(57)【要約】  Partial bundlingを適用する通信システムにおいて、Bundlingグループに関するシグナリングオーバーヘッドを削減することができる端末装置及び応答信号送信方法を開示する。端末（２００）において、応答信号を生成する生成手段としてのBundling制御部（２１２）は、単位バンドグループを構成する下り単位バンドの各々にBundlingグループを対応付けるバンドリングルールに基づいて、アクティブ下り単位バンドから構成されるアクティブ下り単位バンドグループのうち、同一のBundlingグループに含まれるアクティブ下り単位バンドの誤り検出結果を纏めた束ＡＣＫ／ＮＡＣＫ信号を生成する。
2011125320.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の下り単位バンドから構成される単位バンドグループ内の少なくとも一つの下り単位バンドを用いて送信される下りデータを受信する受信手段と、
前記単位バンドグループを構成する下り単位バンドの各々にバンドリンググループを対応付けるバンドリングルールに基づいて、同一の前記バンドリンググループに含まれる前記下り単位バンドの誤り検出結果を纏めた応答信号を生成する生成手段と、
同一の前記バンドリンググループと対応付けられた前記下り単位バンドのうち、いずれか１つの前記下り単位バンドに対応する上り制御チャネルに、前記応答信号を配置して送信する送信手段と、
を具備する端末装置。
【請求項２】
前記バンドリングルールでは、前記下り単位バンドの各々が、前記下り単位バンドの周波数位置に基づいて、バンドリンググループに対応付けられている、
請求項１に記載の端末装置。
【請求項３】
前記バンドリングルールでは、前記下り単位バンドのうち、同時に使用される可能性が高い下り単位バンドの各々が、異なる前記バンドリンググループに対応付けられている、
請求項１に記載の端末装置。
【請求項４】
前記バンドリングルールでは、前記単位バンドグループを構成する下り単位バンドのうち、周波数軸上で隣接する下り単位バンドの各々が、異なる前記バンドリンググループに対応付けられている、
請求項１に記載の端末装置。
【請求項５】
前記バンドリングルールでは、前記下り単位バンドのうち、特定の下り単位バンドと、前記特定の下り単位バンドと周波数軸上で隣接する下り単位バンドとが、異なる前記バンドリンググループに対応付けられている、
請求項１に記載の端末装置。
【請求項６】
前記バンドリングルールでは、前記下り単位バンドのうち、下り割当制御情報が配置される可能性が高い下り単位バンドの各々が、異なる前記バンドリンググループに対応付けられている、
請求項１に記載の端末装置。
【請求項７】
前記バンドリングルールでは、前記下り単位バンドのうち、同時に使用される可能性が高い下り単位バンドの各々が、同一の前記バンドリンググループに対応付けられている、
請求項１に記載の端末装置。
【請求項８】
前記バンドリングルールでは、前記下り単位バンドのうち、周波数軸上で隣接する下り単位バンドの各々が、同一の前記バンドリンググループに対応付けられている、
請求項１に記載の端末装置。
【請求項９】
前記バンドリングルールでは、前記下り単位バンドのうち、特定の下り単位バンドと、前記特定の下り単位バンドと周波数軸上で隣接する下り単位バンドとが、同一の前記バンドリンググループに対応付けられている、
請求項１に記載の端末装置。
【請求項１０】
前記バンドリングルールでは、前記下り単位バンドのうち、下り割当制御情報が配置される可能性が高い下り単位バンドの各々が、同一の前記バンドリンググループに対応付けられている、
請求項１に記載の端末装置。
【請求項１１】
複数の下り単位バンドから構成される単位バンドグループ内の少なくとも一つの下り単位バンドを用いて送信される下りデータを受信し、
前記単位バンドグループを構成する下り単位バンドの各々にバンドリンググループを対応付けるバンドリングルールに基づいて、同一の前記バンドリンググループに含まれる前記下り単位バンドの誤り検出結果を纏めた応答信号を生成し、
同一の前記バンドリンググループと対応付けられた前記下り単位バンドのうち、いずれか１つの前記下り単位バンドに対応する上り制御チャネルに、前記応答信号を配置して送信する、
応答信号送信方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、端末装置及び応答信号送信方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
３ＧＰＰ  ＬＴＥでは、下り回線の通信方式としてＯＦＤＭＡ（Orthogonal Frequency Division Multiple Access）が採用されている。３ＧＰＰ  ＬＴＥが適用された無線通信システムでは、基地局が予め定められた通信リソースを用いて同期信号（Synchronization Channel：ＳＣＨ）及び報知信号（Broadcast Channel：ＢＣＨ）を送信する。そして、端末は、まず、ＳＣＨを捕まえることによって基地局との同期を確保する。その後、端末は、ＢＣＨ情報を読むことにより基地局独自のパラメータ（例えば、周波数帯域幅など）を取得する（非特許文献１、２、３参照）。【０００３】
また、端末は、基地局独自のパラメータの取得が完了した後、基地局に対して接続要求を行うことにより、基地局との通信を確立する。基地局は、通信が確立された端末に対して、必要に応じてＰＤＣＣＨ（Physical Downlink Control CHannel）を介して制御情報を送信する。【０００４】
そして、端末は、受信したＰＤＣＣＨ信号に含まれる複数の制御情報をそれぞれ「ブラインド判定」する。すなわち、制御情報は、ＣＲＣ（Cyclic Redundancy Check）部分を含み、このＣＲＣ部分は、基地局において、送信対象端末の端末ＩＤによってマスクされる。従って、端末は、受信した制御情報のＣＲＣ部分を自機の端末ＩＤでデマスクしてみるまでは、自装置宛の制御情報であるか否かを判定できない。このブラインド判定では、デマスクした結果、ＣＲＣ演算がＯＫとなれば、その制御情報が自装置宛であると判定される。【０００５】
また、３ＧＰＰ  ＬＴＥでは、基地局から端末への下り回線データに対してＡＲＱ（Automatic Repeat Request）が適用される。つまり、端末は下り回線データの誤り検出結果を示す応答信号を基地局へフィードバックする。端末は下り回線データに対しＣＲＣを行って、ＣＲＣ＝ＯＫ（誤り無し）であればＡＣＫ（Acknowledgment）を、ＣＲＣ＝ＮＧ（誤り有り）であればＮＡＣＫ（Negative Acknowledgment）を応答信号として基地局へフィードバックする。この応答信号（つまり、ＡＣＫ／ＮＡＣＫ信号）のフィードバックには、ＰＵＣＣＨ（Physical Uplink Control Channel）等の上り回線制御チャネルが用いられる。【０００６】
ただし、各端末は各サブフレーム（送信単位時間）において自装置宛の下り割当制御情報をブラインド判定するので、端末側では、必ずしも下り割当制御情報の受信が成功するとは限らない。端末が或る下り単位バンドにおける自装置宛の下り割当制御情報の受信に失敗した場合、端末は、当該下り単位バンドにおいて自装置宛の下り回線データが存在するか否かさえも知り得ない。従って、端末が或る下り単位バンドにおける下り割当制御情報の受信に失敗した場合、端末は、当該下り単位バンドにおける下り回線データに対する応答信号も生成しない。このエラーケースは、端末側で応答信号の送信が行われないという意味で、応答信号のＤＴＸ（DTX （Discontinuous transmission） of ACK/NACK signals）として定義されている。【０００７】
ここで、基地局から送信される上記制御情報には、基地局が端末に対して割り当てたリソース情報等を含むリソース割当情報が含まれる。この制御情報の送信には、前述の通りＰＤＣＣＨが用いられる。このＰＤＣＣＨは、１つ又は複数のＬ１／Ｌ２ＣＣＨ（L1/L2 Control Channel）から構成される。各Ｌ１／Ｌ２ＣＣＨは、１つ又は複数のＣＣＥ（Control Channel Element）から構成される。すなわち、ＣＣＥは、制御情報をＰＤＣＣＨにマッピングするときの基本単位である。また、１つのＬ１／Ｌ２ＣＣＨが複数のＣＣＥから構成される場合には、そのＬ１／Ｌ２ＣＣＨには連続する複数のＣＣＥが割り当てられる。基地局は、リソース割当対象端末に対する制御情報の通知に必要なＣＣＥ数に従って、そのリソース割当対象端末に対してＬ１／Ｌ２ＣＣＨを割り当てる。そして、基地局は、このＬ１／Ｌ２ＣＣＨのＣＣＥに対応する物理リソースにマッピングして制御情報を送信する。【０００８】
またここで、各ＣＣＥは、ＰＵＣＣＨの構成リソースと１対１に対応付けられている。従って、Ｌ１／Ｌ２ＣＣＨを受信した端末は、このＬ１／Ｌ２ＣＣＨを構成するＣＣＥに対応するＰＵＣＣＨの構成リソースを暗黙的（Implicit）に特定することができ、この特定されたリソースを用いて応答信号を基地局へ送信する。こうして下り回線の通信リソースが効率良く使用される。【０００９】
複数の端末から送信される複数の応答信号は、図１に示すように、時間軸上でZero Auto-correlation特性を持つＺＡＣ（Zero Auto-correlation）系列、ウォルシュ（Walsh）系列、及び、ＤＦＴ（Discrete Fourier Transform）系列によって拡散され、ＰＵＣＣＨ内でコード多重されている。図１において（Ｗ０,Ｗ１,Ｗ２,Ｗ３）は系列長４のウォルシュ系列（ウォルシュ符号系列：Walsh code sequence）を表わし、（Ｆ０,Ｆ１,Ｆ２）は系列長３のＤＦＴ系列を表す。図１に示すように、端末では、ＡＣＫ又はＮＡＣＫの応答信号が、まず周波数軸上でＺＡＣ系列（系列長１２）によって１ＳＣ−ＦＤＭＡシンボル内に１次拡散される。次いで１次拡散後の応答信号がＷ０〜Ｗ３、Ｆ０〜Ｆ２それぞれに対応させられてＩＦＦＴ（Inverse Fast Fourier Transform）される。周波数軸上で系列長１２のＺＡＣ系列によって拡散された応答信号は、このＩＦＦＴにより時間軸上の系列長１２のＺＡＣ系列に変換される。すなわち、ＩＦＦＴ後の信号が更にウォルシュ系列（系列長４）、ＤＦＴ系列（系列長３）を用いて２次拡散されることと等化の処理が行われる。【００１０】
また、３ＧＰＰ  ＬＴＥよりも更なる通信の高速化を実現する３ＧＰＰ  ＬＴＥ−Ａｄｖａｎｃｅｄの標準化が開始された。３ＧＰＰ  ＬＴＥ−Ａｄｖａｎｃｅｄシステム（以下、「ＬＴＥ−Ａシステム」と呼ばれることがある）は、３ＧＰＰ  ＬＴＥシステム（以下、「ＬＴＥシステム」と呼ばれることがある）を踏襲する。３ＧＰＰ  ＬＴＥ−Ａｄｖａｎｃｅｄでは、最大１Ｇｂｐｓ以上の下り伝送速度を実現するために、４０ＭＨｚ以上の広帯域周波数で通信可能な基地局及び端末が導入される見込みである。【００１１】
ＬＴＥ−Ａシステムにおいては、ＬＴＥシステムにおける伝送速度の数倍もの超高速伝送速度による通信、及び、ＬＴＥシステムに対するバックワードコンパチビリティーを同時に実現するために、ＬＴＥ−Ａシステム向けの帯域が、ＬＴＥシステムのサポート帯域幅である２０ＭＨｚ以下の「単位バンド」に区切られる。すなわち、「単位バンド」は、ここでは、最大２０ＭＨｚの幅を持つ帯域であって、通信帯域の基本単位として定義される。更に、下り回線における「単位バンド」（以下、「下り単位バンド」という）は基地局から報知されるＢＣＨの中の下り周波数帯域情報によって区切られた帯域、又は、下り制御チャネル（ＰＤＣＣＨ）が周波数領域に分散配置される場合の分散幅によって定義される帯域として定義されることもある。また、上り回線における「単位バンド」（以下、「上り単位バンド」という）は、基地局から報知されるＢＣＨの中の上り周波数帯域情報によって区切られた帯域、又は、中心付近にＰＵＳＣＨ（Physical Uplink Shared CHannel）領域を含み、両端部にＬＴＥ向けのＰＵＣＣＨを含む２０ＭＨｚ以下の通信帯域の基本単位として定義されることもある。なお、「単位バンド」は、３ＧＰＰ  ＬＴＥ−Ａｄｖａｎｃｅｄにおいて、英語でＣｏｍｐｏｎｅｎｔ  Ｃａｒｒｉｅｒ（ｓ）と表記されることがある。また、「単位バンド」は、物理セル番号とキャリア周波数番号で定義されてもよく、「セル（Ｃｅｌｌ）」と呼ばれることもある。【００１２】
そして、ＬＴＥ−Ａシステムでは、その単位バンドを幾つか束ねた帯域を用いた通信、所謂Carrier aggregationがサポートされる。ＬＴＥ−Ａシステムでは、任意のＬＴＥ−Ａシステム対応の端末（以下、「ＬＴＥ−Ａ端末」という）に対して設定される単位バンドの数が上りと下りで等しいCarrier aggregation、所謂Symmetric carrier aggregationと、任意のＬＴＥ−Ａ端末に対して設定される単位バンドの数が上りと下りで異なるCarrier aggregation、所謂Asymmetric carrier aggregationが検討されている。後者は、上りに対するスループット要求と下りに対するスループット要求が異なる場合に有用である。更に、上りと下りで単位バンド数が非対称であり、且つ、各単位バンドの周波数帯域幅がそれぞれ異なる場合も、サポートされる見込みである。【００１３】
図２は、個別の端末に適用される非対称のCarrier aggregation及びその制御シーケンスの説明に供する図である。図２には、基地局の上りと下りの帯域幅及び単位バンド数が対称である例が示されている。【００１４】
図２において、端末１に対しては、２つの下り単位バンドと左側の１つの上り単位バンドを用いてCarrier aggregationを行うような設定（Configuration）が為される一方、端末２に対しては、端末１と同一の２つの下り単位バンドを用いるような設定が為されるにも拘らず、上り通信では右側の上り単位バンドを利用するような設定が為される。【００１５】
そして、端末１に着目すると、ＬＴＥ−Ａシステムを構成するＬＴＥ−Ａ基地局とＬＴＥ−Ａ端末との間では、図２Ａに示すシーケンス図に従って、信号の送受信が行われる。図２Ａに示すように、（１）端末１は、基地局との通信開始時に、左側の下り単位バンドと同期を取り、左側の下り単位バンドとペアになっている上り単位バンドの情報をＳＩＢ２（System Information Block Type 2）と呼ばれる報知信号から読み取る。（２）端末１は、この上り単位バンドを用いて、例えば、接続要求を基地局に送信することによって基地局との通信を開始する。（３）端末に対し複数の下り単位バンドを割り当てる必要があると判断した場合には、基地局は、端末に下り単位バンドの追加を指示する。ただし、この場合、上り単位バンド数は増えず、個別の端末である端末１において非対称Carrier aggregationが開始される。【００１６】
更に、ＬＴＥ−Ａシステムでは端末に対して設定された下り単位バンドに対して、設定に用いられるシグナリング（ＲＲＣ Signaling）より高速なシグナリング（例えば、ＭＡＣヘッダーによる通知）を用いて下りＣＣ毎のActivation/De-activationを行うことが検討されている。この、Activation及びDe-activationの概念図を図３に示す。【００１７】
図３では、基地局が管理するＬＴＥ−Ａシステムの下り帯域幅が１００ＭＨｚであり、各下り単位バンドがそれぞれ２０ＭＨｚである場合の例を示している。図３では、基地局が端末１に対して６０ＭＨｚの下り帯域を設定し（すなわち、３つの下り単位バンドを設定（Configure）し）、かつ、その中で２つの下り単位バンドを活性化（Activate）する場合を例示している。基地局は必要に応じて端末１に対して設定した３つの単位バンドのうちの１つ又は複数の下り単位バンドをActivateすることで、端末との間で柔軟な通信速度設定が可能となる。ただし、下りCC#bは端末１に対して常にActivateされている特定の下り単位バンドである。基地局が端末１に対して常にActivateする特定の下り単位バンドは、「Anchor Component Carrier」（アンカー下り単位バンド、アンカーＣＣ）又は「Primary Component Carrier（ＰＣＣ）」と呼ばれることもある。また、アンカー下り単位バンド(PCC)以外の下り単位バンドはSecondary Component Carrier（ＳＣＣ）と呼ばれることもある。また、前記特定の下り単位バンドは、図２において「端末が初めの通信確立に用いた下り単位バンド」として定義されることもある。【００１８】
同様に、図３では、基地局が端末２に対して８０ＭＨｚの下り帯域を設定し（すなわち、４つの下り単位バンドを設定（Configure）し）、かつ、その中で２つの下り単位バンドをActivateする場合を例示している。基地局は必要に応じて端末２に対して設定した４つの単位バンドのうちの１つ又は複数の下り単位バンドをActivateすることで、端末２との間で柔軟な通信速度設定が可能となる。【００１９】
このActivation/De-activationにより、端末は必要なときのみ必要な下り単位バンドを監視（Monitor）すればよくなるため、端末の電力消費低減の効果が得られる。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【００２０】
【非特許文献１】3GPP TS 36.211 V8.6.0, “Physical Channels and Modulation （Release 8）,” March 2009
【非特許文献２】3GPP TS 36.212 V8.6.0, “Multiplexing and channel coding （Release 8）,” March 2009
【非特許文献３】3GPP TS 36.213 V8.6.0, “Physical layer procedures （Release 8）,” March 2009
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００２１】
ところで、ＬＴＥ−Ａシステムでは、応答信号の送信モードとして、次の２つのモードが検討されている。すなわち、第１のモードは、複数の下り単位バンドにおいて送信された複数の下り回線データに対する応答信号を個別に送信する、所謂Non-bundlingモードである。所謂Non-bundlingモードでは、複数の応答信号は、周波数又は符号の少なくとも一つが異なるリソースを割り当てられ、同時に送信される。Non-bundlingモードは、Multi-code送信モードと呼ばれることもある。また、第２のモードは、複数の下り単位バンドにおいて送信された複数の下り回線データに対する複数の応答信号を一つにまとめて（Bundlingして）送信する、所謂ＡＣＫ／ＮＡＣＫ Bundling（以下、単に「Bundling」と記す）である。Bundlingでは、端末が送信すべき複数のＡＣＫ／ＮＡＣＫ信号の論理積（つまり、Logical AND）を計算し、その計算結果を「束ＡＣＫ／ＮＡＣＫ信号（Bundled ＡＣＫ／ＮＡＣＫ信号、又は束応答信号とも呼ぶ）」として基地局にフィードバックする。【００２２】
上記したCarrier aggregationが端末に適用される場合には、ＡＲＱは以下のように制御される。まず、図４を参照して、BundlingモードによるＡＲＱ制御方法について説明する。図４に示すように、端末に対して、下り単位バンド１，２，３及び上り単位バンド１から成る単位バンドグループが設定される場合には、下り単位バンド１，２，３のそれぞれのＰＤＣＣＨで下りリソース割当情報が基地局から端末へ送信された後に、その下りリソース割当情報に対応するリソースで下り回線データが送信される。そして、下り単位バンド１で送信された下り回線データに対するＡＣＫ／ＮＡＣＫ信号に加え、下り単位バンド２，３で送信された下り回線データに対するＡＣＫ／ＮＡＣＫ信号も、下り単位バンド１に対応する上り単位バンド１のＰＵＣＣＨ１（ＰＵＣＣＨ領域１）で送信される。【００２３】
そして、端末が３つの下り回線データの全ての受信に成功した場合（ＣＲＣ＝ＯＫ）の場合、端末は下り単位バンド１に対するＡＣＫ（=1）と、下り単位バンド２に対するＡＣＫ（=1）と、下り単位バンド３に対するＡＣＫ（=1）との論理積を計算し、その結果として「1」（つまりＡＣＫ）を束ＡＣＫ／ＮＡＣＫ信号として基地局に送信する。また、端末が下り単位バンド１における下り回線データの受信に成功し、且つ、下り単位バンド２，３における下り回線データの受信に失敗した場合には、端末は、下り単位バンド１に対するＡＣＫ（=1）と、下り単位バンド２，３に対するＮＡＣＫ（=0）との論理積を計算し、「0」（つまり、ＮＡＣＫ）を束ＡＣＫ／ＮＡＣＫ信号として基地局に送信する。同様に、端末が下り回線データを３つとも受信に失敗した場合には、端末は、ＮＡＣＫ（=0）とＮＡＣＫ（=0）とＮＡＣＫ（=0）との論理積を計算し、「0」（つまり、ＮＡＣＫ）を束ＡＣＫ／ＮＡＣＫ信号として基地局にフィードバックする。【００２４】
このように、BundlingモードによるＡＲＱ制御方法では、端末に対して送信された複数の下り回線データの全ての受信に成功した場合のみ、端末はＡＣＫを一つだけ束ＡＣＫ／ＮＡＣＫ信号として基地局に送信する。また、端末に対して送信された複数の下り回線データのうち、一つでも受信に失敗した下り回線データがある場合には、端末は基地局に対してＮＡＣＫを一つだけ束ＡＣＫ／ＮＡＣＫ信号として送信する。このようにして、BundlingモードによるＡＲＱ制御方法では、上り制御チャネルにおけるオーバーヘッドを削減することができる。なお、端末側では、受信した複数の下り制御信号が占有していた複数のＣＣＥに対応するそれぞれのＰＵＣＣＨリソースのうち、例えば、最も周波数や識別番号（Index）が小さいＰＵＣＣＨリソースを用いて、束ＡＣＫ／ＮＡＣＫ信号を送信する。【００２５】
これに対し、Non-bundlingモードによるＡＲＱ制御方法では、図５に示すように、それぞれの下り回線データに対する応答信号を個別に送信する。なお、図５では、図４と同様に、或る端末に対して、下り単位バンド１，２，３及び上り単位バンド１から成る単位バンドグループが設定される場合の例が示されている。【００２６】
しかしながら、上記した２つのモードには、一長一短がある。すなわち、Bundlingモードでは、端末が複数の下り単位バンドのデータに対する応答信号の論理積を取ってまとめて送信する。これにより、第１に、ＬＴＥシステムと同様に、端末側の送信波形のSingle carrier特性を保つことができ、第２に、ＰＵＣＣＨリソースを一つしか占有しないので、ＰＵＣＣＨにおけるキャパシティーの制限になっている他の信号に与える符号間干渉（Inter-code interference）を削減することができる。しかし、複数の下り単位バンドにおけるデータ受信の成否を個別に基地局に伝達するわけではないため、端末側で一つでも下り回線データ受信に失敗すれば、端末はＮＡＣＫを基地局に返すことになり、基地局は全てのデータを再送せざるを得ない。すなわち、Bundlingモードでは、符号間干渉を低減することができる等のメリットがある一方で、再送制御の効率が低下する問題がある。【００２７】
一方、Non-bundlingモードでは、再送制御の効率は高いが、上り制御チャネルにおけるオーバーヘッドがBundlingモードに比べて大きくなってしまう。また、Non-bundlingモードでは、同時に送信に用いられるリソース数が多くなると、端末側の送信波形のSingle carrier特性を維持することができず、ＰＡＰＲ増加が著しくなり、端末に関する電力消費効率が大幅に劣化する。【００２８】
そのため、ＬＴＥ−Ａシステムでは、図６に示すPartial Bundling（Pre-bundlingと呼ばれることもある）というモードが検討されている。Partial Bundlingモードでは、端末に設定された複数の下り単位バンドのうち、一部の下り単位バンドを「Partial Bundlingグループ（以下、単に「Bundlingグループ」と呼ぶ）」として定義する。そして、Bundlingグループ内の複数の下り単位バンドにおいて送信された複数の下り回線データに対する応答信号を一つにまとめて（Bundling処理して）送信する。また、異なるBundlingグループに含まれる下り単位バンドにおいて同時に下り回線データを受信した場合には、それらの下り回線データに対する応答信号を個別に（Non-bundling処理して）送信する。【００２９】
図６を参照して、Partial BundlingによるＡＲＱの制御方法について説明する。なお、図６では、図４及び図５と同様に、或る端末に対して、下り単位バンド１，２，３及び上り単位バンド１から成る単位バンドグループが設定される場合の例が示されている。そして、図６に示す例では、下り単位バンド１，２，３のうち、下り単位バンド１，２によりPartial bundlingグループが形成されている。【００３０】
Partial bundlingグループでは、BundlingによるＡＲＱ制御が行われる。すなわち、下り単位バンド１で送信された下り回線データに対するＡＣＫ／ＮＡＣＫ信号と、下り単位バンド２で送信された下り回線データに対するＡＣＫ／ＮＡＣＫ信号とが、下り単位バンド１に対応する上り単位バンド１のＰＵＣＣＨ１（ＰＵＣＣＨ領域１）で送信される。【００３１】
具体的には、端末が下り単位バンド１，２の下り回線データの全ての受信に成功した場合（ＣＲＣ＝ＯＫ）の場合、端末は下り単位バンド１に対するＡＣＫ（=1）と、下り単位バンド２に対するＡＣＫ（=1）との論理積を計算し、その結果として「1」（つまりＡＣＫ）を束ＡＣＫ／ＮＡＣＫ信号として基地局に送信する。また、端末が下り単位バンド１における下り回線データの受信に成功し、且つ、下り単位バンド２における下り回線データの受信に失敗した場合には、端末は、下り単位バンド１に対するＡＣＫ（=1）と、下り単位バンド２に対するＮＡＣＫ（=0）との論理積を計算し、「0」（つまり、ＮＡＣＫ）を束ＡＣＫ／ＮＡＣＫ信号として基地局に送信する。同様に、端末が下り回線データを２つとも受信に失敗した場合には、端末は、ＮＡＣＫ（=0）とＮＡＣＫ（=0）との論理積を計算し、「0」（つまり、ＮＡＣＫ）を束ＡＣＫ／ＮＡＣＫ信号として基地局にフィードバックする。【００３２】
一方、Partial bundlingグループを形成しない下り単位バンドでは、Non-bundlingによるＡＲＱ制御が行われる。すなわち、下り単位バンド３で送信された下り回線データに対するＡＣＫ／ＮＡＣＫ信号は、下り単位バンド３に対応する上り単位バンド１のＰＵＣＣＨ３（ＰＵＣＣＨ領域３）で送信される。【００３３】
このように、端末に対して、下り単位バンド１，２，３及び上り単位バンド１から成る単位バンドグループが設定される場合に、Partial bundlingグループが下り単位バンド１，２により形成される場合には、上り単位バンド１のＰＵＣＣＨ１（ＰＵＣＣＨ１領域）及びＰＵＣＣＨ３（ＰＵＣＣＨ３領域）が用いられて、応答信号が送信される。【００３４】
こうすることで、Partial bundlingでは、Bundlingに比べると応答信号が割り当てられるＰＵＣＣＨ領域が増加するものの、Non-bundlingに比べると応答信号が割り当てられるＰＵＣＣＨ領域の増加を抑えることができる。このように、Partial bundlingでは、端末の送信波形のＰＡＰＲの劣化を許容範囲に抑えつつ、再送制御の効率をある程度維持することが可能となる。【００３５】
しかしながら、このようなPartial bundlingを用いようとする場合、どの下り単位バンド同士を同一のBundlingグループに入れるかというパターンが膨大に存在し、Bundlingグループに関するシグナリングオーバーヘッドが大きく増加するという問題がある。【００３６】
本発明は、かかる点に鑑みてなされたものであり、Partial bundlingを適用する通信システムにおいて、Bundlingグループに関するシグナリングオーバーヘッドを削減することができる端末装置及び応答信号送信方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００３７】
本発明の端末装置は、複数の下り単位バンドから構成される単位バンドグループ内の少なくとも一つの下り単位バンドを用いて送信される下りデータを受信する受信手段と、前記単位バンドグループを構成する下り単位バンドの各々にバンドリンググループを対応付けるバンドリングルールに基づいて、同一の前記バンドリンググループに含まれる前記下り単位バンドの誤り検出結果を纏めた応答信号を生成する生成手段と、同一の前記バンドリンググループと対応付けられた前記下り単位バンドのうち、いずれか１つの前記下り単位バンドに対応する上り制御チャネルに、前記応答信号を配置して送信する送信手段と、を具備する構成を採る。【００３８】
本発明の複数の応答信号送信方法は、複数の下り単位バンドから構成される単位バンドグループ内の少なくとも一つの下り単位バンドを用いて送信される下りデータを受信し、前記単位バンドグループを構成する下り単位バンドの各々にバンドリンググループを対応付けるバンドリングルールに基づいて、同一の前記バンドリンググループに含まれる前記下り単位バンドの誤り検出結果を纏めた応答信号を生成し、同一の前記バンドリンググループと対応付けられた前記下り単位バンドのうち、いずれか１つの前記下り単位バンドに対応する上り制御チャネルに、前記応答信号を配置して送信する。
【発明の効果】
【００３９】
本発明によれば、Partial bundlingを適用する通信システムにおいて、Bundlingグループに関するシグナリングオーバーヘッドを削減することができる。
【図面の簡単な説明】
【００４０】
【図１】応答信号及び参照信号の拡散方法を示す図
【図２】個別の端末に適用される非対称のCarrier aggregation及びその制御シーケンスの説明に供する図
【図３】Activation及びDe-activationの概念図を示す図
【図４】BundlingモードによるＡＲＱ制御方法の説明に供する図
【図５】Non-bundlingモードによるＡＲＱ制御方法の説明に供する図
【図６】Partial bundlingモードによるＡＲＱ制御方法の説明に供する図
【図７】本発明の実施の形態１に係る基地局の構成を示すブロック図
【図８】実施の形態１に係る端末の構成を示すブロック図
【図９】実施の形態１におけるバンドリングルール１−１の説明に供する図
【図１０】実施の形態１におけるバンドリングルール１−２の説明に供する図
【図１１】実施の形態１におけるバンドリングルール１−３の説明に供する図
【図１２】所謂ヘテロジニアスネットワークの構成例を示す図
【図１３】ヘテロジニアスネットワークにおいて、ＣＩＦを用いた典型的な干渉Coordination方法の説明に供する図
【図１４】本発明の実施の形態２におけるバンドリングルール２−１の説明に供する図
【図１５】実施の形態２におけるバンドリングルール２−２の説明に供する図
【図１６】実施の形態２におけるバンドリングルール２−３の説明に供する図
【発明を実施するための形態】
【００４１】
以下、本発明の実施の形態について図面を参照して詳細に説明する。
【００４２】
（実施の形態１）
［通信システムの概要］
後述する基地局１００及び端末２００を含む通信システムでは、１個の上り単位バンド及び当該上り単位バンドと対応付けられたＮ（Ｎは、２以上の自然数）個の下り単位バンドを使用した通信、つまり、端末２００独自の非対称Ｃａｒｒｉｅｒ  ａｇｇｒｅｇａｔｉｏｎによる通信が行われる。この１個の上り単位バンド及びＮ個の下り単位バンドは、端末２００に対して設定（Configure）された「単位バンドグループ」である。
【００４３】
更に、後述する基地局１００は、端末２００に対して設定した「単位バンドグループ」の中から、複数の下り単位バンドを活性化（Activate）する。このように、基地局１００は、周波数軸上で連続するＮ（Ｎは、２以上の自然数）個の下り単位バンドから構成される下りリソースのうち、Ｍ（Ｍは、Ｍ≦Ｎを満たす１以上の自然数）個の下り単位バンドをActivateする。以降、単位バンドグループにおいて、基地局によりActivateされた下り単位バンドを「アクティブ下り単位バンド」と呼び、更に、アクティブ下り単位バンドから構成される下り単位バンド群を「アクティブ下り単位バンドグループ」と呼ぶ。なお、一般に、基地局１００は、周波数軸上で連続する複数の下り単位バンドを優先して活性化（Activate）する。
【００４４】
これらの、設定（Configuration）及び活性化（Activation）に関する情報は、予め端末２００に通知されている。また、各下り単位バンドの周波数位置、周波数帯域幅等も基地局１００と端末２００との間で共有されている。
【００４５】
また、この通信システムには、端末２００と異なり、Carrier aggregationによる通信を行う能力が無く、１つの下り単位バンドとこれに対応付けられた１つの上り単位バンドによる通信（つまり、Carrier aggregationによらない通信）を行う端末も含まれている。
【００４６】
従って、基地局１００は、非対称Carrier aggregationによる通信及びCarrier aggregationによらない通信の両方をサポートできるように構成されている。
【００４７】
また、基地局１００と端末２００との間でも、基地局１００による端末２００に対するリソース割当によっては、Carrier aggregationによらない通信が行われることも可能である。
【００４８】
また、この通信システムでは、Carrier aggregationによらない通信が行われる場合には、従来通りのＡＲＱ制御が行われる。一方、この通信システムでは、Carrier aggregationによる通信が行われる場合には、Partial BundlingによるＡＲＱ制御が採用される。
【００４９】
すなわち、この通信システムは、例えば、ＬＴＥ−Ａシステムであり、基地局１００は、例えば、ＬＴＥ−Ａ基地局であり、端末２００は、例えば、ＬＴＥ−Ａ端末である。また、Carrier aggregationによる通信を行う能力の無い端末は、例えば、ＬＴＥ端末である。
【００５０】
また、この通信システムでは、端末２００に対して設定されたＮ個の下り単位バンドのうち、全ての（Ｎ個の）下り単位バンドが活性化（Activate）され、全て（Ｎ個の）の下り単位バンドにおいて下り回線データが送信される可能性がある。当該下り回線データに対応する下り制御情報は、同一の下り単位バンドにおいて送信されるとは限られず、下り制御情報と下り回線データとの対応関係は、下り制御情報に含まれるＣＩＦ（Carrier indicator field）によって、端末２００に明示的に通知される。
【００５１】
［基地局の構成］
図７は、本実施の形態に係る基地局１００の構成を示すブロック図である。図７において、基地局１００は、制御部１０１と、制御情報生成部１０２と、符号化部１０３と、変調部１０４と、符号化部１０５と、データ送信制御部１０６と、変調部１０７と、マッピング部１０８と、ＩＦＦＴ部１０９と、ＣＰ付加部１１０と、無線送信部１１１と、無線受信部１１２と、ＣＰ除去部１１３と、ＰＵＣＣＨ抽出部１１４と、逆拡散部１１５と、系列制御部１１６と、相関処理部１１７と、判定部１１８と、再送制御信号生成部１１９とを有する。
【００５２】
制御部１０１は、リソース割当対象端末（以下、「送信宛先端末」又は単に「端末」ともいう）２００に対して、制御情報を送信するための下りリソース（つまり、下り制御情報割当リソース）、及び、当該制御情報に含まれる、下り回線データを送信するための下りリソース（つまり、下りデータ割当リソース）を割り当てる（Assignする）。このリソース割当は、リソース割当対象端末２００に設定（Configure）された単位バンドグループに含まれる下り単位バンドのうち、活性化（Activate）されたアクティブ下り単位バンドにおいて行われる。また、下り制御情報割当リソースは、各下り単位バンドにおける下り制御チャネル（ＰＤＣＣＨ）に対応するリソース内で選択される。また、下りデータ割当リソースは、各下り単位バンドにおける下りデータチャネル（ＰＤＳＣＨ）に対応するリソース内で選択される。また、リソース割当対象端末２００が複数有る場合には、制御部１０１は、リソース割当対象端末２００のそれぞれに異なるリソースを割り当てる。
【００５３】
下り制御情報割当リソースは、上記したＬ１／Ｌ２ＣＣＨと同等である。すなわち、下り制御情報割当リソースは、１つ又は複数のＣＣＥから構成される。また、各ＣＣＥは、上り制御チャネル（ＰＵＣＣＨ）の構成リソースと１対１に対応づけられている。すなわち、端末２００に対して送信された複数の下り制御情報割当リソースを構成するＣＣＥに対応付けられたＰＵＣＣＨの構成リソースは、全て、当該端末２００向けに設定された上り単位バンド内に存在する。
【００５４】
また、制御部１０１は、リソース割当対象端末２００に対して制御情報を送信する際に用いる符号化率を決定する。この符号化率に応じて制御情報のデータ量が異なるので、このデータ量の制御情報をマッピング可能な数のＣＣＥを持つ下り制御情報割当リソースが、制御部１０１によって割り当てられる。
【００５５】
そして、制御部１０１は、制御情報生成部１０２に対して、下りデータ割当リソースに関する情報を制御情報生成部１０２へ出力する。また、制御部１０１は、符号化部１０３に対して、符号化率に関する情報を出力する。制御部１０１は、送信データ（つまり、下り回線データ）の符号化率を決定し、符号化部１０５に出力する。また、制御部１０１は、下りデータ割当リソース及び下り制御情報割当リソースに関する情報をマッピング部１０８に対して出力する。
【００５６】
更に、制御部１０１は、下り回線データと当該下り回線データに対する下り制御情報とを同一の下り単位バンドにマッピングする場合には、下り制御情報と同一の下り単位バンドに下り回線データが送信されていることを通知する値を、下り制御情報に含まれるＣＩＦに設定する。一方、制御部１０１は、下り回線データと当該下り回線データに対する下り制御情報とを異なる下り単位バンドにマッピングする場合には、当該下り制御情報が指す下り回線データが存在する下り単位バンドを示す値をＣＩＦに設定する。
【００５７】
更に、制御部１０１は、端末２００毎に設定された単位バンドグループを構成する下り単位バンドの各々とBundlingグループとの対応関係に関する情報（以下「Bundlingグループ情報」という）を再送制御信号生成部１１９に出力する。ただし、Bundlingグループ情報の更新は、下り単位バンドを活性化（Activate）するタイミングでは行われず、基地局１００が端末２００に単位バンドグループを設定する時に変更される。
【００５８】
制御情報生成部１０２は、下りデータ割当リソースに関する情報を含む制御情報を生成して符号化部１０３へ出力する。この制御情報は下り回線データ毎に生成される。なお、前述したように、この制御情報は下り回線データと常に同一の下り単位バンドに配置されるとは限らない。また、リソース割当対象端末２００が複数有る場合に、リソース割当対象端末２００同士を区別するために、制御情報には、送信宛先端末２００の端末ＩＤが含まれる。例えば、制御情報には、送信宛先端末２００の端末ＩＤでマスキングされたＣＲＣビットが含まれる。この制御情報は、「下り割当制御情報（Control information carrying downlink assignment）」と呼ばれることがある。
【００５９】
また、制御情報生成部１０２は、下り制御情報割当リソースに関する情報を符号化部１０３及び変調部１０４を介してマッピング部１０８へ出力する。これにより、制御情報が、マッピング部１０８によって下り制御情報割当リソースにマッピングされる。
【００６０】
符号化部１０３は、制御部１０１から受け取る符号化率に従って、制御情報を符号化し、符号化された制御情報を変調部１０４へ出力する。
【００６１】
変調部１０４は、符号化後の制御情報を変調し、得られた変調信号をマッピング部１０８へ出力する。
【００６２】
符号化部１０５は、宛先端末２００毎の送信データ（つまり、下り回線データ）及び制御部１０１からの符号化率情報を入力として、送信データを符号化率情報の示す符号化率で符号化し、符号化後の送信データをデータ送信制御部１０６に出力する。ただし、送信宛先端末２００に対して複数の下り単位バンドが割り当てられる場合には、符号化部１０５は、各下り単位バンドで送信される送信データをそれぞれ符号化し、符号化後の送信データをデータ送信制御部１０６へ出力する。
【００６３】
データ送信制御部１０６は、初回送信時には、符号化後の送信データを保持するとともに変調部１０７へ出力する。符号化後の送信データは、送信宛先端末２００毎に保持される。また、１つの送信宛先端末２００への送信データは、送信される下り単位バンド毎に保持される。これにより、送信宛先端末２００に送信されるデータ全体の再送制御だけでなく、下り単位バンド毎の再送制御も可能になる。
【００６４】
また、データ送信制御部１０６は、再送制御信号生成部１１９から受け取る再送制御信号が再送命令を示す場合には、当該再送制御信号に対応する保持データを、変調部１０７へ出力する。また、データ送信制御部１０６は、再送制御信号生成部１１９から受け取る再送制御信号が再送しないことを示す場合には、当該再送制御信号に対応する保持データを削除する。この場合には、データ送信制御部１０６は、次の初回送信データを変調部１０７へ出力する。
【００６５】
なお、同一Bundlingグループ内の下り単位バンドで送信された下り回線データに対しては、端末２００から束ＡＣＫ／ＮＡＣＫ信号が送信されてくる。束ＡＣＫ／ＮＡＣＫ信号は、同一Bundlingグループ内の複数の下り単位バンドで送信された下り回線データに対応する応答信号である。そのため、データ送信制御部１０６は、同一Bundlingグループ内の下り単位バンドで送信された下り回線データに対する再送命令を示す再送制御信号を受け取ると、その束ＡＣＫ／ＮＡＣＫ信号に関わる複数の保持データの全てを変調部１０７へ出力する。
【００６６】
なお、端末２００からは、異なるBundlingグループ内の下り単位バンドで送信された下り回線データに対応する応答信号は、互いに異なるＰＵＣＣＨリソース（時間・周波数・符号の少なくとも一つが異なるリソース）を用いて別々に送信されてくる。そのため、データ送信制御部１０６は、異なるBundlingグループ間では、再送制御を独立に行うことができる。
【００６７】
変調部１０７は、データ送信制御部１０６から受け取る符号化後の送信データを変調し、変調信号をマッピング部１０８へ出力する。
【００６８】
マッピング部１０８は、制御部１０１から受け取る下り制御情報割当リソースの示すリソースに、変調部１０４から受け取る制御情報の変調信号をマッピングし、ＩＦＦＴ部１０９へ出力する。
【００６９】
また、マッピング部１０８は、制御部１０１から受け取る下りデータ割当リソースの示すリソースに、変調部１０７から受け取る送信データの変調信号をマッピングし、ＩＦＦＴ部１０９へ出力する。
【００７０】
マッピング部１０８にて複数の下り単位バンドにおける複数のサブキャリアにマッピングされた制御情報及び送信データは、ＩＦＦＴ部１０９で周波数領域信号から時間領域信号に変換され、ＣＰ付加部１１０にてＣＰが付加されてＯＦＤＭ信号とされた後に、無線送信部１１１にてＤ／Ａ（Digital to Analog）変換、増幅及びアップコンバート等の送信処理が施され、アンテナを介して端末２００へ送信される。
【００７１】
無線受信部１１２は、端末２００から送信された応答信号又は参照信号をアンテナを介して受信し、応答信号又は参照信号に対しダウンコンバート、Ａ／Ｄ（Analog to Digital）変換等の受信処理を行う。
【００７２】
ＣＰ除去部１１３は、受信処理後の応答信号又は参照信号に付加されているＣＰを除去する。
【００７３】
ＰＵＣＣＨ抽出部１１４は、受信信号に含まれる上り制御チャネル信号をＰＵＣＣＨ領域ｋ（ｋ＝１〜Ｎ）毎に抽出し、抽出した上り制御チャネル（ＰＵＣＣＨ）信号を各下り単位バンドｋに対応する逆拡散部１１５−ｋに振り分ける。この上り制御チャネル信号には、端末２００から送信された応答信号及び参照信号が含まれている可能性がある。
【００７４】
逆拡散部１１５−ｋ、相関処理部１１７−ｋ、及び判定部１１８−ｋは、下り単位バンドｋ（ｋ＝１〜Ｎ）に対応するＰＵＣＣＨ領域ｋで抽出された上り制御チャネル信号の処理を行う。基地局１００には、基地局１００が利用可能な下り単位バンドｋ（ｋ＝１〜Ｎ）のそれぞれに関連付けられたＰＵＣＣＨ領域ｋに対応する逆拡散部１１５−ｋ、相関処理部１１７−ｋ、及び判定部１１８−ｋの処理系統が設けられている。
【００７５】
具体的には、逆拡散部１１５−ｋは、端末２００がＰＵＣＣＨ領域ｋにおいて２次拡散に用いるブロックワイズ拡散コード系列で応答信号を逆拡散し、逆拡散後の応答信号を相関処理部１１７−ｋに出力する。また、逆拡散部１１５−ｋは、端末２００がＰＵＣＣＨ領域ｋにおいて参照信号の拡散に用いる直交系列で参照信号を逆拡散し、逆拡散後の参照信号を相関処理部１１７−ｋに出力する。
【００７６】
系列制御部１１６は、端末２００から送信される応答信号の拡散に用いられるＺＡＣ系列を生成する。また、系列制御部１１６は、端末２００が用いる符号リソース（例えば、循環シフト量）に基づいて、ＰＵＣＣＨ領域ｋのそれぞれで端末２００からの信号成分が含まれる相関窓を特定する。そして、系列制御部１１６は、特定した相関窓を示す情報及び生成したＺＡＣ系列を相関処理部１１７−ｋに出力する。
【００７７】
相関処理部１１７−ｋは、系列制御部１１６から入力される相関窓を示す情報及びＺＡＣ系列を用いて、逆拡散後の応答信号及び逆拡散後の参照信号と、端末２００において１次拡散に用いられたＺＡＣ系列との相関値を求めて判定部１１８−ｋに出力する。
【００７８】
判定部１１８−ｋは、相関処理部１１７−ｋから入力される相関値に基づいて、端末２００から送信された応答信号がＡＣＫ又はＮＡＣＫのいずれかを示しているか、もしくはＤＴＸであるかを判定する。すなわち、判定部１１８−ｋは、相関処理部１１７−ｋから入力される相関値の大きさがある閾値以下であれば、端末２００は当該リソースを用いてＡＣＫもＮＡＣＫも送信していない（ＤＴＸ）と判断し、相関値の大きさが閾値以上であれば、更に当該応答信号がＡＣＫ又はＮＡＣＫのいずれを示しているかを同期検波によって判定する。そして、判定部１１８−ｋは、端末毎のＡＣＫ、ＮＡＣＫ又はＤＴＸ情報を再送制御信号生成部１１９へ出力する。
【００７９】
再送制御信号生成部１１９は、受信信号に含まれる複数の応答信号に基づいて、各下り単位バンドで送信したデータを再送すべきか否かを判定し、判定結果に基づいて再送制御信号を生成する。
【００８０】
具体的には、再送制御信号生成部１１９は、ＮＡＣＫを示す束ＡＣＫ／ＮＡＣＫ信号（Partial bundlingによる）もしくはＡＣＫ／ＮＡＣＫ信号（Non-bundlingによる）、又はＤＴＸを受け取る場合には、再送命令を示す再送制御信号を生成して、データ送信制御部１０６へ出力する。また、再送制御信号生成部１１９は、ＡＣＫを示す束ＡＣＫ／ＮＡＣＫ信号（Partial bundlingによる）又はＡＣＫ／ＮＡＣＫ信号（Non-bundlingによる）を受け取る場合には、再送しないことを示す再送制御信号を生成して、データ送信制御部１０６へ出力する。
【００８１】
［端末の構成］
図８は、本実施の形態に係る端末２００の構成を示すブロック図である。図８において、端末２００は、無線受信部２０１と、ＣＰ除去部２０２と、ＦＦＴ部２０３と、抽出部２０４と、復調部２０５と、復号部２０６と、判定部２０７と、制御部２０８と、復調部２０９と、復号部２１０と、ＣＲＣ部２１１と、Bundling制御部２１２と、上り制御チャネル信号生成部２１３−１〜２１３−Ｎと、ＰＵＣＣＨ多重部２１４と、無線送信部２１５とを有する。
【００８２】
無線受信部２０１は、基地局１００から送信されたＯＦＤＭ信号をアンテナを介して受信し、受信ＯＦＤＭ信号に対しダウンコンバート、Ａ／Ｄ変換等の受信処理を行う。
【００８３】
ＣＰ除去部２０２は、受信処理後のＯＦＤＭ信号に付加されているＣＰを除去する。
【００８４】
ＦＦＴ部２０３は、受信ＯＦＤＭ信号をＦＦＴして周波数領域信号に変換し、得られた受信信号を抽出部２０４へ出力する。
【００８５】
抽出部２０４は、入力される制御情報の符号化率情報に従って、ＦＦＴ部２０３から受け取る受信信号から下り制御チャネル信号（ＰＤＣＣＨ信号）を抽出する。すなわち、符号化率に応じて下り制御情報割当リソースを構成するＣＣＥの数が変わるので、抽出部２０４は、その符号化率に対応する個数のＣＣＥを抽出単位として、下り制御チャネル信号を抽出する。なお、下り制御チャネル信号は、下り単位バンド毎に抽出される。抽出部２０４は、抽出した下り制御チャネル信号を、復調部２０５へ出力する。
【００８６】
また、抽出部２０４は、後述する判定部２０７から受け取る自装置宛の下りデータ割当リソースに関する情報に基づいて、受信信号から下り回線データを抽出し、抽出した下り回線データを復調部２０９へ出力する。
【００８７】
復調部２０５は、抽出部２０４から受け取る下り制御チャネル信号を復調し、得られた復調結果を復号部２０６に出力する。
【００８８】
復号部２０６は、入力される制御情報の符号化率情報に従って、復調部２０５から受け取る復調結果を復号して、得られた復号結果を判定部２０７に出力する。
【００８９】
判定部２０７は、復号部２０６から受け取る復号結果に含まれる制御情報が自装置宛の制御情報であるか否かをブラインド判定する。この判定は、上記した抽出単位に対応する復号結果を単位として行われる。例えば、判定部２０７は、自装置の端末ＩＤでＣＲＣビットをデマスキングし、ＣＲＣ＝ＯＫ（誤り無し）となった制御情報を自装置宛の制御情報であると判定する。そして、判定部２０７は、自装置宛の制御情報に含まれる、自装置に対する下りデータ割当リソースに関する情報を抽出部２０４へ出力する。
【００９０】
また、判定部２０７は、自装置宛の制御情報がマッピングされていた下り単位バンド、及び、当該下り単位バンドにおいて自装置宛の制御情報がマッピングされていたＣＣＥを特定し、特定した下り単位バンド及びＣＣＥの識別情報を制御部２０８へ出力する。
【００９１】
制御部２０８は、判定部２０７から受け取る下り単位バンドの識別情報の示す下り単位バンドとペアとなるＰＵＣＣＨ領域、及び、ＣＣＥ識別情報の示すＣＣＥに対応するＰＵＣＣＨリソース（周波数・符号）を特定する。そして、制御部２０８は、各下り単位バンドとペアとなるＰＵＣＣＨ領域ｋ（ｋ＝１〜Ｎ）においてそれぞれ特定したＰＵＣＣＨリソースに対応するＺＡＣ系列及び循環シフト量を、各ＰＵＣＣＨ領域ｋに対応する上り制御チャネル信号生成部２１３−ｋの拡散部２２２へ出力し、周波数リソース情報をＩＦＦＴ部２２３に出力する。また、制御部２０８は、参照信号としてのＺＡＣ系列及び周波数リソース情報をＩＦＦＴ部２２６へ出力し、応答信号の２次拡散に用いるべきブロックワイズ拡散コード系列を拡散部２２５へ出力し、参照信号の２次拡散に用いるべき直交系列を拡散部２２８へ出力する。
【００９２】
また、制御部２０８は、単位バンドグループを構成する下り単位バンドの各々とBundlingグループとの対応関係に関する情報（Bundlingグループ情報）を設定し、設定したBundlingグループ情報をBundling制御部２１２へ出力する。なお、制御部２０８は、自装置に単位バンドグループが設定される毎にBundlingグループ情報を更新する。Bundlingグループ情報の詳細については後述する。
【００９３】
復調部２０９は、抽出部２０４から受け取る下り回線データを復調し、復調後の下り回線データを復号部２１０へ出力する。
【００９４】
復号部２１０は、復調部２０９から受け取る下り回線データを復号し、復号後の下り回線データをＣＲＣ部２１１へ出力する。
【００９５】
ＣＲＣ部２１１は、復号部２１０から受け取る復号後の下り回線データを生成し、ＣＲＣを用いて下り単位バンド毎に誤り検出し、ＣＲＣ＝ＯＫ（誤り無し）の場合にはＡＣＫを、ＣＲＣ＝ＮＧ（誤り有り）の場合にはＮＡＣＫを、Bundling制御部２１２へ出力する。また、ＣＲＣ部２１１は、ＣＲＣ＝ＯＫ（誤り無し）の場合には、復号後の下り回線データを受信データとして出力する。
【００９６】
Bundling制御部２１２は、自装置に設定された単位バンドグループに含まれる各下り単位バンドで送信された下り回線データの受信状況、及び、制御部２０８から受け取るBundlingグループ情報に基づいて、自装置が基地局１００へ送信すべき応答信号を生成する。具体的には、Bundling制御部２１２は、各Bundlingグループに含まれる複数の下り単位バンドにおいて送信された下り回線データに対する応答信号として、Bundlingグループ毎にBundling処理によって束ＡＣＫ／ＮＡＣＫ信号を生成する。そして、Bundling制御部２１２は、Bundlingグループ毎に生成した束ＡＣＫ／ＮＡＣＫ信号を上り制御チャネル信号生成部２１３−１〜２１３−Ｎのうち、同一Bundlingグループ内の下り単位バンドのいずれか１つの下り単位バンドに対応する上り制御チャネル信号生成部２１３−ｇ（ｇは、１〜Ｎのいずれかの整数）へ出力する。
【００９７】
上り制御チャネル信号生成部２１３−ｋ（ｋ＝１〜Ｎ）は、Bundling制御部２１２から受け取る応答信号に基づいて、各ＰＵＣＣＨ領域ｋで送信される上り制御チャネル信号を生成する。端末２００には、基地局１００及び端末２００が利用可能なＰＵＣＣＨ領域ｋのそれぞれに対応する上り制御チャネル信号生成部２１３−ｋが設けられている。
【００９８】
ただし、同一のBundlingグループでは、束ＡＣＫ／ＮＡＣＫ信号が１つのＰＵＣＣＨ領域を用いて通知されるので、同一のBundlingグループに含まれる下り単位バンドに対応するＰＵＣＣＨ領域が同時に２つ以上使われることはない。したがって、Bundlingグループ数をＭとすると、Bundling制御部２１２からは、最大Ｍ個の束ＡＣＫ／ＮＡＣＫ信号が、上り制御チャネル信号生成部２１３−１〜２１３−Ｎのうち、Ｍ個に出力される。
【００９９】
上り制御チャネル信号生成部２１３−ｋ（ｋ＝１〜Ｎ）は、変調部２２１と、拡散部２２２と、ＩＦＦＴ部２２３と、ＣＰ付加部２２４と、拡散部２２５と、ＩＦＦＴ部２２６と、ＣＰ付加部２２７と、拡散部２２８と、多重部２２９とを有する。
【０１００】
変調部２２１は、Bundling制御部２１２から入力される束応答信号（すなわち、束ＡＣＫ／ＮＡＣＫ信号）を変調して拡散部２２２へ出力する。
【０１０１】
拡散部２２２は、制御部２０８によって設定されたＺＡＣ系列及び循環シフト量に基づいて応答信号を１次拡散し、１次拡散後の応答信号をＩＦＦＴ部２２３へ出力する。すなわち、拡散部２２２は、制御部２０８からの指示に従って、応答信号を１次拡散する。
【０１０２】
ＩＦＦＴ部２２３は、１次拡散後の応答信号を制御部２０８から入力される周波数リソース情報に基づいて周波数軸上に配置し、ＩＦＦＴを行う。そして、ＩＦＦＴ部２２３は、ＩＦＦＴ後の応答信号をＣＰ付加部２２４へ出力する。
【０１０３】
ＣＰ付加部２２４は、ＩＦＦＴ後の応答信号の後尾部分と同じ信号をＣＰとしてその応答信号の先頭に付加する。
【０１０４】
拡散部２２５は、制御部２０８によって設定されたブロックワイズ拡散コード系列を用いてＣＰ付加後の応答信号を２次拡散し、２次拡散後の応答信号を多重部２２９へ出力する。つまり、拡散部２２５は、１次拡散後の応答信号を制御部２０８で選択されたリソースに対応するブロックワイズ拡散コード系列を用いて２次拡散する。
【０１０５】
ＩＦＦＴ部２２６は、制御部２０８から入力される周波数リソース情報に基づいて、参照信号を周波数軸上に配置し、ＩＦＦＴを行う。そして、ＩＦＦＴ部２２６は、ＩＦＦＴ後の参照信号をＣＰ付加部２２７へ出力する。
【０１０６】
ＣＰ付加部２２７は、ＩＦＦＴ後の参照信号の後尾部分と同じ信号をＣＰとしてその参照信号の先頭に付加する。
【０１０７】
拡散部２２８は、制御部２０８からの指示された直交系列でＣＰ付加後の参照信号を拡散し、拡散後の参照信号を多重部２２９へ出力する。
【０１０８】
多重部２２９は、２次拡散後の応答信号と拡散後の参照信号とを１スロットに時間多重してＰＵＣＣＨ多重部２１４出力する。
【０１０９】
ＰＵＣＣＨ多重部２１４は、上り制御チャネル信号生成部２１３−１〜２１３−Ｎから入力される、複数の上り制御チャネル信号を重ね合わせ、得られた多重信号を無線送信部２１５に出力する。ただし、前述の通り、最大でＭ個までの上り制御チャネル信号が生成されるため、ＰＵＣＣＨ多重部２１４も最大でＭ個の上り制御チャネル信号を重ね合わせる。
【０１１０】
無線送信部２１５は、ＰＵＣＣＨ多重部２１４から受け取る多重信号に対しＤ／Ａ変換、増幅及びアップコンバート等の送信処理を行い、アンテナから基地局１００へ送信する。
【０１１１】
［基地局１００及び端末２００の動作］
以上の構成を有する基地局１００及び端末２００の動作について説明する。
【０１１２】
無線受信部２０１は、複数の下り単位バンド、及び、少なくとも１個の上り単位バンドにより構成される単位バンドグループにおいて、実際に下りデータが割り当てられるアクティブ下り単位バンドを用いて送信される下りデータ受信する。
【０１１３】
制御部２０８は、バンドリングルールに基づいたBundlingグループ情報をBundling制御部２１２へ出力する。ここで、バンドリングルールとは、単位バンドグループを構成する下り単位バンドの各々にBundlingグループを対応付けるルールである。例えば、制御部２０８は、バンドリングルールに基づいて、単位バンドグループを構成する下り単位バンドの各々とBundlingグループとが１対１に対応付けられたテーブル（以下「Bundlingグループテーブル」という）をBundlingグループ情報として保持する。すなわち、Bundlingグループテーブルには、単位バンドグループを構成する下り単位バンドの各々とBundlingグループとが１対１に対応付けられている。なお、制御部２０８は、自装置に単位バンドグループが設定される毎に、バンドリングルールに基づいてBundlingグループテーブルを更新し、更新後のBundlingグループテーブルをBundlingグループ情報としてBundling制御部２１２へ出力する。
【０１１４】
応答信号生成手段としてのBundling制御部２１２は、Bundlingグループ情報が示すBundlingグループテーブルに基づいて、複数のアクティブ下り単位バンドのうち、同一のBundlingグループに含まれる下り単位バンドの誤り検出結果を纏めて束応答信号（束ＡＣＫ／ＮＡＣＫ信号）を生成する。
【０１１５】
Bundling制御部２１２は、生成した束ＡＣＫ／ＮＡＣＫ信号を、上り制御チャネル信号生成部２１３−１〜２１３−Ｎのうち、同一Bundlingグループ内の下り単位バンドのいずれか１つの下り単位バンドに対応する上り制御チャネル信号生成部２１３−ｇ（ｇは、１〜Ｎのいずれかの整数）へ出力する。
【０１１６】
上り制御チャネル信号生成部２１３−ｋ（ｋ＝１〜Ｎ）、ＰＵＣＣＨ多重部２１４及び無線送信部２１５から成る送信手段は、同一のBundlingグループと対応付けられたアクティブ下り単位バンドのうち、いずれか１つのアクティブ下り単位バンドに対応する上り制御チャネルに、束ＡＣＫ／ＮＡＣＫ信号を配置して送信する。
【０１１７】
［バンドリングルール］
以下、単位バンドグループを構成する下り単位バンドの各々にBundlingグループを対応付けるバンドリングルールについて説明する。
【０１１８】
なお、以下の説明では、端末２００に対して#a〜#eまでの５つの下り単位バンド（下りCC#a〜#e）が、単位バンドグループを構成する下り単位バンドとして設定されている場合を例に説明する。
【０１１９】
［バンドリングルール１−１］（図９参照）
図９は、バンドリングルール１−１の説明に供する図である。バンドリングルール１−１では、単位バンドグループを構成する５つの下り単位バンドのうち、周波数軸上で隣接する下り単位バンドのペアの少なくとも１つに含まれる下り単位バンドの各々を、異なるBundlingグループに対応付ける。
【０１２０】
図９に示す例では、周波数軸上で隣接する下りCC#a，#bは、Bundlingグループ１，２に対応付けられている。また、周波数軸上で隣接する下りCC#b，#cは、Bundlingグループ２，１に対応付けられている。また、周波数軸上で隣接する下りCC#c，#dは、異なるBundlingグループ１，２に対応付けられている。また、周波数軸上で隣接する下りCC#d，#eは、異なるBundlingグループ２，１に対応付けられている。
【０１２１】
このようにして、Bundlingグループ１は、周波数軸上で互いに隣接しない下りCC#a，#c，#eにより形成されている。同様に、Bundlingグループ２は、周波数軸上で互いに隣接しない下りCC#b，#dにより形成されている。
【０１２２】
ここで、基地局１００が端末２００に対して複数の下り単位バンドを活性化（Activate）する場合、端末２００の受信に関する電力消費効率を考えて、基地局１００は、周波数軸上で隣接する（周波数軸上での距離が近い）下り単位バンドを優先してActivateする可能性が高いと考えられる。すなわち、周波数軸上で隣接する下り単位バンドのペアは、周波数軸上で隣接しない下り単位バンドのペアよりも同時に下り回線データの送信に利用される可能性が高くなる。換言すると、周波数軸上で隣接する下り単位バンドのペアは、同時にアクティブ下り単位バンドに設定される可能性が高い。
【０１２３】
本発明者らは、この点に着目した。すなわち、下り単位バンド毎の活性化（Activation）に関し、周波数軸上で隣接する下り単位バンドを同時に活性化（Activate）するという運用が、端末２００の受信に関する電力消費効率にとって好ましいという点に着目した（着目点１）。更に、本発明者らは、端末２００に対してPartial bundlingが適用される場合には、なるべくBundlingグループ内の複数の下り単位バンドが同時に下り回線データの送信に用いられない方が、下り回線データの再送効率が低下しないことに着目した（着目点２）。そして、本発明者らは、Bundlingグループの形成方法を物理的な周波数位置に対応付けることにより、Bundlingグループの通知に必要なシグナリングを削減しつつ、下り回線データの再送効率を維持できると考えた。
【０１２４】
そこで、バンドリングルール１−１として、単位バンドグループを構成する５つの下り単位バンドのうち、周波数軸上で隣接する下り単位バンドのペアの少なくとも１つに含まれる下り単位バンドの各々を、異なるBundlingグループに対応付けるようにした。すなわち、バンドリングルール１−１では、同時にアクティブ下り単位バンドに設定される可能性が高い周波数軸上で隣接する下り単位バンドが、異なるBundlingグループに所属するように、Bundlingグループを形成する。
【０１２５】
これにより、バンドリングルール１−１に基づいたBundlingグループテーブル（図９Ｂ参照）を用いる場合には、周波数軸上で隣接する下り単位バンドの各々が、異なるBundlingグループに振り分けられるようになる。したがって、基地局１００が、端末２００に周波数軸上で隣接する下り単位バンドをアクティブ下り単位バンドとして活性化（Activate）する場合に、端末２００から基地局１００への応答信号に対し、実際にBundling処理が実行される確率を低減することができる。
【０１２６】
このように、周波数軸上で隣接する下り単位バンドを異なるBundlingグループに所属させるようなBundlingグループ形成を行うことにより、Bundlingグループ内の複数の下り単位バンドが下り回線データの送信に同時に利用される可能性を下げることが可能となる。そして、端末２００は、単位バンドグループが設定される毎に、バンドリングルール１−１に基づいてBundlingグループテーブルを更新することにより、Bundlingグループに関するシグナリングを別途行わなくても、端末２００から基地局１００への応答信号に対し、実際にBundling処理が実行される確率を低減でき、Bundlingグループの通知に必要なシグナリングを削減しつつ、下り回線データに対する再送制御の効率を維持することができる。
【０１２７】
なお、周波数軸上で隣接する（又は連続する）下り単位バンドとは、必ずしも完全に隣接（又は連続）していなくても良い（以下で説明する他のバンドリングルールにおいても同様）。すなわち、周波数軸上での距離が最も近い（つまり、周波数差が最も小さい）複数の下り単位バンドを、異なるBundlingグループに所属させるというグループ形成を行うことにより、上記効果が得られる。
【０１２８】
［バンドリングルール１−２］（図１０参照）
図１０は、バンドリングルール１−２の説明に供する図である。バンドリングルール１−２では、端末に設定された下り単位バンドのうち、常に活性化（Activate）されるアンカー下り単位バンド（ＰＣＣ）と、アンカーＣＣと周波数軸上で隣接する下り単位バンドとを、異なるBundlingグループに対応付ける。すなわち、アンカーＣＣに周波数軸上で隣接する（又は、アンカーＣＣに周波数軸上の距離が最も近い）下り単位バンドを、アンカーＣＣと異なるBundlingグループに所属させるように、Bundlingグループが形成されている。
【０１２９】
図１０に示す例では、下りCC#cが常に活性化（Activate）されるアンカーＣＣである場合の例であり、下りCC#cが、Bundlingグループ１に対応付けられている場合に、下りCC#cに周波数軸上で隣接する下りCC#b，#dは、Bundlingグループ２に対応付けられている。
【０１３０】
前述の通り、基地局１００が端末２００に対して複数の下り単位バンドを活性化（Activate）する場合、基地局１００は、端末２００の受信に関する電力消費効率を考えて、周波数軸上で隣接する（周波数軸上での距離が近い）下り単位バンドを優先してActivateする可能性が高いと考えられる。すなわち、基地局１００は、アンカーＣＣに周波数軸上で隣接する（周波数軸上での距離が近い）下り単位バンドを優先的にアクティブ下り単位バンドとしてActivateする可能性が高い。
【０１３１】
本発明者らは、バンドリングルール１−１において説明した着目点１，２に加え、この点に着目した。すなわち、端末２００に対して設定された単位バンドグループに含まれる複数の下り単位バンドのうち、一つの下り単位バンドはアンカーＣＣとして常に活性化（Activate）されているという点に着目した（着目点３）。そして、本発明者らは、Bundlingグループの形成方法を絶対的な周波数位置に対応付けるのに加えて、アンカーＣＣとの相対関係にも関連付けることにより、Bundlingグループの通知に必要なシグナリングを削減しつつ、下り回線データの再送効率を維持できると考えた。
【０１３２】
そこで、バンドリングルール１−２として、端末に設定（Configure）された下り単位バンドのうち、常に活性化されるアンカーＣＣと、アンカーＣＣと周波数軸上で隣接する下り単位バンドとを、異なるBundlingグループに対応付けるようにした（バンドリングルール１−２）。すなわち、バンドリングルール１−２では、同時にアクティブ下り単位バンドに設定される可能性が高い、アンカーＣＣに周波数軸上で隣接する下り単位バンドが、アンカーＣＣとは異なるBundlingグループに所属するように、Bundlingグループを形成する。
【０１３３】
これにより、バンドリングルール１−２によるBundlingグループテーブル（図１０Ｂ参照）を用いる場合には、常に活性化されるアンカーＣＣに周波数軸上で隣接する下り単位バンドが、異なるBundlingグループに振り分けられるようになる。したがって、基地局１００が、端末２００に、周波数軸上で隣接する下り単位バンドを優先してアクティブ下り単位バンドとして活性化（Activate）する場合に、端末２００から基地局１００への応答信号に対し、実際にBundling処理が実行されることを避けることができる。
【０１３４】
このように、常に活性化されるアンカーＣＣに周波数軸上で隣接する下り単位バンドを、アンカーＣＣと異なるBundlingグループに所属させるようなBundlingグループ形成を行うことにより、Bundlingグループ内の複数の下り単位バンドが（同時に活性化されて）下り回線データの送信に同時に利用される可能性を下げることが可能となる。そして、端末２００は、単位バンドグループが設定される毎に、バンドリングルール１−２に基づいたBundlingグループテーブルを更新することにより、Bundlingグループに関するシグナリングを別途行わなくても、端末２００から基地局１００への応答信号に対し、実際にBundling処理が実行される確率を低減でき、Bundlingグループの通知に必要なシグナリングを削減しつつ、下り回線データに対する再送制御の効率を維持することができる。
【０１３５】
［バンドリングルール１−３］（図１１参照）
図１１は、バンドリングルール１−３の説明に供する図である。バンドリングルール１−３では、ある端末向けの単位バンドグループを構成する下り単位バンドのうち、当該端末に対しての下り割当制御情報が配置される可能性がある下り単位バンドの各々を、なるべく異なるBundlingグループに対応付ける。ここで、下り割当制御情報が配置される可能性がある下り単位バンドとは、端末２００が下り割当制御情報のブラインド判定を行う下り単位バンドであって、ＬＴＥ−Ａシステムでは、端末にとっての「下り制御情報のサーチスペース（Search space）が設定される下り単位バンド」と表現されることがある。
【０１３６】
つまり、バンドリングルール１−３では、或る端末２００にとってＰＤＣＣＨのSearch spaceが設定される下り単位バンド同士を優先的に異なるBundlingグループに所属するようにBundlingグループを形成する。例えば、図１１Ａ及び図１１Ｂに示す例では、ＰＤＣＣＨのSearch spaceが設定される３つの下り単位バンドが、それぞれBundlingグループ１，２，３に対応付けられている。また、図１１Ｃ及び図１１Ｄに示す例では、ＰＤＣＣＨのSearch spaceが設定される２つの下り単位バンドが、それぞれBundlingグループ１，２に対応付けられている。
【０１３７】
バンドリングルール１−３を用いる場合の効果について、図１２及び図１３を用いて説明する。図１２は、所謂ヘテロジニアスネットワークの構成例を示している。図１２において、マクロセル（サービスエリアが大きい基地局（マクロ基地局）によって形成されたセル）及びフェムトセル（サービスエリアが小さい基地局（フェムト基地局）によって形成されたセル）の双方において２つの下り単位バンド（下りCC#a,#b）が利用可能となっている。図１３は、所謂ヘテロジニアスネットワークにおいて、ＣＩＦを用いた典型的な干渉Coordination方法の説明に供する図である。
【０１３８】
マクロセルでは、マクロ基地局は、２つの下り単位バンドのうち一方（図１２の例では下りCC#a）の送信電力を高く制御し、他方（図１２の例では下りCC#b）の送信電力を低く制御する。すなわち、マクロ基地局は、２つの下り単位バンドのうち、少なくとも１つの下り単位バンドにおいて、マクロセルからフェムトセルに与える干渉を低減するように送信電力を制御する。
【０１３９】
この場合、マクロ基地局から離れたところに位置し、かつマクロ基地局に繋がっている端末（図１２の例では端末１）に対しては、下り制御情報の符号化率、再送制御や所望誤り率の制約から、下りCC#a以外の下り単位バンド（図１２の例では下りCC#b）を用いて下り割当制御情報を伝送することが難しい。ここで、下り割当制御情報は、ＰＤＣＣＨを介して送信される下り制御情報である。これに対して、下り回線データについては、符号化率を極端に低く設定し、かつ、再送制御を行うことによって、下りCC#bを用いて端末１に対して下り回線データを送信することができる。しかし、端末１に対して、下りCC#bを用いて下り回線データを伝送する状況は、周波数利用効率の観点からはあまり好ましくなく、下りCC#aが何らかの事情で使えない（例えば、他の端末向けの下り回線データが下りCC#aを占有する状況）場合にのみ使われる可能性が高い。つまり、端末１に対しては、下りCC#a（すなわち、端末１に対する下り割当制御情報が配置される可能性のある下り単位バンド）を用いて下り回線データが送信される可能性が高くなる。
【０１４０】
これに対し、フェムトセルでは、フェムト基地局は、伝送効率の観点から、マクロセルからの被干渉が小さい下り単位バンド（図１２の例では下りCC#b）を主に利用してフェムトセルに接続する端末（図１２の例では端末３）に対して下り回線データを送信する。すなわち、フェムトセルにおいても、端末３に対する下り割当制御情報が配置される可能性のある下り単位バンドを用いて、端末３への下り回線データが送信される可能性が高い。
【０１４１】
また、図１２における端末２のように、マクロ基地局の近くに配置されている場合には、下りCC#a，CC#bのどちらの下り単位バンドの品質が保証されている。この場合、端末２に対しては、下り割当制御情報をどちらの下り単位バンドにも配置することが可能となる。
【０１４２】
すなわち、端末１〜３のいずれの端末においても、或る端末にとって下り割当制御情報が配置される可能性がある下り単位バンドが、当該端末に対する下り回線データの伝送に用いられる可能性が高いと考えられる。
【０１４３】
本発明者らは、この点に着目した。つまり、本発明者らは、端末２００に設定されるＣＩＦと、実際の基地局運用における下り回線データに用いる下り単位バンドへの割り当てとの間に、相関関係があることに着目した（着目点４）。
【０１４４】
そこで、バンドリングルール１−３として、単位バンドグループを構成する下り単位バンドのうち、下り割当制御情報が配置される可能性がある下り単位バンドの各々を、異なるBundlingグループに対応付けるようにした。すなわち、バンドリングルール１−３では、或る端末にとってＰＤＣＣＨのSearch spaceが設定される下り単位バンドが優先的に異なるBundlingグループに所属するように、Bundlingグループを形成する。
【０１４５】
これにより、Bundlingグループ内の複数の下り単位バンドが下り回線データの送信に同時に利用される可能性を下げること（異なるBundlingグループに所属する下り単位バンドが優先して同時に利用されることの実現）が可能となる。したがって、端末２００から基地局１００への応答信号に対し、実際にBundling処理が実行される確率を低減することができる。
【０１４６】
このように、或る端末にとってＰＤＣＣＨのSearch spaceが設定される下り単位バンドをなるべく異なるBundlingグループに所属させるようなBundlingグループ形成を行うことにより、Bundlingグループ内の複数の下り単位バンドが下り回線データの送信に同時に利用される可能性を下げることが可能となる。そして、端末２００は、単位バンドグループが設定される毎に、バンドリングルール１−３に基づいたBundlingグループテーブルを更新することにより、Bundlingグループに関するシグナリングを別途行わなくても、端末２００から基地局１００への応答信号に対し、実際にBundling処理が実行される確率を低減でき、Bundlingグループの通知に必要なシグナリングを削減しつつ、下り回線データに対する再送制御の効率を維持することができる。
【０１４７】
以上のように、本実施の形態では、Bundling制御部２１２は、単位バンドグループを構成する下り単位バンドの各々にBundlingグループを対応付けるバンドリングルールに基づいて、同一のBundlingグループに含まれる下り単位バンドにおける誤り検出結果を纏めた束ＡＣＫ／ＮＡＣＫ信号を生成する。そして、上り制御チャネル信号生成部２１３−ｋ（ｋ＝１〜Ｎ）、ＰＵＣＣＨ多重部２１４及び無線送信部２１５から成る送信手段は、同一のBundlingグループと対応付けられた下り単位バンドのうち、いずれか１つの下り単位バンドに対応する上り制御チャネルに、束ＡＣＫ／ＮＡＣＫ信号を配置して送信する。
【０１４８】
端末２００は、上記バンドリングルール１−１〜１−３を用いて、単位バンドグループを構成する複数の下り単位バンドの各々を、複数の下り単位バンドの周波数位置、ある端末に対するサーチスペースの設定状況等に基づいて、１つのBundlingグループに対応付け、単位バンドグループが設定される毎に、バンドリングルールに基づいたBundlingグループテーブルを更新する。これにより、Bundlingグループに関するシグナリングを別途行わなくても、端末２００から基地局１００への応答信号に対し、実際にBundling処理が実行される確率を低減でき、Bundlingグループに関するシグナリングオーバーヘッドを削減しつつ、下り回線データに対する再送制御の効率を維持することができる。
【０１４９】
（実施の形態２）
実施の形態１では下り再送制御の効率を優先し、端末が優先的にMulti-code送信を実行するように（すなわち、なるべくBundling処理を行わないように）Bundlingグループを形成した。これに対し、本実施の形態では、端末の送信に関する電力消費効率を重要視し、優先的にBundling処理が多用され、結果として、Multi-code送信を行う機会が少なくなるように（すなわち、優先的にSingle carrier送信を多用するように）Bundlingグループを形成する。
【０１５０】
本実施の形態に係る基地局及び端末の構成は、図７及び図８に示した実施の形態１に係る基地局１００及び端末２００と同様であり、バンドリングルールが異なるのみであるため図示を省略し、図７及び図８を援用して、主にバンドリングルールについて説明する。
【０１５１】
［バンドリングルール］
以下、単位バンドグループを構成する下り単位バンドの各々にBundlingグループを対応付けるバンドリングルールについて説明する。
【０１５２】
なお、以下の説明では、端末２００に対して#a〜#eまでの５つの下り単位バンド（下りCC#a〜#e）が、単位バンドグループを構成する下り単位バンドとして設定されている場合を例に説明する。
【０１５３】
［バンドリングルール２−１］（図１４参照）
図１４は、バンドリングルール２−１の説明に供する図である。バンドリングルール２−１では、単位バンドグループを構成する５つの下り単位バンドのうち、周波数軸上で隣接する下り単位バンドのペアの少なくとも１つに含まれる下り単位バンドの各々を、同一のBundlingグループに対応付ける。
【０１５４】
図１４に示す例では、周波数軸上で隣接する下りCC#a，#bは、いずれもBundlingグループ１に対応付けられている。また、周波数軸上で隣接する下りCC#c，#d，#eは、いずれもBundlingグループ２に対応付けられている。
【０１５５】
このようにして、Bundlingグループ１は、周波数軸上で互いに隣接する下りCC#a，#bにより形成されている。同様に、Bundlingグループ２は、周波数軸上で互いに隣接する下りCC#c，#d，#eにより形成されている。
【０１５６】
ここで、基地局１００が端末２００に対して複数の下り単位バンドを活性化（Activate）する場合、端末２００の受信に関する電力消費効率を考えて、基地局１００は、周波数軸上で隣接する（周波数軸上での距離が近い）下り単位バンドを優先してActivateする可能性が高いと考えられる。すなわち、周波数軸上で隣接する下り単位バンドのペアは、周波数軸上で隣接しない下り単位バンドのペアよりも同時に下り回線データの送信に利用される可能性が高くなる。換言すると、周波数軸上で隣接する下り単位バンドのペアは、同時にアクティブ下り単位バンドに設定される可能性が高い。
【０１５７】
本発明者らは、バンドリングルール１−１と同様に、この点に着目した。すなわち、下り単位バンド毎の活性化（Activation）に関し、周波数軸上で隣接する下り単位バンドを同時に活性化（Activate）するという運用が、端末２００の受信に関する電力消費効率にとって好ましいという点に着目した（着目点１）。更に、本発明者らは、端末２００に対してPartial bundlingが適用される場合には、なるべくBundlingグループ内の複数の下り単位バンドが同時に（活性化され、）下り回線データの送信に用いられる方が、端末２００の送信に関する電力消費効率にとって好ましいことに着目した（着目点５）。そして、本発明者らは、Bundlingグループの形成方法を物理的な周波数位置に対応付けることにより、Bundlingグループの通知に必要なシグナリングを削減しつつ、端末２００の送信に関する電力消費効率を向上させることができると考えた。
【０１５８】
そこで、バンドリングルール２−１として、単位バンドグループを構成する５つの下り単位バンドのうち、周波数軸上で隣接する下り単位バンドのペアの少なくとも１つに含まれる下り単位バンドの各々を、同一のBundlingグループに対応付けるようにした（バンドリングルール２−１）。すなわち、バンドリングルール２−１では、同時にアクティブ下り単位バンドに設定される可能性が高い周波数軸上で隣接する下り単位バンドが、同一のBundlingグループに所属するように、Bundlingグループを形成する。
【０１５９】
これにより、バンドリングルール２−１に基づいたBundlingグループテーブル（図１４Ｂ参照）を用いる場合には、周波数軸上で隣接する下り単位バンドの各々が、優先的に同一のBundlingグループに振り分けられるようになる。したがって、基地局１００が、端末２００に周波数軸上で隣接する下り単位バンドをアクティブ下り単位バンドとして活性化（Activate）する場合に、端末２００から基地局１００への応答信号に対し、Multi-code送信が適用される確率を低減することができる。
【０１６０】
このように、周波数軸上で隣接する下り単位バンドを同一のBundlingグループに所属させるようなBundlingグループ形成を行うことにより、異なるBundlingグループ内の複数の下り単位バンドが下り回線データの送信に同時に利用される可能性を下げることが可能となる。すなわち、端末２００から基地局１００への応答信号に対し、Multi-code送信が適用される確率を低減することができるので、Single carrier送信を実行する機会が増えるようになり、ＰＡＰＲ増加を抑えることができる。そして、端末２００は、単位バンドグループが設定される毎に、バンドリングルール２−１に基づいてBundlingグループテーブルを更新することにより、Bundlingグループに関するシグナリングを別途行わなくても、端末２００から基地局１００への応答信号に対し、Multi-code送信が適用される確率を低減でき、Bundlingグループの通知に必要なシグナリングを削減しつつ、端末２００の送信に関する電力消費効率を向上させることができる。
【０１６１】
［バンドリングルール２−２］（図１５参照）
図１５は、バンドリングルール２−２の説明に供する図である。バンドリングルール２−２では、端末に設定される下り単位バンドのうち、常に活性化されるアンカー下り単位バンド（PCC）と、アンカーＣＣと周波数軸上で隣接する下り単位バンドとを、同一のBundlingグループに対応付ける。すなわち、アンカーＣＣに周波数軸上で隣接する（又は、アンカーＣＣに周波数軸上の距離が最も近い）下り単位バンドを、アンカーＣＣと同一のBundlingグループに所属させるように、Bundlingグループが形成されている。
【０１６２】
図１５に示す例では、下りCC#cが常に活性化（Activate）されるアンカーＣＣである場合の例であり、下りCC#cが、Bundlingグループ１に対応付けられている場合に、下りCC#cに周波数軸上で隣接する下りCC#b，#dは、Bundlingグループ１に対応付けられている。
【０１６３】
前述の通り、基地局１００が端末２００に対して複数の下り単位バンドを活性化（Activate）する場合、基地局１００は、端末２００の受信に関する電力消費効率を考えて、周波数軸上で隣接する（周波数軸上での距離が近い）下り単位バンドを優先してActivateする可能性が高いと考えられる。すなわち、基地局１００は、アンカーＣＣに周波数軸上で隣接する（周波数軸上での距離が近い）下り単位バンドを優先的にアクティブ下り単位バンドとしてActivateする可能性が高い。
【０１６４】
本発明者らは、バンドリングルール２−１において説明した着目点１，５に加え、この点に着目した。すなわち、端末２００に対して設定された単位バンドグループに含まれる複数の下り単位バンドのうち、一つの下り単位バンドはアンカーＣＣとして常に活性化（Activate）されているという点に着目した（着目点３）。そして、本発明者らは、Bundlingグループの形成方法を絶対的な周波数位置に対応付けるのに加えて、アンカーＣＣとの相対関係にも関連付けることにより、Bundlingグループの通知に必要なシグナリングを削減しつつ、端末２００の送信に関する電力消費効率を向上させることができると考えた。
【０１６５】
そこで、バンドリングルール３−２として、端末に設定される下り単位バンドのうち、常に活性化されるアンカーＣＣと、アンカーＣＣと周波数軸上で隣接する下り単位バンドとを、同一のBundlingグループに対応付けるようにした（バンドリングルール２−２）。すなわち、バンドリングルール２−２では、同時にアクティブ下り単位バンドに設定される可能性が高い、アンカーＣＣに周波数軸上で隣接する下り単位バンドが、アンカーＣＣと同一のBundlingグループに所属するように、Bundlingグループを形成する。
【０１６６】
これにより、バンドリングルール２−２によるBundlingグループテーブル（図１５Ｂ参照）を用いる場合には、常に活性化されるアンカーＣＣに周波数軸上で隣接する下り単位バンドが、同一のBundlingグループに振り分けられるようになる。したがって、基地局１００が、端末２００に、周波数軸上で隣接する下り単位バンドを優先してアクティブ下り単位バンドとして活性化（Activate）する場合に、端末２００から基地局１００への応答信号に対し、Multi-code送信が適用される確率を低減することができる。
【０１６７】
このように、常に活性化されるアンカーＣＣに周波数軸上で隣接する下り単位バンドを同一のBundlingグループに所属させるようなBundlingグループ形成を行うことにより、異なるBundlingグループ内の複数の下り単位バンドが下り回線データの送信に同時に利用される可能性を下げることが可能となる。すなわち、端末２００から端末２００への応答信号に対し、Multi-code送信が適用される確率を低減することができるので、Single carrier送信を実行する機会が増えるようになり、ＰＡＰＲ増加を抑えることができる。そして、端末２００は、単位バンドグループが設定される毎に、バンドリングルール２−２に基づいたBundlingグループテーブルを更新することにより、Bundlingグループに関するシグナリングを別途行わなくても、端末２００から基地局１００への応答信号に対し、Multi-code送信が適用される確率を低減でき、Bundlingグループの通知に必要なシグナリングを削減しつつ、端末２００の送信に関する電力消費効率を向上させることができる。
【０１６８】
［バンドリングルール２−３］（図１６参照）
図１６は、バンドリングルール２−３の説明に供する図である。バンドリングルール２−３では、単位バンドグループを構成する下り単位バンドのうち、下り割当制御情報が配置される可能性がある下り単位バンドの各々を、同一のBundlingグループに対応付ける。ここで、下り割当制御情報が配置される可能性がある下り単位バンドとは、端末２００が下り割当制御情報のブラインド判定を行う下り単位バンドであって、ＬＴＥ−Ａシステムでは、端末にとっての「下り制御情報のサーチスペース（Search space）が設定される下り単位バンド」と表現されることがある。
【０１６９】
つまり、バンドリングルール２−３では、或る端末２００にとってＰＤＣＣＨのSearch spaceが設定される下り単位バンド同士を優先的に同一のBundlingグループに所属するようにBundlingグループを形成する。例えば、図１６Ａ及び図１６Ｂに示す例では、ある端末に対してＰＤＣＣＨのSearch spaceが設定される３つの下り単位バンドが、全てBundlingグループ１に対応付けられている。また、図１６Ｃ及び図１６Ｄに示す例では、ＰＤＣＣＨのSearch spaceが設定される２つの下り単位バンドが、全てBundlingグループ１に対応付けられている。
【０１７０】
本発明者らは、バンドリングルール１−３と同様に、端末２００に設定されるＣＩＦと、実際の基地局運用における下り回線データに用いる下り単位バンドへの割り当てとの間に、相関関係があることに着目した（着目４）。
【０１７１】
そこで、バンドリングルール２−３として、単位バンドグループを構成する下り単位バンドのうち、下り割当制御情報が配置される可能性がある下り単位バンドの各々を、同一のBundlingグループに対応付けるようにした（バンドリングルール２−３）。すなわち、バンドリングルール２−３では、或る端末にとってＰＤＣＣＨのSearch spaceが設定される下り単位バンドが優先的に同一のBundlingグループに所属するように、Bundlingグループを形成する。
【０１７２】
これにより、異なるBundlingグループ内の複数の下り単位バンドが下り回線データの送信に同時に利用される可能性を下げること（同一のBundlingグループに所属する下り単位バンドが優先して同時に利用されることの実現）が可能となる。したがって、端末２００から基地局１００への応答信号に対し、Multi-code送信が適用される確率を低減することができる。
【０１７３】
このように、或る端末にとってＰＤＣＣＨのSearch spaceが設定される下り単位バンドをなるべく同一のBundlingグループに所属させるようなBundlingグループ形成を行うことにより、異なるBundlingグループ内の複数の下り単位バンドが下り回線データの送信に同時に利用される可能性を下げることが可能となる。すなわち、端末２００から基地局１００への応答信号に対し、Multi-code送信が適用される確率を低減することができるので、Single carrier送信を実行する機会が増えるようになり、ＰＡＰＲ増加を抑えることができる。そして、端末２００は、単位バンドグループが設定される毎に、バンドリングルール２−３に基づいたBundlingグループテーブルを更新することにより、Bundlingグループに関するシグナリングを別途行わなくても、端末２００から基地局１００への応答信号に対し、Multi-code送信が適用される確率を低減でき、Bundlingグループの通知に必要なシグナリングを削減しつつ、端末２００の送信に関する電力消費効率を向上させることができる。
【０１７４】
以上のように、本実施の形態では、応答信号を生成する生成手段としてのBundling制御部２１２は、単位バンドグループを構成する下り単位バンドの各々にBundlingグループを対応付けるバンドリングルールに基づいて、同一のBundlingグループに含まれる下り単位バンドの誤り検出結果を纏めた束ＡＣＫ／ＮＡＣＫ信号を生成する。そして、上り制御チャネル信号生成部２１３−ｋ（ｋ＝１〜Ｎ）、ＰＵＣＣＨ多重部２１４及び無線送信部２１５から成る送信手段は、同一のBundlingグループと対応付けられた下り単位バンドのうち、いずれか１つの下り単位バンドに対応する上り制御チャネルに、束ＡＣＫ／ＮＡＣＫ信号を配置して送信する。
【０１７５】
端末２００は、上記バンドリングルール２−１〜２−３を用いて、単位バンドグループを構成する複数の下り単位バンドの各々を、複数の下り単位バンドの周波数位置、、ある端末に対するサーチスペースの設定状況等に基づいて、１つのBundlingグループに対応付け、単位バンドグループが設定される毎に、バンドリングルールに基づいたBundlingグループテーブルを更新する。これにより、Bundlingグループに関するシグナリングを別途行わなくても、端末２００から基地局１００への応答信号に対し、Multi-code送信が適用される確率を低減でき、Bundlingグループに関するシグナリングオーバーヘッドを削減しつつ、端末２００の送信に関する電力消費効率を向上させることができる。
【０１７６】
（実施の形態３）
本実施の形態では、バンドリングルール（すなわち、Bundlingグループの形成方法）を基地局が端末毎に切り替える点において、実施の形態１，２と相違する。
【０１７７】
本実施の形態に係る基地局及び端末の構成は、図７及び図８に示した実施の形態１に係る基地局１００及び端末２００と同様であり、バンドリングルールを切り替える点が異なるのみであるので省略し、図７及び図８を援用して、主にバンドリングルールの切り替えについて説明する。
【０１７８】
［バンドリングルールの切り替え］
本実施の形態に係る基地局１００は、端末２００毎にバンドリングルール（Bundlingグループの形成方法）として、「（１）下り回線データの再送制御効率優先」に基づくバンドリングルール１−１〜１−３か、「（２）端末２００の送信に関する電力消費効率優先」に基づくバンドリングルール２−１〜２−３のいずれを用いるか通知する。
【０１７９】
前述したように、実施の形態１におけるバンドリングルール１−１，１−２，１−３は、下り回線データの再送制御効率を優先する場合に好ましい。一方、実施の形態２におけるバンドリングルール２−１，２−２，２−３は、端末２００の送信に関する電力消費効率を優先する場合に好ましい。
【０１８０】
そこで、基地局１００は、基地局１００から近い距離に位置する複数の端末２００に対しては、バンドリングルール１−１，１−２，１−３のいずれかに示すBundlingグループの形成方法をバンドリングルールとして用いるよう指示する。これにより、セル中心の近くに位置する端末２００に対しては、下り回線データの再送制御効率を向上させることできる。
【０１８１】
一方、基地局１００は、基地局１００から遠い距離に位置する複数の端末２００に対しては、バンドリングルール２−１，２−２，２−３のいずれかに示すBundlingグループ形成方法をバンドリングルールとして用いるよう指示する。これにより、より送信に関する消費電力が多いセル端に位置する端末２００に対しては、電力消費効率の劣化を抑えることができる。
【０１８２】
このように、基地局１００及び端末２００は、基地局１００と端末２００との距離に応じて、バンドリングルールを切り替えることにより、セル中心にいる端末２００に対しては、下り回線データの再送制御効率を向上させることでき、より送信に関する消費電力が多いセル端に位置する端末２００に対しては、電力消費効率の劣化を抑えることができるようになる。すなわち、セル全体として、端末の送信に関する電力消費効率と下り回線データの再送制御効率とをバランスよく両立させることができる。
【０１８３】
なお、以上の説明では、１次拡散にＺＡＣ系列を用い、２次拡散にブロックワイズ拡散コード系列を用いる場合について説明した。しかし、１次拡散には、ＺＡＣ系列以外の、互いに異なる循環シフト量により互いに分離可能な系列を用いても良い。例えば、ＧＣＬ（Generalized Chirp like）系列、ＣＡＺＡＣ（Constant Amplitude Zero Auto Correlation）系列、ＺＣ（Zadoff-Chu）系列、Ｍ系列や直交ゴールド符号系列等のＰＮ系列、又は、コンピュータによってランダムに生成された時間軸上での自己相関特性が急峻な系列等を１次拡散に用いても良い。また、２次拡散には、互いに直交する系列、又は、互いにほぼ直交すると見なせる系列であればいかなる系列をブロックワイズ拡散コード系列として用いてもよい。例えば、ウォルシュ系列又はフーリエ系列等をブロックワイズ拡散コード系列として２次拡散に用いることができる。以上の説明では、ＺＡＣ系列の循環シフト量とブロックワイズ拡散コード系列の系列番号とによって応答信号のリソース（例えば、ＰＵＣＣＨリソース）が定義されている。
【０１８４】
また、１次拡散に用いる系列は、各循環シフト量に対応する系列を生成するための基盤となる系列という意味で、Base sequenceと呼ばれることがある。例えば、ＬＴＥでは周波数軸上で定義される系列長１２のBase sequenceに対し、循環シフト処理を施すことによって、各循環シフト量に対応した系列（すなわち、１次拡散に用いる系列）が生成される。
【０１８５】
また、以上の説明では、端末側の処理の順番として、１次拡散、２次拡散の後に、ＩＦＦＴ変換を行う場合について説明した。しかし、これらの処理の順番はこれに限定されない。１次拡散処理の後段にＩＦＦＴ処理がある限り、２次拡散処理の場所はどこにあっても等価な結果が得られる。
【０１８６】
また、上記各実施の形態では、本発明をハードウェアで構成する場合を例にとって説明したが、本発明はハードウェアとの連携においてソフトウェアでも実現することも可能である。
【０１８７】
また、上記各実施の形態の説明に用いた各機能ブロックは、典型的には集積回路であるＬＳＩとして実現される。これらは個別に１チップ化されてもよいし、一部又は全てを含むように１チップ化されてもよい。ここでは、ＬＳＩとしたが、集積度の違いにより、ＩＣ、システムＬＳＩ、スーパーＬＳＩ、ウルトラＬＳＩと呼称されることもある。
【０１８８】
また、集積回路化の手法はＬＳＩに限るものではなく、専用回路又は汎用プロセッサで実現してもよい。ＬＳＩ製造後に、プログラムすることが可能なＦＰＧＡ（Field Programmable Gate Array）や、ＬＳＩ内部の回路セルの接続や設定を再構成可能なリコンフィギュラブル・プロセッサーを利用してもよい。
【０１８９】
更には、半導体技術の進歩又は派生する別技術によりＬＳＩに置き換わる集積回路化の技術が登場すれば、当然、その技術を用いて機能ブロックの集積化を行ってもよい。バイオ技術の適用等が可能性としてありえる。
【０１９０】
２０１０年４月５日出願の特願２０１０−０８７０８８に含まれる明細書、図面及び要約書の開示内容は、すべて本願に援用される。
【産業上の利用可能性】
【０１９１】
本発明は、移動体通信システム等に適用することができる。
【符号の説明】
【０１９２】
１００  基地局
１０１，２０８  制御部
１０２  制御情報生成部
１０３  符号化部
１０４，１０７，２２１  変調部
１０５  符号化部
１０６  データ送信制御部
１０８  マッピング部
１０９，２２３，２２６  ＩＦＦＴ部
１１０，２２４，２２７  ＣＰ付加部
１１１，２１５  無線送信部
１１２，２０１  無線受信部
１１３，２０２  ＣＰ除去部
１１４  ＰＵＣＣＨ抽出部
１１５  逆拡散部
１１６  系列制御部
１１７  相関処理部
１１８，２０７  判定部
１１９  再送制御信号生成部
２００  端末
２０３  ＦＦＴ部
２０４  抽出部
２０５，２０９  復調部
２０６，２１０  復号部
２１１  ＣＲＣ部
２１２  Bundling制御部
２１３−１〜２１３−Ｎ  上り制御チャネル信号生成部
２１４  ＰＵＣＣＨ多重部
２２２，２２５，２２８  拡散部
２２９  多重部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【国際調査報告】
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