(57)【要約】  かごが避難位置に移動するまでにかかる時間を短くすることができるエレベータの制御装置を提供する。このため、エレベータのかごの位置を検出するかご位置検出手段と、エレベータに対する災害を検出する災害検出手段と、災害が検出されたときにかごを緊急停止させた後に避難位置まで走行させる運転制御手段と、を備え、運転制御手段は、災害時に、エレベータのかごの緊急停止位置がかごと錘とを昇降させたときにかごと錘とがすれ違う中間位置よりも上側及び下側の一方となるとともに、かごの緊急停止位置近傍の避難位置が中間位置よりも上側及び下側の他方となった場合は、かごを錘とすれ違わせて避難位置まで走行させる構成とした。
2011104816.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
エレベータのかごの位置を検出するかご位置検出手段と、
前記エレベータに対する災害を検出する災害検出手段と、
前記災害が検出されたときに前記かごを緊急停止させた後に避難位置まで走行させる運転制御手段と、
を備え、
前記運転制御手段は、前記災害時に、前記かごの緊急停止位置が前記かごと前記錘とを昇降させたときに前記かごと前記錘とがすれ違う中間位置よりも上側及び下側の一方となるとともに、前記かごの緊急停止位置近傍の避難位置が前記中間位置よりも上側及び下側の他方となった場合は、前記かごを前記錘とすれ違わせて前記避難位置まで走行させることを特徴とするエレベータの制御装置。
【請求項２】
前記運転制御手段は、前記かごの緊急停止位置が前記中間位置よりも上側となるとともに、前記かごの緊急停止位置近傍の避難位置が前記中間位置よりも下側となった場合に、前記かごを前記錘とすれ違わせて前記避難位置まで下降走行させることを特徴とする請求項１記載のエレベータの制御装置。
【請求項３】
前記運転制御手段は、前記かごの緊急停止位置が前記中間位置よりも下側となるとともに、前記かごの緊急停止位置近傍の避難位置が前記中間位置よりも上側となった場合に、前記かごを前記錘とすれ違わせて前記避難位置まで上昇走行させることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載のエレベータの制御装置。
【請求項４】
前記災害検出手段は、地震を感知するとともに、前記エレベータの避難位置近傍の火災を検知し、
前記運転制御手段は、前記地震が感知されたときに前記かごを緊急停止させた際に、前記かごの緊急停止位置近傍の避難位置での火災が検出されている場合は、前記かごの緊急停止位置近傍の避難位置とは逆方向にある別の避難位置に、通常の避難時の速度よりも速い速度で前記かごを走行させることを特徴とする請求項１〜請求項３のいずれかに記載のエレベータの制御装置。
【請求項５】
前記運転制御手段は、前記かごを前記錘とすれ違わせて前記避難位置まで走行させる場合に、前記かごの速度を通常の避難時の速度よりも遅くすることを特徴とする請求項１〜請求項３のいずれかに記載のエレベータの制御装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、エレベータのかごを緊急停止させた後に所定の避難位置に走行させるエレベータの制御装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来のエレベータは、地震時運転によりかごを所定階に休止させた後、火災時救出運転を行う際に、かごが錘とすれ違わない範囲の階床で火災時運転を行うように制御されている。例えば、建物の上層部でかごが緊急停止した場合は、上層部側に避難位置を設定し、上層階の呼びの登録だけを許可する。これに対し、建物の下層部でかごが緊急停止した場合は、下層側に避難位置を設定し、下層階の呼びの登録だけを許可する。かかるエレベータによれば、かごと錘とが衝突することを確実に防止することができる。このため、エレベータの設置された建物に取り残された者は、エレベータを利用して安全に避難することができる（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】日本特開２００５−８２２９２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１に記載のものにおいては、例えば、建物の上層部でかごが緊急停止した場合、上層階側の避難位置よりも下層階側の避難位置までの距離が短くても、上層階側の避難位置までかごを走行させる必要がある。このため、避難位置までの距離が長いと、かごが避難位置に移動するまでに多くの時間がかかり、避難しようとしてかごに乗り込んだ利用者に不安が募るという問題があった。【０００５】
この発明は、上述のような課題を解決するためになされたもので、その目的は、かごが避難位置に移動するまでにかかる時間を短くすることができるエレベータの制御装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
この発明に係るエレベータの制御装置は、エレベータのかごの位置を検出するかご位置検出手段と、前記エレベータに対する災害を検出する災害検出手段と、前記災害が検出されたときに前記かごを緊急停止させた後に避難位置まで走行させる運転制御手段と、を備え、前記運転制御手段は、前記災害時に、前記かごの緊急停止位置が前記かごと前記錘とを昇降させたときに前記かごと前記錘とがすれ違う中間位置よりも上側及び下側の一方となるとともに、前記かごの緊急停止位置近傍の避難位置が前記中間位置よりも上側及び下側の他方となった場合は、前記かごを前記錘とすれ違わせて前記避難位置まで走行させるものである。
【発明の効果】
【０００７】
この発明によれば、かごが避難位置に移動するまでにかかる時間を短くすることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】この発明の実施の形態１におけるエレベータの制御装置のブロック図である。
【図２】この発明の実施の形態１におけるエレベータの制御装置に安全優先モードが設定されている場合を説明するためのエレベータの側面図である。
【図３】この発明の実施の形態１におけるエレベータの制御装置に安全優先モードが設定されている場合を説明するためのエレベータの側面図である。
【図４】この発明の実施の形態１におけるエレベータの制御装置に記憶された階位置情報を説明するための図である。
【図５】この発明の実施の形態１におけるエレベータの制御装置の階数情報の考え方を説明するための図である。
【図６】この発明の実施の形態１におけるエレベータの制御装置が階数情報を記憶する動作を説明するためのフローチャートである。
【図７】この発明の実施の形態１におけるエレベータの制御装置が利用されたエレベータの動作を説明するためのフローチャートである。
【図８】この発明の実施の形態１におけるエレベータの制御装置が利用されたエレベータの動作の第１具体例を説明するためのエレベータの側面図である。
【図９】この発明の実施の形態１におけるエレベータの制御装置が利用されたエレベータの動作の第２具体例を説明するためのエレベータの側面図である。
【図１０】この発明の実施の形態１におけるエレベータの制御装置が利用されたエレベータの動作の第３具体例を説明するためのエレベータの側面図である。
【図１１】この発明の実施の形態２におけるエレベータの制御装置が利用されたエレベータの動作を説明するためのフローチャートである。
【図１２】この発明の実施の形態３におけるエレベータの制御装置が利用されたエレベータの動作を説明するためのフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
この発明を実施するための形態について添付の図面に従って説明する。なお、各図中、同一又は相当する部分には同一の符号を付しており、その重複説明は適宜に簡略化ないし省略する。
【００１０】
実施の形態１．
図１はこの発明の実施の形態１におけるエレベータの制御装置のブロック図である。
１はエレベータ駆動用モータである。このエレベータ駆動用モータ１は、エレベータのかご（図１においては図示せず）と錘（図１においては図示せず）とを反対方向に昇降させる駆動力を供給する機能を備える。
【００１１】
２は地震センサである。この地震センサ２は、エレベータの昇降路（図示せず）等に設けられる。この地震センサ２は、エレベータに対する災害を検出災害検出手段として機能する。即ち、地震センサ２は、エレベータが設定された建物の揺れを感知する機能を備える。
【００１２】
３はエレベータ制御手段である。このエレベータ制御手段３は、エレベータの機械室（図示せず）や昇降路に設けられた制御盤からなる。このエレベータ制御手段３は、エレベータ運転制御手段４、速度指令制御手段５、速度検出手段６、かご位置検出手段７、管制運転時間管理手段８を備える。
【００１３】
エレベータ運転制御手段４は、エレベータの運転を管理制御する機能を備える。速度指令制御手段５は、エレベータ運転制御手段４からの指令に基づいて、エレベータ駆動用モータ１の回転速度を制御する機能を備える。速度検出手段６は、エレベータ駆動用モータ１の実速度を検出する機能を備える。
【００１４】
かご位置検出手段７は、速度検出手段６に検出されたエレベータ駆動用モータ１の実速度に基づいて、かごの位置を自動検出する機能を備える。管制運転時間管理手段８は、エレベータ運転制御手段４からの指令に基づいて、管制運転移行までの時間を管理する機能を備える。
【００１５】
かかる構成のエレベータの制御装置においては、かごが通常走行しているときに、地震センサ２が建物の揺れを感知すると、エレベータ運転制御手段４が、速度指令制御手段５に対し、かごを緊急停止させるように指令を出力する。かかる指令が入力された速度指令制御手段５は、エレベータ駆動用モータ１に対し、停止指令を出力する。かかる指令が入力されたエレベータ駆動用モータ１は、減速を開始する。
【００１６】
このとき、速度検出手段６に検出されたエレベータ駆動用モータ１の実速度は、速度指令制御手段５にフィードバックされる。そして、速度指令制御手段５は、フィードバックされた検出値に基づいて、最適な速度指令を出力してエレベータ駆動用モータ１の速度制御を行う。
【００１７】
また、管制運転時間管理手段８は、エレベータ運転制御手段４による緊急停止の制御への移行をトリガとして、管制運転に自動復帰するまでの時間のカウントを開始する。そして、管制運転に移行するまでの時間が経過すると、エレベータ運転制御手段４は、速度指令制御手段５に対し、管制運転へ移行するように指令を出力する。
【００１８】
かかる指令が入力された速度指令制御手段５は、かご位置検出手段７に検出されたかごの緊急停止位置に基づいて決定した避難位置にかごを走行させるようにエレベータ駆動用モータ１に指令を出力する。かかる指令が入力されたエレベータ駆動用モータ１は、かごを避難位置まで走行させるように駆動する。かかる駆動により、かごは避難位置に到着する。そして、かご内の利用者は、避難位置からかご外へ避難することができる。
【００１９】
本実施の形態においては、避難位置を決定するモードとして、安全優先モードと走行時間短縮モードとから状況に応じたモードを設定できるようになっている。これらのモードの切換えは、スイッチの操作等で行うことができるようになっている。以下、本実施の形態における管制運転について説明する。
【００２０】
まず、図２及び図３を用いて、安全優先モードが設定された場合について説明する。
図２はこの発明の実施の形態１におけるエレベータの制御装置に安全優先モードが設定されている場合を説明するためのエレベータの側面図である。
【００２１】
図２において、９は綱車である。この綱車９は、エレベータ駆動用モータ１の回転軸に取り付けられる。この綱車９には、主ロープ１０が巻き掛けられる。この主ロープ１０の一端に、かご１１が連結される。また、主ロープ１０の他端に、錘１２が連結される。
【００２２】
また、１３は最寄階である。この最寄階１３は、管制運転時にかご１１を停止させることができる避難階の中で、かご１１の緊急停止位置から最も近い階である。１４は直下階である。１５は上方避難階である。この上方避難階１５は、最寄階１３よりもα階上方に配置された避難階である。
【００２３】
１６は運転方向である。この運転方向１６は、かご１１が緊急停止後から運転を再開するときの走行方向である。図２に示すように、安全優先モードでは、かご１１が最寄階１３の直上に緊急停止した場合、かご１１は錘１２から離れる運転方向１６にある上方避難階１５に向けて走行を再開する。
【００２４】
図３はこの発明の実施の形態１におけるエレベータの制御装置に安全優先モードが設定されている場合を説明するためのエレベータの側面図である。
図３において、１７は最寄階である。この最寄階１７は、ｎ＋α階に相当する。１８は脱出口である。図３においては、脱出口１８は、ｎ＋β階に対応する高さの箇所に設けられる。しかし、脱出口１８は、隣接階間に設けられることもある。この脱出口１８は、エレベータ出入口以外からかご１１内の利用者を救出するために設けられたものである。例えば、脱出口１８は、かご１１と対向する昇降路に設けられる。１９は運転方向である。図３に示すように、かご１１が脱出口１８の直上に停止した場合、かご１１は錘１２から離れる運転方向１９にある最寄階１７に向けて走行を再開する。
【００２５】
このように、安全優先モードでは、かご１１は錘１２から離れる運転方向１９等に走行を再開する。このため、かご１１と錘１２とが衝突することを確実に防止することができる。即ち、かご１１内に閉じ込められた利用者を安全に救出することができる。しかしながら、上方避難階１５や最寄階１７等の避難位置までの距離が長いと、かご１１が避難位置に移動するまでに多くの時間がかかり、かご１１内の利用者に不安が募ってしまう。
【００２６】
これに対し、走行時間短縮モードでは、かご１１が避難位置に移動するまでにかかる時間を短くすることができる。以下、本実施の形態のエレベータの制御装置の走行時間短縮モードを具体的に説明する。
【００２７】
まず、図４を用いて、エレベータが設置された各階と脱出口１８の高さ方向の位置について説明する。
図４はこの発明の実施の形態１におけるエレベータの制御装置に記憶された階位置情報を説明するための図である。
【００２８】
図４において、２０はメモリである。このメモリ２０は、エレベータ制御手段３に設けられる。このメモリ２０は、Ｅ２ＰＲＯＭ等、情報が書き換え可能で電源遮断後も記憶した情報を保持するものからなる。このメモリ２０には、エレベータが設置された各階と脱出口１８との高さ方向の階位置情報テーブルが記憶されている。
【００２９】
ここで、各階の階位置情報は、エレベータ出入口を利用して利用者が乗降可能な位置にかご１１が到着したときの位置情報である。また、脱出口１８の階位置情報は、エレベータ出入口以外からかご１１内の利用者を救出可能な位置にかご１１が到着したときの位置情報である。
【００３０】
図４においては、階位置情報として、各階等と基準階との高さの差が予め記憶されている。しかし、エレベータを学習運転させて、階位置情報を検出してメモリ２０に記憶する場合もある。この場合は、速度検出手段６に検出されたエレベータ駆動用モータ１の実速度に基づいて、かご位置検出手段７が検出した値を階位置情報としてメモリ２０に記憶することになる。
【００３１】
次に、図５及び図６を用いて、かご１１の現在位置が何階に相当するのかを示す階数情報の考え方について説明する。
図５はこの発明の実施の形態１におけるエレベータの制御装置の階数情報の考え方を説明するための図である。図６はこの発明の実施の形態１におけるエレベータの制御装置が階数情報を記憶する動作を説明するためのフローチャートである。
【００３２】
図５に示すように、特定階（ｎ階）と上方隣接階との中央位置から特定階と下方隣接階と中央位置までの間にかご１１が位置する場合、かご１１の現在位置は、特定階と判断するようになっている。例えば、１階と２階との中央位置よりも上方かつ２階と３階との中央位置よりも下方にかご１１が位置するときは、かご１１の現在位置は、「２階」と判断される。具体的には、図６のステップＳ１に示すように、図５の判断基準に従い、かご１１の現在位置の階数情報がメモリ２０に記憶される。
【００３３】
次に、図７を用いて、走行時間短縮モードに設定されたエレベータの動作を説明する。
図７はこの発明の実施の形態１におけるエレベータの制御装置が利用されたエレベータの動作を説明するためのフローチャートである。
【００３４】
まず、ステップＳ１１では、かご位置検出手段７に測定されたかご１１の緊急停止位置が変数（Ａ）としてメモリ２０に保存され、ステップＳ１２に進む。ステップＳ１２では、変数（Ａ）に基づいて、図６のステップＳ１で取得した階数情報が変数（Ｂ）としてメモリ２０に保存され、ステップＳ１３に進む。
【００３５】
ステップＳ１３では、ステップＳ１１で取得した階数情報に係る変数（Ｂ）の正規の階位置情報が、階位置情報テーブルから取得された後、変数（Ｃ）としてメモリ２０に保存され、ステップＳ１４に進む。ステップＳ１４では、脱出口１８の階位置情報が、階位置情報テーブルから取得された後、変数（Ｄ）としてメモリ２０に保存され、ステップＳ１５に進む。
【００３６】
ステップＳ１５では、かご１１の緊急停止位置から最寄階１７までの距離が計測された後、変数（Ｅ）としてメモリ２０に保存され、ステップＳ１６に進む。ステップＳ１６では、かご１１の緊急停止位置から脱出口１８までの距離が計測された後、変数（Ｆ）としてメモリ２０に保存され、ステップＳ１７に進む。
【００３７】
ステップＳ１７では、かご１１の緊急停止位置からは最寄階１７までと脱出口１８までのどちらが近いかが判断される。具体的には、変数（Ｅ）が変数（Ｆ）以上であるか否かが判断される。そして、脱出口１８よりも最寄階１７の方が近く、変数（Ｅ）が変数（Ｆ）未満の場合は、ステップＳ１８に進む。ステップＳ１８では、最寄階１７がある方向へかご１１が再起動され、ステップＳ１９に進む。
【００３８】
ステップＳ１９では、かご１１の緊急停止位置に対して最寄階１７がどちらの方向にあるか判断するために、変数（Ａ）が変数（Ｃ）以上か否かが判断される。変数（Ａ）が変数（Ｃ）以上の場合は、ステップＳ２０に進む。ステップＳ２０では、ＤＮ方向へかご１１が起動され、動作が終了する。これに対し、ステップＳ１９で変数（Ａ）が変数（Ｃ）未満の場合は、ステップＳ２１に進む。ステップＳ２１では、ＵＰ方向へかご１１が起動され、動作が終了する。
【００３９】
一方、ステップＳ１７で、最寄階１７よりも脱出口１８の方が近く、変数（Ｅ）が変数（Ｆ）以上の場合は、ステップＳ２２に進む。ステップＳ２２では、脱出口１８がある方向へかご１１が再起動され、ステップＳ２３に進む。ステップＳ２３では、かご１１の緊急停止位置に対して脱出口１８がどちらの方向にあるか判断するために、変数（Ａ）が変数（Ｄ）以上か否かが判断される。変数（Ａ）が変数（Ｄ）以上の場合は、ステップＳ２０に進み、ＤＮ方向へかご１１が起動され、動作が終了する。これに対し、変数（Ａ）が変数（Ｄ）未満の場合は、ステップＳ２１に進み、ＵＰ方向へかご１１が起動され、動作が終了する。
【００４０】
次に、図８〜図１０を用いて、図７のフローとなる時間短縮モードが設定されているときのかご１１の具体的動作を説明する。
図８はこの発明の実施の形態１におけるエレベータの制御装置が利用されたエレベータの動作の第１具体例を説明するためのエレベータの側面図である。
【００４１】
図８において、２１は中間位置ｈである。この中間位置ｈ２１は、かご１１と錘１２とを昇降させたときにかご１１と錘１２がすれ違う位置である。図８に示すように、かご１１の緊急停止位置は、最寄階１７よりも脱出口１８に近い。この場合、エレベータの動作は、図７のステップＳ１７からステップＳ２２に進んだ後、ステップＳ２３に進む。
【００４２】
そして、かご１１は、中間位置ｈ２１の上方かつ脱出口１８の上方で緊急停止している。この場合、図７のステップＳ２３からステップＳ２０に進み、かご１１はＤＮ方向へ走行する。即ち、かご１１は錘１２とすれ違う運転方向２２に走行する。
【００４３】
特に、かご１１の緊急停止位置が中間位置ｈ２１よりも上側で、脱出口１８が中間位置ｈ２１よりも下側となった場合、かご１１は錘１２と実際にすれ違って脱出口１８まで下降走行する。
【００４４】
これに対し、図８において、かご１１の緊急停止位置が脱出口１８よりも下側の場合、図７のステップＳ２３からステップＳ２１に進み、かご１１はＵＰ方向へ走行する。即ち、かご１１は、錘１２から離れる方向に上昇走行する。
【００４５】
図９はこの発明の実施の形態１におけるエレベータの制御装置が利用されたエレベータの動作の第２具体例を説明するためのエレベータの側面図である。
図９に示すように、かご１１の緊急停止位置は、脱出口１８よりも最寄階１７に近い。この場合、エレベータの動作は、図７のステップＳ１７からステップＳ１８に進んだ後、ステップＳ１９に進む。
【００４６】
そして、かご１１は、中間位置ｈ２１よりも上方かつ最寄階１７の下方で緊急停止している。この場合、図７のステップＳ１９からステップＳ２１に進み、かご１１はＵＰ方向へ走行する。即ち、かご１１は錘１２から離れる運転方向２３に走行する。
【００４７】
これに対し、図９において、かご１１の緊急停止位置が最寄階１７よりも上側の場合、図７のステップＳ１９からステップＳ２０に進み、かご１１はＤＮ方向へ走行する。即ち、かご１１は、錘１２とすれ違う方向に下降走行する。
【００４８】
特に、かご１１の緊急停止位置が中間位置ｈ２１よりも上側で、最寄階１７が中間位置ｈ２１よりも下側となった場合、かご１１は錘１２と実際にすれ違って最寄階１７まで下降走行する。
【００４９】
図１０はこの発明の実施の形態１におけるエレベータが利用されたエレベータの動作の第３具体例を説明するためのエレベータの側面図である。
図１０において、２４は脱出口である。この脱出口２４は、ｎ−β階に対応する高さの箇所に設けられる。２５は最寄階である。この最寄階２５は、ｎ−α階に相当する。図１０に示すように、かご１１の緊急停止位置は、脱出口２４よりも最寄階２５に近い。この場合、エレベータの動作は、図７のステップＳ１７からステップＳ１８に進んだ後、ステップＳ１９に進む。
【００５０】
そして、かご１１は、中間位置ｈ２１よりも下方かつ最寄階２５の下方で緊急停止している。この場合、図７のステップＳ１９からステップＳ２１に進み、かご１１はＵＰ方向へ走行する。即ち、かご１１は錘１２とすれ違う運転方向２６に走行する。
【００５１】
特に、かご１１の緊急停止位置が中間位置ｈ２１よりも下側で、最寄階２５が中間位置ｈ２１よりも上側となった場合、かご１１は錘１２と実際にすれ違って最寄階２５まで上昇走行する。
【００５２】
これに対し、図１０において、かご１１の緊急停止位置が最寄階２５よりも上側の場合、図７のステップＳ１９からステップＳ２０に進み、かご１１はＤＮ方向へ走行する。即ち、かご１１は、錘１２から離れる方向に下降走行する。
【００５３】
以上で説明した実施の形態１によれば、走行時間短縮モードでは、かご１１の緊急停止位置に関係なく、かご１１の緊急停止近傍の避難位置までかご１１を走行させる。即ち、地震発生時に、かご１１の緊急停止位置がかご１１と錘１２とがすれ違う中間位置よりも上側及び下側の一方となるとともに、かご１１の緊急停止位置近傍の避難位置が中間位置よりも上側及び下側の他方となった場合でも、かご１１を錘１２とすれ違わせて避難位置まで走行させる。
【００５４】
このため、かご１１の緊急停止位置との距離が最短である避難位置にかご１１が走行する。即ち、走行時間短縮モードでは、安全優先モードに比べ、かご１１が避難位置に移動するまでにかかる時間を短くすることができる。
【００５５】
実施の形態２．
図１１はこの発明の実施の形態２におけるエレベータの制御装置が利用されたエレベータの動作を説明するためのフローチャートである。なお、実施の形態１と同一又は相当部分には同一符号を付して説明を省略する。
【００５６】
実施の形態１においては、避難位置近傍で火災が発生していることを考慮していないものであった。一方、実施の形態２においては、避難位置近傍で火災が発生していることを考慮したものである。具体的には、実施の形態２には、災害検出手段として、地震センサ２の他に、火災センサ（図示せず）も設けられる。この火災センサは、エレベータの乗場に対応した各階に設けられる。この火災センサは、各階乗場近傍や脱出口１８等近傍の火災を検出する機能を備える。
【００５７】
本実施の形態の動作は、ステップＳ１７まで実施の形態１と同様である。そして、ステップＳ１７で変数（Ｅ）が変数未満の場合は、ステップＳ１８に進む。ステップＳ１８では、一端、最寄階１７等がある方向へかご１１が再起動され、ステップＳ３１に進む。ステップＳ３１では、火災センサでの火災の検知結果に基づいて、最寄階１７等は火災で停止できないか否かが判断される。最寄階１７等で火災が発生しておらず、かご１１が停止できる場合は、ステップＳ１９に進んだ後、実施の形態１と同様の動作が行われる。
【００５８】
これに対し、最寄階１７等で火災が発生しており、かご１１が停止できない場合は、ステップＳ３２に進む。ステップＳ３２では、脱出口１８等がある方向にかご１１が再起動され、ステップＳ３３に進む。ステップＳ３３では、かご１１の速度が通常の避難時の速度よりもαだけ速くした値に設定される。その後、ステップＳ２３に進んだ後、実施の形態１と同様の動作が行われる。
【００５９】
一方、ステップＳ１７で変数（Ｅ）が変数（Ｆ）以上の場合は、ステップＳ２２に進む。ステップＳ２２では、一端、脱出口１８等がある方向へかご１１が再起動され、ステップＳ３４に進む。ステップＳ３４では、火災センサでの火災の検知結果に基づいて、脱出口１８等は火災で停止できないか否かが判断される。脱出口１８等で火災が発生しておらず、かご１１が停止できる場合は、ステップＳ２３に進んだ後、実施の形態１と同様の動作が行われる。
【００６０】
これに対し、脱出口１８等が火災が発生しており、かご１１が停止できない場合は、ステップＳ３５に進む。ステップＳ３５では、最寄階１７等がある方向にかご１１が再起動され、ステップＳ３６に進む。ステップＳ３６では、かご１１の速度が通常の避難時の速度よりもβだけ速くした値に設定される。その後、ステップＳ１９に進んだ後、実施の形態１と同様の動作が行われる。
【００６１】
以上で説明した実施の形態２によれば、地震が感知されたときにかご１１を緊急停止させた際に、かご１１の緊急停止位置近傍の避難位置での火災が検出されている場合は、かご１１の緊急停止位置近傍の避難位置とは逆方向にある別の避難位置に、通常の避難時の速度よりも速い速度でかご１１が走行する。このため、避難位置までの距離が遠くなるものの、火災の影響を避けつつ、かご１１が避難位置に移動するまでにかかる時間を短くすることができる。
【００６２】
実施の形態３．
図１２はこの発明の実施の形態３におけるエレベータの制御装置が利用されたエレベータの動作を説明するためのフローチャートである。なお、実施の形態１と同一又は相当部分には同一符号を付して説明を省略する。
【００６３】
実施の形態１においては、かご１１と錘１２とがすれ違うときの速度についての考慮がなされていないものであった。一方、実施の形態３においては、かご１１と錘１２とがすれ違うときの速度についての考慮がなされているものである。以下、図１２を用いて、実施の形態３のエレベータ制御手段３の動作を説明する。
【００６４】
本実施の形態の動作は、実施の形態１の動作の後に、速度調整に関する動作を付加したものである。具体的には、ステップＳ２０でＤＮ方向へかご１１が起動された後、ステップＳ４１に進む。ステップＳ４１では、変数（Ａ）が中央の位置ｈ２１以上か否かが判断される。変数（Ａ）が中央の位置ｈ２１以上の場合は、ステップＳ４２に進む。ステップＳ４２では、「かご１１が錘１２とすれ違う」ことを示すフラグがセットされ、ステップＳ４３に進む。
【００６５】
ステップＳ４３では、「かご１１が錘１２とすれ違う」ことを示すフラグがセット中か否かが判断される。先に「かご１１が錘１２とすれ違う」フラグがセットされているため、ステップＳ４４に進む。ステップＳ４４では、かご１１の速度が通常の避難時の速度よりもγだけ遅くした値に設定され、動作が終了する。
【００６６】
これに対し、ステップＳ４１で変数（Ａ）が中央の位置ｈよりも小さい場合は、ステップＳ４５に進む。ステップＳ４５では、「かご１１が錘１２とすれ違う」ことを示すフラグがクリアされ、ステップＳ４３に進む。この場合、「かご１１が錘１２とすれ違う」ことを示すフラグはリセットされているため、ステップＳ４４でかご１１の速度を減じることなく、動作が終了する。
【００６７】
また、ステップＳ２１でＵＰ方向へかご１１が起動された後は、ステップＳ４６に進む。ステップＳ４６では、中央の位置ｈ２１が変数（Ａ）以上か否かが判断される。中央の位置ｈ２１が変数（Ａ）以上の場合は、ステップＳ４２に進み、上述した動作が行われ、かご１１の速度が通常の避難時の速度よりもγだけ遅い値に設定され、動作が終了する。これに対し、ステップＳ４６で中央の位置ｈ２１が変数（Ａ）よりも小さい場合は、ステップＳ４５に進み、上述した動作が行われ、かご１１の速度を減じることなく、動作が終了する。
【００６８】
以上で説明した実施の形態３によれば、かご１１を錘１２とすれ違わせて避難位置まで走行させる場合に、かご１１の速度を通常の避難時の速度よりも遅くすることになる。このため、地震等で錘１２がガイドレール（図示せず）から外れた場合であっても、錘１２の水平方向の揺れを最小限に抑えることができる。即ち、ガイドレールから外れた錘１２がかご１１に衝突することを防止しつつ、かご１１を避難位置に走行させることができる。
【００６９】
なお、実施の形態１〜実施の形態３においては、地震センサ２で地震を検出して、階間にかご１１を緊急停止させた後に再起動する場合を説明した。しかしながら、火災センサや冠水センサ等の災害検出手段でエレベータに対する災害を検出して、階間にかご１１を緊急停止させた後に再起動する場合であっても、実施の形態１〜実施の形態３と同様に、エレベータを制御することができる。
【産業上の利用可能性】
【００７０】
以上のように、この発明に係るエレベータの制御装置によれば、エレベータのかごを緊急停止させた後に所定の避難位置に走行させるエレベータに利用できる。
【符号の説明】
【００７１】
１  エレベータ駆動用モータ、  ２  地震センサ、  ３  エレベータ制御手段、
４  エレベータ運転制御手段、  ５  速度指令制御手段、  ６  速度検出手段
７  かご位置検出手段、  ８  管制運転時間管理手段、  ９  綱車、
１０  主ロープ、  １１  かご、  １２  錘、  １３  最寄階、  １４  直下階、
１５  上方避難階、  １６  運転方向、  １７  最寄階、  １８  脱出口、
１９  運転方向、  ２０  メモリ、  ２１  中間位置ｈ、  ２２  運転方向、
２３  運転方向、  ２４  脱出口、  ２５  最寄階、  ２６  運転方向
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【手続補正書】
【提出日】平成24年4月11日(2012.4.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
エレベータのかごの位置を検出するかご位置検出手段と、
前記エレベータに対する災害を検出する災害検出手段と、
前記災害が検出されたときに前記かごを緊急停止させた後に避難位置まで走行させる運転制御手段と、
を備え、
前記運転制御手段は、前記災害時に、前記かごの緊急停止位置から最寄階又は脱出口のうち、より近い方の方向へ前記かごを再起動することを特徴とするエレベータの制御装置。
【請求項２】
前記運転制御手段は、前記災害時に、前記かごの緊急停止位置が前記かごと前記錘とを昇降させたときに前記かごと前記錘とがすれ違う中間位置よりも上側及び下側の一方となるとともに、前記かごの緊急停止位置近傍の避難位置が前記かごと前記錘とのすれ違いが起こらないが前記かごと前記錘とが接近する方向となった場合は、前記かごを前記錘と接近させる方向に前記避難位置まで走行させることを特徴とする請求項１記載のエレベータの制御装置。
【請求項３】
前記運転制御手段は、前記かごの緊急停止位置が前記中間位置よりも上側となるとともに、前記かごの緊急停止位置近傍の避難位置が前記中間位置よりも下側となった場合に、前記かごを前記錘とすれ違わせて前記避難位置まで下降走行させることを特徴とする請求項１記載のエレベータの制御装置。
【請求項４】
前記運転制御手段は、前記かごの緊急停止位置が前記中間位置よりも下側となるとともに、前記かごの緊急停止位置近傍の避難位置が前記中間位置よりも上側となった場合に、前記かごを前記錘とすれ違わせて前記避難位置まで上昇走行させることを特徴とする請求項１記載のエレベータの制御装置。
【請求項５】
前記災害検出手段は、地震を感知するとともに、前記エレベータの避難位置近傍の火災を検知し、
前記運転制御手段は、前記地震が感知されたときに前記かごを緊急停止させた際に、前記かごの緊急停止位置近傍の避難位置での火災が検出されている場合は、前記かごの緊急停止位置近傍の避難位置とは逆方向にある別の避難位置に、通常の避難時の速度よりも速い速度で前記かごを走行させることを特徴とする請求項１記載のエレベータの制御装置。
【請求項６】
前記運転制御手段は、前記かごを前記錘とすれ違わせて前記避難位置まで走行させる場合に、前記かごの速度を通常の避難時の速度よりも遅くすることを特徴とする請求項１記載のエレベータの制御装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
この発明に係るエレベータの制御装置は、エレベータのかごの位置を検出するかご位置検出手段と、前記エレベータに対する災害を検出する災害検出手段と、前記災害が検出されたときに前記かごを緊急停止させた後に避難位置まで走行させる運転制御手段と、を備え、前記運転制御手段は、前記災害時に、前記かごの緊急停止位置から最寄階又は脱出口のうち、より近い方の方向へ前記かごを再起動するものである。
【国際調査報告】
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