(57)【要約】  第１のスライド部（１２）と、第２のスライド部（１４）と、ロックアーム部（４８）とを備える。第１のスライド部は、第１のロック部（５０）を備えて摺動可能である。第２のスライド部は、第２のロック部（５２）を備えるとともに、前記第１のスライド部を支持し且つ前記第１のスライド部と別個に移動可能である。ロックアーム部は、前記第１のスライド部及び前記第２のスライド部と交差方向に移動可能であり、前記第１のロック部及び前記第２のロック部とロック位置で係合し、前記第１及び第２のスライド部の移動を阻止する。
2011070684.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１のロック部を備えて摺動可能な第１のスライド部と、
第２のロック部を備えるとともに、前記第１のスライド部を支持し且つ前記第１のスライド部と別個に移動可能な第２のスライド部と、
前記第１のスライド部及び前記第２のスライド部と交差方向に移動可能であり、前記第１のロック部及び前記第２のロック部とロック位置で係合し、前記第１及び第２のスライド部の移動を阻止するロックアーム部と、
を備えることを特徴とするロック装置。
【請求項２】
更に、操作により回動するレバー部と、
このレバー部の回動操作を受け、前記第１のスライド部及び前記第２のスライド部を同一方向に摺動させる摺動機構と、
を備えることを特徴とする、請求項１記載のロック装置。
【請求項３】
更に、前記ロックアーム部を前記第１のロック部及び前記第２のロック部の係合位置から引き離して保持する保持手段とを備え、
前記保持手段に対抗してロック部材により、前記ロックアーム部を前記係合位置に移動可能にしたことを特徴とする、請求項１記載のロック装置。
【請求項４】
前記第１のロック部は、前記第１のスライド部に突出させた第１のリブであり、前記第２のロック部は、前記第２のスライド部に突出させ、前記第１のリブに隣接し又は前記第１のリブを挿入する挿入部を持つ第２のリブであることを特徴とする、請求項１記載のロック装置。
【請求項５】
前記第１のスライド部は、鉤部を備え、前記第２のスライド部は、押上部を備えることを特徴とする、請求項１記載のロック装置。
【請求項６】
請求項１ないし請求項５の何れか１項に記載のロック装置を備えた携帯用コンピュータと結合される電子機器。
【請求項７】
第１のスライド部の第１のロック部と、第２のスライド部の第２のロック部とをロック位置に移動させるステップと、
前記第１のスライド部及び前記第２のスライド部と交差方向にロックアーム部を移動させるステップと、
前記第１のロック部及び前記第２のロック部に前記ロック位置で前記ロックアーム部を係合させ、該ロックアーム部で前記第１及び第２のスライド部の移動を阻止するステップと、
を含むことを特徴とするロック方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば、携帯用コンピュータと、ポートリプリケータやドッキングステーション等の電子機器との結合をロックするロック構造に関し、例えば、盗難防止ワイヤプラグ等のロック部材により分離阻止をするロック装置、電子機器及びロック方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
携帯用コンピュータは機能拡張のための電子機器として例えば、ポートリプリケータやドッキングステーションと着脱され、機能拡張や配線接続の簡易化が図られる。ポートリプリケータでは、ＰＳ／２ポート、ＵＳＢポート、外部表示出力ポート等の入出力コネクタの他、携行時には不要なコネクタが搭載されている。ドッキングステーションではＣＤ−ＲＯＭドライブ等のドライブ装置、拡張スロット等が搭載されている。【０００３】
このような機能拡張用の電子機器に関し、ラッチ構造によって携帯用コンピュータとドッキングステーションとの結合をロックする構造が知られている（特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００６−１２７５２２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、このような電子機器間の結合にあっては、携帯用コンピュータの携帯性から着脱が容易であり、コネクタ間結合の信頼性の維持等が要求される。【０００６】
また、このような電子機器間の結合にロック構造を付加することにより、盗難防止を図るという側面がある。しかしながら、その結合構造やロック構造を知る者は、身近な工具を用いて容易に結合を解除することが知られている。【０００７】
そこで、本開示のロック装置、電子機器及びロック方法の目的は、構造を複雑化することなく、ロック解除を困難化することにある。【０００８】
また、本開示のロック装置、電子機器及びロック方法の他の目的は、コネクタ結合の安定化や防護することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成するため、本開示のロック装置は、第１のスライド部と、第２のスライド部と、ロックアーム部とを備える。第１のスライド部は、第１のロック部を備えて摺動可能である。第２のスライド部は、第２のロック部を備えるとともに、前記第１のスライド部を支持し且つ前記第１のスライド部と別個に移動可能である。ロックアーム部は、前記第１のスライド部及び前記第２のスライド部と交差方向に移動可能であり、前記第１のロック部及び前記第２のロック部とロック位置で係合し、前記第１及び第２のスライド部の移動を阻止する。【００１０】
上記目的を達成するため、本開示の電子装置は既述のロック装置を備える。【００１１】
また、上記目的を達成するため、本開示のロック方法は、スライド部移動ステップと、ロックアーム部移動ステップと、ロックアーム部係合ステップとを含んでいる。前記スライド部移動ステップでは、第１のスライド部の第１のロック部と、第２のスライド部の第２のロック部とをロック位置に移動させる。ロックアーム部移動ステップでは、前記第１のスライド部及び前記第２のスライド部と交差方向にロックアーム部を移動させる。ロックアーム部係合ステップでは、前記第１のロック部及び前記第２のロック部に前記ロック位置でロックアーム部を係合させ、該ロックアーム部で前記第１及び第２のスライド部の移動を阻止する。
【発明の効果】
【００１２】
本開示のロック装置、電子機器及びロック方法によれば、次のような効果が得られる。【００１３】
(1) 構造を複雑化することなく、ロック解除を困難化できる。【００１４】
(2) コネクタ結合を外力から防護し、コネクタ結合の安定化を図ることができる。【００１５】
(3) ロック解除の困難化により、携帯用コンピュータ等の電子機器の盗難防止を強化できる。【００１６】
そして、本発明の他の目的、特徴及び利点は、添付図面及び各実施の形態を参照することにより、一層明確になるであろう。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】第１の実施の形態に係るロックユニットの一例を示す斜視図である。
【図２】ロックユニットを示す分解斜視図である。
【図３】ロックアーム部の一例を示す斜視図である。
【図４】ロック機構部を示す図である。
【図５】スライド部及びロックアーム部のロック前状態を示す図である。
【図６】スライド部及びロックアーム部のロック前状態を示す図である。
【図７】スライド部及びロックアーム部のロック状態を示す図である。
【図８】スライド部及びロックアーム部のロック前状態を示す図である。
【図９】スライド部及びロックアーム部のロック状態を示す図である。
【図１０】レバー部の角度θ＝０の状態を示す図である。
【図１１】レバー部の角度θ＝θ1 の状態を示す図である。
【図１２】レバー部の角度θ≦θ2 の状態を示す図である。
【図１３】リフト機構部のリフト操作を示す図である。
【図１４】リフト機構部のリフト操作を示す図である。
【図１５】ロックユニットと機器の着脱関係を示す図である。
【図１６】ロック前のロックアーム部の状態を示す図である。
【図１７】ロックアーム部によるロック状態を示す図である。
【図１８】ロック方法の一例を示すフローチャートである。
【図１９】第２の実施の形態に係るポートリプリケータ及び携帯用コンピュータを示す斜視図である。
【図２０】上面部から見たポートリプリケータを示す図である。
【図２１】背面側から見た携帯用コンピュータを示す図である。
【図２２】背面側から見たポートリプリケータを示す斜視図である。
【図２３】ポートリプリケータを示す分解斜視図である。
【図２４】上ケース部を外したポートリプリケータを示す図である。
【図２５】ポートリプリケータのロック機構部を示す図である。
【図２６】結合前のポートリプリケータ及び携帯用コンピュータを示す図である。
【図２７】結合直前のポートリプリケータ及び携帯用コンピュータを示す図である。
【図２８】鉤部の移動を示す図である。
【図２９】レバー部の角度θ＝０の状態を示す図である。
【図３０】レバー部の角度θ＝０の状態を示す図である。
【図３１】レバー部の角度θ＝０の状態を示す図である。
【図３２】レバー部の角度θ＝θ1 の状態を示す図である。
【図３３】レバー部の角度θ＝θ1 の状態を示す図である。
【図３４】レバー部の角度θ＝θ1 の状態を示す図である。
【図３５】レバー部の角度θ≦θ2 の状態を示す図である。
【図３６】レバー部の角度θ≦θ2 の状態を示す図である。
【図３７】レバー部の角度θ≦θ2 の状態を示す図である。
【図３８】ロック前の状態を示す図である。
【図３９】ロック状態を示す図である。
【図４０】ロック機構部によるロック部のロック状態を示す図である。
【図４１】携帯用コンピュータの着脱及びロック方法の一例を示すフローチャートである。
【図４２】携帯用コンピュータの着脱及びロック方法の一例を示すフローチャートである。
【図４３】アジャスタ部の操作を示す図である。
【図４４】他の携帯用コンピュータの結合状態を示す図である。
【図４５】第３の実施の形態に係るロック治具を示す図である。
【図４６】ロック治具を用いてロックされたポートリプリケータを示す図である。
【図４７】ロック装置の比較例を示す図である。
【図４８】ロック装置でロックした比較例を示す図である。
【図４９】ロック状態を示す図である。
【図５０】他の実施の形態に係るロック構造を示す図である。
【図５１】他の実施の形態に係るロック構造を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
〔第１の実施の形態〕
【００１９】
第１の実施の形態は、ロック装置の一例としてロックユニットの着脱機構及びロック機構を備える構成である。
【００２０】
この第１の実施の形態について、図１を参照する。図１は、第１の実施の形態に係るロックユニットを示す図である。図示した構成は一例であって、斯かる構成に本発明が限定されるものではない。
【００２１】
ロックユニット２は、ロック装置、電子機器及びロック方法の一例である。このロックユニット２は、図１に示すように、着脱機構部４と、ロック機構部６とを備えている。
【００２２】
着脱機構部４は、ロックユニット２を備える第１の機器３（例えば、図１９に示すポートリプリケータ２００）と、第２の機器５（例えば、図１９に示す携帯用コンピュータ２０４）とを着脱させる機構である。この着脱機構部４は、拘束機構部８と、リフト機構部１０Ａ、１０Ｂとを備える。拘束機構部８は、第１の機器３に第２の機器５を結合して拘束し、又はその拘束を解除する機能を備える。また、リフト機構部１０Ａ、１０Ｂは、拘束解除時に、第１の機器から第２の機器を引き上げ、離脱状態にする。
【００２３】
そこで、着脱機構部４は、第１及び第２のスライド部１２、１４と、レバー部１６とを備えている。
【００２４】
スライド部１２、１４は例えば、合成樹脂で形成され、矢印ａ、ｂ方向に摺動可能に維持され、スライド部１２はスライド部１４上に摺動可能に設置され、摺動機構を構成している。レバー部１６は例えば、合成樹脂で形成され、レバー支持軸１８を支点に矢印ｃ、ｄ方向に回動可能であり、図示の状態は始点位置（角度θ＝０）である。
【００２５】
レバー部１６には、レバー支持軸１８を中心に、第１のロッド部２０と、第２のロッド部２２とがスライド部１２、１４側に形成されている。スライド部１２の端部にはロッド部２０と係合するカム部２４、スライド部１４の端部にはロッド部２２と係合するカム部２６が形成されている。即ち、レバー部１６のロッド部２０、２２とカム部２４、２６により、カム機構が構成されている。カム部２４は、ロッド部２０に接触してロッド部２０から力を受ける作用部２４Ａと、ロッド部２０を逃がす逃し部２４Ｂとを備える。レバー部１６の回動により、各ロッド部２０、２２が回動する。各ロッド部２０、２２の回転半径をｒ1 、ｒ2 （図２）とすると、ｒ1 ＞ｒ2 であり、レバー部１６を基準にその回転中心０の中心角度をβ1 、β2 （図２）とすると、時計方向に向かってβ1 ＞β2 であり、ロッド部２０側の角度が時計方向に進んでいる。即ち、ロッド部２２は、時計方向に向かってロッド部２０より後退した位置にある。
【００２６】
そこで、レバー部１６をθ＝０からθ＝θ1 に時計方向に回転させると、ロッド部２０の先端がスライド部１２のカム部２４に当たり、スライド部１２を始点位置から矢印ｂ方向に移動させることができる。また、レバー部１６をθ＝θ1 からθ＝θ2 に回転させると、ロッド部２２の先端がスライド部１４のカム部２６に当たり、スライド部１４を始点位置から矢印ｂ方向に移動させることができる。即ち、レバー部１６の回転角度θによってスライド部１２、１４の摺動開始タイミングを異ならせている。
【００２７】
スライド部１２の上面部には一対の鉤部２８が一定の間隔で形成され、また、スライド部１４には、リフト機構部１０Ａ、リフト機構部１０Ｂのリフト操作部３０が一定の間隔で鉤部２８を挟んで形成されている。各スライド部１２、１４は例えば、合成樹脂からなる成形体である。この実施の形態の鉤部２８と、リフト操作部３０とは接触しない位置に設定されている。
【００２８】
各リフト機構部１０Ａ、１０Ｂはリフト操作部３０を備え、機器３上に設置された機器５がロックユニット２からロック解除された際に、機器３上に押し上げる手段である。そこで、リフト機構部１０Ａ、１０Ｂには、各リフト操作部３０のそれぞれに対応する押上部としてのリフト部３２が設置されている。この場合、ロックユニット２を搭載する機器３側の本体部３４に上ケース部３６が設けられ、この上ケース部３６に設けられた軸受部３７には、リフト操作部３０が支持軸３８によって回動可能に支持されている。このリフト操作部３０を操作してない場合、即ち、リフト操作部３０がリフト部３２と接触しない場合には、リフト部３２は自重によって下降状態に維持される。このリフト部３２の上面にはリフト突部４０が形成され、リフト操作部３０の操作を受けない場合、リフト突部４０が上ケース部３６の窓部４２から突出する。これがリフト状態である。
【００２９】
斯かる着脱機構部４では、レバー部１６が始点位置（θ＝０）にあるとき、スライド部１２はスプリング４４の復元力を受け、スライド部１４はスプリング４６（図２）の復元力を受け、それぞれ始点位置に維持されている。この始点位置が各鉤部２８を拘束位置に維持し、各リフト操作部３０はリフト部３２の後退位置に維持される。そこで、レバー部１６をθ＝θ1 に回動させると、スライド部１２が矢印ｂ方向に移動し、各鉤部２８が拘束を解除する位置に移動する。即ち、これが拘束解除状態である。
【００３０】
更に、レバー部１６をθ＝θ2 に回動を進めると、各リフト操作部３０がリフト部３２に当たる。レバー部１６の回動が進むにつれ、上ケース部３６の窓部４２から突出するリフト突部４０の突出高が増し、鉤部２８の拘束から外れた機器が押し上げられる。
【００３１】
この状態で、レバー部１６をθ＝０に戻すと、スライド部１２はスプリング４４の復元力により、また、スライド部１４はスプリング４６の復元力により、矢印ａの方向に移動し、始点位置に戻る。リフト突部４０に機器の重量が作用するので、リフト部３２とともにリフト突部４０が下降する。この場合、各鉤部２８は拘束位置に復帰する。即ち、再び拘束状態となる。従って、機器を拘束状態にするには、レバー部１６の操作により、一端拘束解除状態にして位置合わせをし、レバー部１６をθ＝０の位置に戻せばよい。
【００３２】
そして、ロック機構部６は、スライド部１２、１４が既述の拘束状態即ち、始点位置にあるとき、スライド部１２、１４をその位置にロックし、移動を阻止する機構である。このロック機構部６には矢印ｆ、ｇ方向にスライド部１２、１４と交差方向に移動可能なロックアーム部４８が備えられている。このロックアーム部４８を矢印ｆ方向に移動し、スライド部１２、１４のロック部５０、５２（図４）に係合させることにより、スライド部１２、１４の摺動を始点位置にロックする。ロック部５２には凹部５３（図４）が形成され、この凹部５３にロック部５０が挿入される。そこで、ロック部５０、５２が一括されて一つのロックアーム部４８でロックされる。このロックにより、レバー部１６の回転操作も阻止される。このようなロック状態にあっては、着脱機構部４が始点位置に維持され、機器が拘束状態となる。ロックアーム部４８を矢印ｇ方向に移動し、スライド部１２、１４のロック部５０、５２（図４）との係合を解消すれば、ロック部５０、５２のロックアーム部４８によるロックが解除される。
【００３３】
次に、ロックユニット２の構成部分について、図２を参照する。図２は、ロックユニットを示す分解斜視図である。図２において、図１と同一部分には同一符号を付してある。
【００３４】
このロックユニット２には本体部３４の下ケース部５４が備えられている。この下ケース部５４は例えば、合成樹脂の成形体であり、下ケース部５４には、レール部５６、５８、スライド支持軸６０、６２、６４、ロックアーム支持軸６６、６８、レバー支持軸１８が立設されている。
【００３５】
レール部５６は、下ケース部５４に形成されたリブで形成され、スライド部１４を摺動可能に支持する。このレール部５６には平行に一対のガイド壁７０がスライド部１４より広い一定の間隔で立設されている。各ガイド壁７０がスライド部１４の摺動をガイドする。このガイド壁７０の頂部には、カバー部７１を固定する複数のカバー固定部７３が形成されている。このカバー固定部７３にはカバー部７１が固定され、このカバー部７１でガイド壁７０とともにスライド部１２、１４が包囲され、レール部５６からスライド部１２、１４の離脱が防止されている。
【００３６】
スライド支持軸６０、６２、６４はスライド部１２、１４の支持手段であって、スライド部１２には長孔からなるスライド孔７２、７４、７６、スライド部１４には長孔からなるスライド孔７８、８０、８２が形成されている。スライド孔７２、７４、７６には対応するスライド支持軸６０、６２、６４、スライド孔７８、８０、８２には対応するスライド支持軸６０、６２、６４が挿入され、各スライド部１２、１４が摺動可能に支持されている。この場合、スライド部１２はスライド孔７６の長径Ｍ1 により、スライド長が規制され、スライド部１４はスライド孔７８の長径Ｍ2 により、スライド長が規制される。そして、スライド支持軸６０、６２、６４とスライド孔７８、８０、８２との係合関係及びレール部５６とスライド部１４との係合関係がスライド部１４の摺動方向の精度を高めている。また、スライド部１２の摺動はスライド部１４にある一対のガイド壁８４でガイドされる。
【００３７】
スライド部１２にはスプリング４４、スライド部１４にはスプリング４６が設置されており、スプリング４４は、その一端をスライド部１２に固定され、その他端をスライド支持軸６２に固定されている。スライド部１２とスライド支持軸６２との間には、スプリング４４の収縮方向の復元力が作用している。この結果、スライド部１２は、その復元力により、スライド孔７２がスライド支持軸６０に当たる位置（始点）に保持される。
【００３８】
スプリング４６は、その一端をスライド部１４に固定され、その他端をスライド支持軸６４に固定されている。スライド部１４とスライド支持軸６４との間には、スプリング４６の収縮方向の復元力が作用している。この結果、スライド部１４は、その復元力により、スライド孔７８がスライド支持軸６０に当たる位置（始点）に保持される。
【００３９】
レバー支持軸１８にはレバー部１６が回転可能に取り付けられている。レバー部１６にはレバー支持軸１８に取り付けられる軸受部８６が形成されている。このレバー部１６の設置部には、レバー支持軸１８に隣接して立壁部８８が形成されている。この立壁部８８の頂部には、カバー部９０が形成されている。
【００４０】
ロックアーム支持軸６６、６８はロックアーム部４８の支持手段であって、ロックアーム部４８のスライド孔９２、９４にはロックアーム支持軸６６、６８が挿入されている。ロックアーム部４８は、レール部５８に摺動可能に設置されている。
【００４１】
このロックアーム部４８にはスプリング９６が設置されている。このスプリング９６は、その一端がロックアーム部４８の係止部９８に固定され、その他端が背面パネル部１００の係止部１０２に固定されている。ロックアーム部４８と背面パネル部１００との間には、スプリング９６の収縮方向の復元力が作用している（図４）。この結果、ロックアーム部４８は、その復元力により、スライド孔９２、９４がロックアーム支持軸６６、６８に当たる位置に保持される。
【００４２】
背面パネル部１００は例えば、金属板で形成され、係止部１０２はその切り起こしによって形成されている。下ケース部５４に突設された固定突部１０４には、背面パネル部１００から突出させた固定片１０６が固定されている。
【００４３】
そして、レバー支持軸１８に取り付けられる固定ねじ１０８、スライド支持軸６０、６２、６４に取り付けられる固定ねじ１１０、１１２、１１４、ロックアーム支持軸６６、６８に取り付けられる固定ねじ１１６、１１８が設けられている。
【００４４】
ロックアーム部４８について、図３を参照する。図３は、ロックアーム部の一例を示す図である。
【００４５】
ロックアーム部４８は例えば、金属板で形成され、本体部１２０と、拘止部１２２と、操作部１２４とを備え、このロックアーム部４８の軽量化とともに強度を高めるため、各縁部にはリブ１２５が形成されている。本体部１２０は、レール部５８（図２）に支持され、操作部１２４と拘止部１２２との間隔を確保する部分である。この本体部１２０には、ロックアーム支持軸６６、６８を挿通させるスライド孔９２、９４と、スプリング９６を係止する係止部９８とを備える。スプリング９６は、ロックアーム部４８をロック部５０、５２（図４）から引き離して保持するための保持手段の一例である。
【００４６】
拘止部１２２は、本体部１２０の先端側に形成され、各ロック部５０、５２（図４）を一括して拘止する手段である。そこで、拘止部１２２は本体部１２０から延長された矩形状の平坦部１３０と、この平坦部１３０からＬ字形に屈曲させて立設される一対の立壁部１３２とを備えている。平坦部１３０と一対の立壁部１３２とでＬ字形の枠部を成している。
【００４７】
また、操作部１２４は、本体部１２０の後端に形成され、背面パネル部１００のロック窓部１３６（図２）から操作するための手段である。この操作部１２４には、スプリング９６を貫通させるための透孔１３８が形成されている。
【００４８】
次に、ロック機構部６及びそのロック動作について、図４、図５、図６、図７、図８及び図９を参照する。図４は、ロック機構部の一例を示す図、図５は、ロック部が始点位置から移動中のロック機構部を示す図、図６は、ロック部が始点位置にあるロック機構部を示す図、図７は、ロック状態にあるロック機構部を示す図、図８は、ロック前の状態を示す図、図９は、ロック状態を示す図である。
【００４９】
このロック機構部６は、既述のスライド部１２にあるロック部５０と、スライド部１４にあるロック部５２とがロック位置即ち、移動始点にあるとき、これらを一括してロックアーム部４８でロックする構成である。
【００５０】
この実施の形態では、ロック部５０はスライド部１２の下面側に突出した断面Ｃ字形のリブ１４０で構成され、ロック部５２はスライド部１４の下面側に突出した断面Ｃ字形の筒状のリブ１４２で構成されている。このリブ１４２を備えるスライド部１４には立壁部１４３が形成され、この立壁部１４３とリブ１４２との間には隙間１４５が形成されている。立壁部１４３はスライド部１４を補強する補強手段であり、隙間１４５はロックアーム部４８の拘止部１２２の一方の立壁部１３２を挿入する手段である。この隙間１４５があるため、ロックアーム部４８の拘止部１２２の立壁部１３２の間にリブ１４２が挿入される。斯かる構成故に、ロック部５０、５２が移動始点にあるとき、即ち、ロック位置でロック部５０がロック部５２の内部に挿入される。ロック状態では、リブ１４２の内部にリブ１４０が挿入されて拘束状態となるので、結合強度が高く、離脱し難いロック状態を維持することができる。
【００５１】
また、ロックアーム部４８は、スプリング９６の圧縮方向の復元力により、背面パネル部１００側に後退し、その操作部１２４が背面パネル部１００に当接している。このとき、ロックアーム部４８の拘止部１２２は、図５、図６及び図８に示すように、各ロック部５０、５２から離れた位置に置かれ、スライド部１２、１４の自由な移動が可能である。
【００５２】
この実施の形態では背面パネル部１００の背面側に上ケース部３６が設置され、この上ケース部３６には背面パネル部１００と共通にロック窓部１３６が形成されている。
【００５３】
この場合、ロックアーム部４８の拘止部１２２が図５、図６及び図８に示す状態からロック状態に移行し、図７及び図９に示すように、各スライド部１２、１４のロック部５０、５２に係合する。即ち、拘止部１２２の立壁部１３２の間にロック部５０、５２の各リブ１４０、１４２が拘束される。スライド部１２、１４は自由な移動ができない拘束状態となる。
【００５４】
次に、着脱動作について、図１０、図１１、図１２、図１３及び図１４を参照する。図１０は、角度θ＝０の状態を示す図、図１１は、角度θ＝θ1 の状態を示す図、図１２は、角度θ≦θ2 の状態を示す図、図１３及び図１４は、リフト部の動作を示す図である。
【００５５】
(1) 角度θ＝０の状態
【００５６】
この状態では、図１０に示すように、スライド部１２、１４が移動始点に維持されるため、各鉤部２８は機器５の下ケース部１４６にある固定孔１４８に結合されて機器５を係止し、ロックユニット２と機器５とが固定状態である。この場合、リフト突部４０は後退位置に維持される。
【００５７】
(2) 角度０＜θ≦θ1 の状態
【００５８】
この状態では、図１１に示すように、スライド部１２、１４が移動始点から矢印ｂ方向（図１）に移動するため、各鉤部２８の機器５に対する係止が解除される。この場合、スライド部１４も移動するが、リフト突部４０は突出するまでに至らず、後退位置にある。レバー部１６が角度θ＝θ1 に到達すると、スライド部１２のスライド孔７２はスライド支持軸６０に当たり、これ以上の移動が阻止され、停止状態となる。
【００５９】
(3) 角度θ1 ＜θ≦θ2 の状態  
【００６０】
レバー部１６を角度θ＝θ1 からθ≦θ2 まで回動させると、鉤部２８の機器５に対する係止が解除された状態で、図１２に示すように、スライド部１４が移動始点から矢印ｂ方向に更に移動する。レバー部１６の角度θ＝θ2 で、スライド部１４は、スライド孔７８の縁部がスライド支持軸６０に当たって停止する。この停止までの間、スライド部１４の移動によって各リフト部３２が操作され、リフト突部４０が進出する。このリフト突部４０の突出に応じて、機器５がロックユニット２から離脱する。
【００６１】
リフト部３２は、図１３に示すように、スライド部１４が移動すると、リフト操作部３０がリフト部３２の突部１４９に当たる。リフト操作部３０は例えば、湾曲して立ち上がる湾曲面に形成されているので、スライド部１４の移動に応じてその湾曲面に沿って上昇する。この結果、リフト部３２が支持軸３８を支点にして時計方向に回動し、図１４に示すように、リフト突部４０が押し上げられ、窓部４２から突出する。
【００６２】
この場合、突部１４９は例えば、鋭角状の先端部を備えている。これに対し、リフト操作部３０の頂部には、その頂点にストッパ１５１が形成され、このストッパ１５１より僅かに低い高さの平坦部１５３が形成されている。そこで、リフト部３２の突部１４９がリフト操作部３０の頂点のストッパ１５１を超えて平坦部１５３に到達し、リフト突部４０が突出状態となる。リフト突部４０に加わる負荷は、リフト操作部３０の平坦部１５３側で受け止められる。この結果、図１４に示すように、リフト機構部１０Ａ、１０Ｂは、斯かる負荷を受けてリフト状態に維持される。この負荷が解除されると、スプリング４６の復元力の作用により、スライド部１４がスライドし、元の位置に復帰する。
【００６３】
斯かる構成によれば、レバー部１６の回転角度に対応し、スライド部１２の移動により、鉤部２８の係止が解除され、続いて、リフト機構部１０Ａ、１０Ｂが動作し、機器５をリフト状態にすることができる。
【００６４】
次に、ロックユニット２と機器５との着脱関係について、図１５を参照する。図１５はロックユニットと機器との着脱関係を示す図である。
【００６５】
ロックユニット２の各鉤部２８が挿入される機器５側の固定孔１４８の間隔、ロックユニット２側の上ケース部３６のスライド孔１５０の間隔をＬ1 、固定孔１４８及びスライド孔１５０の開口幅をＬ2 とする。また、ロックユニット２側の鉤部２８の設置間隔をＬ3 、鉤部２８の本体部１５２の前縁からビーク部１５４の突出長をＬ4 とする。固定孔１４８に挿入される鉤部２８の本体部１５２の幅をＬ5 、レバー部１６の回動角度θ＝θ1 での鉤部２８のスライド幅をＬ6 、このスライド幅Ｌ6 に本体部１５２の幅Ｌ5 を加えた幅をＬ7 とする。
【００６６】
このような設定において、間隔Ｌ1 、Ｌ3 は、Ｌ1 ≒Ｌ3 であって、Ｌ1 ＞Ｌ3 に設定すれば、固定孔１４８に鉤部２８の挿入が可能であり、機器５側とロックユニット２との結合が可能である。ビーク部１５４の突出長Ｌ4 は、スライド部１２による鉤部２８のスライド幅Ｌ6 に対し、Ｌ4 ＜Ｌ6 とする。また、固定孔１４８及びスライド孔１５０の開口幅Ｌ2 は、スライド幅Ｌ6 と鉤部２８の本体部１５２の幅Ｌ5 とを加えた幅Ｌ7 に対し、Ｌ2 ＞Ｌ7 とする。
【００６７】
機器５側の下ケース部１４６の厚さをＬ8 とし、ロックユニット２側の上ケース部３６の上面と、鉤部２８のビーク部１５４との間隔をＬ9 とすれば、Ｌ9 ≒Ｌ8 であって、Ｌ9 ＞Ｌ8 とすればよい。
【００６８】
この場合、ビーク部１５４の上面には、下ケース部１４６の固定孔１４８の縁部に対応する傾斜面部１５５が形成されている。この傾斜面部１５５は、下ケース部１４６の固定孔１４８の縁部の下降を受け、鉤部２８に受けた力でスライド部１２をスライド移動させる手段である。
【００６９】
次に、ロック動作について、図１６及び図１７を参照する。図１６は、ロック前の状態を示す図、図１７は、ロック状態を示す図である。
【００７０】
このロックユニット２のロックには例えば、ロック部材としてセキュリティプラグ１５６を用いればよい。このセキュリティプラグ１５６は、図示しないキーによってロックシャフト部１５８の回転により、ロックフランジ１６０を横方向から縦方向に移動させることができる。この移動はキーのみで行うことができる。
【００７１】
そこで、スライド部１２のロック部５０、スライド部１４のロック部５２がロック位置にある場合、図１６に示すように、ロック窓部１３６から矢印ｅ方向にセキュリティプラグ１５６のロックシャフト部１５８を差し込む。
【００７２】
このロックシャフト部１５８を差し込むと、その先端部でロックアーム部４８がスプリング９６の復元力に抗して移動し、セキュリティプラグ１５６のロックシャフト部１５８を回転させると、図１７に示すように、ロックシャフト部１５８のロックフランジ１６０とベース部１６２との間に上ケース部３６及び背面パネル部１００が挟み込まれる。セキュリティプラグ１５６から図示しないキーを抜けば、このロック状態が維持される。この結果、レバー部１６の回転が阻止されるので、機器５は機器３側からの離脱が防止される。
【００７３】
次に、ロック動作について、図１８を参照する。図１８は、ロック動作の工程の一例を示すフローチャートである。
【００７４】
このロック動作の工程は、本開示のロック方法の一例であって、図１８に示すように、ロック部５０、５２の移動工程（ステップＳ１１）、ロックアーム部４８の移動工程（ステップＳ１２）、移動阻止工程（ステップＳ１３）を含んでいる。
【００７５】
そこで、このロック動作の工程では、スライド部１２のロック部５０と、スライド部１４のロック部５２とをロック位置に移動させる（ステップＳ１１）。次に、スライド部１２、１４と交差方向にロックアーム部４８を移動させる（ステップＳ１２）。
【００７６】
そして、ロック部５０、５２にロック位置でロックアーム部４８を係合させ、ロックアーム部４８でスライド部１２、１４の移動を阻止する（ステップＳ１３）。
【００７７】
斯かる構成によれば、ロックユニット２を備える機器３と他の機器５との結合をロックでき、機器３、５間の結合の安定化や、機器３に機器５が結合されてロックされることにより、機器５や機器３の盗難防止に寄与することができる。
【００７８】
〔第２の実施の形態〕
【００７９】
第２の実施の形態は、既述のロックユニット（第１の実施の形態）を備えるポートリプリケータである。
【００８０】
この第２の実施の形態について、図１９、図２０、図２１、図２２、図２３、図２４及び図２５を参照する。図１９は、ポートリプリケータ及び携帯用コンピュータ（ＰＣ）を示す図、図２０は、ポートリプリケータを示す平面図、図２１は、底面側から見たＰＣを示す図、図２２は、背面側から見たポートリプリケータを示す斜視図、図２３は、ポートリプリケータを示す分解斜視図、図２４は、上ケース部を除いたポートリプリケータを示す図、図２５は、ロック機構部及びレバー部を示す図である。図１９ないし図２５において、図１、図２と同一部分には同一符号を付してある。
【００８１】
ポートリプリケータ２００は、本開示のロック装置、電子機器又はロック方法の一例であって、このポートリプリケータ２００は本体部３４を備える。この本体部３４には既述のロックユニット２（図１、図２）が内蔵され、上面部にＰＣ２０４を載置する載置面部２０６を備える。この載置面部２０６の一方の側縁部から後縁部に至る部分に支持壁部２０８が形成されている。ＰＣ２０４は、支持壁部２０８により載置面部２０６の所定位置に位置決めされる。
【００８２】
載置面部２０６には、図２０に示すように、コネクタ部２１０、鉤部２８、リフト部３２、接地部２１２、緩衝部２１４、アジャスタ部２１６が設置されている。支持壁部２０８には、載置面部２０６上のＰＣ２０４の接続部を露出させる凹部２１８、電源ボタン２２０が形成されている。
【００８３】
コネクタ部２１０は、ＰＣ２０４（図２１）の下ケース部１４６にあるコネクタ部２２４（図２１）と接続される。鉤部２８は、ＰＣ２０４に係合し、固定する手段である。リフト部３２は、ポートリプリケータ２００からＰＣ２０４を離脱させる手段であり、既述の通りである。接地部２１２は、ＰＣ２０４側の接地端子２２６と接触し、同電位化する手段である。緩衝部２１４は、弾性材料で形成され、ＰＣ２０４を載置面部２０６上に弾性的に受け止める手段である。アジャスタ部２１６は、上ケース部３６の上面部に形成された収納部２１５から立設可能に取り付けられ、ＰＣ２０４の幅ＷL より小さい幅ＷS のＰＣを位置決めする際に用いられる。そして、本体部３４には前面突出部２２７が形成され、この前面突出部２２７の上面部にコネクタ部２１０を中心に左右に鉤部２８、リフト部３２及び接地部２１２が横方向に配列されている。
【００８４】
ポートリプリケータ２００の背面パネル部１００には、図２２に示すように、ロック窓部１３６、外部接続コネクタ群２２８、電源接続部２３０が配置されている。この場合、外部接続コネクタ群２２８には、ＵＳＢコネクタ２２８Ａ、２２８Ｂ、２２８Ｃ、２２８Ｄ、外部ディスプレイコネクタ２２８Ｅ、ディジタル用外部ディスプレイコネクタ２２８Ｆ、ＬＡＮコネクタ２２８Ｇ、ＨＤＭＩ（High-Definition Multimedia Interface）端子２２８Ｈ、シリアル・ポート２２８Ｉ、パラレル・ポート２２８Ｊ、ｅＳＡＴＡ（External Serial Advanced technology Attachment）２２８Ｋが設置されている。ディジタル用外部ディスプレイコネクタ２２８Ｆには例えば、ディジタル専用のＤＶＩ（Digital Visual Interface）端子（ＤＶＩ−Ｄ）が用いられる。外部接続コネクタ群２２８は、既述のコネクタに限定されない。
【００８５】
このポートリプリケータ２００の本体部３４は、図２３に示すように、上ケース部３６と下ケース部５４とを備える。上ケース部３６には破線で示すように、回路基板２３２が設置され、この回路基板２３２には既述のコネクタ部２１０が設置されている。コネクタ部２１０は、上ケース部３６の窓部２３４から突出している。また、上ケース部３６から突出させた接地部２１２は、回路基板２３２の接地導体に接続されている。下ケース部５４には、既述のロックユニット２が設置される。このロックユニット２は、図２４に示すように、下ケース部５４の前面突出部２２７側に配置される。また、ロック機構部６は、図２５に示すように、ロックユニット２のスライド部１２、１４の摺動方向と交差方向、例えば、直交方向に配置される。このロック機構部６の近傍、この実施の形態では、本体部３４の側部にレバー部１６が配置されている。
【００８６】
図２５において、θはレバー部１６を始点位置から回転させた角度を示す。角度θ＝０はＰＣ２０４の装着位置（固定位置）である。角度θ＝θ1 はＰＣ２０４から鉤部２８の離脱位置である。また、角度θ≧θ2 は、リフト機構部１０Ａ、１０Ｂのリフト位置である。その他、ロックユニット２の各部については、第１の実施の形態で詳細に述べているので、第２の実施の形態では、その説明を省略する。
【００８７】
次に、着脱動作及びロック動作について、図２６、図２７、図２８、図２９、図３０、図３１、図３２、図３３、図３４、図３５、図３６、図３７、図３８、図３９及び図４０を参照する。
【００８８】
(1) 装着動作
【００８９】
この装着動作は、ポートリプリケータ２００に対するＰＣ２０４の装着する動作である。ポートリプリケータ２００は図２６に示すように、水平面２３６上に載置し、水平に維持する。このポートリプリケータ２００の上方から、ＰＣ２０４をポートリプリケータ２００の載置位置に合わせ、矢印Ａ方向に移動させる。
【００９０】
ＰＣ２０４をポートリプリケータ２００に載置し、図２７に示すように、ポートリプリケータ２００のコネクタ部２１０とＰＣ２０４のコネクタ部２２４とを合致させる。ＰＣ２０４から水平面２３６と直交方向例えば、垂直方向に圧力Ｐを作用させれば、コネクタ部２１０とコネクタ部２２４とが接合される。この場合、コネクタ部２２４は、ＰＣ２０４の下ケース部１４６と上ケース部２２５との間に設置されている回路基板２２７に設置されている。
【００９１】
この場合、鉤部２８はその圧力Ｐによって移動させることができる。図２８に示すように、鉤部２８のビーク部１５４の上面部には傾斜面部１５５があり、この傾斜面部１５５には、ＰＣ２０４の下ケース部１４６の固定孔１４８の縁部が当たる。圧力Ｐは下ケース部１４６の固定孔１４８の縁部から傾斜面部１５５に作用する。この結果、スプリング４４の復元力に抗してスプリング４４を伸長させ、スライド部１２とともに鉤部２８を矢印Ｂ方向に移動させる。この移動により、ＰＣ２０４を下降させ、やがて、ポートリプリケータ２００の上ケース部３６にＰＣ２０４の下ケース部１４６が到達する。このとき、各鉤部２８は、矢印Ｂ方向に移動し、ＰＣ２０４の固定孔１４８を通過し、その下ケース部１４６の上側に移動する。そして、鉤部２８は、スライド部１２とともに、スプリング４４の復元力により、固定位置に戻る。この結果、図２９に示すように、ＰＣ２０４がポートリプリケータ２００の載置面部２０６に固定される。
【００９２】
この実施の形態では、ＰＣ２０４に対する圧力Ｐの作用により、ポートリプリケータ２００にＰＣ２０４を自動装着することを述べているが、これに限定されない。即ち、レバー部１６をＰＣ２０４の装着に際し、角度θ＝θ1 まで回動させてもよい。これにより、鉤部２８がスライド部１２とともに装着位置まで移動し、角度θ＝０までレバー部１６を戻せば、同様に、ポートリプリケータ２００上にＰＣ２０４を固定することができる。
【００９３】
(2) 分離動作
【００９４】
この分離動作は、ポートリプリケータ２００から装着状態（固定状態）にあるＰＣ２０４を離脱させる動作である。ポートリプリケータ２００にＰＣ２０４が装着されている場合、図３０に示すように、レバー部１６の角度θは、θ＝０の固定位置（基準位置）にある。このとき、スライド部１２、１４は共に基準位置にあり、各鉤部２８は、図３１に示すように、ＰＣ２０４の固定孔１４８に挿入され、その下ケース部１４６の上側に固定された状態である。即ち、ビーク部１５４は下ケース部１４６の上側にあるので、ポートリプリケータ２００からＰＣ２０４の離脱が阻止される。また、リフト機構部１０Ａ、１０Ｂもポートリプリケータ２００の上ケース部３６の下側に下降している。
【００９５】
この装着状態から、図３２に示すように、レバー部１６を角度θ＝θ1 まで移動させると、既述のように、スライド部１２が移動し、図３３に示すように、このスライド部１２の移動とともに鉤部２８が移動する。この場合、鉤部２８は、ＰＣ２０４の固定孔１４８の中央部まで移動し、図３４に示すように、ビーク部１５４は、ＰＣ２０４の下ケース部１４６から外れた状態となる。この場合、ＰＣ２０４は、ポートリプリケータ２００の載置面部２０６に載置された状態であるが、ポートリプリケータ２００との結合が解除され、ポートリプリケータ２００と分離状態となる。
【００９６】
(3) リフト動作
【００９７】
このリフト動作は、ポートリプリケータ２００から分離状態にあるＰＣ２０４を持ち上げる動作である。角度θ＝θ1 の状態から、図３５に示すように、θ≧θ2 まで回動させる。このとき、図３６に示すように、スライド部１２とともに鉤部２８の位置が移動し、リフト機構部１０Ａ、１０Ｂのリフト突部４０は窓部４２からポートリプリケータ２００の載置面部２０６上に突出する。この突出によって、図３７に示すように、ＰＣ２０４の下ケース部１４６が持ち上げられる。ユーザは、ポートリプリケータ２００からＰＣ２０４を容易に取り上げることができる。
【００９８】
(4) ロック動作
【００９９】
このロック動作は、ポートリプリケータ２００に載置され、装着されているＰＣ２０４の離脱を阻止する動作である。このロックには、図３８に示すように、ケンジントン装置等のロック装置２４０を用いることができる。このロック装置２４０は、既述のロックシャフト部１５８、ロックフランジ１６０等を備え、ロックフランジ１６０とベース部１６２との間には、ロックに必要な間隔Ｌｘが設定されている。このロック装置２４０では、キー２４２が備えられている。このキー２４２でロックシャフト部１５８をロック位置に回転させ、キー２４２を離脱させれば、ロック位置にロックシャフト部１５８を維持させることができる。
【０１００】
そこで、ポートリプリケータ２００のロック窓部１３６からロック装置２４０のロックシャフト部１５８を挿入する。この場合、ロックフランジ１６０とベース部１６２との間に上ケース部３６及び背面パネル部１００を挟み込んで、ロックシャフト部１５８を突出状態に維持し、図３９及び図４０に示すように、ロック状態となる。
【０１０１】
ロックシャフト部１５８が挿入されると、ロックアーム部４８がスプリング９６を伸長させて移動する。これにより、拘止部１２２がロック位置にあるスライド部１２のロック部５０のリブ１４０、スライド部１４のロック部５２のリブ１４２の位置に移動する。拘止部１２２の立壁部１３２の間隔内に各リブ１４０、１４２が一括して挿入される。これにより、スライド部１２、１４の移動が阻止される。
【０１０２】
次に、着脱、ロック動作及びロック解除の手順について、図４１及び図４２を参照する。
【０１０３】
この手順は、本開示のロック方法の一例である。そこで、この装着及びロックでは、図４１に示すように、ポートリプリケータ２００の所定位置にＰＣ２０４を載置する（ステップＳ２１）。ＰＣ２０４のコネクタ部２２４をポートリプリケータ２００側のコネクタ部２１０に接続するとともに、ポートリプリケータ２００にＰＣ２０４を結合する（ステップＳ２２）。ロックアーム部４８をロック位置に移動し、ロックアーム部４８を固定する（ステップＳ２３）。
【０１０４】
また、ロック解除では、図４２に示すように、ロックアーム部４８を戻し、ロックを解除する（ステップＳ３１）。レバー部１６をロック位置から角度θ＝θ1 まで回動し、ポートリプリケータ２００とＰＣ２０４との結合を解除する（ステップＳ３２）。レバー部１６を角度θ≧θ1 からθ＝θ2 まで回動し、ポートリプリケータ２００からＰＣ２０４を上方に持ち上げる（ステップＳ３３）。
【０１０５】
次に、アジャスタ動作について、図４３及び図４４を参照する。図４３は、アジャスタ部の操作状態を示す図、図４４は、アジャスタ部で位置決めされた携帯用コンピュータの設置状態を示す図である。
【０１０６】
アジャスタ部２１６を図４３に示すように、はね上げる。これにより、載置面部２０６の支持壁部２０８による支持位置は、アジャスタ部２１６の位置まで移動することになる。
【０１０７】
これにより、載置面部２０６には、図４４に示すように、幅の狭いＰＣ２４４がアジャスタ部２１６と支持壁部２０８の背面側支持面との間で位置決めされる。この場合、ＰＣ２４４には、鉤部２８及びコネクタ部２１０に対応した位置に固定孔１４８及びコネクタ部２２４を設置すればよい。
【０１０８】
斯かる構成とすれば、Ａ４サイズのＰＣ２０４と、例えば、Ｂ５サイズのＰＣ２４４とを共通のポートリプリケータ２００に装着でき、便利である。
【０１０９】
〔第３の実施の形態〕
【０１１０】
第３の実施の形態について、図４５及び図４６を参照する。図４５は、ロック治具を示す図、図４６は、ロック治具を用いてロックされたポートリプリケータを示す図である。
【０１１１】
第２の実施の形態では、ロック部材としてロック装置２４０を用いているが、これに限定されない。このロック治具２４６は例えば、図４５に示すように、既述のロックシャフト部１５８と一対のロックフランジ１６０とを備え、ロックシャフト部１５８には、つまみ部２４８が備えられている。各ロックフランジ１６０は、ロックシャフト部１５８にその直径方向に形成されている。ロックフランジ１６０の頂部間の幅は、背面パネル部１００の長方形のロック窓部１３６に挿入可能で、ロック窓部１３６の短辺より大きく設定されている。つまみ部２４８とロックフランジ１６０との間には、背面パネル部１００と上ケース部３６とを加算した厚さを挟み込む程度の間隔Ｌｘ（図３８）が設定されている。
【０１１２】
このようなロック治具２４６を用いれば、図４６に示すように、ポートリプリケータ２００に取り付けることにより、ロックアーム部４８をロック位置に移動して保持することができる。ポートリプリケータ２００に装着されたＰＣ２０４の離脱を防止でき、装着状態を安定させることができる。
【０１１３】
以上述べた第１、第２及び第３の実施の形態について、特徴的事項や利点等を以下に列挙する。
【０１１４】
(1) スライド部１２とロックアーム部４８とで第一のロック機構、スライド部１４とロックアーム部４８とで第２のロック機構が構成され、共通のロックアーム部４８の操作で２つのスライド部１２、１４がロックされる構造を備える。
【０１１５】
(2) ロック部５０はリブ１４０、ロック部５２はリブ１４２で構成され、各リブ１４０、１４２がロック時、ロックアーム部４８の拘止部１２２で拘止され、拘束される。
【０１１６】
(3) スライド部１２のロック部５０は、スライド部１４側のロック部５２の凹部５３に挿入されている。凹部５３は、スライド部１４の進行方向側が閉塞され、この凹部５３の壁部にスライド部１２側のロック部５０が当接される。各ロック部５０、５２は、スライド部１２、１４の移動開始位置がロック位置に設定され、この位置でロックアーム部４８の拘止部１２２に拘止される。
【０１１７】
(4) ロックユニット２又はポートリプリケータ２００にＰＣ２０４をドッキングし、セキュリティプラグ１５６を挿入すれば、ロックユニット２又はポートリプリケータ２００とＰＣ２０４とを分離不可にすることができる。また、セキュリティプラグ１５６を外せば、レバー部１６の操作で、ロックユニット２の固定状態を解除できる。
【０１１８】
(5) ＰＣ２０４の拡張Ｉ／Ｏユニットであるポートリプリケータ２００は、コネクタ部２１０とＰＣ２０４側のコネクタ部２２４とをポートリプリケータ２００上で結合できる。この場合、コネクタ部２１０、２２４の結合だけでは容易に外れるが、ロックユニット２の鉤部２８でＰＣ２０４が固定されるので、この固定がコネクタ部２１０、２２４の結合状態を補強する。スライド部１２、１４は、スプリング４４、４６の復元力によってスライドする機構を備える。レバー部１６の角度θ＝０〜θ1 でスライド部１２、１４が共に摺動し、これが鉤部２８の係止ないし解除の区間である。また、レバー部１６の角度θ＝θ1 でスライド部１２が停止し、角度θ＝θ1 〜θ2 でスライド部１４が摺動する。これがリフト機構部１０Ａ、１０Ｂへの突出区間である。
【０１１９】
(6) スライド部１２の摺動幅Ｍ1 は、スライド孔７６の長径で決定され、移動開始点及びロック位置は、スライド孔７２の縁部とスライド支持軸６０の接触位置で決定されている。この摺動幅Ｍ1 は、レバー部１６の角度θ＝０〜θ1 の角度区間である。この場合、レバー部１６のロッド部２０の回転により、ロッド部２０からスライド部１２のカム部２４に移動力が加わる区間である。角度θ1 に到達すると、スライド孔７２の内縁にスライド支持軸６０が衝突し、スライド部１２の移動が停止される。なお、レバー部１６の角度θ＝０〜θ1 の角度区間では、ロッド部２２からスライド部１４のカム部２６に力が加わり、スライド部１４も移動する。この移動では、リフト機構部１０Ａ、１０Ｂのリフト部３２の突出は無く、リフトのための準備区間である。
【０１２０】
(7) スライド部１４の摺動幅Ｍ2 は、スライド孔７８の長径で決定され、移動開始点及びロック位置は、スライド孔７８の縁部とスライド支持軸６０の接触位置で決定されている。この摺動幅Ｍ2 は、レバー部１６の角度θ＝０〜θ2 の角度区間である。この場合、レバー部１６のロッド部２２の回転により、ロッド部２２からスライド部１４のカム部２６に移動力が加わる区間である。レバー部１６の角度θ＝θ1 〜θ2 の角度区間では、リフト機構部１０Ａ、１０Ｂのリフト部３２が上昇し、突出する。これにより、コネクタ部２１０、２２４が引き離される。
【０１２１】
(8) レバー部１６が角度θ＝θ2 に到達すると、リフト部３２の突部１４９がストッパ１５１を超えて平坦部１５３に至る。ＰＣ２０４の自重により、リフト機構部１０Ａ、１０Ｂのリフト部３２に上方から負荷が加わっていれば、そのリフト状態が維持される。その負荷がリフト部３２の復帰力即ち、スプリング４４、４６の復元力に打ち勝ち、ストッパ１５１を超える突部１４９の移動を阻止する。この状態でＰＣ２０４を取り上げ、負荷が解除されると、リフト機構部１０Ａ、１０Ｂはその保持状態が解除され、元の位置に復帰する。即ち、自動復帰が実行される。
【０１２２】
(9) このように、ＰＣ２０４の取外しでは、レバー部１６の操作により、スライド部１２を移動させ、鉤部２８がＰＣ２０４から外される。更に、レバー部１６の操作により、レバー部１６のみがスライドし、ＰＣ２０４が持ち上げられ、コネクタ接続が解除される。
【０１２３】
(10)  スライド部１２、１４は上下に重ねられ、スライド部１４はレール部５６上をスライドし、スライド部１２はスライド部１４上をスライドする。スライド部１２とスライド部１４とはレバー部１６の回転角度により、時間差を持ってスライドする。このようなスライド操作が単一のレバー部１６により実現されている。
【０１２４】
(11)  ロック機構部６でロックされるスライド部１２、１４のロック部分は、スライド部１２、１４によって隠蔽されており、容易にロック解除をすることができない。
【０１２５】
(12)  上記実施の形態では、ポートリプリケータ２００の内部構造部品であるスライド部１２、１４のスライド機構部にロック部５０、５２として例えば、リブ１４０、１４２を備え、これらリブ１４０、１４２をロックアーム部４８によりロックする。このため、ポートリプリケータ２００に対してロック機構部６は小さく、ポートリプリケータ２００の外観を損なうことはない。
【０１２６】
(13)  ケンジントンロック等、セキュリティプラグ１５６を用いてロックすることができ、盗難防止に寄与する。
【０１２７】
〔比較例〕
【０１２８】
比較例は、２枚のスライド部の一方のみをロックする構造である。
【０１２９】
この比較例について、図４７、図４８及び図４９を参照する。図４７は、スライド部及びロックアーム部を示す図、図４８は、スライド部のロック状態を示す図、図４９は、ロック状態をスライド部から見た図である。
【０１３０】
この比較例では、図４７に示すように、ポートリプリケータ３００には、スライド部３１２及びスライド部３１４が重ねられ、レール部３５６によってスライド可能である。スライド部３１２側には携帯用コンピュータ３０４に係止させる爪部３２８が備えられている。この爪部３２８は既述の鉤部２８に対応する。スライド部３１４にはリブ３４２が形成されている。即ち、爪部３２８が上方にあり、リブ３４２が下方にある。
【０１３１】
アクチュエータとしてロックアーム部３４８が設けられ、このロックアーム部３４８の前端側には拘止部３２２、その後端部には操作部３３０が設けられている。拘止部３２２は、スライド部３１４のリブ３４２に係合可能である。操作部３３０にはスプリング３９６が取り付けられている。即ち、ロックアーム部３４８には、リブ３４２から引き離す方向にスプリング３９６により張力が作用している。
【０１３２】
斯かる構成では、盗難防止のため、図４８に示すように、ケンジントンロック等、セキュリティワイヤ４５５が接続されたセキュリティプラグ４５６が用いられる。セキュリティプラグ４５６を取り付けると、ロックアーム部３４８はスプリング３９６が伸長状態となってリブ３４２側に移動し、図４９に示すように、その拘止部３２２がリブ３４２を抱え込む。これにより、スライド部３１４の操作を阻止する。即ち、ロック状態となる。
【０１３３】
この場合、ロックアーム部３４８はスプリング３９６の復元力が作用している。このため、セキュリティプラグ４５６を取り外すと、図４７に示すように、スプリング３９６が収縮し、ロックアーム部３４８が元の位置に引き戻される。即ち、ロックが解除される。これにより、スライド部３１４の操作が可能となる。
【０１３４】
斯かるロック構造を盗難防止構造とする場合、ロック状態でスライド部３１４のスライド操作を阻止できるが、爪部３２８を備えたスライド部３１２はロックされていない。セキュリティプラグ４５６を取り付けた状態で、スライド部３１２の爪部３２８に携帯用コンピュータ３０４を着脱させることができる。
【０１３５】
このような構造では、スライド部３１２がロックされていないため、ポートリプリケータ３００と携帯用コンピュータ３０４との隙間から薄い部材を差し込み、爪部３２８の移動が可能である。爪部３２８が移動すると、携帯用コンピュータ３０４をポートリプリケータ３００から離脱させることができる。上記実施の形態では、このような不都合が解消されている。
【０１３６】
〔他の実施の形態〕
【０１３７】
(1) 上記実施の形態では、ロック部５０に断面Ｃ字形のリブ１４０、ロック部５２に断面Ｃ字形の筒状（例えば、ブロック状）のリブ１４２を用いたが、これに限定されない。図５０に示すように、スライド部１２から板状のリブ４４０、スライド部１４から同様なリブ４４２を突出させ、スライド部１２に窓部１４７を設けてもよい。斯かる構成では、ロック位置で各リブ４４０、４４２を隣接させ、ロックアーム部４８の拘止部１２２の立壁部１３２で拘止する。斯かる構成によっても、ロックアーム部４８の拘止により、スライド部１２、１４をロック位置でロックすることができる。
【０１３８】
(2) ロック機構部６は、図５１に示すように、ロック部５０、５２としてのリブ４４０、４４２に透孔２５０を形成し、これら透孔２５０にロックアーム部４８を挿入することにより、スライド部１２、１４を拘止する構成としてもよい。この場合、ロックアーム部４８は、透孔２５０に挿入可能なシャフト部２５２で構成すればよい。
【０１３９】
(3) 上記実施の形態では、レバー部１６の回転角度θとしてθ1 、θ2 を設定し、鉤部２８が外れる位置にθ1 、リフト機構部１０Ａ、１０Ｂがリフト状態となる位置にθ2 を設定しているが、これに限定されない。例えば、鉤部２８が外れる位置に対応する角度に応じて、リフト機構部１０Ａ、１０Ｂのリフトを開始してもよく、角度設定は任意である。
【０１４０】
(4) 上記実施の形態では、電子機器の一例としてポートリプリケータ２００を例示したが、これに限定されない。ロックユニット２を備えて機器間を結合する構成であれば、電話機の親機と子機、電話機とクレードル等でもよい。
【０１４１】
以上述べたように、本開示のロック装置、電子機器又はロック方法の好ましい実施の形態等について説明したが、本発明は、上記記載に限定されるものではなく、請求の範囲に記載され、又は明細書に開示された発明の要旨に基づき、当業者において様々な変形や変更が可能であることは勿論であり、斯かる変形や変更が、本発明の範囲に含まれることは言うまでもない。
【産業上の利用可能性】
【０１４２】
本開示のロック装置、電子機器又はロック方法は、ポートリプリケータと携帯用コンピュータ等、機器間の着脱に利用されるとともに、結合のロックにより、コネクタ結合の安定化や、盗難防止等に利用でき、有用である。
【符号の説明】
【０１４３】
２  ロックユニット
４  着脱機構部
６  ロック機構部
８  拘束機構部
１０Ａ、１０Ｂ  リフト機構部
１２  第１のスライド部
１４  第２のスライド部
２８  鉤部
３２  リフト部
４８  ロックアーム部
５０、５２  ロック部
５３  凹部
９６  スプリング
１４０、１４２  リブ
２００  ポートリプリケータ
２０４  携帯用コンピュータ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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【図３７】
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【図３８】
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【図３９】
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【図４０】
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【図４１】
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【図４２】
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【図４３】
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【図４４】
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【図４５】
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【図４６】
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【図４７】
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【図４８】
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【図４９】
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【図５０】
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【図５１】
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【国際調査報告】
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