(57)【要約】本発明にかかる電子制御装置（３００）は、目標変速比制限ルーチンにおけるステップＳ３０，Ｓ３５において、各プーリ（１３０，１５０）の推力Ｗｐｒｉ，Ｗｓｅｃと、下限推力Ｗｍｉｎと、上限推力Ｗｍａｘとに基づいて、プライマリプーリ（１３０）における推力Ｗｐｒｉの可変量ΔＷｕｐ，ΔＷｄｎを算出する。そして、ステップＳ４０，Ｓ４５において可変量ΔＷｕｐ，ΔＷｄｎに基づいて限界変速速度Ｌｕｐ，Ｌｄｎを算出し、ステップＳ５０，Ｓ５５において限界変速速度Ｌｕｐ，Ｌｄｎに基づいて、目標変速比γｔｒｇを制限するガード値Ｇｕｐ，Ｇｄｎを算出する。電子制御装置（１００）は、算出されたガード値Ｇｕｐ，Ｇｄｎによって目標変速比γｔｒｇを制限し、制限された目標変速比γｔｒｇと現在の変速比γとの乖離の大きさに基づくフィードバック制御を通じて各プーリ（１３０，１５０）の推力Ｗｐｒｉ，Ｗｓｅｃを制御する。
2011104884.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
目標変速比と現在の変速比との乖離の大きさに基づくフィードバック制御を通じて、プライマリプーリ及びセカンダリプーリの推力を制御する無段変速機の制御装置であって、変速比の変化速度である変速速度を制御すべく前記制御装置は、
現在の変速比における各プーリの推力と、各プーリに巻き掛けられたベルトを各プーリに対して滑らせずに現在の変速比を維持するために必要な下限推力と、前記ベルトの耐久性を考慮して設定される上限推力とに基づいて、前記プーリにおける推力の可変量を算出するための可変量算出部と、
前記可変量算出部によって算出された可変量に基づいて、前記変速速度の限界値である限界変速速度を算出するための限界速度算出部と、
前記限界速度算出部によって算出された限界変速速度に基づいて、前記目標変速比を制限するガード値を算出するためのガード値算出部とを備え、
前記ガード値算出部によって算出されたガード値によって制限された目標変速比と現在の変速比との乖離の大きさに基づくフィードバック制御を通じて各プーリの推力を制御する
無段変速機の制御装置。
【請求項２】
前記可変量算出部は、前記プライマリプーリにおける推力の可変量を算出するものであり、
前記限界速度算出部は、前記可変量算出部によって算出された前記プライマリプーリにおける推力の可変量に基づいて限界変速速度を算出する
請求項１に記載の無段変速機の制御装置。
【請求項３】
前記可変量算出部は、現在の変速比における各プーリの推力の比を維持したまま前記セカンダリプーリにおける推力が前記下限推力と等しくなっていると仮定した場合の前記プライマリプーリにおける推力を、現在の変速比における各プーリの推力と前記下限推力とに基づいて算出し、前記上限推力と算出されたその推力との差を、変速比を小さくする際の前記プライマリプーリにおける推力の可変量として算出する
請求項２に記載の無段変速機の制御装置。
【請求項４】
前記可変量算出部は、現在の変速比における各プーリの推力の比を維持したまま前記セカンダリプーリにおける推力が前記上限推力と等しくなっていると仮定した場合の前記プライマリプーリにおける推力を、現在の変速比における各プーリの推力と前記上限推力とに基づいて算出し、算出されたその推力と前記下限推力との差を、変速比を大きくする際の前記プライマリプーリにおける推力の可変量として算出する
請求項２又は請求項３に記載の無段変速機の制御装置。
【請求項５】
前記ガード値算出部は、変速比を前記限界速度算出部によって算出された限界変速速度で低下させた場合に実現可能となる最小の変速比を下限ガード値として算出する一方、変速比を前記限界速度算出部によって算出された限界変速速度で増大させた場合に実現可能となる最大の変速比を上限ガード値として算出するものであり、
前記下限ガード値以上且つ前記上限ガード値以下の範囲に前記目標変速比を制限する
請求項１〜４のいずれか一項に記載の無段変速機の制御装置。
【請求項６】
前記制御装置は更に、前記変速比を小さくするのか、或いは前記変速比を大きくするのかを判定するための判定部を備え、
前記判定部によって変速比を小さくする旨の判定がなされた場合には、前記上限ガード値の算出にかかる演算を実行せずに、前記下限ガード値の算出にかかる演算を実行し、算出された下限ガード値に基づいて目標変速比を制限する
請求項５に記載の無段変速機の制御装置。
【請求項７】
前記制御装置は更に、前記変速比を小さくするのか、或いは前記変速比を大きくするのかを判定するための判定部を備え、
前記判定部によって変速比を大きくする旨の判定がなされた場合には、前記下限ガード値の算出にかかる演算を行わずに、前記上限ガード値の算出にかかる演算を実行し、算出された上限ガード値に基づいて目標変速比を制限する
請求項５又は請求項６に記載の無段変速機の制御装置。
【請求項８】
前記下限推力は、
前記ベルトを介して伝達するトルクと、前記プライマリプーリにおける前記ベルトの巻き掛け半径と、前記プライマリプーリと前記ベルトとの間の摩擦係数と、前記プライマリプーリにおける前記ベルトが接触する部分の勾配とに基づいて算出される
請求項１〜７のいずれか一項に記載の無段変速機の制御装置。
【請求項９】
前記上限推力は、
前記下限推力に「１．０」よりも大きな係数を乗じることによって算出される
請求項１〜８のいずれか一項に記載の無段変速機の制御装置。
【請求項１０】
前記プライマリプーリ及び前記セカンダリプーリには油圧室がそれぞれ設けられており、
各油圧室に供給されている作動油の油圧を制御することにより、各プーリの推力を制御する
請求項１〜９のいずれか一項に記載の無段変速機の制御装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、一対のプーリに巻き掛けられたベルトの各プーリにおける巻き掛け半径を変化させることにより変速比を変更することのできる無段変速機を制御する無段変速機の制御装置に関し、特にフィードバック制御を通じて各プーリの推力を制御する無段変速機の制御装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
車両に搭載される無段変速機として、内燃機関の駆動力が伝達されるプライマリプーリと、車輪に連結されたセカンダリプーリと、これら一対のプーリに巻き掛けられたベルトとを備え、各プーリにおけるベルトの巻き掛け半径を変化させることにより変速比を連続的且つ無段階に変更するベルト式の無段変速機が知られている。【０００３】
こうしたベルト式の無段変速機は、例えば、各プーリに設けられた油圧室内の油圧を変更して各プーリがベルトを挟む力である推力を変更することにより各プーリにおけるベルトの巻き掛け半径を変更し、変速比を制御する。【０００４】
具体的には、変速比を小さくする場合には、プライマリプーリの油圧室の油圧を上昇させてプライマリプーリにおける推力を増大させるとともに、セカンダリプーリの油圧室の油圧を低下させてセカンダリプーリにおける推力を減少させる。これにより、プライマリプーリにおけるベルトの巻き掛け半径が大きくなる一方、セカンダリプーリにおけるベルトの巻き掛け半径が小さくなり、変速比が小さくなる。【０００５】
一方で、変速比を大きくする場合には、プライマリプーリの油圧室の油圧を低下させてプライマリプーリにおける推力を減少させるとともに、セカンダリプーリの油圧室の油圧を上昇させてセカンダリプーリにおける推力を増大させる。これにより、プライマリプーリにおけるベルトの巻き掛け半径が小さくなる一方、セカンダリプーリにおけるベルトの巻き掛け半径が大きくなり、変速比が大きくなる。【０００６】
特許文献１には、目標変速比に近づけるように変速比を変更している過渡状態のときに、現在の変速比を目標変速比に一致させるために必要とされる変速速度を算出し、算出された変速速度を達成するために必要な油圧をプライマリプーリに供給する無段変速機の制御装置が記載されている。【０００７】
こうした無段変速機の制御装置にあっては、実際の変速比と目標変速比との乖離の大きさに基づいてフィードバック制御を実行することができる。例えば、目標変速比に基づいて基本となる油圧制御量を算出するとともに、その時点までの変速比と目標変速比との乖離量を積分した値に基づいて積分項を算出し、積分項によって補正した油圧制御量を出力してプライマリプーリの推力を制御する。【０００８】
このようにフィードバック制御を通じてプーリの推力を制御する構成を採用すれば、実際の変速比の変化履歴を反映した制御を実現することができるようになる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特開平３‐１８１６５９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
ところで、変速比を大きくすべく、プライマリプーリの推力を低下させる際にプライマリプーリの推力をあまりにも急激に低下させると、プライマリプーリにおける推力とセカンダリプーリにおける推力とのバランスが崩れ、ベルトに作用する張力が不足してベルトが各プーリに対して滑ってしまうおそれがある。一方で、変速比を小さくすべく、プライマリプーリの推力を上昇させる際にプライマリプーリの推力をあまりにも急激に上昇させると、プライマリプーリにおける推力とセカンダリプーリにおける推力とのバランスが崩れ、ベルトに作用する張力が過剰に大きくなり、ベルトが切れてしまうおそれがある。【００１１】
すなわち、プライマリプーリの推力を変更する速度、すなわち変速速度には限界があり、上記のように変速比を目標変速比に一致させるために必要な変速速度を算出したとしても、それを実現するようにプライマリプーリの推力を制御することができない場合もある。【００１２】
このように実際に実現することのできる変速速度には限界があるため、例えば、図１０に示されるように、急加速が要求されたことに伴って一点鎖線で示される目標変速比γｔｒｇが急激に大きくなった場合には、実線で示される変速比γを目標変速比γｔｒｇの変化に速やかに追従させることができない場合がある。その結果、図１０に示されるように実線で示される変速比γと、一点鎖線で示される目標変速比γｔｒｇとの間に大きな乖離が生じている状態が継続することがある。【００１３】
そして、このときに、上記のように目標変速比γｔｒｇと実際の変速比γとの乖離の大きさに基づくフィードバック制御を実行している場合には、フィードバック制御における積分項が増大し続けることとなる。【００１４】
その結果、図１０において破線で囲んだ部分に示されるように、実際の変速比γが目標変速比γｔｒｇに近づいているにも拘わらず、過剰に大きな積分項によって補正された制御量に基づく変速速度で変速比γが変更され続け、変速比γが目標変速比γｔｒｇを超えてしまうオーバーシュートが発生するようになる。【００１５】
尚、こうした課題は、目標変速比γｔｒｇが急激に小さくなった場合にも同様に発生する。そして、この場合には、実際の変速比γが目標変速比γｔｒｇに近づいているにも拘わらず、過剰に大きな積分項によって補正された制御量に基づく変速速度で変速比が変更され続け、変速比γが目標変速比γｔｒｇを下回ってしまうアンダーシュートが発生することとなる。【００１６】
本発明の目的は、目標変速比が急激に変更された際に、フィードバック制御を通じて積分項が過剰に増大されてしまうことを抑制することのできる無段変速機の制御装置を提供することにあり、ひいては変速比のオーバーシュートやアンダーシュートを抑制することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１７】
上記目的を達成するため、本発明に従う無段変速機の制御装置は、現在の変速比における各プーリの推力と、各プーリに巻き掛けられたベルトを各プーリから滑らせずに現在の変速比を維持するために必要な下限推力と、ベルトの耐久性を考慮して設定される上限推力とに基づいてプーリにおける推力の可変量を算出するための可変量算出部と、可変量算出部によって算出された可変量に基づいて限界変速速度を算出するための限界速度算出部と、限界速度算出部によって算出された限界変速速度に基づいて目標変速比を制限するガード値を算出するためのガード値算出部とを備える。そして、ガード値算出部によって算出されたガード値によって制限された目標変速比と現在の変速比との乖離の大きさに基づくフィードバック制御を通じて各プーリの推力を制御する。【００１８】
ベルト式の無段変速機にあっては、各プーリの推力を変更することによって変速比が変更される。そのため、単位時間の間にプーリの推力を大幅に変化させるほど、速やかに変速比を変更することができる。そのため、プーリの推力を大幅に変更することができる状態のときほど、すなわち、プーリの推力の可変量が大きいときほど、大きな変速速度を実現することができる状態にあると推定できる。したがって、プーリの推力の可変量を算出すれば、その値に基づいて変速速度の限界値である限界変速速度を推定することができる。【００１９】
また、限界変速速度を推定することができれば、推定された限界変速速度で変速比を変更したときの変速比の変化を推定し、推定された変速比の変化に基づいて現在の状態から所定期間の間に変更可能な変速比の範囲を推定することができる。【００２０】
本発明に従う無段変速機の制御装置にあっては、上記のようにプーリにおける推力の可変量を算出し、算出された可変量に基づいて限界変速速度を算出するようにしている。そして、算出された限界変速速度に基づいて目標変速比を制限するガード値を算出し、ガード値によって制限された目標変速比と現在の変速比との乖離の大きさに基づいてフィードバック制御を行うようにしている。そのため、算出された限界変速速度で現在の状態から変速比を変更した場合に実現することのできる変速比の範囲に合わせて目標変速比を制限することができる。【００２１】
このようにして目標変速比を制限すれば、ガード値を設けずにフィードバック制御を実行する場合と比較して、目標変速比の値を実際に実現可能な変速比の値に近づけることができる。そのため、目標変速比が急激に変更された際に生じるおそれがある実際の変速比と目標変速比との乖離を小さくすることができる。【００２２】
したがって、本発明に従う無段変速機の制御装置によれば、フィードバック制御を通じて算出される積分項の値が過剰に大きくなることを抑制することができ、積分項が過剰に大きくなることに起因して生じる変速比のオーバーシュートやアンダーシュートを抑制することができるようになる。【００２３】
尚、本発明の一態様としては、推力の可変量として、プライマリプーリにおける推力の可変量を算出し、算出されたプライマリプーリにおける推力の可変量に基づいて限界変速速度を算出するようにすることが望ましい。【００２４】
そして、プライマリプーリにおける推力の可変量を算出する具体的な方法としては、現在の変速比における各プーリの推力の比を維持したままセカンダリプーリにおける推力が下限推力と等しくなっていると仮定した場合のプライマリプーリにおける推力を、現在の変速比における各プーリの推力と下限推力とに基づいて算出し、上限推力と算出されたその推力との差を、変速比を小さくする際のプライマリプーリにおける推力の可変量として算出する構成を採用することが望ましい。【００２５】
変速比を小さくするときには、セカンダリプーリにおける推力を下限推力まで低下させるとともに、プライマリプーリにおける推力を上限推力まで上昇させることにより、ベルトが各プーリに対して滑ったり、ベルトが切れたりすることを回避しつつ、変速速度を最大にすることができる。【００２６】
そして、各プーリの推力の比を維持したままセカンダリプーリにおける推力が下限推力と等しくなっている状態は、プライマリプーリにおける推力を現在の状態から上限推力まで増大させる場合に、推力の可変量が最も大きくなる状態である。すなわち、上記の方法によって算出される可変量は、ベルトが滑ったり、ベルトが切れたりすることのない条件で現在の状態からプライマリプーリにおける推力を増大させる場合の推力の可変量の最大値である。【００２７】
したがって、上記の方法で算出された可変量に基づいて変速比を小さくする際の限界変速速度を算出すれば、ベルトが滑ったり、ベルトが切れたりすることのない条件で想定し得る最大の変速速度を限界変速速度として算出することができる。そして、この限界変速速度で変速比を変更したときに実現可能な変速比の最小値を推定し、その値をガード値として算出すれば、ガード値は実際に実現可能な変速比よりも小さな値となる。【００２８】
したがって、上記の方法によって変速比を小さくする際の可変量を算出する構成を採用すれば、不必要に目標変速比を制限することなく実現可能な最大限の変速速度で変速比を低下させつつ、目標変速比を実現可能な変速比に近い値に制限することができるようになる。【００２９】
また、同様に、プライマリプーリにおける推力の可変量を算出する具体的な方法としては、現在の変速比における各プーリの推力の比を維持したままセカンダリプーリにおける推力が上限推力と等しくなっていると仮定した場合のプライマリプーリにおける推力を、現在の変速比における各プーリの推力と上限推力とに基づいて算出し、算出されたその推力と下限推力との差を、変速比を大きくする際のプライマリプーリにおける推力の可変量として算出する構成を採用することが望ましい。【００３０】
変速比を大きくするときには、セカンダリプーリにおける推力を上限推力まで上昇させるとともに、プライマリプーリにおける推力を下限推力まで低下させることにより、ベルトが滑ったり、ベルトが切れたりすることを回避しつつ、変速速度を最大にすることができる。【００３１】
そして、各プーリの推力の比を維持したままセカンダリプーリにおける推力が上限推力と等しくなっている状態は、プライマリプーリにおける推力を現在の状態から下限推力まで減少させる場合に、推力の可変量が最も大きくなる状態である。すなわち、上記の方法によって算出される可変量は、ベルトが滑ったり、ベルトが切れたりすることのない条件で現在の状態からプライマリプーリにおける推力を減少させる場合の推力の可変量の最大値である。【００３２】
したがって、上記の方法で算出された可変量に基づいて変速比を大きくする際の限界変速速度を算出すれば、ベルトが滑ったり、ベルトが切れたりすることのない条件で想定し得る最大の変速速度を限界変速速度として算出することができる。そして、この限界変速速度で変速比を変更したときに実現可能な変速比の最大値を推定し、その値をガード値として算出すれば、ガード値は実際に実現可能な変速比よりも大きな値となる。【００３３】
したがって、上記の方法によって変速比を大きくする際の可変量を算出する構成を採用すれば、不必要に目標変速比を制限することなく実現可能な最大限の変速速度で変速比を増大させつつ、目標変速比を実現可能な変速比に近い値に制限することができるようになる。【００３４】
また、目標変速比を制限する上では、変速比を限界速度算出部によって算出された限界変速速度で低下させた場合に実現可能となる最小の変速比を下限ガード値として算出する一方、変速比を限界速度算出部によって算出された限界変速速度で増大させた場合に実現可能となる最大の変速比を上限ガード値として算出し、下限ガード値以上且つ上限ガード値以下の範囲に目標変速比を制限することが望ましい。【００３５】
そして、ガード値の演算にかかる制御装置の演算負荷の増大を抑制する上では、変速比を小さくするのか、或いは変速比を大きくするのかを判定するための判定部を備え、判定部による判定の結果に基づいて上限ガード値及び下限ガード値のうち、不必要なガード値の演算を行わないようにする構成を採用することが望ましい。【００３６】
具体的には、判定部によって変速比を小さくする旨の判定がなされた場合には、上限ガード値の算出にかかる演算を実行せずに、下限ガード値の算出にかかる演算を実行し、算出された下限ガード値に基づいて目標変速比を制限するようにすればよい。【００３７】
変速比を小さくする際には、目標変速比が現在の変速比よりも小さな値に設定されるため、目標変速比が現在の変速比よりも大きな上限ガード値によって制限されることはない。そのため、変速比を小さくする際には、上限ガード値を算出する必要はない。【００３８】
そこで、上記のように判定部によって変速比を小さくする旨の判定がなされたときに、上限ガード値の算出にかかる演算を行わない構成を採用すれば、不必要な演算の実行を省略して制御装置の演算負荷を低減することができる。【００３９】
また、判定部によって変速比を大きくする旨の判定がなされた場合には、下限ガード値の算出にかかる演算を行わずに、上限ガード値の算出にかかる演算を実行し、算出された上限ガード値に基づいて目標変速比を制限するようにすればよい。【００４０】
変速比を大きくする際には、目標変速比が現在の変速比よりも大きな値に設定されるため、目標変速比が現在の変速比よりも小さな下限ガード値によって制限されることはない。そのため、変速比を大きくする際には、下限ガード値を算出する必要はない。【００４１】
そこで、上記のように判定部によって変速比を大きくする旨の判定がなされたときに、下限ガード値の算出にかかる演算を行わない構成を採用すれば、不必要な演算の実行を省略して制御装置の演算負荷を低減することができる。【００４２】
尚、制御装置の演算負荷を低減する上では、判定部によって変速比を小さくする旨の判定がなされた場合には、上限ガード値の算出にかかる演算を実行せずに、下限ガード値の算出にかかる演算を実行し、算出された下限ガード値に基づいて目標変速比を制限する一方、判定部によって変速比を大きくする旨の判定がなされた場合には、下限ガード値の算出にかかる演算を行わずに、上限ガード値の算出にかかる演算を実行し、算出された上限ガード値に基づいて目標変速比を制限する構成を採用することが特に望ましい。【００４３】
尚、下限推力は、ベルトを介して伝達するトルクと、プライマリプーリにおけるベルトの巻き掛け半径と、プライマリプーリとベルトとの間の摩擦係数と、プライマリプーリにおけるベルトが接触する部分の勾配とに基づいて算出することができる。【００４４】
また、上限推力は、前記下限推力に「１．０」よりも大きな係数を乗じることによって算出すればよく、係数の大きさは、無段変速機として使用する範囲で十分な耐久性を確保することができるように、ベルトの耐久性に応じて設定すればよい。
【図面の簡単な説明】
【００４５】
【図１】実施形態にかかる電子制御装置、並びに同電子制御装置の制御対象である無段変速機の概略構成を示す模式図。
【図２】（ａ）は無段変速機の各プーリの断面図、（ｂ）は無段変速機の各プーリの側面図。
【図３】実施形態にかかる目標変速比制限ルーチンにかかる一連の処理の流れを示すフローチャート。
【図４】アップシフト時における推力の可変量の算出方法を説明するためのグラフ。
【図５】変速速度と推力の変化量との関係を示すグラフ。
【図６】ダウンシフト時における推力の可変量の算出方法を説明するためのグラフ。
【図７】目標変速比が急激に大きくなったときの制限後の目標変速比の変化と実際の変速比の変化との関係を示すタイムチャート。
【図８】目標変速比が急激に小さくなったときの制限後の目標変速比の変化と実際の変速比の変化との関係を示すタイムチャート。
【図９】変更例としての目標変速比制限ルーチンにかかる一連の処理の流れを示すフローチャート。
【図１０】従来の無段変速機の制御装置において急加速が要求された際の目標変速比の変化と実際の変速比の変化との関係を示すタイムチャート。
【発明を実施するための形態】
【００４６】
以下、この発明にかかる無段変速機の制御装置を、車両を統括的に制御する電子制御装置３００として具体化した一実施形態について、図１〜８を参照して説明する。
尚、図１は本発明の無段変速機の制御装置としての電子制御装置３００、並びに同電子制御装置３００の制御対象である無段変速機１００の概略構成を示す模式図である。
【００４７】
図１に示されるように無段変速機１００におけるトルクコンバータ１１０の入力軸は内燃機関４００の出力軸に接続されている。一方で、同トルクコンバータ１１０の出力軸は、切替機構１２０の入力軸に接続されている。
【００４８】
この切替機構１２０は、ダブルピニオン型の遊星歯車機構であり、フォワードクラッチ１２１とリバースブレーキ１２２とを備えている。そして、切替機構１２０の出力軸はプライマリプーリ１３０に連結されている。
【００４９】
これにより、フォワードクラッチ１２１を係合させる一方でリバースブレーキ１２２を解放しているときには、トルクコンバータ１１０を介して入力された内燃機関４００の駆動力がそのままプライマリプーリ１３０に伝達される状態となる。これに対して、フォワードクラッチ１２１を解放する一方でリバースブレーキ１２２を係合させているときには、トルクコンバータ１１０を介して入力された内燃機関４００の駆動力が反転されて逆回転の駆動力としてプライマリプーリ１３０に伝達される状態となる。
【００５０】
尚、この切替機構１２０にあっては、フォワードクラッチ１２１とリバースブレーキ１２２との双方を解放することにより、内燃機関４００とプライマリプーリ１３０との間の駆動力の伝達が遮断されるようになっている。
【００５１】
プライマリプーリ１３０は、ベルト１４０によってセカンダリプーリ１５０と連結されている。すなわち、図１の中央に示されるように平行に並べられたプライマリプーリ１３０とセカンダリプーリ１５０には、１本のベルト１４０が巻き掛けられており、このベルト１４０を介してプライマリプーリ１３０とセカンダリプーリ１５０との間で駆動力が伝達されるようになっている。
【００５２】
セカンダリプーリ１５０は、図１の下方右側の部分に示されるように減速ギア１６０を介してディファレンシャル１７０に連結されている。これにより、セカンダリプーリ１５０の回転は減速ギア１６０を介してディファレンシャル１７０に伝達される。そして、ディファレンシャル１７０に伝達された駆動力は、ディファレンシャル１７０を介して左右の駆動輪に伝達されるようになっている。
【００５３】
図２（ａ）の上方に示されるようにプライマリプーリ１３０は、固定シーブ１３１と、可動シーブ１３２とを備えている。可動シーブ１３２はハウジング１３３内に同ハウジング１３３に対して移動可能に組み込まれており、ハウジング１３３と可動シーブ１３２との間には油圧室１３４が区画形成されている。
【００５４】
また、図２（ａ）の下方に示されるようにセカンダリプーリ１５０も、固定シーブ１５１と可動シーブ１５２とを備えている。そして、プライマリプーリ１３０と同様に、セカンダリプーリ１５０における可動シーブ１５２もハウジング１５３内に同ハウジング１５３に対して移動可能に組み込まれている。これにより、セカンダリプーリ１５０におけるハウジング１５３と可動シーブ１５２との間にも、油圧室１５４が区画形成されている。
【００５５】
図２（ａ）及び図２（ｂ）に示されるように、ベルト１４０はプライマリプーリ１３０とセカンダリプーリ１５０とに巻き掛けられている。そして、ベルト１４０は、プライマリプーリ１３０における固定シーブ１３１と可動シーブ１３２との間に挟み込まれているとともに、セカンダリプーリ１５０における固定シーブ１５１と可動シーブ１５２との間に挟み込まれている。
【００５６】
そのため、プライマリプーリ１３０における油圧室１３４内の油圧を変化させることにより、プライマリプーリ１３０における固定シーブ１３１と可動シーブ１３２との間隔が変化し、プライマリプーリ１３０においてベルト１４０に作用する推力Ｗｐｒｉが変化するようになる。また、セカンダリプーリ１５０における油圧室１５４内の油圧を変化させることにより、セカンダリプーリ１５０における固定シーブ１５１と可動シーブ１５２との間隔が変化し、セカンダリプーリ１５０においてベルト１４０に作用する推力Ｗｓｅｃが変化するようになる。
【００５７】
図２（ａ）に示されるように、各シーブ１３１，１３２，１５１，１５２には、ベルト１４０と接触する部分に勾配が設けられている。そのため、プライマリプーリ１３０における推力Ｗｐｒｉを変更するとともに、セカンダリプーリ１５０における推力Ｗｓｅｃを変更することにより、各プーリ１３０，１５０におけるベルト１４０の巻き掛け半径Ｒｉｎ，Ｒｏｕｔが変化するようになる。
【００５８】
具体的には、プライマリプーリ１３０における推力Ｗｐｒｉを増大させるとともに、セカンダリプーリ１５０における推力Ｗｓｅｃを減少させることにより、プライマリプーリ１３０におけるベルト１４０の巻き掛け半径Ｒｉｎが大きくなり、セカンダリプーリ１５０におけるベルト１４０の巻き掛け半径Ｒｏｕｔが小さくなる。一方で、プライマリプーリ１３０における推力Ｗｐｒｉを減少させるとともに、セカンダリプーリ１５０における推力Ｗｓｅｃを増大させることにより、プライマリプーリ１３０におけるベルト１４０の巻き掛け半径Ｒｉｎが小さくなり、セカンダリプーリ１５０におけるベルト１４０の巻き掛け半径Ｒｏｕｔが大きくなる。
【００５９】
無段変速機１００にあっては、各プーリ１３０，１５０の推力Ｗｐｒｉ，Ｗｓｅｃを変更して各プーリ１３０，１５０におけるベルト１４０の巻き掛け半径Ｒｉｎ，Ｒｏｕｔを変更し、変速比γを制御する。
【００６０】
具体的には、変速比γを小さくする場合には、プライマリプーリ１３０の油圧室１３４の油圧を上昇させてプライマリプーリ１３０における推力Ｗｐｒｉを増大させるとともに、セカンダリプーリ１５０の油圧室１５４の油圧を低下させてセカンダリプーリ１５０における推力Ｗｓｅｃを減少させる。これにより、プライマリプーリ１３０におけるベルト１４０の巻き掛け半径Ｒｉｎが大きくなる一方、セカンダリプーリ１５０におけるベルト１４０の巻き掛け半径Ｒｏｕｔが小さくなり、変速比γが小さくなる。
【００６１】
一方で、変速比γを大きくする場合には、プライマリプーリ１３０の油圧室１３４の油圧を低下させてプライマリプーリ１３０における推力Ｗｐｒｉを減少させるとともに、セカンダリプーリ１５０の油圧室１５４の油圧を上昇させてセカンダリプーリ１５０における推力Ｗｓｅｃを増大させる。これにより、プライマリプーリ１３０におけるベルト１４０の巻き掛け半径Ｒｉｎが小さくなる一方、セカンダリプーリ１５０におけるベルト１４０の巻き掛け半径Ｒｏｕｔが大きくなり、変速比γが大きくなる。
【００６２】
図１に示されるように、各プーリ１３０，１５０の油圧室１３４，１５４は、油圧制御部２００と接続されている。油圧制御部２００は、電子制御装置３００からの指令に基づいて駆動される複数のソレノイドバルブを備えた油圧回路である。そして、作動油の油圧を調整して各油圧室１３４，１５４に作動油を供給したり、各油圧室１３４，１５４内の作動油を排出させたりすることにより、各油圧室１３４，１５４内の油圧を調整する。
【００６３】
電子制御装置３００は、内燃機関４００の制御にかかる演算処理や、油圧制御部２００を通じた無段変速機１００の制御にかかる演算処理等を実行する中央演算処理装置（ＣＰＵ）を備えている。また、電子制御装置３００は、演算処理のための演算プログラムや演算マップ、そして各種のデータが記憶された読み出し専用メモリ（ＲＯＭ）、演算の結果を一時的に記憶するランダムアクセスメモリ（ＲＡＭ）等を備えている。
【００６４】
図１に示されるように電子制御装置３００には、下記のようなセンサが接続されている。
アクセルポジションセンサ３０１は運転者によるアクセルペダルの踏み込み量を検出する。エアフロメータ３０２は内燃機関４００に導入される空気の量及び温度を検出する。クランク角センサ３０３は内燃機関４００の出力軸であるクランクシャフトの回転角に基づいて機関回転速度を検出する。タービン回転数センサ３０４は切替機構１２０の近傍に設けられてトルクコンバータ１１０のタービンの単位時間当たりの回転数を検出する。プライマリプーリ回転数センサ３０５はプライマリプーリ１３０の近傍に設けられてプライマリプーリ１３０の単位時間当たりの回転数Ｎｉｎを検出する。セカンダリプーリ回転数センサ３０６はセカンダリプーリ１５０の近傍に設けられてセカンダリプーリ１５０の単位時間当たりの回転数Ｎｏｕｔを検出する。車輪速センサ３０７は各車輪の近傍に設けられて各車輪の単位時間当たりの回転数をそれぞれ検出する。
【００６５】
電子制御装置３００は、これらの各種センサ３０１〜３０７からの出力信号に基づいて、内燃機関４００や無段変速機１００を統括的に制御する。例えば、セカンダリプーリ回転数センサ３０６によって検出されるセカンダリプーリ１５０の回転数Ｎｏｕｔに基づいて車速ＳＰＤを算出する。また、アクセルポジションセンサ３０１によって検出されるアクセルペダルの踏み込み量及び現在の車速ＳＰＤに基づいて要求トルクを算出する。そしてこの要求トルクを実現するように内燃機関４００のスロットル弁の開度を調整して内燃機関４００に導入する空気の量を調整する。そして、目標変速比γｔｒｇを算出して変速比γをこの目標変速比γｔｒｇに一致させるように油圧制御部２００を制御する変速制御を実行する。
【００６６】
尚、この変速制御にあっては、プライマリプーリ１３０の回転数Ｎｉｎとセカンダリプーリ１５０の回転数Ｎｏｕｔとに基づいて現在の変速比γを算出し、変速比γを目標変速比γｔｒｇに近づけるために、プライマリプーリ１３０における推力Ｗｐｒｉを変更する。そして、プライマリプーリ１３０における推力Ｗｐｒｉを変更するとともに、ベルト１４０が各プーリ１３０，１５０に対して滑らないようにセカンダリプーリ１５０における推力Ｗｓｅｃを変更する。尚、各プーリ１３０，１５０の推力Ｗｐｒｉ，Ｗｓｅｃは、各プーリ１３０，１５０の油圧室１３４，１５４内の油圧と、可動シーブ１３２，１５２における受圧面積との積として算出することができる。
【００６７】
変速制御に際して、電子制御装置３００は、現在の変速比γと目標変速比γｔｒｇとの乖離の大きさに基づいて変速比γを目標変速比γｔｒｇに一致させるために必要とされる油圧制御量を算出し、算出された油圧制御量に基づいて油圧制御部２００を駆動する。
【００６８】
具体的には、電子制御装置３００は、目標変速比γｔｒｇに基づいて基本となる油圧制御量を算出するとともに、目標変速比γｔｒｇと変速比γとの乖離の大きさに基づいて第１のフィードバック補正項として乖離の大きさに比例する比例項を算出する。また、その時点までの変速比γと目標変速比γｔｒｇとの乖離量を積分した値に基づいて第２のフィードバック補正項として積分項を算出し、比例項と積分項によって補正した油圧制御量を油圧制御部２００に対して出力する。
【００６９】
ところで、変速比γを大きくしてダウンシフトすべく、プライマリプーリ１３０の推力Ｗｐｒｉを低下させる際にプライマリプーリ１３０の推力Ｗｐｒｉをあまりにも急激に低下させると、プライマリプーリ１３０における推力Ｗｐｒｉとセカンダリプーリ１５０における推力Ｗｓｅｃとのバランスが崩れ、ベルト１４０に作用する張力が不足してベルト１４０が各プーリ１３０，１５０に対して滑ってしまうおそれがある。
【００７０】
一方で、変速比γを小さくしてアップシフトすべく、プライマリプーリ１３０の推力Ｗｐｒｉを上昇させる際にプライマリプーリ１３０の推力Ｗｐｒｉをあまりにも急激に上昇させると、プライマリプーリ１３０における推力Ｗｐｒｉとセカンダリプーリ１５０における推力Ｗｓｅｃとのバランスが崩れ、ベルト１４０に作用する張力が過剰に大きくなり、ベルト１４０が切れてしまうおそれがある。
【００７１】
要するに、プライマリプーリ１３０の推力Ｗｐｒｉを変更する速度、すなわち変速速度には限界があり、変速比γを目標変速比γｔｒｇに一致させるように変速比γを変更しようとしても、直ちに変速比γを目標変速比γｔｒｇに一致させることができない場合がある（図１０参照）。例えば、急加速が要求されたことに伴って一点鎖線で示される目標変速比γｔｒｇが急激に大きくなった場合には、変速比γを目標変速比γｔｒｇの変化に速やかに追従させることができない場合がある。
【００７２】
変速比γを目標変速比γｔｒｇの変化に速やかに追従させることができないと、変速比γと目標変速比γｔｒｇとの間に大きな乖離が生じる状態が継続することとなる。このように変速比γと目標変速比γｔｒｇとの間に大きな乖離が生じている状態が継続すると、フィードバック制御における積分項が増大し続け、実際の変速比γが目標変速比γｔｒｇに近づいたときに、過剰に大きな積分項によって補正された油圧制御量に基づいた大きな変速速度で変速比γが変更されるようになる。その結果、変速比γが目標変速比γｔｒｇを超えて増大してしまうオーバーシュートが発生するようになる。
【００７３】
尚、こうした課題は、目標変速比γｔｒｇが急激に小さくなった場合にも同様に発生する。そして、この場合には、実際の変速比γが目標変速比γｔｒｇに近づいているにも拘わらず、過剰に大きな積分項によって補正された油圧制御量に基づく変速速度で変速比γが変更され続け、変速比γが目標変速比γｔｒｇを下回ってしまうアンダーシュートが発生することとなる。
【００７４】
そこで、本実施形態の電子制御装置３００は、変速制御に伴ってガード値によって目標変速比γｔｒｇの値を制限する目標変速比制限ルーチンを実行する。
以下、図３を参照して、この目標変速比制限ルーチンの内容について詳しく説明する。尚、図３はこの目標変速比制限ルーチンにかかる一連の処理の流れを示すフローチャートである。また、この目標変速比制限ルーチンは、変速制御中に電子制御装置３００によって所定の制御周期で繰り返し実行される。
【００７５】
電子制御装置３００は、この目標変速比制限ルーチンを開始すると、まずステップＳ１０において、変速制御を通じて算出された現在の変速比γと目標変速比γｔｒｇとを読み込む。
【００７６】
そして、電子制御装置３００は、ステップＳ２０において、現在の変速操作がアップシフトであるか否かを判定する。すなわち、このステップＳ２０では、現在の変速操作がアップシフトであるか否かを判定することにより、現在の変速操作が変速比γを小さくするアップシフトであるのか、それとも変速比γを大きくするダウンシフトであるのかを判定する。
【００７７】
尚、ステップＳ２０にあっては、電子制御装置３００は目標変速比γｔｒｇが現在の変速比γよりも小さいときに現在の変速操作がアップシフトである旨の判定を行う。
ステップＳ２０において、現在の変速操作がアップシフトである旨の判定がなされた場合（ステップＳ２０：ＹＥＳ）には、このルーチンはステップＳ３０へと進む。そして、電子制御装置３００は、ステップＳ３０において、プライマリプーリ１３０における推力Ｗｐｒｉのアップシフトに伴う可変量ΔＷｕｐを算出する（図４参照）。
【００７８】
可変量ΔＷｕｐを算出するのに際して、電子制御装置３００は、まず、ベルト１４０を滑らせずに現在の変速比γを維持するために必要な最小限の推力である下限推力Ｗｍｉｎを算出する。
【００７９】
下限推力Ｗｍｉｎは、ベルト１４０を介して伝達するトルクであるプライマリプーリ１３０への入力トルクＴｉｎと、プライマリプーリ１３０におけるベルト１４０の巻き掛け半径Ｒｉｎと、プライマリプーリ１３０とベルト１４０との間の摩擦係数μと、図２（ａ）に示されるプライマリプーリ１３０におけるベルト１４０が接触する部分の勾配αとに基づいて下記の数式（１）によって算出される。
【００８０】
Ｗｍｉｎ＝（Ｔｉｎ・ｃｏｓα）／（２μ・Ｒｉｎ）      …数式（１）
下限推力Ｗｍｉｎを算出すると、電子制御装置３００は、算出された下限推力Ｗｍｉｎにベルト１４０の耐久性に基づいて設定されている係数を乗じることにより、上限推力Ｗｍａｘを算出する。上限推力Ｗｍａｘは、各プーリ１３０，１５０の推力Ｗｐｒｉ，Ｗｓｅｃを変更するのに伴ってベルト１４０が切れてしまうことを回避するために設定される推力の上限値である。そのため、ここで下限推力Ｗｍｉｎに乗じる係数の大きさは、無段変速機１００として使用する範囲で十分な耐久性を確保することができるように、ベルト１４０の耐久性に応じて「１．０」よりも大きな値に設定されている。
【００８１】
尚、本実施形態にあっては、ここで、上記の係数として「１．５」を下限推力Ｗｍｉｎに乗じることにより上限推力Ｗｍａｘを算出するようにしている。
こうして下限推力Ｗｍｉｎ及び上限推力Ｗｍａｘを算出すると、電子制御装置３００は、図４に示されるように現在の変速比γにおける各プーリ１３０，１５０の推力Ｗｐｒｉ，Ｗｓｅｃの比を維持したままセカンダリプーリ１５０における推力Ｗｓｅｃが下限推力Ｗｍｉｎと等しくなっている状態を仮定し、そのときのプライマリプーリ１３０における推力Ｗｐｒｉを算出する。
【００８２】
そして、図４に示されるように上限推力Ｗｍａｘと、こうして算出されたプライマリプーリ１３０における推力Ｗｐｒｉとの差を算出し、この値を可変量ΔＷｕｐとする。
尚、無段変速機１００のようなベルト式の無段変速機にあっては、各プーリ１３０，１５０の推力Ｗｐｒｉ，Ｗｓｅｃのバランスに応じて巻き掛け半径Ｒｉｎ，Ｒｏｕｔが変化し、変速比γが変化する。そのため、変速比γに応じて各プーリ１３０，１５０の推力Ｗｐｒｉ，Ｗｓｅｃの比が特定の値になるようになっている。
【００８３】
すなわち、変速比γがある値「γ１」になるときには、各プーリ１３０，１５０の推力Ｗｐｒｉ，Ｗｓｅｃの比がその変速比「γ１」に対応する比「Ｒ１」になる。一方で、変速比γが「γ２」に変化した場合には、各プーリ１３０，１５０の推力Ｗｐｒｉ，Ｗｓｅｃの比がその変速比「γ２」に対応する比「Ｒ２」になる。
【００８４】
尚、推力Ｗｐｒｉ，Ｗｓｅｃの比が変化しなければ、各プーリ１３０，１５０の推力Ｗｐｒｉ，Ｗｓｅｃが両方とも高くなったとしても、また各プーリ１３０，１５０の推力Ｗｐｒｉ，Ｗｓｅｃが両方とも低くなったとしても、変速比γは維持される。
【００８５】
上記のようにして可変量ΔＷｕｐを算出するとこのルーチンはステップＳ４０へと進み、電子制御装置３００は、ステップＳ４０において、可変量ΔＷｕｐに基づいて限界変速速度Ｌｕｐを算出する。
【００８６】
ここでは、図５に示されるような変速速度と、プライマリプーリ１３０における推力Ｗｐｒｉの変化量との関係を利用して、アップシフト時の変速速度の最大値である限界変速速度Ｌｕｐを算出する。尚、図５は、プライマリプーリ１３０における推力Ｗｐｒｉの変化量と、変速速度との関係を示す演算マップであり、図５に実線で示されている直線は、予め行う実験等の結果に基づいて油圧制御部２００の特性に応じて予め設定されているものである。
【００８７】
ここでは、図５の右側上方に破線矢印で示されるように、可変量ΔＷｕｐに相当する量だけプライマリプーリ１３０における推力Ｗｐｒｉを増大させた場合に得られる変速速度を算出し、算出された値をアップシフト時の限界変速速度Ｌｕｐとする。
【００８８】
こうして限界変速速度Ｌｕｐを算出すると、このルーチンはステップＳ５０へと進み、電子制御装置３００は、ステップＳ５０において、限界変速速度Ｌｕｐに基づいて変速比γの下限ガード値Ｇｕｐを算出する。
【００８９】
具体的には、現在の変速比γから限界変速速度Ｌｕｐでアップシフトした場合に、次の制御周期までの間に到達することのできる変速比γを推定し、その値を下限ガード値Ｇｕｐとして算出する。すなわち、ここでは、現在の状態から限界変速速度Ｌｕｐでアップシフトした場合に実現することのできる変速比γの最小値を下限ガード値Ｇｕｐとして算出する。
【００９０】
こうして下限ガード値Ｇｕｐを算出すると、このルーチンはステップＳ６０へと進む。そして、電子制御装置３００は、ステップＳ６０において、目標変速比γｔｒｇが下限ガード値Ｇｕｐよりも小さいか否かを判定する。
【００９１】
ステップＳ６０において、目標変速比γｔｒｇが下限ガード値Ｇｕｐよりも小さい旨の判定がなされた場合（ステップＳ６０：ＹＥＳ）には、このルーチンはステップＳ７０へと進む。そして、電子制御装置３００はステップＳ７０において、目標変速比γｔｒｇの値を下限ガード値Ｇｕｐと等しい値に更新し、下限ガード値Ｇｕｐと等しい値を新たな目標変速比γｔｒｇとする。
【００９２】
こうして目標変速比γｔｒｇを更新すると電子制御装置３００は、この目標変速比制限ルーチンを終了する。
一方、ステップＳ６０において、目標変速比γｔｒｇが下限ガード値Ｇｕｐよりも小さい旨の判定がなされなかった場合（ステップＳ６０：ＮＯ）、すなわち目標変速比γｔｒｇが下限ガード値Ｇｕｐ以上である旨の判定がなされた場合には、このルーチンはステップＳ７０をスキップする。すなわち、この場合には電子制御装置３００は、目標変速比γｔｒｇを変更せずに、この目標変速比制限ルーチンを終了する。
【００９３】
また、ステップＳ２０において、現在の変速操作がアップシフトではない旨の判定がなされた場合（ステップＳ２０：ＮＯ）、すなわち現在の変速操作がダウンシフトである旨の判定がなされた場合には、このルーチンはステップＳ３５へと進む。そして、電子制御装置３００は、ステップＳ３５において、プライマリプーリ１３０における推力Ｗｐｒｉのダウンシフトに伴う可変量ΔＷｄｎを算出する（図６参照）。
【００９４】
可変量ΔＷｄｎを算出するのに際して、電子制御装置３００は、まず、ステップＳ３０と同様に下限推力Ｗｍｉｎ及び上限推力Ｗｍａｘを算出する。そして、下限推力Ｗｍｉｎ及び上限推力Ｗｍａｘを算出すると、電子制御装置３００は、図６に示されるように現在の変速比γにおける各プーリ１３０，１５０の推力Ｗｐｒｉ，Ｗｓｅｃの比を維持したままセカンダリプーリ１５０における推力Ｗｓｅｃが上限推力Ｗｍａｘと等しくなっている状態を仮定し、そのときのプライマリプーリ１３０における推力Ｗｐｒｉを算出する。
【００９５】
そして、図６に示されるようにこうして算出されたプライマリプーリ１３０における推力Ｗｐｒｉと、下限推力Ｗｍｉｎとの差を算出し、この値を可変量ΔＷｄｎとする。
上記のようにして可変量ΔＷｄｎを算出するとこのルーチンはステップＳ４５へと進み、電子制御装置３００は、ステップＳ４５において、可変量ΔＷｄｎに基づいて限界変速速度Ｌｄｎを算出する。
【００９６】
ここでは、ステップＳ４０と同様に、図５に示される変速速度とプライマリプーリ１３０における推力Ｗｐｒｉの変化量との関係を利用してダウンシフト時の変速速度の最大値である限界変速速度Ｌｄｎを算出する。
【００９７】
ここでは、図５の左側下方に破線矢印で示されるように、可変量ΔＷｄｎに相当する量だけプライマリプーリ１３０における推力Ｗｐｒｉを減少させた場合に得られる変速速度を算出し、算出された値をダウンシフト時の限界変速速度Ｌｄｎとする。
【００９８】
こうして限界変速速度Ｌｄｎを算出すると、このルーチンはステップＳ５５へと進み、電子制御装置３００は、ステップＳ５５において、限界変速速度Ｌｄｎに基づいて変速比γの上限ガード値Ｇｄｎを算出する。
【００９９】
具体的には、現在の変速比γから限界変速速度Ｌｄｎでダウンシフトした場合に、次の制御周期までの間に到達することのできる変速比γを推定し、その値を上限ガード値Ｇｄｎとして算出する。すなわち、ここでは、現在の状態から限界変速速度Ｌｄｎでダウンシフトした場合に実現することのできる変速比γの最大値を上限ガード値Ｇｄｎとして算出する。
【０１００】
こうして上限ガード値Ｇｄｎを算出すると、このルーチンはステップＳ６５へと進む。そして、電子制御装置３００は、ステップＳ６５において、目標変速比γｔｒｇが上限ガード値Ｇｄｎよりも大きいか否かを判定する。
【０１０１】
ステップＳ６５において、目標変速比γｔｒｇが上限ガード値Ｇｄｎよりも大きい旨の判定がなされた場合（ステップＳ６５：ＹＥＳ）には、このルーチンはステップＳ７５へと進む。そして、電子制御装置３００はステップＳ７５において、目標変速比γｔｒｇの値を上限ガード値Ｇｄｎと等しい値に更新し、上限ガード値Ｇｄｎと等しい値を新たな目標変速比γｔｒｇとする。
【０１０２】
こうして目標変速比γｔｒｇを更新すると電子制御装置３００は、この目標変速比制限ルーチンを終了する。
一方、ステップＳ６５において、目標変速比γｔｒｇが上限ガード値Ｇｄｎよりも大きい旨の判定がなされなかった場合（ステップＳ６５：ＮＯ）、すなわち目標変速比γｔｒｇが上限ガード値Ｇｄｎ以下である旨の判定がなされた場合には、このルーチンはステップＳ７５をスキップする。すなわち、この場合には電子制御装置３００は、目標変速比γｔｒｇを変更せずに、この目標変速比制限ルーチンを終了する。
【０１０３】
このような目標変速比制限ルーチンを実行し、目標変速比γｔｒｇを下限ガード値Ｇｕｐ以上且つ上限ガード値Ｇｄｎ以下の範囲に制限することにより、目標変速比γｔｒｇが急激に変化することが要求された場合であっても、目標変速比γｔｒｇと変速比γとの乖離が小さなものとなる。
【０１０４】
例えば、急加速が要求された場合のように、図７に一点鎖線で示されるように目標変速比γｔｒｇが急激に増大することが要求された場合には、上限ガード値Ｇｄｎによって目標変速比γｔｒｇが制限される。そのため、制限された後の目標変速比γｔｒｇは破線で示されるように、一点鎖線で示す制限される前の目標変速比γｔｒｇよりも小さなものとなる。これにより、図７に実線で示されるようにこのとき実現可能な最大限の変速速度で変速比γが大きくされたときに、変速比γと制限された後の目標変速比γｔｒｇとの乖離の大きさが、図１０に示すように制限を加えていない場合よりも小さくなる。そのため、フィードバック制御を通じて算出される積分項が過剰に大きくなることが抑制され、図７に実線で示されるように変速比γのオーバーシュートが抑制されるようになる。
【０１０５】
また、図８に一点鎖線で示されるように目標変速比γｔｒｇが急激に減少することが要求された場合にも、下限ガード値Ｇｕｐによって目標変速比γｔｒｇが制限され、制限された後の目標変速比γｔｒｇは破線で示されるように、一点鎖線で示す制限される前の目標変速比γｔｒｇよりも大きなものとなる。これにより、図８に実線で示されるようにこのとき実現可能な最大限の変速速度で変速比γが小さくされたときに、変速比γと制限された後の目標変速比γｔｒｇとの乖離の大きさが、制限を加えていない場合よりも小さくなる。そのため、フィードバック制御を通じて算出される積分項が過剰に大きくなることが抑制され、図８に実線で示されるように変速比γのアンダーシュートが抑制されるようになる。
【０１０６】
尚、本実施形態にあっては、目標変速比制限ルーチンにおけるステップＳ２０の処理が、変速比γを大きくするのか、変速比γを小さくするのかを判定する判定部に相当し、ステップＳ３０及びステップＳ３５がプライマリプーリ１３０における推力Ｗｐｒｉのそれぞれ可変量ΔＷｕｐ，ΔＷｄｎを算出する可変量算出部に相当する。また、ステップＳ４０及びステップＳ４５がそれぞれ限界変速速度Ｌｕｐ，Ｌｄｎを算出する限界速度算出部に相当し、ステップＳ５０及びステップＳ５５がそれぞれガード値Ｇｕｐ，Ｇｄｎを算出するガード値算出部に相当する。
【０１０７】
以上説明した実施形態によれば、以下の効果が得られるようになる。
（１）無段変速機１００にあっては、各プーリ１３０，１５０における推力Ｗｐｒｉ，Ｗｓｅｃを変更することによって変速比γが変更される。そのため、単位時間の間に各プーリ１３０，１５０の推力Ｗｐｒｉ，Ｗｓｅｃを大幅に変化させるほど、速やかに変速比γを変更することができる。そのため、各プーリ１３０，１５０の推力Ｗｐｒｉ，Ｗｓｅｃを大幅に変更することができる状態のときほど、すなわち、各プーリ１３０，１５０の推力Ｗｐｒｉ，Ｗｓｅｃの可変量が大きいときほど、大きな変速速度を実現することができる状態にあると推定できる。したがって、各プーリ１３０，１５０の推力Ｗｐｒｉ，Ｗｓｅｃの可変量を算出すれば、その値に基づいて変速速度の限界値である限界変速速度を推定することができる。
【０１０８】
また、限界変速速度を推定することができれば、推定された限界変速速度で変速比γを変更したときの変速比γの変化を推定し、推定された変速比γの変化に基づいて現在の状態から所定期間の間に変更可能な変速比γの範囲を推定することができる。
【０１０９】
電子制御装置３００は、目標変速比制限ルーチンを通じて、現在の変速比γにおける各プーリ１３０，１５０の推力Ｗｐｒｉ，Ｗｓｅｃと、下限推力Ｗｍｉｎと、上限推力Ｗｍａｘとに基づいてプライマリプーリ１３０における推力Ｗｐｒｉの可変量ΔＷｕｐ，ΔＷｄｎを算出し、算出された可変量ΔＷｕｐ，ΔＷｄｎに基づいて限界変速速度Ｌｕｐ，Ｌｄｎを算出する。そして、算出された限界変速速度Ｌｕｐ，Ｌｄｎに基づいて目標変速比γｔｒｇを制限するガード値Ｇｕｐ，Ｇｄｎを算出し、ガード値Ｇｕｐ，Ｇｄｎによって制限された目標変速比γｔｒｇと現在の変速比γとの乖離の大きさに基づいてフィードバック制御を行う。
【０１１０】
そのため、算出された限界変速速度Ｌｕｐ，Ｌｄｎで現在の状態から変速比γを変更した場合に実現することのできる変速比γの範囲に合わせて目標変速比γｔｒｇを制限することができる。
【０１１１】
したがって、上記のような目標変速比制限ルーチンを実行すれば、ガード値Ｇｕｐ，Ｇｄｎを設けずにフィードバック制御を実行する場合と比較して、目標変速比γｔｒｇの値を実際に実現可能な変速比γの値に近づけることができる。そのため、目標変速比γｔｒｇが急激に変更された際に生じるおそれがある実際の変速比γと目標変速比γｔｒｇとの乖離を小さくすることができる。
【０１１２】
すなわち、フィードバック制御を通じて算出される積分項の値が過剰に大きくなることを抑制することができ、積分項が過剰に大きくなることに起因して生じる変速比γのオーバーシュートやアンダーシュートを抑制することができる。
【０１１３】
（２）変速比γを小さくするときには、セカンダリプーリ１５０における推力Ｗｓｅｃを下限推力Ｗｍｉｎまで低下させるとともに、プライマリプーリ１３０における推力Ｗｐｒｉを上限推力Ｗｍａｘまで上昇させることにより、ベルト１４０が滑ったり、ベルト１４０が切れたりすることを回避しつつ、変速速度を最大にすることができる。
【０１１４】
そして、各プーリ１３０，１５０の推力Ｗｐｒｉ，Ｗｓｅｃの比を維持したままセカンダリプーリ１５０における推力Ｗｓｅｃが下限推力Ｗｍｉｎと等しくなっている状態は、プライマリプーリ１３０における推力Ｗｐｒｉを現在の状態から上限推力Ｗｍａｘまで増大させる場合に、推力Ｗｐｒｉの可変量が最も大きくなる状態である。すなわち、目標変速比制限ルーチンにおけるステップＳ３０を通じて算出される可変量ΔＷｕｐは、ベルト１４０が滑ったり、ベルト１４０が切れたりすることのない条件で現在の状態からプライマリプーリ１３０における推力Ｗｐｒｉを増大させる場合のプライマリプーリ１３０における推力Ｗｐｒｉの可変量の最大値である。
【０１１５】
したがって、上記実施形態のように、可変量ΔＷｕｐに基づいて変速比γを小さくする際の限界変速速度Ｌｕｐを算出すれば、ベルト１４０が滑ったり、ベルト１４０が切れたりすることのない条件で想定し得る最大の変速速度を限界変速速度Ｌｕｐとして算出することができる。そして、上記実施形態のように、この限界変速速度Ｌｕｐで変速比γを変更したときに実現可能な変速比γの最小値を推定し、その値を下限ガード値Ｇｕｐとして算出すれば、下限ガード値Ｇｕｐは実際に実現可能な変速比γよりも小さな値となる。
【０１１６】
したがって、上記実施形態の目標変速比制限ルーチンを通じて目標変速比γｔｒｇを制限すれば、不必要に目標変速比γｔｒｇを制限することなく実現可能な最大限の変速速度で変速比γを低下させつつ、目標変速比γｔｒｇを実現可能な変速比γに近い値に制限することができる。
【０１１７】
（３）変速比γを大きくするときには、セカンダリプーリ１５０における推力Ｗｓｅｃを上限推力Ｗｍａｘまで上昇させるとともに、プライマリプーリ１３０における推力Ｗｐｒｉを下限推力Ｗｍｉｎまで低下させることにより、ベルト１４０が滑ったり、ベルト１４０が切れたりすることを回避しつつ、変速速度を最大にすることができる。
【０１１８】
そして、各プーリ１３０，１５０の推力Ｗｐｒｉ，Ｗｓｅｃの比を維持したままセカンダリプーリ１５０における推力Ｗｓｅｃが上限推力Ｗｍａｘと等しくなっている状態は、プライマリプーリ１３０における推力Ｗｐｒｉを現在の状態から下限推力Ｗｍｉｎまで減少させる場合に、推力Ｗｐｒｉの可変量が最も大きくなる状態である。すなわち、目標変速比制限ルーチンにおけるステップＳ３５を通じて算出される可変量ΔＷｄｎは、ベルト１４０が滑ったり、ベルト１４０が切れたりすることのない条件で現在の状態からプライマリプーリ１３０における推力Ｗｐｒｉを減少させる場合のプライマリプーリ１３０における推力Ｗｐｒｉの可変量の最大値である。
【０１１９】
したがって、上記実施形態のように、可変量ΔＷｄｎに基づいて変速比γを大きくする際の限界変速速度Ｌｄｎを算出すれば、ベルト１４０が滑ったり、ベルト１４０が切れたりすることのない条件で想定し得る最大の変速速度を限界変速速度Ｌｄｎとして算出することができる。そして、上記実施形態のように、この限界変速速度Ｌｄｎで変速比γを変更したときに実現可能な変速比γの最大値を推定し、その値を上限ガード値Ｇｄｎとして算出すれば、上限ガード値Ｇｄｎは実際に実現可能な変速比γよりも大きな値となる。
【０１２０】
したがって、上記実施形態の目標変速比制限ルーチンを通じて目標変速比γｔｒｇを制限すれば、不必要に目標変速比γｔｒｇを制限することなく実現可能な最大限の変速速度で変速比γを増大させつつ、目標変速比γｔｒｇを実現可能な変速比γに近い値に制限することができる。
【０１２１】
（４）変速比γを小さくする際には、目標変速比γｔｒｇが現在の変速比γよりも小さな値に設定されるため、目標変速比γｔｒｇが現在の変速比γよりも大きな上限ガード値Ｇｄｎによって制限されることはない。そのため、変速比γを小さくする際には、上限ガード値Ｇｄｎを算出する必要はない。
【０１２２】
そこで、上記実施形態のように目標変速比制限ルーチンにおけるステップＳ２０においてアップシフトである旨の判定がなされた場合（ステップＳ２０：ＹＥＳ）に上限ガード値Ｇｄｎの算出にかかる演算（ステップＳ３５，Ｓ４５，Ｓ５５）を行わない構成を採用すれば、不必要な演算の実行を省略して電子制御装置３００の演算負荷を低減することができる。
【０１２３】
（５）変速比γを大きくする際には、目標変速比γｔｒｇが現在の変速比γよりも大きな値に設定されるため、目標変速比γｔｒｇが現在の変速比γよりも小さな下限ガード値Ｇｕｐによって制限されることはない。そのため、変速比γを大きくする際には、下限ガード値Ｇｕｐを算出する必要はない。
【０１２４】
そこで、上記実施形態のように目標変速比制限ルーチンにおけるステップＳ２０においてダウンシフトである旨の判定がなされた場合（ステップＳ２０：ＮＯ）に下限ガード値Ｇｕｐの算出にかかる演算（ステップＳ３０，Ｓ４０，Ｓ５０）を行わない構成を採用すれば、不必要な演算の実行を省略して電子制御装置３００の演算負荷を低減することができる。
【０１２５】
尚、上記実施形態は、これを適宜変更した以下の形態にて実施することもできる。
・上記実施形態にあっては、各プーリ１３０，１５０の回転速度Ｎｉｎ，Ｎｏｕｔに基づいて現在の変速比γを算出する構成を例示したが、変速比γの算出方法はこうした方法に限定されるものではない。例えば、各プーリ１３０，１５０における可動シーブ１３２，１５２の位置を検出するセンサをそれぞれ設け、これらのセンサによって検出される各可動シーブ１３２，１５３の位置に基づいて現在の変速比γを算出する構成を採用することもできる。
【０１２６】
・上記実施形態の目標変速比制限ルーチンにあっては、ステップＳ２０においてアップシフトであるか否かを判定してから、その判定結果に基づいて下限ガード値Ｇｕｐ又は上限ガード値Ｇｄｎを算出するようにしていた。これに対して、図９に示されるように、下限ガード値Ｇｕｐ及び上限ガード値Ｇｄｎを算出してからアップシフトであるか否かを判定する目標変速比制限ルーチンを実行するようにしてもよい。
【０１２７】
この場合には、電子制御装置３００は、図９に示されるようにステップＳ１０において変速比γ及び目標変速比γｔｒｇを読み込んだ後、ステップＳ１５においてガード値算出処理を実行する。このガード値算出処理にあっては、電子制御装置３００は、上記実施形態におけるステップＳ３０，Ｓ４０，Ｓ５０並びにステップＳ３５，Ｓ４５，Ｓ５５と同様の方法によって、下限ガード値Ｇｕｐと上限ガード値Ｇｄｎの双方を算出する。
【０１２８】
そして、こうして下限ガード値Ｇｕｐ及び上限ガード値Ｇｄｎを算出した後に、ステップＳ２０において、アップシフトであるか否かを判定し、アップシフトである旨の判定がなされた場合（ステップＳ２０：ＹＥＳ）には、ステップＳ６０へと進み、上記実施形態と同様に下限ガード値Ｇｕｐによって目標変速比γｔｒｇを制限する。一方、ステップＳ２０において、ダウンシフトである旨の判定がなされた場合（ステップＳ２０：ＮＯ）には、ステップＳ６５へと進み、上記実施形態と同様に上限ガード値Ｇｄｎによって目標変速比γｔｒｇを制限する。
【０１２９】
このようにアップシフトであるかダウンシフトであるかに拘わらず、常に下限ガード値Ｇｕｐと上限ガード値Ｇｄｎとを算出する目標変速比制限ルーチンを実行する構成を採用した場合にも、上記（１）〜（３）と同様の効果を得ることができる。
【０１３０】
しかし、こうした構成を採用した場合には、必要のない演算も実行することとなるため、電子制御装置３００の演算負荷が増大してしまう。そのため、電子制御装置３００の演算負荷を軽減する上では、上記実施形態のようにアップシフトのときには上限ガード値Ｇｄｎの算出にかかる演算を行わず、ダウンシフトのときには下限ガード値Ｇｕｐの算出にかかる演算を行わない構成を採用することが望ましい。
【０１３１】
・尚、電子制御装置３００の演算負荷を少しでも軽減する上では、アップシフトのときには上限ガード値Ｇｄｎの算出にかかる演算を行わず、ダウンシフトのときには上限ガード値Ｇｄｎと下限ガード値Ｇｕｐとを算出する構成を採用することもできる。
【０１３２】
・また、同様に、アップシフトのときには上限ガード値Ｇｄｎと下限ガード値Ｇｕｐとを算出し、ダウンシフトのときには下限ガード値Ｇｕｐの算出にかかる演算を行わない構成を採用することもできる。
【０１３３】
・上記実施形態にあっては、可変量ΔＷｕｐを算出する際に、セカンダリプーリ１５０における推力Ｗｓｅｃが下限推力Ｗｍｉｎと等しくなっていると仮定して可変量ΔＷｕｐを算出する構成を示した。これに対して、可変量ΔＷｕｐの算出方法は、現在の変速比γにおける各プーリ１３０，１５０の推力Ｗｐｒｉ，Ｗｓｅｃと、下限推力Ｗｍｉｎと、上限推力Ｗｍａｘとに基づいて可変量ΔＷｕｐを算出するものであればよく、適宜変更することができる。
【０１３４】
例えば、上記のような状態を仮定せずに、上限推力Ｗｍａｘと現在のプライマリプーリ１３０における推力Ｗｐｒｉとの差を算出し、その値を可変量ΔＷｕｐとする構成を採用することもできる。こうした構成を採用した場合には、可変量ΔＷｕｐが上記実施形態における可変量ΔＷｕｐよりも小さな値となる。そのため、下限ガード値Ｇｕｐが上記実施形態における下限ガード値Ｇｕｐよりも現在の変速比γに近い値になる。
【０１３５】
したがって、こうした構成を採用した場合にも、目標変速比γｔｒｇと実際の変速比γとの乖離を小さくすることができる。しかし、こうした構成を採用した場合には、制限された後の目標変速比γｔｒｇが小さくなり過ぎてしまい、実際に実現することのできる変速速度よりも変速速度が制限されてしまって変速完了までに要する時間が長くなるおそれがある。
【０１３６】
・上記実施形態にあっては、可変量ΔＷｄｎを算出する際に、セカンダリプーリ１５０における推力Ｗｓｅｃが上限推力Ｗｍａｘと等しくなっていると仮定して可変量ΔＷｄｎを算出する構成を示した。これに対して、可変量ΔＷｄｎの算出方法は、現在の変速比γにおける各プーリ１３０，１５０の推力Ｗｐｒｉ，Ｗｓｅｃと、下限推力Ｗｍｉｎと、上限推力Ｗｍａｘとに基づいて可変量ΔＷｄｎを算出するものであればよく、適宜変更することができる。
【０１３７】
例えば、上記のような状態を仮定せずに、現在のプライマリプーリ１３０における推力Ｗｐｒｉと下限推力Ｗｍｉｎとの差を算出し、その値を可変量ΔＷｄｎとする構成を採用することもできる。こうした構成を採用した場合には、可変量ΔＷｄｎが上記実施形態における可変量ΔＷｄｎよりも小さな値となる。そのため、上限ガード値Ｇｄｎが上記実施形態における上限ガード値Ｇｄｎよりも現在の変速比γに近い値になる。
【０１３８】
したがって、こうした構成を採用した場合にも、目標変速比γｔｒｇと実際の変速比γとの乖離を小さくすることができる。しかし、こうした構成を採用した場合には、制限された後の目標変速比γｔｒｇが大きくなり過ぎてしまい、実際に実現することのできる変速速度よりも変速速度が制限されてしまって変速完了までに要する時間が長くなるおそれがある。
【０１３９】
・上記実施形態では、プライマリプーリ１３０における推力Ｗｐｒｉを変更することにより変速比γを変更し、プライマリプーリ１３０における推力Ｗｐｒｉの変化に合わせてセカンダリプーリ１５０における推力Ｗｓｅｃを変更することによりベルト１４０の滑りを抑制する変速制御を例示したが、本発明は、こうした変速制御を実行するものに限定的に適用されるものではない。
【０１４０】
例えば、上記実施形態とは反対にセカンダリプーリ１５０における推力Ｗｓｅｃを変更することにより変速比γを変更し、セカンダリプーリ１５０における推力Ｗｓｅｃの変化に合わせてプライマリプーリ１３０における推力Ｗｐｒｉを変更することによりベルト１４０の滑りを抑制する変速制御を実行する無段変速機の制御装置に本発明を適用することもできる。尚、その場合には、上記実施形態における各処理のプライマリプーリ１３０に対応する部分をセカンダリプーリ１５０に置き換え、セカンダリプーリ１５０に対応する部分をプライマリプーリ１３０に置き換えるようにすればよい。
【０１４１】
・また、上記実施形態にあっては、各プーリ１３０，１５０の油圧室１３４，１５４内の油圧を制御することにより、各プーリ１３０、１５０における推力Ｗｐｒｉ，Ｗｓｅｃを制御する構成を示したが、本発明は油圧によって各プーリ１３０，１５０の推力Ｗｐｒｉ，Ｗｓｅｃを制御する制御装置に限定されるものではない。すなわち、各プーリ１３０，１５０の推力Ｗｐｒｉ，Ｗｓｅｃを変更することにより、変速比γを制御する制御装置であれば、油圧制御以外の方法で推力Ｗｐｒｉ，Ｗｓｅｃを制御する制御装置であっても、本発明を適用することができる。
【０１４２】
・また、上記実施形態における変速比γの制御態様は、変速比γの制御態様の一例であり、適宜変更することができる。すなわち、本発明は、目標変速比γｔｒｇが急激に変化することが要求された場合にフィードバック制御による積分項が過剰に大きくなってしまうことを抑制するものであるため、フィードバック制御を通じて変速比γを制御するものであれば本発明を適用することができる。
【符号の説明】
【０１４３】
１００…無段変速機、１１０…トルクコンバータ、１２０…切替機構、１２１…フォワードクラッチ、１２２…リバースブレーキ、１３０…プライマリプーリ、１３１…固定シーブ、１３２…可動シーブ、１３３…ハウジング、１３４…油圧室、１４０…ベルト、１５０…セカンダリプーリ、１５１…固定シーブ、１５２…可動シーブ、１５３…ハウジング、１５４…油圧室、１６０…減速ギア、１７０…ディファレンシャル、２００…油圧制御部、３００…電子制御装置、３０１…アクセルポジションセンサ、３０２…エアフロメータ、３０３…クランク角センサ、３０４…タービン回転数センサ、３０５…プライマリプーリ回転数センサ、３０６…セカンダリプーリ回転数センサ、３０７…車輪速センサ。
【図１】
2011104884.tif 000003
【図２】
2011104884.tif 000004
【図３】
2011104884.tif 000005
【図４】
2011104884.tif 000006
【図５】
2011104884.tif 000007
【図６】
2011104884.tif 000008
【図７】
2011104884.tif 000009
【図８】
2011104884.tif 000010
【図９】
2011104884.tif 000011
【図１０】
2011104884.tif 000012
【手続補正書】
【提出日】平成23年11月25日(2011.11.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
目標変速比と現在の変速比との乖離の大きさに基づくフィードバック制御を通じて、プライマリプーリ及びセカンダリプーリの推力を制御する無段変速機の制御装置であって、変速比の変化速度である変速速度を制御すべく前記制御装置は、
現在の変速比における各プーリの推力の比を維持したまま前記セカンダリプーリにおける推力が前記ベルトの耐久性を考慮して設定される上限推力と等しくなっていると仮定した場合の前記プライマリプーリにおける推力を、現在の変速比における各プーリの推力と前記上限推力とに基づいて算出し、算出されたその推力と各プーリに巻き掛けられたベルトを各プーリに対して滑らせずに現在の変速比を維持するために必要な下限推力との差を、変速比を大きくする際の前記プライマリプーリにおける推力の可変量として算出するための可変量算出部と、
前記可変量算出部によって算出された前記プライマリプーリにおける推力の可変量に基づいて、前記変速速度の限界値である限界変速速度を算出するための限界速度算出部と、
前記限界速度算出部によって算出された限界変速速度に基づいて、前記目標変速比を制限するガード値を算出するためのガード値算出部とを備え、
前記ガード値算出部によって算出されたガード値によって制限された目標変速比と現在の変速比との乖離の大きさに基づくフィードバック制御を通じて各プーリの推力を制御する
無段変速機の制御装置。
【請求項２】
目標変速比と現在の変速比との乖離の大きさに基づくフィードバック制御を通じて、プライマリプーリ及びセカンダリプーリの推力を制御する無段変速機の制御装置であって、変速比の変化速度である変速速度を制御すべく前記制御装置は、
現在の変速比における各プーリの推力の比を維持したまま前記セカンダリプーリにおける推力が各プーリに巻き掛けられたベルトを各プーリに対して滑らせずに現在の変速比を維持するために必要な下限推力と等しくなっていると仮定した場合の前記プライマリプーリにおける推力を、現在の変速比における各プーリの推力と前記下限推力とに基づいて算出し、算出されたその推力と前記ベルトの耐久性を考慮して設定される上限推力との差を、変速比を小さくする際の前記プライマリプーリにおける推力の可変量として算出するための可変量算出部と、
前記可変量算出部によって算出された前記プライマリプーリにおける推力の可変量に基づいて、前記変速速度の限界値である限界変速速度を算出するための限界速度算出部と、
前記限界速度算出部によって算出された限界変速速度に基づいて、前記目標変速比を制限するガード値を算出するためのガード値算出部とを備え、
前記ガード値算出部によって算出されたガード値によって制限された目標変速比と現在の変速比との乖離の大きさに基づくフィードバック制御を通じて各プーリの推力を制御する
無段変速機の制御装置。
【請求項３】
前記可変量算出部は、現在の変速比における各プーリの推力の比を維持したまま前記セカンダリプーリにおける推力が前記下限推力と等しくなっていると仮定した場合の前記プライマリプーリにおける推力を、現在の変速比における各プーリの推力と前記下限推力とに基づいて算出し、前記上限推力と算出されたその推力との差を、変速比を小さくする際の前記プライマリプーリにおける推力の可変量として算出する
請求項１に記載の無段変速機の制御装置。
【請求項４】
前記ガード値算出部は、変速比を前記限界速度算出部によって算出された限界変速速度で低下させた場合に実現可能となる最小の変速比を下限ガード値として算出する一方、変速比を前記限界速度算出部によって算出された限界変速速度で増大させた場合に実現可能となる最大の変速比を上限ガード値として算出するものであり、
前記下限ガード値以上且つ前記上限ガード値以下の範囲に前記目標変速比を制限する
請求項１〜３のいずれか一項に記載の無段変速機の制御装置。
【請求項５】
前記制御装置は更に、前記変速比を小さくするのか、或いは前記変速比を大きくするのかを判定するための判定部を備え、
前記判定部によって変速比を小さくする旨の判定がなされた場合には、前記上限ガード値の算出にかかる演算を実行せずに、前記下限ガード値の算出にかかる演算を実行し、算出された下限ガード値に基づいて目標変速比を制限する
請求項４に記載の無段変速機の制御装置。
【請求項６】
前記制御装置は更に、前記変速比を小さくするのか、或いは前記変速比を大きくするのかを判定するための判定部を備え、
前記判定部によって変速比を大きくする旨の判定がなされた場合には、前記下限ガード値の算出にかかる演算を行わずに、前記上限ガード値の算出にかかる演算を実行し、算出された上限ガード値に基づいて目標変速比を制限する
請求項４又は請求項５に記載の無段変速機の制御装置。
【請求項７】
前記下限推力は、
前記ベルトを介して伝達するトルクと、前記プライマリプーリにおける前記ベルトの巻き掛け半径と、前記プライマリプーリと前記ベルトとの間の摩擦係数と、前記プライマリプーリにおける前記ベルトが接触する部分の勾配とに基づいて算出される
請求項１〜６のいずれか一項に記載の無段変速機の制御装置。
【請求項８】
前記上限推力は、
前記下限推力に「１．０」よりも大きな係数を乗じることによって算出される
請求項１〜７のいずれか一項に記載の無段変速機の制御装置。
【請求項９】
前記プライマリプーリ及び前記セカンダリプーリには油圧室がそれぞれ設けられており、
各油圧室に供給されている作動油の油圧を制御することにより、各プーリの推力を制御する
請求項１〜８のいずれか一項に記載の無段変速機の制御装置。
【国際調査報告】
2011104884.tif 000013
2011104884.tif 000014
2011104884.tif 000015
2011104884.tif 000016