(57)【要約】本発明は、携帯電話の通信機能の抑止を確実に行うとともに、日本国における電波法に定められた基準に容易に合致させることを可能とした携帯電話通信機能抑止装置を提供することを目的とし、携帯電話の通信機能を抑止するための妨害波周波数を制御するために、ＰＬＬ回路の基準となる周波数を変化させることで、妨害波としての目的の掃引周波数帯域と該掃引周波数帯域内における所定の掃引スピードを得るように携帯電話通信機能抑止回路を構成とした。また、前記ＰＬＬ回路の基準となる周波数は、水晶発振器の出力をＤＤＳ回路（ダイレクト・デジタル・シンセサイザー回路）にて制御された信号を使用する構成とした。
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
携帯電話の通信機能を抑止するための妨害波周波数を制御するために、ＰＬＬ回路の基準となる周波数を変化させることで、妨害波としての目的の掃引周波数帯域と該掃引周波数帯域内における所定の掃引スピードを得るように携帯電話通信機能抑止回路を構成としたことを特徴とする携帯電話通信機能抑止装置。
【請求項２】
前記、ＰＬＬ回路の基準となる周波数は、水晶発振器の出力をＤＤＳ回路（ダイレクト・デジタル・シンセサイザー回路）にて制御された信号を使用する構成としたことを特徴とする請求項１に記載の携帯電話通信機能抑止装置。
【請求項３】
前記、該携帯電話通信機能抑止回路に可変式減衰器を備え、かつ該携帯電話通信機能抑止回路に備えられたインターフェースポートに接続されたコンピュータで、可変式減衰器の減衰値を設定して妨害波の空中線電力を制御する構成としたことを特徴とする請求項１、請求項２のいずれかに記載の携帯電話通信機能抑止装置。
【請求項４】
前記、該携帯電話通信機能抑止回路を、複数備えて単一のＲＦモジュールとしたことを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれかに記載の携帯電話通信機能抑止装置。
【請求項５】
前記、該ＲＦモジュールを、単一から複数まで増減可能にして備えた携帯電話通信機能抑止装置であって、該携帯電話通信機能抑止装置にはインターフェースポートを備えるとともに該インターフェースポートに接続されたコンピュータで、個々の該ＲＦモジュールの、設定周波数帯域における掃引周波数帯の帯域幅、掃引スピード、空中線電力を任意に設定可能としたことを特徴とする請求項４に記載の携帯電話通信機能抑止装置。
【請求項６】
前記、該携帯電話通信機能抑止回路、または該携帯電話通信機能抑止装置に備えられたアンテナは、携帯電話のキャリアの割当周波数帯域に応じた複数のアンテナパターンを基板に施したパターンアンテナとしたことを特徴とする請求項１乃至請求項５のいずれかに記載の携帯電話通信機能抑止装置。
【請求項７】
前記、該携帯電話通信機能抑止回路または該携帯電話通信機能抑止装置に備えられたアンテナは、その取り付けられた基部を可動式としたことを特徴とする請求項１乃至請求項６のいずれかに記載の携帯電話通信機能抑止装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、携帯電話の通信機能を抑止するための装置に関し、特に目的とする携帯電話の通信機能を抑止する妨害波周波数を、ＰＬＬ回路（位相制御回路）の基準周波数を制御することで的確に携帯電話の通信を抑止することのできる携帯電話通信機能抑止装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
現在の一般社会において、携帯電話の所有率は極めて高く、その高い利便性により社会生活に必要不可欠なものとなっている。しかしながら、その高い利便性の反面、劇場、コンサ−トホール、病院などの施設での携帯電話の着信音や通話などは周囲に対して多大な迷惑となっている。また、税金などが還付されるなどと偽って被害者をＡＴＭ（現金自動預払機）に呼び出して携帯電話で指示をしながら現金を不正口座に振り込ませるといった詐欺事件が近年多発しており重大な社会問題にもなっている。
そこで上記した問題を踏まえて、劇場、コンサ−トホール、病院などの施設内やＡＴＭの近傍で携帯電話の使用ができないように、携帯電話の発着信や通信機能を抑止するための妨害波送出装置を設置する例が増加している。それらの装置は、携帯電話の通信方式であるＭＣＡ方式（マルチチャンネルアクセス方式）やＣＤＭＡ方式（符号分割多元接続方式）、ＯＦＤＭＡ方式（直交周波数分割多元接続方式）に適用可能に構成されている。
例えば、特開２００１−５３７２５号公報（特許文献１）に開示された「携帯電話等の通話機能抑止装置」は、携帯電話等の基地局からの通話周波数帯域と同じ周波数の抑止電波を所望の抑止空間内に発射させて基地局からの電波を抑止し、通話を不可能とする携帯電話等の通話機能抑止装置において、電圧に応じた周波数を発振する電圧制御発振器を、上記通話周波数帯域の数と同じ数だけ設けると共に、上記通話周波数帯域をカバーする掃引信号を前記電圧制御発振器に印加する掃引信号発生器を設けたので、ＦＤＭＡ方式（周波数分割多元接続方式）およびＴＤＭＡ方式（時分割多元接続方式）のいずれにも効果的な抑止電波を発射して通話を不可能にすることができる。かつ、電圧制御発振器の掃引信号の周波数を高くして掃引時間を短くすることにより、通話周波数帯域内の抑止電波の電力を増大させるように構成したので、ＣＤＭＡ方式（符号分割多元接続方式）やＯＦＤＭＡ方式（直交周波数分割多元接続方式）にも有効に通話不能機能を発揮することができるように構成したものである。
また、特開２００１−２３７８０５号公報（特許文献２）に開示された「オープンループ方式及びＰＬＬ方式併用携帯電話着信抑止装置」は、セルラー方式の移動電話システムにおいて、基地局から移動局に対して発射される制御チャンネルを含む所定の周波数の電波と同一または、その周波数を含む干渉電波をオープンループ方式及びＰＬＬ（位相同期ループ）方式を併用し、広帯域に発射する機能を備えて構成したものである。これにより、従来の抑止装置で用いられているオープンループ方式においての、抑止すべき正確な周波数帯域を厳密に特定できず、抑止すべき周波数帯をカバーし切れないとか、逸脱するといったいわゆるオフバンドが発生する可能性の問題、あるいはＰＬＬ方式においての、抑止のための十分なスキャン速度を得る事が困難といった、それぞれの方式においての性能や安定性の限界を克服し、オープンループ方式の回路部は使用する電子部品が持っている固有のバラツキや温度変化による回路の電気的特性の変化を予め想定し、ある程度許容しながらもバンドエッジ周波数に対して周波数マージンを持たせた設計とすることでオフバンドすること無く高速な抑止電波の発射を可能としている。一方、高い周波数精度と安定度が要求される残りのバンドエッジ付近の周波数帯域についてはＰＬＬ方式を用い、これらの２方式を併用することにより所望の抑止帯域全体に渡り抑止電波を同時に発振するようにしたことで、高速かつ高精度／高安定度の抑止性能を達成することを可能としたものである。
図１０は、前述の先行技術も含めた一般的な従来技術の、ＭＣＡ方式（マルチチャンネルアクセス方式）やＣＤＭＡ方式（符号分割多元接続方式）に対応した携帯電話通信機能抑止装置のブロック図である。ＣＰＵで制御された基準発振器１からの周波数は、アップダウンカウンタで電圧制御発振器（ＶＣＯ）の周波数を掃引拡散させるための信号を生成するとともにデジタル・アナログ変換回路で階段波信号を生成後、ローパスフィルタ（ＬＰＦ１）を経て周波数制御の三角波直流電圧を電圧制御発振器（ＶＣＯ）に変調波として入力することで、周波数の変化をもたらす。その信号はＰＬＬ回路に入力され、合わせてＰＬＬ回路に入力されたＣＰＵからの制御信号と基準発振器２からの基準周波数信号とで、目的の周波数帯域に制御すべきコントロール信号を電圧制御発振器（ＶＣＯ）にあらためて入力する。そして、前記信号により制御された電圧制御発振器（ＶＣＯ）から出力した目的の周波数帯域で掃引拡散した周波数信号は増幅回路によって増幅され、アンテナを通じて携帯電話の妨害波を空中へ送出するように構成されている。
図５は、携帯電話の事業者（以下、「キャリア」という）にそれぞれ割り当てられた周波数帯域を示したもので、前記した携帯電話の通信機能抑止装置は、それぞれの周波数帯域に適合するように複数の回路を備えたり装置を設置したりしている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００１−５３７２５号公報
【特許文献２】特開２００１−２３７８０５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
前記した従来の装置は、アップダウンカウンタからローパスフィルタを経てＰＬＬ回路の電圧制御発振器（ＶＣＯ）に変調を掛けて目的の周波数帯域に妨害波を発信し、携帯電話の基地局からの信号と携帯電話の通信機能を妨害していたが、掃引周波数が不安定な上、掃引スピードが遅く携帯電話の通信機能を妨害できないことがあった。携帯電話の通信方式であるＭＣＡ方式（マルチチャンネルアクセス方式）やＣＤＭＡ方式（符号分割多元接続方式）、ＯＦＤＭＡ方式（直交周波数分割多元接続方式）は何れも固定された周波数で通信しているわけではなく、極超短波帯の帯域で周波数を高速で掃引拡散させて通信を行っているため、妨害波もそれに合わせて高速で掃引拡散させないと、携帯電話の通信機能を妨害する目的を達成することができない。従来の装置では、分周回路、ローパスフィルタ、ＰＬＬ回路などの複雑な回路構成を用いることが不可欠であるが、周波数の高速な掃引拡散スピードに対しての追従性に無理があるとともに、電波法で定められた周波数帯域外に漏れる不要な周波数を取り去れないという課題があった。
図１１は、前記した従来の装置から送信される妨害波のスペクトル図を示したもので、目的の周波数帯域の外側に不要な周波数の妨害波が漏れ出ていることを示している。
また、従来の技術では目的の周波数帯域内に周波数を拡散させるにはアップダウンカウンタにより生成していた階段波をデジタル・アナログ変換し、さらにローパスフィルタを使用して周波数制御の三角波直流電圧を電圧制御発振器（ＶＣＯ）に変調波として掛けていたため、アナログ的要素の時間的遅延が生じ、目的の周波数帯域内に制御することが困難でもあった。かつ三角波直流電圧の温度ドリフトにより目的の周波数帯域内の制御が不安定となるといった課題があった。
また、これら従来の装置は、総務省の基準認証を得るために電波法に定められた基準に合致させる必要があり、このため妨害波出力や周波数帯域の調整、該周波数帯域外の不要な周波数を取り去る調整が不可欠である。このような調整は、測定機器を使用してトリマーコンデンサなどのハードウェア上の調整に依存する部分があり極めて難しく、都度の個別改造を余儀なくされた。また微調整にあってはさらに難しく正確な調整は困難を伴い相当の技術と時間、およびコストを要するものであった。
また、従来の装置は、設置する地域において使用可能な各キャリアの携帯電話の通信機能を抑止するために、それぞれの割当周波数帯域（図５参照）に対応するように複数の回路構成や装置を複数設置する必要があり、前記した電波法基準合致の各種調整は、より困難を極めるものであった。本発明は従来の回路構成では困難であったこれら課題を解決し、携帯電話の通信機能の抑止を確実に行うとともに、日本国における電波法に定められた基準に容易に合致させることを可能とした携帯電話通信機能抑止装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
携帯電話の通信機能を抑止するための妨害波周波数を制御するために、ＰＬＬ回路の基準となる周波数を変化させることで、妨害波としての目的の掃引周波数帯域と該掃引周波数帯域内における所定の掃引スピードを得るように携帯電話通信機能抑止回路を構成としたことで解決される。
また、前記ＰＬＬ回路の基準となる周波数は、水晶発振器の出力をＤＤＳ回路（ダイレクト・デジタル・シンセサイザー回路）にて制御された信号を使用する構成としたことで解決される。
また、該携帯電話通信機能抑止回路に可変式減衰器を備え、かつ該携帯電話通信機能抑止回路に備えられたインターフェースポートに接続されたコンピュータで、可変式減衰器の減衰値を設定して妨害波の空中線電力を制御する構成としたことで解決される。
また、該携帯電話通信機能抑止回路を複数備えて単一のＲＦモジュールとしたことで解決される。
また、該ＲＦモジュールを、単一から複数まで増減可能にして備えた携帯電話通信機能抑止装置であって、該携帯電話通信機能抑止装置にはインターフェースポートを備えるとともに該インターフェースポートに接続されたコンピュータで、個々の該ＲＦモジュールの、設定周波数帯域における掃引周波数帯の帯域幅、掃引スピード、空中線電力を任意に設定可能としたことで解決される。
また、該携帯電話通信機能抑止回路、または該携帯電話通信機能抑止装置に備えられたアンテナは、携帯電話のキャリアの割当周波数帯域に応じた複数のアンテナパターンを基板に施したパターンアンテナとしたことで解決される。
該携帯電話通信機能抑止回路または装置該携帯電話通信機能抑止装置に備えられたアンテナは、その取り付けられた基部を可動式としたことで解決される。
【発明の効果】
【０００６】
携帯電話の通信を抑止するための妨害波周波数を制御するために、ＰＬＬ回路の基準となる周波数を変化させることで、妨害波としての目的の掃引周波数帯域と該掃引周波数帯域内における所定の掃引スピードを得るようにしたことで、シンプルな回路構成で、安定した掃引周波数帯域及び高速な掃引スピードを得ることを可能とした。これにより、本装置にシリアルまたはＵＳＢ接続したコンピュータを用いて、携帯電話の各キャリアに割り当てられた周波数帯域に応じて、任意に掃引周波数帯の帯域幅、すなわち下限周波数及び上限周波数、掃引スピードを任意に設定することができ、従来行っていたハードウェア上での調整を不要として確実に携帯電話の通信抑止を行うとともに、日本国における電波法に定められた基準に容易に合致させることで、確実に携帯電話の通信抑止を行うことが可能な携帯電話通信機能抑止装置を提供することを実現した。
また、前記ＰＬＬ回路の基準となる周波数は、水晶発振器の出力をＤＤＳ回路（ダイレクト・デジタル・シンセサイザー回路）にて制御された信号を使用したことで、位相も含めたデジタル制御による制御信号により精度の高い妨害波を生成することができ、ＰＬＬ回路が完全にロックしている限り基準となる周波数は計算値に従って正確に安定するため、掃引周波数帯域外の不要な周波数の発生を抑止することを可能とした。かつ掃引周波数帯域における掃引スピードを高速化することが可能であるので、ＭＣＡ方式やＣＤＭＡ方式などの高速な周期による周波数の変化に追従して、携帯電話基地局からのダウンリンク周波数の変化スピードに容易に合致させることで、確実に携帯電話の通信抑止を行うことが可能な携帯電話通信機能抑止装置を提供することを実現した。
また、該携帯電話通信機能抑止装置に可変式減衰器を備え、かつ該携帯電話通信機能抑止装置に備えられたインターフェースポートに接続されたコンピュータで、可変式減衰器の減衰値を設定して妨害波の空中線電力を制御するようにしたので、該携帯電話通信機能抑止装置の設置場所における通信抑止エリアの広さや構造によるロケーションの違いに応じて最適な空中線電力で妨害波を発することが可能となり、設置エリア外への不要な妨害波の漏出を抑止するとともに、確実に携帯電話の通信抑止を行うことが可能な携帯電話通信機能抑止装置を提供することを実現した。
また、該携帯電話通信機能抑止回路を複数備えて単一のＲＦモジュールとしたので、それぞれの該携帯電話通信機能抑止回路に各キャリアに割り当てられた周波数帯域に応じて、掃引周波数帯の帯域幅、すなわち下限周波数及び上限周波数、掃引スピードなどを任意に設定することができ、従来行っていたハードウェア上での調整を不要として確実に携帯電話の通信抑止を行うとともに、日本国における電波法に定められた基準に容易に合致させることが可能な携帯電話通信機能抑止装置を提供することを実現した。
また、該ＲＦモジュールを、単一から複数まで任意に増減可能にして備えた携帯電話通信機能抑止装置であって、該携帯電話通信機能抑止装置にはインターフェースポートを備えるとともに該インターフェースポートに接続されたコンピュータで、個々の該ＲＦモジュールを任意に設定可能としたので、各キャリアに割り当てられた周波数帯域に応じて、掃引周波数帯の帯域幅、すなわち下限周波数及び上限周波数、掃引スピード、クロック周波数などを設定することができ、従来行っていたハードウェア上での調整を不要として確実に携帯電話の通信抑止を行うとともに、日本国における電波法に定められた基準に容易に合致させることを可能とした携帯電話通信機能抑止装置を提供することを可能とした。さらに、該ＲＦモジュールは、単一から複数まで任意に増減可能にしたので、該携帯電話通信機能抑止装置の設置場所において、通信サービスが提供されているキャリアに対応する割当周波数帯域のみ備えることが可能となり、最小限の機器構成とすることでコスト低減を実現した。将来新規キャリアが参入したり、既存キャリアに新たな周波数帯域が割り当てられたりした場合は、該ＲＦモジュールを追加することで極めて容易に対応することを可能とした。また、未設定の該ＲＦモジュールを予め備えておけば、直ちにこれに対応することができる。さらにまた、インターネット回線を通じて、遠隔地のコンピュータから携帯電話通信機能抑止装置に接続されたコンピュータにアクセスすることで、携帯電話通信機能抑止装置の電源のオンオフはもとより、割当周波数帯域における掃引周波数帯の帯域幅、掃引スピード、クロック周波数、空中線電力など種々の設定や、故障診断を行うことが可能な携帯電話通信機能抑止装置を提供することを実現した。
また、該携帯電話通信機能抑止回路、または該携帯電話通信機能抑止装置に備えられたアンテナは、各キャリアの割当周波数帯域にマッチングした複数のアンテナパターンを基板に施したパターンアンテナとしたことで携帯電話通信機能抑止装置の小型化、設置性の向上を実現した。
また、該携帯電話通信機能抑止回路、または該携帯電話通信機能抑止装置に備えられたアンテナは、その取り付けられた基部を可動式としたので、設置場所の通話抑止エリア内のロケーションにおいて最適なアンテナの向きに設定することが可能となり、確実に携帯電話の通信機能抑止を行うことを実現した。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
図１は、本発明の第１及び第３の実施例のブロック図である。
図２は、本発明の第２及び第３の実施例のブロック図である。
図３は、第２実施例の制御処理のフローチャートである。
図４は、掃引周波数と時間の関係を示す図である。
図５は、各キャリアの割当周波数帯域を示す図である。
図６は、本発明の第４の実施例のブロック図である。
図７は、本発明の第５の実施例のブロック図である。
図８は、本発明の第６実施例の外観図である。
図９は、本発明の第７実施例の外観図である。
図１０は、従来例のブロック図である。
図１１は、従来例の周波数帯域におけるスペクトル図である。
【符号の説明】
【０００８】
１    携帯電話通信機能抑止回路
２    ＣＰＵ
３    基準発振器
４    ＰＬＬ回路
５    電圧制御発振器
６    可変減衰器
７    増幅器
８    ＤＤＳ回路
９    アンテナ
９ａ  パターンアンテナ
９ｂ  アンテナパターン
９ｃ  同軸ケーブル
９ｄ  可動式アンテナ
１０  コンピュータ
１１  ＲＦモジュール
１２  携帯電話通信機能抑止装置
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下に、本発明の携帯電話通信機能抑止装置の実施の形態を図面を参照して説明する。
【実施例１】
【００１０】
図１は第１の実施例のブロック図である。携帯電話通信機能抑止回路（１）は、ＣＰＵ（２）で携帯電話の通信機能を抑止するための妨害波周波数を制御するための、ＰＬＬ回路（４）の基準となる周波数を変化させてＰＬＬ回路（４）に入力される。ＰＬＬ回路（４）では、ＰＬＬ回路（４）の基準となる周波数を変化させた信号を受けて安定した掃引周波数帯域及び高速な掃引スピードを得ることを可能とするとともに、掃引周波数帯域外への不要な妨害波の発生を抑止して、電圧制御発振器（５）と増幅器（７）を経て、アンテナ（９）から携帯電話の通信機能抑止のための妨害波を空中へ送出する。
携帯電話の基地局から携帯電話に対して送出される電波は、携帯電話の各キャリアに割り当てられた周波数帯域内において、ＭＣＡ方式やＣＤＭＡ方式により、高速なスピードで掃引されているため、携帯電話通信機能抑止回路（１）から送出される妨害波もこれに相応した周波数帯域内において高速で妨害波を掃引し干渉させることで携帯電話の通信機能を抑止する。
また、携帯電話通信機能抑止回路（１）には図示しないが、各種データ通信用ポートなどのインターフェースポートを備え、そこに接続したコンピュータ（１０）を用いて、携帯電話の各キャリアに割り当てられた極超短波の周波数帯域に応じて、掃引周波数帯域幅、すなわち下限周波数及び上限周波数、掃引スピードを任意に設定することができる。これにより従来行っていたハードウェア上での技術と時間を要した調整を省略することができ、確実かつ正確に携帯電話の通信機能抑止を行うとともに、日本国における電波法に定められた基準に容易に合致させることを可能とした携帯電話通信機能抑止装置を提供することを実現した。さらに、コンピュータ（１０）に接続されたインターネット回線を利用して、携帯電話通信機能抑止回路（１）の電源、掃引周波数帯域幅、掃引スピードなどを外部のコンピュータから任意に設定したり、故障診断を遠隔地から行ったりすることも極めて容易である。
【実施例２】
【００１１】
図２は、本発明の第２実施例のブロック図、図３は、第２実施例の制御処理のフローチャートである。なお、図３のフローチャート中、「注１」は、ｆｓ０／ｆｅ０をＤＤＳ回路での掃引開始周波数、掃引終端周波数を示す。「注２」は、ＤＤＳ回路における掃引１ステップあたりの周波数変化量、１ステップの変化に費やす時間を示す。本実施例では、第１実施例に加えて、ＤＤＳ回路（ダイレクト・デジタル・シンセサイザー回路）（８）を用いたことを大きな特長としている。ＤＤＳ回路（８）は、ＰＬＬ回路（４）の基準となる周波数を、基準発振器（３）の出力をＤＤＳ回路（８）で制御された信号を使用した。ＤＤＳ回路（８）は、位相も含めたデジタル制御による制御信号により精度の高い妨害波を生成することができ、ＰＬＬ回路（４）が完全にロックしている限り基準となる周波数は計算値に従って正確に安定するため、掃引周波数帯域外の不要な妨害波の発生が抑止される。かつ掃引周波数帯域における掃引スピードを高速化することができるのでＭＣＡ方式やＣＤＭＡ方式などの高速な周期による周波数の変化に追従して、携帯電話基地局からのダウンリンク周波数の変化スピードに容易に合致させることが可能となった。
図４は、掃引周波数と時間（ｔ）の関係を示す図で、三角波として表される。三角波の中に階段状に表される部分が階段波であり、図中（ｔ）はクロック周波数である。このクロック周波数を実際の携帯電話の通信クロック周波数と一致するようにＤＤＳ回路（８）で設定することで、より確実に携帯電話の通信機能抑止を行うことが可能となる。
また、ＤＤＳ回路（８）を用いたことによって、携帯電話の各キャリアに割り当てられた極超短波の周波数帯域に応じて、掃引周波数帯の帯域幅、すなわち下限周波数及び上限周波数、掃引スピード、クロック周波数を自在に設定することができる。これにより従来行っていたハードウェア上での、技術と時間、コストを要した調整を省略することができ、確実かつ正確に携帯電話の通信機能抑止を行うとともに、日本国における電波法に定められた基準に容易に合致させることを可能とした携帯電話通信機能抑止装置を提供することを実現した。
【実施例３】
【００１２】
第３の実施例においては、前記した第１及び第２実施例に可変式減衰器（６）を加えたことを大きな特長している。図１及び図２に示すように、電圧制御発振器（５）の後ろに備えた可変式減衰器（６）は、携帯電話通信機能抑止回路（１）に備えられたインターフェースポートに接続されたコンピュータ（１０）で、可変式減衰器（６）の減衰値を設定することで妨害波の空中線出力を制御する。これにより、携帯電話通信機能抑止回路（１）の設置場所における通話抑止エリアの広さや構造によるロケーションの違いに応じて最適な空中線電力で妨害波を発することが可能となり、設置エリア外への不要な妨害波の漏出を抑止するとともに、確実に携帯電話の通信機能抑止を行うことを可能とした。
【実施例４】
【００１３】
図６は、本発明の第４実施例を示したブロック図で、該携帯電話通信機能抑止回路（１）を複数備えて単一のＲＦモジュール（１１）とした。図６においては、該携帯電話通信機能抑止回路（１）を４回路備えて構成した。例えば、図５の各キャリアの割当周波数帯域を示す図のＲＦモジュール（Ａ）であれば、８００ＭＨｚ帯から２０００ＭＨｚ帯まで４つの周波数帯域が割り当てられているので、それぞれの該携帯電話通信機能抑止回路（１）にそれぞれの割当周波数帯域の掃引周波数帯の帯域幅、掃引スピード、クロック周波数などを設定することで、一つのキャリアに対しての携帯電話の通信機能抑止のＲＦモジュールが構成される。これにより、ＲＦモジュール（１１）は、携帯電話通信機能抑止装置としての最小単位を構成した。また、ＲＦモジュール（１１）に各種データ通信用ポートなどのインターフェースポートを備え、そこに接続したコンピュータ（１０）を用いて、前記設定を自在に行うことも可能であり、さらに、コンピュータ（１０）に接続されたインターネット回線を通じて、遠隔地のコンピュータからアクセスすることで、ＲＦモジュール（１１）の電源や、それぞれの該携帯電話通信機能抑止回路（１）の前記各種設定や故障診断を行うことも極めて容易とした。
【実施例５】
【００１４】
図７は、本発明の第５実施例を示したブロック図で、該ＲＦモジュール（１１）を、単一から複数まで任意に増減可能にして備えて携帯電話通信機能抑止装置（１２）とした。図７においては、該ＲＦモジュール（１１）を４つ備えて構成した。例えば、図５の各キャリアの割当周波数帯域を示す図のＲＦモジュール（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）、（Ｄ）に示されるようにそれぞれのＲＦモジュール（１１）を設定することで、日本国内における全てのキャリアに対する携帯電話の通信機能を抑止することが可能である。
図５のＲＦモジュール（Ｄ）は予備として、割当周波数帯域など設定されていないモジュールである。これはＲＦモジュール（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）の何れかに障害が発生した場合に使用されるもので、ＲＦモジュール（Ｄ）を障害が発生したＲＦモジュールと同一の設定を行うことで早期に復旧することを可能としたものである。また、将来新たなキャリアが参入したり、キャリアに新たな周波数帯域が割り当てられた場合は、ＲＦモジュール（Ｄ）にその設定を行うことで極めて容易に対応することを可能とした。
該ＲＦモジュール（１１）は、単一から複数まで任意に増減可能にしたので、該携帯電話通信機能抑止装置の設置場所において、通信サービスが提供されているキャリアに対応する割当周波数帯域を設定したＲＦモジュール（１１）だけ、すなわち最小限のＲＦモジュール（１１）を備えることで携帯電話通信機能抑止装置（１２）を構成することが可能である。これにより、最小限の機器構成でコスト低減を実現した。この場合、将来新たなキャリアの通信サービスが提供された場合でも、該ＲＦモジュール（１１）を追加するだけで容易に対応が可能である。
また、携帯電話通信機能抑止装置（１２）には、各種データ通信用ポートなどのインターフェースポートを備え、そこに接続したコンピュータ（１０）を用いて、個々の該ＲＦモジュール（１１）や該ＲＦモジュール（１１）内に備えられた携帯電話通信機能抑止回路（１）の設定を自在に行うことも可能であり、さらに、コンピュータ（１０）に接続されたインターネット回線を利用して、該携帯電話通信機能抑止装置（１２）自体や個々の該ＲＦモジュール（１１）、該携帯電話通信機能抑止回路（１）の電源及び各種設定、故障診断を遠隔地から外部のコンピュータで行うことも極めて容易とした。
【実施例６】
【００１５】
図８は、本発明の第６実施例を示した外観図で、該携帯電話通信機能抑止装置（１２）の外部面に、複数のアンテナパターン（９ｂ）を集合させてなるパターンアンテナ（９ａ）を備えた。図５に示されるように携帯電話の各キャリアの割当周波数帯域にマッチングさせたアンテナパターン（９ｂ）複数を１枚の基板に印刷して構成した。個々のアンテナパターン（９ｂ）からは該携帯電話通信機能抑止装置（１２）に同軸ケーブル（９ｃ）で接続される。これにより該携帯電話通信機能抑止装置（１２）の小型化、設置性の向上を実現させることを可能とした。
【実施例７】
【００１６】
図９は、本発明の第７実施例を示した外観図で、該携帯電話通信機能抑止装置（１２）の外部面に備えたアンテナ（９ｄ）の取り付け基部を可動式とした。図５に示されるように携帯電話の各キャリアの割当周波数帯域にマッチングさせた個々のアンテナ（９ｄ）は、パターンアンテナやヘリカルアンテナなどが好適に用いられ、その取り付け基部の可動構造は公知のユニバーサルジョイントで構成される。これにより設置場所において、個々のアンテナ（９ｄ）をロケーションに応じて適宜角度を可変調整することにより、通話抑止エリア内において効率よく確実に携帯電話の通信機能抑止を行うことが可能となった。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【国際調査報告】
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