(57)【要約】  第１のフィルム、硬化接着剤層及び第２のフィルムがこの順に積層した光学部材であって、前記硬化接着剤層は、後硬化接着剤の未硬化層が硬化してなる層であり、前記未硬化層の粘度が温度２０±１．０℃において５０ｍＰａ・ｓ以上６０００ｍＰａ・ｓ以下であり、前記未硬化層の膜厚Ｘ（μｍ）が、１．０μｍ以上２０．０μｍ以下であり、前記硬化接着剤層は、平均粒子径Ｙ（μｍ）の粒子を含有し、ここで平均粒子径Ｙは０．６Ｘ≦Ｙ≦０．９５Ｘの関係を満たす光学部材；並びにこの製造方法及び利用。
2011058904.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１のフィルム、硬化接着剤層及び第２のフィルムがこの順に積層した光学部材であって、
前記硬化接着剤層は、後硬化接着剤の未硬化層が硬化してなる層であり、
前記未硬化層の粘度が温度２０±１．０℃において５０ｍＰａ・ｓ以上６０００ｍＰａ・ｓ以下であり、
前記未硬化層の膜厚Ｘ（μｍ）が、１．０μｍ以上２０．０μｍ以下であり、
前記硬化接着剤層は、平均粒子径Ｙ（μｍ）の粒子を含有し、ここで平均粒子径Ｙは、式（１）：
０．６Ｘ≦Ｙ≦０．９５Ｘ  （１）
の関係を満たす、光学部材。
【請求項２】
前記未硬化層における、前記後硬化接着剤の全固形分量Ｔ（ｇ／ｍ２）及び粒子含有量Ｚ（ｇ／ｍ２）、並びに前記粒子の密度ｄ（ｇ／ｃｍ３）が、式（２）及び（３）：
０．１Ｔ≦Ｚ≦０．４Ｔ  （２）
Ｚ＜２Ｙｄ／３      （３）
の関係を満たす、請求項１に記載の光学部材。
【請求項３】
前記後硬化接着剤が、
（Ａ）１分子あたりの官能基数が３以下のオリゴマー型多官能（メタ）アクリレート、及び
（Ｂ）温度２０±１．０℃における粘度が１０ｍＰａ・ｓ以上５００ｍＰａ・ｓ未満であり、１分子内に水酸基を少なくともひとつ有するモノ（メタ）アクリレート
を含有する、請求項１に記載の光学部材。
【請求項４】
前記硬化接着剤層が、前記粒子に加えて、平均粒子径がＹ未満の金属酸化物微粒子を含む、請求項１に記載の光学部材。
【請求項５】
前記第１又は第２のフィルムの少なくとも一方が、コレステリック規則性を有する樹脂層を有する、請求項１に記載の光学部材。
【請求項６】
前記第１又は第２のフィルムの少なくとも一方が、ハードコート層を有する、請求項１に記載の光学部材。
【請求項７】
請求項１に記載の光学部材の製造方法であって、
（Ｉ）前記第１のフィルムの接着対象の面、前記第２のフィルムの接着対象の面、又はその両方に、前記後硬化接着剤を塗布し、前記後硬化接着剤の塗膜を形成し、
（ＩＩ）前記塗膜を乾燥させて、前記後硬化接着剤の未硬化層を得、
（ＩＩＩ）前記未硬化層を介して互いの前記接着対象の面が対面するように、前記第１のフィルム及び前記第２のフィルムを貼付し、
（ＩＶ）前記未硬化層に、活性エネルギー線を照射し、硬化接着剤層とする
ことを含む、製造方法。
【請求項８】
前記工程（ＩＩＩ）が、
前記第１のフィルム、前記未硬化層、及び前記第２のフィルムを、ニップロールにて連続的に加圧することを含む、請求項７に記載の製造方法。
【請求項９】
偏光板と、前記偏光板の少なくとも一方の面上に設けられた請求項１に記載の光学部材とを含む、偏光板複合体。
【請求項１０】
請求項９に記載の偏光板複合体を含む液晶表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、光学部材、製造方法、偏光板複合体及び液晶表示装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
複数の層を有する光学部材の製造において、各層を別々に調製し、それを接着剤により貼り合わせることは広く行われている。また、そのような接着剤として、拡散剤を含有するものを用い、透過する光を拡散させる機能を有する接着層を得ることも知られている（例えば、特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００９−７６４６３号公報（対応外国出願：米国特許出願公開第２００９／１６２６１７号明細書）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
複数の層を有する光学部材において、かかる複数の層がいずれも剛性の低いフィルムである場合、これらを貼り合わせる接着層の厚みを均一に制御することは困難である。【０００５】
かかる厚みの均一性を向上するために、接着剤として、いわゆる後硬化接着剤を用いることが考えられる。つまり、所望の複数の長尺のフィルムを調製し、それらの一方又は両方に後硬化接着剤を塗布し、乾燥させ、フィルムを貼り合わせ、その後活性エネルギー線照射処理等の処理を施し硬化させることで、比較的接着剤層の厚みが均一な貼り合わせが達成される。
しかしながら、長尺の光学部材を連続的に製造する場合、接着剤の塗布、乾燥、及びニップロールによる貼り合わせをインラインで行うと、ニップロールにより加えた圧力により、乾燥した接着剤層の厚みが不均一となる。【０００６】
本発明の目的は、複数のフィルムの層を有する光学部材であって、光学的特性が均一であり、耐久性に優れ、且つ、効率的に製造しうる光学部材、ならびにかかる光学部材の用途及び効率的な製造方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明者らは、上記課題を解決するために検討した結果、所定の粘度を有する後硬化接着剤を採用し、且つ、接着剤中に所定の割合で所定寸法の粒子を含有させることにより、上記課題を解決しうることを見出し、本発明を完成した。
即ち、本発明によれば、下記〔１〕〜〔１０〕が提供される。【０００８】
〔１〕  第１のフィルム、硬化接着剤層及び第２のフィルムがこの順に積層した光学部材であって、
前記硬化接着剤層は、後硬化接着剤の未硬化層が硬化してなる層であり、
前記未硬化層の粘度が温度２０±１．０℃において５０ｍＰａ・ｓ以上６０００ｍＰａ・ｓ以下であり、
前記未硬化層の膜厚Ｘ（μｍ）が、１．０μｍ以上２０．０μｍ以下であり、
前記硬化接着剤層は、平均粒子径Ｙ（μｍ）の粒子を含有し、ここで平均粒子径Ｙは、式（１）：
０．６Ｘ≦Ｙ≦０．９５Ｘ  （１）
の関係を満たす、光学部材。
〔２〕  前記未硬化層における、前記後硬化接着剤の全固形分量Ｔ（ｇ／ｍ２）及び粒子含有量Ｚ（ｇ／ｍ２）、並びに前記粒子の密度ｄ（ｇ／ｃｍ３）が、式（２）及び（３）：
０．１Ｔ≦Ｚ≦０．４Ｔ  （２）
Ｚ＜２Ｙｄ／３      （３）
の関係を満たす、〔１〕に記載の光学部材。
〔３〕  前記後硬化接着剤が、
（Ａ）１分子あたりの官能基数が３以下のオリゴマー型多官能（メタ）アクリレート、及び
（Ｂ）温度２０±１．０℃における粘度が１０ｍＰａ・ｓ以上５００ｍＰａ・ｓ未満であり、１分子内に水酸基を少なくともひとつ有するモノ（メタ）アクリレート
を含有する、〔１〕又は〔２〕に記載の光学部材。
〔４〕  前記硬化接着剤層が、前記粒子に加えて、平均粒子径がＹ未満の金属酸化物微粒子を含む、〔１〕〜〔３〕のいずれか１項に記載の光学部材。
〔５〕  前記第１又は第２のフィルムの少なくとも一方が、コレステリック規則性を有する樹脂層を有する、〔１〕〜〔４〕のいずれか１項に記載の光学部材。
〔６〕  前記第１又は第２のフィルムの少なくとも一方が、ハードコート層を有する、〔１〕〜〔５〕のいずれか１項に記載の光学部材。
〔７〕  〔１〕〜〔６〕のいずれか１項に記載の光学部材の製造方法であって、
（Ｉ）前記第１のフィルムの接着対象の面、前記第２のフィルムの接着対象の面、又はその両方に、前記後硬化接着剤を塗布し、前記後硬化接着剤の塗膜を形成し、
（ＩＩ）前記塗膜を乾燥させて、前記後硬化接着剤の未硬化層を得、
（ＩＩＩ）前記未硬化層を介して互いの前記接着対象の面が対面するように、前記第１のフィルム及び前記第２のフィルムを貼付し、
（ＩＶ）前記未硬化層に、活性エネルギー線を照射し、硬化接着剤層とする
ことを含む、製造方法。
〔８〕  前記工程（ＩＩＩ）が、
前記第１のフィルム、前記未硬化層、及び前記第２のフィルムを、ニップロールにて連続的に加圧することを含む、〔７〕に記載の製造方法。
〔９〕  偏光板と、前記偏光板の少なくとも一方の面上に設けられた〔１〕〜〔６〕のいずれか１項に記載の光学部材とを含む、偏光板複合体。
〔１０〕  〔９〕に記載の偏光板複合体を含む液晶表示装置。
【発明の効果】
【０００９】
本発明の光学部材及びそれを有する偏光板複合体は、硬化接着剤層の厚さが均一であるため光学的特性が均一であり、層間の密着力が強いため耐久性に優れ、且つ、長尺の部材として連続的に製造してもそれらの特性を維持しうるので効率的に製造することができる。
本発明の光学部材の製造方法は、前記本発明の光学部材を効率的に製造することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】図１は、本発明の製造方法における貼付の工程を示す概略図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
本発明の光学部材は、第１のフィルム、硬化接着剤層、及び第２のフィルムがこの順に積層した光学部材である。
【００１２】
（硬化接着剤層）
本発明において、硬化接着剤層は、後硬化接着剤の未硬化層が硬化してなる層である。
後硬化接着剤とは、接着対象の２の界面のうちの一方又は両方に塗布し、必要であれば適宜乾燥させて接着剤の未硬化層を形成し、その後かかる未硬化層を介して前記２の界面を貼り合わせた後に、未硬化層に活性エネルギー線を照射することにより、接着能を発現する接着剤である。ここで、接着能とは、界面での密着性、及び接着層自体の凝集性を意味する。活性エネルギー線としては、例えば、紫外線、Ｘ線及び電子線等を挙げることができる。安価な装置を使用することができるため、後硬化接着剤は紫外線ないし電子線で硬化するものであることが好ましい。
説明の便宜上、本明細書においては、液体である後硬化接着剤を塗布してなる層（乾燥の工程を経る前のもの）を単に接着剤の「塗膜」と呼び、塗膜を乾燥させる工程を経た接着剤の層であって活性エネルギー線の照射に供されていない層を「未硬化層」と呼び、かかる未硬化層を活性エネルギー線の照射により硬化させた層を、「硬化接着剤層」と呼ぶ。
【００１３】
本発明において、未硬化層の粘度は温度２０±１．０℃において５０〜６０００ｍＰａ・ｓ、好ましくは６０〜４０００ｍＰａ・ｓである。即ち、未硬化層が、温度１９．０以上２１．０℃以下のいずれかの温度において、粘度が５０〜６０００ｍＰａ・ｓの範囲内である場合、本発明に用いることができる。粘度が５０ｍＰａ・ｓ以上とすることにより、未硬化層を接着のための用途に用いることができる。粘度を６０００ｍＰａ・ｓ以下とすることにより、接着剤として実用的な性能を付与することができる。
【００１４】
未硬化層の膜厚Ｘ（μｍ）は、１．０〜２０．０μｍであり、さらに、硬化接着剤層は、平均粒子径Ｙ（μｍ）の粒子を含有し、ここで平均粒子径Ｙは、式（１）：
０．６Ｘ≦Ｙ≦０．９５Ｘ  （１）
の関係を満たす。
【００１５】
未硬化層の粘度、未硬化層の膜厚Ｘ、及び膜厚Ｘと粒子の平均粒子径Ｙとの関係が、上記要件を満たすことにより、光学部材における硬化接着剤層の厚さを均一にすることができる。その結果、光学部材の光学的特性のムラを低減することができ、光学的特性を均一にすることができる。また、上記要件を満たすことにより、層間の密着性を高め、光学部材の耐久性を高めることができる。
【００１６】
粒子が真球でない場合、例えば楕円回転体、円柱、角柱、円錐、角錐、及びこれらのいずれかの一部が欠けた形状、並びにこれらに類する形状の場合、その平均粒子径は、その長径、即ちもっとも長い径の、粒子間平均の値を平均粒子径とする。長径の平均粒子径が上記要件を満たすことにより、硬化接着剤層の膜厚を均一にする効果を良好に発現することができる。
【００１７】
本発明においては、未硬化層における、後硬化接着剤の全固形分量Ｔ（ｇ／ｍ２）及び粒子含有量Ｚ（ｇ／ｍ２）、並びに粒子の密度ｄ（ｇ／ｃｍ３）が、式（２）及び（３）：
０．１Ｔ≦Ｚ≦０．４Ｔ  （２）
Ｚ＜２Ｙｄ／３      （３）
の関係を満たすことが特に好ましい。ここで、後硬化接着剤の全固形分量Ｔ及び粒子含有量Ｚは、未硬化層の単位面積あたりの全固形分質量及び粒子質量である。粒子の密度ｄとは、粒子の単位体積を占める粒子の質量であり、粒子の平均粒径及び粒子１個当たりの平均質量から求められる値である。パラメーターＴ、Ｚ及びｄが、式（２）及び（３）の関係を満たすことにより、これらのパラメーターがＺ≦０．４Ｔの関係、Ｚ＜２Ｙｄ／３の関係及び０．１Ｔ≦Ｚの関係を満たすこととなる。これらのパラメーターが、Ｚ≦０．４Ｔ及びＺ＜２Ｙｄ／３の関係を満たすことにより接着力を良好に保つことができ、一方０．１Ｔ≦Ｚの関係を満たすことにより、光学部材における硬化接着剤層の厚さをさらに均一にすることができる。
【００１８】
粒子を構成する材料は、例えば、有機材料としては、アクリル樹脂、ポリウレタン、ポリ塩化ビニル、ポリスチレン樹脂、ポリアクリロニトリル、ポリアミド、ポリシロキサン樹脂、メラミン樹脂、ベンゾグアナミン樹脂などを挙げることができる。無機材料としては、シリカ、酸化アルミニウム、酸化チタン、酸化亜鉛、硫酸バリウム、マグネシウムシリケートなどを挙げることができる。これらは単独もしくは混合物として使用することができる。これらの中でも、アクリル樹脂、ポリスチレン樹脂、ポリシロキサン樹脂およびこれらの架橋物からなる微粒子が、高分散性、高耐熱性、成形時の着色がない点で好ましく用いることができる。
【００１９】
前記粒子以外の後硬化接着剤の成分は、後硬化接着剤としての性能を発現しうる任意の成分とすることができるが、好ましくは、後硬化接着剤は、
（Ａ）１分子あたりの官能基数が３以下のオリゴマー型多官能（メタ）アクリレート（以下「（メタ）アクリレート（Ａ）」ということがある。）、及び
（Ｂ）温度２０±１．０℃における粘度が１０ｍＰａ・ｓ以上５００ｍＰａ・ｓ未満であり、１分子内に水酸基を少なくともひとつ有するモノ（メタ）アクリレート（以下「（メタ）アクリレート（Ｂ）」ということがある。）
を含有することが好ましい。ここで、（メタ）アクリレートとは、アクリレート及び／又はメタクリレートの意味である。
【００２０】
（（メタ）アクリレート（Ａ））
（メタ）アクリレート（Ａ）は、好ましくは１分子あたり２又は３の官能基を有する。（メタ）アクリレート（Ａ）の具体例としては、例えば、ポリエステル（メタ）アクリレート、エポキシ（メタ）アクリレート、ウレタン（メタ）アクリレート、ポリエーテル（メタ）アクリレート、シリコーン（メタ）アクリレートなどのラジカル重合性を示す各種の官能基数が３以下のアクリル系オリゴマーを挙げることができる。これらのオリゴマーは、１種類を単独で用いることもでき２種類以上を混合物として用いることもできる。
【００２１】
（メタ）アクリレート（Ａ）としてのアクリル系オリゴマーの分子量は、ゲル・パーミエーション・クロマトグラフィーで測定したポリイソプレンの換算の重量平均分子量（Ｍｗ）で５００以上１００００以下とすることが、良好な粘度を発現するなどの観点から好ましい。
【００２２】
ポリエステル（メタ）アクリレートは、多塩基酸と多価アルコールから得られるポリエステルの末端水酸基を（メタ）アクリル酸と反応させることによって得られる。
多塩基酸としては、例えばフタル酸、アジピン酸、マレイン酸、イタコン酸、コハク酸、及びテレフタル酸を挙げることができる。
多価アルコールとしては、例えばエチレングリコール、１，４−ブタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、ジエチレングリコール、ジプロピレングリコール、ポリエチレングリコール、及びポリプロピレングリコールを挙げることができる。
ポリエステル（メタ）アクリレートの具体例としては、例えばＥＢＥＣＲＹＬ  ８５１，８５２，８５３，８８４，８８５（ダイセルサイテック社製）、オレスター（三井化学社製）、及びアロニックスＭ−６１００，６２００，６２５０，６５００（東亞合成社製）を挙げることができる。
【００２３】
エポキシ（メタ）アクリレートは、エポキシ樹脂に（メタ）アクリル酸を開環付加反応させた反応物である。
エポキシ樹脂としては、ビスフェノールＡとエピクロロヒドリンからなるビスフェノールＡ型、フェノールノボラックとエピクロロヒドリンからなるノボラック型、脂肪族型、脂環型のものが挙げられる。脂肪族型エポキシ樹脂としては、エチレングリコールジグリシジルエーテル、トリプロピレングリコールジグリシジルエーテル、ネオペンチルグリコールジグリシジルエーテル、１，４−ブタンジオールジグリシジルエーテル、１，６−ヘキサンジオールジグリシジルエーテル、トリメチロールプロパンジグリシジルエーテル、ポリエチレングリコールジグリシジルエーテルなどを用いることができ、またブタジエン系エポキシ樹脂、イソプレン系エポキシ樹脂などの不飽和脂肪酸エポキシ樹脂も用いることができる。脂環型エポキシ樹脂は、ビニルシクロヘキセンモノオキサイド、１，２−エポキシ−４−ビニルシクロヘキサン、１，２：８，９−ジエポキシシリモネン、３，４−エポキシシクロヘキセニルメチル−３’，４’−エポキシシクロヘキセンカルボキシレートなどを用いることができる。
【００２４】
エポキシ（メタ）アクリレートの具体例としては、例えば、ＥＢＥＣＲＹＬ６００，８６０，３１０５，３４２０，３７００，３７０１，３７０２，３７０３，３７０８，６０４０（ダイセルサイテック社製）、ネオポール８１０１，８２５０，８２６０，８２７０，８３５５，８３５１，８３３５，８４１４，８１９０，８１９５，８３１６，８３１７，８３１８，８３１９，８３７１（日本ユピカ社製）、デナコールアクリレート  ＤＡ２１２，２５０，３１４，７２１，７２２，ＤＭ２０１（ナガセケムテックス社製）、バンビーム（ハリマ化成社製）、及びＭｉｒａｍｅｒ  ＰＥ２１０，ＰＥ２３０，ＥＡ２２８０（東洋ケミカルズ社製）を挙げることができる。
【００２５】
ウレタン（メタ）アクリレートは、水酸基を有する（メタ）アクリルモノマー、多官能イソシアネート及び多価アルコールの反応により得られる、中心にウレタン骨格を有する反応物である。水酸基を有する（メタ）アクリルモノマーとしては、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、ヒドロキシブチル（メタ）アクリレートなどを挙げることができる。多官能イソシアネートとしては、トリレンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート、テトラメチレンジイソシアネート、トリメチロールプロパントリレンジイソシアネート、ジフェニルメタントリイソシアネートなどを挙げることができ、中でも耐候性の良好なヘキサメチレンジイソシアネートが好適に用いられる。多価アルコールとして、ポリエステル（メタ）アクリレートに使用できるものを使用することができる。
【００２６】
ウレタン（メタ）アクリレートの具体例としては、例えば、ＥＢＥＣＲＹＬ２０４，２１０，２２０，２３０，２７０，４８５８，８２００，８２０１，８４０２，８８０４，８８０７，９２６０，９２７０，ＫＲＭ８０９８，７７３５，８２９６（ダイセルサイテック社製）、ＵＸ２２０１，２３０１，３２０４，３３０１，４１０１，６１０１，７１０１，８１０１，０９３７（日本化薬社製）、ＵＶ６６４０Ｂ，６１００Ｂ，３７００Ｂ，３５００ＢＡ，３５２０ＴＬ，３２００Ｂ，３０００Ｂ，３３１０Ｂ，３２１０ＥＡ，７０００Ｂ，６６３０Ｂ，７４６１ＴＥ（日本合成化学社製）、ユピカ８９２１，８９３２，８９４０，８９３６，８９３７，８９８０，８９７５，８９７６（日本ユピカ社製）、及びＭｉｒａｍｅｒ  ＰＵ２４０，ＰＵ３４０（東洋ケミカルズ社製）を挙げることができる。
【００２７】
ポリエーテル（メタ）アクリレートは、ポリエーテルポリオールと（メタ）アクリル酸との反応物である。例えば、エトキシ化トリメチロールプロパントリアクリレート、プロポキシ化トリメチロールプロパントリアクリレート、ＥＢＥＣＲＹＬ８１（ダイセルサイテック社製）を挙げることができる。
【００２８】
これらのアクリル系オリゴマーのうち、ポリエステル（メタ）アクリレート、エポキシ（メタ）アクリレート、及びウレタン（メタ）アクリレートが好ましい。１分子あたりの官能基数が３以下であることによって、未硬化層を活性エネルギー線で硬化し硬化接着剤層とする際の硬化収縮を小さくでき、かつ硬化接着剤層のガラス転移温度を低くすることができ、且つ、第１のフィルムと第２のフィルムとの接着性を良好に保持できる。
【００２９】
後硬化接着剤中の（メタ）アクリレート（Ａ）の含有割合は、全固形分中１０〜６０重量％であることが接着力を発現し、高温、高湿環境下に放置した場合にも接着力を良好に保持できるため好ましい。
【００３０】
（（メタ）アクリレート（Ｂ））
（メタ）アクリレート（Ｂ）の具体例としては、２−ヒドロキシプロピルアクリレート（１０．９ｍＰａ・ｓ）、４−ヒドロキシブチルアクリレート（１７ｍＰａ・ｓ）、２−ヒドロキシ−３−フェノキシプロピルアクリレート（３７３ｍＰａ・ｓ）、グリセリンモノメタクリレート：ブレンマーＧＬＭ（１５０ｍＰａ・ｓ、日油社製）、ポリエチレングリコールモノメタクリレート：ブレンマーＰＥ−９０（１５ｍＰａ・ｓ、日油社製）、ＰＥ−２００（３０ｍＰａ・ｓ、日油社製）、ＰＥ−３５０（４５ｍＰａ・ｓ、日油社製）、ポリプロピレングリコールモノメタクリレート：ブレンマーＰＰ−１０００（５０ｍＰａ・ｓ、日油社製）、ＰＰ−５００（７５ｍＰａ・ｓ、日油社製）、ポリ（エチレン・プロピレングリコール）モノメタクリレート：ブレンマー５０ＰＥＰ−３００（５５ｍＰａ・ｓ、日油社製）、ポリエチレングリコール・ポリプロピレングリコールモノメタクリレート：ブレンマー７０ＰＥＰ−３５０Ｂ（７９ｍＰａ・ｓ、日油社製）、プロピレングリコール・ポリブチレングリコールモノメタクリレート：ブレンマー１０ＰＰＢ−５００Ｂ（４８ｍＰａ・ｓ、日油社製）、ポリエチレングリコールモノアクリレート：ブレンマーＡＥ−２００（１５ｍＰａ・ｓ、日油社製）、ポリプロピレングリコールモノアクリレート：ブレンマーＡＰ−４００（４８ｍＰａ・ｓ、日油社製）脂肪族エポキシアクリレート：ＥＢＥＣＲＹＬ１１２（５５ｍＰａ・ｓ、ダイセルサイテック）、ＰＡ５００（７１．８ｍＰａ・s、東邦化学社製）等が挙げられる。上記の（メタ）アクリレート（Ｂ）の例示において、括弧内の粘度の記載は、温度２０±１．０℃における粘度である。
【００３１】
（メタ）アクリレート（Ｂ）を使用することで、未硬化層の粘度を前述の温度２０±１．０℃において５０〜６０００ｍＰａ・ｓとすることができ、かつ硬化接着剤層がより強い接着力を示すので好ましい。粘度範囲はより好ましくは５０ｍＰａ・ｓ以上４００ｍＰａ・ｓ以下、さらに好ましくは７０以上３５０ｍＰａ・ｓ以下である。
【００３２】
後硬化接着剤中の（メタ）アクリレート（Ｂ）の含有割合は、後硬化接着剤の全固形分中５〜６５重量％であることが好ましい。この範囲内であることにより、より強固な接着力を得ることができる。
【００３３】
（金属酸化物微粒子）
硬化接着剤層は、前記粒子に加えて、平均粒子径がＹ未満の金属酸化物微粒子を含むことができる。当該微粒子を含有することにより、粒子の周囲の樹脂成分（（メタ）アクリレート（Ａ）及び（Ｂ）等）の屈折率を、粒子の屈折率に近づくよう調整することができ、硬化接着剤層を透過する光の拡散を低減することができる。その結果、光学部材としての性能を向上させることができる。
前記金属酸化物微粒子としては、数ｎｍ〜数百ｎｍの金属酸化物ナノ粒子を溶剤に分散したスラリーを使用することができる。
金属酸化物としては、シリカ、水酸化アルミニウム、酸化アルミニウム、酸化チタン、酸化亜鉛、酸価ジルコニウム、五酸化アンチモン、硫酸バリウム、マグネシウムシリケート、及びこれらの混合物が挙げられる。例えば、日産化学社製  オルガノシリカゾル  メタノールシリカゾル，ＩＰＡ−ＳＴ，ＩＰＡ−ＳＴ−ＵＰ，ＩＰＡ−ＳＴ−ＺＬ，ＥＧ−ＳＴ，ＮＰＣ−ＳＴ−３０，ＤＭＡＣ−ＳＴ，ＭＥＫ−ＳＴ，ＭＩＢＫ−ＳＴ，ＸＢＡ−ＳＴ，ＰＭＡ−ＳＴ，ＰＧＭ−ＳＴ、扶桑化学社製  ＰＬ−１−ＩＰＡ，ＰＬ−１−ＴＯＬ，ＰＬ−２Ｌ−ＰＧＭＥ，ＰＬ−２Ｌ−ＭＥＫなどを挙げることができる。
硬化接着剤層が金属酸化物微粒子を含有する場合、その含有割合は、後硬化接着剤の全固形分中、金属酸化物微粒子固形分量として１０〜６０重量％であることが好ましい。上記範囲とすることにより、光学部材のヘイズ値を５以下に抑えることができる。
【００３４】
（溶媒）
後硬化接着剤は、溶媒を含有することができる。溶媒は、塗膜を乾燥する工程で揮発するものとしうるが、溶媒の一部が乾燥の工程後に未硬化層及び硬化接着剤層に残存してもよい。
溶媒としては、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトンなどのケトン類、酢酸エチル、酢酸ブチルなどのエステル類、ｎ−ヘキサン、ｎ−ヘプタンなどの脂肪族炭化水素類、トルエン、キシレンなどの芳香族炭化水素類、メタノール、エタノール、イソプロピルアルコール、ｎ−プロパノール、ｎ−ブタノール、イソブタノールなどのアルコール類、エチレングリコール、エチレングリコールモノブチルエーテル、酢酸エチルグリコールモノエチルエーテルなどのグリコール類等の有機溶媒を好ましく用いることができる。後硬化接着剤中の溶媒の好ましい含有割合は、接着剤液中３０〜８０重量％とすることができる。
【００３５】
（その他の成分）
後硬化接着剤は、必要に応じて本発明の効果を損なわない範囲で、重合開始剤、架橋剤、無機フィラー、重合禁止剤、着色顔料、染料、消泡剤、レベリング剤、分散剤、光拡散剤、可塑剤、帯電防止剤、界面活性剤、非反応性ポリマー（不活性重合体）、粘度調整剤、近赤外線吸収材等の任意成分を含むことも可能である。
【００３６】
重合開始剤は、活性エネルギー線の種類に応じて適宜選択可能である。
後硬化接着剤を光硬化により硬化させる場合、光重合開始剤を１種類以上含有することができる。また、任意に光増感剤を用いることができる。
【００３７】
光重合開始剤としては、１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン、２−ヒドロキシ−２−メチル−１−フェニル−プロパン−１−オン、１−（４−イソプロピルフェニル）−２−ヒドロキシ−２−メチルプロパン−１−オン、チオキサントン、２−クロロチオキサントン、２−メチルチオキサントン、２，４−ジエチルチオキサントン、メチルベンゾイルフォーメート、２，２−ジエトキシアセトフェノン、β−アイオノン、β−ブロモスチレン、ジアゾアミノベンゼン、α−アミルシンナックアルデヒド、ｐ−ジメチルアミノアセトフェノン、ｐ−ジメチルアミノプロピオフェノン、２−クロロベンゾフェノン、ｐ，ｐ′−ジクロロベンゾフェノン、ｐ，ｐ′−ビスジエチルアミノベンゾフェノン、ベンゾインエチルエーテル、ベンゾインイソプロピルエーテル、ベンゾインｎ−プロピルエーテル、ベンゾインｎ−ブチルエーテル、ジフェニルスルフィド、ビス（２，６−メトキシベンゾイル）−２，４，４−トリメチル−ペンチルフォスフィンオキサイド、２，４，６−トリメチルベンゾイルジフェニル−フォスフィンオキサイド、ビス（２，４，６−トリメチルベンゾイル）−フェニルフォスフィンオキサイド、２−メチル−１［４−（メチルチオ）フェニル］−２−モルフォリノプロパン−１−オン、２−ベンジル−２−ジメチルアミノ−１−（４−モルフォリノフェニル）−ブタン−１−オン、アントラセンベンゾフェノン、α−クロロアントラキノン、ジフェニルジスルフィド、ヘキサクロルブタジエン、ペンタクロルブタジエン、オクタクロロブテン、１−クロルメチルナフタリン、１，２−オクタンジオン、１−［４−（フェニルチオ）−，２−（ｏ−ベンゾイル）］オキシム、１−［９−エチル−６−（２−メチルベンゾイル）−９Ｈ−カルバゾール−３−イル］エタノン１−（ｏ−アセチルオキシム）、（４−メチルフェニル）［４−（２−メチルプロピル）フェニル］ヨードニウムヘキサフルオロフォスフェート、３−メチル−２−ブチニルテトラメチルスルホニウムヘキサフルオロアンチモネート、ジフェニル−（ｐ−フェニルチオフェニル）スルホニウムヘキサフルオロアンチモネート等が挙げられる。
【００３８】
光重合開始剤の添加量は、後硬化接着剤の全固形分中、０．５〜１０重量％が好ましく、１〜５重量％がより好ましい。
また、光増感剤として例えば、ｎ−ブチルアミン、トリエチルアミン、ポリ−ｎ−ブチルホスフィンなどを添加して硬化性をコントロールすることもできる。
【００３９】
消泡剤としては、ビッグケミージャパン社製  ＢＹＫ０５１，０５２，０５５，０５７，１７９０，０６５，０７０，０８８，３５４，３９２、日本油脂社製  ＬＲ−２０Ｒ，ＯＰ−８０Ｒ，ＯＰ−８３ＲＡＴ，ＯＰ−８５Ｒ，ＰＰ−４０Ｒ，ＳＯ−８０Ｒ，ＳＰ−６０Ｒ，ＢＰ−７０Ｒ，ＣＰ−０８Ｒ，ＤＳ−６０ＨＮなどが挙げられる。
消泡剤は、接着層の接着力が低下しない程度に添加することが可能である。消泡剤の添加量は、後硬化接着剤の全固形分中０．１〜１．０重量％が好ましく、０．１〜０．５重量％がより好ましい。
【００４０】
架橋剤としては、分子量５００未満の、１分子あたりの官能基数が２以上の（メタ）アクリレートモノマーを混合することができる。
【００４１】
具体的には、エチレングリコールジメタクリレート、ジエチレングリコールジメタクリレート、トリエチレングリコールジメタクリレート、テトラエチレングリコールジメタクリレート、グリセリンジメタクリレート、２−ヒドロキシ−３−アクリロキシプロピルメタクリレート、テトラエチレンジアクリレート、ポリエチレングリコール＃４００ジアクリレート、トリシクロデカンジメタノールジ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート、１，６−ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート、ヒドロキシピバネリン酸ネオペンチルグリコールジアクリレート、１，９−ノナンジオールジ（メタ）アクリレート、ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリアクリレート、ペンタエリスリトールテトラアクリレート、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、ジトリメチロールプロパンテトラアクリレート、ジプロピレングリコールジアクリレート、トリプロピレングリコールジアクリレート、１，４−ブタンジオールジメタクリレート、１，３−ブタンジオールジメタクリレート、エトキシ化ビスフェノールＡジメタクリレートを挙げることができる。
【００４２】
架橋剤の添加量は、後硬化接着剤の全固形分中０．５〜１０重量％が好ましく、１〜５重量％がより好ましい。１０重量％以上混合すると、接着層の硬化が進み過ぎて、第１のフィルム及び第２のフィルムを接着する接着力が低下するおそれがあるため好ましくない。０．５重量％以下では、架橋剤の効果が発現しないおそれがあるため好ましくない。
【００４３】
後硬化接着剤の粘度は、上で述べた金属酸化物微粒子の添加量によっても調整されるが、後硬化接着剤は、それに加えて又はそれに代えて、粘度調整剤を含有しうる。かかる粘度調整剤としては、ジステアリン酸グリコール、スチアリン酸ステアリル、ジラウリン酸グリコール、ジオレイン酸グリコール、ジイソステアリン酸プロピレングリコール、ジラウリン酸プロピレングリコール、ジオレイン酸プロピレングリコール、ジステアリン酸プロピレングリコールなどを使用することができる。粘度調整剤の含有割合は、未硬化層の粘度が温度２０±１．０℃において５０〜６０００ｍＰａ・ｓの範囲であり、接着力の低下が見られない範囲で添加することができる。
【００４４】
光拡散剤は、光線を拡散させる性質を有する粒子であり、無機フィラーと有機フィラーとに大別できる。無機フィラーとしては、例えば、ガラス、シリカ、水酸化アルミニウム、酸化アルミニウム、酸化チタン、酸化亜鉛、硫酸バリウム、マグネシウムシリケート、及びこれらの混合物が挙げられる。有機フィラーとしては、例えば、アクリル樹脂、ポリウレタン樹脂、ポリ塩化ビニル樹脂、ポリスチレン樹脂、ポリアクリロニトリル樹脂、ポリアミド樹脂、ポリシロキサン樹脂、メラミン樹脂、ベンゾグアナミン樹脂、フッ素樹脂、ポリカーボネート樹脂、シリコーン樹脂、ポリエチレン樹脂、エチレン−酢酸ビニル共重合体、アクリロニトリル、及びこれらの架橋物等が挙げられる。これらの中でも、有機フィラーとしては、アクリル樹脂、ポリスチレン樹脂、ポリシロキサン樹脂、及びこれらの架橋物からなる微粒子が、高分散性、高耐熱性、成形時の着色（黄変）がない点で好ましい。これらの中でも、より透明性に優れる点でアクリル樹脂の架橋物からなる微粒子がより好ましい。また、光拡散剤として２種類以上の素材からなるものを用いてもよいし、２種類以上の光拡散剤を混合して用いてもよい。
光拡散剤の添加量は、後硬化接着剤の全固形分中０．５〜２０重量％であることが好ましい。光拡散剤の添加量は、所望のヘイズ値と接着層の膜厚に応じて決定することができる。
【００４５】
不活性重合体は、重合硬化に対して不活性な重合体、即ち、未硬化層の硬化に際し未硬化層に照射される活性エネルギー線により硬化しない重合体である。
後硬化接着層の硬化時の収縮を緩和し、硬化収縮によって起こる光学部材のソリを抑制するために、また後硬化接着層に発生するクラックを抑制するために、かかる不活性重合体を添加することができる。
不活性重合体のガラス転移温度は、−１０℃以上８０℃以下であることが好ましく、−５℃以上５０℃以下であることがさらに好ましい。このガラス転移温度にすることにより、後硬化接着剤層の接着力を保持できる。
【００４６】
不活性重合体の具体例としては、ウレタン樹脂、メタクリル酸メチル系重合体、スチレン系重合体、ポリアクリロニトリル、ポリビニルクロライド、ポリ酢酸ビニル、ポリエステル、ポリカーボネート樹脂、トリアセチルセルロース樹脂、ブチラール樹脂これらを２種以上共重合したランダム共重合体、ブロック共重合体、側鎖にカルボン酸、スルホン酸、それらのエステル類、水酸基、メルカプト基を有する分子をグラフト化したグラフト共重合体などが挙げられる。
不活性重合体の添加量は、後硬化接着剤の全固形分中、１０〜６０重量％であることが好ましく、２０〜５０重量％であることがより好ましい。１０重量％より少ないと、硬化収縮の緩和が不十分となり、光学部材にソリが発生する。６０重量％より多いと、未硬化層の粘度が温度２０±１．０℃において５０〜６０００ｍＰａ・ｓの範囲を超えて、接着力の低下が見られてしまう。
【００４７】
（第１及び第２のフィルム）
本発明の光学部材が有する第１のフィルム及び第２のフィルムは、光学部材とする上で所望の特性を有する任意のフィルムとすることができる。好ましい例として、
（イ）コレステリック規則性を有する樹脂層（以下、「単にコレステリック樹脂層）という。）からなるフィルム、又はコレステリック樹脂層を有する積層フィルム（以下、これらを総称して、単に「コレステリック樹脂層を有するフィルム」という。）
（ロ）透明樹脂からなる延伸フィルム
（ハ）透明樹脂からなる無延伸フィルム
（ニ）ハードコート層からなるフィルム、又はハードコート層を有する積層フィルム（以下、これらを総称して、単に「ハードコート層を有するフィルム」という。）
を、第１のフィルム及び／又は第２のフィルムとして用いることができる。
【００４８】
第１のフィルム及び第２のフィルムの組み合わせとしては、好ましくは、上記（イ）と上記（ロ）との組み合わせ、及び上記（ハ）と上記（ニ）との組み合わせ、さらに（ロ）と（ニ）の組み合わせを挙げることができる。
【００４９】
（コレステリック樹脂層を有するフィルム）
第１又は第２のフィルムとしてのコレステリック樹脂層を有するフィルムにおいて、コレステリック樹脂層とは、樹脂層形成用の基材上にコレステリック液晶組成物の塗膜を設け、塗膜を硬化させてなる、樹脂層である。
コレステリック規則性とは、一平面上では分子軸が一定の方向に並んでいるが、次の平面では分子軸の方向が少し角度をなしてずれ、さらに次の平面ではさらに角度がずれるという具合に、分子が一定方向に配列している平面を進むに従って分子軸の角度がずれて（ねじれて）いく構造である。例として、ある水平な面上に形成されたコレステリック樹脂層内においては、あるレベルにある分子の軸はある方向に沿って並んでいる。当該分子の軸の並びの方向の、最も低いレベルにおける分子の軸の並びの方向に対する角度は、当該レベルの高さが増加すると増加する。従って、コレステリック樹脂層を、その最も低い位置から最も高い位置まで観察すると、分子の軸が、水平面内で回転することとなる。このように分子軸の方向がねじれてゆく構造は光学的にカイラルな構造となる。
【００５０】
本発明において、コレステリック樹脂層を有するフィルムは、この円偏光分離機能を可視光の全波長領域にわたって発揮するコレステリック樹脂層を備えることが好ましい。例えば、青色（波長４１０〜４７０ｎｍ）、緑色（波長５２０〜５８０ｎｍ）、赤色（波長６００〜６６０）ｎｍのいずれの波長域の光についても円偏光分離機能を有するコレステリック樹脂層を備えることが好ましい。
【００５１】
コレステリック樹脂層は、例えば、重合性液晶性化合物を含むコレステリック液晶組成物（Ｘ）を、後述する硬化の処理において重合して得ることができる。かかる層は、液晶性化合物の分子配向を呈したまま硬化した非液晶性の樹脂層となる。なお、ここで便宜上液晶組成物と称する材料は、２以上の物質の混合物のみならず、単一の物質からなる材料をも包含する。
【００５２】
前記コレステリック液晶組成物（Ｘ）は、下記一般式（１）で表される化合物と、重合性液晶性化合物としての棒状液晶性化合物とを含有する。
Ｒ１Ｘ−Ａ１Ｘ−Ｚ−Ａ２Ｘ−Ｒ２Ｘ  （１）
【００５３】
一般式（１）において、Ｒ１Ｘ及びＲ２Ｘはそれぞれ独立して炭素原子数１〜２０個の直鎖状又は分岐鎖状のアルキル基、炭素原子数１〜２０個の直鎖状又は分岐鎖状のアルキレンオキサイド基、水素原子、ハロゲン原子、ヒドロキシル基、カルボキシル基、（メタ）アクリル基、エポキシ基、メルカプト基、イソシアネート基、アミノ基、及びシアノ基からなる群より選択される基である。ここで、（メタ）アクリルとは、アクリル及びメタクリルの意味である。
【００５４】
前記アルキル基及びアルキレンオキサイド基は置換されていないか若しくはハロゲン原子で１つ以上置換されていてもよい。前記ハロゲン原子、ヒドロキシル基、カルボキシル基、（メタ）アクリル基、エポキシ基、メルカプト基、イソシアネート基、アミノ基、及びシアノ基は炭素原子数１〜２個のアルキル基、アルキレンオキサイド基と結合していてもよい。
【００５５】
Ｒ１Ｘ及びＲ２Ｘとして好ましいものとしては、ハロゲン原子、ヒドロキシル基、カルボキシル基、（メタ）アクリル基、エポキシ基、メルカプト基、イソシアネート基、アミノ基、及びシアノ基が挙げられる。
【００５６】
また、Ｒ１Ｘ及びＲ２Ｘの少なくとも一方は反応性基であることが好ましい。Ｒ１Ｘ及び／又はＲ２Ｘとして反応性基を有することにより、前記一般式（１）で表される化合物が硬化時に液晶組成物の層中に固定され、より強固な膜を形成することができる。ここで反応性基とは、カルボキシル基、（メタ）アクリル基、エポキシ基、メルカプト基、イソシアネート基、及びアミノ基を挙げることができる。
【００５７】
一般式（１）において、Ａ１Ｘ及びＡ２Ｘはそれぞれ独立して１，４−フェニレン基、１，４−シクロヘキシレン基、１，４−シクロヘキセニル基、４，４’−ビフェニレン基、４，４’−ビシクロヘキシレン基、及び２，６−ナフチレン基からなる群より選択される基を表す。前記１，４−フェニレン基、１，４−シクロヘキシレン基、１，４−シクロヘキセニル基、４，４’−ビフェニレン基、４，４’−ビシクロヘキシレン基、及び２，６−ナフチレン基は、置換されていないか若しくはハロゲン原子、ヒドロキシル基、カルボキシル基、シアノ基、アミノ基、炭素原子数１〜１０個のアルキル基、ハロゲン化アルキル基で１つ以上置換されていてもよい。Ａ１Ｘ及びＡ２Ｘのそれぞれにおいて、２以上の置換基が存在する場合、それらは同一でも異なっていてもよい。
【００５８】
Ａ１Ｘ及びＡ２Ｘとして特に好ましいものとしては、１，４−フェニレン基、４，４’−ビフェニレン基、及び２，６−ナフチレン基からなる群より選択される基が挙げられる。これらの芳香環骨格は脂環式骨格と比較して比較的剛直であり、後述する棒状液晶性化合物のメソゲンとの親和性が高く、配向均一能がより高くなる。
【００５９】
一般式（１）において、Ｚは単結合、−Ｏ−、−Ｓ−、−Ｓ−Ｓ−、−ＣＯ−、−ＣＳ−、−ＯＣＯ−、−ＣＨ２−、−ＯＣＨ２−、−ＣＨ＝Ｎ−Ｎ＝ＣＨ−、−ＮＨＣＯ−、−ＯＣＯＯ−、−ＣＨ２ＣＯＯ−、及び−ＣＨ２ＯＣＯ−からなる群より選択される。
【００６０】
Ｚとして特に好ましいものとしては、単結合、−ＯＣＯ−及び−ＣＨ＝Ｎ−Ｎ＝ＣＨ−が挙げられる。
【００６１】
一般式（１）の化合物は、少なくとも一種が液晶性を有することが好ましく、また、キラリティを有することが好ましい。また、コレステリック液晶組成物（Ｘ）は、一般式（１）の化合物として、複数の光学異性体の混合物を含有することが好ましい。例えば、複数種類のエナンチオマー及び／又はジアステレオマーの混合物を含有することができる。一般式（１）の化合物の少なくとも一種は、その融点が、５０℃〜１５０℃の範囲内であることが好ましい。
【００６２】
一般式（１）の化合物が液晶性を有する場合には、高Δｎであることが好ましい。高Δｎの材料を選択することによって、液晶性化合物の持つΔｎの効果を阻害することを防止できる。一般式（１）の化合物の少なくとも一種のΔｎは好ましくは０．２０以上、より好ましくは０．２２以上とすることが出来る。しかし、Δｎが高くなると、必要とするコレステリック樹脂層の膜厚が著しく小さくなる傾向があるため、Δｎが０．４を上回ると膜厚が１μｍを下回る可能性がある。１μｍを下回ると、膜厚のばらつきに光学特性が敏感に影響されるようになるため、製造が困難になる傾向がある。したがって、そのような場合は、Δｎの上限は０．４とすることが好ましい。
【００６３】
一般式（１）の化合物として特に好ましい具体例としては、例えば下記の化合物（Ａ１）〜（Ａ９）が挙げられる：
【００６４】
【化１】
2011058904.tif 000003
【００６５】
【化２】
2011058904.tif 000004
【００６６】
上記化合物（Ａ３）において、「＊」はキラル中心を表す。
【００６７】
前記コレステリック液晶組成物（Ｘ）は、好ましくは、１分子中に少なくとも２つ以上の反応性基を有する棒状液晶性化合物を含有する。前記棒状液晶性化合物としては、一般式（２）で表される化合物を挙げることができる。
Ｒ３Ｘ−Ｃ３Ｘ−Ｄ３Ｘ−Ｃ５Ｘ−Ｍ−Ｃ６Ｘ−Ｄ４Ｘ−Ｃ４Ｘ−Ｒ４Ｘ  式（２）
【００６８】
一般式（２）において、Ｒ３Ｘ及びＲ４Ｘは反応性基であり、それぞれ独立して（メタ）アクリル基、（チオ）エポキシ基、オキセタン基、チエタニル基、アジリジニル基、ピロール基、ビニル基、アリル基、フマレート基、シンナモイル基、オキサゾリン基、メルカプト基、イソ（チオ）シアネート基、アミノ基、ヒドロキシル基、カルボキシル基、及びアルコキシシリル基からなる群より選択される基を表す。
一般式（２）において、Ｄ３Ｘ及びＤ４Ｘは単結合、炭素原子数１〜２０個の直鎖状又は分岐鎖状のメチレン基およびアルキレン基などの二価の飽和炭化水素基、並びに炭素原子数１〜２０個の直鎖状又は分岐鎖状のアルキレンオキサイド基からなる群より選択される基を表す。
【００６９】
一般式（２）において、Ｃ３Ｘ〜Ｃ６Ｘは単結合、−Ｏ−、−Ｓ−、−Ｓ−Ｓ−、−ＣＯ−、−ＣＳ−、−ＯＣＯ−、−ＣＨ２−、−ＯＣＨ２−、−ＣＨ＝Ｎ−Ｎ＝ＣＨ−、−ＮＨＣＯ−、−ＯＣＯＯ−、−ＣＨ２ＣＯＯ−、及び−ＣＨ２ＯＣＯ−からなる群より選択される基を表す。
一般式（２）において、Ｍはメソゲン基を表し、具体的には、非置換又は置換基を有していてもよい、アゾメチン類、アゾキシ類、フェニル類、ビフェニル類、ターフェニル類、ナフタレン類、アントラセン類、安息香酸エステル類、シクロヘキサンカルボン酸フェニルエステル類、シアノフェニルシクロヘキサン類、シアノ置換フェニルピリミジン類、アルコキシ置換フェニルピリミジン類、フェニルジオキサン類、トラン類、アルケニルシクロヘキシルベンゾニトリル類の群から選択された２〜４個の骨格を、−Ｏ−、−Ｓ−、−Ｓ−Ｓ−、−ＣＯ−、−ＣＳ−、−ＯＣＯ−、−ＣＨ２−、−ＯＣＨ２−、−ＣＨ＝Ｎ−Ｎ＝ＣＨ−、−ＮＨＣＯ−、−ＯＣＯＯ−、−ＣＨ２ＣＯＯ−、及び−ＣＨ２ＯＣＯ−等の結合基によって結合されて形成される基を表す。
【００７０】
該棒状液晶性化合物は非対称構造であることが好ましい。ここで非対称構造とは、一般式（２）において、メソゲン基Ｍを中心として、Ｒ３Ｘ−Ｃ３Ｘ−Ｄ３Ｘ−Ｃ５Ｘ−と−Ｃ６Ｘ−Ｄ４Ｘ−Ｃ４Ｘ−Ｒ４Ｘが異なる構造のことをいう。該棒状液晶性化合物として、非対称構造のものを用いることにより、配向均一性をより高めることができる。
【００７１】
前記棒状液晶性化合物は、１分子中に少なくとも２つ以上の反応性基を有するものとすることができる。前記反応性基としては、具体的にはエポキシ基、チオエポキシ基、オキセタン基、チエタニル基、アジリジニル基、ピロール基、フマレート基、シンナモイル基、イソシアネート基、イソチオシアネート基、アミノ基、ヒドロキシル基、カルボキシル基、アルコキシシリル基、オキサゾリン基、メルカプト基、ビニル基、アリル基、メタクリル基、及びアクリル基等が挙げられる。
【００７２】
前記コレステリック液晶組成物（Ｘ）において、（前記一般式（１）の化合物の合計重量）／（棒状液晶性化合物の合計重量）の重量比は０．０５〜１であることが好ましく、０．１〜０．６５であることがより好ましく、０．１５〜０．４５であることがさらに好ましい。前記重量比が０．０５より少ないと配向均一性が不十分となる場合がある。また１より多いと配向均一性が低下したり、液晶相の安定性が低下したり、液晶組成物としてのΔｎが低下して所望する光学的性能（例えば、円偏光分離特性）が得られない場合がある。なお、合計重量とは、１種を用いた場合にはその重量を、２種以上用いた場合には合計の重量を示す。
【００７３】
コレステリック液晶組成物は、任意にカイラル剤を含有することができる。具体的なカイラル剤の例としては、カイラル基が２価であるイソソルビド骨格を有する下記（Ｃ１）及び（Ｃ２）で示される化合物を使用することができる。また、市販のカイラル剤として、例えばＢＡＳＦ社パリオカラーのＬＣ７５６を入手できる。
【００７４】
【化３】
2011058904.tif 000005
【００７５】
【化４】
2011058904.tif 000006
【００７６】
前記カイラル剤は、所望する光学的性能を低下させない範囲で含ませることができる。
前記カイラル剤の含有割合は、前記コレステリック液晶組成物中、通常１〜６０重量％とすることができる。
【００７７】
コレステリック液晶組成物は、必要に応じてさらに他の任意成分を含有することができる。当該他の任意成分としては、例えば、溶媒、光重合開始剤、界面活性剤、架橋剤、ポットライフ向上のための重合禁止剤、耐久性向上のための酸化防止剤、紫外線吸収剤、光安定化剤等を挙げることができる。これらの任意成分は、所望する光学的性能を低下させない範囲で含ませることができる。
【００７８】
コレステリック液晶組成物の製造方法は、特に限定されず、上記各成分を混合することにより製造することができる。
【００７９】
コレステリック樹脂層の製造方法としては、例えば、以下の方法が挙げられる。前記コレステリック液晶組成物を、基材層上に直接又は配向膜を介して塗布して塗膜を得、次いで１回以上の、光照射及び／又は加温処理を施して当該塗膜を硬化することにより、コレステリック樹脂層を得ることができる。
【００８０】
前記基材層としては、透明樹脂基材を好ましく用いることができる。中でも脂環式オレフィンポリマー又は鎖状オレフィンポリマーが好ましく、透明性、低吸湿性、寸法安定性、軽量性などの観点から、脂環式オレフィンポリマーが特に好ましい。
【００８１】
前記基材層の上に、必要に応じて配向膜を設けることができる。配向膜を設けることにより、その上に塗布されたコレステリック液晶組成物を所望の方向に配向させることができる。配向膜は、基材層の表面上に、必要に応じてコロナ放電処理等を施した後、配向膜の材料を水又は溶剤に溶解させた溶液を塗布し、必要に応じて乾燥させ、その後乾燥塗膜にラビング処理を施すことにより形成することができる。前記配向膜の材料としては、耐久性等の観点からは変性ポリアミドが好ましい。一方、コレステリック樹脂層形成後に基材からコレステリック樹脂層を剥離し転写を行う場合の転写の容易さという観点からは、ポリビニルアルコールが特に好ましい。塗布方法は、リバースグラビアコーティング、ダイレクトグラビアコーティング、ダイコーティング、バーコーティング等の公知の方法とすることができる。
前記変性ポリアミドとしては、芳香族ポリアミド又は脂肪族ポリアミドに変性を加えたものを挙げることができ、脂肪族ポリアミドに変性を加えたものが好ましい。
【００８２】
前記塗布により得られた塗膜を硬化する前に、必要に応じて、配向処理を施してもよい。配向処理は、例えば塗膜を５０〜１５０℃で０．５〜１０分間加温することにより行う。当該配向処理を施すことにより、塗膜中のコレステリック液晶相を呈しうる物質を良好に配向させることができる。
【００８３】
前記硬化の工程は、例えば、１回以上の光照射、加温処理又はこれらの組み合わせにより行う。加温条件は、例えば、温度４０〜２００℃、好ましくは５０〜２００℃、さらに好ましくは５０〜１４０℃、時間は１秒〜３分、好ましくは５〜１２０秒である。なお、光照射に用いる光とは、可視光のみならず紫外線及びその他の電磁波をも含む。光照射は、例えば波長２００〜５００ｎｍの光を０．０１秒〜３分照射することにより行うことができる。
【００８４】
また、広帯域化のための処理として、例えば０．０１〜５０ｍＪ／ｃｍ２の微弱な紫外線照射と加温とを複数回交互に繰り返し、反射帯域の広い円偏光分離素子としてもよい。
上記の微弱な紫外線照射等による反射帯域の拡張を行った後に、５０〜１０，０００ｍＪ／ｃｍ２といった比較的強い紫外線を照射し、液晶性化合物を完全に重合させ、コレステリック樹脂層とすることができる。上記の反射帯域の拡張及び強い紫外線の照射は、空気下で行ってもよく、又はその工程の一部又は全部を、酸素濃度を制御した雰囲気（例えば、窒素雰囲気下）中で行うこともできる。
【００８５】
コレステリック樹脂層の乾燥膜厚は１０μｍ以下であることが好ましく、より好ましくは２〜７μｍ、さらにより好ましくは３〜６μｍとすることができる。膜厚を１０μｍ以下とすることにより、斜め方向から観察した際の色相の変化を低減することができ、一方２μｍ以上とすることにより、十分な反射率を得ることができる。なお、前記乾燥膜厚は、コレステリック樹脂層が２以上の層である場合は、各層の膜厚の合計を、コレステリック樹脂層が１層である場合にはその膜厚をさす。
【００８６】
基材及びコレステリック樹脂層を有する積層体は、そのまま、第１又は第２のフィルムとして用いることもできるが、コレステリック樹脂層を基材から剥離して、コレステリック樹脂層のみを第１又は第２のフィルムとして用いることもできる。又は、コレステリック樹脂層の形成後に、さらに他の層を貼付したものを、第１又は第２のフィルムとして用いてもよい。さらに、基材層が最外層となるよう、第１のフィルムと第２のフィルムを貼付した後、基材層を剥離してもよい。
【００８７】
基材の剥離を行う場合において、コレステリック樹脂層を配向膜上に形成した場合、コレステリック樹脂層のみを転写してもよいが、コレステリック樹脂層および配向膜を共に転写してもよい。剥離の容易さ及びコレステリック樹脂層の配向不良発生防止の観点からは、コレステリック樹脂層及び配向膜を共に転写することが好ましい。
【００８８】
基材及びコレステリック樹脂層を有するフィルムを、そのまま本発明において第１又は第２のフィルムとして用い貼付に供する場合、その合計の厚さは、３０μｍ〜５００μｍとすることができる。
【００８９】
（透明樹脂からなる延伸フィルム）
透明樹脂からなる延伸フィルムとは、フィルム状の透明樹脂を延伸することにより得られる延伸フィルムである。透明樹脂からなる延伸フィルムとしては、かかる延伸により発現した光学異方性を有し、１／４波長板等の光学異方性フィルムとして機能しうるフィルムを好ましく挙げることができる。
【００９０】
前記透明樹脂は例えば１ｍｍ厚板で全光透過率８０％以上のものを使用することができる。例えば、ポリメチルメタクリレート、ポリスチレン、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリカーボネート、ポリエーテルスルホン、アモルファスポリエチレン、トリアセチルセルロース、脂環式構造を有する樹脂などを挙げることができる。１／４波長板を構成するのに適した透明樹脂としては、スチレン系樹脂層を含む樹脂、及び脂環式構造を有する樹脂を挙げることができる。
【００９１】
より好ましい透明樹脂としてはスチレン系樹脂を挙げることができる。ここでスチレン系樹脂とは、スチレン構造を繰り返し単位の一部又は全部として有するポリマー樹脂であり、ポリスチレン又はスチレンと無水マレイン酸との共重合体を好適に用いることができる。
【００９２】
スチレン系樹脂の分子量は使用目的に応じて適宜選定されるが、溶媒としてシクロヘキサンを用いたゲル・パーミエーション・クロマトグラフィーで測定したポリイソプレンの重量平均分子量（Ｍｗ）で、通常１０，０００〜３００，０００、好ましくは１５，０００〜２５０，０００、より好ましくは２０，０００〜２００，０００である。
【００９３】
透明樹脂からなる延伸フィルムは、好ましくは、前記スチレン系樹脂からなる層と、他の熱可塑性樹脂を含む層との積層構造を有する。当該積層構造を有することにより、スチレン系樹脂による光学的特性と、他の熱可塑性樹脂による機械的強度とを兼ね備えた素子とすることができる。他の熱可塑性樹脂としては、脂環式構造を有する樹脂やメタクリル樹脂を好適に用いることができる。
【００９４】
脂環式構造を有する樹脂としては、例えば脂環式オレフィンポリマーが挙げられる。脂環式オレフィンポリマーは、主鎖及び／または側鎖にシクロアルカン構造又はシクロアルケン構造を有する非晶性のオレフィンポリマーである。
【００９５】
メタクリル樹脂は、メタクリル酸エステルを主成分とする重合体であり、例えばメタクリル酸エステルの単独重合体や、メタクリル酸エステルとその他の単量体との共重合体が挙げられる。メタクリル酸エステルとしては、通常、メタクリル酸アルキルが用いられる。共重合体とする場合は、メタクリル酸エステルと共重合するその他の単量体としては、アクリル酸エステルや、芳香族ビニル化合物、ビニルシアン化合物などが用いられる。
【００９６】
透明樹脂からなる延伸フィルムの厚さは、５μｍ〜５００μｍとすることができる。
【００９７】
（透明樹脂からなる無延伸フィルム）
透明樹脂からなる無延伸フィルムのための透明樹脂は、透明樹脂からなる延伸フィルムのためのものと同様、１ｍｍ厚で全光線透過率が８０％以上のものを用いることができる。
【００９８】
透明樹脂からなる無延伸フィルムに適した透明樹脂としては、例えば、脂環式構造を有する樹脂、ポリエステル樹脂、セルロース樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリスルホン樹脂、ポリエーテルスルホン樹脂、ポリスチレン系樹脂、ポリオレフィン樹脂、ポリビニルアルコール樹脂、ポリ塩化ビニル樹脂、ポリメチルメタクリレート樹脂等が挙げられる。
【００９９】
透明樹脂は、かかる樹脂を構成する重合体に加えて、重合体以外の配合剤を含んでいてもよい。配合剤としては、格別限定はないが、無機微粒子；酸化防止剤、熱安定剤、光安定剤、耐候安定剤、紫外線吸収剤、近赤外線吸収剤等の安定剤；滑剤、可塑剤等の樹脂改質剤；染料や顔料等の着色剤；帯電防止剤等が挙げられる。これらの配合剤は、単独で、あるいは２種以上を組み合わせて用いることができ、その配合量は本発明の目的を損なわない範囲で適宜選択され、透明樹脂の主原料たる重合体１００重量部に対して、通常０〜５重量部、好ましくは０〜３重量部である。
【０１００】
透明樹脂からなる無延伸フィルムは単層であっても複数の層からなる積層体であっても良い。透明樹脂からなる無延伸フィルムの厚みは、特に好ましくは２０〜３００μｍである。
【０１０１】
透明樹脂からなる無延伸フィルムは、その表面に表面改質処理をしたものであってもよい。表面改質処理としては、エネルギー線照射処理や薬品処理などが挙げられる。
エネルギー線照射処理としては、コロナ放電処理、プラズマ処理、電子線照射処理、紫外線照射処理などが挙げられ、処理効率の点等から、コロナ放電処理、プラズマ処理が好ましい。
薬品処理としては、重クロム酸カリウム溶液、濃硫酸などの酸化剤水溶液中に、浸漬し、その後充分に水で洗浄する方法が挙げられる。浸漬した状態で振盪すると効果的であるが、長期間処理すると表面が溶解したり、透明性が低下したりするといった問題があり、用いる薬品の反応性、濃度などに応じて、処理時間などを調整する必要がある。
【０１０２】
透明樹脂からなる無延伸フィルムを、液晶表示装置の表面における反射防止フィルムとして用いる場合、そのヘイズは３０〜５％であることが好ましく、２５〜１０％であることがより好ましい。ヘイズがこれ以上であると、反射防止フィルムとした時の透明性が低下し、これ以下であると反射防止フィルムにした時に干渉ムラが発生する傾向があるため好ましくない。
【０１０３】
（ハードコート層を有するフィルム）
ハードコート層を有するフィルムは、好ましくは、基材フィルム及びその上に設けられたハードコート層を有する積層体とすることができる。かかる基材フィルムとしては、前記透明樹脂からなる延伸フィルム、又は無延伸フィルムを使用することができる。
ハードコート層を有するフィルムにおける基材フィルムとしては、透明性、高耐熱性、ハンドリングの容易さの点で、二軸延伸ポリエチレンテレフタレートフィルムを使用するのが好ましい。
【０１０４】
ハードコート層は、ＪＩＳ  Ｋ５６００−５−４で示す鉛筆硬度試験（試験は、試験試料をガラス板に乗せた状態で測定する）で「２Ｈ」以上の硬度を示す層であることが好ましい。ハードコート層の平均厚みは、通常０．３〜２０μｍ、好ましくは０．８〜１０μｍであり、より好ましくは１．０〜３μｍである。
【０１０５】
ハードコート層を形成する材料としては、無機材料、合成樹脂またはこれらの混合物を用いることができるが、生産性に優れるという観点から樹脂材料が好ましい。
前記合成樹脂としては、ハードコート層形成後の皮膜として十分な強度を持ち、さらに透明性のあるものを特に制限なく使用できる。前記合成樹脂としては熱硬化型樹脂、熱可塑性樹脂、電離放射線硬化型樹脂が挙げられるが、皮膜の強度、加工性の点で、熱硬化型樹脂又は電離放射線硬化型樹脂が好ましい。
【０１０６】
熱硬化型樹脂としては、フェノール樹脂、尿素樹脂、ジアリルフタレート樹脂、メラミン樹脂、グアナミン樹脂、不飽和ポリエステル樹脂、ポリウレタン樹脂、エポキシ樹脂、アミノアルキッド樹脂、メラミン−尿素共縮合樹脂、シリコーン樹脂、ポリシロキサン樹脂が挙げられる。
また、これらの熱硬化性樹脂は、樹脂を構成する重合体に加えて、溶剤、触媒、透明樹脂からなる無延伸フィルムが含有しうるものと同様の微粒子等を必要に応じて含有していてもよい。
【０１０７】
電離放射線硬化型樹脂は、分子中に重合性不飽和結合またはエポキシ基を有するプレポリマー、オリゴマーまたはモノマーが、電離放射線の照射により硬化する樹脂である。電離放射線は、電磁波又は荷電粒子線のうち分子を重合又は架橋し得るエネルギー量子を有するものを指し、通常は紫外線を用いる。
紫外線または電子線により硬化する樹脂としては特に制限はなく、従来から使用されているものの中から、適宜選択して用いることができる。紫外線硬化型樹脂としては、光重合性プレポリマー、又は光重合性モノマーと光重合開始剤や光増感剤を含有するもの、また、電子線硬化型樹脂としては、光重合性プレポリマー又は光重合性モノマーを含有するものが挙げられる。
【０１０８】
前記光重合性プレポリマーとしては、例えばポリエステルアクリレート系、エポキシアクリレート系、ウレタンアクリレート系、ポリオールアクリレート系等が挙げられる。これらの光重合性プレポリマーは１種用いても良いし、２種以上を組み合わせて用いても良い。また，光重合性モノマーとしては、例えばポリメチロールプロパントリアクリレート、ポリメチロールプロパントリメタクリレート、ヘキサンジオールアクリレート、ヘキサンジオールメタクリレート、トリプロピレングリコールジアクリレート、トリプロピレングリコールジメタクリレート、ジエチレングリコールジアクリレート、ジエチレングリコールジメタクリレート、ペンタエリスリトールトリアクリレート、ペンタエリスリトールトリメタクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサメタクリレート、１，６−ヘキサンジオールジアクリレート、１，６−ヘキサンジオールジメタクリレート、ネオペンチルグリコールジアクリレート、ネオペンチルグリコールジメタクリレート等が挙げられる。
本発明においては、プレポリマーとしてウレタンアクリレート系、モノマーとしてジペンタエリスリトールヘキサアクリレート若しくはジペンタエリスリトールヘキサメタクリレートを用いることが好ましい。
【０１０９】
光重合開始剤としては、アセトフェノン類、ベンゾフェノン類、α−アミロキシムエステル、テトラメチルチュウラムモノサルファイド、チオキサントン類等が挙げられる。また、光増感剤としては、ｎ−ブチルアミン、トリエチルアミン、ポリ−ｎ−ブチルホスフィン等を単独又は混合して用いることができる。
【０１１０】
本発明においては、ハードコート層は、導電性微粒子を含むことが好ましい。ハードコート層を導電性微粒子を含むものとすることにより、ハードコート層としての機能だけでなく、帯電防止層としての機能を付与することができる。
【０１１１】
導電性微粒子は、導電性を有する微粒子であれば特に制約はないが、透明性に優れることから、金属酸化物の微粒子が好ましい。
【０１１２】
導電性の金属酸化物微粒子を構成する金属酸化物としては、例えば、五酸化アンチモン、酸化スズ、リンがドープされた酸化スズ（ＰＴＯ）、アンチモンがドープされた酸化スズ（ＡＴＯ）、スズがドープされた酸化インジウム（ＩＴＯ）、亜鉛がドープされた酸化インジウム（ＩＺＯ）、アルミニウムがドープされた酸化亜鉛（ＡＺＯ）、フッ素がドープされた酸化スズ（ＦＴＯ）、酸化亜鉛／酸化アルミニウム、アンチモン酸亜鉛等が挙げられる。これらの金属酸化物微粒子は一種単独で、あるいは二種以上を組み合わせて用いることができる。これらの中でも、透明性に優れること等から、五酸化アンチモン微粒子及びリンがドープされた酸化スズ微粒子から選ばれる少なくとも一種が好ましい。
【０１１３】
また本発明においては、導電性の金属酸化物微粒子として、導電性を持たない金属酸化物微粒子に、導電性金属酸化物を被覆することによって、導電性が付与された微粒子も使用することもできる。例えば、屈折率は高いが導電性を有しない酸化チタン、酸化ジルコニウム、酸化セリウム等の微粒子の表面に、前記導電性金属酸化物を被覆して導電性を付与して用いることができる。また、導電性を持たない金属酸化物粒子と導電性金属酸化物微粒子を併用することもできる。
【０１１４】
導電性微粒子の数平均粒子径は、２００ｎｍ以下であることが好ましく、より好ましくは５０〜１５ｎｍである。数平均粒子径は、透過型電子顕微鏡（ＴＥＭ）等により得られる二次電子放出のイメージ写真からの目視やイメージ写真を画像処理することにより、又は動的光散乱法、静的光散乱法等を利用する粒度分布計等により計測することができる。
【０１１５】
本発明においては、ハードコート層における導電性微粒子の含有量は、３０体積％以上であることが好ましく、４０〜６０体積％であることがさらに好ましい。
【０１１６】
本発明において、ハードコート層は、前述のハードコート層を形成する材料を含むハードコート層形成用組成物を必要に応じて溶媒で希釈し、上記透明樹脂からなる無延伸フィルム、延伸フィルム等の基材フィルムの面上に直接又はその他の層を介して塗布し、得られた塗膜に、必要に応じて熱及び／又は電離放射線を照射することで形成することができる。基材フィルムにハードコート層形成用組成物を塗布する手段としては、スピンコート法、ディップ法、スプレー法、バーコート法、グラビア法など公知の方法を用いることができる。
【０１１７】
ハードコート層形成用組成物中の固形分濃度は、溶液安定性を損なわない範囲で適宜調整することができる。通常、０．１〜２０重量％、好ましくは０．５〜１０重量％の程度とするのが好ましい。固形分濃度がこれ以下になると、塗布液の対流が発生し、ハードコート層形成後の表面凹凸が大きくなる。
【０１１８】
ハードコート層形成用組成物には、層厚の均一性や密着性向上等を目的としてレベリング剤や分散剤を含有させてもよい。レベリング剤としては、界面活性剤や、シリコーンオイル、フッ素化ポリオレフィン、ポリアクリル酸エステル等の表面張力を低下させる化合物が挙げられ、分散剤としては、シランカップリング剤等が挙げられる。
【０１１９】
シリコーンオイルとしては、未変性のジメチルシリコーンオイル、変性シリコーンオイルが挙げられる。変性シリコーンオイルとしては、長鎖アルキル変性ジメチルシリコーンオイル、フッ素変性ジメチルシリコーンオイル、メタクリル変性ジメチルシリコーンオイル、カルビノール変性ジメチルシリコーンオイル、及びメチルスチリル変性ジメチルシリコーンオイルが挙げられる。
【０１２０】
界面活性剤としては、フッ素系界面活性剤やシリコーン系界面活性剤が挙げられる。フッ素系の界面活性剤としては、スリーエム社製のフロラードＦＣ−４３１等のパーフルオロアルキルスルホン酸アミド基含有ノニオン、大日本インキ社製のメガファックＦ−１７１、Ｆ−１７２、Ｆ−１７３、Ｆ−１７６ＰＦ、Ｆ−４７０、Ｆ−４７１等のパーフルオロアルキル基含有オリゴマー等が挙げられる。シリコーン系界面活性剤としては、エチレングリコール、プロピレングリコール等のオリゴマー等の各種の置換基で側鎖や主鎖の末端が変性されたポリジメチルシロキサン等が挙げられる。
ハードコート層形成用組成物中に含まれる界面活性剤の含有量は、ハードコート層形成用組成物の全固形分に対して０．１〜２．５重量％が好ましく、より好ましくは０．５〜２．０重量％である。
【０１２１】
本発明においては、ハードコート層の前記基材フィルムから遠い側の界面の算術平均粗さ（Ｒａｈ）とＲａとの関係が、Ｒａｈ＜Ｒａとなることが好ましい。更に、Ｒａｈは０．１μｍ以下であることが好ましく、０．０７μｍ以下であることがより好ましい。Ｒａｈが上記数値よりも大きくなると、後述する低屈折率層を形成した後の凹凸が大きくなり、ハードコート層と基材フィルムとの積層体を反射防止フィルムとして表示装置に取り付けた際に、表示装置の鮮明性が低下する傾向がある。
【０１２２】
ハードコート層の前記基材フィルムから遠い側の界面の算術平均粗さを前記範囲にする方法としては、前述した蒸発速度の小さい溶媒を用いる方法の他、ハードコート層形成用組成物の表面張力を小さくする方法が挙げられる。
ハードコート層形成用組成物の表面張力を小さくする方法としては、ハードコート層形成用組成物に前述のレベリング剤を添加する方法や、ハードコート層形成用組成物の固形分濃度を小さくする方法が挙げられる。
【０１２３】
ハードコート層の表面には、表面処理を施すことができる。表面処理の手段としては、前述した基材フィルムの表面処理方法と同様の方法が挙げられる。
【０１２４】
基材フィルム上にハードコート層を形成して得られた基材フィルムとハードコート層との積層体は、そのまま、又は必要に応じて基材フィルムを剥離した後、本発明に用いるハードコート層を有するフィルムとして用いることができる。さらに、基材フィルムが最外層となるよう、第１のフィルムと第２のフィルムを貼付した後、基材フィルムを剥離してもよい。
【０１２５】
ハードコート層及び基材フィルムを有する積層体を、そのまま本発明において第１又は第２のフィルムとして用い貼付に供する場合、その合計の厚さは、３０μｍ〜５００μｍとすることができる。
【０１２６】
（製造方法）
本発明の光学部材は、
（Ｉ）前記第１のフィルムの接着対象の面、前記第２のフィルムの接着対象の面、又はその両方に、前記後硬化接着剤を塗布し、前記後硬化接着剤の塗膜を形成し、
（ＩＩ）前記塗膜を乾燥させて、前記後硬化接着剤の未硬化層を得、
（ＩＩＩ）前記第１のフィルム及び前記第２のフィルムを、前記未硬化層を介して互いの前記接着対象の面が対面するように貼付し、
（ＩＶ）前記未硬化層に、活性エネルギー線を照射し、硬化接着剤層とする
ことを含む本発明の製造方法により、好ましく製造することができる。
【０１２７】
上記製造方法に用いる第１のフィルム及び第２のフィルムは、好ましくは長尺のフィルムとして供給しうる。長尺のフィルムとは、フィルムの幅方向に対し少なくとも５倍程度以上の長さを有するものを言い、好ましくは１０倍もしくはそれ以上の長さを有し、具体的にはロール状に巻回されて保管または運搬される程度の長さを有するものを言う。
【０１２８】
工程（Ｉ）に先立ち、第１のフィルム及び第２のフィルムの接着対象の面に、必要に応じて、コロナ処理等の前処理を施し、後硬化接着剤の付着性を高めることができる。
工程（Ｉ）において、後硬化接着剤の塗膜の形成は、通常、第１のフィルムの接着対象の面、又は第２のフィルムの接着対象の面のいずれか一方に行うことができる。
塗布方法としては、一般に行われている連続フィルムへの塗布手段であるロールコート法、カーテンコート法、スロットコート法などのダイコート法、並びにスプレーコート法などを用いることができ、特に限定されない。
塗膜の厚さは、所望の硬化接着剤層の厚さに合わせて適宜調整することができるが、０．５〜１００μｍであることが好ましく、１〜５０μｍであることがより好ましい。塗膜の厚さを１００μｍ以下とすることにより、未硬化層の硬化速度が遅くなり過ぎるのを防ぐことができ、十分な硬化を達成することができるので好ましい。
【０１２９】
工程（ＩＩ）において、乾燥は、例えば５０〜１５０℃にて１〜１０分間処理することにより行うことができる。かかる乾燥により、膜厚Ｘの未硬化層が得られる。
【０１３０】
工程（ＩＩＩ）において、貼付は、一般に行われているラミネート手段により行うことができる。特に、長尺の第１及び第２のフィルムを、連続的にラミネートすることが好ましい。より具体的には、第１のフィルム、膜厚Ｘの未硬化層、及び第２のフィルムを、ニップロールにて連続的に加圧することが好ましい。ここで、ニップロールによる連続的な加圧とは、加圧対象の積層物の面において、ロールの軸方向に平行な方向の加圧を、それに直交する方向へ連続的に移動することにより達成される加圧である。
【０１３１】
工程（ＩＩＩ）におけるニップロールによる連続的な加圧の好ましい態様を、図１を参照して説明する。図１は、本発明の製造方法における貼付の工程を示す概略図である。図１において、第１のフィルム１１及び未硬化層１２からなる積層体と、第２のフィルム１３Ａは、矢印Ａ１の方向に移動し、円筒形のニップロール２１及び２２間に連続的に供給される。それにより、第１のフィルム、未硬化層、及び第２のフィルムは、ニップロール２１及び２２により連続的に加圧され、第１のフィルム１１、未硬化層１２及び第２のフィルム１３Ｂからなる積層体がより下流へ連続的に供給される。
【０１３２】
工程（ＩＩＩ）における貼付は、特に、貼合わせ時の泡噛み（第１のフィルムと第２のフィルムとの間に空気の泡が形成される現象）を排除するように行うことが好ましい。具体的には、連続ラミネート処理においては、ニップロール間の挟圧力を上昇させる、ラミネート処理速度を低下させることが好ましく、バッチラミネート処理においては、面圧を上昇させる、真空加圧する等の手法を採用することが好ましい。
【０１３３】
一般的に、接着剤の層を含む積層物を、ニップロールにより連続的に加圧すると、ニップロールの上流側に、接着剤のはみ出しが発生する。図１に示す例では、第１のフィルム１１及び第２のフィルム１３Ａとの間に、未硬化層１２のはみ出し１２Ｈを図示している。このようなはみ出しは、接着剤の層の厚さを不均一にし、製品の光学部材としての性能を著しく低減する。
【０１３４】
はみ出しを低減するための方策としては、ニップロールの狭圧を低くすることが考えられる。しかしながら、ニップロールの狭圧を下げると、貼付が不十分な箇所が発生し、その結果泡噛みが発生し、光学的性能が損なわれ、また第１及び第２のフィルムの密着力も劣るものとなる。
【０１３５】
しかしながら、本発明の光学部材に用いられる所定の粒子を含む後硬化接着剤を、所定の厚さで乾燥した未硬化層とし、かかる層に連続的な加圧を行った場合、はみ出しが著しく軽減される。したがって、狭圧を低くしなくても均一な加圧を達成することができ、それにより、膜厚の均一性と泡噛みの低減とを両立することができ、結果として、光学的な性能及び耐久性が良好な光学部材を得ることができる。
【０１３６】
図１に記載したニップロール２１および２２の材質としては、アクリロニトリルブタジエンゴム、シリコンゴムなどのゴム硬度６０度〜１００度の材料、またはＳＵＳ、鉄などの金属を使用することができる。
好ましい組み合わせとしては、例えば、図１において、基材１３Ａと１１の膜厚が１１＞１３Ａであった場合、１３Ａと接するニップロール２１にはゴム製ロールを、対して１１と接するニップロール２２には金属ロールを使用することが好ましい。そうすることで、ラミネート起因の光学部材のカールの発生を抑制することができる。
【０１３７】
工程（ＩＶ）における未硬化層への活性エネルギー線の照射は、第１のフィルム及び第２のフィルムのいずれか一方を通して一方の面側から、または必要に応じて両方の面側から行うことができる。例えば、第１のフィルムがコレステリック樹脂層を含むフィルムであり従って入射した光の一部を反射するフィルムであり、一方第２のフィルムが透明なフィルム（例えば、全光透過率８０％以上のフィルム）である場合は、第２のフィルムを通して、好ましく活性エネルギー線の照射を行うことができる。
【０１３８】
照射する活性エネルギー線は、用いる後硬化接着剤に適合した各種のエネルギー線、例えば紫外線、可視光線及びその他の電子線とすることができる。紫外線硬化型の接着剤を用い、紫外線を照射することが好ましい。照射は、工程（ＩＩＩ）完了後の貼り合わされた長尺のフィルムに対して、フィルムの幅方向に均一な照射とし、照射領域にフィルムを連続的に供給することにより行うことができる。
【０１３９】
紫外線を照射するために用いる光源としては、例えば、低圧水銀灯、中圧水銀灯、高圧水銀灯、超高圧水銀灯、ケミカルランプ、ブラックライトランプ、マイクロウェーブ励起水銀灯、及びメタルハライドランプを挙げることができる。
紫外線を照射する際の照射強度は、特に限定されないが、重合開始剤の活性化に有効な波長領域の照射強度が５０〜５０００ｍＷ／ｃｍ２であることが好ましい。かかる領域の照射強度は、１００〜３０００ｍＷ／ｃｍ２であることがより好ましく、３００〜２０００ｍＷ／ｃｍ２であることがさらにより好ましい。照射強度が５０ｍＷ／ｃｍ２未満であると、反応時間が長くなりすぎると共に硬化不足となるおそれがあり好ましくない。照射強度が５０００ｍＷ／ｃｍ２を超えると、ランプからの輻射熱、重合反応熱等により、接着剤が黄変したり、接着層の硬化収縮が大きくなり接着力が低下するおそれがあり好ましく無い。
光照射時間は、硬化状況に応じて適宜選択されるものであって、特に限定されないが、照射強度と照射時間との積として表される積算光量が１０〜５，０００ｍＪ／ｃｍ２となるように設定されることが好ましい。積算光量は１００〜３０００ｍＪ／ｃｍ２であることがより好ましく，５００〜２０００ｍＪ／ｃｍ２であることがさらにより好ましい。
【０１４０】
工程（Ｉ）〜（ＩＶ）は、必要に応じ、それらの一部又は全部をインラインで連続的に行うことができ、それにより効率的な製造が可能となる。
【０１４１】
工程（Ｉ）〜（ＩＶ）の完了後、任意に追加の処理を行い、最終的な製品たる光学部材を得ることができる。例えば、第１又は第２のフィルムとして、基材及びコレステリック樹脂層を有するフィルムを用いた場合において、工程（ＩＶ）の完了後に必要に応じて基材を剥離し、最終的な製品とすることができる。また、第１又は第２のフィルムとして、ハードコート層及び基材フィルムを有するフィルムを用いた場合、工程（ＩＶ）の完了後に必要に応じて基材フィルムを剥離し、最終的な製品とすることができる。
【０１４２】
（用途）
本発明の光学部材の用途は、特に限定されず、第１のフィルム及び第２のフィルムを適宜選択することにより、複数の層により構成されることが求められる各種の光学部材として用いることができる。
【０１４３】
例えば、第１のフィルムとして、コレステリック樹脂層を有するフィルムを選択反射層として用い、第２のフィルムとして、透明樹脂からなる無延伸フィルムを１／４波長板として用い、本発明の光学部材を輝度向上フィルムとして構成することができる。輝度向上フィルムは、液晶表示装置において、バックライトと液晶セルとの間に設けることができる。かかる位置に設けられた輝度向上フィルムは、バックライトから供給される光のうち所定の円偏光のみを液晶セルに供給し、一方所定の円偏光以外の光をバックライトに戻すという機能を発現することができる。戻された光は、バックライトにおいて反射され、偏光状態が変化し前記所定の円偏光となり、液晶セルに供給されうる。かかる機能により、輝度向上フィルムは、液晶セルに、所望の偏光を効率的に供給することができる。
【０１４４】
また、第１のフィルムとしてハードコート層を有するフィルムを用い、第２のフィルムとして透明樹脂からなる薄膜の無延伸フィルムを用い、本発明の光学部材を、液晶表示装置に使用する偏光板の偏光子を保護するための薄型偏光板保護フィルムとして用いることができる。
【０１４５】
（偏光板複合体及び液晶表示装置）
本発明の偏光板複合体は、偏光板と、前記偏光板の少なくとも一方の面上に設けられた前記本発明の光学部材とを含む。また、本発明の液晶表示装置は、前記本発明の偏光板複合体を含む。
例えば、第１のフィルムとしてコレステリック樹脂層を有するフィルムを選択反射層として用い、第２のフィルムとして透明樹脂からなる延伸フィルムを１／４波長板として用い、輝度向上フィルムとして構成された本発明の光学部材を、偏光板と貼り合わせて、（コレステリック樹脂層）−（硬化接着剤層）−（１／４波長板）−（偏光板）の層構成、又はこれら各層の間に必要に応じてさらに任意の層（１／４波長板と偏光板とを接着させる接着層等）を有する偏光板複合体を構成することができる。
このような偏光板複合体を用いて、液晶表示装置を容易に構成することができる。具体的には、このような偏光板複合体を液晶セルの入光面側に設けることにより、バックライトと液晶セルとの間に、コレステリック樹脂層、１／４波長板及び偏光板を有する液晶表示装置を、容易に構成しうる。
【０１４６】
また例えば、第１のフィルムとしてハードコート層を有するフィルムを用い、第２のフィルムとして透明樹脂からなる無延伸フィルムを用い、保護フィルム又は反射防止フィルムとしての機能を有する光学部材として構成された本発明の光学部材を、偏光板と貼り合わせて、ハードコート層を有する偏光板複合体を構成することができる。
このような偏光板複合体を用いて、液晶表示装置を容易に構成することができる。具体的には、このような偏光板複合体を液晶セルの出光面側ないし入光面側に設けることにより、表示面ないし裏面にハードコート層を有する擦傷性に強い液晶表示装置を、容易に構成しうる。
【０１４７】
さらに、第１のフィルムとしてハードコート層を有するフィルムを用い、第２のフィルムとして透明樹脂からなる延伸フィルムを用い、保護フィルム又は反射防止フィルムとしての機能を有する光学部材として構成された本発明の光学部材を、偏光板と貼り合わせて、ハードコート層を有する偏光板複合体を構成することができる。このような偏光板複合体を用いて、液晶表示装置を容易に構成することができ、具体的には、このような偏光板複合体を液晶セルの出光面側に設けることで、液晶セル表示面から所定の円偏光を出光させ、かつハードコート層を有する殺傷性に強い液晶表示装置を、容易に構成しうる。
【実施例】
【０１４８】
以下、実施例及び比較例を参照して本願発明をより詳細に説明するが、本発明はこれらに限定されない。下記において、材料の割合を示す「部」「％」はそれぞれ、別に断らない限り重量部及び重量％を示す。【０１４９】
＜実施例１＞【０１５０】
（１−１．基材−コレステリック樹脂層積層体）
シート状基材（商品名「ゼオノアＺＦ１４−１００」、日本ゼオン株式会社製）の片面に、濡れ指数が５６ｍＮ／ｍになるようにコロナ放電処理を施した。このコロナ放電処理面に、ポリビニルアルコール（商品名「ポバールＰＶＡ２０３」、株式会社クラレ製）を＃２バーコーターにて塗布し、１２０℃で５分間乾燥し、膜厚０．２μｍの乾膜を製造した。該乾膜を一方向にラビング処理することで、配向膜を有する基材を得た。【０１５１】
棒状液晶化合物（下記式（Ｃ３）で表される化合物２９．１部、下記式（Ｃ４）で表される化合物７．２８部、光重合開始剤（チバスペシャリティ・ケミカルズ社製、商品名「ＩＲＧ９０７」）１．２０部、カイラル剤（ＢＡＳＦ社製、商品名「ＬＣ７５６」）２．２２部、界面活性剤ＫＨ４０（セイミケミカル製）０．０４部、及び２−ブタノン（溶媒）６０．００部を混合し、コレステリック液晶組成物を調製した。【０１５２】
【化５】
2011058904.tif 000007
【０１５３】
【化６】
2011058904.tif 000008
【０１５４】
このコレステリック液晶組成物を、上記で調製した配向膜を有する基材の配向膜を有する面にダイコーターにて塗布した。塗膜を１００℃で５分間配向処理し、当該塗膜に対して０．１〜４５ｍＪ／ｃｍ２の微弱な紫外線の照射処理と、それに続く１００℃で１分間の加温処理からなるプロセスを２回繰り返した後、窒素雰囲気下で８００ｍＪ／ｃｍ２の紫外線を照射して、乾燥膜厚５．３μｍのコレステリック樹脂層を形成し、（基材）−（配向膜）−（コレステリック樹脂層）の層構成を有する積層体を得、これを、本実施例における第１のフィルムとした。積層体は、幅１３５０ｍｍの長尺の形状とした。【０１５５】
（１−２．１／４波長板）
透明な熱可塑性樹脂として脂環式構造を有する樹脂ペレット（日本ゼオン社製、ＺＥＯＮＯＲ１４２０、ガラス転移温度１３６℃）を１００℃にて５時間乾燥し、押し出し成形機に供給し、リップ開度を調整したダイから冷却ロール上にシート状に押し出し、冷却ロール上にて冷却して、平均厚みが１００μｍの長尺の延伸前フィルムを得た。【０１５６】
次いで、延伸前フィルムを縦一軸延伸機に連続的に供給し、延伸温度１５０℃、延伸倍率１．３倍の縦一軸延伸を行い、平均膜厚８７μｍの縦一軸延伸フィルムを得た。
さらに、縦一軸延伸フィルムを斜め延伸機に連続供給して、斜め延伸を行い、平均厚みは３２μｍ、平均配向角は４５°の１／４波長板を得た。
１／４波長板は、幅１３５０ｍｍの長尺の形状とした。
得られた１／４波長板の波長５５０ｎｍにおけるリターデーション値は、厚み方向のレターデーションＲｔｈは１５８ｎｍ、面内方向のリターデーションＲｅは１４０ｎｍであった。【０１５７】
（１−３．後硬化接着剤）
表１に示す組成の（メタ）アクリレート（Ａ）、（メタ）アクリレート（Ｂ）及び粒子、並びに光重合開始剤ＩＲＧＡＣＵＲＥ  ６５１（チバ・スペシャリティケミカルズ社製）及びメチルエチルケトンを混合し、後硬化接着剤を調製した。光重合開始剤の割合は、後硬化接着剤の全固形分中１．０部とした。メチルエチルケトンの割合は、後硬化接着剤中の固形分率（メチルエチルケトン以外の全成分の割合）が４５％となるよう調整した。粒子の形状及び平均粒子径は表１に示す通りとした。【０１５８】
（１−４．未硬化層を有する積層体）
（１−１）で得た積層体の、コレステリック樹脂層上の表面に、コロナ処理（条件：１５０Ｗ・分／ｍ２）を施した。当該面上に、（１−３）で得られた後硬化接着剤を塗布し、塗膜を６５℃にて１分間乾燥し、未硬化層を形成し、（基材）−（配向膜）−（コレステリック樹脂層）−（未硬化層）の層構成を有する積層体を得た。未硬化層の膜厚は表１に示す通りであった。
接着剤未硬化層の粘度は、接着剤液を７０ｇ採取し、１００℃にて１０時間オーブン中で加温して溶剤を蒸発させて、未硬化の固形分のみとし、振動式粘度計（エーアンドデイ社製、音叉型振動式粘度計、商品名「ＳＶ−１０」）にて測定した。測定に際し、この装置を用いて液温も同時にモニターし、２０℃±１．０℃の範囲において測定を行った。結果を表１に示す。【０１５９】
（１−５．貼付）
（１−２）で得た１／４波長板の片方の表面に、コロナ処理（条件：１００Ｗ・分／ｍ２）を施した。この面を、（１−４）で得た積層体の未硬化層側の面と貼付した。貼付の作業は、図１に示すように、ニップロールを備えたラミネーターを用いて連続的に行った。即ち、（１−２）で得た長尺の１／４波長板１３Ａと、未硬化層１２とその他の層（基材、配向膜及びコレステリック樹脂層）１１とから構成される、（１−４）で得た長尺の積層体とを、ニップロール２１及び２２で挟むことにより、連続的な貼付を行ない、（基材）−（配向膜）−（コレステリック樹脂層）−（未硬化層）−（１／４波長板）の層構成を有する積層体を得た。フィルムの移動速度（矢印Ａ１で示される方向に移動する速度）は０．５ｍ／分とした。狭圧は０．３〜０．４ＭＰａとした。ニップロールの上流側の位置における未硬化層１２のはみ出し１２Ｈは全く観察されなかった。【０１６０】
（１−６．輝度向上フィルム）
（１−５）における貼付の工程の下流において、（基材）−（配向膜）−（コレステリック樹脂層）−（未硬化層）−（１／４波長板）の層構成を有する積層体の１／４波長板側から、紫外線を照射し、未硬化層を硬化し、（基材）−（配向膜）−（コレステリック樹脂層）−（硬化接着剤層）−（１／４波長板）の層構成を有する積層体を得た。照射は、メタルハライドランプを備えた日本電池社製大型ＵＶ照射装置を用いて行い、積算光量は１２００ｍＪ／ｃｍ２とした。
得られた積層体から、基材および配向膜を剥離し、（コレステリック樹脂層）−（硬化接着剤層）−（１／４波長板）の層構成を有する輝度向上フィルムを得た。【０１６１】
（１−７．評価）
得られた輝度向上フィルムについて、コレステリック樹脂層及び１／４波長板の密着性を評価した。得られた輝度向上フィルムのコレステリック樹脂層面上に、１ｍｍピッチの碁盤目の切り込みを２５マス入れ、セロハンテープ（ニチバン社製、＃２３１１）を、指の腹でフィルムに密着させた後、９０°真上方向に剥離した。判定は、２５マス内の剥離していない残存マス目の数で行った。残存マス目の数を、表１に示す。【０１６２】
＜実施例２〜５＞
後硬化接着剤を構成する粒子の形状、各成分の種類及び割合を表１〜表２に示す通り変更した他は、実施例１と同様にして、輝度向上フィルムを得て、評価した。また工程（１−４）において未硬化層の粘度を同様に測定した。結果を表１〜表２に示す。【０１６３】
＜実施例６＞
工程（１−１）で作製したコレステリック樹脂層を含む積層体に代えてＰＥＴフィルム（東レ社製、ルミラー１００Ｔ６０）の片面にハードコート層（大同化成社製Ｐ−５７９０−ＰＳ３Ａ）を膜厚５μｍで設けた積層体を用い、工程（１−２）で作製した１／４波長板に代えて膜厚３０μｍのゼオノアフィルムを用い、工程（１−５）においてハードコート層とゼオノアフィルムとを向かい合わせて未硬化層を介して貼付し、工程（１−６）において基材及び配向膜を剥離する代わりにＰＥＴフィルムを剥離した他は、実施例１と同様にして、（ハードコート層）−（硬化接着剤層）−（ゼオノアフィルム）の層構成を有する光学部材を得て、評価した。密着力の評価は、（１−７．評価）の輝度向上フィルムをハードコートフィルムに変更し、ハードコート層面上に切り込みを入れたほかは、同様に評価した。結果を表２に示す。
また、ハードコートフィルムの耐殺傷性の評価を鉛筆硬度試験にて実施した。
荷重５００ｇ、走査距離３０ｍｍ、走印速度２０ｍｍ／ｍｉｎとしたこと以外は、ＪＩＳ  Ｋ５６００−５−４引っかき硬度試験法に準拠して実施した。結果はＨであった。【０１６４】
＜実施例７＞
後硬化接着剤を構成する粒子の形状、各成分の種類及び割合を表２に示す通り変更した他は、実施例１と同様にして、輝度向上フィルムを得て、評価した。また工程（１−４）において未硬化層の粘度を同様に測定した。本実施例で使用した粒子の形状は、平均直径５．２μｍの両凸レンズ形状であり、その短径（レンズの厚さに相当）は４．３μｍであった。結果を表２に示す。【０１６５】
＜実施例８＞
後硬化接着剤を構成する各成分の種類及び割合を表２に示す通り変更した他は、実施例１と同様にして、輝度向上フィルムを得て、評価した。また工程（１−４）において未硬化層の粘度を同様に測定した。本実施例では、（メタ）アクリレート（Ａ）、（メタ）アクリレート（Ｂ）、粒子、光重合開始剤及びメチルエチルケトンに加えて、オルガノシリカゾルＭＥＫ−ＳＴ（商品名、日産化学工業株式会社製シリカゾル、粒子径１０〜２０ｎｍのＳｉＯ２３０％を含むメチルエチルケトン分散物）を７６．６部（ＳｉＯ２として２３部）添加した。結果を表２に示す。【０１６６】
＜比較例１〜７＞
後硬化接着剤を構成する粒子の形状、各成分の種類及び割合を表３〜表４に示す通り変更した他は、実施例１と同様にして、輝度向上フィルムを得て、評価した。また工程（１−４）において未硬化層の粘度を同様に測定した。結果を表３〜表４に示す。【０１６７】
＜比較例８＞
工程（１−１）で作製したコレステリック樹脂層を含む積層体に代えてＰＥＴフィルム（東レ社製、ルミラー１００Ｔ６０）の片面にハードコート層（大同化成社製Ｐ−５７９０−ＰＳ３Ａ）を膜厚５μｍで設けた積層体を用い、工程（１−２）で作製した１／４波長板に代えて膜厚３０μｍのゼオノアフィルムを用い、工程（１−５）においてハードコート層とゼオノアフィルムとを向かい合わせて未硬化層を介して貼付し、工程（１−６）において基材及び配向膜を剥離する代わりにＰＥＴフィルムを剥離した他は、比較例１と同様にして、（ハードコート層）−（硬化接着剤層）−（ゼオノアフィルム）の層構成を有する光学部材を得て、評価した。結果を表４に示す。【０１６８】
【表１】
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【０１６９】
【表２】
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【０１７０】
【表３】
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【０１７１】
【表４】
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【０１７２】
表１〜表４中の略号は、それぞれ以下のものを示す。
ＵＶ７０００Ｂ：日本合成化学社製、商品名「紫光  ＵＶ７０００Ｂ」  ウレタンアクリレート
ＵＶ６６４０Ｂ：日本合成化学社製、商品名「紫光  ＵＶ６６４０Ｂ」  ウレタンアクリレート
ＤＡ１４１：商品名、ナガセケムテックス社製  ２−ヒドロキシ−３−フェノキシプロピルアクリレート
ＥＡ５１２０：商品名、新中村化学工業  ＮＫオリゴ  ２−エチルヘキシルアクリレート
ＨＥＡ：商品名、大阪有機化学工業  ２−ヒドロキシエチルアクリレート【０１７３】
＜実施例９＞
（９−１．偏光板）
吸収型偏光板（サンリッツ社製  ＨＣＬ２−５６１８）を用いた。【０１７４】
（９−２．透明粘着層の作製）
ポリエチレンテレフタレートセパレータ（商品名「ＰＥＴ５０ＡＬ」、リンテック（株）社製）にベース樹脂（商品名「ＳＫダイン２０９４」）４００部と架橋剤（商品名「Ｅ−ＡＸ」、綜研化学株式会社製、多官能エポキシ架橋剤）１．１部との混合物を、ダイコーターを用いて塗布し、１００℃にて２分乾燥し、セパレーター上に膜厚２０μｍの粘着層を形成し、（透明粘着層）−（セパレーター）の層構成を有する積層体を得た。【０１７５】
（９−３．偏光板複合体）
実施例１で作製した輝度向上フィルムの１／４波長板側に、（９−２）で作製した積層体を、透明粘着層側が対面するよう貼付し、その後セパレーターを剥離した。その上にさらに、（９−１）で得た偏光板を貼付し、（コレステリック樹脂層）−（硬化接着剤層）−（１／４波長板）−（透明粘着層）−（保護フィルム）−（偏光子）−（保護フィルム）の層構成を有する偏光板複合体を得た。【０１７６】
（９−４．評価）
液晶モニター「ＬＣＤ−ＤＴＶ１９１Ｘ」（商品名、株式会社アイ・オー・データ機器製）の、液晶パネルの光源側偏光板を剥離して、代わりに、（９−３）で得た偏光板複合体を、コレステリック樹脂層が光源側に向くように貼り合せて、液晶モニターを再度組み立てた。得られた液晶モニターを白表示して、表示面を観察した。その結果、表示面内に点欠陥、ムラ及びコレステリック樹脂層の浮きの無い、明るさが均一な表示状態が観察された。【０１７７】
＜実施例１０＞
（１０−１．偏光板）
吸収型偏光板（サンリッツ社製  ＨＣＬ２−５６１８）を、蒸留水中に２３℃で１日浸漬させて、片側保護フィルムを剥離し、常温にて１日乾燥させたものを、以下において偏光板として用いた。【０１７８】
（１０−２．偏光板複合体）
実施例６で作製した光学部材のゼオノアフィルム側に、濡れ指数５６ｄｙｎｅ／ｃｍとなるようにコロナ処理を施し、ＰＶＡ（商品名「ゴーセファイマーＺ２００」、日本合成化学社製）３．０部、グリオキサール（商品名「グリオキザール」、日本合成化学社製）０．０５部、純水９７．０部からなるＰＶＡ接着剤液を＃８バーで塗布し、乾燥させ、ＰＶＡ接着剤層を得た。このＰＶＡ接着剤層に、（１０−１）で得た偏光板の、保護フィルムを有さない面（偏光子が露出した側の面）を貼付し、（ハードコート層）−（硬化接着剤層）−（ゼオノアフィルム）−（ＰＶＡ接着剤層）−（偏光子）−（保護フィルム）の層構成を有する偏光板複合体を得た。【０１７９】
（１０−３．評価）
液晶モニター「ＬＣＤ−ＤＴＶ１９１Ｘ」の、液晶パネルの出光側偏光板を剥離して、代わりに、（１０−２）で得た偏光板複合体を、ハードコート層が出射側に向くように貼り合せて、液晶モニターを再度組み立てた。得られた液晶モニターを白表示して、表示面を観察した。その結果、表示面内に点欠陥及びハードコート層の浮きの無い、明るさが均一な表示状態が観察された。また、表示面において高い耐擦傷性を得ることができた。【０１８０】
＜比較例９＞
輝度向上フィルムとして、実施例１で得たものに代えて比較例１で得たものを用いた以外は、実施例９と同様にして、液晶モニターを組み立て、白表示して、表示面を観察した。その結果、表示面内に接着層の厚み起因のムラが見られた。【０１８１】
＜比較例１０＞
実施例８で得た光学部材に代えて比較例８で得た光学部材を用いた以外は、実施例１０と同様にして、液晶モニターを組み立て、白表示して、表示面を観察した。その結果、表示面内に接着層の厚み起因のムラが見られた。
【符号の説明】
【０１８２】
１１  第１のフィルム
１２  未硬化層
１３Ａ、１３Ｂ  第２のフィルム
２１、２２  ニップロール
１２Ｈ  未硬化層のはみ出し
【図１】
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【国際調査報告】
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2011058904.tif 000015
2011058904.tif 000016
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