(57)【要約】  小型化を図ることができるとともに、簡単な構造で、トルク特性の変更が容易なアクセル装置を提供する。  アクセル装置は、ハウジング２０と、アクセル操作により回転させられるグリップ側回転体１ａとを備える。このグリップ側回転体１ａに接触して摩擦による抵抗を付与する接触部１６ｃを有する摩擦部材１６を備える。この摩擦部材１６を介してハウジング２０に接続されかつグリップ側回転体１ａに接続され、グリップ側回転体１ａを初期位置側に回転させるように付勢する付勢部材１７を備える。ハウジング２０に設けられるとともに、摩擦部材１６に接触して、付勢部材１７の付勢力により摩擦部材１６が回転するのを規制する規制部１９を備える。摩擦部材１６は、付勢部材１７により規制部１９を支点として、接触部１６ｃが回転体１ａの外周面に押し付けられる方向に付勢される。
2011152469.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ハウジングと、
アクセル操作により回転させられる回転体と、
前記回転体に接触して摩擦による抵抗を付与する接触部を備えるとともに、前記回転体の周囲に設けられる摩擦部材と、
一方の端部側が前記回転体に係止され、他方の端部側が前記摩擦部材に係止された付勢部材と、
前記ハウジングに対して設けられるとともに、前記摩擦部材に接触して、前記付勢部材の付勢力により前記摩擦部材が回転するのを規制する規制部とを備え、
前記付勢部材は、前記回転体が前記ハウジングに対して回転させられた際に、前記規制部により前記摩擦部材の前記ハウジングに対する回転が規制されていることによって、前記回転体を前記ハウジングに対する回転の初期位置に戻す方向に付勢し、
前記摩擦部材は、前記付勢部材により前記規制部を支点として、前記接触部が前記回転体に押し付けられる方向に付勢されることを特徴とするアクセル装置。
【請求項２】
前記規制部を支点として、前記接触部が前記回転体に押し付けられる方向に揺動可能となるように、前記摩擦部材には、前記規制部に接触する接触位置と、前記接触部とが離れて設けられていることを特徴とする請求項１に記載のアクセル装置。
【請求項３】
前記摩擦部材には、前記規制部に接触する接触位置と、前記接触部とが前記回転体の周方向に沿って間隔をあけるとともに前記周方向に沿って並んで設けられていることを特徴とする請求項２に記載のアクセル装置。
【請求項４】
前記摩擦部材は、前記回転体の周方向に沿って環状または円弧状に設けられるとともに、前記接触部を前記回転体に接触させた状態で、前記回転体側を向く側の面が、前記接触部を除いて、前記回転体との間に間隔をあけて設けられていることを特徴とする請求項１から請求項３のいずれか１項に記載のアクセル装置。
【請求項５】
前記付勢部材の付勢力により前記規制部を支点として前記摩擦部材を揺動させるように、前記摩擦部材には、前記規制部の接触位置と、前記付勢部材の係止位置とが離れて設けられていることを特徴とする請求項１から請求項３のいずれか１項に記載のアクセル装置。
【請求項６】
前記摩擦部材には、前記規制部に接触する接触位置と、前記付勢部材の係止位置とが前記回転体の周方向に沿って間隔をあけるとともに前記周方向に沿って並んで設けられていることを特徴とする請求項５に記載のアクセル装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、スロットル弁の開度等をコントロールするために、外部からの操作により回転する回転体の回転角度を示す信号を出力するアクセル装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来は、アクセル装置とスロットル弁が例えばワイヤ（アウタチューブおよびインナワイヤ）で連動するように構成されていたが、近年、キャブレターに代えて燃料噴射装置が用いられることから、アクセル装置の操作量を測定して、測定された操作量を信号として出力し、当該信号に基づいてスロットル弁の開度の制御や、燃料噴射装置における燃料の噴射量の制御が行われ、さらに前記信号が自動変速機の制御に用いられている。【０００３】
ここでアクセル装置の人によって操作される部分は、ワイヤを用いなくなっても操作性を重視して従来と同様の形態としている。例えば、アクセル装置を足で操作する自動車では従来と同様のアクセルペダルが用いられ、自動二輪車等のアクセル装置を手で操作するタイプの車両等では、アクセルグリップが用いられている。
これらアクセルペダルやアクセルグリップの操作により回転体を回転させ、この回転体の回転角度を測定し、測定された回転角度に基づく信号を上述の操作量を示す信号としている。【０００４】
また、アクセルペダルやアクセルグリップは、アイドリング位置から増速側（スロットル弁の開度を大きくする側）に操作されるとともに、戻り用付勢手段により増速側の操作位置からアイドリング位置側に戻すように付勢されている。
したがって、操作者は、アクセルペダルやアクセルグリップを操作する際に、戻り用付勢手段に抗して増速側に操作し、戻り用付勢手段の付勢力もしくはこの付勢力を抑制しながらアイドリング側に操作している。【０００５】
ここで、従来は、アウタチューブおよびインナワイヤがアクセル装置に接続されていたことにより、上述の戻り用付勢手段の付勢力の他にアウタチューブに対して摺動するインナワイヤの摩擦力が加わっており、このインナワイヤの摩擦力を考慮して戻り用付勢手段の付勢力が決められていた。また、上述のインナワイヤの摩擦力により、従来は、回転体の回転角度と、回転体の回転トルクとの関係において、増速側への回転と戻り側への回転とにヒステリシスが生じ、回転体の回転角度が同じ場合に、増速側の方が戻り側より回転体を回転するのに必要なトルクが高くなるようになっていた。【０００６】
このヒステリシスにより、アクセルの小さな操作の際の操作性が安定していた。したがって、インナワイヤが接続されず、信号を出力するだけのアクセル装置では、従来の操作性と異なることから、操作者が違和感を感じるとともに、操作性にも影響があり、操作を安定させることが望まれていた。
そこで、アクセル操作で回転する部分に、戻り用付勢手段の付勢力に応じた摩擦を生じさせることで、上述のヒステリシスを生じさせることが提案されている（例えば、特許文献１参照）。【０００７】
特許文献１においては、ハウジングに設けられた軸受ブッシュに軸受を介してアクセルシャフトが軸周りに回転自在に支持されている。このアクセルシャフトにはアクセルペダルの操作に応じて回転するアクセルレバーが一体に回転可能に固定されている。このアクセルシャフトの回転角度がセンサにより計測され、例えば、スロットル弁の開度を制御するための前記回転角度を示す信号を出力するようになっている。【０００８】
アクセルシャフトの周囲には、捩りコイルばねであるアウタスプリングとインナスプリングとが同軸上に二重に配置されている。
また、アクセルレバーと一体に回転可能でかつ偏芯する方向（偏芯方向：周方向に交差する方向）に少しだけ移動可能にアウタスプリングガイドが設けられるとともに、アウタスプリングガイドは、アウタスプリング内に挿入される筒状のガイド部を備えている。【０００９】
また、インナスプリングに挿入されるガイド部を備えたインナスプリングガイドがアウタスプリングガイドと一体に回転可能で、偏芯方向に少しだけ移動可能に設けられている。
アウタスプリングは、アウタスプリングガイドとハウジングとにそれぞれ固定され、アウタスプリングガイドを介してアクセルレバーをアクセル閉方向（スロットル弁を閉じる方向）となる回転方向に付勢している。【００１０】
インナスプリングは、インナスプリングガイドとハウジングとにそれぞれ固定され、インナスプリングガイドおよびアウタスプリングガイドを介してアクセルレバーをアクセル閉方向に付勢している。また、インナスプリングは、インナスプリングガイドとハウジングとの間に軸方向に圧縮状態で配置されている。また、インナスプリングガイドはアクセルシャフトの軸方向にも少し移動可能となっている。【００１１】
また、ハウジングには、アウタスプリングガイドのガイド部の内周面に接触可能な概略筒状の外側ガイド壁と、インナスプリングガイドのガイド部の内周面に接触可能な概略筒状の内側ガイド壁とを備えたサポートが取り付けられている。また、サポートは、アクセルシャフトの軸方向に少しだけ移動可能となっている。
このようなアクセル装置において、アクセル操作によりアクセルレバーをアクセル開方向（スロットル弁を開放する方向）回転させようとすると、アウタスプリングおよびインナスプリングの付勢力が逆の回転方向に作用することなる。【００１２】
この際に、アウタスプリングによりアウタスプリングガイドを偏芯方向に移動させる力が作用し、アウタスプリングガイドのガイド部の内周面がサポートの外側ガイド壁の外周面に押し付けられ摩擦力が生じる。
また、インナスプリングによりインナスプリングガイドを偏芯方向に移動させる力が作用し、インナスプリングガイドのガイド部の内周面がサポートの内側ガイド壁の外周面に押し付けられ摩擦力が生じる。【００１３】
また、インナスプリングは、インナスプリングガイドとハウジングとの間に圧縮状態で配置されていることから、アクセルシャフトの軸方向（回転軸方向）に付勢力が発生し、インナスプリングガイドが回転軸方向に沿ってサポートに押し付けられるとともに、これによりサポートがアウタスプリングガイドに押し付けられている。これにより、アクセルレバーとともにインナスプリングガイドおよびアウタスプリングガイドが回転した場合に、インナスプリングガイドとサポートとの間、サポートとアウタスプリングとの間でそれぞれ摩擦力が生じる。【００１４】
このアクセル装置においては、従来のインナワイヤとアウタチューブとの間の摩擦に代えて、上述のアウタスプリングガイドおよびインナスプリングガイドとサポートの間の摩擦により、上述のヒステリシスを生じることができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１５】
【特許文献１】特許第３６０２２９５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１６】
ところで、前記特許文献１においては、アウタスプリングおよびインナスプリングによるアウタスプリングガイドおよびインナスプリングガイドを偏芯させる力が小さく、それによって生じる摩擦力が小さいため、必然的にアウタスプリングとインナスプリングとの２つのスプリングが必須となる。さらに、偏芯させることによる摩擦力を補うためのインナスプリングを軸方向に圧縮状態で配置することにより、偏芯させる方向だけではなく、回転軸方向における摩擦力も利用している。【００１７】
このような特許文献１においては、上述のアウタスプリング、アウタスプリングガイド、二重の円筒状のガイド壁を有するサポート、インナスプリング、インナスプリングガイド等の多くの部材を略同軸上に配置する必要があることから、アクセル装置は、スプリングの径方向に大きくなってしまい、小型化が困難となる。【００１８】
また、インナスプリングを圧縮状態で収納していることから、常時、ハウジングや、アクセルレバーの固定部などの固定のための締結部にアクセルシャフトの軸方向に負荷がかかった状態となっており、構造的に問題がある。
また、サポートの外側ガイド壁および内側ガイド壁に対してアウタスプリングガイドおよびインナスプリングガイドが偏芯方向に移動可能となっているので、アウタスプリングガイドのガイド部と外側ガイド壁との間に隙間があり、インナスプリングガイドのガイド部と内側ガイド壁との間に隙間がある。【００１９】
これらの隙間に基づき、上述の偏芯方向の力によりアウタスプリングガイドとインナスプリングガイドが移動して、アウタスプリングガイドのガイド部と外側ガイド壁とが接触し、インナスプリングガイドのガイド部と内側ガイド壁とが接触することになる。また、アクセルレバーの回転角度により、上述の偏芯方向が変化し、上述の接触位置も変化する。
このような状態で、上述の隙間には、異物が混入する虞があり、異物が混入し、例えば、異物が部材間に挟まった状態やさらに噛み込んだ状態となった場合に、アクセル装置が作動不良の状態や作動不能の状態となるという問題がある。【００２０】
アウタスプリングの２つのフックと、インナスプリングの２つのフックとは、ハウジングとアウタスプリングガイドまたはインナスプリングガイドとに係止されるが、アウタスプリングとインナスプリングとで作用する偏芯方向の力を合わせる上では、アウタスプリングとインナスプリングとでフックの位置を合わせる必要があり、スプリングの戻り力および角度に制約が生じ、アクセル装置の設計が制限される。【００２１】
また、２つのスプリングによる偏芯方向が必ずしも安定していない。また、スプリングで偏芯方向への大きな力を得るためには、捩りコイルばねの線径を太くし、かつ、有効巻き数を少なくする必要がある。
また、ヒステリシスの差を微調整する場合には、ばねのフック位置を変更したり、ばねの特性（戻り力、スラスト力）を変更する必要があるが、上述のように２つのスプリングの偏芯方向を合わせる必要があり、調整が困難である。【００２２】
また、特許文献１では、アウタスプリングガイドおよびインナスプリングガイドに対してサポータが偏芯方向と回転方向との２箇所ずつで接触することとなり、摩擦力を生じる接触箇所が、計４箇所となる。また、摩擦力は、部品個々の形状精度で力のバランスを保っている。また、上述のように摩擦力の方向は、アクセルレバーの回転角度で変化するようになっている。このような状態で、摩擦によって生じた各部品の磨耗は、アクセルレバーのトルク特性に複数の段差を生じさせる虞があり、この場合に、例えば、トルク特性が変化するので、操作性に違和感が生じる虞がある。【００２３】
本発明は、前記事情に鑑みて為されたもので、小型化を図ることができるとともに、簡単な構造で、トルク特性の変更が容易なアクセル装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００２４】
前記目的を達成するために、請求項１に記載のアクセル装置は、
ハウジングと、
アクセル操作により回転させられる回転体と、
前記回転体に接触して摩擦による抵抗を付与する接触部を備えるとともに、前記回転体の周囲に設けられる摩擦部材と、
一方の端部側が前記回転体に係止され、他方の端部側が前記摩擦部材に係止された付勢部材と、
前記ハウジングに対して設けられるとともに、前記摩擦部材に接触して、前記付勢部材の付勢力により前記摩擦部材が回転するのを規制する規制部とを備え、
前記付勢部材は、前記回転体が前記ハウジングに対して回転させられた際に、前記規制部により前記摩擦部材の前記ハウジングに対する回転が規制されていることによって、前記回転体を前記ハウジングに対する回転の初期位置に戻す方向に付勢し、
前記摩擦部材は、前記付勢部材により前記規制部を支点として、前記接触部が前記回転体に押し付けられる方向に付勢されることを特徴とする。【００２５】
請求項１に記載の発明においては、アクセル装置の回転体が、アクセル操作により回転すると、付勢部材の弾性変形により、回転体を戻り方向に回転させる付勢力が生じる。この付勢力は、摩擦部材を回転方向に付勢するが、摩擦部材は、規制部により回転を規制されることで、前記付勢力の方向が、規制部を支点として接触部を回転体の外周面に押し付ける方向に変換される。
これにより、回転体に摩擦部材の接触部が押し付けられて摩擦力が作用する。また、回転体の回転角度による付勢部材の弾性変形量により摩擦力が変化するが、摩擦力の方向は回転体の回転角度に応じて変わることはない。この摩擦力により、回転体の回転トルクに行き側と戻り側とでヒステリシスが生じ、アクセル装置の操作を安定させることが可能となる。【００２６】
この際に、摩擦部材に作用する付勢部材の付勢力に、接触部を回転体に押し付ける方向の成分を必要とする。
この構成によれば、付勢部材の摩擦部材に対する付勢力の多くを、摩擦部材の回転を規制する規制部により、回転体の回転方向の力から接触部を回転体の外周面に押し付ける方向の力に変換することが可能となり、付勢部材の付勢力にもよるが、比較的大きな力で接触部を回転体に押し付けることが可能となる。【００２７】
したがって、付勢部材として機能する例えばばねを一つとすることが可能であり、回転体に摩擦力を付与する構造で必要とされるのは、ハウジングおよび回転体に対して、摩擦部材と付勢部材とが１つずつあればよく、簡単で低コストのアクセル装置を提供可能である。さらに、上述の簡単な構造から、回転体に摩擦を付与する構造部分の小型化を図ることが可能となり、さらにアクセル装置の小型化が可能となる。【００２８】
また、上述の回転体の断面を円状としたり、楕円状としたり、卵形としたりすることで、トルク特性を容易に変更することができる。また、従来のようにばねを２つ用いるとともに、摩擦にかかわる部材を複数有するものではなく、付勢部材としてのばねを１つだけ用いるので、回転体に摩擦を付与するばね特性の制約があまりなく、摩擦力を付勢部材の付勢力により得るものとしても、付勢部材の設計の自由度が高く、回転体の初期位置側への復帰力等を自由に設定できる。【００２９】
また、ヒステリシスの微調整を、付勢部材のばね特性の変更や、摩擦部材のばねの係止位置、規制部の接触位置および接触部の位置の変更や、回転体と接触部との接触面積の変更等で行うことができ、摩擦力を付与する機構を持ったアクセル装置の設計を容易なものとすることができる。【００３０】
請求項２に記載のアクセル装置は、請求項１に記載の発明において、前記規制部を支点として、前記接触部が前記回転体に押し付けられる方向に揺動可能となるように、前記摩擦部材には、前記規制部に接触する接触位置と、前記接触部とが離れて設けられていることを特徴とする。【００３１】
請求項２に記載の発明においては、摩擦部材に、規制部に接触する接触位置と、接触部とが離れて設けられているので、摩擦部材を、規制部を支点として、摩擦部材の接触部が回転体に押し付けられる方向に揺動自在とすることができる。また、請求項５に記載の発明の構成と組み合わされることで、摩擦部材の接触部が、規制部の接触位置を支点として、付勢部材の係止位置に作用する付勢部材の付勢力により、回転体に押し付けられることになる。【００３２】
請求項３に記載のアクセル装置は、請求項２に記載の発明において、前記摩擦部材には、前記規制部に接触する接触位置と、前記接触部とが前記回転体の周方向に沿って間隔をあけるとともに前記周方向に沿って並んで設けられていることを特徴とする。【００３３】
請求項３に記載の発明においては、摩擦部材に、規制部に接触する接触位置と、前記接触部とが回転体の周方向に沿って間隔をあけるとともに周方向に沿って並んで設けられているので、回転体の周囲に摩擦部材を円環状もしくは円弧状に配置することができ、摩擦を付与する構造をコンパクトにすることができる。【００３４】
請求項４に記載のアクセル装置は、請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の発明において、前記摩擦部材は、前記回転体の周方向に沿って環状または円弧状に設けられるとともに、前記接触部を前記回転体に接触させた状態で、前記回転体側を向く側の面が、前記接触部を除いて、前記回転体との間に間隔をあけて設けられていることを特徴とする。【００３５】
請求項４に記載の発明においては、回転体に接触部が接触した状態で、回転体側を向く側の面が、前記接触部を除いて、前記回転体との間に間隔をあけて設けられているので、付勢部材の付勢力が作用することにより、摩擦部材の接触部が回転体に押し付けられた状態では、摩擦部材の接触部だけが回転体に接触することになる。
これにより、摩擦部材の揺動の支点となる規制部の接触位置と、付勢部材の力が作用する付勢部材の係止位置とに対して、回転体への押し付け力が作用する接触部の位置が摩擦部材上で固定的に決まることになり、回転体の回転角度に係らず、同じ方向に接触部を押し付けることができる。これにより、安定した状態で回転体の回転角度に応じた摩擦力を回転体に付与することができる。
また、長期使用による磨耗が生じても、磨耗するのは接触部と回転体の接触部が接触する部分であり、回転体の回転トルクの特性に段差等が生じることがなく、急激に摩擦力が変化することがない。
また、回転体と摩擦部材との接触面積は、接触部の形状で決まることになり、接触部の形状を変えることで容易に接触面積を変更して、例えば、回転体の行き側と戻り側のヒステリシスの微調整を行うことができる。【００３６】
請求項５に記載のアクセル装置は、請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の発明において、前記付勢部材の付勢力により前記規制部を支点として前記摩擦部材を揺動させるように、前記摩擦部材には、前記規制部の接触位置と、前記付勢部材の係止位置とが離れて設けられていることを特徴とする。【００３７】
請求項５に記載の発明においては、摩擦部材に、規制部の接触位置と、付勢部材の係止位置とが離れて設けられているので、付勢部材は、規制部を支点として、摩擦部材の接触部を回転体に押し付けられる方向に付勢することができる。例えば、付勢部材の付勢力が摩擦部材を回転体の中心を回転中心として回転させる方向に作用していても、規制部が摩擦部材の接触位置に接触して摩擦部材の回転を規制することにより、付勢部材の付勢力は、摩擦部材を規制部との接触位置を支点として揺動する方向の力に変換される。これにより、効率的に摩擦部材の接触部を回転体に押し付けることができる。なお、付勢部材の付勢力には、接触部を回転体側に押圧する方向成分の力が含まれている必要がある。【００３８】
請求項６に記載のアクセル装置は、請求項５に記載の発明において、前記摩擦部材には、前記規制部に接触する接触位置と、前記付勢部材の係止位置とが前記回転体の周方向に沿って間隔をあけるとともに前記周方向に沿って並んで設けられていることを特徴とする。【００３９】
請求項６に記載の発明においては、摩擦部材には、規制部に接触する接触位置と、付勢部材の係止位置とが回転体の周方向に沿って間隔をあけるとともに周方向に沿って並んで設けられているので、摩擦部材の付勢部材の係止位置では、摩擦部材を回転体の戻り方向の逆側に回転するように付勢力が作用し、かつ、摩擦部材が規制部に接触して回転を規制された場合に、規制部を支点として摩擦部材が回転する方向に付勢されるように付勢方向が変換される。これにより、付勢部材の付勢力を効率的に用いて摩擦部材の接触部を回転体に押し付けることができる。また、前記規制部の接触位置および付勢部材の係止位置が周方向に沿って並んで形成されているので、回転体の周囲に摩擦部材を円環状もしくは円弧状に配置することができ、摩擦を付与する構造をコンパクトにすることができる。
【発明の効果】
【００４０】
本発明によれば、アクセル装置の小型化を図ることできるとともに、アクセル装置の設計を容易なものとすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００４１】
【図１】本発明の第１実施形態に係るアクセル装置を示す斜視図である。
【図２】前記アクセル装置を示す分解斜視図である。
【図３】前記アクセル装置を示す分解斜視図である。
【図４】前記アクセル装置を示す断面斜視図である。
【図５】前記アクセル装置を示す要部分解斜視図である。
【図６】前記アクセル装置の摩擦部材を示す斜視図である。
【図７】（ａ）は前記摩擦部材と前記アクセル装置の回転体との関係を説明するための摩擦部材を示す正面図であり、（ｂ）は摩擦部材から回転体に作用する力の成分を説明するための図である。
【図８】前記摩擦部材を示す背面図である。
【図９】前記摩擦部材の変形例となる摩擦部材と前記回転体との関係を説明するための摩擦部材を示す正面図である。
【図１０】前記アクセル装置を示す要部模式図である。
【図１１】本発明の第２実施形態に係るアクセル装置を示す要部模式図である。
【図１２】第２実施形態のアクセル装置を示す断面斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００４２】
以下、本発明の第１実施形態について図面を参照して説明する。
図１から図７に示すように、アクセル装置は、図示しないアクセルグリップに挿入されてアクセルグリップと一体に回転するグリップ１と、グリップ１の基端部の周囲を囲むように配置されるケース２と、ケース２に固定されるカバー３とを備えている。このケース２とカバー３とからハウジング２０が形成されている。
【００４３】
グリップ１は、その外周部に操作時に実際に操作者の手で握られるアクセルグリップが一体に回転可能に固定されるとともに、グリップ１の基端部の内周には、図示しないハンドルバーの先端部が挿入されるようになっている。
また、アクセル装置のハウジング２０内に配置されるグリップ１の基端部には、グリップ１に後述の戻り方向の付勢力を付与するとともにグリップ１を回転させた際に摩擦力を生じさせる摩擦付与機構が設けられている。
また、アクセル装置には、前記ハウジング２０内のグリップ１に隣接する部分にグリップ１（グリップ側回転体１ａ）の回転角度を計測する回転角度計測機構が設けられている。
【００４４】
次に、摩擦付与機構と、回転角度計測機構のうちの摩擦付与機構について説明する。
摩擦付与機構は、グリップ１の基端部側の外周面に設けられた円環状で鍔状のガイド部１５と、グリップ１のガイド部１５より基端側の部分であるグリップ側回転体１ａと、グリップ側回転体１ａの周囲を囲むように配置された概略円筒状の摩擦部材１６と、摩擦部材１６の外周側に配置された捩りコイルばねである付勢部材１７と、グリップ１（グリップ側回転体１ａ）と一体に回転するとともに、後述する被計測回転体４に回転を伝動する回転伝達部材１８とを備えている。
なお、グリップ側回転体１ａと回転伝達部材１８とを併せて回転体とする。
【００４５】
グリップ側回転体１ａは、グリップ１と一体に設けられたもので、円筒状のグリップ１の基端部を構成する円筒状のものである。
鍔状のガイド部１５は、グリップ１と一体に設けられており内周側がグリップ１に一体に接続された状態の円環状のものである。ガイド部１５のグリップ１の先端側を向く側面は、内側から外側に向うにつれて、グリップ１の基端側に向う斜面（テーパ面１２ａ）となっており、ガイド部１５の外周面のうちのグリップ１の先端側の外周面が円錐台の外周面状となっている。テーパ面１２ａは、ケース２の後述の底板２３のグリップ１が挿通されるグリップ貫通孔２１の内周面に形成されたテーパ面２２に当接する。これら互いに当接するテーパ面１２aおよびテーパ面２２がグリップ１の軸受け手段として機能し、グリップ１の軸方向先端側への移動を規制するとともに、グリップ１を回転自在に支持するようになっている。
【００４６】
また、ガイド部１５のグリップ１の基端側を向く側面は、グリップ１の軸方向に直交した円環状の平面となっている。また、グリップ１の基端部、すなわちグリップ側回転体１ａの基端部には、周方向に等間隔に４つの凹部１ｂが形成され、後述のように回転伝達部材１８が係合するようになっている。グリップ１は、アクセルグリップに挿入された状態となって、アクセルグリップの芯材となる。
【００４７】
摩擦部材１６は、円筒部１６ａと、円筒部１６ａより径の大きいフランジ部１６ｂとを備え、その内側にグリップ１のグリップ側回転体１ａが挿入された状態となっている。また、摩擦部材１６は、グリップ側回転体１ａの先端に接続される回転伝達部材１８とガイド部１５との間に配置され、大径部となるフランジ部１６ｂがガイド部１５側に配置され、小径部となる円筒部１６ａが回転伝達部材１８側に配置されている。
【００４８】
摩擦部材１６の内周面側は、円筒部１６ａおよびフランジ部１６ｂとも同じ内径となっている。この摩擦部材１６の内径は、グリップ側回転体１ａの外径より少しだけ大きくなっており、回転体１ａの外周面と、摩擦部材１６の内周面との間には、クリアランスが設けられている。
【００４９】
また、摩擦部材１６の内周面には、摩擦部材１６の内周面の中心軸にグリップ側回転体１ａの中心軸を配置して同軸上の配置とした際に、グリップ側回転体１ａの外周面に接触する接触部１６ｃが設けられている。接触部１６ｃは、摩擦部材１６の軸方向に沿って一端側から他端側に同じ幅で延在するとともに、摩擦部材１６の内周面から突出した状態となっている。また、接触部１６ｃは、断面が円弧状の内周面を備える。接触部１６ｃの円弧状の内周面の円弧の中心と、摩擦部材１６の接触部１６ｃを除く円弧状の内周面の円弧の中心とは略一致している。また、接触部１６ｃの内周面の内径は、グリップ側回転体１ａの外径と略同じとなっている。
【００５０】
前記フランジ部１６ｂの円筒部１６ａ側となる背面には、円環状の溝部１６ｄが形成され、この溝部１６ｄに捩りコイルばねである付勢部材１７の一端側が少しだけ挿入されるようになっている。また、付勢部材１７の両端部には、それぞれ捩りコイルばねである付勢部材１７の軸方向に略沿ったフック１７ａ，１７ｂが設けられており、前記フランジ部１６ｂの溝部１６ｄには、付勢部材１７のフランジ部１６ｂ側端部のフック１７ａを挿入可能な係止孔１６ｅが複数（例えば５個）形成されている。
【００５１】
複数の係止孔１６ｅは、溝部１６ｄ内で円環状の溝の方向（周方向）に沿って一列に並んで配置されている。また、係止孔１６ｅどうしの間には、間隔があけられるとともに、この実施形態では等間隔に係止孔１６ｅが配置されている。また、係止孔１６ｅは、フランジ部１６ｂを貫通している。
【００５２】
実際にフック１７ａが挿入される係止孔１６ｅは１つであり、複数の係止孔１６ｅは付勢部材１７のフック１７ａの係止位置を調整するためのものである。
フック１７ａの位置を調整することで、グリップ側回転体１ａが初期位置にある状態での付勢部材１７の付勢力を調整することができ、これによりグリップ側回転体１ａを回転させた際の付勢力の調整が可能である。また、後述のようにヒステリシスの微調整が可能である。
【００５３】
フランジ部１６ｂの円筒部１６ａ側の反対側となる正面には、摩擦部材１６の回転を規制する規制部１９（図７に破線で図示）に接触する係合部１６ｆが設けられている。
前記規制部１９は、ハウジング２０のケース２の底板２３の内面側に設けられたもので、フランジ部１６ｂの正面側の面に平行に配置される底板２３の内面から突出して設けられている。
【００５４】
また、係合部１６ｆは、周方向に沿って外周面側と正面側とが開放された状態に形成された２つの切欠部１６ｇ，１６ｈの間の部分となっている。
すなわち、切欠部１６ｇから切欠部１６ｈに渡る部分の外周面が小径化されて内側に引き込んだ状態となっており、そこに外周側に突出した状態の係合部１６ｆが設けられている。なお、係合部１６ｆの外周側の面は、フランジ部１６ｂ全体の外周面と一致するようになっており、係合部１６ｆがフランジ部１６ｂの外周面から突出しないようになっている。
【００５５】
係合部１６ｆの切欠部１６ｇ、１６ｈのそれぞれに臨む左右の側面は、それぞれ円筒状の摩擦部材１６の径方向に沿った平面となっている。係合部１６ｆの左右の側面のうちの切欠部１６ｈ側を向く一方の側面が規制部１９に接触するようになっている。
規制部１９は、切欠部１６ｈの内部に入り込んだ状態で、係合部１６ｆの切欠部１６ｈ側を向く側面に接触するようになっている。規制部１９の係合部１６ｆと接触する面は、係合部１６ｆの上述の一方の側面と面接触するようになっており、係合部１６ｆの一方の側面に接触した状態で、摩擦部材１６の径方向に沿った状態となる。
【００５６】
また、フランジ部１６ｂの正面側の内周部には、正面側の側面と内周面とに開放した状態の円環状の切欠部１６ｉが形成されており、フランジ部１６ｂ（摩擦部材１６）のガイド部１５側の端部の内周の内径が少し大きくなった状態となっている。この切欠部１６ｉにガイド部１５が入り込んだ状態で、ガイド部１５がフランジ部１６ｂの前記切欠部１６ｉ内の正面側の側面および内周面に略接した状態となっている。これにより、ガイド部１５が、摩擦部材１６の内周面（接触部１６ｃを除く）と、グリップ側回転体１ａの外周面との間のクリアランスとなる隙間の開口部分を閉塞した状態となっている。
【００５７】
また、図７において、付勢部材１７による付勢方向は、反時計回りとなる。また、グリップ側回転体１ａの周囲において、係合部１６ｆ（係合部１６ｆに接触する規制部１９）と付勢部材１７のフック１７ａが挿入される係止孔１６ｅとの間となる位置に接触部１６ｃが配置されている。但し、円周上の２点の間となる範囲が二箇所あり、接触部１６ｃはこれらの範囲のうちの係止孔１６ｅに対して付勢部材１７による付勢方向の反対側（時計回り方向）に配置されている。
【００５８】
付勢部材１７の一方の端部を溝部１６ｄに挿入するとともに一方のフック１７ａを係止孔１６ｅに挿入した状態で、接触部１６ｃの内側の円弧面をグリップ側回転体１ａの外周面に接触させるとともに、係合部１６ｆを規制部１９に接触させた状態では、係合部１６ｆが規制部１９に押し付けられるように当接し、かつ、接触部１６ｃがグリップ側回転体１ａの外周面に押し付けられた状態に当接することになり、この状態で安定した状態となる。
但し、グリップ１（グリップ側回転体１ａ）は、後述のようにハウジング２０に回転自在に支持された状態となっている。
【００５９】
付勢部材１７は、上述のように両端部にフック１７ａ，１７ｂを有する捩りコイルばねであり、一方のフック１７ａが摩擦部材１６に接続され、他方のフックがグリップ側回転体１ａと一体に回転する回転伝達部材１８に接続されている。なお、摩擦付与機構上においては、回転伝達部材１９をグリップ側回転体１ａの一部と見なすことができる。また、コイル部分は、摩擦部材１６の円筒部１６ａの外周側に配置されている。すなわち、付勢部材１７のコイル部分に摩擦部材１６の円筒部１６ａが挿入されており、付勢部材１７と摩擦部材１６とが内外に重なった状態となっている。
【００６０】
回転伝達部材１８は、概略円環状の部材で、その外周の一部が円弧状のセクタ歯車１３とされ、外周の残りの部分が円弧面とされている。
また、円環状（短い円筒状）の回転伝達部材１８のセクタ歯車１３と円弧面との２箇所の境界部分は、外周側に突出する突出部１８ａ，１８ｂが設けられている。
【００６１】
この突出部１８ａ、１８ｂは、回転伝達部材１８（グリップ側回転体１ａ）の回転に際し、カバー３に形成された円弧板状のストッパ部材３３の周方向の両端面のいずれかに接触することとで、回転伝達部材１８（グリップ側回転体１ａ）の回転範囲を規制するもので、これによりアクセルグリップの回転範囲も規制される。また、円環状の回転伝達部材１８において、これら突出部１８ａ，１８ｂの間となる２つの部分のうちストッパ部材３３が配置される部分ではない方の部分に、セクタ歯車１３が一方の突出部１８ａから他方の突出部１８ｂまで配置されている。
これら一対の突出部１８ａおよび１８ｂのうちの一方の突出部１８ａには、付勢部材１７の他方のフック１７ｂを挿入して係止するための係止孔１８ｃが設けられている。
【００６２】
また、回転伝達部材１８の内周面には、軸方向のケース２側とハウジング２０のカバー３側との間に段差１８ｄが形成され、グリップ側回転体１ａが挿入されるケース２の底板２３の内径が、カバー３側の内径より大きくされている。グリップ側回転体１ａは、円環状の回転伝達部材１８の内周側に挿入されている。グリップ側回転体１ａの外径に対して、グリップ側回転体１ａを挿入可能とするクリアランス分だけ回転伝達部材１８の段差１８ｄのグリップ側回転体１ａが挿入される側の内径が少し大きくなっている。
【００６３】
また、回転伝達部材１８の内周面のグリップ側回転体１ａが挿入される部分（段差１８ｄよりケース２の底板２３側）には、軸方向に沿って等幅で延在する複数の凸部１８ｆが、周方向に間隔をあけて並んで設けられている。
例えば、４個の凸部１８ｆが周方向に等間隔に並んで配置されている。
【００６４】
また、グリップ１の基端となるグリップ側回転体１ａの基端には、回転伝達部材１８の凸部１８ｆに対応して、上述のように軸方向に凹んだ状態の４つの矩形状の凹部１ｂが設けられ、前記回転伝達部材１８の４つの凸部１８ｆと係合するようになっている。これにより、グリップ側回転体１ａと回転伝達部材１８とが一体に回転自在となっている。
また、回転伝達部材１８のカバー３に当接する円環状の基端部の端面は、内周側から外周側に向うにつれて後退する円錐台状のテーパ面１２ｂとなっている。
【００６５】
このテーパ面１２ｂは、カバー３に形成され、グリップ１内にハンドルバーの先端部が挿入されるようにハンドルバーの先端部が挿通されるカバー貫通孔３１の内周面に形成されたテーパ面３２に当接する。これら互いに当接するテーパ面１２ｂおよびテーパ面３２がグリップ１の軸受け手段として機能し、回転伝達部材１８、グリップ側回転体１ａおよびグリップ１の軸方向のカバー３側に向う移動を規制するとともに、回転伝達部材１８を介してグリップ側回転体１ａおよびグリップ１を回転自在に支持するようになっている。
【００６６】
次にアクセル装置の回転角度計測機構について説明する。
回転角度計測機構は、グリップ１の回転に伴なって回転する被計測回転体４と、当該被計測回転体４の回転に伴なって回転する磁石５と、当該磁石５の回転による磁気量の変化に基づいてグリップ１の回転角度を求めるための回転角度検出手段６と、被計測回転体４を回転方向に付勢することにより、被計測回転体４を原点位置に復帰させる付勢手段７とが設けられている。
また、この例においては、アクセル装置に、磁石５を備える被計測回転体４と、回転角度検出手段６との間に仕切り部材８が設けられている。
【００６７】
グリップ１と一体に回転する回転伝達部材１８のセクタ歯車１３は、後述の被計測回転体４に形成されるセクタ歯車４１と噛み合いグリップ１（グリップ側回転体１ａ）の回転を被計測回転体４に伝動するものである。
【００６８】
前記ケース２は、２つの半円を長方形で繋いだ長円状の形状を有する部材で、長円状の底板２３と、当該底板２３の周縁部に当該底板２３を囲むように形成された周囲壁２４とを備える。
ケース２の長円状の底板２３の一方の半円の略中心を中心とする位置に前記グリップ貫通孔２１が形成されている。
【００６９】
なお、ケース２とカバー３とを合わせたハウジング２０の形状も長円の筒状となり、長円の２つの半円同士の間を境に、一方の半円側となる部分が上述の摩擦付与機構を収容する空間となっており、他方の半円側となる部分が回転角度計測機構を収容する空間となっている。
【００７０】
また、底板２３のケース２の内面で、かつ、グリップ貫通孔２１が形成された一方の半分ではなく、他方の半分側には、被計測回転体４を回転自在に軸支する軸２ｂが、前記他方の半円の略中心に形成されている。なお、軸２ｂは、底板２３に直交する方向に形成され、グリップ１の軸方向に平行となるように配置されている。
【００７１】
また、底板２３の前記軸２ｂが形成された内面に、捩りコイルばねである付勢手段７の位置が決められるとともに捩りコイルばねの一端側のフックが係止されている。
周囲壁２４のグリップ側回転体１ａが収納される側の半円部分の内周側の中央部分には、前記カバー３を固定するためのビス３ｍがねじ込まれる孔を有するボス２７が形成されている。
【００７２】
また、周囲壁２４の被計測回転体４等が収納される側の半円部分の中央部分と、２つの直線部分との内周部分には、それぞれ、仕切り部材８を固定するビス８ａがねじ込まれる孔を有するボス２８が形成されている。
また、周囲壁２４の被計測回転体４等が収納される側の半円部分の外周側の中央部には、カバー３側の部分に、凹部２９が形成されている。凹部２９は、周囲壁２４のカバー３側端面まで設けられており、カバー３の後述の係止円弧板３５が配置されるようになっている。また、凹部２９のほぼ中央部には、係止突起２ａが突出して形成されている。
【００７３】
この係止突起２ａは、凹部２９内に収容された状態に配置される係止円弧板３５に形成された係止口３６に係止されて、カバー３とケース２の被計測回転体４が収納される側の部分を接合するようになっている。
【００７４】
前記カバー３は、長円で有底筒状のケース２の底板２３の反対側となる開口を閉塞するとともに、ハンドルバーに固定されるもので、カバー３と、カバー固定部材３ｃとからなっている。
カバー３は、グリップ側回転体１ａが収容される側の半円部分を構成するとともに、カバー固定部材３ｃが対向して配置される固定部材受け部３ｄと、カバー固定部材３ｃと対向して間にハンドルバーを挟みこむカバー挟持部３ｅと、被計測回転体４や回転角度検出手段６等が収納される側に配置される蓋部３ｆとを有する。
【００７５】
固定部材受け部３ｄとカバー挟持部３ｅとに渡って、前記カバー貫通孔３１が形成されている。また、半円の中央部分に前記ビス３ｍを挿通するビス孔３７が形成されている。
カバー挟持部３ｅとカバー固定部材３ｃとでハンドルバーを挟み込んでアクセル装置をハンドルバーに固定するようになっている。
すなわち、カバー固定部材３ｃとカバー３とでハンドルバーを挟んだ状態でカバー３のカバー挟持部３ｅとカバー固定部材３ｃを対向させ、このカバー固定部材３ｃをカバー挟持部３ｅとビス３ｈを用いてビス止めすることで、ハンドルバーにカバー３を固定することができる。また、カバー３には、ケース２がビス３ｍによる締結と、凹部２９の係止突起２ａと係止円弧板３５の係止口３６との係合により固定されており、これによりアクセル装置全体がハンドルバーに固定されている。
【００７６】
蓋部３ｆは、被計測回転体４や回転角度検出手段６が配置される側のケース２の半分の開口を塞ぐとともに、ケース２側に延出する上述の係止円弧板３５が形成されている。
係止円弧板３５は、半円部の円弧と同形状の円弧に形成されるとともに、係止口３６を備える。この係止口３６には、上述の係止突起２ａが入り込んで係合されるとともに、回転角度検出手段６の配線としてのケーブル６ｃが貫通した状態となっている。
【００７７】
被計測回転体４は、概略円板状の部材であり、その中央部に円筒状の円筒軸部４２が設けられている。
円筒軸部４２は、被計測回転体４のケース２の底板側（グリップ１の先端側）に突出するとともに、被計測回転体４のカバー３側（グリップ１の基端側）に突出している。
この円筒軸部４２のケース２の底板２３側の開口から円筒状の円筒軸部４２内に底板２３から突出する軸２ｂが貫通した状態とされ、軸２ｂの周囲を被計測回転体４が回転自在となっている。
【００７８】
また、円筒軸部４２のカバー３側の端部は、円錐台状のテーパ面とされ、仕切り部材８の軸受手段としての軸受孔８１のテーパ状の内周面に当接し、当該軸受孔８１の内周面に接触した状態で円筒軸部４２の回転中心が所定位置に保持されるようになっている。また、円筒軸部４２を貫通した軸２ｂの先端は、仕切り部材８の軸受孔８１を貫通している。
【００７９】
また、被計測回転体４のカバー３側の側面には、前記円筒軸部４２の周囲に円筒軸部４２を中心とする円環状の溝である環状溝４５が形成されている。この環状溝４５内には、後述の円環状のアマチュア５１と、円環状の磁石５とが一体に配置される。
【００８０】
また、被計測回転体４の外周部の一部には、円弧状にセクタ歯車４１が形成され、このセクタ歯車４１が回転伝達部材１８のセクタ歯車１３に噛み合った状態となっている。なお、回転伝達部材１８と一体に回転するグリップ側回転体１ａと被計測回転体４とは、その回転中心軸方向が互いに平行とされるとともに、隣接した状態となっている。また、被計測回転体４のセクタ歯車４１の形成範囲は、回転伝達部材１８のセクタ歯車１３とその回転可能範囲に対応しており、上述のように回転範囲が規制された回転伝達部材１８の回転可能範囲内で被計測回転体４のセクタ歯車４１と回転伝達部材１８のセクタ歯車１３とが噛み合った状態を維持できるようになっている。
【００８１】
磁石５は、環状に形成されるとともに、一方の半円部分がＮ極とされ、他方の半円部分がＳ極とされている。なお、環状なので軸に対して対象な形状を有する。また、被計測回転体４と磁石５とは、同軸上に配置され、これらの軸心が回転中心となっている。
また、磁石５のグリップ側回転体１ａ側の面には、アマチュア５１が接触した状態に取り付けられている。アマチュア５１も円環状に形成され、磁石５および被計測回転体４と同軸上に回転し、これらの軸心を回転中心としている。そして、アマチュア５１は、磁束を閉磁するとともに、磁石の減磁を抑制する。
なお、アマチュア５１は、磁石５の回転角度検出手段６の反対側に配置され、磁石５の磁束は、回転角度検出手段６側の空間を通るとともにアマチュア５１を通るようになっている。
磁石５とアマチュア５１とは、被計測回転体４の環状溝４５に収納された状態で被計測回転体４と一体に回転可能に固定された状態となっている。
【００８２】
前記付勢手段７は、捩りコイルばねとなっているとともに、ケース２の底板２３の内面と、被計測回転体４の底板２３側の側面とにそれぞれ位置決め固定される。この付勢手段７は、底板２３に対して被計測回転体４が回転することにより、捩るように変形された場合に、被計測回転体４の回転の逆方向に付勢力を生じるようになっており、被計測回転体４が回転した場合に元の状態に復帰するように力が作用するようになっている。
【００８３】
また、概略円筒形状となる捩りコイルばねの軸心と、被計測回転体４の軸心（回転中心）が一致して、同軸上に配置された状態なので、捩りコイルばねの捩り方向の力は、回転体の回転中心を中心とする周方向に作用する。
また、捩りコイルばねの軸心と、円環状の磁石５およびアマチュア５１の軸心とは一致しており、捩りコイルばねである付勢手段７と、磁石５と、アマチュア５１とは同軸上に配置されている。
【００８４】
前記回転角度検出手段６の内部には、磁気検出ＩＣ６１が搭載されたプリント基板が配置された状態となっている。そして、磁気検出ＩＣ６１を搭載したプリント基板の周囲は、例えば合成樹脂で覆われた状態となっている。
磁気検出ＩＣ６１は、磁気検出素子と、磁気検出素子からの信号を出力するための集積回路からなるものであり、磁気検出素子としては、例えば、ホール素子や磁気抵抗素子等を用いることができる。
【００８５】
ここで、磁気検出ＩＣ６１の形状において、磁気検出素子は、その側面の略中央に配置されている。また、磁気検出ＩＣ６１の中心位置は、被計測回転体４の軸心（回転中心）の延長線上にある。したがって、被計測回転体４と同軸上に配置された磁石５およびアマチュア５１に対して磁気検出ＩＣ６１の検出素子が同軸上に配置された状態となっている。これにより、被計測回転体４が回転した際に検出素子は、常に磁石５から等間隔の距離を保った状態で磁気量を検出することができる。
このような磁気検出ＩＣを有する回転角度検出手段６は、仕切り部材８に固定されている。
【００８６】
また、仕切り部材８の軸受孔８１の中心と、被計測回転体４の回転中心と、仕切り部材８に固定される回転角度検出手段６の磁気検出ＩＣ６１の検出素子の中心と、円環状の磁石５の中心と、円筒のコイル状の付勢手段７の中心（軸心）とが同軸上に配置される。
【００８７】
前記カバー３の回転角度検出手段６、被計測回転体４等が収納される側となる蓋部３ｆの天板部分の周囲を囲む壁部分の内周面には、前記回転角度検出手段６を囲むように、細板状でＣ字状に曲げられた磁気シールド６ａが配置されている。また、蓋部３ｆの天板部分の内面側の磁気検出ＩＣ６１（プリント基板）とグリップ１の軸方向に重なる部分にも、円板状の磁気シールド６ｂが配置されている。
【００８８】
このアクセル装置にあっては、上述の摩擦力付与機構において、アクセルグリップの操作によりグリップ１を介してグリップ側回転体１ａが回転することにより、捩りコイルばねである付勢部材１７が弾性変形し、グリップ側回転体１ａの回転方向に対して逆の回転方向の付勢力が生じる。この付勢力が摩擦部材１６に作用することになる。
【００８９】
例えば、図７に示すように、摩擦部材１６には、その係止孔１６ｅのうちの付勢部材１７のフック１７ａが挿入された係止孔１６ｅに矢印Ｆ１で示す付勢力が作用する。この矢印で示す付勢力Ｆ１は、フック１７ａが挿入された係止孔１６ｅの位置で周方向に沿う（円の接線方向、円の半径方向に直交する方向）ものとなっている。したがって、付勢力は、摩擦部材１６がその中心で回転自在となっていれば、摩擦部材１６を回転させる方向の力となるが、摩擦部材１６は、規制部１９に係合部１６ｆを接触させることで、回転が規制されているので、この規制部１９と係合部１６ｆとの接触部分を支点として揺動することになり、摩擦部材１６の内周面から少しだけ突出する接触部１６ｃがグリップ側回転体１ａの外周面に押し付けられることになる。
【００９０】
図７（ａ）においては、規制部１９と係合部１６ｆとの接触位置に対して接触部１６ｃの中心が略９０度の位置にあり、フック１７ａが挿入された係止孔１６ｅの位置が前記接触位置に対して１８０度未満の位置ある。この場合に、付勢力Ｆ１に基づく接触部１６ｃの中心から円筒状のグリップ側回転体１ａの中心への力の成分Ｆ２は、図７（ｂ）に示すように付勢力Ｆ１と、前記力の成分Ｆ２との角度αから、Ｆ２＝Ｆ１×ｃｏｓαとなる。なお、Ｆ３は、付勢力Ｆ１のうちの前記成分Ｆ２に直交する力の成分である。
【００９１】
また、グリップ側回転体１ａの回転角度に対応して、接触部１６ｃとグリップ側回転体１ａの外周面との摩擦力が直線的に変化するが、接触部１６ｃとグリップ側回転体１ａの接触部分での摩擦部材１６からかかる力の方向は変化しない。したがって、アクセル操作に対して安定した回転トルクを与えることができるとともに、磨耗が生じてもトルク特性に段差が生じるようなことがない。
【００９２】
また、摩擦付与機構においては、摩擦部材１６のフランジ部１６ｂと、回転伝達部材１８との間に配置される付勢部材１７が摩擦部材１６の円筒部１６ａの周囲に配置され、摩擦部材１６に摩擦を付与されるグリップ側回転体１ａが摩擦部材１６の内側に配置されているので、フランジ部１６ｂ、回転伝達部材１８とこれらの間に配置される付勢部材１７だけにより軸方向の長さが決まることになる。したがって、これらの軸方向の長さを短くすることができる。
【００９３】
また、径方向に重なる部材は、グリップ側回転体１ａ、摩擦部材１６および付勢部材１７だけであり、径方向の大きさも小さくすることができる。以上のことから、アクセル装置の摩擦付与機構をコンパクトにすることができ、アクセル装置の小型化を図ることができる。
また、捩りコイルばねである付勢部材１７は、グリップ側回転体１ａが初期位置にある状態で戻り側に付勢力が作用するように、少し弾性変形した状態となっていることが好ましいが、付勢部材１７を軸方向に圧縮した状態に弾性変形しておく必要はなく、付勢部材１７により軸方向に力が作用することがなく、ハウジング等の摩擦付与機構を支持する部分でのねじ等の締結部への負荷がなく、耐久性を向上することができる。
【００９４】
また、摩擦部材１６の内周面とその内側のグリップ側回転体１ａの外周面との間は、摩擦部材１６の接触部１６ｃがグリップ側回転体１ａの外周面に当接した状態で、全周の接触部１６ｃを除く部分で、ほぼ均等に比較的大きなクリアランスが生じた状態となることで、異物が浸入し易い状態となるが、摩擦部材１６とグリップ側回転体１ａとの間の基端側が回転伝達部材１８により閉塞され、先端側がガイド部１５により閉塞されており、異物の浸入を防止することができる。異物の浸入を防止することで、アクセル装置の異物の浸入による動作不能や動作不良を防止することができる。
【００９５】
また、一つの捩りコイルばねを付勢部材１７として用い、かつ、付勢部材１７の回転方向の力を、規制部１９で摩擦部材１６の回転を規制することにより、摩擦部材１６の接触部１６ｃをグリップ側回転体１ａに押し付ける方向の力に変換しているので、特に付勢部材のばね特性を規制する必要がなく、付勢部材１７となるばねを比較的自由に設計することができる。例えば、ばねによる戻り力（ばね荷重等）や角度（フック１７ａ，１７ｂの取り付け位置）を変更しても問題が生じない。
【００９６】
また、グリップ側回転体１ａの回転において、付勢部材１７のばね特性の変更、摩擦部材１６における付勢部材１７のフック１７ａの係止位置および接触部１６ｃの位置の変更、接触部１６ｃにおけるグリップ側回転体１ａとの接触面積を変更することにより、スロットル弁を開となる側に回転する際のトルクと、スロットル弁を閉となる側に回転する際のトルクとの間のヒステリスを調整することができる。
また、グリップ側回転体１ａを円柱状としているが、これを楕円としたり、卵形としたり、円形断面から少しずれた形状に変更することで、トルク特性を非直線とすることができる。
すなわち、グリップ側回転体１ａに作用する摩擦力を付勢部材の弾性変形量だけではなく、グリップ側回転体１ａの外周面の形状により変化させることが可能となる。
【００９７】
また、摩擦付与機構にグリップ１を戻すための付勢部材１７が設けられるとともに、回転角度計測機構にも被計測回転体４を戻すための付勢手段７が設けられ、被計測回転体４とグリップ側回転体１ａとが回転伝達部材１８のセクタ歯車１３と被計測回転体４のセクタ歯車４１とにより互いの回転を伝動されるので、どちらか一方が万が一破損しても、被計測回転体４１を初期位置（スロットルバルブが閉となる側）に戻すことが可能となり、アクセルが戻らなくなるのを防止することができる。また、グリップ側回転体１ａの回転を被計測回転体４に伝動し、被計測回転体４を介してグリップ側回転体１ａの角度を計測する構造において、グリップ側回転体１ａおよび被計測回転体４をそれぞればねで戻り方向に付勢する構造なので、重力に大きな影響を受けることがなく、搭載時の姿勢に制約がなく、自由な姿勢で搭載できる。
【００９８】
また、グリップ１と回転伝達部材１８とがグリップ１の凹部１ｂと、回転伝達部材１８の凸部１８ｆとの係合であり、これらの間の周方向の隙間により、グリップ１を所定角度回転させた後にグリップ１と回転伝達部材１８とが一体に回転するように設定することができる。このことと、回転伝達部材１８側と、被計測回転体側とにそれぞればねを配置する構造となっていることとから、センサ出力と回転トルクとが変化し始める角度を揃えることができる。また、上述の凹部１ｂと凸部１８ｆとを係合させて、グリップ１から回転伝達部材１８に回転を伝達させることから、グリップ１の回転軸方向および偏芯方向への位置ずれを吸収することが可能であり、これらの位置ずれによるセンサ出力およびトルク特性への影響を抑制することができる。
【００９９】
上記実施形態においては回転体を、グリップ側回転体１aと回転伝達部材１８の別部材からなる構成を示したが、これに限定されるものではなく、グリップ側回転体１aと回転伝達部材１８が一体的に形成することも可能である。
【０１００】
なお、摩擦部材１６は、環状である必要はなく、図９に示すように、摩擦部材１１６を円弧状としてもよい。すなわち、摩擦部材１１６には、基本的に規制部１１９により回転を規制される部分としての係合部１１６ｆと、付勢部材１７が係止される係止孔１１６ｅと、これらの間の接触部１１６ｃとがあれば、環状でなく円弧状であってもよい。
摩擦部材１１６は、グリップ側回転体１０１ａの周囲で、かつ、接触部１１６ｃを除いてグリップ側回転体１０１ａとの間に間隔をあけた状態で、グリップ側回転体１０１ａの周方向に沿って延在するような弧状（Ｃ字状、半円状）の形状となっていればよい。なお、符号１１６ｈ、符号１１６ｇおよび符号１１６ｉは、上述の切欠部１６ｇ、１６ｈ、１６ｉに対応する切欠部である。
【０１０１】
以下に、第２実施形態を説明する。第２実施形態のアクセル装置は、第１実施形態のアクセル装置に対して、摩擦部材１６と、グリップ側回転体１ａとの間への異物の侵入をより抑制するようにしたものである。また、第２実施形態のアクセル装置は、第１実施形態のアクセル装置の前記グリップ側回転体１ａ、回転伝達部材１８およびカバー３の形状を変更したものである。
【０１０２】
ここで、第１実施形態のアクセル装置では、図４の断面図および図１０の模式図に示すように、摩擦部材１６とグリップ側回転体１ａとの間の基端側を回転伝達部材１８により閉塞し、先端側をガイド部１５により閉塞することによって、異物の浸入を防止する構造としている。
但し、第１実施形態では、グリップ１（グリップ側回転体１ａ）からグリップ側回転体１ａの回転角度を計測するための非計測回転体４に回転を伝達するギアである回転伝達部材１８と、グリップ１（グリップ側回転体１ａ）とが一体ではなく別体にさている。そのため、グリップ側回転体１ａ（グリップ１）の凹部１ｂと、このグリップ側回転体１ａに連結して回転する回転伝達部材１８の凸部１８ｆとが係合されている。これら凹部１ｂと、凸部１８ｆとによって、グリップ側回転体１ａと、回転伝達部材１８とを一体に回転自在に連結する連結部が設けられている。
【０１０３】
この連結部では、上述のようにセンサ出力と回転トルクとが変化し始める角度を揃えたり、グリップ１の回転軸方向および偏芯方向への位置ずれを吸収するために、上述のように凹部１ｂと、凸部１８ｆとの係合部分に、少しだけ隙間を設けている。
したがって、上述の連結部の隙間を埋めるように、例えば、シール材を設けるなどすることができず、異物が侵入する虞がある。この場合に、連結部から侵入した異物がさらにグリップ側回転体１ａと摩擦部材１６との間に浸入するのを完全に防止することが難しい。
【０１０４】
また、第１実施形態では、ケーシング２０のカバー３に、ハンドルバー１０が貫通するカバー貫通孔３１が設けられ、このカバー貫通孔３１の周囲に設けられた円環状のテーパ面３２に、回転伝達部材１８の基端部のテーパ面１２ｂが当接し、これらテーパ面３２およびテーパ面１２ｂにより、回転伝達部材１８が、その軸方向に直交する径方向への動きが規制された状態でカバー３に対して回転自在に支持されている。
【０１０５】
また、回転伝達部材１８のテーパ面１２ｂの軸方向の反対側の面に、グリップ側回転体１ａのカバー３側の端面が当接した状態となっている。
この場合に、カバー３とグリップ側回転体１ａ（グリップ１）との間に回転伝達部材１８が介在している状態になり、カバー３とグリップ側回転体１ａとの間で、回転伝達部材１８がグリップ側回転体１ａの外周面より内周側に配置され、アクセル装置のハンドルバー１０が挿通する部分の内周側に回転伝達部材１８が露出した状態となっている。
【０１０６】
それに対して、第２実施形態では、図１１および図１２に示すように、グリップ側回転体１ａの軸方向に沿ったカバー３側の端部がカバー３に当接しており、グリップ側回転体１ａとカバー３との間に、回転伝達部材１８が介在していない状態となっている。
第２実施形態では、回転伝達部材１８が、カバー３とグリップ側回転体１ａとの間に介在せず、グリップ回転体１ａの外側に凸部１８ｆを除く回転伝達部材１９の部分が配置されている。
【０１０７】
グリップ側回転体１ａのカバー３側端部には、第１実施形態と同様に、凹部１ｂが形成されているが、グリップ側回転体１ａが第１実施形態の場合より軸方向に少しだけ長く形成され、上述のようにグリップ側回転体１ａのカバー３側端部がカバー３に当接するようになっている。したがって、凹部１ｂの位置が第１実施形態の場合よりもカバー３側に寄った状態となっている。この凹部１ｂに回転伝達部材１８のカバー３側端部の内周面に形成された凸部１８ｆが係合して連結部が形成されている。
【０１０８】
なお、第１実施形態でも、グリップ側回転体１ａのカバー３側端部に凹部１ｂが形成され、その部分の外周側に回転伝達部材１８のケース２側の端部が配置され、この端部の内周面に形成された凸部１８ｆが係合して連結部が形成されている。しかし、第１実施形態では、グリップ側回転体１ａの端部がカバー３ではなく、回転伝達部材１８に当接する状態となっており、上述のようにカバー３とグリップ側回転体１ａとの間に回転伝達部材１８が介在している。
【０１０９】
第２実施形態では、カバー３のカバー貫通孔３１の周囲に設けられたテーパ面３２が、グリップ側回転体１ａの外側となる位置に配置され、凸部１８ｆを除いてグリップ側回転体１８の外側に配置される回転伝達体１８のテーパ面１８ｄが上述のテーパ面３２にグリップ側回転体１ａの外側で当接するようになっている。また、テーパ面１８ｄとテーパ面３２との当接部分の位置より、グリップ側回転体１ａのカバー３側の端部の方が、カバー３側に突出している。
第２実施形態のアクセル装置は、カバー３、回転伝達体１８およびグリップ側回転体１ａの形状以外の構成が、第１実施形態のアクセル装置と同様の構成となっており、第１実施形態のアクセル装置と同様の作用効果を奏することができる。
【０１１０】
第２実施形態のアクセル装置においては、グリップ側回転体１ａと、カバー３との間に、回転伝達部材１８が介在した状態とならず、グリップ側回転体１ａがカバー３に当接しているので、基本的に回転伝達部材１８がグリップ側回転体１ａの外周側に配置されることになり、外部からの異物の侵入が難しくなる。また、グリップ側回転体１ａの凹部１ｂと回転伝達部材１８の凸部１８ｆとの連結部分においては、ハンドルバー１０が挿入される内周側から異物が混入する虞があるが、これら連結部分や当接部分が、第１実施形態の場合よりも、摩擦部材１６からの距離が遠くなっており、摩擦部材１６とグリップ側回転体１ａとの間に異物が浸入するのをさらに抑制することができる。
【０１１１】
すなわち、第１実施形態のグリップ側回転体１ａと回転伝達部材１８の連結部に対して、第２実施形態のグリップ側回転体１ａと回転伝達部材１８の連結部が摩擦部材１６からより遠くなっていることによって、摩擦部材１６とグリップ側回転体１ａとの間への異物の侵入を抑制している。以上のことから、第２実施形態のアクセル装置では、第１実施形態のアクセル装置より、さらに、摩擦部材１６と、グリップ側回転体１ａとの間への異物の侵入を抑制することができる。これにより、第２実施形態のアクセル装置の方が、より安定した摩擦力（トルク特性）を得られる可能性が高くなる。また、摩擦部材１６とのグリップ側回転体１ａとが摩擦する摩擦面の部分に異物が入ることによるスティックの発生を抑制することができる。
【０１１２】
また、上記摩擦付与機構を有するアクセル装置を自動二輪車や３輪や４輪のバギーや電動自転車、スノーモービル、水上バイク、小型船外機等で用いられるアクセルグリップを有するものに用いたが、アクセルペダルを用いるものに応用してもよい。この場合にアクセルペダルの操作を各種伝動部材によりグリップ側回転体１ａの回転に変換する必要がある。
【符号の説明】
【０１１３】
１ａ      グリップ側回転体（回転体）
１６      摩擦部材
１６ｃ    接触部
１７      付勢部材
１８      回転伝達部材（回転体）
１９      規制部
２０      ハウジング
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【国際調査報告】
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