適切な保全対策を実施することが可能となる。また、本発明によれば、き裂の進展具合によっては、運転を継続して行い、将来的に修繕作業を行えばよいという保全対策をとることができるため、プラントの運転効率を高めることが可能となる。また、この場合には、修繕を実際に行うまでに、修繕のための準備等を行うことができ、修繕に要する工期等を短くすることが可能となる。【００１０】
上記原子力発電プラントの健全性評価システムにおいて、前記応力分布算出部は、同じ構造体が複数存在する場合において、各構造体に対して予め弾性解析を行い、弾性解析の結果が近似するものをグループ化して複数のグループを作成し、各前記グループにおいて前記構造体の弾塑性解析を行うことにより応力分布を得て、該グループと応力分布とを対応付けて格納したデータベースを有しており、前記データベースから健全性の評価構造体の残留応力の応力分布を取得することとしてもよい。【００１１】
このように、複数の構造体について弾性解析を行い、近似する弾性解析結果を示した構造体をグループ化し、各グループについて予め弾塑性解析を実施して応力分布を求めておくので、実際の応力分布計算時においては、データベースから情報を取得するだけで済むので、容易にかつ短時間で応力分布を取得することができる。【００１２】
上記原子力発電プラントの健全性評価システムにおいて、前記応力分布算出部は、健全性の評価構造体の残留応力を降伏応力とみなして前記残留応力の応力分布を得ることとしてもよい。【００１３】
このように、降伏応力相当とすることにより、応力計算が不要となり、時間を大幅に短縮することが可能となる。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、健全性評価の精度向上を図るとともに、その評価結果に基づいて適切な保全対策を提供することができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】原子力発電プラントの一例を示した概略構成図である。
【図２】本発明の第１実施形態に係る原子力発電プラントの健全性評価システムの評価構造体の一例について示した図である。
【図３】本発明の第１実施形態に係る原子力発電プラントの健全性評価システムの構成を示した図である。
【図４】図３に示した応力分布算出部およびき裂進展予測部で行われるメッシュ分割について模式的に示した説明図である。
【図５】図３に示した応力分布算出部で行われるメッシュ分割およびこのメッシュ分割を用いて算出した残留応力分布の一例を示した図である。
【図６】図３に示したき裂進展予測部で行われるメッシュ分割およびメッシュ分割上に設定した初期残留応力分布の例を示した図である。
【図７】図３に示したき裂進展予測部で行われるメッシュ分割およびこのメッシュ分割を用いて算出した残留応力分布の一例を示した図である。
【図８】図３に示したき裂進展予測部で予測したき裂進展の様子を例示した図である。
【図９】図３に示したき裂進展予測部で行われるメッシュ分割について説明するための図である。
【図１０】配管の板厚の半分までき裂が進展したときのメッシュ分割及び応力分布の一例を示した図である。
【図１１】炉内計装筒が下部鏡に支持されている状態を容器下側から見たときの模式図である。
【図１２】炉内計装筒が炉底に溶接されている状態を示した概略断面図である。
【図１３】構造物のグループ化について説明するための図である。
【図１４】溶接金属部における降伏応力について説明するための図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
〔第１実施形態〕
以下に、本発明の第１実施形態に係る原子力発電プラントの健全性評価システム（以下、単に「健全性評価システム」という。）について、図面を参照して説明する。本実施形態では、図１に示すような、原子力発電プラント１における原子炉容器２の１次冷却材管３の健全性について評価する場合を例示して説明する。より具体的には、図２に示すように、１次冷却材管３における突合せ溶接部４の健全性を評価する場合を例示して説明する。なお、図１において、原子炉容器２から送出された高温高圧水５は、この１次冷却材管３を通って蒸気発生器６に流入するようになっている。
【００１７】
図３は、本実施形態に係る健全性評価システム１０の概略構成を示した図である。図３に示すように、健全性評価システム１０は、応力分布算出部１１と、き裂進展予測部１２と、健全性保全部１３と、応力分布データベース１４と、保全データベース１５とを主な構成として備えている。
【００１８】
応力分布算出部１１は、例えば、図４（ａ）、（ｂ）に示すような残留応力解析用のメッシュ分割を行い、このメッシュ分割を使用して、熱弾塑性解析により残留応力を算出する。例えば、図５に、図２に示した１次冷却材管３における突合せ溶接部４における実際の残留応力解析用のメッシュ分割例（図中の実線）と、このメッシュ分割を用いて算出した残留応力の分布例（図中の点線）とを示す。
なお、上記残留応力の算出に必要となる情報（例えば、評価構造物のサイズ、材料（物性値含む）、溶接条件、設置環境等）については、応力分布の算出処理に先駆けて、予め作業員によって入力され、登録されているものとする。
【００１９】
ここで、応力分布算出部１１は、構造体毎に、また、その構造体の解析位置毎に、き裂が発生するときの閾値応力分布が格納された応力分布データベース１４を有している。この応力分布データベース１４に格納される閾値応力分布は、予め試験を行うことにより作成されたものである。
【００２０】
応力分布算出部１１は、応力分布データベース１４から今回の評価構造物に該当する閾値応力分布を読み出し、読み出した閾値応力分布と計算により取得した上記残留応力分布とを比較し、残留応力が閾値応力を超えている箇所があるか否かを判定する。この結果、評価領域全体において、残留応力が閾値応力以下であれば、今回の評価では、保全対策は不要であると判断して、今回の算出結果を所定のデータベース（図示略）に格納する。
【００２１】
一方、残留応力が閾値応力を超えている箇所があった場合には、その箇所の情報と算出した残留応力分布の情報をき裂進展予測部１２へ出力する。
【００２２】
き裂進展予測部１２は、応力分布算出部１１によって特定されたき裂発生箇所に、初期き裂の前縁（先端）の形状を設定し、メッシュの再分割を行う。例えば、初期き裂の前縁上にメッシュの節点が位置するように初期き裂の前縁形状に応じてメッシュの再分割を行う。続いて、この再分割したメッシュ上に、応力分布算出部１１にて算出された残留応力を設定する。
【００２３】
例えば図４（ｃ），（ｄ）に示すように初期き裂の前縁１３Ａの形状を設定した場合、この初期き裂の前縁１３Ａ上にメッシュの節点１４Ａが位置するように初期き裂の前縁１３Ａの形状に応じてメッシュを再分割する。また、このときに初期き裂部、即ち、初期き裂の前縁１３Ａの手前（内側）の節点１４Ｂは、後で解放してき裂を進展させる（初期き裂を模擬する）ことができるような位置に設定される。その後、この再分割したメッシュ上に、応力分布算出部１１によって算出された残留応力を設定する。図６に、このメッシュ再分割による実際のメッシュ分割例（実線）と、このメッシュ分割上に設定した初期残留応力分布の例（点線）を示す。
【００２４】
続いて、き裂進展予測部１２は、初期き裂部、即ち、初期き裂の前縁の手前の節点を解放することにより、初期き裂を導入した場合の残留応力を算出し、この残留応力に基づいて破壊力学パラメータＫ（応力拡大係数）を求める。ＳＣＣき裂の場合、即ち、連続的な荷重（配管の内圧など）によるき裂の進展を解析する場合、破壊力学パラメータとしてＫを求める。
【００２５】
図４（ｅ）及び図４（ｆ）に示す例では、初期き裂の前縁１３Ａの手前の節点１４Ｂを解放している。なお、図４（ｅ）及び図４（ｆ）では、この解放した節点１４Ｂを白丸で示し、且つ、解放部のメッシュは点線で示している。そして、このメッシュ分割に基づき、初期き裂を導入した場合の残留応力を算出し、この残留応力に基づいて破壊力学パラメータＫを求める。この破壊力学パラメータは、き裂前縁上の各節点で求める。図７に、このときの実際のメッシュ分割例（実線）と、メッシュ分割に基づいて算出した残留応力分布の例（点線）を示す。
【００２６】
き裂進展予測部１２は、このようにして残留応力分布および破壊力学パラメータＫを求めると、続いて、これらの情報を元に、所定のき裂進展則から、き裂の進展方向と進展量とを予測する。き裂進展則は周知のものであり、例えば以下の（１）式のように表される。
【００２７】
ｄａ／ｄＴ＝Ｃ1・Ｋｍ１      （１）
【００２８】
（１）式において、ａは進展量、Ｔは時間、Ｃ１、ｍ１は定数である。図８（ａ），（ｂ）に、予測したき裂進展の様子を例示する。図８（ａ），（ｂ）に示すように、例えば、予測後のき裂の全縁１３Ｂは一点鎖線で表わされる。なお、図８（ａ），（ｂ）に示すメッシュ分割は図４（ｅ）及び図４（ｆ）に示すメッシュ分割と同じものである。
【００２９】
続いて、き裂進展予測部１２は、予測したき裂の前縁上にメッシュの節点が位置するように、予測後のき裂の前縁形状に応じてメッシュを再作成する。この場合、例えば、図９に示すように、予測前のき裂の前縁１３Ａ上と予測後のき裂の前縁１３Ｂ上にメッシュの節点１４Ａ，１４Ｃがそれぞれあり、この予測前のき裂前縁１３Ａと予測後のき裂前縁１３Ｂの形状に対応するようにメッシュを再作成すればよい。
また、予測後のき裂前縁の手前（内側）の節点、即ち、予測前のき裂前縁上の節点や予測前のき裂前縁と予測後のき裂前縁の間の節点は、後で解放してき裂を進展させることができるように設定する。なお、図９に示す例では、予測前のき裂前縁１３Ａと予測後のき裂前縁１３Ｂとの間のメッシュ分割数が等しくなるようにメッシュを再作成しているが、必ずしもその必要はなく、任意のメッシュ形状で分割でき、分割数を等しくする必要はない。
【００３０】
続いて、新しく作成したメッシュ上に、そのひとつ前のメッシュにおける応力・ひずみ等の情報量（状態量）を設定する。例えば図８（ｃ），（ｄ）に示すような新しいメッシュ上に、図８（ａ），（ｂ）に示すようなひとつ前のメッシュの応力・ひずみ等の状態量を設定する。
【００３１】
続いて、予測後のき裂前縁の手前にある節点、即ち、予測前のき裂前縁上の節点や予測前のき裂前縁と予測後のき裂前縁の間の節点を解放して、き裂の進展を模擬する。この場合において、予測後のき裂の前縁上に節点が位置するようにメッシュを再作成しているため、このように予測後のき裂前縁の手前の節点を解放して予測後のき裂の前縁までき裂を進展させることができる。このとき節点が解放されることにより、予測後のき裂前縁の手前部分の応力は解放され、予測後のき裂の前縁部分の応力が最も大きくなる。そして、この進展後のき裂形状に対して破壊力学パラメータＫを求める。この破壊力学パラメータＫは、例えば、き裂前縁上の各節点で求められる。
【００３２】
図８（ｅ），（ｆ）に示した例示では、予測前のき裂の前縁１３Ａ上の節点１４Ａを解放することにより、き裂の進展を模擬している。なお、図８（ｅ），（ｆ）では、この解放した節点１４Ａを白丸で示し、且つ、解放部のメッシュは点線で示している。このようにして、新たなメッシュ上における破壊力学パラメータＫが求められると、今度は、この破壊力学パラメータＫに基づいて、き裂の進展方向と進展量とを予測する。そして、上述の処理を繰り返し行うことにより、順次き裂を進展させる。
【００３３】
図１０に、配管の板厚ｔの半分までき裂が進展したときの実際のメッシュ分割例（実線）と、応力分布例（点線）とを示す。なお、図５から図７では突合せ溶接部の内周面側に発生したき裂の進展を解析する場合のメッシュ分割例を示しているのに対し、図１０では突合せ溶接部４の外周面側に発生したき裂の進展を解析する場合のメッシュ分割例を示している。また、図１０では突合せ溶接部４の右半分のメッシュ分割のみを示し左半分については図示を省略している。
【００３４】
なお、上記例では、破壊力学パラメータとしてＫを用いているが、これに代えて、例えば、他のパラメータ（例えば、Ｊ）を用いてもよい。他のパラメータＪを用いたき裂進展予測方法については、例えば、特開平１０−３８８２９号公報に開示されており、この手法を用いて、き裂進展予測結果を得ることとしてもよい。また、これらの手法に限定されず、応力分布に基づいてき裂進展予測を行う手法であれば、どの手法を用いてもよい。
【００３５】
このようにして、き裂進展予測部１２によって、き裂進展予測結果が得られると、この結果は、健全性保全部１３に与えられる。健全性保全部１３は、き裂進展閾値と保全パターンとが対応付けられて格納された保全データベース１５を有している。き裂進展閾値とは、所定期間後（例えば、５年後）においてき裂は進展しているが、対象機器の健全性が維持できると判断できるき裂進展の閾値であり、予め試験や解析を行うことにより設定可能な値である。健全性保全部１３は、き裂進展予測部１２により所定期間後のき裂進展予測結果が上記き裂進展閾値以下の場合には、以下の保全パターンＡを選択し、上記き裂進展閾値を超えていた場合には以下の保全パターンＢを選択する。
【００３６】
保全パターンＡ：運転継続し、次回点検時において以下の（α）から（γ）のいずれかの保全対策を実施する。
保全パターンＢ：ただちに以下の（α）か（β）の保全対策を実施する。
【００３７】
保全対策
（α）補修
残留応力が高く、き裂が発生、進展する可能性がある箇所を機械加工等にて削除し、耐食性を有する溶接材料等で盛りなおす。この方法は、トラブル対応時及び補修の必要性が高く、補修施工条件が比較的容易な場合に採用される場合が多い。
【００３８】
（β）取り替え
残留応力が高く、き裂が発生、進展する可能性がある箇所を含む構造物を、残留応力が低減された代替構造物にそのまま取り替える。この方法は、上記（α）の補修施工が構造的に難しい、または、対象機器の寿命評価を行った結果、構造物を取り替える方が望ましいと判断した場合に実施される。
【００３９】
（γ）応力緩和
残留応力が高く、き裂が発生、進展する可能性がある箇所に対して、応力を低減させる。
【００４０】
例えば、健全性保全部１３は、保全パターンＡを選択した場合、保全該当部の補修技術が構築されており、他の保全工法よりも低コスト・短時間で対応可能な場合は保全対策（α）を選択し、補修施工が困難な部位もしくは補修技術が構築されておらず、代替構造物に取り替える方が他の保全工法よりも低コスト・短時間で対応可能な場合は保全対策（β）を選択する。保全対策（α）や（β）は対象機器の改造工事が必要となり、大掛かりになる場合も多い。そこで、既存の機器を活かしながら、き裂進展だけでなく、き裂発生の因子でもある応力を構造物から取り除く場合は保全対策（γ）を選択する。
【００４１】
また、健全性保全部１３は、保全パターンＢを選択した場合には、保全該当部の補修技術が構築されており、他の保全工法よりも低コスト・短時間で対応可能な場合は保全対策（α）を選択し、補修施工が困難な部位もしくは補修技術が構築されておらず、代替構造物に取り替える方が他の保全工法よりも低コスト・短時間で対応可能な場合は（β）を選択する。
【００４２】
なお、健全性保全部１３には、保全パターンＡ，Ｂのいずれについても、上記（α）〜（γ）を選定するのに足りる保全該当部の情報が予めユーザにより入力されているものとする。
【００４３】
なお、健全性保全部１３は、き裂進展予測部１２により、所定期間（例えば５年）運転を続けても、き裂は進展せず、対象機器の健全性が維持できると判断された場合は、保全対策不要と判断する。
【００４４】
健全性保全部１３は、き裂進展予測部１２から入力されるき裂進展予測結果に基づいて保全パターンＡ，Ｂまたは保全対策不要のいずれかを選択し、また、保全パターンＡ，Ｂの場合には更に適切な保全対策を選択すると、選択したこれらの保全パターン、及び必要な場合には保全対策を表示装置に表示させる。
【００４５】
これにより、作業者は、表示装置に表示された保全対策を参照し、この保全対策を実行する。
【００４６】
なお、健全性保全部１３は、き裂進展予測部１２から入力されるき裂進展予測結果に基づいて選択した保全パターン及び保全対策（α）〜（γ）を表示装置に表示させ、保全対策についてはユーザ側に適切なものを選択させることとしてもよい。
【００４７】
〔第２実施形態〕
次に、本発明の第２実施形態に係る原子力発電プラントの健全性評価システムについて、図面を参照して説明する。
例えば、上述した第１実施形態において例示した突合せ溶接部４であれば、形状もそれほど複雑ではないために、残留応力分布の算出処理はそれほど煩雑ではないが、原子力発電プラントでは、複雑な形状の部位も多く、それらの部位において毎回残留応力分布を求めることは大変な労力と時間がかかる。例えば、炉内計装筒がその例である。図１１は炉内計装筒が下部鏡に支持されている状態を炉内容器下側から見たときの模式図、図１２は炉内計装筒が炉底に溶接されている状態を示した概略断面図である。
【００４８】
図１１に示すように、原子炉容器の下部鏡にはセンサ類を中に通すための複数の炉内計装筒５４が支持されている。この炉内計装筒５４は、図１２に示すように、炉底５６を貫通しており、炉底５６と炉内計装筒５４との接触面は、溶接されることで各炉内計装筒５４が炉底５６に固定されている。
【００４９】
そして、このような炉内計装筒５４を炉底５６に固定させる各溶接部について、上述したき裂進展などの評価が必要となる。特に、原子炉容器の下部は、炉心などが収容される原子炉容器本体に溶接によって一体化されていることから交換が難しい。そのため、き裂進展評価を高い精度で行うことが要求されているが、炉底５６はお椀状になっており、炉内計装筒５４と炉底５６との取り付け角度によって応力分布が異なることから、各溶接部についてそれぞれ応力分布を求めることは、大変な労力と時間を費やさなければならなかった。
【００５０】
本実施形態は、このような応力分布が場所により異なるような複雑な形状であっても、これらの各構造体について応力分布を簡便に、かつ、速やかに得ることのできる健全性評価システムを提供するものである。
以下、本実施形態に係る原子力発電プラントの健全性評価システムについて、上述した第１実施形態に係る健全性評価システムと共通する点については説明を省略し、異なる点について主に説明する。
【００５１】
本実施形態に係る健全性評価システムは、図３に示した第１実施形態に係る応力分布算出部の機能が異なる。つまり、上記第１実施形態においては、健全性評価の対象部位についてその都度、弾塑性解析を実施し、残留応力を算出していたが、本実施形態においては、事前に弾塑性解析を実施し、その結果をデータベースとして有している。
【００５２】
以下、このデータベースについて説明する。
まず、図１１及び図１２に示した各炉内計装筒５４について接合部に熱（所定の歪み）を仮想的に与え、そのときの感度解析（弾性解析）を行い、熱が与えられたときに発生する応力を評価する。この弾性解析は、塑性変形を考慮しないため、簡便にかつ短時間で行える。
【００５３】
次に、弾性解析の結果を比較し、弾性解析の結果が近似する炉内計装筒をグループ化する。これにより、例えば、図１３に示すように、５つのグループIからVが作成される。
そして、各グループIからVについて代表の炉内計装筒を一つ定め、その炉内計装筒において弾塑性解析を実施し、応力分布を算出し、この応力分布のデータを各グループと対応付けてデータベースに格納しておく。
そして、実際の残留応力の算出時においては、データベースから評価対象である炉内計装筒が属するグループの応力分布を取得し、この応力分布を用いて健全性評価を行う。
【００５４】
以上、説明してきたように、本実施形態によれば、複数の部位について弾性解析を行い、近似する弾性解析結果を示した部位をグループ化し、各グループについて予め弾塑性解析を実施して応力分布を求めておくので、実際の応力分布算出時においては、データベースから情報を取得するだけでよい。これにより、容易にかつ短時間で応力分布を取得することができる。なお、本実施形態では炉内計装筒５４を例示して説明したが、データベースを作成する部位についてはこの部位に限定されない。例えば、同じような構造体が複数存在し、これらの応力分布が部位などに応じて異なる場合に適用できる。
【００５５】
なお、応力分布の算出において、応力分布が詳細に求められない場合がある。このような場合には、応力分布の計算をせずに、溶接金属部の応力値を降伏応力相当とみなして評価することとしても良い。例えば、図１４に示すように、溶接部の残留応力は、溶接部の上部は降伏応力相当であるが、下部については応力が小さくなる。このような違いはあるが、これら全体を降伏応力とみなして、き裂進展を評価する。ここで、降伏応力は、評価構造物の物性値により求める。
【００５６】
このように、評価対象の構造体の応力分布を降伏応力相当とすることにより、応力計算が不要となり、時間を大幅に短縮することが可能となる。
【符号の説明】
【００５７】
１０  健全性評価システム
１１  応力分布算出部
１２  き裂進展予測部
１３  健全性保全部
１４  応力分布データベース
１５  保全データベース
【図１】
2011078333.tif 000003
【図２】
2011078333.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
2011078333.tif 000007
【図６】
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【図７】
2011078333.tif 000009
【図８】
2011078333.tif 000010
【図９】
2011078333.tif 000011
【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【手続補正書】
【提出日】平成24年1月20日(2012.1.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
（１）式において、ａは進展量、Ｔは時間、Ｃ１、ｍ１は定数である。図８（ａ），（ｂ）に、予測したき裂進展の様子を例示する。図８（ａ），（ｂ）に示すように、例えば、予測後のき裂の前縁１３Ｂは一点鎖線で表わされる。なお、図８（ａ），（ｂ）に示すメッシュ分割は図４（ｅ）及び図４（ｆ）に示すメッシュ分割と同じものである。
【国際調査報告】
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