(57)【要約】  本発明は長時間高温下にさらしても劣化し難い耐熱性に優れたアクリルゴム組成物およびその架橋体に関する。  アクリルゴムと官能基化されたシリコーンオイルを含有するアクリルゴム組成物。ここで、官能基化されたシリコーンオイルとは、特定のポリジメチルシロキサン構造中の結合部位の少なくとも１箇所以上に、モノアミノ基、ジアミノ基、ポリエーテル基、エポキシ基、脂環式エポキシ基、ヒドロキシル基、チオール基、カルボキシル基、水素基（Ｓｉ−Ｈ基）、メタクリル基、フェノール基、アルコキシ基、エステル基、アミド基、アルキル基、フルオロアルキル基、ジオール基のうちの少なくとも１種類以上を、１〜１０００００官能基当量（ｇ／ｍｏｌ）有するものであることが好ましい。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
アクリルゴムと、官能基化されたシリコーンオイルとを有し、
前記シリコーンオイルの配合量が、前記アクリルゴム１００質量部あたり０．３〜３０質量部であることを特徴とするアクリルゴム組成物。
【請求項２】
前記シリコーンオイルは、下記一般式１で表されるポリジメチルシロキサン構造中の結合部位ａ、β、γの少なくとも１箇所以上に官能基が結合し、
官能基当量が１〜１０００００（ｇ／ｍｏｌ）であることを特徴とする請求項１記載のアクリルゴム組成物。
【化２２】
2011021641.tif 000025
【請求項３】
前記アクリルゴムが、カルボキシル基含有アクリルゴムであることを特徴とする請求項１又は請求項２のいずれか一項に記載したアクリルゴム組成物。
【請求項４】
前記アクリルゴムが、エポキシ基含有アクリルゴムであることを特徴とする請求項１又は請求項２のいずれか一項に記載したアクリルゴム組成物。
【請求項５】
前記アクリルゴムが、活性塩素基含有アクリルゴムであることを特徴とする請求項１又は請求項２のいずれか一項に記載したアクリルゴム組成物。
【請求項６】
アクリルゴム組成物が、さらに、芳香族ポリアミンまたは脂肪族ポリアミンのうちの少なくとも一種類以上の化合物を含む事を特徴とする請求項１〜５のいずれか一項に記載したアクリルゴム組成物。
【請求項７】
前記芳香族ポリアミンが、一般式１９で表されるものであることを特徴とする、請求項６に記載したアクリルゴム組成物。
【化２３】
2011021641.tif 000026
（式中、Ｍは、Ｏ、Ｓ、ＳＯ２、ＣＯＮＨまたはＯ−Ｒ−Ｏのうちの１種を表す。Ｏ−Ｒ−ＯのＲは、Ｐｈ、Ｐｈ−Ｐｈ、Ｐｈ−ＳＯ２−Ｐｈ、（ＣＨ２）ｍ、Ｐｈ−ＣＨ２−Ｃ（ＣＸ３）２−ＣＨ２−Ｐｈ、（ＣＨ２）Ｃ（ＣＨ３）２（ＣＨ２）のうちの１種を表す。Ｐｈはベンゼン環を表す。ｍは３〜５、ＸはＨまたはＦであり、Ｐｈはベンゼン環である。）
【請求項８】
請求項１〜請求項７のいずれか一項に記載されたアクリルゴム組成物を加硫して得られる架橋体組成物。
【請求項９】
請求項８記載の架橋体組成物からなるゴムホース。
【請求項１０】
請求項８記載の架橋体組成物からなるシール部品。
【請求項１１】
請求項８記載の架橋体組成物からなる自動車用防振ゴム部品。
【請求項１２】
請求項８記載の架橋体組成物からなるゴムチューブ。
【請求項１３】
請求項８記載の架橋体組成物からなる工業用ベルト部品。
【請求項１４】
請求項８記載の架橋体組成物からなる工業用防振ゴム部品。
【請求項１５】
請求項８記載の加硫物からなる電線被覆用ゴム。
【請求項１６】
請求項８記載の加硫物からなる自動車用ブーツ材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は長時間高温下にさらしても劣化し難い耐熱性に優れたアクリルゴム組成物およびその架橋体に関する。
【背景技術】
【０００２】
アクリルゴム組成物は、耐熱性・耐油性に優れているため自動車のエンジンルーム内のホース部品やシール部品に用いられている。しかしながら、近年昨今の排ガス対策、エンジンの高出力化等により、使用熱的条件が更に厳しさを増してきたため、これまで以上の耐熱性が望まれている。【０００３】
また、未加硫のアクリルゴムは、混練時にバンバリー、ニーダー、オープンロールといった混練機の金属面に付着しやすく、混練後の清掃処理が必要となることがしばしばある。このため、金属面への粘着の少ない、加工性に優れたアクリルゴムが求められている。【０００４】
加工性、機械的特性、圧縮永久歪み特性、耐熱性などのバランスを兼ね備えたアクリルゴム材料として、カルボキシル基を架橋席としたアクリルゴム組成物（例えば、特許文献１参照）や、アクリルゴム組成物に特定のカーボンブラックを配合する技術などが知られている。【０００５】
また、アクリルゴムの耐熱性改良のアプローチとして、アクリルゴムにエクストリームエラストマー（フルオロカーボンゴム、フルオロシリコーンゴム、シリコーンゴムなどの、耐熱性や耐油性に優れた性質を有するエラストマー）をブレンドする手段があり、例えば、アクリルゴムにシリコーンゴムをブレンドし、過酸化物架橋する技術が知られている（例えば、非特許文献１参照）。【０００６】
金属面との粘着防止に関しては、アクリルゴムにエステル系ワックス、パラフィン系ワックス、シリコーンオイルなど、内部離型剤の添加が効果的とされる。例えば、ロール粘着性の改良に関して、アクリルゴムに対し分子内にメタクリル基を有するシリコーンオイルを添加する技術が報告されている（特許文献３）。しかしながら、特許文献３ではカルボキシ基含有アクリルゴムについて何ら記述はなく、耐熱性への効果も明らかにされていない。カルボキシ基含有アクリルゴムは耐熱性に優れる一方で、ロール粘着性に劣り、これを解決する方法が求められている。【０００７】
また、耐油性、圧縮永久歪み性等を改良するため、不飽和ジカルボ酸モノアルキルエステル共重合アクリル系エラストマーと、アミン系の加硫剤とを組み合わせたアクリルゴム組成物も知られている（特許文献４）。しかし、このアクリルゴム組成物は加硫物の耐熱性が不十分であり、改善が求められている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開平１１−１００４７８号公報
【特許文献２】特開平１１−８０４８８号公報
【特許文献３】特開平１０−２４５４５１号公報
【特許文献４】特開平１１−１４０２６４号公報
【非特許文献】
【０００９】
【非特許文献１】Ｕｍｅｄａ，Ｉ．ｅｔ  ａｌ  Ｒｕｂｂｅｒ  Ｗｏｒｌｄ，１９８９，２０１，２０
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
本発明はかかる課題を解決すべく、加工性、機械的特性、圧縮永久歪み特性、耐熱性のバランスに優れたアクリルゴム組成物およびその加硫物を提供することを主目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
すなわち本発明は、官能基化されたシリコーンオイルを含有するアクリルゴム組成物である。官能基化されたシリコーンオイルの配合量は、アクリルゴム１００質量部あたり０．３〜３０質量部が好ましい。
前記シリコーンオイルは、下記一般式１で表されるポリジメチルシロキサン構造中の結合部位α、β、γの少なくとも１箇所以上に官能基が結合し、官能基当量が１〜１０００００（ｇ／ｍｏｌ）であることを特徴とするアクリルゴム組成物である。
【化１】
2011021641.tif 000002
アクリルゴムは、カルボキシル基含有アクリルゴム、エポキシ基含有アクリルゴム、活性塩素基含有アクリルゴムのいずれか１種以上を用いることが望ましい。アクリルゴム組成物に、さらに、芳香族ポリアミンまたは脂肪族ポリアミンのうちの少なくとも一種類以上の化合物を含有させることもできる。芳香族ポリアミンは、一般式１９で表されるものを用いることができる。
【化２】
2011021641.tif 000003
（式中、Ｍは、Ｏ、Ｓ、ＳＯ２、ＣＯＮＨまたはＯ−Ｒ−Ｏのうちの１種を表す。Ｏ−Ｒ−ＯのＲは、Ｐｈ、Ｐｈ−Ｐｈ、Ｐｈ−ＳＯ２−Ｐｈ、（ＣＨ２）ｍ、Ｐｈ−ＣＨ２−Ｃ（ＣＸ３）２−ＣＨ２−Ｐｈ、（ＣＨ２）Ｃ（ＣＨ３）２（ＣＨ２）のうちの１種を表す。Ｐｈはベンゼン環を表す。ｍは３〜５、ＸはＨまたはＦであり、Ｐｈはベンゼン環である。）
上記のアクリルゴム組成物を加硫して架橋体組成物を製造することができ、その架橋体組成物を用いて、ゴムホース、シール部品、自動車用防振ゴム部品、ゴムチューブ、工業用ベルト部品、工業用防振ゴム部品、電線被覆用ゴム、又は自動車用ブーツ材を製造することができる。【００１２】
なお、本願明細書において、「〜」という記号は「以上」及び「以下」を意味する。例えば、「Ａ〜Ｂ」なる範囲は、Ａ以上Ｂ以下であり、ＡとＢを含む範囲である。
【発明の効果】
【００１３】
耐熱性に優れたアクリルゴム組成物およびその架橋体が得られる。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
本発明のアクリルゴム組成物は、アクリルゴムと、官能基化されたシリコーンオイルを混練して得られるものである。
【００１５】
＜アクリルゴム＞
本発明に用いるアクリルゴムは、（メタ）アクリル酸アルキルエステル等の不飽和モノマーを、乳化重合、懸濁重合、溶液重合、塊状重合などの公知の方法により重合することにより得られるものである。中でも、重合反応の制御が容易であることから、常圧下での乳化重合法によるのが好ましい。
【００１６】
乳化重合法による重合の場合には、回分式、半回分式、連続式のいずれでもよい。また、重合開始剤、重合停止剤、乳化剤等は一般的に用いられるものを使用することが出来る。重合は通常０〜７０℃、好ましくは５〜５０℃の温度範囲で行なわれる。
【００１７】
本発明に使用可能なアクリル酸アルキルエステルは、メチルアクリレート、エチルアクリレート、ｎ−プロピルアクリレート、イソブチルアクリレート、ｎ−ブチルアクリレート、ｎ−ペンチルアクリレート、ｎ−ヘキシルアクリレート、ｎ−オクチルアクリレート、２−エチルヘキシルアクリレートがあるが、これらに限定されない。
【００１８】
更に、ｎ−デシルアクリレート、ｎ−ドデシルアクリレート、ｎ−オクタデシルアクリレート、シアノメチルアクリレート、１−シアノエチルアクリレート、２−シアノエチルアクリレート、１−シアノプロピルアクリレート、２−シアノプロピルアクリレート、３−シアノプロピルアクリレート、４−シアノブチルアクリレート、６−シアノヘキシルアクリレート、２−エチル−６−シアノヘキシルアクリレート、８−シアノオクチルアクリレート等を用いても良い。
【００１９】
また、２−メトキシエチルアクリレート、２−エトキシエチルアクリレート、２−（ｎ−プロポキシ）エチルアクリレート、２−（ｎ−ブトキシ）エチルアクリレート、３−メトキシプロピルアクリレート、３−エトキシプロピルアクリレート、２−（ｎ−プロポキシ）プロピルアクリレート、２−（ｎ−ブトキシ）プロピルアクリレートなどのアクリル酸アルコキシアルキルエステルなどを用いても良い。
【００２０】
更に、１，１−ジヒドロペルフルオロエチル（メタ）アクリレート、１，１−ジヒドロペルフルオロプロピル（メタ）アクリレート、１，１，５−トリヒドロペルフルオロヘキシル（メタ）アクリレート、１，１，２，２−テトラヒドロペルフルオロプロピル（メタ）アクリレート、１，１，７−トリヒドロペルフルオロヘプチル（メタ）アクリレート、１，１−ジヒドロペルフルオロオクチル（メタ）アクリレート、１，１−ジヒドロペルフルオロデシル（メタ）アクリレートなどの含フッ素アクリル酸エステル、１−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、ヒドロキシエチル（メタ）アクリレートなどの水酸基含有アクリル酸エステル、ジエチルアミノエチル（メタ）アクリレート、ジブチルアミノエチル（メタ）アクリレートなどの第３級アミノ基含有アクリル酸エステル、メチルメタクリレート、オクチルメタクリレートなどのメタクリレートを用いても良い。
【００２１】
更に、エチレンオキシド／プロピレンオキシド共重合体のジ（メタ）アクリレート、エチレングリコールジ（メタ）アクリレート、１，３−プロパンジオールジ（メタ）アクリレート、１，４−ブタンジオールジ（メタ）アクリレート、１，３−ブチレンジオールジ（メタ）アクリレート、１，６−ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート、ポリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ポリプロピレングリコールジ（メタ）アクリレートなどの、ジオールのジ（メタ）アクリレートを用いても良い。
【００２２】
アクリル酸アルキルエステルは、これらのモノマー化合物単独だけでなく、２種以上のモノマーを併用することもできる。
【００２３】
本発明は、上記のようなアクリル酸アルキルエステルと、官能基モノマーとを共重合させたアクリルゴムを用いることが望ましい。官能基モノマーは特に限定されないが、架橋点を形成可能な官能基を有するものが好ましい。具体的には、カルボキシル基含有モノマーを用いたカルボキシル基含有アクリルゴム、活性塩素基含有モノマーを用いた活性塩素基含有アクリルゴム、エポキシ基含有モノマーを用いたエポキシ基含有アクリルゴム等がある。
【００２４】
カルボキシル基含有モノマーは、例えば、カルボキシル基含有不飽和脂肪酸である。カルボキシル基含有不飽和脂肪酸としては、例えば、アクリル酸やメタクリル酸等の不飽和カルボン酸があげられる。また、マレイン酸、フマル酸、イタコン酸、シトラコン酸等の脂肪族不飽和ジカルボン酸およびそのモノメチルエステル、モノエチルエステル、モノ−ｎ−プロピルエステル、モノイソプロピルエステル、モノ−ｎ−ブチルエステル、モノイソブチルエステル、モノシクロペンチルエステル、モノシクロヘキシルエステル、モノシクロヘプチルエステル、モノシクロオクチルエステル、モノメチルシクロヘキシルエステル、モノ−３，５−ジメチルシクロヘキシルエステル、モノジシクロペンタニルエステル、モノイソボニルエステル、モノシクロペンテニルエステル、モノシクロヘキセニルエステル、モノシクロヘプテニルエステル、モノシクロオクテニルエステル、モノジシクロペンタジエニルエステルをあげることができる。さらに、カルボキシル基は無水構造でもよく、無水マレイン酸、無水シトラコン酸などの無水カルボン酸単量体も用いることができる。
【００２５】
これらのカルボキシル基含有不飽和脂肪酸は、２種以上を併用して用いることも可能である。カルボキシル基含有不飽和脂肪酸は、得られるカルボキシル基含有アクリルゴム中に０．１〜２０質量％、好ましくは０．１〜１０質量％の割合となるように共重合させると、カルボキシル基含有アクリルゴムの加硫特性が向上するため好ましい。
【００２６】
活性塩素基含有モノマーも特に限定されない。例えば、２−クロルエチルビニルエーテル、２−クロルエチルアクリレート、ビニルベンジルクロライド、ビニルクロロアセテート、アリルクロルアセテートとからなる群より選択されるいずれか１種以上の活性塩素基含有モノマーを用いることができる。
【００２７】
エポキシ基含有モノマーも特に限定されない。例えば、グリシジルアクリレート、グリシジルメタクリレート、アリルグリシジルエーテル、メタアリルグリシジルエーテルとからなる群より選択されるいずれか１種以上のエポキシ基含有モノマーを用いることができる。
【００２８】
カルボキシル基含有モノマーと、活性塩素基含有モノマーと、エポキシ基含有モノマー等の官能基モノマーは、単独でアクリル酸アルキルエステルと共重合させることもできるし、２種以上の官能基モノマーと、アクリル酸アルキルエステルとを共重合させることもできる。また、共重合後の官能基含有アクリルゴムは、１種を単独で組成物に用いてもよいし、２種以上を同じ組成物に用いてもよい。
【００２９】
カルボキシル基含有アクリルゴム、活性塩素基含有アクリルゴム、エポキシ基含有アクリルゴムには、本発明の効果を阻害しない範囲において、共重合可能な他のモノマーを共重合させてもよい。
【００３０】
共重合可能なモノマーとしては、メチルビニルケトンのようなアルキルビニルケトン、ビニルエチルエーテル、ビニルブチルエーテル、アリルメチルエーテルなどのビニル及びアリルエーテル、スチレン、α−メチルスチレン、クロロスチレン、ジビニルベンゼン、ビニルトルエン、ビニルナフタレンなどのビニル芳香族化合物、アクリロニトリル、メタクリロニトリルなどのビニルニトリル、アクリルアミド、メタクリルアミド、酢酸ビニル、エチレン、プロピレン、ブタジエン、イソプレン、クロロプレン、ピペリレン、ペンタジエン、ジシクロペンタジエン、エチリデンノルボルネン、ノルボルナジエン、１，４−ヘキサジエン、塩化ビニル、塩化ビニリデン、フッ化ビニル、フッ化ビニリデン、プロピオン酸ビニル、アルキルフマレートなどのエチレン性不飽和化合物がある。 これら他の共重合可能なモノマーの配合量は、得られるアクリルゴム中に０.１〜１０質量％の割合となるように共重合させることが好ましい。
【００３１】
乳化重合に使用可能な乳化剤としては、スチレンスルホン酸、ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウムなどのベンゼンスルホン酸塩、ポリオキシエチレンアルキルエーテル、ポリオキシエチレンアルキルエステル、ポリオキシエチレンアルキルフェノールエーテル、ポリオキシエチレンソルビタンアルキルエステル等の非イオン性乳化剤、オレイン酸、リノレン酸、ミリスチン酸、パルミチン酸などの脂肪酸の塩、ラウリル硫酸ナトリウムなどの高級アルコール硫酸エステル塩、アルキルスルホコハク酸塩等のアニオン性乳化剤、アルキルトリメチルアンモニウムクロライド、ジアルキルアンモニウムクロライド、ベンジルアンモニウムクロライド等、カチオン性乳化剤などを挙げることができる。これらの乳化剤は単独でまたは２種以上を組合せて用いることができる。乳化剤の使用量は、単量体混合物１００重量部に対して、好ましくは０．１〜１０重量部である。ここで「単量体」とは、アクリルゴムの原料となる単量体のことであり、単量体混合物は、（メタ）アクリル酸アルキルエステルと、当該（メタ）アクリル酸アルキルエステルと共重合する単量体との混合物のことである。
【００３２】
重合開始剤としては、加硫酸カリウム、過硫酸ナトリウム、過硫酸アンモニウム等の無機系過酸化物、ＡＩＢＮ（アゾビスイソブチロニトリル）などのアゾ化合物、ジイソプロピルベンゼンハイドロパーオキサイド、クメンハイドロパーオキサイド、ＢＰＯ（ベンゾイルパーオキサイド）等の有機系過酸化物などを挙げることができる。これらの重合開始剤は、それぞれ単独、あるいは２種類以上を組み合わせて使用することができる。重合開始剤の使用量は、単量体混合物１００重量部に対して、０．００１〜１重量部であることが好ましい。
【００３３】
また、上記有機系過酸化物および無機系過酸化物は、還元剤と組み合わせることにより、レドックス系重合開始剤としての使用が可能である。組み合わせて用いる還元剤としては、特に限定されないが、ジメチルアニリン等のアミン化合物、硫酸第一鉄、ナフテン酸第一銅等の酸化数の低い金属イオンの化合物、メタンスルホン酸ナトリウム等のメタン化合物などが挙げられる。これらの還元剤は単独でまたは２種以上を組合せて用いることができる。還元剤は、過酸化物１００重量部に対して、０．００１〜０．１重量部であることが好ましい。
【００３４】
重合停止剤としては、ジメチルジチオカルバミン酸ナトリウム、ジエチルヒドロキシアミン、ヒドロキシルアミン、ヒドロキシアミン硫酸塩、ヒドロキシアミンスルホン酸およびそのアルカリ金属塩、などが挙げられる。重合停止剤は、全単量体１００重量部に対して、０．１〜２重量部である。
【００３５】
アクリルゴムのムーニー粘度〔ＭＬ１＋４、１００℃〕は、好ましくは１０〜８０、好ましくは２０〜６０である。なお、「ＭＬ１＋４」は、ムーニー粘度測定に用いたＬ型ローラの予熱時間１分、回転時間４分の意味であり、「１００℃」は試験温度である。ムーニー粘度を高くするには、連鎖移動剤の添加量を減らせばよく、低くするには連鎖移動剤の添加量を増やせばよい。
【００３６】
連鎖移動剤としては、高分子重合に一般的に使用されるものを用いる事ができ、特に限定するものではないが、例としてメチルメルカプタン、エチルメルカプタン、ｎ−プロピルメルカプタン、イソプロピルメルカプタン、ｎ−ブチルメルカプタン、イソブチルメルカプタン、ｓｅｃ−ブチルメルカプタン、ｔｅｒｔ−ブチルメルカプタン、ｎ−アミルメルカプタン、イソアミルメルカプタン、ｔｅｒｔ−アミルメルカプタン、ｎ−ヘキシルメルカプタン、ｎ−ヘプチルメルカプタン、ｎ−オクチルメルカプタン、ｎ−ノニルメルカプタン、ｎ−デシルメルカプタン、ｎ−ドデシルメルカプタン、ｔ−ドデシルメルカプタン、シクロペンチルメルカプタン、シクロヘキシルメルカプタン、フェニルメルカプタン、ベンジルメルカプタン、２−ナフタレンチオール、ｏ−トルエンチオール、ｍ−トルエンチオール、ｐ−トルエンチオール、５−ｔｅｒｔ−ブチル−２−メチルチオフェノール、３−メトキシチオフェノール、４−メトキシ−α−トルエンチオール、２−メルカプトエチルスルフィド、１，２−ベンゼンジチオール、１，４−ベンゼンジチオール、２−アミノベンゼンチオール、１，６−ヘキサンジチオール、α−メチルスチレン等があげられる。
【００３７】
＜官能基化されたシリコーンオイル＞
シリコーンオイルは、ポリシロキサン構造を有するオイル様物質であり、一般にシロキサン結合の数が２０００以下のものである。
官能基化されたシリコーンオイルは、アクリルゴム組成物の耐熱性を向上させるとともに、アクリルゴム組成物のロール金属面への付着を防止するために配合するものである。官能基化されたシリコーンオイルは、一般式１で表されるポリジメチルシロキサン構造中の結合部位の少なくとも１箇所以上に官能基が結合したものである。
【００３８】
【化３】
2011021641.tif 000004
【００３９】
（一般式１中、ｍとｎは互いに独立した任意の整数を表す。また、α、β、γは官能基の結合部位を表す。）
【００４０】
結合部位α、β、γに結合する官能基は特に限定されない。官能基は、例えば、下記一般式２〜１８で表される、モノアミノ基、ジアミノ基、ポリエーテル基、エポキシ基、脂環式エポキシ基、ヒドロキシル基、チオール基、カルボキシル基、水素基（Ｓｉ−Ｈ）、メタクリル基、フェノール基、アルコキシ基、エステル基、アミド基、アルキル基、フルオロアルキル基、ジオール基のうちの少なくとも１種類以上がある。ここで、ヒドロキシル基は、例えば化学構造中にＣ−ＯＨを有するカルビノール基、又はポリジメチルシロキサンのＳｉにＯＨが直接結合したシラノール構造等である。
【００４１】
【化４】
2011021641.tif 000005
【００４２】
【化５】
2011021641.tif 000006
【００４３】
【化６】
2011021641.tif 000007
【００４４】
【化７】
2011021641.tif 000008
【００４５】
【化８】
2011021641.tif 000009
【００４６】
【化９】
2011021641.tif 000010
【００４７】
【化１０】
2011021641.tif 000011
【００４８】
【化１１】
2011021641.tif 000012
【００４９】
【化１２】
2011021641.tif 000013
【００５０】
【化１３】
2011021641.tif 000014
【００５１】
【化１４】
2011021641.tif 000015
【００５２】
【化１５】
2011021641.tif 000016
【００５３】
【化１６】
2011021641.tif 000017
【００５４】
【化１７】
2011021641.tif 000018
【００５５】
【化１８】
2011021641.tif 000019
【００５６】
【化１９】
2011021641.tif 000020
【００５７】
【化２０】
2011021641.tif 000021
【００５８】
一般式２〜１８のｍとｎは互いに独立した任意の整数を表す。また、Ｒ、Ｒ’およびＲ’’は有機置換基であり、好ましくは炭素数１〜２０のアルキル基、及び／又は炭素数１〜２０のアルキレン基である。Ｒ、Ｒ’およびＲ’’は同一の有機置換基であってもよいし、異なる有機置換基であってもよい。
【００５９】
シリコーンオイルは、官能基当量が１〜１０００００官能基当量（ｇ／ｍｏｌ）のものが好ましい。官能基当量は１０〜７００００がより好ましく、更に好ましくは、１５〜５５０００である。上記結合部位α、β、γに結合する官能基の種類は１種類でもよいし、２種類以上でもよい。更に、官能基化されたシリコーンオイルは、１種類のみを組成物に添加してもよく、２種類以上を同一の組成物に添加してもよい。本発明では、少なくとも１種以上の官能基化されたシリコーンオイルを組成物に添加することで目的の効果を得る事ができる。
【００６０】
なお、官能基当量は、官能基１モル当たりに結合している主骨格（例えばポリジメチルシロキサン）の質量を意味する。以下、官能基当量の測定方法について述べる。核磁気共鳴測定装置（ＮＭＲ）により、シロキサン構造（Ｓｉ−（ＣＨ３）２）のＨのスペクトル強度と、官能基のスペクトル強度を求め、それらの強度比から、シロキサン構造の個数Ａと、官能基の個数Ｂの比Ａ／Ｂを求める。シロキサン構造１個当たりの分子量に、上記個数比Ａ／Ｂを乗じ、官能基１個当たりの主骨格の質量（シロキサン構造の質量）を求め、その質量に、アボガドロ数を乗じ、官能基当量（ｇ／ｍｏｌ）とする。
【００６１】
シリコーンオイルの官能基は特に限定されないが、アクリルゴム中の官能基と結合可能なものが好ましい。例えば塩基性雰囲気下で、カルボキシル基含有アクリルゴムのカルボキシル基あるいはエステル部位に対し、求核置換反応を経て結合する官能基を有するシリコーンオイルである。このようなシリコーンオイルの使用は、ブリードによるシリコーンオイルの表面移行を抑止し、得られるカルボキシル基含有アクリルゴム組成物の耐熱性が向上する。
【００６２】
このような目的のためには、シリコーンオイル中に、官能基として、モノアミノ基、ジアミノ基、エポキシ基、脂環式エポキシ基、ヒドロキシル基、チオール基、カルボキシル基、水素基、フェノール基、ジオール基等を有するものが好ましい。
【００６３】
官能基化されたシリコーンオイルは、常温（５〜３５℃）で揮発性を示さない程度の分子量を有する事が望ましい。また、アクリルゴムに対して良好に分散する分子量を有する事も求められる。すなわち、２５℃における動粘度で０．１〜１００００００ｍｍ２／秒の範囲にある事が好ましい。
【００６４】
このような官能基化されたシリコーンオイルは、アクリルゴム１００質量部に対して、０．３〜３０質量部の範囲、好ましくは０．４〜２０質量部の範囲、より好ましくは０．４〜１０質量部の範囲にて配合することにより、耐熱性にすぐれたアクリルゴムおよびその架橋体が得られる。
【００６５】
＜ポリアミン化合物＞
ポリアミン化合物は、アクリルゴムの加硫剤として配合するものである。ポリアミン化合物は、芳香族ポリアミン化合物または脂肪族ポリアミン化合物のうちの少なくとも一種以上の化合物が用いられる。
【００６６】
芳香族ポリアミン化合物は、一般式（１９）で表される化合物であり、特に限定するものではないが、例えば、４，４’−ビス（４−アミノフェノキシ）ビフェニル、４，４’−ジアミノジフェニルスルフィド、１，３−ビス（４−アミノフェノキシ）−２，２−ジメチルプロパン、イソフタル酸ジヒドラジド、１，３−ビス（４−アミノフェノキシ）ベンゼン、１，４−ビス（４−アミノフェノキシ）ベンゼン、１，４−ビス（４−アミノフェノキシ）ペンタン、２，２−ビス［４−（４−アミノフェノキシ）フェニル］プロパン、２，２−ビス［４−（４−アミノフェノキシ）フェニル］スルフォン、４，４’−ジアミノジフェニルスルフォン、ビス（４−３−アミノフェノキシ）フェニルサルフォン、２，２−ビス［４−（４−アミノフェノキシ）フェニル］ヘキサフルオロプロパン、３，４’−ジアミノジフェニルエーテル、４，４’−ジアミノジフェニルエーテル、４，４スルフォンミノベンズアニリド、ビス［４−（４−アミノフェノキシ）フェニル］スルフォンなどがある。
【００６７】
【化２１】
2011021641.tif 000022
【００６８】
式中、Ｍは、Ｏ、Ｓ、ＳＯ２、ＣＯＮＨまたはＯ−Ｒ−Ｏのうちの１種を表す。Ｏ−Ｒ−ＯのＲは、Ｐｈ、Ｐｈ−Ｐｈ、Ｐｈ−ＳＯ２−Ｐｈ、（ＣＨ２）ｍ、Ｐｈ−ＣＨ２−Ｃ（ＣＸ３）２−ＣＨ２−Ｐｈ、（ＣＨ２）Ｃ（ＣＨ３）２（ＣＨ２）のうちの１種を表す。ｍは３〜５であり、Ｘは水素（Ｈ）またはフッ素（Ｆ）であり、Ｐｈはベンゼン環を表す。
【００６９】
脂肪族ポリアミン化合物としては、特に限定するものではないが、ヘキサメチレンジアミン、ヘキサメチレンジアミンカーバメート、Ｎ，Ｎ′−ジシンナミリデン−１，６−ヘキサンジアミン、ジエチレントリアミン、トリエチレンテトラミン、テトラエチレンペンタミンなどがある。ポリアミン化合物は、これらの化合物単独だけでなく、２種以上のものを併用することもできる。
【００７０】
ポリアミン化合物の適切な配合量は、アクリルゴム１００質量部に対して、０．１〜２．０質量部の範囲、より好ましくは０．６〜１．５質量部である。ポリアミン化合物の配合量が適切であれば、アクリルゴムを必要十分に加硫反応させることができ、得られるアクリルゴム組成物の機械的特性や圧縮永久歪みを向上させることができる。
【００７１】
＜その他の添加剤＞
アクリルゴム組成物には、実用に供するに際してその目的に応じ、充填剤や補強剤、可塑剤、老化防止剤、安定剤、滑剤等を添加して成形、加硫を行うことができる。
【００７２】
充填剤や補強剤は、通常ゴム用として使用されている充填剤や補強剤が使用でき、特に限定するものではないが、カーボンブラック、アセチレンブラック、シリカ等の無水ケイ酸、表面処理炭酸カルシウムなどがある。これらの充填剤や補強剤は、単体使用のみならず２種類以上を併用してもよい。充填剤や補強剤の添加量は、アクリルゴム１００質量部に対して、合計で３０〜１００質量部が好ましい。
【００７３】
使用可能な充填剤としては、カーボンブラック、アセチレンブラック、ケッチェンブラック、タルク、炭酸カルシウム、クレー、焼成クレー、水酸化アルミニウム、硫酸バリウム、ウィスカデライトなどを挙げることができる。これらは表面処理品を使用することもできる。これらは製法、平均粒径、表面積、吸油量などが異なる種々のものが知られているが、何れも使用可能である。充填剤の中でも、本発明には特にカーボンブラックやアセチレンブラックが適している。例えばカーボンブラックとして、ＳＡＦ、ＩＳＡＦ，ＩＳＡＦ−ＨＳ、ＨＡＦ、ＨＡＦ−ＨＳ、ＦＥＦ、ＧＰＦ、ＳＲＦ、ＭＴ、ＦＴなど各タイプのものを使用することができる。
【００７４】
可塑剤は、通常ゴム用として使用されている各種の可塑剤を使用する事ができ、特に限定するものではないが、フタル酸エステル、アジピン酸エステル、セバシン酸エステル、マレイン酸エステル、トリメリット酸エステル、ピロメリット酸エステル、アゼライン酸エステル、オレイン酸エステル、ステアリン酸エステル、スルフォン酸エステル、グリタールエステル、グリコールエステル、クエン酸エステル、リシノール酸エステル等のエステル系可塑剤、ポリエステル系可塑剤、エポキシ系可塑剤、ポリオキシエチレンエーテル等のエーテル系可塑剤、エーテルチオエステル系可塑剤等がある。これらの可塑剤は、単独使用のみならず２種類以上を併用してもよい。可塑剤の添加量は、アクリルゴム１００質量部に対して５０質量部程度までの範囲とすることが好ましい。
【００７５】
軟化剤、伸展油などとしては、アロマ系プロセスオイル、ナフテン系プロセスオイル、パラフィン系プロセスオイルなどがある。
【００７６】
老化防止剤としては、通常ゴム用として使用されている老化防止剤を使用でき、特に限定するものではないが、フェニル−α−ナフチルアミン、フェニル−β−ナフチルアミン、ｐ−（ｐ−トルエンスルホニルアミド）ジフェニルアミン、４，４’−（α，α’−ジメチルベンジル）ジフェニルアミン、４，４’−オクチルジフェニルアミン、オクチル化ジフェニルアミン、Ｎ−イソプロピル−Ｎ’−フェニル−ｐ−フェニレンジアミン、Ｎ，Ｎ’−ジー２−ナフチル−ｐ−フェニレンジアミン、Ｎ−（１，３−ジメチルブチル）−Ｎ’−フェニル−ｐ−フェニレンジアミンなどのアミン系、２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−メチルフェノール、スチレン化フェノール、２，２’−メチレンビス（４−メチル−６−ｔ−ブチルフェノール）、１，３，５−トリメチル−２，４，６−トリス（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）ベンゼン、４，４’−チオビス（６−ｔ−ブチル−３−メチルフェノール）、４，４’−ブチリデンビス（３−メチル−６−ｔ−ブチルフェノール）、ｎ−オクタデシル−３−（４’−ヒドロキシー３’、５’−ジ−ｔ−ブチルフェニル）プロピオネート、テトラキス［メチレン−３−（３’、５’−ジ−ｔ−ブチル−４’−ヒドロキシフェキル）プロピオネート］メタンなどのフェノール系、２，２，４−トリメチル−１，２−ジヒドロキノリンの重合物、６−エトキシ−２，２，４−トリメチル−１，２−ジヒドロキノリンなどのキノリン系、トリス（ノニルフェニル）ホスファイト、トリス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）ホスファイト、環状ネオペンタンテトライルビス（２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−メチルフェニルホスファイト）などのリン系、ジラウロイルチオジプロピオネート、ジステアリルチオジプロピオネート、ペンタエリスリトールテトラキス（β−ラウリルチオプロピオネート）などの硫黄系、２−メルカプトベンズイミダゾール、２−メルカプトメチルベンズイミダゾール、２−メルカプトメチルベンズイミダゾールの亜鉛塩、などのベンズイミダゾール系、その他ジメチルジチオカルバミン酸ニッケル、ジブチルジチオカルバミン酸ニッケル、１，３−ビス（ジメチルアミノプロピル）−２−チオ尿素、トリブチルチオ尿素などがあげられる。
【００７７】
またオゾン劣化防止剤としてはワックス類を使用することができる。老化防止剤の添加量は、アクリルゴム１００質量部に対して０．３〜１０質量部までの範囲とすることが好ましく、２種類以上を組み合わせて使用する事ができる。特に、アミン系老化防止剤に対してリン系老化防止剤や硫黄系老化防止剤を併用した場合、優れた耐熱性を得る事が出来る。このような併用としては、例えば、４，４’−ビス（α，α−ジメチルベンジル）ジフェニルアミンおよび、トリス（ノニルフェニル）フォスファイトがある。
【００７８】
加硫促進剤としては、通常ゴム用として使用されている加硫促進剤を使用でき、特に限定するものではないが、ジフェニルグアニジン、ジ−ｏ−トリルグアニジン、ｏ−トリルビグアニド、ジカテコールボレートのジ−ｏ−トリルグアニジン塩などのグアニジン類、２−メルカプトベンゾチアソール、ジベンゾチアジルジスルフィド、２−メルカプトベンゾチアゾール亜鉛塩、２−メルカプトベンゾチアゾールのシクロヘキシルアミン塩、２−（４’−モルホリノジチオ）ベンゾチアゾールなどのチアゾール類、Ｎ−シクロヘキシル−２−ベンゾチアジルスルフェンアミド、Ｎ，Ｎ−ジシクロヘキシル−２−ベンゾチアジルスルフェンアミド、Ｎ−オキシジエチレン−２−ベンゾチアジルスルフェンアミド、Ｎ，Ｎ−ジイソプロピル−２−ベンゾチアジルスルフェンアミド、Ｎ−ｔ−ブチル−２−ベンゾチアジルスルフェンアミドなどのスルフェンアミド類、チオカルバニリド、エチレンチオ尿素（２−メルカプトイミダゾリン）、ジエチルチオ尿素、ジブチルチオ尿素、トリメチルチオ尿素などのチオ尿素類、テトラメチルチウラムモノスルフィド、テトラメチルチウラムジスルフィド、テトラエチルチウラムモノスルフィド、テトラブチルチウラムモノスルフィド、Ｎ，Ｎ’−ジメチル−Ｎ，Ｎ’−ジフェニルチウラムジスルフィド、ペンタメチレンチウラムテトラスルフィドなどのチウラム類、ジメチルカルバミン酸亜鉛、ジエチルカルバミン酸亜鉛、ジブチルカルバミン酸亜鉛などのジチオカルバミン酸塩、ジ−ｎ−ブチルアミン、ジシクロヘキシルアミン、モノエタノールアミン、ジエタノールアミン、トリエタノールアミン、ジベンジルアミンなどのアルキルアミン類を挙げることができる。
【００７９】
また架橋助剤としては、通常ゴム用として使用されている架橋助剤を使用でき、特に限定するものではないが、エチレングリコールジメタクリレート、トリメチロールプロパントリメタクリレート、Ｎ，Ｎ’−ｍ−フェニレンジマレイミド、トリアリルイソシアヌレート、メタクリル酸亜鉛のような多不飽和化合物などを例示することができる。
【００８０】
アクリルゴム組成物におけるゴム成分は、アクリルゴムを主成分とするものであるが、アクリルゴムの他に、必要に応じて天然ゴム、合成ゴムとして例えばＩＩＲ（イソブチレン・イソプレン共重合体）、ＢＲ（ブタジエンゴム）、ＮＢＲ（ニトリルゴム）、ＨＮＢＲ（水素化ニトリルゴム）、ＣＲ（クロロプレンゴム）、ＥＰＤＭ（エチレンプロピレンジエンゴム）、ＦＫＭ（フッ素ゴム）、Ｑ（シリコーンゴム）、ＣＳＭ（クロロスルホルン化ポリエチレンゴム）、ＣＯ（エピクロロヒドリンゴム）、ＥＣＯ（エピクロロヒドリン−エチレンオキシド共重合体）、ＣＭ（塩素化ポリエチレン）等を配合させても良い。なお、主成分とは、含有量が５０質量％以上成分のことである。すなわち、本発明のアクリルゴム組成物において、ゴム成分はアクリルゴムを５０質量％以上含む。
【００８１】
アクリルゴム組成物及びその加硫物を混練、成型、加硫する機械としては、通常のゴム工業で使用されているものを使用することができる。
＜用途＞
【００８２】
アクリルゴム組成物及びその加硫物は、特にゴムホースやガスケット、パッキング等のシール部品及び防振部材として用いられる。また、ゴムホースとしては、具体的には、トランスミッションオイルクーラーホース、エンジンオイルクーラーホース、ターボインタークーラーホース、ターボエアーダクトホース、パワーステアリングホース、ホットエアホース、ラジエーターホース、ディーゼルターボチャージャーホースその他の産業機械、建設機械の高圧系を含むオイル系、燃料系ホース及びドレーン系ホース等に使用されるホースに用いられる。
【００８３】
シール部品としては、具体的には、エンジンヘッドカバーガスケット、オイルパンガスケット、オイルシール、リップシールパッキン、Ｏ−リング、トランスミッションシールガスケット、クランクシャフトおよびカムシャフトシールガスケット、ヴァルブステム、パワステアリングシールベルトカバーシール、ＣＶＪ及びＲ＆Ｐブーツ材等がある。
【００８４】
防振ゴム部品としては、ダンパープーリー、センターサポートクッション、サスペンションブッシュ、エンジンマウント等がある。特に、本発明のアクリルゴム組成物及びその加硫物は、機械的性質が優れていることに加えて、耐寒性、耐油性及び耐熱性に優れているため、最近使用環境が苛酷になっている自動車用ゴムホース及びガスケット等のオイルシール製品として好んで用いられる。
【００８５】
ゴムホースの構成としては、本発明のアクリルゴム組成物から得た単一ホース、あるいは、ゴムホースの用途によっては、本発明のアクリルゴム組成物からなる層に、本発明のアクリルゴム組成物以外の合成ゴム例えば、フッ素系ゴム、フッ素変性アクリルゴム、ヒドリンゴム、ＣＳＭ、ＣＲ、ＮＢＲ、ＨＮＢＲ、エチレン・プロピレンゴム等を内層、中間層、あるいは外層として組み合わせた複合ホースへの適用も可能である。また、ゴムホースに要求される特性によっては、一般的によく行われているように補強糸あるいはワイヤーをホースの中間あるいは、ゴムホースの最外層に設けることも可能である。
【実施例】
【００８６】
以下に実施例をもって本発明を更に詳細に説明するが、本発明はこれらの実施例により特に限定されるものではない。【００８７】
＜実施例１＞
アクリルゴム１００質量部と、ステアリン酸１質量部と、４，４−ビス（α，α−ジメチルベンジル）ジフェニルアミン（大内新興化学工業社製；ノクラックＣＤ）１質量部と、カーボンブラック（旭カーボン社製ＦＥＦカーボン；旭＃６０）６０質量部と、ステアリルアミン（花王社製；ファーミン８０）０．３質量部と、流動パラフィン１質量部と、カルボキシル基変性シリコーンオイル（信越シリコーン社製；Ｘ−２２−３７０１Ｅ）とを、８インチロールを用いて混練りし、カルボキシル基含有アクリルゴム組成物を得た。なお、実施例１で用いたアクリルゴムは、エチルアクリレートとｎ−ブチルアクリレートとアクリル酸とを乳化重合法で重合したカルボキシル基含有アクリルゴムである。【００８８】
＜加硫＞
得られたアクリルゴム組成物を、電熱プレスを用いて、１７０℃、２０分間の熱処理を行って一次加硫物を作製した。得られた一次加硫物を、更にギヤーオーブン内で１７０℃、４時間の熱処理を行って二次加硫物とした。【００８９】
＜評価試験＞
二次加硫物について、ＪＩＳ  Ｋ６２５１に準拠して、引張強度、伸びを評価し、ＪＩＳ  Ｋ６２５３に準拠して、デュロメータ硬度計を用いた硬度評価をそれぞれ行った。さらに、この二次加硫物について、ＪＩＳ  Ｋ６２５７準拠して、１９０℃×１６８時間後の引張強度、伸び、硬度評価を測定し、熱老化性（耐熱性）を調べた。また、ＪＩＳ  Ｋ６２６２に準拠して、１５０℃×７０時間における圧縮永久歪の評価をそれぞれ行った。なお、ＪＩＳは日本工業標準調査会（Japanese Industrial Standards Committee）の略称である。【００９０】
更に、未加硫コンパウンドの混練り加工性として二本ロール作業性について評価した。
ロール作業性は、コンパウンドが金属ロールに巻きつき、かつ、ロール表面に粘着がなく、混練り加工性が容易な場合を「良」とし、また、コンパウンドがロールに巻きつかず、あるいはロール粘着が酷く、混練り困難な場合を「劣」とした。また、ブリード性の評価については、加硫物（２ｍｍの加硫シート）を２３℃で１週間放置後、ゴム表面へのシリコーンオイルのブリード性を調査した。ゴム表面にシリコーンオイルがブリードしているものは、外観上、あるいは、製品として好ましくない。【００９１】
＜実施例２〜１５及び各比較例＞
表１、表２に示した配合に基づいて実施例１と同様にアクリルゴム組成物および、一次加硫物と二次加硫物を得て、実施例１と同様に評価を行った。【００９２】
【表１】
2011021641.tif 000023
【００９３】
【表２】
2011021641.tif 000024
【００９４】
表１および表２中、ＲＳ−７３５はＡＤＥＫＡ社製のポリエーテルエステル系可塑剤である。Ｘ−２２−１６２Ｃは信越シリコーン社製の両末端カルボキシル基変性シリコーンオイルであり、Ｘ−２２−２０００は信越シリコーン社製の側鎖エポキシ基変性シリコーンオイルであり、Ｘ−２２−４０１５は信越シリコーン社製の側鎖カルビノール基変性シリコーンオイルであり、Ｘ−２２−３８２０Ｗは信越シリコーン社製の側鎖ジアミン基変性シリコーンオイルである。ＫＦ−８６５は信越シリコーン社製の側鎖モノアミン基変性シリコーンオイルであり、ＫＦ−９６−３００ｃｓは信越シリコーン社製の無変性のシリコーンオイルであり、ＫＦ−２００４は信越シリコーン社製の側鎖メルカプト基変性シリコーンオイルである。なお、無変性のシリコーンオイル（ＫＦ−９６−３００ｃｓはポリシロキサンの側差が全てメチル基であるジメチルシリコーンオイルである。【００９５】
また、ＤＯＴＧは大内新興化学工業社製のジオルトトリルグアニジンであり、Ｄｉａｋ＃１はＤｕＰｏｎｔ社製のヘキサメチレンジアミンカーバメートであり、ＫＡ−４は和歌山精化社製の２，２ビス４−［（４−アミノフェノキシ）フェニル］プロパンである。【００９６】
上記表１、２から明らかなように、本発明の組成物を用いれば、基本物性だけではなく、耐熱性、圧縮永久歪み、ロール作業性に優れ、ブリードも起こらないことがわかる。比較例１、２を見ると、可塑剤を用いることで圧縮永久歪み性は改善されるが、耐熱性が極端に劣る。比較例３，４を見ると、無変性シリコーンオイルを添加すれば、耐熱性はやや改善されるが、ロール作業性に劣り、添加量が多くなるとブリードも起こる。比較例５、６を見ると、アクリルゴム１００質量部に対する変性シリコーンオイルの添加量が０．３質量部未満だと耐熱性と圧縮永久歪み性が劣ることがわかる。【００９７】
また、アクリルゴム１００質量部に対するシリコーンオイルの添加量が３０質量部を超えると圧縮永久歪み性や耐熱性が改善されても、ブリードが起こることがわかる。これに対し、実施例５、６の結果から、アクリルゴム１００質量部に対するシリコーンオイルの添加量が０．３〜３０質量部であれば、ブリードが防止できることがわかる。また、実施例１、５を比較すると実施例１の方が耐熱性に優れ、実施例４、６を比較すると実施例４の方が耐熱性に優れている。従って、シリコーンオイルの添加量は１〜２０質量部がより好ましいことがわかる。
【産業上の利用可能性】
【００９８】
アクリルゴム組成物及びその加硫物は、特にゴムホースやガスケット、パッキング等のシール部品及び防振部材として用いられる。また、ゴムホースとしては、具体的には、トランスミッションオイルクーラーホース、エンジンオイルクーラーホース、ターボインタークーラーホース、ターボエアーダクトホース、パワーステアリングホース、ホットエアホース、ラジエーターホース、ディーゼルターボチャージャーホースその他の産業機械、建設機械の高圧系を含むオイル系、燃料系ホース及びドレーン系ホース等に使用されるホースに用いられる。シール部品としては、具体的には、エンジンヘッドカバーガスケット、オイルパンガスケット、オイルシール、リップシールパッキン、Ｏ−リング、トランスミッションシールガスケット、クランクシャフトおよびカムシャフトシールガスケット、ヴァルブステム、パワステアリングシールベルトカバーシール、ＣＶＪ及びＲ＆Ｐブーツ材等がある。防振ゴム部品としては、ダンパープーリー、センターサポートクッション、サスペンションブッシュ、エンジンマウント等がある。特に、本発明のアクリルゴム組成物及びその加硫物は、機械的性質が優れていることに加えて、耐寒性、耐油性及び耐熱性に優れているため、最近使用環境が苛酷になっている自動車用ゴムホース及びガスケット等のオイルシール製品として好んで用いられる。
【国際調査報告】
2011021641.tif 000027
2011021641.tif 000028
2011021641.tif 000029