(57)【要約】  第１の位置情報生成部(130)は、第１の無線通信手段(110)によって受信された第１の無線信号に基づいて第１の無線信号を受信した位置を表す第１の位置情報を生成する。第２の位置情報生成部(140)は、第２の無線通信手段(120)が第２の無線信号を受信できる位置を表す第２の位置情報を第１の位置情報を用いて生成する。無線通信動作判定部(150)は、生成された第１，第２の位置情報に基づいて第２の無線通信手段の動作の可否を判定する。電源制御部(160)は、判定結果に応じ第２の無線通信手段の電源制御を実施(160)する。これにより、携帯通信端末装置の位置情報を低コストおよび簡易な信号処理で一義的に決定し、この位置情報に基づいた無線通信機能の電源制御を実現することができる。
2011111443.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の無線信号を送受信する第１の無線通信手段と、
第２の無線基地局との間で第２の無線信号を送受信する第２の無線通信手段と、
前記第１の無線通信手段によって受信された前記第１の無線信号に基づいて、前記第１の無線信号を受信した位置を表す第１の位置情報を生成する第１の位置情報生成手段と、
前記第１の位置情報のうち、前記第２の無線通信手段と前記第２の無線通信基地局との間で無線通信が可能な位置を表す情報を第２の位置情報として生成する第２の位置情報生成手段と、
前記第２の無線通信手段による無線通信動作の可否を前記第１の位置情報と前記第２の位置情報とに基づいて判定する無線通信動作判定手段と、
前記無線通信動作判定手段による判定結果に応じて前記第２の無線通信手段の電源制御を行う電源制御手段と
を備えることを特徴とする携帯通信端末装置。
【請求項２】
請求項１に記載された携帯通信端末装置において、
前記電源制御手段は、前記無線通信動作判定手段による判定結果が「可」であり前記第２の無線通信手段の電源が切断されている場合には、前記第２の無線通信手段へ電源を投入して前記第２の無線通信手段を起動させ、前記無線通信動作判定手段による判定結果が「否」であり前記第２の無線通信手段の電源が投入されている場合には、前記第２の無線通信手段への電源を切断して前記第２の無線通信手段を停止させるように構成されていることを特徴とする携帯通信端末装置。
【請求項３】
請求項１に記載された携帯通信端末装置において、
前記第１の位置情報生成手段は、前記第１の無線通信手段により受信された前記第１の無線信号の周波数情報と、前記第１の無線信号の送信元である第１の無線通信基地局を特定する基地局情報と、前記第１の無線通信基地局に隣接する無線通信基地局を特定する隣接基地局情報とを関連付けた情報とを、前記第１の位置情報として生成するように構成されていることを特徴とする携帯通信端末装置。
【請求項４】
請求項１に記載された携帯通信端末装置において、
前記無線通信動作判定手段は、前記第２の無線通信手段の起動時間を規定した起動時刻
情報と現在の時刻情報とを比較して前記第２の無線通信手段の無線通信動作の可否を判定
するように構成されていることを特徴とする携帯通信端末装置。
【請求項５】
請求項４に記載された携帯通信端末装置において、
前記記憶手段は、前記第２の位置情報と前記起動時刻情報とを関連付けて記憶するように構成されていることを特徴とする携帯通信端末装置。
【請求項６】
第１の無線通信基地局と携帯通信端末装置との間で第１の無線信号を送受信する第１の無線通信を実行するステップと、
第２の無線通信基地局と前記携帯通信端末装置との間で第２の無線信号を送受信する第２の無線通信を実行するステップと、
前記携帯通信端末装置によって受信された前記第１の無線信号に基づいて、前記第１の無線信号を受信した位置を表す第１の位置情報を生成するステップと、
前記第１の位置情報のうち、前記第２の無線通信を実行することが可能な位置を表す情報を第２の位置情報として生成するステップと、
前記第１の位置情報と前記第２の位置情報とに基づいて前記第２の無線通信の実行動作の可否を判定するステップと、
前記第２の無線通信の実行動作の判定結果が「可」である場合に、前記携帯端末装置が前記第２の無線通信を実行可能な状態とする電源制御を行うステップと、
前記第２の無線通信の実行動作の判定結果が「否」である場合に、前記携帯端末装置が前記第２の無線通信を実行不可な状態とする電源制御を行うステップと
を備えることを特徴とする携帯通信端末装置の消費電力制御方法。
【請求項７】
コンピュータに、
第１の無線通信基地局と携帯通信端末装置との間で第１の無線信号を送受信する第１の無線通信を実行するステップと、
第２の無線通信基地局と前記携帯通信端末装置との間で第２の無線信号を送受信する第２の無線通信を実行するステップと、
前記携帯通信端末装置によって受信された前記第１の無線信号に基づいて、前記第１の無線信号を受信した位置を表す第１の位置情報を生成するステップと、
前記第１の位置情報のうち、前記第２の無線通信を実行することが可能な位置を表す情報を第２の位置情報として生成するステップと、
前記第１の位置情報と前記第２の位置情報とに基づいて前記第２の無線通信の実行動作の可否を判定するステップと、
前記第２の無線通信の実行動作の判定結果が「可」である場合に、前記携帯端末装置が前記第２の無線通信を実行可能な状態とする電源制御を行うステップと、
前記第２の無線通信の実行動作の判定結果が「否」である場合に、前記携帯端末装置が前記第２の無線通信を実行不可な状態とする電源制御を行うステップと
を実行させるプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、携帯通信端末装置、携帯通信端末装置の消費電力制御方法および記録媒体に関し、特に、複数の無線通信機能を有する携帯通信端末装置、携帯通信端末装置の消費電力制御方法および記録媒体に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、１つの端末装置で異なる無線帯域信号による異なる無線通信機能を有する携帯通信端末装置が普及している。
例えば、いわゆる第３世代（以下、「３Ｇ」とする。）携帯電話機として無線通信を行う携帯電話機能と、無線ＬＡＮ（Wireless-Local Area Network；以下、「Ｗ−ＬＡＮ」とする。）のアクセスポイントと接続して無線通信を行うＷ−ＬＡＮ通信機能との両方の機能を備えた携帯通信端末装置がある。このような携帯通信端末装置は、携帯電話装置として用いられることと併せて、Ｗ−ＬＡＮ通信端末装置としてＩＰ電話端末や高速インターネットアクセス端末として用いられている。【０００３】
しかしながら、携帯通信端末装置によるＷ−ＬＡＮ通信の実行は、自宅や職場、または、Ｗ−ＬＡＮ接続サービスを提供しているホットスポットなどのＷ−ＬＡＮ通信が実行可能な場所に限定される。よって、Ｗ−ＬＡＮ接続不可の場所においても携帯通信端末装置のＷ−ＬＡＮ通信機能が動作状態を維持している場合では、Ｗ−ＬＡＮ通信機能が無駄な電力を消費してしまう。
このようなＷ−ＬＡＮ通信機能を具備する携帯通信端末装置の電力の浪費を防ぐためには、Ｗ−ＬＡＮ通信機能を使用不可である状況において、Ｗ−ＬＡＮ通信機能による無駄な電力の消費を抑制する必要があった。【０００４】
このような課題に対して、ＧＰＳ（Global Positioning System）衛星からの信号を利用して携帯端末の位置情報を検出し、予め登録されているアクセスポイントの位置情報と検出した位置情報とを比較することで無線ＬＡＮアダプタの電源制御を行う技術（特許文献１）や、携帯電話基地局から送信される無線ＬＡＮ基地局の存在の有無を示す報知情報を受信し、受信した報知情報に応じて無線ＬＡＮ通信部の電源制御を行う技術（特許文献２）や、無線ＬＡＮアクセスポイントを検出できた場所のセルラー通信における複数の隣接基地局からの受信信号強度の閾値を記憶し、この閾値に応じて無線ＬＡＮ通信部の電源制御を行う技術（特許文献３）が知られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００４−１６５７５５号公報
【特許文献２】特開２００６−２９５６４３号公報
【特許文献３】特開２００８−６６７８１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献１に記載の技術では、ＧＰＳを利用して位置検出を行うため、位置検出専用のデバイスを携帯通信端末装置に搭載する必要があり、携帯通信端末装置のコストが高くなってしまう。
また、特許文献２に記載の技術では、携帯電話基地局の通信可能な範囲内に存在する無線ＬＡＮ基地局の情報をサーバ装置等で予め管理しておく必要があるため、無線ＬＡＮ基地局の情報管理に多大なコストを要するといった問題がある。
また、特許文献３に記載の技術では、携帯電話基地局からの受信信号強度の閾値に応じて携帯端末装置の位置情報が決定されるために、受信信号の受信品質によっては同じ位置であるにも拘わらず受信信号強度に誤差が生じるため、一義的に携帯端末装置の位置情報を決定するためには高度で煩雑な信号処理を行い誤差を補正する必要がある。【０００７】
したがって、本発明は、上述のような問題を解決するためになされたものであり、異なる無線通信手段を有する携帯通信端末装置において、携帯通信端末装置の位置情報を低コストおよび簡易な信号処理で一義的に決定し、この位置情報に基づいた無線通信機能の電源制御を実現することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記の目的を達成するために、第１の無線信号を送受信する第１の無線通信手段と、第２の無線基地局との間で第２の無線信号を送受信する第２の無線通信手段と、前記第１の無線通信手段によって受信された前記第１の無線信号に基づいて、前記第１の無線信号を受信した位置を表す第１の位置情報を生成する第１の位置情報生成手段と、前記第１の位置情報のうち、前記第２の無線通信手段と前記第２の無線通信基地局との間で無線通信が可能な位置を表す情報を第２の位置情報として生成する第２の位置情報生成手段と、前記第２の無線通信手段による無線通信動作の可否を前記第１の位置情報と前記第２の位置情報とに基づいて判定する無線通信動作判定手段と、前記無線通信動作判定手段による判定結果に応じて前記第２の無線通信手段の電源制御を行う電源制御手段とを備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、第１の無線通信基地局から送信される第１の無線信号に基づいて、この第１の無線信号を受信した位置を表す第１の位置情報を生成し、この第１の位置情報を用いることにより第２の無線通信手段による無線通信動作の可否を判定することができる。すなわち、装置の位置情報を第１の無線通信におけるシステムを利用して一義的に表すことができ、この位置情報に基づいた第２の無線通信手段による無線通信動作の可否を判定することができる。【００１０】
したがって、異なる無線通信機能を有する携帯通信端末装置において、一方の無線通信機能によって受信された信号を利用して生成した装置の位置情報に基づいて他方の無線通信機能の動作可否を判定し、この判定結果に応じた電源制御を実行することで携帯通信端末装置の不必要な電力消費を抑制し、動作可能時間、いわゆる待ち受け時間を延長させることができる。
また、本発明における携帯通信端末装置が備える無線通信手段により受信された信号を利用して装置の位置情報を生成することから、高価なデバイスや基地局の情報管理や煩雑な信号処理といった構成を必要とせず、低コストな構成で容易な信号処理によって携帯通信端末装置の不必要な電力消費を抑制し、待ち受け時間を延長させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】図１は、本発明の第１の実施の形態にかかる携帯通信端末装置の構成を示すブロック図である。
【図２】図２は、本発明の第１の実施の携帯にかかる携帯通信端末装置の動作を示すフローチャートである。
【図３】図３は、本発明の第２の実施の携帯にかかる携帯通信端末装置の構成を示すブロック図である。
【図４】図４は、携帯電話基地局から送信される第１の無線信号と位置関係とを概念的に説明する図である。
【図５】図５は、本発明の第２の実施の形態にかかる携帯通信端末装置による電源制御動作を示すフローチャートである。
【図６】図６は、本発明の第３の実施の形態にかかる携帯通信端末装置の構成を示すブロック図である。
【図７】図７は、本発明の第３の実施の形態にかかる携帯通信端末装置による電源制御動作を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、図を参照して、本発明の実施の形態について説明する。
［第１の実施の形態］
図１は、本発明の第１の実施の形態にかかる携帯通信端末装置の構成を示すブロック図である。本実施の形態にかかる携帯通信端末装置１０は、異なる無線通信手段を有する携帯通信端末装置であって、特に、一方の無線通信手段の電源制御を自装置の位置に応じて行うものである。
【００１３】
本実施の形態にかかる携帯通信端末装置１０は、図１に示すように、第１の無線通信部と、第２の無線通信部１２０と、第１の位置情報生成部１３０と、第２の位置情報生成部１４０と、無線通信動作判定部１５０と、電源制御部１６０とから構成されている。
【００１４】
第１の無線通信部１１０は、第１の無線信号に対応する第１の無線通信基地局との間でこの第１の無線信号を送受信することにより、第１の無線通信を実行する。
第２の無線通信部１２０は、第２の無線信号に対応する第２の無線通信基地局との間でこの第２の無線信号を送受信することにより、第２の無線通信を実行する。
【００１５】
第１の位置情報生成部１３０は、第１の無線通信部１１０によって受信された第１の無線信号に基づいて、この第１の無線信号を受信した位置を表す第１の位置情報を生成する。
第２の位置情報生成部１４０は、第２の無線通信部１２０と第２の無線通信基地局との間で無線通信が可能な位置における第１の位置情報を第２の位置情報として生成する。
【００１６】
無線通信動作判定部１５０は、第２の無線通信部１２０による無線通信動作の可否を第１の位置情報と第２の位置情報とに基づいて判定する。
電源制御部１６０は、無線通信動作判定部１５０による判定結果に応じて、第２の無線通信部１２０の電源を制御する。
【００１７】
なお、本実施の形態にかかる携帯通信端末装置１０の各構成要素は、ＣＰＵ（中央演算装置）やメモリ、インターフェースからなるコンピュータにコンピュータプログラム（ソフトウエア）をインストールすることによって実現され、上述した携帯通信端末装置１０の各種機能は、上記コンピュータの各種ハードウェア資源と上記コンピュータプログラムとが協働することによって実現される。
また、上記コンピュータプログラムは、コンピュータが読み取り可能なＣＤ−ＲＯＭやハードディスクまたは半導体メモリなどの記録媒体に格納された状態で提供されても良く、電気通信回線を介してコンピュータが読み取り可能な状態で提供されても良い。
【００１８】
次に、図２を参照して、本実施の形態にかかる携帯通信端末装置１０の動作について説明する。
図２に示すように、携帯通信端末装置１０の第２の位置情報生成部１４０は、はじめに第２の無線通信が実行可能である位置を表す位置情報について、この位置で受信した第１の無線信号に基づいて第１の位置情報生成部１３０によって生成された第１の位置情報を第２の位置情報として生成する（Ｓ１０１）。
【００１９】
第２の位置情報が生成されると、第１の無線通信部１１０は、第１の無線信号を受信する（Ｓ１０２）。第１の無線信号を受信すると、第１の位置情報生成部１３０は、第１の無線通信部１１０により第１の無線信号を受信した際の自装置の位置を表す第１の位置情報を生成する（Ｓ１０３）。
【００２０】
第１の位置情報が生成されると、無線通信動作判定部１５０は、第２の位置情報生成部１４０によって生成された第２の位置情報と、第１の位置情報生成部１３０によって生成された第１の位置情報とに基づいて、第２の無線通信部１２０による無線通信動作の可否を判定し（Ｓ１０４）、この判定結果に基づいて第２の無線通信部１２０の電源制御を電源制御部１６０に実行させる（Ｓ１０５）。
【００２１】
このように、本実施の形態にかかる携帯通信端末装置によれば、装置の位置情報に基づいた一方の無線通信機能部の電源制御を実行することで不必要な電力消費を抑制し、携帯通信端末装置の動作可能時間、いわゆる待ち受け時間を延長させることができる。
また、携帯通信端末装置が備える無線通信手段により受信された信号を利用して装置の位置情報を生成することから、高価なデバイスや基地局の情報管理や煩雑な信号処理といった構成を必要とせず、低コストな構成で容易な信号処理によって携帯通信端末装置の不必要な電力消費を抑制し、待ち受け時間を延長させることができる。
【００２２】
［第２の実施の形態］
図３は、本発明の第２の実施の形態にかかる携帯通信端末装置の構成を示すブロック図である。本実施の形態にかかる携帯通信端末装置２０は、異なる無線通信手段として携帯電話による無線通信手段と無線ＬＡＮによる無線通信手段とを備える携帯通信端末装置であって、無線ＬＡＮによる無線通信手段に対する電源制御を自装置の位置に応じて行うものである。
【００２３】
本実施の形態にかかる携帯通信端末装置２０は、図３に示すように、自装置の各構成要素の動作を制御する制御部２００と、携帯電話通信網における無線通信を実行する携帯電話機能部２１０と、無線ＬＡＮにおける無線通信を実行する無線ＬＡＮ通信機能部２２０と、記憶部２３０と、操作部２４０と、表示部２５０とから構成されている。
【００２４】
携帯電話機能部２１０は、携帯電話基地局Ａｎとの間で携帯電話通信網における無線帯域信号（以下、「第１の無線信号」とする。）を送受信することにより、携帯電話通信を実行する。
無線ＬＡＮ通信機能部２２０は、無線ＬＡＮ基地局Ｂとの間で無線ＬＡＮ通信における無線帯域信号（以下、「第２の無線信号」とする。）を送受信することにより、無線ＬＡＮ通信を実行する。
記憶部２３０は、プログラム（ソフトウエア）や各種データなどの情報を記憶する。例えば、ハードディスクやＲＡＭやＲＯＭなどのメモリ装置である。
操作部２４０は、ユーザからの操作等による入力情報のインターフェースである。例えば、キーボードやタッチパネルなどのキー入力装置である。
表示部２５０は、画像データを表示するディスプレイなどの表示装置である。
【００２５】
上記した携帯通信端末装置２０の構成要素のうち、本実施の形態における無線ＬＡＮ通信機能部２２０に対する電源制御に関わる制御部２００の構成要素について、以下に詳細な説明をする。
制御部２００は、位置情報生成部２０１と、無線ＬＡＮ起動位置情報生成部２０２と、無線ＬＡＮ通信動作判定部２０３と、電源制御部２０４とから構成されている。
【００２６】
位置情報生成部２０１は、携帯電話機能部２１０によって受信される携帯電話基地局Ａ１〜Ａｎから送信された第１の無線信号に基づいて、この第１の無線信号を受信した際の自装置の位置を表す位置情報（以下、「第１の位置情報」と表す。）を生成し、記憶部２３０へ記憶する。
【００２７】
ここで、位置情報生成部２０１によって生成される第１の位置情報について、図４を参照して説明する。
図４は、複数の携帯電話基地局（ここではＢＳ１〜ＢＳ５）の送信電波範囲の位置関係の一例を示した概念図である。以下、図４に示した地点（ａ）に携帯通信端末装置２０が位置している場合を例として説明する。
【００２８】
携帯通信端末装置２０の携帯電話機能部２１０は、図４に示すように、ＢＳ１，ＢＳ２，ＢＳ３それぞれから送信される第１の無線信号を受信する。よって、位置情報生成部２０１は、ＢＳ１からの第１の無線信号に基づいてＢＳ１から送信された第１の無線信号における周波数情報とＢＳ１を特定する基地局情報とＢＳ１に隣接するＢＳを特定する隣接基地局情報とを抽出し、同様にＢＳ２，ＢＳ３それぞれに対応した周波数情報と基地局情報と隣接基地局情報とを抽出する。ここで、基地局情報および隣接基地局情報は、受信した第１の無線信号に含まれる制御情報から抽出でき、それぞれの基地局を特定する任意のＩＤデータとすることができる。
【００２９】
位置情報生成部２０１は、抽出した周波数情報と基地局情報と隣接基地局情報とをＢＳ毎に関連付けた第１の位置情報を生成し、生成した第１の位置情報を記憶部２３０へ記憶する。
ここで、位置情報生成部２０１によって生成された図４に示す地点（ａ）を表す第１の位置情報の一例を、表１に示す。
【００３０】
【表１】
2011111443.tif 000003
【００３１】
携帯通信端末装置２０はＢＳ１，ＢＳ２，ＢＳ３からの第１の無線信号を受信することから、位置情報生成部２０１は、表１に示すように、抽出した周波数情報，基地局情報，隣接基地局情報を、ＢＳ１，ＢＳ２，ＢＳ３毎に対応付けて記憶することにより、地点（ａ）を一義的に表した第１の位置情報を生成することができる。
【００３２】
引き続き、制御部２００の構成要素について説明をする。
無線ＬＡＮ起動位置情報生成部２０２は、無線ＬＡＮ通信機能部２２０が無線ＬＡＮ基地局Ｂとの間で第２の無線信号を送受信することで無線ＬＡＮ通信が可能な位置（無線ＬＡＮ起動位置）を表した位置情報（以下、「第２の位置情報」という。）を生成し、生成した第２の位置情報を記憶部２３０へ記憶する。また、第２の位置情報は、無線ＬＡＮ起動位置において位置情報生成部２１０が生成した第１の位置情報とすることができ、この位置情報を「無線ＬＡＮ起動位置情報」とする。
ここで、図４に示す地点（ｂ）を表した第１の位置情報の一例を表２に示す。
【００３３】
【表２】
2011111443.tif 000004
【００３４】
例えば、図４に示す地点（ｂ）が無線ＬＡＮ起動位置であった場合、地点（ｂ）において位置情報生成部２０１が生成した第１の位置情報が、無線ＬＡＮ起動位置である地点（ｂ）を一義的に表した第２の位置情報、すなわち、無線ＬＡＮ起動位置情報である。
【００３５】
無線ＬＡＮ通信動作判定部２０３は、第１の位置情報と無線ＬＡＮ起動位置情報とを比較してこれら位置情報の内容が一致するか否かを識別し、第１の位置情報によって表される位置で無線ＬＡＮ通信機能部２２０による無線ＬＡＮ通信動作が可能であるか否かを判定する。
例えば、第１の位置情報と無線ＬＡＮ起動位置情報とがともに図４に示す地点（ａ）を表す位置情報であった場合、無線ＬＡＮ通信判定部２０３は、第１の位置情報と無線ＬＡＮ起動位置情報とを比較すると、双方の位置情報が同一の内容であると認識できる。すなわち、無線ＬＡＮ通信判定部２０３は、第１の位置情報によって表される位置と無線ＬＡＮ起動位置とが同一の位置情報で表されていると判断でき、無線ＬＡＮ通信機能部２２０による無線ＬＡＮ通信動作を「可」と判定する。
【００３６】
一方、第１の位置情報が図４に示す地点（ａ）を表す位置情報であって無線ＬＡＮ起動位置情報が地点（ｂ）を表す位置情報であった場合、無線ＬＡＮ通信動作判定部２０３は、第１の位置情報と無線ＬＡＮ起動位置情報とを比較すると、双方の位置情報が異なる内容であると認識できる。すなわち、無線ＬＡＮ通信判定部２０３は、第１の位置情報で表される位置と無線ＬＡＮ起動位置とが異なる位置情報で表されていると判断でき、無線ＬＡＮ通信機能部２２０による無線ＬＡＮ通信動作を「否」と判定する。
【００３７】
電源制御部２０４は、無線ＬＡＮ通信判定部２０３の判定結果に基づいて、無線ＬＡＮ通信機能部２２０に対する電源制御を実行する。
例えば、無線ＬＡＮ通信動作判定部２０３による無線ＬＡＮ通信動作の判定結果が「可」であった場合には、電源制御部２０４は無線ＬＡＮ通信機能部２２０へ電源を供給する電源制御を実行し、一方、判定結果が「否」であった場合には、無線ＬＡＮ通信機能部２２０へ電源を切断する電源制御を実行する。
【００３８】
なお、本実施の形態にかかる携帯通信端末装置２０の各構成要素は、ＣＰＵ（中央演算装置）やメモリ、インターフェースからなるコンピュータにコンピュータプログラム（ソフトウエア）をインストールすることによって実現され、上述した携帯通信端末装置２０の各種機能は、上記コンピュータの各種ハードウェア資源と上記コンピュータプログラムとが協働することによって実現される。
また、上記コンピュータプログラムは、コンピュータが読み取り可能なＣＤ−ＲＯＭやハードディスクまたは半導体メモリなどの記録媒体に格納された状態で提供されても良く、電気通信回線を介してコンピュータが読み取り可能な状態で提供されても良い。
【００３９】
次に、本実施の形態にかかる携帯通信端末装置２０による電源制御動作について、図５に示すフローチャートを参照して説明する。
図５に示すように、携帯通信端末装置２０は、はじめに無線ＬＡＮ起動位置情報の生成・更新を実行するか否かを判定し（Ｓ２０１）、無線ＬＡＮ起動位置情報の生成・更新がなされない場合（Ｓ２０１で「No」）、無線ＬＡＮ起動位置情報の生成・更新の待機状態となる。一方、無線ＬＡＮ起動位置情報の生成・更新がなされる場合（Ｓ２０１で「Yes」）、位置情報生成部２０１は、携帯電話機能部２１０によって受信される第１の無線信号から第１の位置情報を生成する（Ｓ２０２）。
ここで、無線ＬＡＮ起動位置情報の生成・更新の判定は、ユーザによる操作部２４０の明示的な操作によって実行されても良く、定期的に自動で実行されるとしても良い。
【００４０】
位置情報生成部２０１によって第１の位置情報が生成されると、無線ＬＡＮ起動位置情報生成部２０２は、生成された第１の位置情報と同一の内容の位置情報が無線ＬＡＮ起動位置情報として記憶部２３０に記憶されているか否かを判定する（Ｓ２０３）。
同一の位置情報が記憶されている場合（Ｓ２０３で「Yes」）、無線ＬＡＮ起動位置情報生成部２０２は、無線ＬＡＮ起動位置情報の更新は実行せずに待機状態となる（Ｓ２０４）。一方、同一の位置情報が記憶されていない場合（Ｓ２０３で「No」）、無線ＬＡＮ起動位置情報生成部２０２は、位置情報生成部２０１によって生成された第１の位置情報を無線ＬＡＮ起動位置情報として記憶部２３０に記憶する（Ｓ２０５）。
ここで、記憶部２３０に記憶される無線ＬＡＮ起動位置情報は、１つの位置情報であっても良く、複数の異なる位置情報であっても良い。
【００４１】
無線ＬＡＮ起動位置情報が生成・更新されると、再び位置情報生成部２０１は、携帯電話機能部２１０によって受信される第１の無線信号から第１の位置情報を生成する（Ｓ２０６）。
位置情報生成部２０１によって再び第１の位置情報が生成されると、無線ＬＡＮ通信動作判定部２０３は、記憶部２３０に記憶されている無線ＬＡＮ起動位置情報と再び生成された第１の位置情報とを比較して、これら位置情報が一致するか否かを識別する（Ｓ２０７）。
【００４２】
無線ＬＡＮ起動位置情報と第１の位置情報とが一致した場合（Ｓ２０７で「Yes」）、無線ＬＡＮ通信動作判定部２０３は、無線ＬＡＮ通信機能部２２０による無線ＬＡＮ通信動作を「可」と判定し（Ｓ２０８）、この判定結果に応じて電源制御部２０４による無線ＬＡＮ通信機能部２２０の電源状態の判定がなされる（Ｓ２０９）。
無線ＬＡＮ通信機能部２２０に電源供給がなされている場合（Ｓ２０９で「On状態」）、電源制御部２０４は、無線ＬＡＮ通信機能部２２０の電源状態を維持する（Ｓ２１０）。一方、電源供給がなされていない場合（Ｓ２０９で「Off状態」）、電源制御部２０４は無線ＬＡＮ通信機能部２２０に対して電源を供給する電源制御を実行する（Ｓ２１１）。
【００４３】
また、無線ＬＡＮ起動位置情報と第１の位置情報とが一致しなかった場合（Ｓ２０７で「No」）、無線ＬＡＮ通信動作判定部２０３は、無線ＬＡＮ通信機能部２２０による無線ＬＡＮ通信動作を「否」と判定し（Ｓ２１２）、この判定結果に応じて電源制御部２０４による無線ＬＡＮ通信機能部２２０の電源状態の判定がなされる（Ｓ２１３）。
無線ＬＡＮ通信機能部２２０に電源供給がなされていない場合（Ｓ２１３で「Off状態」）、電源制御部２０４は、無線ＬＡＮ通信機能部２２０の電源状態を維持する（Ｓ２１０）。一方、電源供給がなされている場合（Ｓ２１３で「On状態」）、電源制御部２０４は無線ＬＡＮ通信機能部２２０に対して電源を切断する電源制御を実行する（Ｓ２１４）。
【００４４】
このように、本実施の形態にかかる携帯通信端末装置２０は、携帯電話基地局Ａｎから受信した第１の無線信号に基づいて自装置の位置を一義的に表した位置情報を生成することによって、無線ＬＡＮによる無線通信動作が可能か否かをこの位置情報に基づいて判定し、この判定結果に応じた無線ＬＡＮ通信手段の電源制御を実現できることから、携帯通信端末装置２０における不必要な電力消費を抑制し、装置の動作可能時間、いわゆる待ち受け時間を延長させることができる。
また、既存のシステムである携帯電話通信網を利用した自装置の位置情報を生成することができることから、高価なデバイスや基地局の情報管理や煩雑な信号処理といった構成を必要とせず、低コストな構成で容易な信号処理によって携帯通信端末装置の不必要な電力消費を抑制し、待ち受け時間を延長させることができる。
【００４５】
［第３の実施の形態］
図６は、本発明の第３の実施の形態にかかる携帯通信端末装置３０の構成を示すブロック図である。
本実施の形態にかかる携帯通信端末装置３０は、第２の実施の形態において説明した携帯通信端末装置２０の構成に時刻情報を生成する構成が追加され、無線ＬＡＮによる無線通信手段に対する電源制御を自装置の位置と時間情報とに応じて行うものである。
なお、本実施の形態にかかる携帯通信端末装置３０の構成および機能について、第２の実施の形態において説明した携帯通信端末装置２０と同一の構成および機能を有するものについては同一符号を付し、これらの詳細な説明を省略する。
【００４６】
図６に示すように、本実施の形態にかかる携帯通信端末装置３０は、携帯電話基地局Ａｎとの間で第１の無線信号を送受信する携帯電話機能部２１０と、無線ＬＡＮ基地局Ｂとの間で第２の無線信号を送受信する無線ＬＡＮ通信機能部２２０と、プログラムやデータを記憶する記憶部２３０と、入力情報のインターフェースである操作部２４０と、表示データを表示させる表示部２５０と、各構成要素の動作を制御する制御部３００と、時刻情報を生成するＲＴＣ（リアルタイムクロック）部３１０とから構成されている。
なお、ＲＴＣ部３１０は、例えば、既存のＲＴＣ専用ＩＣ（Integrated Circuit）によって実現可能な公知の技術であるのため、詳細な説明は省略する。
【００４７】
上記構成のうち、制御部３００は、第１の無線信号に基づいて位置を一義的に表した位置情報を生成する位置情報生成部２０１と、無線ＬＡＮ通信機能部２２０を動作させる条件を表した起動条件を生成する無線ＬＡＮ起動条件生成部３０２と、無線ＬＡＮ通信機能部２２０を動作させるか否かを判定する無線ＬＡＮ通信動作判定部２０３と、無線ＬＡＮ通信動作判定部２０３による判定結果に応じた電源制御を実行する電源制御部２０４とから構成されてる。
【００４８】
ここで、無線ＬＡＮ起動条件生成部３０２の機能について、詳しく説明する。
無線ＬＡＮ起動条件生成部３０２は、無線ＬＡＮ通信機能部２２０が無線ＬＡＮ基地局Ｂとの間で第２の無線信号を送受信することで無線ＬＡＮ通信が可能な位置（無線ＬＡＮ起動位置）を表した無線ＬＡＮ起動位置情報を生成する。
さらに、無線ＬＡＮ起動条件生成部３０２は、無線ＬＡＮ通信機能部２２０を起動させる時刻を定めた起動時間情報を生成する。ここで、起動時間情報は、ユーザによる操作部２４０の明示的な操作によって任意に設定されても良く、予め定められた時間範囲からユーザによって選択されても良い。
【００４９】
無線ＬＡＮ起動条件生成部３０２は、生成した無線ＬＡＮ起動位置情報と起動時間情報とを関連付けた無線ＬＡＮ起動条件を記憶部２３０へ記憶する。
ここで、無線ＬＡＮ起動条件は、１つの無線ＬＡＮ起動位置情報に１つの起動時間情報が関連付けられた条件でも良く、１つの無線ＬＡＮ起動位置情報に複数の起動時間情報が関連付けられた条件でも良い。さらに、複数の無線ＬＡＮ起動位置情報に複数の起動時間情報が関連付けられても良い。
【００５０】
なお、本実施の形態にかかる携帯通信端末装置３０の各構成要素は、ＣＰＵ（中央演算装置）やメモリ、インターフェースからなるコンピュータにコンピュータプログラム（ソフトウエア）をインストールすることによって実現され、上述した携帯通信端末装置３０の各種機能は、上記コンピュータの各種ハードウェア資源と上記コンピュータプログラムとが協働することによって実現される。
また、上記コンピュータプログラムは、コンピュータが読み取り可能なＣＤ−ＲＯＭやハードディスクまたは半導体メモリなどの記録媒体に格納された状態で提供されても良く、電気通信回線を介してコンピュータが読み取り可能な状態で提供されても良い。
【００５１】
次に、本実施の形態にかかる携帯通信端末装置３０による電源制御動作について、図７を参照して説明する。
図７に示すように、携帯通信端末装置３０は、まずはじめに、無線ＬＡＮ通信機能部２２０を動作させるか否かの条件である無線ＬＡＮ起動条件の生成・更新を無線ＬＡＮ起動条件生成部３０２に実行させる（Ｓ３０１）。ここで、無線ＬＡＮ起動条件の生成・更新は、ユーザによる操作部２４０の明示的な操作によって実行されるか否かを決定しても良く、定期的に自動で実行されるとしても良い。
【００５２】
無線ＬＡＮ起動条件生成部３０２は、新たに生成した無線ＬＡＮ起動条件と同様の内容である無線ＬＡＮ起動条件が記憶部２３０に記憶されているか否かを判定し（Ｓ３０２）、同一の無線ＬＡＮ起動条件が記憶されている場合には（Ｓ３０２で「Yes」）、無線ＬＡＮ起動条件の更新を実行せずに、無線ＬＡＮ起動条件の生成・更新の待機条件に移行する（Ｓ３０３）。
一方、同一の無線ＬＡＮ起動条件が記憶されていない場合（Ｓ３０２で「No」）、無線ＬＡＮ起動条件生成部３０２は、新たに生成された無線ＬＡＮ起動位置情報と起動時間情報とが関連付けられた無線ＬＡＮ起動条件を記憶部２３０に記憶する（Ｓ３０４）。
【００５３】
無線ＬＡＮ起動条件が記憶部２３０に記憶されると、位置情報生成部２０１は携帯電話機能部２１０によって受信される第１の無線信号から第１の位置情報を生成し、装置の位置情報を更新する（Ｓ３０５）。
位置情報生成部２０１によって装置の位置情報が更新されると、無線ＬＡＮ通信動作判定部２０３は、記憶部２３０に記憶されている無線ＬＡＮ起動条件の無線ＬＡＮ起動位置情報と更新された装置の位置情報とを比較して、これら位置情報が一致するか否かを識別する（Ｓ３０６）。
【００５４】
無線ＬＡＮ起動位置情報と装置の位置情報とが一致した場合（Ｓ３０６で「Yes」）、無線ＬＡＮ通信動作判定部２０３は、無線ＬＡＮ起動条件の起動時間情報とＲＴＣ部３１０によって生成される時刻情報とを比較して、起動時間情報に記憶されている時刻を表す情報とＲＴＣ部３１０によって示される時刻を表す情報とが一致するか否かを識別する（Ｓ３０７）。
例えば、無線ＬＡＮ通信機能部２２０を起動させることが可能な時刻として、「ＡＭ９：００〜ＡＭ１０：００」が起動時間情報に記憶されている場合、ＲＴＣ部３１０によって示される時刻が「ＡＭ０９：００：００」から「ＡＭ１０：００：００」の間であったならば、無線ＬＡＮ通信動作判定部２０３は一致すると識別し、それ以外の時刻であったならば一致しないと識別する。
【００５５】
起動時間情報に記憶されている時刻情報とＲＴＣ部３１０によって生成される時刻情報とが一致した場合（Ｓ３０７で「Yes」）、無線ＬＡＮ通信動作判定部２０３は、無線ＬＡＮ通信機能部２２０による無線ＬＡＮ通信動作を「可」と判定する（Ｓ３０８）。
電源制御部２０４は、無線ＬＡＮ通信動作判定部２０３の「可」判定に応じて、無線ＬＡＮ通信機能部２２０の電源状態をＯＮ状態とする電源制御を実行する（Ｓ３０９）。
【００５６】
一方、無線ＬＡＮ起動位置情報と装置の位置情報とが一致しなかった場合（Ｓ３０６で「No」）、または、起動時間情報に記憶されている時刻情報とＲＴＣ部３１０によって生成される時刻情報とが一致しなかった場合（Ｓ３０７で「No」）、無線ＬＡＮ通信動作判定部２０３は、無線ＬＡＮ通信機能部２２０による無線ＬＡＮ通信動作を「否」と判定する（Ｓ３１０）。
また、無線ＬＡＮ通信動作判定部２０３は、ＲＴＣ部３１０によって生成される時刻情報が、無線ＬＡＮ起動条件の起動時間情報に記憶されている時刻情報から外れたことを検知して、無線ＬＡＮ通信機能部２２０による無線ＬＡＮ通信動作を「否」と判定することもできる。
電源制御部２０４は、無線ＬＡＮ通信動作判定部２０３の「否」判定に応じて、無線ＬＡＮ通信機能部２２０の電源状態をＯＦＦ状態とする電源制御を実行する（Ｓ３１１）。
【００５７】
このように、本実施の形態にかかる携帯通信端末装置３０によれば、無線ＬＡＮによる無線通信動作が可能か否かを無線ＬＡＮ起動位置情報に加えて起動時間情報基づいて判定し、この判定結果に応じた無線ＬＡＮ通信手段の電源制御を実現できることから、より柔軟な無線ＬＡＮ通信機能の電源制御を実行できる。
したがって、携帯通信端末装置における不必要な電力消費をさらに抑制することが可能となり、装置の動作可能時間、いわゆる待ち受け時間をさらに延長させることが可能となる。
【００５８】
なお、本発明における第２および第３の実施の形態においては、装置の位置情報を生成する機能として、携帯電話機能を利用した構成として説明したが、他方式による無線通信機能、例えば、Bluetooth（登録商標）などを利用した構成としても同様の機能を実現することが可能である。また、本発明は、上述した実施の形態に記載された事項に限定されるものではない。
【００５９】
この出願は、２０１０年３月８日に出願された日本特許出願２０１０−５０２０４を基礎とする優先権を主張し、その開示を全てここに取り込む。
【産業上の利用可能性】
【００６０】
携帯電話機、ＰＨＳ（Personal Handyphone System）、ＰＤＡ（Personal Data Assistance，Personal Digital Assistants：個人向け携帯型情報通信機器）等の携帯端末装置に利用可能である。
【符号の説明】
【００６１】
１０…携帯通信端末装置、１１０…第１の無線通信部、１２０…第２の無線通信部、１３０…第１の位置情報生成部、１４０…第２の位置情報生成部、１５０…無線通信動作判定部、１６０…電源制御部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【手続補正書】
【提出日】平成24年9月7日(2012.9.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項７】
コンピュータに、
第１の無線通信基地局と携帯通信端末装置との間で第１の無線信号を送受信する第１の無線通信を実行するステップと、
第２の無線通信基地局と前記携帯通信端末装置との間で第２の無線信号を送受信する第２の無線通信を実行するステップと、
前記携帯通信端末装置によって受信された前記第１の無線信号に基づいて、前記第１の無線信号を受信した位置を表す第１の位置情報を生成するステップと、
前記第１の位置情報のうち、前記第２の無線通信を実行することが可能な位置を表す情報を第２の位置情報として生成するステップと、
前記第１の位置情報と前記第２の位置情報とに基づいて前記第２の無線通信の実行動作の可否を判定するステップと、
前記第２の無線通信の実行動作の判定結果が「可」である場合に、前記携帯端末装置が前記第２の無線通信を実行可能な状態とする電源制御を行うステップと、
前記第２の無線通信の実行動作の判定結果が「否」である場合に、前記携帯端末装置が前記第２の無線通信を実行不可な状態とする電源制御を行うステップと
を実行させるプログラム。
【国際調査報告】
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