(57)【要約】  広角でありながらも収差を良好に補正することのできる撮像レンズを提供する。この目的のため、物体側から順に、物体側に凸面を向けたメニスカスレンズとなる形状の負の第１レンズ（Ｌ１）と、両凸形状の第２レンズ（Ｌ２）と、物体側に凸面を向けたメニスカスレンズとなる形状の負の第３レンズ（Ｌ３）と、、両凸形状の第４レンズ（Ｌ４）とを配列して撮像レンズを構成した。同構成において、第１レンズ（Ｌ１）および第２レンズ（Ｌ２）のそれぞれの屈折力を、第３レンズ（Ｌ３）および第４レンズ（Ｌ４）のそれぞれの屈折力よりも強くした。
2012005070.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
物体側から像面側に向かって順に、負の屈折力を有する第１レンズと、正の屈折力を有する第２レンズと、負の屈折力を有する第３レンズと、正の屈折力を有する第４レンズとを配置して構成され、
前記第１レンズは、像面側の面の曲率半径が正となる形状であり、
前記第２レンズは、物体側の面の曲率半径が正となり、像面側の面の曲率半径が負となる形状であり、
前記第３レンズは、像面側の面の曲率半径が正となる形状であり、
前記第４レンズは、物体側の面の曲率半径が正となり、像面側の面の曲率半径が負となる形状であり、
前記第１レンズおよび前記第２レンズのそれぞれの屈折力が、前記第３レンズおよび前記第４レンズのそれぞれの屈折力よりも強い撮像レンズ。
【請求項２】
レンズ系全体の焦点距離をｆ、前記第２レンズの焦点距離をｆ２としたとき、
０．７＜ｆ２／ｆ＜１．７
を満足する請求項１に記載の撮像レンズ。
【請求項３】
前記第１レンズの焦点距離をｆ１、前記第２レンズの焦点距離をｆ２としたとき、
−１．５＜ｆ１／ｆ２＜−０．７
を満足する請求項１または２に記載の撮像レンズ。
【請求項４】
前記第３レンズの焦点距離をｆ３、前記第４レンズの焦点距離をｆ４としたとき、
−２．０＜ｆ４／ｆ３＜−０．７
を満足する請求項１〜３のいずれか一項に記載の撮像レンズ。
【請求項５】
前記第２レンズの物体側の面の曲率半径をＲｆ、前記第２レンズの像面側の面の曲率半径Ｒｒとしたとき、
−１．５＜Ｒｆ／Ｒｒ＜−０．５
を満足する請求項１〜４のいずれか一項に記載の撮像レンズ。
【請求項６】
前記第３レンズのアッベ数をνｄ３、前記第４レンズのアッベ数をνｄ４としたとき、
２５＜νｄ４−νｄ３
を満足する請求項１〜５のいずれか一項に記載の撮像レンズ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ＣＣＤセンサやＣＭＯＳセンサ等の撮像素子上に被写体像を形成する撮像レンズに係り、携帯電話機、デジタルスティルカメラ、携帯情報端末、監視用カメラ、車載カメラ、ネットワークカメラ等に搭載されて好適な撮像レンズに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、携帯電話機の殆どの機種にカメラが標準搭載され、携帯電話機としての付加価値の向上が図られている。携帯電話機によるカメラの使い方の一つとしていわゆる自分撮りがある。例えば携帯電話機を片手に持って友人と一緒に自分を撮影したり、景色を背景にして自分を撮影したりといった使い方であり、若年者層を中心に広く利用されている。このような使い方では撮影者自身が被写体となるため、携帯電話機に搭載されるカメラの撮像レンズには撮影画角の拡大、すなわち広角化が求められる。【０００３】
一方、車両の車庫入れや駐車の際に車両後方を撮影するバックカメラや、車両事故等に備えて車両前方を一定時間にわたって撮影するドライブレコーダー等の車載カメラが近年急速に普及している。これら車載カメラにおいては、可能な限り広範囲の状況を監視あるいは視認したいとの要求が非常に強い。こうした車載カメラに搭載される撮像レンズに対しても、上記携帯電話機用カメラに搭載の撮像レンズと同様に広角化が求められている。【０００４】
特許文献１には、比較的小型で画角が広い４枚構成の撮像レンズが開示されている。当該特許文献１に記載の撮像レンズは、物体側から順に、負の屈折力を有する第１レンズと、物体側に凸面を向けた正の屈折力を有する第２レンズと、絞りと、像側に凸面を向けた正のメニスカスレンズの第３レンズと、物体側に凸面を向けた正のメニスカスレンズの第４レンズとから構成される。本レンズ構成において第２〜第４レンズのそれぞれの屈折力を１．７以上に限定することで４枚という少ないレンズ枚数でありながらも、小型化および広角化を実現している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００７−３２２６５６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
撮像素子の解像度が飛躍的に向上し、携帯電話機や監視用カメラに搭載される撮像レンズには、撮像素子の解像度に応じた十分な光学性能の確保が必要になってきた。上記特許文献１に記載の撮像レンズによれば、少ないレンズ枚数で広角化を図ることは可能である。しかしながら、上記特許文献１に記載の撮像レンズのように第１レンズを負の屈折力を有するレンズで構成した場合には、この第１レンズにて発生した像面湾曲や色収差を、正の屈折力を有する後段のレンズにより補正する必要が生じる。当該撮像レンズでは、正の屈折力を有する３枚のレンズで像面湾曲や色収差の補正を行っているが、この際、どうしても軸上または軸外の色収差が残ってしまう傾向にあり、良好な収差を得ることは難しい。【０００７】
こうした広角化と良好な収差補正との両立は上記携帯電話機、監視用カメラ、および車載カメラに搭載される撮像レンズに特有の課題ではなく、デジタルスティルカメラ、携帯情報端末、ネットワークカメラ等の比較的小型でありながらも広角化が要求されるカメラに搭載される撮像レンズにおいて共通の課題である。【０００８】
本発明は上記のような従来技術の問題点に鑑みてなされたものであり、その目的は、広角でありながらも収差を良好に補正することのできる撮像レンズを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を解決するために、本発明では、物体側から像面側に向かって順に、負の屈折力を有する第１レンズと、正の屈折力を有する第２レンズと、負の屈折力を有する第３レンズと、正の屈折力を有する第４レンズとを配置し、第１レンズを、像面側の面の曲率半径が正となる形状に形成し、第２レンズを、物体側の面の曲率半径が正となり、像面側の面の曲率半径が負となる形状に形成し、第３レンズを、像面側の面の曲率半径が正となる形状に形成し、第４レンズを、物体側の面の曲率半径が正となり、像面側の面の曲率半径が負となる形状に形成することによって撮像レンズを構成した。そして、当該構成において、第１レンズおよび第２レンズのそれぞれの屈折力を、第３レンズおよび第４レンズのそれぞれの屈折力よりも強くした。【００１０】
本発明では、第１レンズおよび第２レンズからなる負正２枚のレンズに続き、これらよりも屈折力の弱い負正２枚のレンズ（第３レンズおよび第４レンズ）が配置されることになる。すなわち、本発明に係る撮像レンズのレンズ配置は、物体側から像面側に向かって屈折力が負正負正と並び、しかも物体側から撮像面に向かって総じて屈折力が弱くなる配置となっている。このため、広角化に伴って第１レンズにて発生する各種収差を、第２レンズ以降の各レンズによって好適に補正することが可能となる。【００１１】
上記構成の撮像レンズにおいては、レンズ系全体の焦点距離をｆ、第２レンズの焦点距離をｆ２としたとき、下記条件式（１）を満足することが望ましい。
０．７＜ｆ２／ｆ＜１．７                （１）【００１２】
条件式（１）は、撮像レンズの小型化を図りつつ、倍率の色収差、像面湾曲、および非点収差を良好な範囲内に抑制するための条件である。上限値「１．７」を超えると、レンズ系全体に対して第２レンズの屈折力が弱くなるため、レンズ系の後側焦点距離が長くなり、撮像レンズの小型化が困難となる。なお、このように第２レンズの屈折力が弱い状態で撮像レンズの小型化を図る方法の一つとして、第１レンズの屈折力を相対的に強くする方法が考えられる。しかし、この方法では、軸外の倍率色収差が補正不足（基準波長に対して単波長がマイナス方向に増大）となるとともに、像面が像面側（プラス方向）に倒れて非点隔差が増大するため、良好な結像性能を得ることが困難となる。【００１３】
一方、下限値「０．７」を下回ると、レンズ系全体に対して第２レンズの屈折力が強くなるため、倍率の色収差を良好な範囲内に抑制するには有利となるものの、像面が物体側（マイナス方向）に倒れ、各種収差を良好に補正することが困難となる。【００１４】
上記構成の撮像レンズにおいては、第１レンズの焦点距離をｆ１、第２レンズの焦点距離をｆ２としたとき、下記条件式（２）を満足することが望ましい。
−１．５＜ｆ１／ｆ２＜−０．７          （２）【００１５】
条件式（２）は、撮像レンズの小型化を図りつつ、色収差および非点収差を良好な範囲内にバランスよく抑制するための条件である。上限値「−０．７」を超えると、第２レンズの屈折力に対して第１レンズの屈折力が相対的に強くなるため、倍率の色収差が補正不足となる。また、非点隔差も増大することになり、良好な結像性能を得ることが困難となる。一方、下限値「−１．５」を下回ると、第２レンズの屈折力に対して第１レンズの屈折力が相対的に弱くなるため、倍率の色収差を良好な範囲内に抑制するには有効となるものの、軸上の色収差が補正不足となる。併せて像面が物体側に倒れるため、良好な結像性能を得ることが困難となる。【００１６】
上記構成の撮像レンズにおいては、第３レンズの焦点距離をｆ３、第４レンズの焦点距離をｆ４としたとき、下記条件式（３）を満足することが望ましい。
−２．０＜ｆ４／ｆ３＜−０．７          （３）【００１７】
条件式（３）は、軸外のコマ収差、色収差、および像面湾曲を良好な範囲内にバランスよく抑制するための条件である。上限値「−０．７」を超えると、第４レンズの屈折力に対して第３レンズの屈折力が相対的に弱くなるため、特に短波長の最良結像面が物体側に移動し、各波長毎の最良結像面位置の不一致を好ましい範囲内に抑制することが困難となる。一方、下限値「−２．０」を下回ると、第４レンズの屈折力に対して第３レンズの屈折力が相対的に強くなるため、軸外光束に対して外方コマ収差が増大し、良好な結像性能を得ることが困難となる。【００１８】
上記構成の撮像レンズにおいては、第２レンズの物体側の面の曲率半径をＲｆ、第２レンズの像面側の面の曲率半径Ｒｒとしたとき、下記条件式（４）を満足することが望ましい。
−１．５＜Ｒｆ／Ｒｒ＜−０．５          （４）【００１９】
条件式（４）は、軸外のコマ収差を抑制するための条件である。上限値「−０．５」を超えると、内方コマ収差が増大することになり、良好な結像性能を得ることが困難となる。一方、下限値「−１．５」を下回ると、外方コマ収差が増大し、この場合も良好な結像性能を得ることが困難となる。【００２０】
上記構成の撮像レンズにおいては、第３レンズのアッベ数をνｄ３、第４レンズのアッベ数をνｄ４としたとき、下記条件式（５）を満足することが望ましい。
２５＜νｄ４−νｄ３                    （５）【００２１】
条件式（５）は、色収差を良好な範囲内に抑制するための条件である。第４レンズと第３レンズとのアッベ数の差が下限値「２５」を下回ると、軸外の倍率色収差および軸上の色収差が補正不足となり、良好な結像性能を得ることが困難となる。【００２２】
さらに、上記構成の撮像レンズにおいては、第２レンズのアッベ数をνｄ２としたとき、下記条件式（６）を満足することが望ましい。
４０＜νｄ２                            （６）【００２３】
条件式（６）は、各色収差を良好な範囲内に抑制するとともに、各波長毎の最良結像面位置の不一致を好ましい範囲内に抑制するための条件である。第２レンズのアッベ数が下限値「４０」を下回ると、軸上の色収差が補正不足となるとともに、特に短波長の最良結像面が物体側に移動し、軸外において各波長毎の最良結像面位置の不一致を好ましい範囲内に抑制することが困難となる。
【発明の効果】
【００２４】
本発明の撮像レンズによれば、撮像レンズの広角化と良好な収差補正との両立が図られ、各種の収差が良好に補正された小型の撮像レンズを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】本発明の一実施の形態について、数値実施例１に係る撮像レンズの概略構成を示すレンズ断面図である。
【図２】図１に示す撮像レンズの横収差を示す収差図である。
【図３】図１に示す撮像レンズの球面収差、非点収差、歪曲収差を示す収差図である。
【図４】数値実施例２に係る撮像レンズの概略構成を示すレンズ断面図である。
【図５】図４に示す撮像レンズの横収差を示す収差図である。
【図６】図４に示す撮像レンズの球面収差、非点収差、歪曲収差を示す収差図である。
【図７】数値実施例３に係る撮像レンズの概略構成を示すレンズ断面図である。
【図８】図７に示す撮像レンズの横収差を示す収差図である。
【図９】図７に示す撮像レンズの球面収差、非点収差、歪曲収差を示す収差図である。
【図１０】数値実施例４に係る撮像レンズの概略構成を示すレンズ断面図である。
【図１１】図１０に示す撮像レンズの横収差を示す収差図である。
【図１２】図１０に示す撮像レンズの球面収差、非点収差、歪曲収差を示す収差図である。
【図１３】数値実施例５に係る撮像レンズの概略構成を示すレンズ断面図である。
【図１４】図１３に示す撮像レンズの横収差を示す収差図である。
【図１５】図１３に示す撮像レンズの球面収差、非点収差、歪曲収差を示す収差図である。
【図１６】数値実施例６に係る撮像レンズの概略構成を示すレンズ断面図である。
【図１７】図１６に示す撮像レンズの横収差を示す収差図である。
【図１８】図１６に示す撮像レンズの球面収差、非点収差、歪曲収差を示す収差図である。
【発明を実施するための形態】
【００２６】
以下、本発明を具体化した一実施の形態について、図面を参照しながら詳細に説明する。
【００２７】
図１、図４、図７、図１０、図１３、および図１４はそれぞれ、本実施の形態の数値実施例１〜６に対応するレンズ断面図を示したものである。いずれの数値実施例も基本的なレンズ構成は同一であるため、ここでは数値実施例１のレンズ断面図を参照しながら、本実施の形態に係る撮像レンズのレンズ構成について説明する。
【００２８】
図１に示すように、本実施の形態の撮像レンズは、物体側から像面側に向かって順に、負の屈折力を有する第１レンズＬ１と、正の屈折力を有する第２レンズＬ２と、開口絞りＳＴと、負の屈折力を有する第３レンズＬ３と、正の屈折力を有する第４レンズＬ４とが配列されて構成される。本構成において、第１レンズＬ１および第２レンズＬ２のそれぞれの屈折力は、第３レンズＬ３および第４レンズＬ４のそれぞれの屈折力よりも強くなっている。第４レンズＬ４と像面ＩＭとの間にはフィルタ１０が配置されている。なお、このフィルタ１０は割愛することも可能である。
【００２９】
上記構成の撮像レンズにおいて、第１レンズＬ１は、像面側の面の曲率半径Ｒ２が正となる形状、すなわち像面側に凹面を向けた形状に形成されている。数値実施例１〜６は、物体側の面の曲率半径Ｒ１および像面側の面の曲率半径Ｒ２が共に正となる形状、すなわち第１レンズＬ１が光軸Ｘの近傍において物体側に凸面を向けたメニスカスレンズとなる形状の例である。なお、第１レンズＬ１の形状は、物体側に凸面を向けたメニスカスレンズとなる形状に限定されるものではなく、物体側の面の曲率半径Ｒ１が負となり、像面側の面の曲率半径Ｒ２が正となる形状、すなわち光軸Ｘの近傍において両凹レンズとなる形状でもよい。
【００３０】
第２レンズＬ２は、物体側の面の曲率半径Ｒ３が正となり、像面側の面の曲率半径Ｒ４が負となる形状、すなわち光軸Ｘの近傍において両凸レンズとなる形状に形成されている。
【００３１】
第３レンズＬ３は、像面側の面の曲率半径Ｒ７が正となる形状、すなわち像面側に凹面を向けた形状に形成されている。数値実施例１、２、５、６は、物体側の面の曲率半径Ｒ６および像面側の面の曲率半径Ｒ７が共に正となる形状、すなわち第３レンズＬ３が光軸Ｘの近傍において物体側に凸面を向けたメニスカスレンズとなる形状の例であり、数値実施例３、４は、物体側の面の曲率半径Ｒ６が負となり、像面側の面の曲率半径Ｒ７が正となる形状、すなわち第３レンズＬ３が光軸Ｘの近傍において両凹レンズとなる形状の例である。
【００３２】
第４レンズＬ４は、物体側の面の曲率半径Ｒ８が正となり、像面側の面の曲率半径Ｒ９が負となる形状、すなわち光軸Ｘの近傍において両凸レンズとなる形状に形成されている。
【００３３】
本実施の形態に係る撮像レンズは、以下に示す各条件式を満足する。このため、本実施の形態に係る撮像レンズによれば、撮像レンズの広角化と良好な収差の補正との両立が図られる。
０．７＜ｆ２／ｆ＜１．７                （１）
−１．５＜ｆ１／ｆ２＜−０．７          （２）
−２．０＜ｆ４／ｆ３＜−０．７          （３）
−１．５＜Ｒｆ／Ｒｒ＜−０．５          （４）
２５＜νｄ４−νｄ３                    （５）
４０＜νｄ２                            （６）
但し、
ｆ：レンズ系全体の焦点距離
ｆ１：第１レンズＬ１の焦点距離
ｆ２：第２レンズＬ２の焦点距離
ｆ３：第３レンズＬ３の焦点距離
ｆ４：第４レンズＬ４の焦点距離
Ｒｆ：第２レンズＬ２の物体側の面の曲率半径
Ｒｒ：第２レンズＬ２の像面側の面の曲率半径
νｄ２：第２レンズＬ２のアッベ数
νｄ３：第３レンズＬ３のアッベ数
νｄ４：第４レンズＬ４のアッベ数
【００３４】
なお、上記各条件式の全てを満足する必要はなく、それぞれを単独に満足することにより、各条件式に対応する作用効果をそれぞれ得ることができる。
【００３５】
本実施の形態では、必要に応じて各レンズのレンズ面を非球面で形成している。これらレンズ面に採用する非球面形状は、光軸方向の軸をＺ、光軸に直交する方向の高さをＨ、円錐係数をｋ、非球面係数をＡ4、Ａ6、Ａ8、Ａ10、Ａ12としたとき、次式により表される。
【数１】
2012005070.tif 000003
【００３６】
次に、本実施の形態に係る撮像レンズの数値実施例を示す。各数値実施例において、ｆはレンズ系全体の焦点距離を、ＦｎｏはＦナンバーを、ωは半画角をそれぞれ示す。また、ｉは物体側より数えた面番号を示し、Ｒは曲率半径を示し、ｄは光軸に沿ったレンズ面間の距離（面間隔）を示し、Ｎｄはｄ線に対する屈折率を、νｄはｄ線に対するアッベ数をそれぞれ示す。なお、非球面の面には、面番号ｉの後に＊（アスタリスク）の符号を付加して示すこととする。
【００３７】
数値実施例１
基本的なレンズデータを以下に示す。
f=1.936mm、Fno=2.154、ω=60.0°
単位    ｍｍ
面データ
面番号ｉ        Ｒ             ｄ        Ｎｄ     νｄ
（物面）          ∞             ∞
1          8.550         1.0000    1.80420    46.5
2          1.900         4.0500
3*         2.551(=Rf)    1.3500    1.53116    56.0(=νd2)
4*        -2.384(=Rr)    0.1000
5             ∞         0.8650
6*        12.939         0.4220    1.61420    26.0(=νd3)
7*         1.908         0.3300
8*         6.482         1.0900    1.53116    56.0(=νd4)
9*        -3.244         0.3000
10             ∞         0.8000    1.51633    64.1
11             ∞         1.0181
（像面）          ∞
【００３８】
ｆ１＝−３．２５６
ｆ２＝２．５６３
ｆ３＝−３．６９８
ｆ４＝４．２３５
【００３９】
非球面データ
第３面
ｋ=-4.790000E-01,Ａ4=-1.447500E-03,Ａ6=-2.411300E-03,Ａ8=-3.653855E-05,
Ａ10=-1.544000E-04
第４面
ｋ=-4.827650,Ａ4=-5.203000E-03,Ａ6=3.619500E-03,Ａ8=-1.021350E-02,
Ａ10=7.439200E-03,Ａ12=-1.864100E-03
第６面
ｋ=0.000000,Ａ4=-1.614200E-02,Ａ6=-2.179600E-02,Ａ8=1.554000E-03,
Ａ10=-6.694300E-03,Ａ12=4.113500E-03
第７面
ｋ=0.000000,Ａ4=-3.910500E-02,Ａ6=-8.360000E-03,Ａ8=-4.862500E-03,
Ａ10=3.036500E-03,Ａ12=-3.203000E-04
第８面
ｋ=-1.754770E+01,Ａ4=4.850000E-03,Ａ6=9.407000E-03,Ａ8=-1.715000E-03,
Ａ10=-1.804000E-04,Ａ12=1.074100E-04
第９面
ｋ=-5.266020,Ａ4=-1.330400E-02,Ａ6=5.379200E-04,Ａ8=1.155900E-03,
Ａ10=4.627000E-04,Ａ12=-3.678611E-05
【００４０】
各条件式の値を以下に示す。
ｆ２／ｆ＝１．３２３
ｆ１／ｆ２＝−１．２７０
ｆ４／ｆ３＝−１．１４５
Ｒｆ／Ｒｒ＝−１．０７０
νｄ４−νｄ３＝３０．０
νｄ２＝５６．０
【００４１】
このように、本数値実施例１に係る撮像レンズは各条件式を満足する。したがって、本数値実施例１に係る撮像レンズによれば、広角でありながらも良好に収差を補正することができる。
【００４２】
図２は、数値実施例１の撮像レンズについて、最大像高に対する各像高の比Ｈ（以下、「像高比Ｈ」という）に対応する横収差をタンジェンシャル方向とサジタル方向に分けて示したものである（図５、図８、図１１、図１４、および図１７において同じ）。また、図３は、数値実施例１の撮像レンズについて、球面収差ＳＡ（ｍｍ）、非点収差ＡＳ（ｍｍ）、および歪曲収差ＤＩＳＴ（％）をそれぞれ示したものである。これら収差図において、球面収差図には、５８７．５６ｎｍ、４３５．８４ｎｍ、６５６．２７ｎｍ、４８６．１３ｎｍ、５４６．０７ｎｍの各波長に対する収差量とともに、正弦条件違反量ＯＳＣを併せて示し、非点収差図には、サジタル像面Ｓにおける収差量とタンジェンシャル像面Ｔにおける収差量とをそれぞれ示す（図６、図９、図１２、図１５、および図１８において同じ）。図２および図３に示されるように、本数値実施例１に係る撮像レンズによれば、各種収差が良好に補正される。
【００４３】
数値実施例２
基本的なレンズデータを以下に示す。
f=1.908mm、Fno=2.150、ω=71.0°
単位    ｍｍ
面データ
面番号ｉ        Ｒ             ｄ        Ｎｄ     νｄ
（物面）          ∞             ∞
1         20.339         0.6000    1.77250    49.6
2          1.960         3.7886
3*         2.650(=Rf)    1.8757    1.53116    56.0(=νd2)
4*        -2.509(=Rr)    0.0000
5             ∞         1.0288
6*       178.222         0.4281    1.61420    26.0(=νd3)
7*         2.556         0.2904
8*         5.002         0.9786    1.53116    56.0(=νd4)
9*        -4.149         0.3000
10             ∞         0.8000    1.51633    64.1
11             ∞         1.3140
（像面）          ∞
【００４４】
ｆ１＝−２．８４８
ｆ２＝２．７７７
ｆ３＝−４．２２６
ｆ４＝４．４３４
【００４５】
非球面データ
第３面
ｋ=-2.145890E-01,Ａ4=7.647526E-04,Ａ6=-1.660680E-03,Ａ8=4.338276E-04,
Ａ10=1.850210E-04
第４面
ｋ=-5.376848,Ａ4=-1.502958E-03,Ａ6=6.539004E-03,Ａ8=-6.066557E-03,
Ａ10=3.752066E-03,Ａ12=-6.888400E-04
第６面
ｋ=0.000000,Ａ4=2.173425E-02,Ａ6=-9.362826E-03,Ａ8=-9.043969E-03,
Ａ10=2.004745E-03
第７面
ｋ=0.000000,Ａ4=4.850766E-03,Ａ6=-7.676935E-03,Ａ8=-1.962554E-03,
Ａ10=3.909393E-04,Ａ12=-1.420035E-05
第８面
ｋ=-3.020508E+01,Ａ4=8.032305E-03,Ａ6=7.812246E-03,Ａ8=-1.192397E-03,
Ａ10=3.173591E-05,Ａ12=1.363035E-06
第９面
ｋ=-6.330373,Ａ4=-1.577349E-02,Ａ6=6.252836E-04,Ａ8=7.313577E-04,
Ａ10=3.645107E-04,Ａ12=6.215124E-06
【００４６】
各条件式の値を以下に示す。
ｆ２／ｆ＝１．４５５
ｆ１／ｆ２＝−１．０２６
ｆ４／ｆ３＝−１．０４９
Ｒｆ／Ｒｒ＝−１．０５６
νｄ４−νｄ３＝３０．０
νｄ２＝５６．０
【００４７】
このように、本数値実施例２に係る撮像レンズは各条件式を満足する。したがって、本数値実施例２に係る撮像レンズによれば、広角でありながらも良好に収差を補正することができる。
【００４８】
図５は、数値実施例２の撮像レンズについて、像高比Ｈに対応する横収差を示したものであり、図６は、球面収差ＳＡ（ｍｍ）、非点収差ＡＳ（ｍｍ）、および歪曲収差ＤＩＳＴ（％）をそれぞれ示したものである。これら図５および図６に示されるように、本数値実施例２に係る撮像レンズによっても、数値実施例１と同様に各種収差が好適に補正される。
【００４９】
数値実施例３
基本的なレンズデータを以下に示す。
f=1.930mm、Fno=2.150、ω=73.7°
単位    ｍｍ
面データ
面番号ｉ        Ｒ             ｄ        Ｎｄ     νｄ
（物面）          ∞             ∞
1         26.297         0.6000    1.77250    49.6
2          1.960         3.7886
3*         2.610(=Rf)    1.8757    1.53116    56.0(=νd2)
4*        -2.547(=Rr)    0.0000
5             ∞         1.0288
6*        -4.500         0.4281    1.61420    26.0(=νd3)
7*         5.949         0.2904
8*         4.228         0.9786    1.53116    56.0(=νd4)
9*        -4.892         0.3000
10             ∞         0.8000    1.51633    64.1
11             ∞         1.5144
（像面）          ∞
【００５０】
ｆ１＝−２．７７１
ｆ２＝２．７７７
ｆ３＝−４．１０７
ｆ４＝４．４３５
【００５１】
非球面データ
第３面
ｋ=-2.145890E-01,Ａ4=2.300217E-03,Ａ6=-2.191532E-03,Ａ8=2.738013E-04,
Ａ10=2.351645E-04
第４面
ｋ=-5.376848,Ａ4=-2.429786E-03,Ａ6=7.313257E-03,Ａ8=-6.750374E-03,
Ａ10=3.933450E-03,Ａ12=-6.888400E-04
第６面
ｋ=0.000000,Ａ4=3.555373E-02,Ａ6=-6.995452E-03,Ａ8=-1.125694E-02,
Ａ10=1.321084E-03
第７面
ｋ=0.000000,Ａ4=7.079785E-03,Ａ6=-5.036828E-03,Ａ8=-1.516353E-03,
Ａ10=5.697627E-05,Ａ12=-1.026452E-04
第８面
ｋ=-3.020508E+01,Ａ4=5.829915E-03,Ａ6=7.373663E-03,Ａ8=-9.521362E-04,
Ａ10=1.471369E-04,Ａ12=-1.191613E-05
第９面
ｋ=-6.330373,Ａ4=-8.584806E-03,Ａ6=3.455901E-03,Ａ8=1.227477E-03,
Ａ10=3.323283E-04,Ａ12=-4.276773E-05
【００５２】
各条件式の値を以下に示す。
ｆ２／ｆ＝１．４３９
ｆ１／ｆ２＝−０．９９８
ｆ４／ｆ３＝−１．０８０
Ｒｆ／Ｒｒ＝−１．０２５
νｄ４−νｄ３＝３０．０
νｄ２＝５６．０
【００５３】
このように、本数値実施例３に係る撮像レンズは各条件式を満足する。したがって、本数値実施例３に係る撮像レンズによれば、広角でありながらも良好に収差を補正することができる。
【００５４】
図８は、数値実施例３の撮像レンズについて、像高比Ｈに対応する横収差を示したものであり、図９は、球面収差ＳＡ（ｍｍ）、非点収差ＡＳ（ｍｍ）、および歪曲収差ＤＩＳＴ（％）をそれぞれ示したものである。これら図８および図９に示されるように、本数値実施例３に係る撮像レンズによっても、数値実施例１と同様に各種収差が好適に補正される。
【００５５】
数値実施例４
基本的なレンズデータを以下に示す。
f=1.978mm、Fno=2.154、ω=75.2°
単位    ｍｍ
面データ
面番号ｉ        Ｒ             ｄ        Ｎｄ     νｄ
（物面）          ∞             ∞
1         26.000         0.6000    1.77250    49.6
2          1.960         3.7950
3*         2.387(=Rf)    1.8757    1.53116    56.0(=νd2)
4*        -2.803(=Rr)    0.0000
5             ∞         1.0358
6*        -2.520         0.4281    1.61420    26.0(=νd3)
7*        73.472         0.1000
8*         3.894         0.9786    1.53116    56.0(=νd4)
9*        -5.430         0.3000
10             ∞         0.8000    1.51633    64.1
11             ∞         1.6439
（像面）          ∞
【００５６】
ｆ１＝−２．７７４
ｆ２＝２．７７５
ｆ３＝−３．９５８
ｆ４＝４．４３１
【００５７】
非球面データ
第３面
ｋ=-2.145890E-01,Ａ4=1.105943E-03,Ａ6=-2.544642E-03,Ａ8=1.640404E-04,
Ａ10=1.369840E-04
第４面
ｋ=-5.376848,Ａ4=-2.087165E-03,Ａ6=6.680224E-03,Ａ8=-7.577629E-03,
Ａ10=4.051050E-03,Ａ12=-6.888400E-04
第６面
ｋ=0.000000,Ａ4=4.360641E-02,Ａ6=-9.672701E-03,Ａ8=-1.353395E-02,
Ａ10=1.003557E-03
第７面
ｋ=0.000000,Ａ4=8.162975E-03,Ａ6=-3.345361E-03,Ａ8=-1.103296E-03,
Ａ10=2.183727E-05,Ａ12=-1.284789E-04
第８面
ｋ=-3.020508E+01,Ａ4=6.697122E-03,Ａ6=7.308951E-03,Ａ8=-9.415326E-04,
Ａ10=1.466659E-04,Ａ12=-2.530537E-05
第９面
ｋ=-6.330373,Ａ4=-5.700366E-03,Ａ6=2.732424E-03,Ａ8=1.104450E-03,
Ａ10=2.989813E-04,Ａ12=-5.040605E-05
【００５８】
各条件式の値を以下に示す。
ｆ２／ｆ＝１．４０２
ｆ１／ｆ２＝−１．０００
ｆ４／ｆ３＝−１．１２０
Ｒｆ／Ｒｒ＝−０．８５２
νｄ４−νｄ３＝３０．０
νｄ２＝５６．０
【００５９】
このように、本数値実施例４に係る撮像レンズは各条件式を満足する。したがって、本数値実施例４に係る撮像レンズによれば、広角でありながらも良好に収差を補正することができる。
【００６０】
図１１は、数値実施例４の撮像レンズについて、像高比Ｈに対応する横収差を示したものであり、図１２は、球面収差ＳＡ（ｍｍ）、非点収差ＡＳ（ｍｍ）、および歪曲収差ＤＩＳＴ（％）をそれぞれ示したものである。これら図１１および図１２に示されるように、本数値実施例４に係る撮像レンズによっても、数値実施例１と同様に各種収差が好適に補正される。
【００６１】
数値実施例５
基本的なレンズデータを以下に示す。
f=2.029mm、Fno=2.365、ω=65.5°
単位    ｍｍ
面データ
面番号ｉ        Ｒ             ｄ        Ｎｄ     νｄ
（物面）          ∞             ∞
1         14.628         0.6000    1.77250    49.6
2          1.900         4.0152
3*         2.623(=Rf)    1.9335    1.53116    56.0(=νd2)
4*        -2.187(=Rr)    0.1000
5             ∞         0.9124
6*        19.187         0.3426    1.61420    26.0(=νd3)
7*         1.855         0.3400
8*         7.554         1.0518    1.53116    56.0(=νd4)
9*        -3.973         0.2850
10             ∞         0.8000    1.51633    64.1
11             ∞         1.3008
（像面）          ∞
【００６２】
ｆ１＝−２．８８６
ｆ２＝２．６０９
ｆ３＝−３．３６９
ｆ４＝５．０６２
【００６３】
非球面データ
第３面
ｋ=-1.213000E-01,Ａ4=-8.652300E-04,Ａ6=-3.556300E-03,Ａ8=-1.120000E-04,
Ａ10=-3.568695E-05
第４面
ｋ=-4.724146,Ａ4=-6.251000E-03,Ａ6=4.656000E-03,Ａ8=-9.726000E-03,
Ａ10=7.882100E-03,Ａ12=-2.579800E-03
第６面
ｋ=0.000000,Ａ4=-1.588700E-02,Ａ6=-1.991190E-02,Ａ8=-1.407300E-03,
Ａ10=-8.588650E-03,Ａ12=3.974400E-03
第７面
ｋ=0.000000,Ａ4=-4.127370E-02,Ａ6=-9.193500E-03,Ａ8=-5.770000E-03,
Ａ10=1.961100E-03,Ａ12=-2.498600E-04
第８面
ｋ=-2.607000E+01,Ａ4=8.132600E-03,Ａ6=1.090990E-02,Ａ8=-1.303900E-03,
Ａ10=-3.050000E-04,Ａ12=-1.474411E-05
第９面
ｋ=-7.109340,Ａ4=-1.800220E-02,Ａ6=-1.290654E-07,Ａ8=1.015000E-03,
Ａ10=4.272900E-04,Ａ12=3.473410E-05
【００６４】
各条件式の値を以下に示す。
ｆ２／ｆ＝１．２８６
ｆ１／ｆ２＝−１．１０６
ｆ４／ｆ３＝−１．５０３
Ｒｆ／Ｒｒ＝−１．１９９
νｄ４−νｄ３＝３０．０
νｄ２＝５６．０
【００６５】
このように、本数値実施例５に係る撮像レンズは各条件式を満足する。したがって、本数値実施例５に係る撮像レンズによれば、広角でありながらも良好に収差を補正することができる。
【００６６】
図１４は、数値実施例５の撮像レンズについて、像高比Ｈに対応する横収差を示したものであり、図１５は、球面収差ＳＡ（ｍｍ）、非点収差ＡＳ（ｍｍ）、および歪曲収差ＤＩＳＴ（％）をそれぞれ示したものである。これら図１４および図１５に示されるように、本数値実施例５に係る撮像レンズによっても、数値実施例１と同様に各種収差が好適に補正される。
【００６７】
数値実施例６
基本的なレンズデータを以下に示す。
f=2.335mm、Fno=2.580、ω=53.8°
単位    ｍｍ
面データ
面番号ｉ        Ｒ             ｄ        Ｎｄ     νｄ
（物面）          ∞             ∞
1          8.638         0.6000    1.77250    49.6
2          1.900         4.3275
3*         2.341(=Rf)    1.3391    1.53116    56.0(=νd2)
4*        -2.716(=Rr)    0.1000
5             ∞         0.9008
6*        28.088         0.3500    1.61420    26.0(=νd3)
7*         1.902         0.3400
8*         6.165         0.9000    1.53116    56.0(=νd4)
9*        -6.056         0.2850
10             ∞         0.8000    1.51633    64.1
11             ∞         1.6580
（像面）          ∞
【００６８】
ｆ１＝−３．２８０
ｆ２＝２．６０７
ｆ３＝−３．３３９
ｆ４＝５．９０２
【００６９】
非球面データ
第３面
ｋ=-1.213000E-01,Ａ4=-6.122000E-04,Ａ6=-1.581200E-03,Ａ8=-9.228680E-05,
Ａ10=-1.502000E-04
第４面
ｋ=-3.975035,Ａ4=9.118000E-03,Ａ6=2.235400E-03,Ａ8=-9.169000E-03,
Ａ10=6.201150E-03,Ａ12=-1.454100E-03
第６面
ｋ=0.000000,Ａ4=-3.385900E-02,Ａ6=-1.367700E-02,Ａ8=-3.421300E-03,
Ａ10=-1.949100E-02,Ａ12=7.858700E-03
第７面
ｋ=0.000000,Ａ4=-2.800700E-02,Ａ6=-3.701000E-03,Ａ8=-1.193350E-02,
Ａ10=3.738430E-03,Ａ12=-1.990610E-03
第８面
ｋ=6.125227,Ａ4=8.444000E-03,Ａ6=1.230220E-02,Ａ8=-2.272200E-03,
Ａ10=-6.263000E-04,Ａ12=2.135550E-06
第９面
ｋ=3.337830,Ａ4=-5.463000E-04,Ａ6=9.276260E-09,Ａ8=-4.577500E-04,
Ａ10=1.340150E-03,Ａ12=-3.805571E-05
【００７０】
各条件式の値を以下に示す。
ｆ２／ｆ＝１．１１６
ｆ１／ｆ２＝−１．２５８
ｆ４／ｆ３＝−１．７６８
Ｒｆ／Ｒｒ＝−０．８６２
νｄ４−νｄ３＝３０．０
νｄ２＝５６．０
【００７１】
このように、本数値実施例６に係る撮像レンズは各条件式を満足する。したがって、本数値実施例６に係る撮像レンズによれば、広角でありながらも良好に収差を補正することができる。
【００７２】
図１７は、数値実施例６の撮像レンズについて、像高比Ｈに対応する横収差を示したものであり、図１８は、球面収差ＳＡ（ｍｍ）、非点収差ＡＳ（ｍｍ）、および歪曲収差ＤＩＳＴ（％）をそれぞれ示したものである。これら図１７および図１８に示されるように、本数値実施例６に係る撮像レンズによっても、数値実施例１と同様に各種収差が好適に補正される。
【００７３】
したがって、上記実施の形態に係る撮像レンズを、携帯電話機、デジタルスティルカメラ、携帯情報端末、監視用カメラ、車載カメラ、ネットワークカメラ等の撮像光学系に適用した場合、撮影画角が広いにも拘らず収差の良好に補正された小型のカメラを提供することができる。
【００７４】
また、撮像レンズの小型化を考えた場合、焦点距離が固定されている固定焦点レンズが望ましい。固定焦点レンズでは、設計段階で予め画角が決まっていることが一般的である。しかし、用途によって要求される画角は異なり、その都度レンズ設計を行っていてはコスト的に不利となってしまう。上記各数値実施例に係る撮像レンズは、それぞれ画角が異なっているにもかかわらず良好な結像性能を有している。すなわち、上記実施の形態に係る撮像レンズは様々な画角に対応することができる。光学シミュレーションにより、１００°〜１７０°ぐらいまでの画角に対して良好な結像性能が得られることが確認された。よって、本発明によれば、収差が良好に補正され、１００°〜１７０°ぐらいの幅広い画角に対応することのできる撮像レンズを提供することが可能となる。
【産業上の利用可能性】
【００７５】
本発明は、撮像レンズとして広い画角とともに良好な収差補正能力が要求される機器、例えば携帯電話機や監視用カメラ、車載カメラ等の機器に搭載される撮像レンズに適用することができる。
【符号の説明】
【００７６】
ＳＴ    絞り
Ｌ１    第１レンズ
Ｌ２    第２レンズ
Ｌ３    第３レンズ
Ｌ４    第４レンズ
１０    フィルタ
【図１】
2012005070.tif 000004
【図２】
2012005070.tif 000005
【図３】
2012005070.tif 000006
【図４】
2012005070.tif 000007
【図５】
2012005070.tif 000008
【図６】
2012005070.tif 000009
【図７】
2012005070.tif 000010
【図８】
2012005070.tif 000011
【図９】
2012005070.tif 000012
【図１０】
2012005070.tif 000013
【図１１】
2012005070.tif 000014
【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【国際調査報告】
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