(57)【要約】  複雑な帳票プログラムを必要とせずに低コストで多様な帳票を照会可能とする。  ＤＷＨサーバＤＢ３１０が、業務プロセスにおける業務単位毎に発生する伝票データである伝票明細データと、伝票データから生成された伝票明細データとを記憶する伝票明細データＤＢ１００と、伝票明細データの検索に用いるデータであって、業務プロセスの把握に適した共通項目の内容と、伝票明細を一意に特定可能な伝票明細特定情報が設定されるキー項目の内容と、伝票明細に関係する伝票明細を特定可能な伝票明細識別情報が設定される伝票明細識別情報項目の内容とが、伝票明細データ単位で対応付けされるとともに、各伝票明細データにおける同一項目で対応付けされたインデックスデータを記憶するインデックスデータＤＢ１０１と、作成伝票明細タイプと使用伝票明細タイプとが対応付けされた伝票明細作成情報を記憶する伝票明細作成情報ＤＢ１０２とを含む。
2011148565.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
業務に関する種々のデータを格納するデータベースであって、
業務プロセスにおける業務単位毎に発生する伝票データである伝票明細データと、前記伝票データから生成された伝票明細データとを記憶する伝票明細データ記憶部と、
前記伝票明細データの検索に用いるデータであって、各種の業務についての伝票明細データにそれぞれ設定されている項目のうち各業務において業務プロセスの把握に適した共通項目の内容と、伝票明細データが示す伝票明細を一意に特定可能な伝票明細特定情報が設定されるキー項目の内容と、伝票明細データが示す伝票明細に関係する伝票明細を特定可能な伝票明細識別情報が設定される伝票明細識別情報項目の内容とが、伝票明細データ単位で対応付けされるとともに、各伝票明細データにおける同一項目で対応付けされたインデックスデータを記憶するインデックスデータ記憶部と、
出力対象とされる出力対象伝票明細の種別を示す出力対象伝票明細種別と、前記伝票明細データ記憶部に記憶されている伝票明細データが示す伝票明細のうち当該出力対象伝票明細種別の出力対象伝票明細の作成に用いられる１または２種類以上の伝票明細とされる使用伝票明細の種別を示す使用伝票明細種別とが対応付けされた伝票明細作成参照情報を記憶する伝票明細作成参照情報記憶部とを含む
ことを特徴とするデータベース。
【請求項２】
業務に関する種々のデータを管理する管理サーバに備えられ、
前記管理サーバは、
クライアント端末からの出力対象伝票明細種別の指定を受け付ける出力対象伝票明細種別受付手段と、
前記伝票明細作成参照情報記憶部を参照し、前記出力対象伝票明細種別受付手段によって受け付けられた出力対象伝票明細種別の出力対象伝票明細の作成に用いる使用伝票明細の種別である使用伝票明細種別を決定する使用伝票明細種別決定手段と、
前記インデックスデータ記憶部を参照し、前記使用伝票明細種別決定手段によって決定された使用伝票明細種別の伝票明細である使用伝票明細の伝票明細データに対応するインデックスデータを抽出するインデックスデータ抽出手段と、
前記伝票明細データ記憶部を参照して、使用伝票明細の伝票明細データに設定されている項目のうち出力対象伝票明細の作成に用いられるあらかじめ定められた使用項目の内容を抽出し、抽出した使用項目の内容を前記インデックスデータ抽出手段によって抽出されたインデックスデータに追加する使用項目追加手段と、
前記伝票明細データ記憶部を参照し、前記使用項目の内容が追加されたインデックスデータに設定されている伝票明細識別情報によって特定される伝票明細の伝票明細データを解析する伝票明細データ解析手段と、
該伝票明細データ解析手段による解析結果に従って、前記使用項目追加手段によって追加された使用項目の内容のうち出力対象伝票明細の伝票明細データを作成する際に必要なデータを決定する必要データ決定手段と、
該必要データ決定手段によって決定された必要データを用いて出力対象伝票明細種別の伝票明細の伝票明細データに設定する設定項目のデータを生成し、出力対象伝票明細の伝票明細データを作成する出力対象伝票明細作成手段と、
該出力対象伝票明細作成手段によって作成された出力対象伝票明細の伝票明細データを前記クライアント端末に送信する出力対象伝票明細送信手段とを含む
請求項１記載のデータベース。
【請求項３】
前記使用項目の内容は、数値項目の数値データであり、
前記設定項目のデータは、前記数値データを用いて計算した計算項目のデータである
請求項２記載のデータベース。
【請求項４】
業務に関する種々のデータを格納するデータベースを備え、当該データを管理する管理サーバであって、
前記データベースは、
業務プロセスにおける業務単位毎に発生する伝票データである伝票明細データと、前記伝票データから生成された伝票明細データとを記憶する伝票明細データ記憶部と、
前記伝票明細データの検索に用いるデータであって、各種の業務についての伝票明細データにそれぞれ設定されている項目のうち各業務において業務プロセスの把握に適した共通項目の内容と、伝票明細データが示す伝票明細を一意に特定可能な伝票明細特定情報が設定されるキー項目の内容と、伝票明細データが示す伝票明細に関係する伝票明細を特定可能な伝票明細識別情報が設定される伝票明細識別情報項目の内容とが、伝票明細データ単位で対応付けされるとともに、各伝票明細データにおける同一項目で対応付けされたインデックスデータを記憶するインデックスデータ記憶部と、
出力対象とされる出力対象伝票明細の種別を示す出力対象伝票明細種別と、前記伝票明細データ記憶部に記憶されている伝票明細データが示す伝票明細のうち当該出力対象伝票明細種別の出力対象伝票明細の作成に用いられる１または２種類以上の伝票明細とされる使用伝票明細の種別を示す使用伝票明細種別とが対応付けされた伝票明細作成参照情報を記憶する伝票明細作成参照情報記憶部とを含み、
クライアント端末からの出力対象伝票明細種別の指定を受け付ける出力対象伝票明細種別受付手段と、
前記伝票明細作成参照情報記憶部を参照し、前記出力対象伝票明細種別受付手段によって受け付けられた出力対象伝票明細種別の出力対象伝票明細の作成に用いる使用伝票明細の種別である使用伝票明細種別を決定する使用伝票明細種別決定手段と、
前記インデックスデータ記憶部を参照し、前記使用伝票明細種別決定手段によって決定された使用伝票明細種別の伝票明細である使用伝票明細の伝票明細データに対応するインデックスデータを抽出するインデックスデータ抽出手段と、
前記伝票明細データ記憶部を参照して、使用伝票明細の伝票明細データに設定されている項目のうち出力対象伝票明細の作成に用いられるあらかじめ定められた使用項目の内容を抽出し、抽出した使用項目の内容を前記インデックスデータ抽出手段によって抽出されたインデックスデータに追加する使用項目追加手段と、
前記伝票明細データ記憶部を参照し、前記使用項目の内容が追加されたインデックスデータに設定されている伝票明細識別情報によって特定される伝票明細の伝票明細データを解析する伝票明細データ解析手段と、
該伝票明細データ解析手段による解析結果に従って、前記使用項目追加手段によって追加された使用項目の内容のうち出力対象伝票明細の伝票明細データを作成する際に必要なデータを決定する必要データ決定手段と、
該必要データ決定手段によって決定された必要データを用いて出力対象伝票明細種別の伝票明細の伝票明細データに設定する設定項目のデータを生成し、出力対象伝票明細の伝票明細データを作成する出力対象伝票明細作成手段と、
該出力対象伝票明細作成手段によって作成された出力対象伝票明細の伝票明細データを前記クライアント端末に送信する出力対象伝票明細送信手段とを含む
ことを特徴とする管理サーバ。
【請求項５】
業務プロセスにおける業務単位毎に発生する伝票データである伝票明細データと、前記伝票データから生成された伝票明細データとを記憶する伝票明細データ記憶部と、前記伝票明細データの検索に用いるデータであって、各種の業務についての伝票明細データにそれぞれ設定されている項目のうち各業務において業務プロセスの把握に適した共通項目の内容と、伝票明細データが示す伝票明細を一意に特定可能な伝票明細特定情報が設定されるキー項目の内容と、伝票明細データが示す伝票明細に関係する伝票明細を特定可能な伝票明細識別情報が設定される伝票明細識別情報項目の内容とが、伝票明細データ単位で対応付けされるとともに、各伝票明細データにおける同一項目で対応付けされたインデックスデータを記憶するインデックスデータ記憶部と、出力対象とされる出力対象伝票明細の種別を示す出力対象伝票明細種別と、前記伝票明細データ記憶部に記憶されている伝票明細データが示す伝票明細のうち当該出力対象伝票明細種別の出力対象伝票明細の作成に用いられる１または２種類以上の伝票明細とされる使用伝票明細の種別を示す使用伝票明細種別とが対応付けされた伝票明細作成参照情報を記憶する伝票明細作成参照情報記憶部とを含むデータベースに格納された業務に関する種々のデータを管理させるための管理プログラムであって、
コンピュータに、
クライアント端末からの出力対象伝票明細種別の指定を受け付ける出力対象伝票明細種別受付処理と、
前記伝票明細作成参照情報記憶部を参照し、前記出力対象伝票明細種別受付処理によって受け付けられた出力対象伝票明細種別の出力対象伝票明細の作成に用いる使用伝票明細の種別である使用伝票明細種別を決定する使用伝票明細種別決定処理と、
前記インデックスデータ記憶部を参照し、前記使用伝票明細種別決定処理にて決定した使用伝票明細種別の伝票明細である使用伝票明細の伝票明細データに対応するインデックスデータを抽出するインデックスデータ抽出処理と、
前記伝票明細データ記憶部を参照して、使用伝票明細の伝票明細データに設定されている項目のうち出力対象伝票明細の作成に用いられるあらかじめ定められた使用項目の内容を抽出し、抽出した使用項目の内容を前記インデックスデータ抽出処理にて抽出したインデックスデータに追加する使用項目追加処理と、
前記伝票明細データ記憶部を参照し、前記使用項目の内容が追加されたインデックスデータに設定されている伝票明細識別情報によって特定される伝票明細の伝票明細データを解析する伝票明細データ解析処理と、
該伝票明細データ解析処理による解析結果に従って、前記使用項目追加処理にて追加した使用項目の内容のうち出力対象伝票明細の伝票明細データを作成する際に必要なデータを決定する必要データ決定処理と、
該必要データ決定処理にて決定した必要データを用いて出力対象伝票明細種別の伝票明細の伝票明細データに設定する設定項目のデータを生成し、出力対象伝票明細の伝票明細データを作成する出力対象伝票明細作成処理と、
該出力対象伝票明細作成処理にて作成した出力対象伝票明細の伝票明細データを前記クライアント端末に送信する出力対象伝票明細送信処理とを
実行させるための管理プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、業務に関する種々のデータを格納するデータベース、このデータベースを備える伝票データ管理サーバ、および管理サーバに搭載される管理プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、企業における基幹業務システムを構築するためのパッケージソフトウェアとして、ＥＲＰ（Enterprise Resource Planning）と呼ばれるものが主流となっていた。このＥＲＰが搭載された基幹業務システムでは、リレーショナルデータベース上で構築されることが多くなってきており、業務処理に主眼をおいたアプリケーションプログラムの設計がなされることが多く、帳票出力には主眼が置かれずに運用されることが多い。【０００３】
このような状況の下、大量の業務データを高速に処理し、様々な切り口で業務データを分析し、帳票出力することを目的として、基幹業務システムの補完的な役割を担う様々なデータウェアハウスシステムが提供されるようになった（特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００２―３１２２０８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、従来のデータウェアハウスシステムでは、基幹業務システム側から取得した各業務毎の業務データを管理するようにしているため、各業務についての帳票データを提供するに止まり、業務進捗等を把握するための複数業務についての帳票データを提供することができないという問題があった。【０００６】
一方、複数業務についての帳票データを管理するためには、新たに複雑な帳票管理用のプログラムを開発して搭載する必要があるため、開発コスト及び運用コストが膨大なものとなる。このため、複数業務についての帳票データを管理するシステムを実現することは極めて困難であった。【０００７】
本発明は、上述した問題を解消し、複雑な帳票管理用のプログラムを必要とせずに、低コストで複数業務についての帳票データを提供することができるようにすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明のデータベースは、業務に関する種々のデータを格納するデータベースであって、業務プロセスにおける業務単位毎に発生する伝票データである伝票明細データと、前記伝票データから生成された伝票明細データとを記憶する伝票明細データ記憶部と、前記伝票明細データの検索に用いるデータであって、各種の業務についての伝票明細データにそれぞれ設定されている項目のうち各業務において業務プロセスの把握に適した共通項目の内容と、伝票明細データが示す伝票明細を一意に特定可能な伝票明細特定情報が設定されるキー項目の内容と、伝票明細データが示す伝票明細に関係する伝票明細を特定可能な伝票明細識別情報が設定される伝票明細識別情報項目の内容とが、伝票明細データ単位で対応付けされるとともに、各伝票明細データにおける同一項目で対応付けされたインデックスデータを記憶するインデックスデータ記憶部と、出力対象とされる出力対象伝票明細の種別を示す出力対象伝票明細種別と、前記伝票明細データ記憶部に記憶されている伝票明細データが示す伝票明細のうち当該出力対象伝票明細種別の出力対象伝票明細の作成に用いられる１または２種類以上の伝票明細とされる使用伝票明細の種別を示す使用伝票明細種別とが対応付けされた伝票明細作成参照情報を記憶する伝票明細作成参照情報記憶部とを含むことを特徴とする。【０００９】
上記の構成としたことで、複雑な伝票明細管理用のプログラムを必要とせずに、低コストで複数業務についての伝票明細データを提供することができるようになる。【００１０】
業務に関する種々のデータを管理する管理サーバに備えられ、前記管理サーバは、クライアント端末からの出力対象伝票明細種別の指定を受け付ける出力対象伝票明細種別受付手段と、前記伝票明細作成参照情報記憶部を参照し、前記出力対象伝票明細種別受付手段によって受け付けられた出力対象伝票明細種別の出力対象伝票明細の作成に用いる使用伝票明細の種別である使用伝票明細種別を決定する使用伝票明細種別決定手段と、前記インデックスデータ記憶部を参照し、前記使用伝票明細種別決定手段によって決定された使用伝票明細種別の伝票明細である使用伝票明細の伝票明細データに対応するインデックスデータを抽出するインデックスデータ抽出手段と、前記伝票明細データ記憶部を参照して、使用伝票明細の伝票明細データに設定されている項目のうち出力対象伝票明細の作成に用いられるあらかじめ定められた使用項目の内容を抽出し、抽出した使用項目の内容を前記インデックスデータ抽出手段によって抽出されたインデックスデータに追加する使用項目追加手段と、前記伝票明細データ記憶部を参照し、前記使用項目の内容が追加されたインデックスデータに設定されている伝票明細識別情報によって特定される伝票明細の伝票明細データを解析する伝票明細データ解析手段と、該伝票明細データ解析手段による解析結果に従って、前記使用項目追加手段によって追加された使用項目の内容のうち出力対象伝票明細の伝票明細データを作成する際に必要なデータを決定する必要データ決定手段と、該必要データ決定手段によって決定された必要データを用いて出力対象伝票明細種別の伝票明細の伝票明細データに設定する設定項目のデータを生成し、出力対象伝票明細の伝票明細データを作成する出力対象伝票明細作成手段と、該出力対象伝票明細作成手段によって作成された出力対象伝票明細の伝票明細データを前記クライアント端末に送信する出力対象伝票明細送信手段とを含む構成とされていてもよい。【００１１】
前記使用項目の内容は、例えば数値項目の数値データであり、前記設定項目のデータは、例えば前記数値データを用いて計算した計算項目のデータである。【００１２】
また、本発明の管理サーバは、業務に関する種々のデータを格納するデータベースを備え、当該データを管理する管理サーバであって、前記データベースは、業務プロセスにおける業務単位毎に発生する伝票データである伝票明細データと、前記伝票データから生成された伝票明細データとを記憶する伝票明細データ記憶部と、前記伝票明細データの検索に用いるデータであって、各種の業務についての伝票明細データにそれぞれ設定されている項目のうち各業務において業務プロセスの把握に適した共通項目の内容と、伝票明細データが示す伝票明細を一意に特定可能な伝票明細特定情報が設定されるキー項目の内容と、伝票明細データが示す伝票明細に関係する伝票明細を特定可能な伝票明細識別情報が設定される伝票明細識別情報項目の内容とが、伝票明細データ単位で対応付けされるとともに、各伝票明細データにおける同一項目で対応付けされたインデックスデータを記憶するインデックスデータ記憶部と、出力対象とされる出力対象伝票明細の種別を示す出力対象伝票明細種別と、前記伝票明細データ記憶部に記憶されている伝票明細データが示す伝票明細のうち当該出力対象伝票明細種別の出力対象伝票明細の作成に用いられる１または２種類以上の伝票明細とされる使用伝票明細の種別を示す使用伝票明細種別とが対応付けされた伝票明細作成参照情報を記憶する伝票明細作成参照情報記憶部とを含み、クライアント端末からの出力対象伝票明細種別の指定を受け付ける出力対象伝票明細種別受付手段と、前記伝票明細作成参照情報記憶部を参照し、前記出力対象伝票明細種別受付手段によって受け付けられた出力対象伝票明細種別の出力対象伝票明細の作成に用いる使用伝票明細の種別である使用伝票明細種別を決定する使用伝票明細種別決定手段と、前記インデックスデータ記憶部を参照し、前記使用伝票明細種別決定手段によって決定された使用伝票明細種別の伝票明細である使用伝票明細の伝票明細データに対応するインデックスデータを抽出するインデックスデータ抽出手段と、前記伝票明細データ記憶部を参照して、使用伝票明細の伝票明細データに設定されている項目のうち出力対象伝票明細の作成に用いられるあらかじめ定められた使用項目の内容を抽出し、抽出した使用項目の内容を前記インデックスデータ抽出手段によって抽出されたインデックスデータに追加する使用項目追加手段と、前記伝票明細データ記憶部を参照し、前記使用項目の内容が追加されたインデックスデータに設定されている伝票明細識別情報によって特定される伝票明細の伝票明細データを解析する伝票明細データ解析手段と、該伝票明細データ解析手段による解析結果に従って、前記使用項目追加手段によって追加された使用項目の内容のうち出力対象伝票明細の伝票明細データを作成する際に必要なデータを決定する必要データ決定手段と、該必要データ決定手段によって決定された必要データを用いて出力対象伝票明細種別の伝票明細の伝票明細データに設定する設定項目のデータを生成し、出力対象伝票明細の伝票明細データを作成する出力対象伝票明細作成手段と、該出力対象伝票明細作成手段によって作成された出力対象伝票明細の伝票明細データを前記クライアント端末に送信する出力対象伝票明細送信手段とを含むことを特徴とする。【００１３】
さらに、本発明の管理プログラムは、業務プロセスにおける業務単位毎に発生する伝票データである伝票明細データと、前記伝票データから生成された伝票明細データとを記憶する伝票明細データ記憶部と、前記伝票明細データの検索に用いるデータであって、各種の業務についての伝票明細データにそれぞれ設定されている項目のうち各業務において業務プロセスの把握に適した共通項目の内容と、伝票明細データが示す伝票明細を一意に特定可能な伝票明細特定情報が設定されるキー項目の内容と、伝票明細データが示す伝票明細に関係する伝票明細を特定可能な伝票明細識別情報が設定される伝票明細識別情報項目の内容とが、伝票明細データ単位で対応付けされるとともに、各伝票明細データにおける同一項目で対応付けされたインデックスデータを記憶するインデックスデータ記憶部と、出力対象とされる出力対象伝票明細の種別を示す出力対象伝票明細種別と、前記伝票明細データ記憶部に記憶されている伝票明細データが示す伝票明細のうち当該出力対象伝票明細種別の出力対象伝票明細の作成に用いられる１または２種類以上の伝票明細とされる使用伝票明細の種別を示す使用伝票明細種別とが対応付けされた伝票明細作成参照情報を記憶する伝票明細作成参照情報記憶部とを含むデータベースに格納された業務に関する種々のデータを管理させるための管理プログラムであって、コンピュータに、クライアント端末からの出力対象伝票明細種別の指定を受け付ける出力対象伝票明細種別受付処理と、前記伝票明細作成参照情報記憶部を参照し、前記出力対象伝票明細種別受付処理によって受け付けられた出力対象伝票明細種別の出力対象伝票明細の作成に用いる使用伝票明細の種別である使用伝票明細種別を決定する使用伝票明細種別決定処理と、前記インデックスデータ記憶部を参照し、前記使用伝票明細種別決定処理にて決定した使用伝票明細種別の伝票明細である使用伝票明細の伝票明細データに対応するインデックスデータを抽出するインデックスデータ抽出処理と、前記伝票明細データ記憶部を参照して、使用伝票明細の伝票明細データに設定されている項目のうち出力対象伝票明細の作成に用いられるあらかじめ定められた使用項目の内容を抽出し、抽出した使用項目の内容を前記インデックスデータ抽出処理にて抽出したインデックスデータに追加する使用項目追加処理と、前記伝票明細データ記憶部を参照し、前記使用項目の内容が追加されたインデックスデータに設定されている伝票明細識別情報によって特定される伝票明細の伝票明細データを解析する伝票明細データ解析処理と、該伝票明細データ解析処理による解析結果に従って、前記使用項目追加処理にて追加した使用項目の内容のうち出力対象伝票明細の伝票明細データを作成する際に必要なデータを決定する必要データ決定処理と、該必要データ決定処理にて決定した必要データを用いて出力対象伝票明細種別の伝票明細の伝票明細データに設定する設定項目のデータを生成し、出力対象伝票明細の伝票明細データを作成する出力対象伝票明細作成処理と、該出力対象伝票明細作成処理にて作成した出力対象伝票明細の伝票明細データを前記クライアント端末に送信する出力対象伝票明細送信処理とを実行させるためのものである。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、複雑な帳票管理用のプログラムを必要とせずに、低コストで複数業務についての帳票データを提供することができるようになる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の一実施の形態における伝票明細出力システムの構成例を示すブロック図である。
【図２】インデックスデータの格納状態の例を示す説明図である。
【図３】伝票明細作成情報の格納状態の例を示す説明図である。
【図４】伝票明細データ登録処理の例を示すフローチャートである。
【図５】伝票明細出力処理の例を示すフローチャートである。
【図６】伝票明細選択画面の例を示す説明図である。
【図７】抽出されたインデックスデータ（伝票明細出力情報）の例を示す説明図である。
【図８】使用項目が追加されたインデックスデータ（伝票明細出力情報）の例を示す説明図である。
【図９】特性データの内容が追加されたインデックスデータ（伝票明細出力情報）の例を示す説明図である。
【図１０】マスタデータの例を示す説明図である。
【図１１】レイアウト選択画面の例を示す説明図である。
【図１２】伝票明細表示画面の例を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、本発明の一実施の形態の例について図面を参照して説明する。
【００１７】
図１は、本発明の一実施の形態に係る伝票明細出力システム５００の構成例を示すブロック図である。図１に示すように、伝票明細出力システム５００は、基幹業務サーバ２００と、データウェアハウスサーバ（ＤＷＨサーバ）３００と、クライアント１０と、クライアント２０とを含む。伝票明細出力システム５００を構成する各要素は、それぞれ通信ネットワークにより接続される。
【００１８】
本例においては、基幹業務サーバ２００とＤＷＨサーバ３００とは、専用回線５１により接続されているものとする。また、クライアント１０は、ＬＡＮ（Local Area Network）５２によりＤＷＨサーバ３００と接続されている。また、クライアント２０は、インターネット５３によりＤＷＨサーバ３００と接続されている。
【００１９】
基幹業務サーバ２００は、例えば伝票データの収集対象となるデータ収集者によって管理されるサーバであり、各種業務に関する伝票明細情報を管理するための各種の機能を有する。基幹業務サーバ２００は、ＯＳ（Operating System）やリレーショナルＤＢを備えた一般的な情報処理装置によって構成される。なお、「伝票明細」とは、伝票、帳票、帳簿などの伝票類の明細を意味する。また、「帳票」とは、帳簿や伝票類の総称である。なお、「帳簿」とは、金銭や品物の出納に関する事項が記入されるものであり、「伝票」とは、帳簿を作成する際の基となるデータであり業務上の取引等の証拠となるものである。本例においては、基幹業務サーバ２００が、伝票明細データとして伝票データのみを扱う場合を例に説明を行なう。
【００２０】
本例において、基幹業務サーバ２００は、業務アプリケーションプログラムＤＢ２１０と、伝票データＤＢ２２０とを備えている。
【００２１】
業務アプリケーションプログラムＤＢ２１０は、各種業務に用いられるプログラムを記憶する記憶媒体である。業務アプリケーションプログラムＤＢ２１０に記憶されるプログラムとしては、販売業務管理プログラム、販売業務管理プログラム、生産管理プログラム、財務会計管理プログラム、および管理会計管理プログラムなどがある。
【００２２】
伝票データＤＢ２２０は、業務アプリケーションプログラムＤＢ２１０に記憶された各種プログラムを用いた各種情報処理によって収集・整理等された各種の伝票データを一時的に記憶する記憶媒体である。伝票データＤＢ２２０において、例えば、受注伝票に対応する伝票データについては、受注伝票ヘッダ情報、受注伝票明細情報、および納入日日程などが対応付けされ、伝票番号などのキーを元に検索可能な構造で記憶される。伝票データＤＢ２２０においては、一般に、各業務単位の伝票データ毎に分離して各伝票データが記憶される。なお、各業務単位の伝票データ毎に完全に分離して各伝票データが記憶される場合の他、各業務単位の伝票データが一部統合化されて記憶される場合がある。本例では、伝票データＤＢ２２０は、受注伝票データと出荷指図伝票データとが記憶される販売管理伝票・在庫管理伝票ＤＢといった一部統合化された伝票データが記憶されるＤＢと、発注伝票データが記憶される発注管理伝票ＤＢなどの各業務単位の伝票データ毎に設けられたＤＢとを含むＤＢ群によって構成される。
【００２３】
基幹業務サーバ２００は、伝票データＤＢ２２０に記憶された各種データを、所定の抽出条件に応じてＣＳＶ
（Comma Separated Values）形式に変換してＤＷＨサーバ３００に送信する機能を有する。なお、本例においては、基幹業務サーバ２００は、ＦＴＰ（File Transfer Protocol）によりＣＳＶ形式にしたデータファイルをＤＷＨサーバ３００に転送する。なお、伝票データＤＢ２２０は、記憶するデータ量が過大になることを回避するために、ＤＷＨサーバ３００に転送した伝票データを所定の時間間隔で削除（または、他の外部記憶装置へ転送）する。
【００２４】
ＤＷＨサーバ３００は、例えば本システムのシステム管理者によって管理されるサーバであり、データウェアハウスを実現するための各種の機能を有する。ここで、「データウェアハウス」とは、時系列で蓄積された伝票明細データなどの業務データの中から各項目間の関連性を分析するシステムをいう。また、ＤＷＨサーバ３００は、基幹業務サーバ２００から転送されたＣＳＶ形式のファイルを所定のデータ形式に変換するなどして、転送された伝票データに対応する所定の格納領域に伝票データを登録する機能を有する。なお、ＤＷＨサーバ３００は、データ形式の変換を行わず、ＣＳＶ形式の状態のまま所定の格納領域に伝票データを登録する構成とされていてもよい。
【００２５】
また、ＤＷＨサーバ３００は、業務に関する種々のデータを格納するデータベース（ＤＢ）であるＤＷＨサーバＤＢ３１０を含む。本例において、ＤＷＨサーバＤＢ３１０は、伝票明細データＤＢ１００と、インデックスデータＤＢ１０１と、帳票作成情報ＤＢ１０２と、マスタデータＤＢ１０３と、中間データＤＢ１０４とを備える。
【００２６】
伝票明細データＤＢ１００は、基幹業務サーバ２００から転送された伝票データを所定の形式で格納する記憶媒体である。なお、伝票明細データＤＢ１００に格納されるデータは、受信した伝票データから所定のデータを抽出したものなどであるので、単に伝票データを蓄積したものもあれば、伝票データに基づいて帳簿データとして作成されるものもある。そのため、本例においては、伝票明細データＤＢ１００に格納されるデータを総じて「伝票明細データ」と呼ぶ。伝票明細データには、例えば、受注伝票明細データ、出荷伝票明細データ、納品伝票明細データ、発注伝票明細データなどがある。
【００２７】
インデックスデータＤＢ１０１は、伝票明細データＤＢ１００に記憶された伝票明細データが示す各伝票明細データ間の関連性に基づいて更新（または作成）されるインデックスデータを記憶する記憶媒体である。インデックスデータは、伝票明細データの検索に用いるデータであり、各種の業務についての伝票明細データにそれぞれ設定されている項目のうち各業務において業務プロセスの把握に適した共通項目（各伝票明細データの一部又は全部について共通に設けられており伝票明細データの検索に有用な項目）の内容と、伝票明細データが示す伝票明細を一意に特定可能な伝票明細特定情報（該当する伝票明細の伝票番号）が設定されるキー項目の内容と、伝票明細データが示す伝票明細に関係する伝票明細を特定可能な伝票番号が設定される伝票番号項目の内容とが、伝票明細データ単位で対応付けされるとともに、各伝票明細データにおける同一項目で対応付けされたデータである。このように、共通項目をインデックスデータに設けていることによって、従来のデータベース構造のような伝票番号だけで対応付けるものでなく、検索に有用な様々な項目で対応付けしておくことが可能となる。
【００２８】
本例におけるインデックスデータは、各種の業務についての伝票明細データにそれぞれ設定されている項目のうち、各業務において業務プロセスの把握に適した所定の項目（共通項目を含む）と各業務においてあらかじめ定められたキー項目とを含む特定項目と、特定項目の内容を示すデータとが、伝票明細データを構成する伝票データ単位で対応付けされたデータである。なお、インデックスデータは、帳簿データ単位で対応付けされたデータを含む構成とされていてもよい。
【００２９】
インデックスデータにおける特定項目は、あらかじめＤＷＨサーバ３００の記憶領域に設定されているものとする。なお、本例においては、特定項目の設定は適宜ＤＷＨサーバ３００の管理者などによって変更可能であるものとする。
【００３０】
また、キー項目は、伝票明細データが示す伝票明細を特定するための重要な要素となるデータであることが好ましい。本例においては、キー項目（キー）として、伝票明細データが示す伝票明細の名称についての伝票明細番号が設定されている場合を例に説明を行なう。なお、キー項目は伝票明細番号に限定されず、伝票明細データを特定可能なものであればよい。すなわち、例えば、ＤＷＨサーバ３００が伝票明細データＤＢ１００に伝票明細データを格納するときに、伝票明細データを構成する各種データに対してキー項目となるＩＤなどを設定する構成としてもよい。
【００３１】
インデックスデータＤＢ１０１は、各インデックスデータが特定項目の内容を特定項目別に配列可能な状態で格納する。すなわち、インデックスデータＤＢ１０１においては、複数のインデックスデータそれぞれの特定項目が対応付けされた状態で記憶されることとなる。
【００３２】
図２は、インデックスデータＤＢ１０１におけるインデックスデータの格納状態の例を示す説明図である。図２に示すように、インデックスデータは、所定の項目である、タイプ（伝票明細タイプ）、取引先（債権責務）、品目、業務執行上の会社組織（例えば、倉庫、営業所、工場など）、基準日１（所要日）、基準日２（締日）、受注番号、発注番号、出荷番号、入出庫番号、請求書照会、請求番号、会計番号を含む。また、インデックスデータは、キー項目として、伝票明細番号（すなわち、受注番号や発注番号など）を含む。よって、本例においては、インデックスデータにおいて、所定の項目としての伝票明細番号とキー項目としての伝票明細番号とが別々に管理されることとなる。
【００３３】
なお、本例における「伝票明細タイプ」とは、各伝票明細データの性質を示す種別を特定するための名称であり、例えば、各伝票明細データが作成される段階で設定されるものである。本例においては、受注業務に関する伝票明細データであることを示す「受注」や、発注業務に関する伝票明細データであることを示す「発注」などが設定される。
【００３４】
また、本例においては、各インデックスデータは、キー項目として設定された伝票明細番号が示す業務を含む業務プロセスにおいてこの伝票明細番号が示す業務よりも前に実行された業務がある場合には、その業務が実行されたことにより発生した業務についての伝票明細の伝票明細番号を含むものとする。すなわち、例えば出荷業務に関する伝票明細番号である出荷番号を示すデータを有するインデックスデータは、この出荷業務を行う原因となった受注業務に関する伝票明細番号である受注番号を示すデータを含むこととなる。
【００３５】
なお、インデックスデータを構成する項目のうち、各インデックスデータが対応するデータを有していない場合には、その項目を空データとして取り扱う。なお、あらかじめインデックデータＤＢ１０１に記憶されたインデックスデータ作成条件を満たさない伝票明細データは、インデックスデータに含まれない構成としてもよい。すなわち、例えば伝票明細番号を示すデータを含まない伝票明細データを排除してインデックスデータを作成することにより、伝票明細番号から伝票明細間の関連性が把握できる伝票明細データのみを扱うことができ、目的に沿わないデータを管理することによる無駄な処理負荷を負うことを防止することができるようになる。
【００３６】
伝票明細作成情報ＤＢ１０２は、各種伝票明細を出力するのに必要な伝票明細データの組み合わせを示す伝票明細作成情報を記憶する記憶媒体である。すなわち、本例における伝票明細作成情報は、既に伝票明細データとして伝票明細データＤＢ１００に記憶された伝票明細だけでなく、複数の伝票明細データから新たな情報を示す伝票明細データを作成して出力することができるようにするためのものである。
【００３７】
図３は、伝票明細作成情報ＤＢ１０２における伝票明細作成情報の格納状態の例を示す説明図である。図３に示すように、伝票明細作成情報は、作成対象とする伝票明細の種別を一意に特定するための種別番号と、作成対象とする伝票明細の種別（タイプ）を示す作成伝票明細タイプと、その作成伝票明細タイプの伝票明細の作成に用いられる１または２種類以上の伝票明細それぞれの種別（タイプ）を示す使用伝票明細タイプとが対応付けされた情報である。
【００３８】
作成伝票明細タイプ「与信管理表」の伝票明細を作成する場合には、例えば図３に示すように、種別が「受注」、「発注」、「請求書照合」、及び「請求」の各伝票明細データが用いられる。本例においては、使用伝票明細タイプとして、作成対象とする伝票明細の作成に使用される伝票明細において、何れの項目に設定された数値が使用されるのか（すなわち、作成対象の伝票明細の作成に必要な数値データ）を示す情報を含むものとする。
【００３９】
マスタデータＤＢ１０３は、伝票明細作成情報により作成される伝票明細の基礎となるデータであるマスタデータ（例えば、作成される伝票明細の特徴となる項目およびその内容や、他の伝票明細データが含む数値データを用いて値が算出される計算項目および計算項目に応じた算出式データなどを含む）を記憶する記憶媒体である。なお、本例におけるマスタデータは、ＤＷＨサーバ３００に記憶されるデータが原則消去されずに蓄積されるのに対して、例えばＤＷＨサーバ３００の管理者によって設定されたデータのみが記憶される点で異なる。すなわち、例えば与信管理表に対応するマスタデータには、最新の、取引先（または得意先）と与信限度額と、計算項目である与信残高とが記憶される。なお、マスタデータは、作成対象（すなわち、出力対象）とする帳票に関連づけて帳票作成情報に含まれる構成とされていてもよい。
【００４０】
クライアント１０，２０は、ＣＰＵ（中央処理装置）、ＲＯＭ、ＲＡＭ、および表示画面などを備えた情報処理装置である。本例においては、クライアント１０，２０は、Ｗｅｂブラウザや表計算ソフトなど、伝票明細データを扱うために利用可能な各種アプリケーションを有しているものとする。また、本例においては、クライアント１０，２０は、例えばユーザによる操作入力に応じて、ＤＷＨサーバ３００から必要な伝票明細データを取得するためのクエリ（伝票明細種別、出力項目、伝票明細のレイアウト）を定義し、ＤＷＨサーバ３００に送信する機能を有する。
【００４１】
本例においては、クライアント１０は、ＬＡＮを介してＤＷＨサーバ３００と通信し、ＤＷＨサーバ３００から取得したデータを所定の表計算ソフトによって表示画面に出力する機能を有する。
【００４２】
また、クライアント２０は、インターネットを介してＤＷＨサーバ３００と通信し、ＤＷＨサーバ３００から取得したデータをＷｅｂブラウザによって表示画面に出力する機能を有する。
【００４３】
次に、本例の伝票明細出力システム５００における基幹業務サーバ２００とＤＷＨサーバ３００の動作について図面を参照して説明する。なお、本発明に特に関係しない動作や処理については、その内容を省略している場合がある。
【００４４】
図４は、基幹業務サーバ２００とＤＷＨサーバ３００とが実行する伝票明細データ登録処理の例を示すフローチャートである。伝票明細データ登録処理では、基幹業務サーバ２００にて蓄積された伝票データ、あるいはその伝票データから所定のデータを抽出あるいは加工したデータなどの伝票明細データをＤＷＨサーバ３００の伝票明細データＤＢ１００にて記憶するための処理が実行される。
【００４５】
伝票明細データ登録処理において、先ず、基幹業務サーバ２００は、伝票データＤＢ２２０に伝票データを蓄積する（ステップＳ１０１）
【００４６】
そして、基幹業務サーバ２００は、例えば所定の時間間隔で、所定の伝票データ送信条件が充足されたか否か判定する（ステップＳ１０２）。なお、伝票データ送信条件は予め基幹業務サーバ２００が有する記憶部に記憶されていることとし、例えば、「午前1時を経過」などが設定されているものとする。ここで、伝票データ送信条件が充足されていないと判定すると（ステップＳ１０１のＮ）、基幹業務サーバ２００は、伝票データの蓄積を継続する。
【００４７】
一方、伝票データ送信条件が充足されたと判定すると（ステップＳ１０１のＹ）、基幹業務サーバ２００は、伝票データをＣＳＶ形式に変換してＤＷＨサーバ３００に転送する（ステップＳ１０３）。
【００４８】
伝票データを転送すると、基幹業務サーバ２００は、転送した伝票データを伝票データＤＢ２２０から削除して（ステップＳ１０４）、ステップＳ１０１に移行する。なお、基幹業務サーバ２００が、例えば伝票データのデータ量が所定量を超えていない場合に、転送した伝票データを転送済みデータとして残しておく構成としてもよい。また、基幹業務サーバ２００が、転送した伝票データをＤＨＷサーバ３００とは別の他の記憶媒体に記憶させておく構成としてもよい。
【００４９】
一方、ＤＷＨサーバ３００は、伝票データを受信すると、データ形式を所定の形式に変換し（ステップＳ２０１）、伝票データから伝票明細データを作成し（ステップＳ２０２）、作成した伝票明細データを登録する（ステップＳ２０３）。
【００５０】
ステップＳ２０２では、ＤＷＨサーバ３００は、伝票データをそのまま伝票明細データとして用いる場合や、１又は２以上の伝票データの項目内容を用いて伝票明細データを作成する場合などがあるものとする。なお、ＤＷＨサーバ３００は、登録する伝票明細データの項目に計算項目（計算項目）が存在する場合には、ステップＳ２０２にて、その計算項目にあらかじめ設定されている演算式（例えば、伝票明細データにおける数値項目の内容を１又は２以上用いた演算式）に従って演算処理を行い、演算結果を計算項目に設定する処理を行う。このようにすることで、伝票明細データを提供する際に演算処理を行う必要を無くすことができ、そのための演算プログラムを不要とすることができる。
【００５１】
次に、本例の伝票明細出力システム５００におけるＤＷＨサーバ３００とクライアント１０，２０の動作について図を参照して説明する。なお、本発明に特に関係しない動作や処理については、その内容を省略している場合がある。
【００５２】
図５は、ＤＷＨサーバ３００とクライアント１０とが実行する伝票明細出力処理の例を示すフローチャートである。伝票明細出力処理では、クライアント１０からの要求に応じて伝票明細データを出力するための処理が実行される。なお、クライアント１０とクライアント２０では、通信ネットワークの種類と、伝票明細を出力するアプリケーションの種類とが異なるだけなので、本例においてはクライアント１０を用いる場合を例に説明を行なう。
【００５３】
伝票明細出力処理において、先ず、クライアント１０は、例えばユーザによる操作入力に応じて、伝票明細選択画面要求をＤＷＨサーバ３００に送信する（ステップＳ４０１）。
【００５４】
伝票明細選択画面要求を受信すると、ＤＷＨサーバ３００は、受信した伝票明細選択画面要求に応じて伝票明細選択画面を送信する。本例においては、ＤＷＨサーバ３００は、クライアント１０にて作成されたクエリに応じた作成伝票明細タイプの一覧表を含む画面を表示するためのデータを伝票明細選択画面としてクライアント１０に送信する。
【００５５】
伝票明細選択画面を受信すると、クライアント１０は、表示画面に伝票明細選択画面を表示する（ステップＳ４０２）。
【００５６】
図６は、伝票明細選択画面の例を示す説明図である。図６に示すように、伝票明細選択画面は、作成伝票明細（出力対象伝票明細）タイプを一覧表の形で表示する作成伝票明細タイプ表示領域１１と、伝票明細名所を検索する検索キー（例えば、検索文字列）の入力を受け付ける検索キー入力領域１２と、表示画面に表示される画面を他の画面に切替える要求を受け付ける戻るボタン１３と、検索ボタン１４とが設けられる。
【００５７】
クライアント１０は、例えばマウス操作により操作可能なカーソルＰによる作成伝票明細タイプの選択を受け付けると、選択された作成伝票明細タイプを仮選択状態とする。そして、検索ボタン１４の選択を受け付けると、クライアント１０は、仮選択状態にある作成伝票明細タイプに応じた伝票明細種別の選択を受け付けたものと判定して（ステップＳ４０３）、選択を受け付けた作成伝票明細タイプをＤＷＨサーバ３００に送信する。
【００５８】
作成伝票明細タイプを受信すると、ＤＷＨサーバ３００は、伝票明細作成情報ＤＢ１０２を参照して、受信した作成伝票明細タイプに対応付けされている使用伝票明細タイプを特定し、特定した使用伝票明細タイプの伝票明細に対応するインデックスデータをインデックスデータＤＢ１０１から抽出し、伝票明細出力情報として記憶する（ステップＳ３０２）。なお、具体的には、例えばクライアント１０がユーザによる作成伝票明細タイプ「与信管理表」の選択を受け付け、ＤＷＨサーバ３００が、例えば図７に示すように、与信管理表に対応付けされている使用伝票明細タイプ（すなわち、受注、発注、請求書照合、請求の４つのタイプ。図２，３参照。）が設定されたインデックスデータを抽出する処理を行う。
【００５９】
次に、ＤＷＨサーバ３００は、伝票明細作成情報ＤＢ１０２を参照して、伝票明細出力情報におけるキー項目によって特定される伝票明細データに設定された項目のうち、作成伝票明細の作成に用いられるあらかじめ定められた使用項目（例えば数値項目）の内容を抽出し、抽出した使用項目の内容を伝票明細出力情報に追加する（ステップＳ３０３）。具体的には、例えば、ＤＷＨサーバ３００が、例えば図８に示すように、あらかじめ定められた使用項目（ここでは、受注数量、受注金額、出荷残数量、請求残金額などの数値項目）の内容を伝票明細出力情報に追加する処理を行う。
【００６０】
使用項目の内容（例えば数値データ）を伝票明細出力情報に追加すると、ＤＷＨサーバ３００は、伝票明細作成情報ＤＢ１０２を参照して、伝票明細出力情報に設定されている伝票明細番号に応じた伝票明細データにおける後述する特性データを検索し、伝票明細出力情報に追加する（ステップＳ３０４）。具体的には、例えば、ＤＷＨサーバ３００が、例えば図９に示すように、特性データ（ここでは、受注取引先、受注品目、受注納入期日、受注出荷予定日などの項目のデータであって、業務の進捗状況を特定可能なデータ）の内容を伝票明細出力情報にさらに追加する処理を行う。
【００６１】
ここで、特性データとは、使用項目の内容（例えば数値データ）がマスタデータとの関係で使用すべきデータ（必要データ）であるか否かを判定するためのデータである。すなわち、ＤＷＨサーバ３００は、特性データにより、伝票明細出力情報に反映すべきデータであるか否かを判断する。具体的には、例えば数値データとして受注業務に関する数値を使用する場合に、この業務に対応する特性データ（例えば、納入期日や締日など所定のデータ）を確認することにより、業務の進捗状況を特定し、数値が正確であるか、作成伝票明細の作成に使用するべき数値であるかなどを確認する。
【００６２】
特性データを伝票明細出力情報に追加すると、ＤＷＨサーバ３００は、伝票明細出力情報にマスタデータを追加する（ステップＳ３０５）。本例では、例えば図１０に示すようなマスタデータが追加される。
【００６３】
伝票明細出力情報を保存すると、ＤＷＨサーバ３００は、保存した伝票明細出力情報に応じたレイアウト選択画面をクライアント１０に送信する（ステップＳ３０６）。
【００６４】
レイアウト選択画面受信すると、クライアント１０は、レイアウト選択画面を表示する（ステップＳ４０４）。
【００６５】
図１１は、レイアウト選択画面の例を示す説明図である。図１１に示すように、レイアウト選択画面は、中間テーブルに保存された伝票明細出力情報に含まれる各種項目を選択可能に表示する出力候補項目表示領域３１と、出力対象とする項目を表示する出力項目表示領域３２と、戻るボタン３３と、決定ボタン３４とが設けられる。
【００６６】
本例においては、クライアント１０は、例えばマウスを用いたドラッグ操作を受け付けることにより、出力候補項目表示領域３１に表示された出力候補項目を出力項目表示領域３２に移動させる処理を行う。ここで、出力候補項目表示領域３１には、あらかじめマスタデータにおいて各伝票明細の特徴を示す主項目として設定された縦項目（または行項目）を選択可能に表示する縦項目表示領域３１ａと、あらかじめマスタデータにおいて主項目との対応関係を有する従項目（または詳細項目）として設定された横項目（または列項目）を選択可能に表示する横項目表示領域３１ｂとを備える。なお、マスタデータにおいて、複数の縦項目が関連性を有して記憶されている構成としてもよい。
【００６７】
ここで、例えばマウスを用いたドラッグ操作により、出力項目表示領域３２に、縦項目のうち「取引先（債権債務）」と「取引支店」と「与信限度額」が、横項目のうち「与信残高」が、それぞれ配置された状態で決定ボタン３４の選択を受け付けると、クライアント１０は、レイアウトの選択を受け付けたものと判定して、出力項目表示領域３２に配置された項目を示すレイアウト選択情報をＤＷＨサーバ３００に送信する（ステップＳ４０５）。このような構成とすることにより、ＤＷＨサーバ３００は、クライアント１０のユーザにとって有用な項目のみを含む伝票明細表示画面を作成することができるようになる。
【００６８】
レイアウト選択情報を受け付けると、ＤＷＨサーバ３００は、レイアウト選択情報に応じた伝票明細表示画面を作成し、クライアント１０に送信する（ステップＳ３０７）。
【００６９】
なお、このときＤＷＨサーバ３００は、特性データを参照し、伝票明細出力情報の解析を行い、伝票明細表示画面に出力する伝票明細に使用する使用項目の内容（例えば数値データ）を決定する処理を行う。すなわち、ＤＷＨサーバ３００は、ステップＳ３０７において、伝票明細出力情報に設定されている特性データを解析し、解析結果に従って、使用項目の内容（例えば数値データ）の内容のうち作成伝票明細の伝票明細データを作成する際に必要なデータ（必要データ）を決定し、その必要データを用いて作成伝票明細の伝票明細データに設定する設定項目（例えば計算項目）のデータ（演算データ）を生成し、作成伝票明細の伝票明細データを作成する処理を行う。
【００７０】
ＤＷＨサーバ３００にて作成された伝票明細表示画面を受信すると、クライアント１０は、伝票明細表示画面を表示する（ステップＳ４０６）。
【００７１】
図１２は、伝票明細表示画面の例を示す説明図である。図１２に示すように、本例における伝票明細表示画面には、作成伝票明細タイプを表示する作成伝票明細タイプ表示領域４１と、伝票明細出力情報に基づいた伝票明細を表示する伝票明細表示領域４２と、前画面の状態に戻るための戻るボタン４３と、表示された伝票明細画像をクライアント１０が有する記憶媒体に記憶する要求を受け付ける保存ボタン４４とが設けられている。
【００７２】
ここで、本例において表示される伝票明細は、図１２に示すように、表における最上段の行の要素として縦項目と横項目が配され、それに対応するように伝票明細データが配置される。また、「取引先」と「取引先支店」のように縦項目間に関連性がある場合（例えば、支店Ａと支店ＡＡとが得意先Ａの支店である場合など）には、それらの関連性が視認可能となるように伝票明細データが配置される。なお、本例においては、伝票明細の視認性を向上させる処理は、ＤＷＨサーバ３００が伝票明細表示画面を作成するときに伝票明細出力情報に基づいて行うものとする。また、伝票明細の表示形態はこれに限定されず、例えばグラフを用いたものなどであってもよい。
【００７３】
上記のように構成することによって、本例のＤＷＨサーバ３００は、作成伝票明細の作成に必要な伝票明細のインデックスデータに使用項目の内容や特性データなどを追加した伝票明細出力情報を生成し、縦項目と横項目の様々な組み合わせをユーザから受け付け、生成した伝票明細出力情報を用いて、ユーザによって選択された様々なバリエーションの作成伝票明細を作成する処理を実行することが可能となる。また、インデックスデータに共通項目が設定されているため、その共通項目を縦項目や横項目に設定した作成伝票明細を作成することも可能となり、伝票明細番号によっては対応付けされていない伝票明細間を対応付けして作成伝票明細を作成することが可能となる。
【００７４】
以上に説明したように、上述した実施の形態では、業務に関する種々のデータを格納するデータベース（例えば、ＤＷＨサーバＤＢ３１０）が、業務プロセスにおける業務単位毎に発生する伝票データである伝票明細データと、伝票データから生成された伝票明細データとを記憶する伝票明細データＤＢ１００と、伝票明細データの検索に用いるデータであって、各種の業務についての伝票明細データにそれぞれ設定されている項目のうち各業務において業務プロセスの把握に適した共通項目（例えば、取引先、品目、業務執行上の会社組織、締日などの項目）の内容と、伝票明細データが示す伝票明細を一意に特定可能な伝票明細特定情報（例えば、該当する伝票明細の伝票明細番号）が設定されるキー項目の内容と、伝票明細データが示す伝票明細に関係する伝票明細を特定可能な伝票明細識別情報（例えば、受注番号、発注番号、出荷番号などの伝票明細番号）が設定される伝票明細識別情報項目（例えば、受注番号、発注番号、出荷番号などの項目）の内容とが、伝票明細データ単位で対応付けされるとともに、各伝票明細データにおける同一項目で対応付けされたインデックスデータを記憶するインデックスデータＤＢ１０１と、出力対象とされる出力対象伝票明細の種別を示す出力対象伝票明細種別（例えば、作成伝票明細タイプ）と、伝票明細データＤＢ１００に記憶されている伝票明細データが示す伝票明細のうちその出力対象伝票明細種別の出力対象伝票明細の作成に用いられる１または２種類以上の伝票明細の種別を示す使用伝票明細種別（例えば、使用伝票明細タイプ）とが対応付けされた伝票明細作成参照情報（例えば、伝票明細作成情報）を記憶する伝票明細作成情報ＤＢ１０２とを含む構成としているので、このようなデータベースを用いることによって、複雑な伝票明細管理用のプログラムを必要とせずに、低コストで複数業務についての伝票明細データを提供することができるようになる。また、伝票明細番号による対応付けがなされていない伝票明細であっても共通項目での対応付けによって容易に抽出することができるようになり、伝票明細番号による対応付けがなされていない伝票明細を用いて複数業務についての伝票明細データを作成することができるようになる。
【００７５】
すなわち、上記の構成を備えたデータベースを備えることにより、サーバ（例えば、ＤＷＨサーバ３００）が、伝票明細間に伝票明細番号による対応付けがなされているか否かに係わらず、共通項目によって対応付けされている伝票明細を作成伝票明細の作成に用いる使用伝票明細として特定することができるようになるため、伝票明細番号による対応付けがなされていない伝票明細であっても必要な伝票明細を容易に抽出することができるようになり、ユーザの要求に応じた様々なタイプの複数業務についての伝票明細データを作成することができるようになる。よって、複数の業務に跨った伝票明細データを一元的に取り扱うことができ、複雑な業務間に連携した伝票明細データを管理する作業負担を軽減させることができるようになる。
【００７６】
また、上述した実施の形態では、業務に関する種々のデータを管理する管理サーバ（例えば、ＤＷＨサーバ３００）に備えられ、管理サーバ（ＤＷＨサーバ３００）が、業務プロセスにおける業務単位毎に発生する伝票データである伝票明細データと、伝票データから生成された伝票明細データとを記憶する伝票明細データＤＢ１００と、伝票明細データの検索に用いるデータであって、各種の業務についての伝票明細データにそれぞれ設定されている項目のうち各業務において業務プロセスの把握に適した共通項目（例えば、取引先、品目、業務執行上の会社組織、締日などの項目）の内容と、伝票明細データが示す伝票明細を一意に特定可能な伝票明細特定情報（例えば、該当する伝票明細の伝票明細番号）が設定されるキー項目の内容と、伝票明細データが示す伝票明細に関係する伝票明細を特定可能な伝票明細識別情報（例えば、受注番号、発注番号、出荷番号などの伝票明細番号）が設定される伝票明細識別情報項目（例えば、受注番号、発注番号、出荷番号などの項目）の内容とが、伝票明細データ単位で対応付けされるとともに、各伝票明細データにおける同一項目で対応付けされたインデックスデータを記憶するインデックスデータＤＢ１０１と、出力対象とされる出力対象伝票明細の種別を示す出力対象伝票明細種別（例えば、作成伝票明細タイプ）と、伝票明細データＤＢ１００に記憶されている伝票明細データが示す伝票明細のうちその出力対象伝票明細種別の出力対象伝票明細の作成に用いられる１または２種類以上の伝票明細の種別を示す使用伝票明細種別（例えば、使用伝票明細タイプ）とが対応付けされた伝票明細作成参照情報（例えば、伝票明細作成情報）を記憶する伝票明細作成情報ＤＢ１０２とを含むデータベース（例えば、ＤＷＨサーバＤＢ３１０）を備え、クライアント端末１０，２０からの出力対象伝票明細種別の指定を受け付け、伝票明細データＤＢ１００を参照し、受け付けた出力対象伝票明細種別の出力対象伝票明細の作成に用いる使用伝票明細の種別である使用伝票明細種別を決定し、インデックスデータＤＢ１０１を参照し、決定した使用伝票明細種別の伝票明細である使用伝票明細の伝票明細データに対応するインデックスデータを抽出し、伝票明細データＤＢ１００を参照して、使用伝票明細の伝票明細データに設定されている項目のうち出力対象伝票明細の作成に用いられるあらかじめ定められた使用項目（例えば数値項目）の内容を抽出し、抽出した使用項目の内容を抽出したインデックスデータに追加し、伝票明細データＤＢ１００を参照し、使用項目の内容が追加されたインデックスデータに設定されている伝票明細識別情報によって特定される伝票明細の伝票明細データを解析し、解析結果に従って、追加された使用項目の内容のうち出力対象伝票明細の伝票明細データを作成する際に必要な必要データを決定し、必要データを用いて出力対象伝票明細種別の伝票明細の伝票明細データに設定する設定項目（計算項目）のデータを生成し、出力対象伝票明細の伝票明細データを作成し、作成した出力対象伝票明細の伝票明細データをクライアント端末１０，２０に送信する構成としているので、複雑な伝票明細管理用のプログラムを必要とせずに、低コストで複数業務についての伝票明細データを提供することができるようになる。また、伝票明細番号による対応付けがなされていない伝票明細であっても共通項目での対応付けによって容易に抽出することができるようになり、伝票明細番号による対応付けがなされていない伝票明細を用いて複数業務についての伝票明細データを作成することができるようになる。
【００７７】
また、上述した実施の形態では、使用項目の内容は、数値項目の数値データであり、設定項目のデータは、数値データを用いて計算した計算項目のデータであるとしているので、計算項目を有する種々の伝票明細データを容易に作成して提供することができるようになる。
【００７８】
なお、上述した実施の形態では、伝票明細出力処理においてレイアウトの選択を受け付ける場合について説明した（図５参照）が、伝票明細出力処理においてレイアウトの選択を受け付けない構成としてもよい。この場合、作成伝票明細毎にレイアウト（縦項目、横項目）が定められていることとしても、マスタデータに出力項目が設定されている構成としてもよいし、伝票明細出力情報における全ての項目を出力する構成としてもよい。
【産業上の利用可能性】
【００７９】
本発明によれば、複雑な伝票明細プログラムを必要とせずに低コストで多様な伝票明細の照会可能なシステムを提供するのに有用である。
【符号の説明】
【００８０】
１０，２０        クライアント
５１              専用回線
５２              ＬＡＮ
５３              インターネット
１００            伝票明細データＤＢ
２００            基幹業務サーバ
３００            ＤＷＨサーバ
３１０            ＤＷＨサーバＤＢ
５００            伝票明細出力システム
【図１】
2011148565.tif 000003
【図２】
2011148565.tif 000004
【図３】
2011148565.tif 000005
【図４】
2011148565.tif 000006
【図５】
2011148565.tif 000007
【図６】
2011148565.tif 000008
【図７】
2011148565.tif 000009
【図８】
2011148565.tif 000010
【図９】
2011148565.tif 000011
【図１０】
2011148565.tif 000012
【図１１】
2011148565.tif 000013
【図１２】
2011148565.tif 000014
【手続補正書】
【提出日】平成24年11月16日(2012.11.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
業務に関する種々のデータを管理する管理サーバに備えられ、当該データを格納するデータベースであって、
業務プロセスにおける業務単位毎に発生する伝票データである伝票明細データと、前記伝票データから生成された伝票明細データとを記憶する伝票明細データ記憶部と、
前記伝票明細データの検索に用いるデータであって、各種の業務についての伝票明細データにそれぞれ設定されている項目のうち各業務において業務プロセスの把握に適した共通項目の内容と、伝票明細データが示す伝票明細を一意に特定可能な伝票明細特定情報が設定されるキー項目の内容と、伝票明細データが示す伝票明細に関係する伝票明細を特定可能な伝票明細識別情報が設定される伝票明細識別情報項目の内容とが、伝票明細データ単位で対応付けされるとともに、各伝票明細データにおける同一項目で対応付けされたインデックスデータを記憶するインデックスデータ記憶部と、
出力対象とされる出力対象伝票明細の種別を示す出力対象伝票明細種別と、前記伝票明細データ記憶部に記憶されている伝票明細データが示す伝票明細のうち当該出力対象伝票明細種別の出力対象伝票明細の作成に用いられる１または２種類以上の伝票明細とされる使用伝票明細の種別を示す使用伝票明細種別とが対応付けされた伝票明細作成参照情報を記憶する伝票明細作成参照情報記憶部とを含み、
前記管理サーバは、
クライアント端末からの出力対象伝票明細種別の指定を受け付ける出力対象伝票明細種別受付手段と、
前記伝票明細作成参照情報記憶部を参照し、前記出力対象伝票明細種別受付手段によって受け付けられた出力対象伝票明細種別の出力対象伝票明細の作成に用いる使用伝票明細の種別である使用伝票明細種別を決定する使用伝票明細種別決定手段と、
前記インデックスデータ記憶部を参照し、前記使用伝票明細種別決定手段によって決定された使用伝票明細種別の伝票明細である使用伝票明細の伝票明細データに対応するインデックスデータを抽出するインデックスデータ抽出手段と、
前記伝票明細データ記憶部を参照して、使用伝票明細の伝票明細データに設定されている項目のうち出力対象伝票明細の作成に用いられるあらかじめ定められた使用項目の内容を抽出し、抽出した使用項目の内容を前記インデックスデータ抽出手段によって抽出されたインデックスデータに追加する使用項目追加手段と、
前記伝票明細データ記憶部を参照し、前記使用項目の内容が追加されたインデックスデータに設定されている伝票明細識別情報によって特定される伝票明細の伝票明細データを解析する伝票明細データ解析手段と、
該伝票明細データ解析手段による解析結果に従って、前記使用項目追加手段によって追加された使用項目の内容のうち出力対象伝票明細の伝票明細データを作成する際に必要なデータを決定する必要データ決定手段と、
該必要データ決定手段によって決定された必要データを用いて出力対象伝票明細種別の伝票明細の伝票明細データに設定する設定項目のデータを生成し、出力対象伝票明細の伝票明細データを作成する出力対象伝票明細作成手段と、
該出力対象伝票明細作成手段によって作成された出力対象伝票明細の伝票明細データを前記クライアント端末に送信する出力対象伝票明細送信手段とを含む
ことを特徴とするデータベース。
【請求項２】
前記使用項目の内容は、数値項目の数値データであり、
前記設定項目のデータは、前記数値データを用いて計算した計算項目のデータである
請求項１記載のデータベース。
【請求項３】
業務に関する種々のデータを格納するデータベースを備え、当該データを管理する管理サーバであって、
前記データベースは、
業務プロセスにおける業務単位毎に発生する伝票データである伝票明細データと、前記伝票データから生成された伝票明細データとを記憶する伝票明細データ記憶部と、
前記伝票明細データの検索に用いるデータであって、各種の業務についての伝票明細データにそれぞれ設定されている項目のうち各業務において業務プロセスの把握に適した共通項目の内容と、伝票明細データが示す伝票明細を一意に特定可能な伝票明細特定情報が設定されるキー項目の内容と、伝票明細データが示す伝票明細に関係する伝票明細を特定可能な伝票明細識別情報が設定される伝票明細識別情報項目の内容とが、伝票明細データ単位で対応付けされるとともに、各伝票明細データにおける同一項目で対応付けされたインデックスデータを記憶するインデックスデータ記憶部と、
出力対象とされる出力対象伝票明細の種別を示す出力対象伝票明細種別と、前記伝票明細データ記憶部に記憶されている伝票明細データが示す伝票明細のうち当該出力対象伝票明細種別の出力対象伝票明細の作成に用いられる１または２種類以上の伝票明細とされる使用伝票明細の種別を示す使用伝票明細種別とが対応付けされた伝票明細作成参照情報を記憶する伝票明細作成参照情報記憶部とを含み、
クライアント端末からの出力対象伝票明細種別の指定を受け付ける出力対象伝票明細種別受付手段と、
前記伝票明細作成参照情報記憶部を参照し、前記出力対象伝票明細種別受付手段によって受け付けられた出力対象伝票明細種別の出力対象伝票明細の作成に用いる使用伝票明細の種別である使用伝票明細種別を決定する使用伝票明細種別決定手段と、
前記インデックスデータ記憶部を参照し、前記使用伝票明細種別決定手段によって決定された使用伝票明細種別の伝票明細である使用伝票明細の伝票明細データに対応するインデックスデータを抽出するインデックスデータ抽出手段と、
前記伝票明細データ記憶部を参照して、使用伝票明細の伝票明細データに設定されている項目のうち出力対象伝票明細の作成に用いられるあらかじめ定められた使用項目の内容を抽出し、抽出した使用項目の内容を前記インデックスデータ抽出手段によって抽出されたインデックスデータに追加する使用項目追加手段と、
前記伝票明細データ記憶部を参照し、前記使用項目の内容が追加されたインデックスデータに設定されている伝票明細識別情報によって特定される伝票明細の伝票明細データを解析する伝票明細データ解析手段と、
該伝票明細データ解析手段による解析結果に従って、前記使用項目追加手段によって追加された使用項目の内容のうち出力対象伝票明細の伝票明細データを作成する際に必要なデータを決定する必要データ決定手段と、
該必要データ決定手段によって決定された必要データを用いて出力対象伝票明細種別の伝票明細の伝票明細データに設定する設定項目のデータを生成し、出力対象伝票明細の伝票明細データを作成する出力対象伝票明細作成手段と、
該出力対象伝票明細作成手段によって作成された出力対象伝票明細の伝票明細データを前記クライアント端末に送信する出力対象伝票明細送信手段とを含む
ことを特徴とする管理サーバ。
【請求項４】
業務プロセスにおける業務単位毎に発生する伝票データである伝票明細データと、前記伝票データから生成された伝票明細データとを記憶する伝票明細データ記憶部と、前記伝票明細データの検索に用いるデータであって、各種の業務についての伝票明細データにそれぞれ設定されている項目のうち各業務において業務プロセスの把握に適した共通項目の内容と、伝票明細データが示す伝票明細を一意に特定可能な伝票明細特定情報が設定されるキー項目の内容と、伝票明細データが示す伝票明細に関係する伝票明細を特定可能な伝票明細識別情報が設定される伝票明細識別情報項目の内容とが、伝票明細データ単位で対応付けされるとともに、各伝票明細データにおける同一項目で対応付けされたインデックスデータを記憶するインデックスデータ記憶部と、出力対象とされる出力対象伝票明細の種別を示す出力対象伝票明細種別と、前記伝票明細データ記憶部に記憶されている伝票明細データが示す伝票明細のうち当該出力対象伝票明細種別の出力対象伝票明細の作成に用いられる１または２種類以上の伝票明細とされる使用伝票明細の種別を示す使用伝票明細種別とが対応付けされた伝票明細作成参照情報を記憶する伝票明細作成参照情報記憶部とを含むデータベースに格納された業務に関する種々のデータを管理させるための管理プログラムであって、
コンピュータに、
クライアント端末からの出力対象伝票明細種別の指定を受け付ける出力対象伝票明細種別受付処理と、
前記伝票明細作成参照情報記憶部を参照し、前記出力対象伝票明細種別受付処理によって受け付けられた出力対象伝票明細種別の出力対象伝票明細の作成に用いる使用伝票明細の種別である使用伝票明細種別を決定する使用伝票明細種別決定処理と、
前記インデックスデータ記憶部を参照し、前記使用伝票明細種別決定処理にて決定した使用伝票明細種別の伝票明細である使用伝票明細の伝票明細データに対応するインデックスデータを抽出するインデックスデータ抽出処理と、
前記伝票明細データ記憶部を参照して、使用伝票明細の伝票明細データに設定されている項目のうち出力対象伝票明細の作成に用いられるあらかじめ定められた使用項目の内容を抽出し、抽出した使用項目の内容を前記インデックスデータ抽出処理にて抽出したインデックスデータに追加する使用項目追加処理と、
前記伝票明細データ記憶部を参照し、前記使用項目の内容が追加されたインデックスデータに設定されている伝票明細識別情報によって特定される伝票明細の伝票明細データを解析する伝票明細データ解析処理と、
該伝票明細データ解析処理による解析結果に従って、前記使用項目追加処理にて追加した使用項目の内容のうち出力対象伝票明細の伝票明細データを作成する際に必要なデータを決定する必要データ決定処理と、
該必要データ決定処理にて決定した必要データを用いて出力対象伝票明細種別の伝票明細の伝票明細データに設定する設定項目のデータを生成し、出力対象伝票明細の伝票明細データを作成する出力対象伝票明細作成処理と、
該出力対象伝票明細作成処理にて作成した出力対象伝票明細の伝票明細データを前記クライアント端末に送信する出力対象伝票明細送信処理とを
実行させるための管理プログラム。
【国際調査報告】
2011148565.tif 000015
2011148565.tif 000016
2011148565.tif 000017