(57)【要約】【課題】従来の資産側だけでなく負債側の運用益確保に必要な銀行における最大の利益の源泉である安定的かつ効率的な資金調達力を維持、強化する為に顧客の預かり資産動向を適切に把握できる資金移動情報提示システムを提供する。【解決手段】パラメータで指定された期間内の取引履歴を顧客別に名寄して時系列に並べ（３０１）、それを入金と出金に分け（３０２）、個々の取引金額が一致する範囲に入出金取引を分割して１対１に対応付け（３０３）、入出金取引の１対１の対応を時間発生順に配列して顧客別の商品間資金移動明細（３０４）を生成する。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
勘定処理等系システム処理の結果として出力されるジャーナルログ（取引履歴）を取り込み、
このジャーナルログから指定期間内に行われた流出資金取引と流入資金取引を抽出し、  これら流出資金取引と流入資金取引を顧客別に名寄して取引金額が一致する範囲で時間発生順にマッチングさせ、
その結果から出所を流出資金取引の商品名、宛先を流入資金取引の商品名、移動金額を取引金額とする資金移動明細を作成し、
これより顧客預かり資産の動向を提示することを特徴とする資金移動情報提示システム。
【請求項２】
前記マッチングにおいて、
流出資金取引の取引金額Ａと流入資金取引の取引金額Ｂが一致しない場合は、
Ａ＞Ｂの場合、
流出資金取引を取引金額Ｂの取引1と取引金額（Ａ−Ｂ）の取引２に分割し、取引金額が一致するＢの範囲で取引１と流入資金取引を対応付け、残りの取引２は取引金額が一致する（Ａ−Ｂ）の範囲で次の順位の流入資金取引に対応つけることを特徴とする請求項１記載の資金移動情報提示システム。
【請求項３】
前記マッチングにおいて、
流出資金取引の総額と流入資金取引の総額が一致しない場合は、
差額部分のダミー取引（その他）を流出資金取引と流入資金取引のいずれか一方に追加することを特徴とする請求項１記載の資金移動情報提示システム。
【請求項４】
前記マッチングにおいて、
流出資金取引と流入資金取引の両方にダミー取引がある場合は、
流出側ダミー取引の取引金額Ａと流入側ダミー取引の取引金額Ｂを比較し、
Ａ＝Ｂのときは両方を削除し、
Ａ＞Ｂのときは流入側を削除して流出側の取引金額をＡ−Ｂとし、
Ａ＜Ｂのときは流出側を削除して流入側の取引金額をＢ−Ａとすることを特徴とする請求項１記載の資金移動情報提示システム。
【請求項５】
前記マッチングにおいて、
流出資金取引と流入資金取引の両方に決済性商品がある場合は普通預金がある場合は、
流出側普通預金の取引金額Ａと流入側普通預金の取引金額Ｂを比較し、
流出側決済性商品の取引金額Ａと流入側決済性商品の取引金額Ｂを比較し、
Ａ＝Ｂのときは両方を削除し、
Ａ＞Ｂのときは流入側を削除して流出側の取引金額をＡ−Ｂとし、
Ａ＜Ｂのときは流出側を削除して流入側の取引金額をＢ−Ａとすることを特徴とする請求項１記載の資金移動情報提示システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、金融機関における顧客管理及びＡＬＭ管理（特に負債管理）の高度化を目的に、勘定系システム等（含む情報系システム、以下同様）の取引情報を取り込み、顧客別（含む世帯別、以下同様）に名寄せして、顧客別の金融取引における嗜好、金融取引ニーズ及び顧客全体の預かり資産の動向を「見える化」し、そのままでは色のないお金に色をつける資金移動情報提示システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
市場金利と預金金利の差である預金スプレッドは、１９９０年頃から急速に縮小し始め、市場金利がゼロに近づいた１９９０年代末にはほぼゼロとなった。これに対し、それまでマイナスで推移していた貸出金利と市場金利の差である貸出スプレッドは１９９１年からプラスに転じ、１９９０年頃を境として預貸利ザヤの源泉が預金スプレッドから貸出スプレッドへとシフトした。その結果、金融機関の資産と負債を総合管理するＡＬＭでは、負債側よりも資産側の収益拡大を目指す運営がなされるようになった。【０００３】
そのため、例えば特許文献１には、金融機関において保有資産から得るリターン（収益）を最大限にするため、従来、期次、月次など定期的、長期的なサイクルで実施されていたポートフォリオ分析のための取引情報の照会を、任意の時点、短期／長期の任意の期間において照会可能としたシステムが開示されている。
また、特許文献２には、従来、数値で管理していたポートフォリオ情報を分かり易くユーザに呈示するため、リスクと収益率を両軸としたグラフ上に表示する方法が開示されている。【０００４】
しかしながら、銀行における最大の利益の源泉は、安定的かつ低利の資金調達力にある。その為には、個々の顧客の金融取引における嗜好、金融取引ニーズを適確に把握し、適切な商品・サービスの開発、提供を行うことで、多くの顧客を維持、拡大することが必要である。また、現在、法人向け融資の低迷、住宅ローンの競争激化など与信業務における収益確保が困難になる一方、今後、市場金利が上昇する局面においては、市場金利と預金金利のスプレッドが正常化することが見込まれ、預金スプレッドによる収益確保が重要視されるようになる。顧客の資産形成手段が多様化する中で、投信や保険商品の販売による手数料収入につながる顧客の資産形成の立場に立った預かり資産全体の運営管理も重要になる。個々の顧客の金融取引における嗜好、金融取引ニーズ及び預かり資産の増減、移動状況を把握すると同時に、個々の顧客情報を顧客年齢や性別、地域等の属性別、商品別や期間別に積み上げて様々な角度から全体を分析・把握、モニタリングすることで、将来の顧客や金融環境の変化を予測した適切な対応をとり、安定的かつ効率的な資金調達の実現、運用益拡大を図る必要がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００３−２８１３６０号公報
【特許文献２】特開２００２−２９７８９４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
解決しようとする問題点は以上のような点であり、本発明は、従来の資産側だけでなく銀行における最大の利益の源泉となる安定的かつ低利の資金調達を確保する負債側の管理に必要な個々の顧客の金融取引における嗜好、金融取引ニーズ及び預かり資産の増減、移動状況を把握すると同時に様々な角度から顧客預り資産全体を分析、顧客の預かり資産動向を適切に把握、モニタリングできる資金移動情報提示システムを提供することを目的になされたものである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
そのため本発明は、勘定処理等系システム処理の結果として出力されるジャーナルログ（取引履歴）を取り込み、このジャーナルログから指定期間内に行われた流出資金取引と流入資金取引を抽出し、これら流出資金取引と流入資金取引を顧客別に名寄して取引金額が一致する範囲で時間発生順にマッチングさせ、その結果から出所を流出資金取引の商品名、宛先を流入資金取引の商品名、移動金額を取引金額とする資金移動明細を作成することで、そのままでは色のないお金に色をつけ、顧客預かり資産の動向を「見える化」したことを最も主要な特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明は、実際の業務処理データである勘定処理等系システム処理の結果として出力されるジャーナルログを取り込み、出所を流出資金取引の商品名、宛先を流入資金取引の商品名、移動金額を取引金額とする資金移動明細を作成し、顧客預かり資産の動向を「見える化」した。
従って、個々の顧客の金融取引における嗜好、金融取引ニーズ及び顧客預かり資産の移動動向をタイムリーに、正確かつ詳細に把握することができ、その結果安定的かつ効率的な資金調達の実現をもたらす運営管理を実施することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明を実施した資金移動情報提示システムの構成図である。
【図２】物理移動名寄せのデータフローである。
【図３】論理移動名寄せのデータフローである。
【図４】入金と出金に分ける処理のフローチャートである。
【図５】移動明細を生成する処理のフローチャートである。
【図６】再名寄せ処理のデータフローである。
【図７】再名寄せ処理のフローチャートである。
【図８】二段階名寄せ処理のデータフローである。
【図９】二段階名寄せ処理のフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明の実施の形態について説明する。
【００１１】
図１に、本発明を実施した資金移動情報提示システムの構成図を示す。
資金移動情報提示システムは、取引履歴データベース１を入力して顧客別に指定期間における物理移動名寄せの対象となる取引データを抽出し、名寄せ結果を移動明細データベース２へ出力する（１０１）。銀行における取引は、毎日処理を完了するため、１日を指定期間とすることができる。また、指定期間は、ユーザがパラメータの値を入力して決定することが好適である。なお、通常の処理は１日を期間として行うが、次の１日を含めた２日を期間として、後述する再名寄せを行うことも好適である。もちろん、１週間単位など他の期間を設定して処理を行っても良い。複数の顧客について、並列して処理することもできるが、ここでは１顧客についての処理を行う場合について述べる。
【００１２】
ここで、これから説明する１顧客についての処理は、１つの口座についての処理を意味している。しかし、１顧客が複数口座を有している場合もあり、そのような場合には複数口座を合算した１顧客についての処理でもかまわない。すなわち、システムにおいて、１口座を１顧客として認識することもできるが、１顧客の複数口座を１顧客と認識することもできる。
【００１３】
取引履歴データベース１は、銀行の勘定処理等の通常業務を取り扱う勘定処理システムにおいて、顧客毎の入金、出金情報を記憶するジャーナルログ（取引履歴）を記憶する。従って、取引履歴データベース１には、各取引について、顧客名、口座種別、入出金の別、取引金額、取引日付、取引内容などが、実際に行われた取引データから記憶される。なお、取引内容には、給与振り込み、他行振り込み（入金（被仕向け）、出金（仕向け）を含む）、年金受け取り、公共料金支払いなどが含まれる。また、データベースでは、各種のインデックスファイルなどを有し、データ間の関連づけ、関連づけされたデータの修正などが行われるが、各種データを所定のデータフォーマットで記憶する単なる記憶手段を含む。
【００１４】
ここで物理移動名寄せとは、給与振込や他行振込など特定の取引に対し、１つの取引で移動内容が確定する資金移動をいう。システムは、取引データから物理移動名寄せが可能な特定取引を抽出する。すなわち、予め定められた特定の取引については、その取引データ内に取引内容を確定するデータが含まれているため、取引データから判定すればよい。必要によっては、物理移動名寄せ取引と判定するデータ内容について記憶するテーブルを用意しておき、このテーブルの内容と取引データを比較して取引が物理移動名寄せ可能のものかを判定すればよい。
【００１５】
物理移動名寄せは、図２に示すように、パラメータで指定された期間内の特定取引の取引履歴を顧客別に名寄して時系列に並べ（２０１）、個々の取引を時間発生順に配列して顧客別の商品間資金移動明細（２０２）を生成する。
【００１６】
また、図１において、取引履歴データベース１を入力して顧客別に指定期間における論理移動名寄せの対象となる取引データを抽出し、必要な情報を付加して作業テーブル３へ出力する（１０２）。上述した物理名寄せの対象とならない取引を論理名寄せの態様となる取引とすることが好適である。
ここで論理移動名寄せとは、同一顧客における複数の取引を時間発生順に関連付けることで移動内容が確定する資金移動をいう。
【００１７】
論理移動名寄せは、図３に示すように、パラメータで指定された期間内の取引履歴を顧客別に名寄して時系列に並べ（３０１）、それを入金と出金に分け（３０２）、個々の取引金額が一致する範囲に入出金取引を分割して１対１に対応付け（３０３）、入出金取引の１対１の対応を時間発生順に配列して顧客別の商品間資金移動明細（３０４）を生成する。
【００１８】
次に、図１において、作業テーブル３に移動した取引データを入金（残高増加取引）と出金（残高減少取引）に分け、それぞれ入金テーブル４と出金テーブル５へ出力する（１０３）。このとき顧客別に入出金の総額を比較し、不一致の場合は差額をダミーデータ「その他」の取引金額として総額が少ない方へ計上し、入出金の対照表をバランスさせる。この場合は、「その他」は現金での取引とする。これによって、指定期間における入金の総額と、出金の総額は、その他（現金）の入金または出金によって一致することになる。なお、この処理は、論理移動名寄せの対象となる取引データについて行われる。
【００１９】
上記は、図４に示すように、最初に、作業テーブル３から取引データを読み込み（Ｓ１０１）、顧客別データの終わりかどうか判定し（Ｓ１０２）、終わりでなければ入金取引かどうか判定し（Ｓ１０３）、入金取引であれば入金額を入金総額に加算し（Ｓ１０４）、取引データを入金テーブル４に書き出した後（Ｓ１０５）、Ｓ１０１に戻って次の取引データを読み込む。
【００２０】
Ｓ１０３において入金取引でなければ出金額を出金総額に加算し（Ｓ１０６）、取引データを出金テーブル５に書き出した後（Ｓ１０７）、Ｓ１０１に戻って次の取引データを読み込む。
【００２１】
Ｓ１０２において終わりであれば入金総額と出金総額を比較し（Ｓ１０８）、入金総額＞出金総額であれば「取引金額＝入金総額−出金総額」としてダミーデータ（その他）を生成し（Ｓ１０９）、それを出金テーブル５に書き出し（Ｓ１１０）、Ｓ１１３へ移行する。入金総額＜出金総額であれば「取引金額＝出金総額−入金総額」としてダミーデータ（その他）を生成し（Ｓ１１１）、それを入金テーブル４に書き出し（Ｓ１１２）、Ｓ１１３へ移行する。入金総額＝出金総額であれば作業テーブル３の終わりかどうか判定し（Ｓ１１３）、終わりでなければＳ１０１に戻って次の取引データを読み込み、終わりであれば処理を終了する。ここで、ダミーデータ（その他）は、例えば現金の入金または出金と見なすことが好適である。
このような処理によって、作業テーブル３に書き出された指定期間の１顧客についての入金、出金の取引データが入金テーブル４または出金テーブル５にバランスがとれた形で書き出される。
【００２２】
次に、図１において、入金取引データと出金取引データを取引金額が一致する範囲に分割して１対１に対応付け、入出金取引の１対１の対応を顧客別の商品間資金移動明細として移動明細データベース２へ出力する（１０４）。これによって、ジャーナルログの中の指定期間の論理移動名寄せの対象となる取引について、商品間資金移動明細が作成出力される。
【００２３】
上記は、図５に示すように、最初に、出金テーブル５から取引データを読み込んで出金側メモリに保存し（Ｓ２０１）、次に出金テーブル５の終わりかどうか判定し（Ｓ２０２）、終わりであれば処理を終了し、終わりでなければ入金テーブル４を読み込んで入金側メモリに保存する（Ｓ２０３）。
【００２４】
次に、入金額と出金額を比較し（Ｓ２０４）、入金額≧出金額であれば出金額を移動明細の「移動金額」にセットし（Ｓ２０５）、入金額＜出金額であれば入金額を移動明細の「移動金額」にセットする（Ｓ２０６）。
【００２５】
次に、出金取引の商品名を移動明細の「Ｆｒｏｍ」側にセットし（Ｓ２０７）、入金取引の商品名を移動明細の「Ｔｏ」側にセットし（Ｓ２０８）、生成した移動明細を移動明細データベース２に書き出す（Ｓ２０９）。
【００２６】
次に、入金額と出金額を比較し（Ｓ２１０）、入金額＞出金額であれば入金側メモリの取引金額を取引金額＝入金額−出金額に変更し（Ｓ２１１）、出金テーブル５から次の取引データを読み込んで出金側メモリに保存し（Ｓ２１２）、Ｓ２０４に戻る。入金額＜出金額であれば出金側メモリの取引金額を取引金額＝出金額−入金額に変更し（Ｓ２１３）、入金テーブル４から次の取引データを読み込んで入金側メモリに保存し（Ｓ２１４）、Ｓ２０４に戻る。入金額＝出金額であればそのままＳ２０４に戻る。
このように、入金テーブル４および出金テーブル５に書き出された取引データについて、対応付け（マッチング）が取引の発生時間順で順次行われる。上述したように、ダミーデータの付加によって、入金と出金は必ずバランスがとれているので、入金総額＝出金総額となり入金テーブル４および出金テーブル５に書き出された取引データのマッチングが終了し、資金移動明細の作成が完了する。
【００２７】
また、図１において、すでに移動明細データベース２に格納されている取引についても取引日付が名寄せ期間に当てはまれば再名寄せ、あるいは二段階名寄せの対象とする。再名寄せでは移動明細データを入金取引と出金取引とに分解し、作業テーブル３に出力し（１０５）、さらに入金取引データと出金取引データとに分けてそれぞれ入金テーブル４と出金テーブル５へ挿入する（１０３）。二段階名寄せでは移動明細データを入金取引と出金取引とに分解し、二段階名寄作業テーブル６に出力し（１０６）、さらに入金取引データと出金取引データとに分けてそれぞれ二段階名寄入金テーブル７と二段階名寄出金テーブル８へ挿入する（１０７）。
【００２８】
ここで再名寄せ処理とは、以前のパラメータで指定された期間内では関連付けられる取引が無かったため「その他」と判別された取引について、今回のパラメータで指定された期間内において再度関連付を行う処理をいう。例えば、論理移動名寄せの指定期間を２日としておき、論理移動名寄せ自体は、毎日行う場合が考えられる。すなわち、１日目の「その他」と判別された取引について、２日目の取引をマッチングさせる。このような処理によって、１日の論理移動名寄せの処理は、翌日の処理完了時に完了することになる。
なお、再名寄せ処理においては、上述したように一旦２日分の取引データを入金テーブル４、出金テーブル５に書き出し、２日分の入出金の差分についてダミーデータ「その他」として、論理名寄せの処理を行えばよい。このような処理によって実際に変更が行われるのは、１日目において「その他」と判別された取引だけである。
【００２９】
すなわち、図６に示すように、パラメータで指定された期間内の取引履歴（４０１）と、同一期間内にある以前の処理で名寄せされた移動明細（４０２）を統合して時系列に並べ、それを入金と出金に分け（４０３）、以前の移動明細（４０２）に「その他（\300,000）」と判別された取引があれば、それと今回の取引履歴（４０１）の「その他（\400,000）」を金額ベースで相殺し、残金を「その他（\100,000）」として差額が正数の入金側に計上し（４０４）、個々の取引金額が一致する範囲に入出金取引を分割して１対１に対応付け（４０５）、入出金取引の１対１の対応を時間発生順に配列して顧客別の商品間資金移動明細（４０６）を生成する。
【００３０】
上記は、図７に示すように、最初に、作業テーブル３から出金取引データを読み込み（Ｓ３０１）、作業テーブル３の終わりかどうか判定し（Ｓ３０２）、終わりであれば処理を終了し、終わりでなければ取引データが「その他」かどうか判定し（Ｓ３０３）、「その他」でなければ取引データをそのまま出金テーブル５に書き出し（Ｓ３０４）、Ｓ３０１に戻って次の取引データを読み込む。
【００３１】
上記は、図７に示すように、最初に、作業テーブル３から取引データを読み込み（Ｓ３０１）、顧客別データの終わりかどうか判定し（Ｓ３０２）、終わりでなければ入金取引かどうか判定し（Ｓ３０３）、入金取引であれば「その他」かどうかを判定し（Ｓ３０４）、「その他」でなければ取引データを入金テーブル４に書き出した後（Ｓ３０５）、Ｓ３０１に戻って次の取引データを読み込む。Ｓ３０４において「その他」であれば「その他入金＝その他入金＋取引額」とし（Ｓ３０６）、Ｓ３０１に戻って次の取引データを読み込む。
【００３２】
Ｓ３０３において「その他」であれば次に作業テーブル３から入金取引データを読み込み（Ｓ３０５）、顧客別データの終わりかどうか判定し（Ｓ３０６）、終わりであればＳ３０１に戻って次の取引データを読み込み、終わりでなければ取引データが「その他」かどうか判定し（Ｓ３０７）、「その他」でなければ取引データをそのまま入金テーブル４に書き出し（Ｓ３０８）、Ｓ３０５に戻って作業テーブル３から次の取引データを読み込む。
Ｓ３０３において入金取引でなければ「その他」かどうかを判定し（Ｓ３０７）、「その他」でなければ取引データを出金テーブル５に書き出した後（Ｓ３０９）、Ｓ３０１に戻って次の取引データを読み込む。Ｓ３０７において「その他」であれば「その他出金＝その他出金＋取引額」とし（Ｓ３０８）、Ｓ３０１に戻って次の取引データを読み込む。
【００３３】
Ｓ３０７において「その他」であれば次に入金額と出金額を比較し（Ｓ３０９）、入金額＞出金額であれば「その他」の取引金額を取引金額＝入金額−出金額に変更し（Ｓ３１０）、それを入金テーブル４に書き出し（Ｓ３１１）、Ｓ３０５に戻って入金テーブル４から次の取引データを読み込む。入金額＜出金額であれば「その他」の取引金額を取引金額＝出金額−入金額に変更し（Ｓ３１２）、それを出金テーブル５に書き出し（Ｓ３１３）、Ｓ３０５に戻って入金テーブル４から次の取引データを読み込む。入金額＝出金額であればそのままＳ３０５に戻って作業テーブル３から次の取引データを読み込む。
Ｓ３０２において終わりであればその他出金とその他入金を比較し（Ｓ３１０）、その他出金＞その他入金であれば「その他出金＝その他出金−その他入金」としてダミーデータ（その他）を生成し（Ｓ３１１）、それを出金テーブル５に書き出し（Ｓ３１２）、Ｓ３１５へ移行する。その他出金＜その他入金であれば「その他入金＝その他入金−その他出金」としてダミーデータ（その他）を生成し（Ｓ３１３）、それを入金テーブル４に書き出し（Ｓ３１４）、Ｓ３１５へ移行する。その他出金＝その他入金であればＳ３１５へ移行し、作業テーブル３の終わりかどうか判定し（Ｓ３１５）、終わりでなければＳ３０１に戻って次の取引データを読み込み、終わりであれば処理を終了する。
【００３４】
このようにして、再名寄せを行う指定期間（例えば２日間）の取引について入金テーブル４、出金テーブル５への書き出しが行われ、その期間に１つのダミーデータが付加される。従って、１日目についてのダミーデータはなくなり、２日目のみにダミーデータが残される。そして、このように入金テーブル４、出金テーブル５への書き出された取引データについて、図５におけるマッチング処理を行うことで、２日分の資金移動明細が作成され、１日目についての資金移動明細の再名寄せの処理が完了して、１日目の資金移動明細の内容が確定する。
再名寄せを行う代わりに、２日分の取引データをジャーナルログから読み出し、図４、図５の処理を行ってもよい。名寄せの指定期間、再名寄せの指定期間は、再名寄せの指定期間が長ければ、そのような期間に設定してもよい。
【００３５】
また、二段階名寄せ処理とは、例えば定期性預金から投資信託に資金を移す場合、投資信託購入上の必要性から決済用の総合口座に入金する場合が多い。この場合、「定期預金→普通預金」、「普通預金→投資信託」という２つの名寄せが成立するが、普通預金同士を更に名寄せすることで「定期預金→投資信託」という名寄せが成立する。このように経由するだけの決済性商品普通預金（含む、決済性商品、以下同様）に入金する場合が多い。この場合、「定期預金→普通預金」、「普通預金→投資信託」という２つの名寄せが成立するが、普通預金同士を更に名寄せすることで「定期預金→投資信託」という名寄せが成立する。このように経由するだけの普通預金をもう一度名寄せすることを二段階名寄せ処理という。これによって、単に経由するのみの実体的に意味のない商品が削除されて、資金移動明細がより見やすいものになる。
【００３６】
すなわち、図８に示すように、宛先が「普通預金」となっている取引履歴（５０１）と、出所が「普通預金」となっている取引履歴（５０２）を統合して時系列に並べ、それを入金と出金に分け（５０３）、入金側の「普通預金（\500,000）」と出金側の「普通預金（\300,000）」を金額ベースで相殺し、残金を「普通預金（\200,000）」として差額が正数の入金側に計上し（５０４）、個々の取引金額が一致する範囲に入出金取引を分割して１対１に対応付け（５０５）、入出金取引の１対１の対応を時間発生順に配列して顧客別の商品間資金移動明細（５０６）を生成する。
【００３７】
上記は、図９に示すように、最初に、二段階名寄作業テーブル６から出金取引データを読み込み（Ｓ４０１）、二段階名寄作業テーブル６の終わりかどうか判定し（Ｓ４０２）、終わりであれば処理を終了し、終わりでなければ取引データが「普通預金」かどうか判定し（Ｓ４０３）、「普通預金」でなければ取引データをそのまま二段階名寄出金テーブル８に書き出し（Ｓ４０４）、Ｓ４０１に戻って次の取引データを読み込む。
上記は、図９に示すように、最初に、二段階名寄作業テーブル６から取引データを読み込み（Ｓ４０１）、顧客別データの終わりかどうか判定し（Ｓ４０２）、終わりでなければ入金取引かどうか判定し（Ｓ４０３）、入金取引であれば「普通預金」かどうかを判定し（Ｓ４０４）、「普通預金」でなければ取引データを二段階名寄入金テーブル７に書き出した後（Ｓ４０５）、Ｓ４０１に戻って次の取引データを読み込む。Ｓ４０４において「普通預金」であれば「普通入金＝普通入金＋取引額」とし（Ｓ４０６）、Ｓ４０１に戻って次の取引データを読み込む。
【００３８】
Ｓ４０３において「普通預金」であれば次に二段階名寄作業テーブル６から入金取引データを読み込み（Ｓ４０５）、顧客別データの終わりかどうか判定し（Ｓ４０６）、終わりであればＳ４０１に戻って次の取引データを読み込み、終わりでなければ取引データが「普通預金」かどうか判定し（Ｓ４０７）、「普通預金」でなければ取引データをそのまま二段階名寄入金テーブル７に書き出し（Ｓ４０８）、Ｓ４０５に戻って二段階名寄作業テーブル６から次の取引データを読み込む。
Ｓ４０３において入金取引でなければ「普通預金」かどうかを判定し（Ｓ４０７）、「普通預金」でなければ取引データを二段階名寄出金テーブル８に書き出した後（Ｓ４０９）、Ｓ４０１に戻って次の取引データを読み込む。Ｓ４０７において「普通預金」であれば「普通出金＝普通出金＋取引額」とし（Ｓ４０８）、Ｓ４０１に戻って次の取引データを読み込む。
【００３９】
Ｓ４０７において「普通預金」であれば次に入金額と出金額を比較し（Ｓ４０９）、入金額＞出金額であれば「普通預金」の取引金額を取引金額＝入金額−出金額に変更し（Ｓ４１０）、それを二段階名寄入金テーブル７に書き出し（Ｓ４１１）、Ｓ４０５に戻って二段階名寄作業テーブル６から次の取引データを読み込む。入金額＜出金額であれば「普通預金」の取引金額を取引金額＝出金額−入金額に変更し（Ｓ４１２）、それを二段階名寄出金テーブル８に書き出し（Ｓ４１３）、Ｓ４０５に戻って二段階名寄作業テーブル６から次の取引データを読み込む。入金額＝出金額であればそのままＳ４０５に戻って二段階名寄作業テーブル６から次の取引データを読み込む。
Ｓ４０２において終わりであれば普通出金と普通入金を比較し（Ｓ４１０）、普通出金＞普通入金であれば「普通出金＝普通出金−普通入金」として普通預金データを生成し（Ｓ４１１）、それを二段階名寄出金テーブル８に書き出し（Ｓ４１２）、Ｓ４１５へ移行する。普通出金＜普通入金であれば「普通入金＝普通入金−普通出金」として普通預金データを生成し（Ｓ４１３）、それを二段階名寄入金テーブル７に書き出し（Ｓ４１４）、Ｓ４１５へ移行する。普通出金＝普通入金であればＳ４１５へ移行し、二段階名寄作業テーブル６の終わりかどうか判定し（Ｓ４１５）、終わりでなければＳ４０１に戻って次の取引データを読み込み、終わりであれば処理を終了する。
【００４０】
次に、図１において、二段階名寄入金取引データと二段階名寄出金取引データを取引金額が一致する範囲に分割して１対１に対応付け、入出金取引の１対１の対応を顧客別の商品間資金移動明細として移動明細データベース２へ出力する（１０７１０８）。
【符号の説明】
【００４１】
１        取引履歴データベース
２        移動明細データベース
３        作業テーブル
４        入金テーブル
５        出金テーブル
６        二段階名寄せ作業テーブル
７        二段階名寄せ入金テーブル
８        二段階名寄せ出金テーブル
【図１】
2011125379.tif 000003
【図２】
2011125379.tif 000004
【図３】
2011125379.tif 000005
【図４】
2011125379.tif 000006
【図５】
2011125379.tif 000007
【図６】
2011125379.tif 000008
【図７】
2011125379.tif 000009
【図８】
2011125379.tif 000010
【図９】
2011125379.tif 000011
【手続補正書】
【提出日】平成24年1月26日(2012.1.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
ニーズを適確に把握し、適切な商品・サービスの開発、提供を行うことで、多くの顧客を維持、拡大することが必要である。また、現在、法人向け融資の低迷、住宅ローンの競争激化など与信業務における収益確保が困難になる一方、今後、市場金利が上昇する局面においては、市場金利と預金金利のスプレッドが正常化することが見込まれ、預金スプレッドによる収益確保が重要視されるようになる。顧客の資産形成手段が多様化する中で、投信や保険商品の販売による手数料収入につながる顧客の資産形成の立場に立った預かり資産全体の運営管理も重要になる。個々の顧客の金融取引における嗜好、金融取引ニーズ及び預かり資産の増減、移動状況を把握すると同時に、個々の顧客情報を顧客年齢や性別、地域等の属性別、商品別や期間別に積み上げて様々な角度から全体を分析・把握、モニタリングすることで、将来の顧客や金融環境の変化を予測した適切な対応をとり、安定的かつ効率的な資金調達の実現、運用益拡大を図る必要がある。
先行技術文献
特許文献
［０００５］
特許文献１：特開２００３−２８１３６０号公報
特許文献２：特開２００２−２９７８９４号公報
発明の概要
発明が解決しようとする課題
［０００６］
解決しようとする問題点は以上のような点であり、本発明は、従来の資産側だけでなく負債側の管理に必要な、個々の顧客の金融取引における嗜好、金融取引ニーズ、及び預かり資産の増減・移動状況を把握すると同時に、様々な角度から顧客預り資産全体を分析し、顧客の預かり資産動向を適切に把握し、モニタリングできる資金移動情報提示システムを提供することを目的になされたものである。
課題を解決するための手段
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
［０００７］
そのため本発明は、勘定処理系システム処理の結果として出力されるジャーナルログをデータベースに取り込み、このデータベースに取り込んだジャーナルログからパラメータで指定された指定期間内に行われた流出資金取引と流入資金取引を抽出し、抽出した流出・流入資金取引を顧客別に名寄せするのであるが、１つの取引で移動内容が確定する資金移動については、パラメータで指定された指定期間内の個々の取引を時間発生順に配列して顧客別の商品間資金移動明細を生成する物理移動名寄せ処理を行う。
他方、１つの取引で移動内容が確定しない資金移動については、パラメータで指定された指定期間内の個々の取引を時間発生順に配列し、それを入金と出金に分け、出金の総額と入金の総額が一致しない場合は、差額部分のダミー取引を出金と入金のいずれか一方に追加して総額を一致させ、そのうえで個々の取引を入金額と出金額が一致するように分けて金額が一致するもの同士を１対１に対応付け、対応付けた入出金取引を取引の時間発生順に配列して顧客別の商品間資金移動明細を生成する論理移動名寄せ処理を行う。
この論理移動名寄せ処理において、前回のパラメータで指定された期間内では関連付けられる取引が無くダミー取引と判別された取引があれば、今回のパラメータでは指定期間を延長して再度対応付けを行い、ダミー取引を削減するとともに、再度対応付けた結果、入金と出金の両方にダミー取引があれば、両者を金額ベースで相殺して、相殺後の残金を新たなダミー取引として入金側または出金側のいずれかに追加して更にダミー取引を削減する再名寄せ処理を行う。
また論理移動名寄せ処理において、入金と出金の両方に決済性預金があれば、両者を金額ベースで相殺して、相殺後の残金を新たな決済性預金として入金側または出金側のいずれかに追加して、経由するだけの決済性預金を削減する二段階名寄せ処理を行う。
そしてこれらの各名寄せ処理の結果から、購入金融商品の資金の出所を流出資金取引の商品名とし、売却金融商品の資金の宛先を流入資金取引の商品名とし、さらに移動金額を取引金額とする顧客別の商品間資金移動明細を作成し、これにより顧客預かり資産の動向を提示する。
これが本発明の資金移動情報提示システムの特徴である。
発明の効果
［０００８］
このように、本発明は、実際の業務処理データである勘定処理系システム処理の結果として出力されるジャーナルログをデータベースに取り込み、このデータベースに取り込んだジャーナルログから指定期間内の流出資金取引と流入資金取引を抽出し、抽出した流出・流入資金取引を顧客別に名寄せするのであるが、この名寄せ処理を行うにあたり、１つの取引で移動内容が確定する資金移動については物理移動名寄せ処理を行い、１つの取引では移動内容が確定しない資金移動については、論理移動名寄せ処理、再名寄せ処理又は二段階名寄せ処理を行う。そしてこれらの各名寄せ処理により、購入金融商品の資金の出所を流出資金取引の商品名とし、売却金融商品の資金の宛先を流入資金取引の商品名とし、さらに移動金額を取引金額とする資金移動明細を作成して、顧客預かり資産の動向を「見える化」する。
これらにより、個々の顧客の金融取引における嗜好、金融取引ニーズ及び顧客預かり資産の移動動向をタイムリーに正確かつ詳細に把握することができ、その結果、安定的かつ効率的な資金調達の実現をもたらす運営管理を実施することが可能となる。
図面の簡単な説明
［０００９］
［図１］本発明を実施した資金移動情報提示システムの構成図である。
［図２］物理移動名寄せのデータフローである。
［図３］論理移動名寄せのデータフローである。
［図４］入金と出金に分ける処理のフローチャートである。
［図５］移動明細を生成する処理のフローチャートである。
［図６］再名寄せ処理のデータフローである。
［図７］再名寄せ処理のフローチャートである。
［図８］二段階名寄せ処理のデータフローである。
［図９］二段階名寄せ処理のフローチャートである。
発明を実施するための形態
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
１つの取引で移動内容が確定する資金移動をいう。システムは、取引データから物理移動名寄せが可能な特定取引を抽出する。すなわち、予め定められた特定の取引については、その取引データ内に取引内容を確定するデータが含まれているため、取引データから判定すればよい。必要によっては、物理移動名寄せ取引として判定するデータ内容を記憶するテーブルを用意しておき、このテーブルの内容と取引データを比較して取引が物理移動名寄せ可能のものかを判定すればよい。
［００１５］
物理移動名寄せは、図２に示すように、パラメータで指定された期間内の特定取引の取引履歴を顧客別に名寄して時系列に並べ（２０１）、個々の取引を時間発生順に配列して顧客別の商品間資金移動明細（２０２）を生成する。
［００１６］
また、図１において、取引履歴データベース１を入力して顧客別に指定期間における論理移動名寄せの対象となる取引データを抽出し、必要な情報を付加して作業テーブル３へ出力する（１０２）。上述した物理名寄せの対象とならない取引を論理名寄せの対象となる取引とすることが好適である。ここで論理移動名寄せとは、同一顧客における複数の取引を時間発生順に関連付けることで移動内容が確定する資金移動をいう。
［００１７］
論理移動名寄せでは、図３に示すように、パラメータで指定された期間内の取引履歴を顧客別に名寄して時系列に並べ（３０１）、それを入金と出金に分ける（３０２）。そして個々の取引金額が一致する範囲に入出金取引を分けて金額が一致するもの同士を１対１に対応付け（３０３）、入出金取引の１対１の対応を時間発生順に配列して顧客別の商品間資金移動明細（３０４）を生成する。
［００１８］
次に、図１において、作業テーブル３に移動した取引データを入金（残高増加取引）と出金（残高減少取引）に分け、それぞれ入金テーブル４と出金テーブル５へ出力する（１０３）。このとき顧客別に入出金の総額を比較し、不一致の場合は差額をダミーデータ「その他」の取引金額として総額が少ない方へ計上し、入出金の対照表をバランスさせる。図３ではダミーデータ「その他」を現金での取引としている。これによって、指定期間における入金の総額と、
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
出金の総額は、その他（現金）の入金または出金によって一致することになる。なお、この処理は、論理移動名寄せの対象となる取引データについて行われる。
［００１９］
上記は、図４のフローチャートに示すように、最初に、作業テーブル３から取引データを読み込み（Ｓ１０１）、顧客別データの終わりかどうか判定し（Ｓ１０２）、終わりでなければ入金取引かどうか判定し（Ｓ１０３）、入金取引であれば入金額を入金総額に加算し（Ｓ１０４）、取引データを入金テーブル４に書き出した後（Ｓ１０５）、Ｓ１０１に戻って次の取引データを読み込む。
［００２０］
Ｓ１０３において入金取引でなければ出金額を出金総額に加算し（Ｓ１０６）、取引データを出金テーブル５に書き出した後（Ｓ１０７）、Ｓ１０１に戻って次の取引データを読み込む。
［００２１］
Ｓ１０２において終わりであれば入金総額と出金総額を比較し（Ｓ１０８）、入金総額＞出金総額であれば「取引金額＝入金総額−出金総額」としてダミーデータ（その他）を生成し（Ｓ１０９）、それを出金テーブル５に書き出し（Ｓ１１０）、Ｓ１１３へ移行する。入金総額＜出金総額であれば「取引金額＝出金総額−入金総額」としてダミーデータ（その他）を生成し（Ｓ１１１）、それを入金テーブル４に書き出し（Ｓ１１２）、Ｓ１１３へ移行する。入金総額＝出金総額であれば作業テーブル３の終わりかどうか判定し（Ｓ１１３）、終わりでなければＳ１０１に戻って次の取引データを読み込み、終わりであれば処理を終了する。ここで、ダミーデータ（その他）は、例えば現金の入金または出金と看做すことが好適である。このような処理によって、作業テーブル３に書き出された指定期間の１顧客についての入金、出金の取引データが入金テーブル４または出金テーブル５にバランスがとれた形で書き出される。
［００２２］
次に、図１において、入金取引データと出金取引データを取引金額が一致する範囲に分割して１対１に対応付け、入出金取引の１対１の対応を顧客別の商品間資金移動明細として移動明細データベース２へ出力する（１０４）。これによって、ジャーナルログの中の指定期間での論理移動名寄せの対象と
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
なる取引について、商品間資金移動明細が作成出力される。
［００２３］
上記は、図５のフローチャートに示すように、最初に、出金テーブル５から取引データを読み込んで出金側メモリに保存し（Ｓ２０１）、次に出金テーブル５の終わりかどうか判定し（Ｓ２０２）、終わりであれば処理を終了し、終わりでなければ入金テーブル４を読み込んで入金側メモリに保存する（Ｓ２０３）。
［００２４］
次に、入金額と出金額を比較し（Ｓ２０４）、入金額≧出金額であれば出金額を移動明細の「移動金額」にセットし（Ｓ２０５）、入金額＜出金額であれば入金額を移動明細の「移動金額」にセットする（Ｓ２０６）。
［００２５］
次に、出金取引の商品名を移動明細の「Ｆｒｏｍ」側にセットし（Ｓ２０７）、入金取引の商品名を移動明細の「Ｔｏ」側にセットし（Ｓ２０８）、生成した移動明細を移動明細データベース２に書き出す（Ｓ２０９）。
［００２６］
次に、入金額と出金額を比較し（Ｓ２１０）、入金額＞出金額であれば入金側メモリの取引金額を取引金額＝入金額−出金額に変更し（Ｓ２１１）、出金テーブル５から次の取引データを読み込んで出金側メモリに保存し（Ｓ２１２）、Ｓ２０４に戻る。入金額＜出金額であれば出金側メモリの取引金額を取引金額＝出金額−入金額に変更し（Ｓ２１３）、入金テーブル４から次の取引データを読み込んで入金側メモリに保存し（Ｓ２１４）、Ｓ２０４に戻る。入金額＝出金額であればそのままＳ２０４に戻る。このように、入金テーブル４および出金テーブル５に書き出された取引データについて、対応付け（マッチング）が取引の発生時間順で順次行われる。上述したように、ダミーデータの付加によって、入金と出金は必ずバランスがとれているので、入金総額＝出金総額となり入金テーブル４および出金テーブル５に書き出された取引データのマッチングが終了し、資金移動明細の作成が完了する。
［００２７］
また、図１において、すでに移動明細データベース２に格納されている取引についても取引日付が名寄せ期間に当てはまれば、再名寄せあるいは二段階名寄せの対象とする。再名寄せでは、移動明細データを入金取引と出金取引とに分解し、作業テーブル３に出力し（１０５）、さらに入金取引データと
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
出金取引データとに分けてそれぞれ入金テーブル４と出金テーブル５へ挿入する（１０３）。二段階名寄せでは、移動明細データを入金取引と出金取引とに分解し、二段階名寄作業テーブル６に出力し（１０６）、さらに入金取引データと出金取引データとに分けて、それぞれ二段階名寄入金テーブル７と二段階名寄出金テーブル８へ挿入する（１０７）。
［００２８］
ここで再名寄せ処理とは、以前のパラメータで指定された期間内では関連付けられる取引が無くそのために「その他」と判別された取引について、今回のパラメータで延長して指定された期間内において再度関連付を行う処理をいい、これによりダミー取引の削減を実現する。例えば、論理移動名寄せの指定期間を２日としておき、論理移動名寄せ自体は、毎日行う場合が考えられる。すなわち、１日目の「その他」と判別された取引について、２日目の取引をマッチングさせる。このような処理によって、１日の論理移動名寄せの処理は、翌日の処理完了時に完了することになる。
再名寄せ処理においては、上述したように一旦２日分の取引データを入金テーブル４、出金テーブル５に書き出し、２日分の入出金の差分についてダミーデータ「その他」として、論理名寄せの処理を行えばよい。このような処理によって実際に変更が行われるのは、１日目において「その他」と判別された取引だけである。
［００２９］
すなわち、図６に示すように、パラメータで指定された期間内の取引履歴（４０１）と、同一期間内にある以前の処理で名寄せされた移動明細（４０２）を統合して時系列に並べ、それを入金と出金に分け（４０３）、以前の移動明細（４０２）に「その他（￥３００，０００）」と判別された取引があれば、それと今回の取引履歴（４０１）の「その他（￥４００，０００）」を金額ベースで相殺し、これによりダミー取引を削減する。そして相殺後の残金（￥１００，０００）を新たなダミー取引「その他（￥１００，０００）」として正数の入金側に計上したうえで（４０４）、個々の取引金額が一致する範囲に入出金取引を分けて１対１に対応付け（４０５）、入出金取引の１対１の対応を時間発生順に配列して顧客別の商品間資金移動明細（４０６）を生成する。
［００３０］
上記は、図７のフローチャートに示すように、最初に、作業テーブル３から出金取引データ
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
金額＜出金額であれば「その他」の取引金額を取引金額＝出金額−入金額に変更し（Ｓ３１２）、それを出金テーブル５に書き出し（Ｓ３１３）、Ｓ３０５に戻って入金テーブル４から次の取引データを読み込む。入金額＝出金額であればそのままＳ３０５に戻って作業テーブル３から次の取引データを読み込む。
Ｓ３０２において終わりであればその他出金とその他入金を比較し（Ｓ３１０）、その他出金＞その他入金であれば「その他出金＝その他出金−その他入金」としてダミーデータ（その他）を生成し（Ｓ３１１）、それを出金テーブル５に書き出し（Ｓ３１２）、Ｓ３１５へ移行する。その他出金＜その他入金であれば「その他入金＝その他入金−その他出金」としてダミーデータ（その他）を生成し（Ｓ３１３）、それを入金テーブル４に書き出し（Ｓ３１４）、Ｓ３１５へ移行する。その他出金＝その他入金であればＳ３１５へ移行し、作業テーブル３の終わりかどうか判定し（Ｓ３１５）、終わりでなければＳ３０１に戻って次の取引データを読み込み、終わりであれば処理を終了する。
［００３４］
このようにして、再名寄せを行う指定期間（例えば２日間）の取引について入金テーブル４、出金テーブル５への書き出しが行われ、その期間に１つのダミーデータが付加される。従って、１日目についてのダミーデータはなくなり、２日目のみにダミーデータが残される。そして、このように入金テーブル４、出金テーブル５への書き出された取引データについて、図５におけるマッチング処理を行うことで、２日分の資金移動明細が作成され、１日目についての資金移動明細の再名寄せ処理が完了して、１日目の資金移動明細の内容が確定する。再名寄せを行う代わりに、２日分の取引データをジャーナルログから読み出し、図４、図５の処理を行ってもよい。名寄せの指定期間、再名寄せの指定期間は、再名寄せの指定期間が長ければ、そのような期間に設定してもよい。
［００３５］
また、二段階名寄せ処理とは、例えば定期性預金から投資信託に資金を移
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
す場合、投資信託購入手続上の必要性から決済用の総合口座に入金する場合が多い。この場合、「定期預金→普通預金」、「普通預金→投資信託」という２つの名寄せが成立するが、普通預金同士を更に名寄せすることで「定期預金→投資信託」という名寄せが成立する。このように経由するだけの普通預金をもう一度名寄せすることを二段階名寄せ処理という。これによって、単に経由するのみの実体的に意味のない商品が削除されて、資金移動明細がより見やすいものになる。
［００３６］
すなわち、図８に示すように、宛先が「普通預金」となっている取引履歴（５０１）と、出所が「普通預金」となっている取引履歴（５０２）を統合して時系列に並べ、それを入金と出金に分け（５０３）、入金側の「普通預金（￥５００，０００）」と出金側の「普通預金（￥３００，０００）」を金額ベースで相殺し、残金を「普通預金（￥２００，０００）」として差額が正数の入金側に計上し（５０４）、個々の取引金額が一致する範囲に入出金取引を分けて１対１に対応付け（５０５）、入出金取引の１対１の対応を時間発生順に配列して顧客別の商品間資金移動明細（５０６）を生成する。
［００３７］
上記は、図９に示すように、最初に、二段階名寄作業テーブル６から取引データを読み込み（Ｓ４０１）、顧客別データの終わりかどうか判定し（Ｓ４０２）、終わりでなければ入金取引かどうか判定し（Ｓ４０３）、入金取
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
引であれば「普通預金」かどうかを判定し（Ｓ４０４）、「普通預金」でなければ取引データを二段階名寄入金テーブル７に書き出した後（Ｓ４０５）、Ｓ４０１に戻って次の取引データを読み込む。Ｓ４０４において「普通預金」であれば「普通入金＝普通入金＋取引額」とし（Ｓ４０６）、Ｓ４０１に戻って次の取引データを読み込む。
［００３８］
Ｓ４０３において入金取引でなければ「普通預金」かどうかを判定し（Ｓ４０７）、「普通預金」でなければ取引データを二段階名寄出金テーブル８に書き出した後（Ｓ４０９）、Ｓ４０１に戻って次の取引データを読み込む。Ｓ４０７において「普通預金」であれば「普通出金＝普通出金＋取引額」とし（Ｓ４０８）、Ｓ４０１に戻って次の取引データを読み込む。
［００３９］
Ｓ４０２において終わりであれば普通出金と普通入金を比較し（Ｓ４１０）、普通出金＞普通入金であれば「普通出金＝普通出金−普通入金」として
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
普通預金データを生成し（Ｓ４１１）、それを二段階名寄出金テーブル８に書き出し（Ｓ４１２）、Ｓ４１５へ移行する。普通出金＜普通入金であれば「普通入金＝普通入金−普通出金」として普通預金データを生成し（Ｓ４１３）、それを二段階名寄入金テーブル７に書き出し（Ｓ４１４）、Ｓ４１５へ移行する。普通出金＝普通入金であればＳ４１５へ移行し、二段階名寄作業テーブル６の終わりかどうか判定し（Ｓ４１５）、終わりでなければＳ４０１に戻って次の取引データを読み込み、終わりであれば処理を終了する。
［００４０］
次に、図１において、二段階名寄入金取引データと二段階名寄出金取引データを取引金額が一致する範囲に分割して１対１に対応付け、入出金取引の１対１の対応を顧客別の商品間資金移動明細として移動明細データベース２へ出力する（１０７）（１０８）。
符号の説明
［００４１］
１  取引履歴データベース
２  移動明細データベース
３  作業テーブル
４  入金テーブル
５  出金テーブル
６  二段階名寄せ作業テーブル
７  二段階名寄せ入金テーブル
８  二段階名寄せ出金テーブル
【手続補正１１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
勘定処理系システム処理の結果として出力されるジャーナルログをデータベースに取り込み、
このデータベースに取り込んだジャーナルログからパラメータで指定された指定期間内に行われた流出資金取引と流入資金取引を抽出し、
抽出した流出・流入資金取引を顧客別に名寄せし、
１つの取引で移動内容が確定する資金移動については、パラメータで指定された指定期間内の個々の取引を時間発生順に配列して顧客別の商品間資金移動明細を生成する物理移動名寄せ処理を行う一方、
１つの取引で移動内容が確定しない資金移動については、パラメータで指定された指定期間内の個々の取引を時間発生順に配列し、それを入金と出金に分け、出金の総額と入金の総額が一致しない場合は、差額部分のダミー取引を出金と入金のいずれか一方に追加して総額を一致させ、そのうえで個々の取引を入金額と出金額が一致するように分けて金額が一致するもの同士を１対１に対応付け、対応付けた入出金取引を取引の時間発生順に配列して顧客別の商品間資金移動明細を生成する論理移動名寄せ処理を行い、
上記論理移動名寄せ処理において、前回のパラメータで指定された期間内では関連付けられる取引が無くダミー取引と判別された取引があれば、今回のパラメータでは指定期間を延長して再度対応付けを行い、ダミー取引を削減するとともに、再度対応付けた結果、入金と出金の両方にダミー取引があれば、両者を金額ベースで相殺して、相殺後の残金を新たなダミー取引として入金側または出金側のいずれかに追加して更にダミー取引を削減する再名寄せ処理を行い、
また上記論理移動名寄せ処理において、入金と出金の両方に決済性預金があれば、両者を金額ベースで相殺して、相殺後の残金を新たな決済性預金として入金側または出金側のいずれかに追加して経由するだけの決済性預金を削減する二段階名寄せ処理を行い、
これらの各名寄せ処理の結果から、購入金融商品の資金の出所を流出資金取引の商品名とし、売却金融商品の資金の宛先を流入資金取引の商品名とし、さらに移動金額を取引金額とする顧客別の商品間資金移動明細を作成し、
これにより顧客預かり資産の動向を提示することを特徴とする資金移動情報提示システム。
【請求項２】
前記論理移動名寄せ処理において、
流出資金取引の取引金額Ａと流入資金取引の取引金額Ｂが一致しない場合は、
Ａ＞Ｂの場合、
流出資金取引を取引金額Ｂの取引１と取引金額（Ａ−Ｂ）の取引２に分割し、
取引金額が一致するＢの範囲で取引１と流入資金取引を対応付け、
残りの取引２は取引金額が一致する（Ａ−Ｂ）の範囲で次の順位の流入資金取引に対応付けることを特徴とする請求項１記載の資金移動情報提示システム。
【請求項３】
（削除）
【請求項４】
前記再名寄せ処理において、
流出資金取引と流入資金取引の両方にダミー取引がある場合は、
流出側ダミー取引の取引金額Ａと流入側ダミー取引の取引金額Ｂを比較し、
Ａ＝Ｂのときは両方を削除し、
Ａ＞Ｂのときは流入側を削除して流出側の取引金額をＡ−Ｂとし、
Ａ＜Ｂのときは流出側を削除して流入側の取引金額をＢ−Ａとすることを特徴とする請求項１記載の資金移動情報提示システム。
【請求項５】
前記二段階名寄せ処理において、
流出資金取引と流入資金取引の両方に決済性商品がある場合は、
流出側決済性商品の取引金額Ａと流入側決済性商品の取引金額Ｂを比較し、
Ａ＝Ｂのときは両方を削除し、
Ａ＞Ｂのときは流入側を削除して流出側の取引金額をＡ−Ｂとし、
Ａ＜Ｂのときは流出側を削除して流入側の取引金額をＢ−Ａとすることを特徴とする請求項１記載の資金移動情報提示システム。
【国際調査報告】
2011125379.tif 000012
2011125379.tif 000013