(57)【要約】  住宅内の充電指示装置が車両用充電装置を介して車両と電力線通信を行う場合であっても、電力線通信の高周波信号を住宅外に漏れにくくすることができる電力供給装置。電力供給装置としての車両用充電装置（６）は、宅内電力線（３ａ）と車両用電力線（７）との間に設置され、電力線通信の高周波信号を減衰させるローパスフィルタ（６３）と、ローパスフィルタ（６３）と並列に接続されると共に充電指示装置から宅内電力線（３ａ）に重畳された電力線通信の高周波信号よりも低い周波数の信号に変換し、変換された低い周波数の信号により車両用電力線（７）を介して車両と通信する電力線通信部（６０）と、電力線通信部（６０）により復調された充電指示装置の指示信号に基づいて接続部（６４）の接続または切り離しを制御する制御部（６５）と、を備えている。
2011086899.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電力線を介して、第１の電力線通信装置と通信を行う第２の電力線通信装置を有する機器へ電力の供給を行う電力供給装置であって、
前記電力線を介して、前記第１の電力線通信装置から送信されると共に第１の周波数を有する第１の信号を受信する受信部と、
前記第１の信号を前記第１の周波数よりも低い第２の周波数を有する第２の信号へ変換する周波数変換部と、
前記電力線を介して、前記第２の信号を前記第２の電力線通信装置へ送信する送信部と、
を有する電力供給装置。
【請求項２】
前記第１の信号は、当該電力供給装置が行う電力供給に関する制御情報を有する、
請求項１記載の電力供給装置。
【請求項３】
前記第１の信号は、前記機器を認証するための認証に関する情報を有する、
請求項１記載の電力供給装置。
【請求項４】
前記電力線を断線状態または接続状態にする接続部と、
前記第１の信号および前記第２の信号の少なくとも一方に基づいて、前記接続部を制御する制御部と、をさらに有する、
請求項１〜３のいずれかに記載の電力供給装置。
【請求項５】
前記電力を通過させると共に前記第１の信号を遮断する遮断部と、
前記遮断部および前記接続部をバイパスするバイパス部と、をさらに有し、
前記受信部、前記周波数変換部、前記送信部のうち少なくとも一つを、前記バイパス部に設けた、
請求項４記載の電力供給装置。
【請求項６】
前記遮断部は、ローパスフィルタである、
請求項５記載の電力供給装置。
【請求項７】
前記ローパスフィルタは、インダクターとコンデンサとから構成されたＴ型フィルタ、π型フィルタまたはＬ型フィルタである、
請求項６記載の電力供給装置。
【請求項８】
前記第１の電力線通信装置は、前記機器との認証が成功した場合は、前記第１の信号に前記機器への充電を許可する充電許可情報を格納し、
前記制御部は、前記充電許可情報に基づいて、前記電力線が接続状態となるように前記接続部を制御する、
請求項４または５記載の電力供給装置。
【請求項９】
前記第１の電力線通信装置は、前記機器との認証が失敗した場合は、前記第１の信号に前記機器への充電を許可しない充電不許可情報を格納し、
前記制御部は、前記充電不許可情報に基づいて、前記電力線が断線状態となるように前記接続部を制御する、
請求項４または５記載の電力供給装置。
【請求項１０】
前記第１の信号は、第１の周波数帯域を用いた第１のマルチキャリア信号であり、
前記第２の信号は、前記第１の周波数帯域よりも狭い第２の周波数帯域を用いた第２のマルチキャリア信号であり、
前記周波数変換部は、前記受信部が受信した第１のマルチキャリア信号の宛先が当該電力供給装置とは異なる場合、前記第１のマルチキャリア信号について前記第２のマルチキャリア信号への変換を行わない、
請求項１〜９のいずれかに記載の電力供給装置。
【請求項１１】
前記第１の信号は、第１の周波数帯域を用いた第１のマルチキャリア信号であり、
前記第２の信号は、前記第１の周波数帯域よりも狭い第２の周波数帯域を用いた第２のマルチキャリア信号であり、
前記周波数変換部は、前記受信部が受信した第１のマルチキャリア信号の宛先が前記第２の電力線通信装置とは異なる場合、前記第１のマルチキャリア信号について前記第２のマルチキャリア信号への変換を行わない、
請求項１〜９のいずれかに記載の電力供給装置。
【請求項１２】
請求項１〜１１のいずれかに記載の電力供給装置と、
前記第１の電力線通信装置と、
前記第２の電力線通信装置を有する車両と、
を有する車両充電システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、蓄電装置と車輪を回転させるモータとを搭載し、蓄電装置の電力を用いてモータを駆動する車両に電力を供給する電力供給装置およびこれを用いた車両充電システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、環境にやさしい車両として、蓄電装置と車輪を回転させるモータとを搭載し、蓄電装置の電力を用いてモータを駆動する電気自動車が注目されつつある。このような車両では、車両本体外の車両用充電装置から電力線を介して電力が供給され、供給された電力を蓄電装置に蓄電していた（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００９−１７１７００号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、一般の住宅では、車両用充電装置は住宅内の電源の電力線に接続され、住宅内の電源の電力を用いて車両に充電用の電力を供給していた。【０００５】
しかしながら、住宅内の充電指示装置が電力線に高周波の信号を重畳させ車両用充電装置を介して車両と電力線通信を行う場合、充電指示装置から出力される電力線通信の高周波信号が電力線を介して住宅外に漏れやすくなるという課題があった。【０００６】
そこで本発明は、住宅内の充電指示装置が車両用充電装置を介して車両と電力線通信を行う場合であっても、電力線通信の高周波信号を住宅外に漏れにくくすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の第１の態様に係る電力供給装置は、電力線を介して、第１の電力線通信装置と通信を行う第２の電力線通信装置を有する機器へ電力の供給を行う電力供給装置であって、前記電力線を介して、前記第１の電力線通信装置から送信されると共に第１の周波数を有する第１の信号を受信する受信部と、前記第１の信号を前記第１の周波数よりも低い第２の周波数を有する第２の信号へ変換する周波数変換部と、前記電力線を介して、前記第２の信号を前記第２の電力線通信装置へ送信する送信部と、を有する構成を採る。【０００８】
この構成によれば、第１の周波数を有する第１の信号を、当該第１の周波数よりも低い周波数を有する第２の信号へ変換して機器へ送信することによって、第１の電力線通信装置と機器との間の電力線通信において、信号の漏洩を低減することができる。【０００９】
本発明の第２の態様に係る電力供給装置は、前記第１の信号は、当該電力供給装置が行う電力供給に関する制御情報を有する構成を採る。【００１０】
この構成によれば、第１の信号として、電力供給に関する制御情報を送信することにより、当該電力供給装置が行う電力供給を制御することが可能になる。【００１１】
本発明の第３の態様に係る電力供給装置は、前記第１の信号は、前記機器を認証するための認証に関する情報を有する構成を採る。【００１２】
この構成によれば、第１の信号として、前記機器を認証するための認証に関する情報を送信することにより、前記機器を認証することが可能になる。【００１３】
本発明の第４の態様に係る電力供給装置は、前記電力線を断線状態または接続状態にする接続部と、前記第１の信号および前記第２の信号の少なくとも一方に基づいて、前記接続部を制御する制御部と、をさらに有する構成を採る。【００１４】
この構成によれば、第１の信号および第２の信号の少なくとも一方に基づいて、電力線を断線状態または接続状態に制御することによって、機器への電力供給を制御することが可能になる。【００１５】
本発明の第５の態様に係る電力供給装置は、前記電力を通過させると共に前記第１の信号を遮断する遮断部と、前記遮断部および前記接続部をバイパスするバイパス部と、をさらに有し、前記受信部、前記周波数変換部、前記送信部のうち少なくとも一つを、前記バイパス部に設けた構成を採る。【００１６】
この構成によれば、電力線が断線状態の場合でも第１の信号および第２の信号を伝送することができる。即ち、機器への電力の供給と第１の信号および第２の信号の伝送を独立に行うことが可能になる。【００１７】
本発明の第６の態様に係る電力供給装置は、前記遮断部は、ローパスフィルタである構成を採る。【００１８】
本発明の第７の態様に係る電力供給装置は、前記ローパスフィルタは、インダクターとコンデンサとから構成されたＴ型フィルタ、π型フィルタまたはＬ型フィルタである構成を採る。【００１９】
本発明の第８の態様に係る電力供給装置は、前記第１の電力線通信装置は、前記機器との認証が成功した場合は、前記第１の信号に前記機器への充電を許可する充電許可情報を格納し、前記制御部は、前記充電許可情報に基づいて、前記電力線が接続状態となるように前記接続部を制御する構成を採る。【００２０】
この構成によれば、第１の信号に格納された充電許可情報に基づいて、電力線が接続状態になるように接続部を制御するので、機器の認証が成功した場合にのみ前記機器への充電を行うことができ、盗電等を防止することが可能になる。【００２１】
本発明の第９の態様に係る電力供給装置は、前記第１の電力線通信装置は、前記機器との認証が失敗した場合は、前記第１の信号に前記機器への充電を許可しない充電不許可情報を格納し、前記制御部は、前記充電不許可情報に基づいて、前記電力線が断線状態となるように前記接続部を制御する構成を採る。【００２２】
この構成によれば、第１の信号に格納された充電不許可情報に基づいて、電力線が断線状態になるように接続部を制御するので、機器の認証が失敗した場合は前記機器への充電を行わないので、盗電等を防止することが可能になる。【００２３】
本発明の第１０の態様に係る電力供給装置は、前記第１の信号は、第１の周波数帯域を用いた第１のマルチキャリア信号であり、前記第２の信号は、前記第１の周波数帯域よりも狭い第２の周波数帯域を用いた第２のマルチキャリア信号であり、前記周波数変換部は、前記受信部が受信した第１のマルチキャリア信号の宛先が当該電力供給装置とは異なる場合、前記第１のマルチキャリア信号について前記第２のマルチキャリア信号への変換を行わない構成を採る。【００２４】
第１のマルチキャリア信号の宛先が当該電力供給装置と異なる場合、前記第１のマルチキャリア信号を第２のマルチキャリア信号に変換すると、第１の周波数帯域に比べて相対的に狭い第２の周波数帯域を無駄に使用することになる。そこで、この構成によれば、周波数変換部は、このような場合は第２のマルチキャリア信号への変換を行わないので、第２の周波数帯域を有効に活用することが可能になる。【００２５】
本発明の第１１の態様に係る電力供給装置は、前記第１の信号は、第１の周波数帯域を用いた第１のマルチキャリア信号であり、前記第２の信号は、前記第１の周波数帯域よりも狭い第２の周波数帯域を用いた第２のマルチキャリア信号であり、前記周波数変換部は、前記受信部が受信した第１のマルチキャリア信号の宛先が前記第２の電力線通信装置とは異なる場合、前記第１のマルチキャリア信号について前記第２のマルチキャリア信号への変換を行わない構成を採る。【００２６】
第１のマルチキャリア信号の宛先が前記第２の電力線通信装置とは異なる場合、前記第１のマルチキャリア信号を第２のマルチキャリア信号に変換すると、第１の周波数帯域に比べて相対的に狭い第２の周波数帯域を無駄に使用することになる。そこで、この構成によれば、周波数変換部は、このような場合は第２のマルチキャリア信号への変換を行わないので、第２の周波数帯域を有効に活用することが可能になる。【００２７】
本発明の第１２の態様に係る車両充電システムは、上記いずれかの電力供給装置と、前記第１の電力線通信装置と、前記第２の電力線通信装置を有する車両と、を有する構成を採る。【００２８】
この構成によれば、認証時や充電中に行われる第１の電力線通信装置と車両との電力線信号において、電力線通信信号の漏洩を低減することができる。
【発明の効果】
【００２９】
本発明によれば、充電指示装置から出力され宅内電力線に重畳された電力線通信の高周波信号をローパスフィルタにより減衰させてから車両用電力線に出力するので、電力線通信の高周波信号を住宅外に漏れにくくすることができる。また、電力線通信部は住宅内で使用される電力線通信の高周波信号よりも低い周波数の信号に変換して住宅外の車両と通信するので、電力線通信の信号を住宅外に漏れにくくすることができる。【００３０】
また、本発明によれば、充電指示装置の指示に基づいて宅内電力線からの電力が車両に供給されるので、住宅内の充電指示装置が車両用充電装置を介して車両と電力線通信を行う場合であっても、電力線通信の信号を漏れにくくすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００３１】
【図１】本発明の実施の形態における車両充電システムの構成図
【図２】同車両充電システムの車両用充電装置の構成を示すブロック図
【図３】同車両充電システムにおける車両用充電装置の第１の電力線通信部の構成を示すブロック図
【図４】同車両充電システムにおける車両用充電装置の第２の電力線通信部の構成を示すブロック図
【図５】同車両充電システムにおける車両用充電装置のローパスフィルタの構成を示すブロック図
【図６】同車両充電システムにおける車両用充電装置のローパスフィルタの他の構成例を示すブロック図
【図７】同車両充電システムにおける車両用充電装置のローパスフィルタのさらに他の構成例を示すブロック図
【図８】同車両充電システムの動作を説明するフローチャート
【発明を実施するための形態】
【００３２】
以下、本発明の一実施の形態について、図面を参照しながら説明する。なお、各図において同一または相当の部分には同一の符号を付して説明する。
【００３３】
（実施の形態）
まず、図１〜図８を参照しながら、本発明の実施の形態における車両充電システムについて説明する。ここでは、車両として、蓄電装置と車輪を回転させるモータとを搭載し、蓄電装置に蓄電した電力を用いてモータを駆動する電気自動車の場合を例として説明する。電気自動車では、蓄電装置に蓄電された電力をモータに供給し、モータにより車輪を回転させ、他の場所に移動することができる。
【００３４】
図１は本発明の実施の形態における車両充電システム１の構成図である。図１において、車両充電システム１は、電力線通信部４を内蔵している充電指示装置５と、車両用充電装置６と、車両用充電装置６と車両用電力線７を介して接続された車両８とを備えている。
【００３５】
一般の住宅２では、充電指示装置５および車両用充電装置６は、住宅２の電源３に接続される。これにより、車両用充電装置６に必要となる電力が住宅２の電源３から供給される。車両用充電装置６は、住宅２の電源３の電力を用いて車両８に電力を供給する。
【００３６】
車両充電システム１では、車両用電力線７を車両８の給電口９に装着後、充電指示装置５により車両８の認証を行い、認証できた場合にのみ、車両８に電力を供給する。車両８は、車両本体８ａに搭載されている蓄電装置１０に給電口９を介して供給された電力を充電する。
【００３７】
充電指示装置５は、専用機で構成される。なお、専用機に代えてパーソナルコンピュータを用いてもよい。充電指示装置５は内蔵の電力線通信部４を介して電源３の電力線を用い車両用充電装置６と電力線通信を行う。
【００３８】
ところで、車両用充電装置６は住宅２内の電源３の宅内電力線３ａに接続され、住宅２内の電源３の電力を用いて車両８に充電用の電力を供給する。
【００３９】
しかしながら、住宅２内の充電指示装置５が宅内電力線３ａに高周波の信号を重畳させ車両用充電装置６を介して車両８と電力線通信を行うので、住宅２内の宅内電力線３ａを介して行われる電力線通信の高周波信号が住宅２外に漏れやすくなる。電力線通信で使用される信号の周波数として、例えば、２ＭＨｚ〜３０ＭＨｚの周波数が使用され、この高周波信号により高速通信が行える。
【００４０】
そこで本実施の形態では、住宅２内の充電指示装置５が車両用充電装置６を介して車両８と電力線通信を行う場合であっても、図２に示す車両用充電装置６の構成により、電力線通信の高周波信号を住宅２外に漏れにくくした。
【００４１】
なお、車両用充電装置６が充電を行う対象はハイブリッド自動車や電気自動車に限られない。例えば、バッテリー内蔵のバイクや自転車であっても構わないし、その他充電を必要とする電気機器や電池そのものであっても構わない。
【００４２】
また、充電指示装置５が送信する電力線通信の高周波信号は、車両８との認証を行うために用いられる認証情報や車両用充電装置６が行う車両への充電を制御するための制御情報である。
【００４３】
認証情報は、具体的には、電力線通信部４が有するアドレス情報（ＭＡＣアドレス等）である。
【００４４】
また、制御情報は、具体的には、後述の制御部６５へ送信する充電指示信号や車両８の充電状況を確認するための確認信号である。
【００４５】
図２は本発明の実施の形態における車両充電システム１の車両用充電装置６の構成を示すブロック図である。
【００４６】
すなわち、車両用充電装置６は、宅内電力線３ａと車両用電力線７との間に設置され、電力線通信の高周波信号を減衰させるローパスフィルタ６３と、ローパスフィルタ６３と並列に接続されると共に充電指示装置５（図１）から宅内電力線３ａに重畳された電力線通信の高周波信号よりも低い周波数の信号に変換し、変換された低い周波数の信号により車両用電力線７を介して車両８（図１）と通信する電力線通信部６０と、電力線通信部６０により復調された充電指示装置５の指示信号に基づいて接続部６４の接続または切り離しを制御する制御部６５と、を備えている。
【００４７】
電力線通信部６０は、ローパスフィルタ６３および接続部６４をバイパスするバイパス経路に設けられる。
【００４８】
この構成により、車両用充電装置６は、充電指示装置５から出力され宅内電力線３ａに重畳された電力線通信の高周波信号をローパスフィルタ６３により減衰させてから車両用電力線７に出力するので、電力線通信の高周波信号を住宅２外に漏れにくくすることができる。また、電力線通信部６０は住宅２内で使用される電力線通信の高周波信号よりも低い周波数の信号に変換し住宅２外の車両８と通信するので、住宅２内で使用される電力線通信の信号を住宅２外に漏れにくくすることができる。
【００４９】
充電指示装置５は、車両用充電装置６の充電動作を制御すると共に、車両用充電装置６を介して車両８との通信により認証を行うことができる。これにより、車両用充電装置６は充電指示装置５の指示に基づいて、電力を車両用電力線７を介して車両８に供給することができる。具体的には、充電指示装置５は、車両用充電装置６の制御部６５に対して、認証できた車両８に対してのみ充電許可の指示を行い、認証されない不正規な車両８に対しては充電不許可の指示を送る。
【００５０】
電力線通信部６０は、第１の電力線通信部６１と第２の電力線通信部６２とを有し、第１の電力線通信部６１と第２の電力線通信部６２は専用データ線６６を介して接続されている。また、第１の電力線通信部６１は、充電指示装置５から宅内電力線３ａに重畳された電力線通信の高周波信号を復調し、専用データ線６６に出力する。
【００５１】
接続部６４は、スイッチ６４ａで構成され、閉状態または開状態により宅内電力線３ａと車両用電力線７とを接続または切り離しを行う。
【００５２】
制御部６５は第１の電力線通信部６１により復調された充電指示装置５の指示信号を受信する。そして、制御部６５は受信した指示信号が充電許可の場合には接続部６４のスイッチ６４ａを閉状態（ＯＮ状態）に制御し、指示信号が充電不許可の場合には接続部６４のスイッチ６４ａを開状態（ＯＦＦ状態）に制御する。これにより、車両充電システム１では不正規な車両８に対して電力を供給しないようにできるので、盗電を防止することができる。
【００５３】
また、第１の電力線通信部６１は、充電指示装置５からの指示信号を復調して専用データ線６６に出力し、後述するように、第２の電力線通信部６２は、専用データ線６６のデータを電力線通信の高周波信号（２ＭＨｚ〜３０ＭＨｚの周波数の信号）よりも低い周波数（例えば、１０ＫＨｚ〜４５０ＫＨｚの周波数）の信号で変調して車両用電力線７に出力する。これにより、低い周波数の信号は輻射を抑えやすいので、住宅２内で使用される電力線通信の高周波信号が車両用電力線７を介して住宅２外の空間へ漏れるのを抑えることができる。
【００５４】
なお、一般的に高周波信号の周波数帯域である２〜３０ＭＨｚにおける電力線のノイズは、低周波信号の周波数帯域である１０ＫＨｚ〜４５０ＫＨｚにおける電力線のノイズよりも小さいので、高周波信号の伝送速度は、低周波信号の伝送速度よりも速くなる。
【００５５】
また、制御部６５は第１の電力線通信部６１により復調された充電指示装置５の指示信号に基づいて制御を行う。
【００５６】
なお、充電指示装置５の指示信号については、第２の電力線通信部６２から出力することも可能である。第２の電力線通信部６２から指示信号を出力する場合は、指示信号の周波数が低下するので輻射を抑えやすくなり、制御回路を介して車両用電力線７などへの信号漏れを抑えることができる。
【００５７】
また、充電指示装置５が汎用的に用いられるパーソナルコンピュータ等の場合は、車両用充電装置６以外の電力線通信装置とも通信を行うことが考えられる。この場合、充電指示装置５や当該電力線通信装置は、宅内電力線３ａにブロードキャスト信号やマルチキャスト信号を送信した場合は、車両用充電装置６も当該ブロードキャスト信号や当該マルチキャスト信号を受信する。しかしながら、当該ブロードキャスト信号や当該マルチキャスト信号が車両用充電装置６宛の信号でない場合、当該信号を第１の電力線通信部６１から第２の電力線通信部６２へ渡してしまうと、第２の電力線通信部６２が通信に使用する帯域は第１の電力線通信部６１が使用する帯域に比べて少ないので、第２の電力線通信部６２の通信が滞ってしまうという問題が生じる。そこで、第１の電力線通信部６１は、受信したブロードキャスト信号やマルチキャスト信号の宛先を解析し、その宛先が車両用充電装置６でない場合は、当該信号を第２の電力線通信部６２へ伝送しない。受信したブロードキャスト信号やマルチキャスト信号が有する宛先の解析は、後述する第１の信号処理部１４が行う。第１の信号処理部１４は、受信した信号の宛先が車両用充電装置６でない場合は、当該信号を第１の専用通信部１５へ渡さない（即ち、第２の電力線通信部６２へ渡さない）。したがって、当該ブロードキャスト信号や当該マルチキャスト信号は、電力線通信の低周波信号へ変換されることがない。
【００５８】
また同様に、充電指示装置５や当該電力線通信装置が送信したブロードキャスト信号やマルチキャスト信号の宛先が第２の電力線通信部６２でない場合も、第１の信号処理部１４は、当該信号を第２の電力線通信部６２へ渡さないので、当該ブロードキャスト信号や当該マルチキャスト信号は、電力線通信の低周波信号へ変換されることがない。
【００５９】
なお、接続部６４が開状態の場合でも電力線通信部６０がローパスフィルタ６３と並列に接続されているので、充電指示装置５は車両用充電装置６を介して車両８と通信でき、車両８の認証を行うことができる。
【００６０】
また、ローパスフィルタ６３を宅内電力線３ａと接続部６４との間に設けたが、接続部６４と車両用電力線７との間に設けてもよい。この構成によっても、住宅２内で使用される電力線通信の高周波信号が車両用電力線７を介して住宅２外の空間へ漏れるのを抑えることができる。
【００６１】
次に、図３および図４を参照しながら、車両用充電装置６における電力線通信部６０の第１の電力線通信部６１、第２の電力線通信部６２の具体的な構成について説明する。図３は本発明の実施の形態における車両用充電装置６の第１の電力線通信部６１の構成を示すブロック図、図４は本発明の実施の形態における車両用充電装置６の第２の電力線通信部６２の構成を示すブロック図である。
【００６２】
図３に示すように、第１の電力線通信部６１は、一対の宅内電力線３ａにそれぞれコンデンサ１１を介して接続された第１の結合器１２と、第１の結合器１２と接続され、信号を変調または復調する第１の変復調部１３と、第１の変復調部１３により復調された信号を解読する第１の信号処理部１４と、第１の信号処理部１４と専用データ線６６とに接続され、第１の信号処理部１４で解読される通信情報を専用データ線６６を介して送受信する第１の専用通信部１５とを有している。また、第１の信号処理部１４は制御部６５と接続されている。
【００６３】
また、図４に示すように、第２の電力線通信部６２は、一対の車両用電力線７にそれぞれコンデンサ１６を介して接続された第２の結合器１７と、第２の結合器１７と接続され、信号を変調または復調する第２の変復調部１８と、第２の変復調部１８で復調された信号を解読する第２の信号処理部１９と、第２の信号処理部１９と専用データ線６６とに接続され、第２の信号処理部１９で解読される通信情報を専用データ線６６を介して送受信する第２の専用通信部２０とを有している。
【００６４】
そして、第１の専用通信部１５は、第２の専用通信部２０とイーサネット(登録商標)や光ファイバーなど専用データ線６６を介して通信を行う。
【００６５】
第１の変復調部１３および第２の変復調部１８は、電力線（宅内電力線３ａまたは車両用電力線７）に重畳された通信信号を復調してデータに直す。また、データを電力線に重畳する信号に変調する。第１の信号処理部１４は、データから自己宛の必要なデータを分解して制御部６５に送る。また、充電指示装置５や蓄電装置１０から送られたデータをあて先情報やエラー訂正符号をつけて第１の変復調部１３または第２の変復調部１８に送る。
【００６６】
第１の結合器１２および第２の結合器１７としてトランスを用いる。第１の専用通信部１５は、第１の信号処理部１４からのデータ（通信情報）を専用データ線６６に出力する。同様に、第２の専用通信部２０は、第２の信号処理部１９からのデータ（通信情報）を専用データ線６６に出力する。第１の専用通信部１５および第２の専用通信部２０は、専用データ線６６としてイーサネット(登録商標)が用いられる場合、データをイーサネット(登録商標)信号に変換して出力する。
【００６７】
また、本実施の形態では、第１の電力線通信部６１と第２の電力線通信部６２とはそれぞれが独立した専用の周波数で通信動作を行う。
【００６８】
具体的には、第１の変復調部１３と第２の変復調部１８はそれぞれが異なる周波数で電力線通信を行う。第２の変復調部１８は、電力線通信を行う際の周波数として、第１の変復調部１３が住宅２内の機器と通信するために使用する周波数（例えば、２ＭＨｚ〜３０ＭＨｚの周波数）よりも低い周波数（例えば、１０ＫＨｚ〜４５０ＫＨｚの周波数）を使用する。宅内電力線３ａに重畳される電力線通信の高周波信号の周波数に比べて低い周波数の信号に変換して通信を行うことで、車両用電力線７からの電波漏れを抑えやすくなり、住宅２外の空間に電力線通信の信号を漏れにくくすることができる。
【００６９】
このように、充電指示装置５から宅内電力線３ａに重畳された電力線通信の高周波信号は、第１の電力線通信部６１および第２の電力線通信部６２により住宅２内の機器と通信するために使用する周波数（例えば、２ＭＨｚ〜３０ＭＨｚの周波数）よりも低い周波数の信号に変換され、住宅２外の車両８と車両用電力線７を介して通信する。一方、車両８から送信される周波数の低い信号は、第２の電力線通信部６２および第１の電力線通信部６１を介して、宅内電力線３ａに住宅２内の機器と通信するために使用する周波数（例えば、２ＭＨｚ〜３０ＭＨｚの周波数）の高周波信号として重畳され、充電指示装置５に伝達される。
【００７０】
これにより、住宅２内の充電指示装置５が車両用充電装置６を介して車両８と電力線通信を行う場合であっても、電力線通信の信号を住宅２外の空間に漏れにくくすることができる。
【００７１】
なお、上述の実施の形態では、第１の変復調部１３および第２の変復調部１８を共にバイパス経路上に設けた例を説明したが、第１の変復調部１３および第２の変復調部１８の少なくとも一方をバイパス経路上に設けても、上述の実施の形態と同じ技術的効果が得られる。すなわち、充電指示装置５から送信された電力線通信の高周波信号を車両８側へ送信することが可能である。
【００７２】
次に、図５〜図７を参照しながら、車両用充電装置６におけるローパスフィルタ６３の具体的な構成について説明する。
【００７３】
図５は本発明の実施の形態における車両充電システム１における車両用充電装置６のローパスフィルタ６３の構成を示すブロック図、図６は同ローパスフィルタ６３の他の構成例を示すブロック図、図７は同ローパスフィルタ６３のさらに他の構成例を示すブロック図である。
【００７４】
図５に示すように、ローパスフィルタ６３は、インダクター２１、インダクター２２とコンデンサ２３によるＴ型フィルタの平衡回路により構成される。これにより、ローパスフィルタ６３は、充電指示装置５から出力され宅内電力線３ａに重畳された電力線通信の高周波信号を減衰させてから接続部６４を介して車両用電力線７に出力するので、電力線通信の高周波信号を住宅２外の空間に漏れにくくすることができる。また、ローパスフィルタ６３がＴ型フィルタで構成されたことにより、車両８から出力され車両用電力線７に重畳された電力線通信の高周波信号も減衰されてから宅内電力線３ａに出力されるので、例えば、かねてよりホームオートメーション用通信手段として導入されている低速電力線搬送通信との干渉を低減できると共に、住宅２外から混入する高周波の雑音（例えば、車両充電装置雑音など）の侵入も抑えることができる。
【００７５】
なお、ローパスフィルタ６３はＴ型フィルタに限定されるものではない。入出力のインピーダンスに応じて種々の変形が可能である。例えば、図６、図７に示す構成としてもよい。すなわち、図６に示すローパスフィルタ６３ａのように、π型フィルタの平衡回路により構成してもよい。さらに、図７に示すローパスフィルタ６３ｂのように、Ｌ型フィルタの平衡回路により構成してもよい。
【００７６】
これらのいずれのフィルタ構成を用いても、宅内電力線３ａに重畳される高周波信号は減衰され、住宅２外に漏れにくくなる。
【００７７】
次に、図１、図２および図８を参照しながら、車両充電システム１の動作について説明する。図８は、本発明の実施の形態における車両充電システム１の動作を説明するフローチャートである。
【００７８】
まず、車両充電システム１では、車両用充電装置６の車両用電力線７が車両８の給電口９に装着されることにより、車両８の接続を検出する（Ｓ１００、Ｓ１０２）。
【００７９】
次に、車両充電システム１は、車両８の接続が検出されると、充電指示装置５と車両８とが認証動作を行う。車両充電システム１は、この認証結果に基づいて充電指示装置５から車両用充電装置６に制御情報が送信される（Ｓ１０４）。
【００８０】
Ｓ１０４において、車両充電装置６は充電指示装置５と車両８との間で送受信される認証に関する情報（充電指示装置５が有する電力線通信部４のＭＡＣアドレスや車両８が有する電力線通信装置（図示せず）が有するＭＡＣアドレスなど）の中継処理を行い、認証処理の完了後は、充電指示装置５から送信された制御情報の受信処理を行う。
【００８１】
車両充電システム１は、車両用充電装置６により、制御情報が充電許可の場合には接続部６４のスイッチ６４ａを閉状態に制御する（Ｓ１０６、Ｓ１０８）。車両８の充電が完了するまで、（Ｓ１０４）〜（Ｓ１０８）が繰り返し実行される。
【００８２】
一方、車両充電システム１は、制御情報が充電不許可の場合には接続部６４のスイッチ６４ａを開状態に制御する（Ｓ１０６、Ｓ１１０）。これにより、車両用充電装置６からの電力供給が停止される。
【００８３】
以上のように本実施の形態によれば、図１および図２に示すように、車両用充電装置６は、宅内電力線３ａと車両用電力線７との間に設置され、電力線通信の高周波信号を減衰させるローパスフィルタ６３と、ローパスフィルタ６３と並列に接続されると共に充電指示装置５から宅内電力線３ａに重畳された電力線通信の高周波信号よりも低い周波数の信号に変換し、変換された低い周波数の信号により車両用電力線７を介して車両８と通信する電力線通信部６０と、電力線通信部６０により復調された充電指示装置５の指示信号に基づいて接続部６４の接続または切り離しを制御する制御部６５と、を備えている。
【００８４】
この構成により、住宅２内の充電指示装置５が車両用充電装置６を介して車両８と電力線通信を行う場合であっても、車両用充電装置６は、充電指示装置５から出力され宅内電力線３ａに重畳された電力線通信の高周波信号をローパスフィルタ６３により減衰させてから車両用電力線７に出力するので、電力線通信の高周波信号を住宅２外の空間に漏れにくくすることができる。また、電力線通信部６０は住宅２内で使用される電力線通信の高周波信号よりも低い周波数の信号に変換し、住宅２外の車両８と通信するので、電力線通信の信号を住宅２外に漏れにくくすることができる。
【００８５】
また、車両充電システム１は、上記した車両用充電装置６と、車両用充電装置６と宅内電力線３ａを介して通信する充電指示装置５とを備え、車両用充電装置６は、充電指示装置５の指示に基づいて宅内電力線３ａからの電力を車両８に供給するので、住宅２内の充電指示装置５が車両用充電装置６を介して車両８と電力線通信を行う場合であっても、電力線通信の信号を住宅２外の空間に漏れにくくすることができる。
【００８６】
なお、本発明の具体的な構成は、上述した実施の形態に限られるものではなく、発明の要旨を逸脱しない範囲で種々の変更および修正が可能である。
【００８７】
例えば、車両用充電装置と充電指示装置の通信品質を損なわないで、かつ、車両用電力線からの電力線通信信号の輻射を小さくするのが目的であるから、第２の電力線通信部６２にて変調または復調される周波数は、住宅２内の機器と通信するために使用する周波数（例えば、２ＭＨｚ〜３０ＭＨｚの周波数）のままで、その送信信号および車両用充電装置に搭載される変調部の送信信号レベルを、一般住宅の、壁減衰量である１０〜２０ｄＢ（例えば、２ＭＨｚ〜３０ＭＨｚの周波数の時）以上の小さな送信信号レベルとし、第１の電力線通信部では、通常の送信レベルとすることで、同様の効果を得ることができる。
【００８８】
また、電気自動車を例に説明したが、本発明はこれに限定されず、例えば、モータとエンジンとを併用するハイブリッド自動車にも適用することができる。
【００８９】
また、上記実施の形態においては、家庭内の電力線通信装置（充電指示装置５）と屋外の車両８との間で実行される電力線通信の周波数変換を行う車両用充電装置６について説明を行ったが、車両用充電装置６は、電力線通信の高周波信号を伝送する電力線（上記実施の形態における宅内電力線３ａに相等）が地中に設置されている場合にも適用可能である。
【００９０】
また、上記実施の形態においては、電力線通信の高周波信号を電力線通信の低周波信号に変換した例を説明したが、電力線通信の低周波信号に代わって、無線通信の低周波信号や通信専用線に対応した低周波信に変換しても良い。
【００９１】
電力線通信の高周波信号を無線通信の低周波信号に変換する場合は、第２の電力線通信部に代わって、無線通信を行うことの可能な通信回路等を用いれば良く、通信専用線に対応した低周波信号に変換する場合は、当該通信専用線に対応した通信回路を用いれば良く。
【００９２】
２０１０年１月１３日出願の特願２０１０−００４７２０の日本出願に含まれる明細書、図面および要約書の開示内容は、すべて本願に援用される。
【産業上の利用可能性】
【００９３】
本発明では、充電指示装置から出力され宅内電力線に重畳された電力線通信の高周波信号をローパスフィルタにより減衰させてから車両用電力線に出力するので、電力線通信の高周波信号を住宅外に漏れにくくすることができる。また、電力線通信部は住宅内で使用される電力線通信の高周波信号よりも低い周波数の信号に変換して住宅外の車両と通信するので、電力線通信の信号を住宅外に漏れにくくすることができる。【００９４】
これにより、蓄電装置に電力を蓄電し、この蓄電した電力を利用して車輪を回転させて走行する電気自動車やハイブリッド自動車などの車両に充電電力を供給する車両用充電装置およびこれを用いた車両充電システムに有用なものである。
【符号の説明】
【００９５】
１    車両充電システム
２    住宅
３    電源
３ａ    宅内電力線
４，６０    電力線通信部
５    充電指示装置
６    車両用充電装置
７    車両用電力線
８    車両
８ａ    車両本体
９    給電口
１０    蓄電装置
１１，１６，２３    コンデンサ
１２    第１の結合器
１３    第１の変復調部
１４    第１の信号処理部
１５    第１の専用通信部
１７    第２の結合器
１８    第２の変復調部
１９    第２の信号処理部
２０    第２の専用通信部
２１，２２    インダクター
６１    第１の電力線通信部
６２    第２の電力線通信部
６３，６３ａ，６３ｂ    ローパスフィルタ
６４    接続部
６４ａ    スイッチ
６５    制御部
６６    専用データ線
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【国際調査報告】
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