(57)【要約】  通信装置（１００）は、ケーブル（５０）の一端を接続可能な通信部（１０）と、通信部（１０）に接続されたケーブル（５０）の他端に接続された外部機器が準拠する通信規格に基づいて外部機器の最大伝送能力を検出する第１検出部（１１１）と、通信部（１０）に接続されたケーブル（５０）の最大伝送能力を検出する第２検出部（１１２）と、第２検出部（１１２）が検出したケーブル（５０）の最大伝送能力が第１検出部（１１１）が検出した外部機器の最大伝送能力よりも小さいときにアラートを出力するアラート出力部（１１４）とを備える。
2011145154.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ケーブルの一端を接続可能な通信部と、
前記通信部に接続されたケーブルの他端に接続された外部機器が準拠する通信規格に基づいて前記外部機器の最大伝送能力を検出する第１検出部と、
前記通信部に接続されたケーブルの最大伝送能力を検出する第２検出部と、
前記第２検出部が検出したケーブルの最大伝送能力が前記第１検出部が検出した外部機器の最大伝送能力よりも小さいときにアラートを出力するアラート出力部と、
を備える、ことを特徴とする通信装置。
【請求項２】
前記第１検出部は、
前記外部機器が複数の通信規格のそれぞれに準拠しているか否かを個別に判断し、
前記外部機器が準拠している１以上の通信規格それぞれに規定される伝送能力のうちの最大値を、外部機器の最大伝送能力として検出する
請求項１に記載の通信装置。
【請求項３】
前記通信部は、前記外部機器から取得した前記通信規格を示す情報を格納するレジスタを備え、
前記第１検出部は、前記レジスタを参照することによって、前記通信規格として、前記外部機器がＩＥＥＥ８０２．３に規定される１０Ｂａｓｅ−Ｔ、１００Ｂａｓｅ−ＴＸ、及び１０００Ｂａｓｅ−Ｔそれぞれに準拠しているか否かを判断する
請求項２に記載の通信装置。
【請求項４】
前記通信部は、複数の端子を備え、
前記ケーブルは、前記複数の端子の少なくとも一部に対応する複数のケーブル対を備え、
前記第２検出部は、前記通信部の前記複数の端子それぞれに対してパルスを送出し、当該パルスの反射波を解析することによって得られる前記ケーブル対の数によって、前記最大伝送能力として、１００Ｍｂｐｓ、又は１０００Ｍｂｐｓのいずれかを検出する
請求項１〜３のいずれか１項に記載の通信装置。
【請求項５】
該通信装置は、さらに、前記通信部と前記外部機器との間で送受信しようとするデータのデータ通信速度を検出する第３検出部を備え、
前記アラート出力部は、
前記第２検出部が検出したケーブルの最大伝送能力が前記第１検出部が検出した外部機器の最大伝送能力よりも小さく、かつ
前記第２検出部が検出したケーブルの最大伝送能力が前記第３検出部が検出したデータ通信速度を下回るときにアラートを出力する
請求項１〜４のいずれか１項に記載の通信装置。
【請求項６】
前記第３検出部は、前記外部機器との間に確立されているＴＣＰ（Ｔｒａｎｓｍｉｓｓｉｏｎ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）コネクションの数によって、前記データ通信速度を検出する
請求項５に記載の通信装置。
【請求項７】
前記外部機器から映像信号を受信する請求項１〜６のいずれか１項に記載の通信装置と、
前記通信装置で受信した映像信号を表示する表示部とを備える
テレビジョン受像機。
【請求項８】
映像信号を生成する信号処理部と、
前記信号処理部で生成された映像信号を前記外部機器に送信する請求項１〜６のいずれか１項に記載の通信装置とを備える
映像信号処理装置。
【請求項９】
ケーブルの一端を接続可能な通信部を備える通信装置が、前記ケーブルの他端に接続された外部機器と通信を行う通信方法であって、
前記通信部に接続されたケーブルの他端に接続された外部機器が準拠する通信規格に基づいて前記外部機器の最大伝送能力を検出する第１検出ステップと、
前記通信部に接続されたケーブルの最大伝送能力を検出する第２検出ステップと、
前記第２検出ステップで検出されたケーブルの最大伝送能力が前記第１検出ステップで検出された外部機器の最大伝送能力よりも小さいときにアラートを出力するアラート出力ステップと、
を含む、ことを特徴とする通信方法。
【請求項１０】
ケーブルの一端を接続可能な通信部を備える通信装置に、前記ケーブルの他端に接続された外部機器と通信を行わせるプログラムであって、
前記通信部に接続されたケーブルの他端に接続された外部機器が準拠する通信規格に基づいて前記外部機器の最大伝送能力を検出する第１検出ステップと、
前記通信部に接続されたケーブルの最大伝送能力を検出する第２検出ステップと、
前記第２検出ステップで検出されたケーブルの最大伝送能力が前記第１検出ステップで検出された外部機器の最大伝送能力よりも小さいときにアラートを出力するアラート出力ステップと、
を前記通信装置に実行させる、ことを特徴とするプログラム。
【請求項１１】
ケーブルの一端を接続可能な通信部を備える通信装置に搭載されて、前記ケーブルの他端に接続された外部機器と通信を行う集積回路であって、
前記通信部に接続されたケーブルの他端に接続された外部機器が準拠する通信規格に基づいて前記外部機器の最大伝送能力を検出する第１検出部と、
前記通信部に接続されたケーブルの最大伝送能力を検出する第２検出部と、
前記第２検出部が検出したケーブルの最大伝送能力が前記第１検出部が検出した外部機器の最大伝送能力よりも小さいときにアラートを出力するアラート出力部と、
を備える、ことを特徴とする集積回路。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、外部通信機器にケーブルを介して接続される通信装置であって、ケーブルが原因となって生じる問題を検出し、ユーザに通知する通信装置及びその方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、ネットワークに接続可能な電化製品等の通信装置が普及してきている。一例として、インターネットを介してＨＤＴＶ（Ｈｉｇｈ  Ｄｅｆｉｎｉｔｉｏｎ  ＴｅｌｅＶｉｓｉｏｎ：高精細テレビジョン）等の画像を含むマルチメディア情報を、様々な配信サービスを通じて家庭又はオフィスで気軽に視聴できるＴＶ等がある。【０００３】
また、ネットワークに接続可能な通信装置の通信速度も年々進化し、１０Ｍｂｐｓ及び１００Ｍｂｐｓに加えて、１０００Ｍｂｐｓの高速通信が可能な規格も規定されている。同様に、通信機器に接続されるケーブルもそれぞれの通信速度に対応するものが規定されている。【０００４】
一方で、通信装置の通信速度の規格及びケーブルの規格に関する知識など、ネットワーク環境を構築する際に必要となる十分な知識を持っていないユーザも多い。そこで、十分な知識を有していないユーザでもネットワーク接続時の問題点を簡単に知ることが可能な通信装置の開発が期待される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００９−１１１８００号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
特許文献１には、ネットワークとの接続が成功したときと失敗したときとの双方について、接続結果を装置本体の外部に通知することによって、専門知識の乏しいユーザでも、ネットワークの接続時に必要な情報を的確に得ることができるネットワーク接続装置およびネットワーク接続通知方法が開示されている。【０００７】
しかしながら、例えば、１０００Ｍｂｐｓの通信速度に対応した機器同士を、従来の１００Ｍｂｐｓまでしか対応していないケーブル（例えば、芯線が２対しか存在しないＬＡＮケーブル）で接続すると、Ｌｉｎｋ出来ない場合、又は通信は可能だが１０００Ｍｂｐｓの通信ができない（１００ＭｂｐｓでＬｉｎｋする）場合があるという問題に関しては、何らの考慮もされていない。すなわち、ネットワークに対する十分な知識を有していないユーザは、ケーブルが原因で生じる通信の問題点を、すぐに認識できないという問題がある。【０００８】
本発明は、上述した課題を解決するためになされたもので、ケーブルが原因となる異常状態を自動で検出し、その状態を通知可能とすることで、ユーザが異常状態を簡単に認識可能な通信装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の一形態に係る通信装置は、ケーブルの一端を接続可能な通信部と、前記通信部に接続されたケーブルの他端に接続された外部機器が準拠する通信規格に基づいて前記外部機器の最大伝送能力を検出する第１検出部と、前記通信部に接続されたケーブルの最大伝送能力を検出する第２検出部と、前記第２検出部が検出したケーブルの最大伝送能力が前記第１検出部が検出した外部機器の最大伝送能力よりも小さいときにアラートを出力するアラート出力部とを備えることを特徴とする。【００１０】
上記構成のように、外部機器の最大伝送能力と、ケーブルの最大伝送能力とを自動で取得し、これらを比較することによって、ケーブルが原因となる異常状態を自動で検出し、ユーザに通知することができる。その結果、ユーザは異常状態を簡単に認識することができる。なお、「外部機器の最大伝送能力」とは、典型的には、外部機器の通信インタフェースが準拠する通信規格に規定された伝送能力を指し、外部機器の処理能力等を考慮した現実の伝送能力を指すものではない。【００１１】
また、前記第１検出部は、前記外部機器が複数の通信規格のそれぞれに準拠しているか否かを個別に判断し、前記外部機器が準拠している１以上の通信規格それぞれに規定される伝送能力のうちの最大値を、外部機器の最大伝送能力として検出してもよい。【００１２】
一例として、前記通信部は、前記外部機器から取得した前記通信規格を示す情報を格納するレジスタを備えてもよい。そして、前記第１検出部は、前記レジスタを参照することによって、前記通信規格として、前記外部機器がＩＥＥＥ８０２．３に規定される１０Ｂａｓｅ−Ｔ、１００Ｂａｓｅ−ＴＸ、及び１０００Ｂａｓｅ−Ｔそれぞれに準拠しているか否かを判断してもよい。【００１３】
一例として、前記通信部は、複数の端子を備えてもよい。また、前記ケーブルは、前記複数の端子の少なくとも一部に対応する複数のケーブル対を備えてもよい。そして、前記第２検出部は、前記通信部の前記複数の端子それぞれに対してパルスを送出し、当該パルスの反射波を解析することによって得られる前記ケーブル対の数によって、前記最大伝送能力として、１００Ｍｂｐｓ、又は１０００Ｍｂｐｓのいずれかを検出してもよい。【００１４】
さらに、該通信装置は、該通信装置と前記外部機器との間で送受信しようとするデータのデータ通信速度を検出する第３検出部を備えてもよい。そして、前記アラート出力部は、前記第２検出部が検出したケーブルの最大伝送能力が前記第１検出部が検出した外部機器の最大伝送能力よりも小さく、かつ前記第２検出部が検出したケーブルの最大伝送能力が前記第３検出部が検出したデータ通信速度を下回るときにアラートを出力する。【００１５】
上記構成のように、アプリケーションが現実に必要とする通信速度がケーブルの最大伝送能力を上回った場合、すなわち、不適切なケーブルが接続されていることによって現実に不具合が生じる場合にのみ、ユーザにアラートを通知することにより、不必要なアラートの出力を抑制することができる。なお、「通信装置と外部機器との間で送受信しようとするデータのデータ通信速度」とは、データを送信するアプリケーションが必要とする送信速度を指し、両者を接続するケーブル内を流れるデータの現実の通信速度とは異なる。【００１６】
一例として、前記第３検出部は、前記外部機器との間に確立されているＴＣＰ（Ｔｒａｎｓｍｉｓｓｉｏｎ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）コネクションの数によって、前記データ通信速度を検出してもよい。また、ＵＤＰ（Ｕｓｅｒ  Ｄａｔａｇｒａｍ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）などの通信プロトコルを用いるアプリケーションの数を用いてデータ通信速度を検出してもよい。【００１７】
本発明の一形態に係るテレビジョン受像機は、前記外部機器から映像信号を受信する上記記載の通信装置と、前記通信装置で受信した映像信号を表示する表示部とを備える。【００１８】
本発明の一形態に係る映像信号処理装置は、映像信号を生成する信号処理部と、前記信号処理部で生成された映像信号を前記外部機器に送信する上記記載の通信装置とを備える。【００１９】
本発明の一形態に係る通信方法は、ケーブルの一端を接続可能な通信部を備える通信装置が、前記ケーブルの他端に接続された外部機器と通信を行う方法である。具体的には、前記通信部に接続されたケーブルの他端に接続された外部機器が準拠する通信規格に基づいて前記外部機器の最大伝送能力を検出する第１検出ステップと、前記通信部に接続されたケーブルの最大伝送能力を検出する第２検出ステップと、前記第２検出ステップで検出されたケーブルの最大伝送能力が前記第１検出ステップで検出された外部機器の最大伝送能力よりも小さいときにアラートを出力するアラート出力ステップとを含むことを特徴とする。【００２０】
本発明の一形態に係るプログラムは、ケーブルの一端を接続可能な通信部を備える通信装置に、前記ケーブルの他端に接続された外部機器と通信を行わせる。具体的には、前記通信部に接続されたケーブルの他端に接続された外部機器が準拠する通信規格に基づいて前記外部機器の最大伝送能力を検出する第１検出ステップと、前記通信部に接続されたケーブルの最大伝送能力を検出する第２検出ステップと、前記第２検出ステップで検出されたケーブルの最大伝送能力が前記第１検出ステップで検出された外部機器の最大伝送能力よりも小さいときにアラートを出力するアラート出力ステップとを前記通信装置に実行させることを特徴とする。【００２１】
本発明の一形態に係る集積回路は、ケーブルの一端を接続可能な通信部を備える通信装置に搭載されて、前記ケーブルの他端に接続された外部機器と通信を行う。具体的には、前記通信部に接続されたケーブルの他端に接続された外部機器が準拠する通信規格に基づいて前記外部機器の最大伝送能力を検出する第１検出部と、前記通信部に接続されたケーブルの最大伝送能力を検出する第２検出部と、前記第２検出部が検出したケーブルの最大伝送能力が前記第１検出部が検出した外部機器の最大伝送能力よりも小さいときにアラートを出力するアラート出力部とを備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【００２２】
本発明によれば、ケーブルが原因となる異常状態を自動でユーザに通知可能となるので、ユーザは異常状態を簡単に認識することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】図１は、実施の形態１に係る通信装置のブロック図である。
【図２】図２は、実施の形態１に係る通信装置の動作の一例を示すフローチャートである。
【図３】図３は、実施の形態２に係る通信装置のブロック図である。
【図４】図４は、実施の形態２に係る通信装置の動作の一例を示すフローチャートである。
【図５】図５は、ケーブルの一例であるＬＡＮケーブルの模式図である。
【図６】図６は、本発明の一形態に係るテレビジョン受像機及び映像信号処理装置の外観図である。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
以下、本発明を実施するための具体的な形態について、図面を参照しながら説明する。
【００２５】
（実施の形態１）
図１は、実施の形態１に係る通信装置１００のブロック図である。図１を参照して、ＬＡＮケーブル５０を介して外部機器（図示省略）と通信を行なう通信装置１００の概要を説明する。本実施の形態１においては、ＩＥＥＥ８０２．３規格に準拠した有線ＬＡＮを使用するものとする。なお、通信規格は、上記規格に限定されるものではなく、どのようなものを使用しても構わない。例えば、ＬＡＮケーブル５０に代えて、ＨＤＭＩ（Ｈｉｇｈ−Ｄｅｆｉｎｉｔｉｏｎ  Ｍｕｌｔｉｍｅｄｉａ  Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ）規格に準拠したＨＤＭＩケーブルを用いてもよい。
【００２６】
本発明の実施の形態１に係る通信装置１００は、通信部１０と、制御部１１と、汎用バス１４と、メモリ１５とから構成される。また、実施の形態１に係る通信部１０は、送受信部１２と、ＬＡＮケーブル５０を接続するためのＩＦ（ＩｎｔｅｒＦａｃｅ）部１３とを備える。さらに、実施の形態１に係る制御部１１は、第１検出部１１１と、第２検出部１１２と、アラート出力部１１４とを備える。
【００２７】
第１検出部１１１は、ＬＡＮケーブル５０を介して接続される外部機器（図示省略）が準拠する通信規格に基づいて、当該外部機器の最大伝送能力を検出する。例えば、第１検出部１１１は、外部機器の通信規格（以下、単に「通信規格」と記載する）を検出し、当該通信規格に規定される最大伝送能力を検出する。通信規格は、ＩＥＥＥ８０２．３に準拠した通信速度に対応し、例えば、１０Ｍｂｐｓで通信可能な１０Ｂａｓｅ−Ｔ、１００Ｍｂｐｓで通信可能な１００Ｂａｓｅ−ＴＸ、及び１０００Ｍｂｐｓで通信可能な１０００Ｂａｓｅ−Ｔ等が該当する。
【００２８】
なお、具体的な検出方法は特に限定されないが、例えば、送受信部１２は、外部機器との間で通信を行うために必要な情報を格納するＰＨＹレジスタ（図示省略）を備え、当該ＰＨＹレジスタに格納される情報から通信規格の検出を行なう。ＰＨＹレジスタは、レジスタアドレスによって識別される複数のレジスタを含むレジスタ群である。なお、送受信部１２は、例えば、外部機器との間にＰＨＹレベルのリンクアップが確立したタイミングで、当該外部機器から情報を取得し、ＰＨＹレジスタに格納する構成となる。また、送受信部１２は、例えば、Ａｕｔｏ−ｎｅｇｏｔｉａｔｉｏｎ（通信機器が対応している通信規格や通信モードの違いを自動判定し最適な設定で通信を行なう機能）を実施する際に送受信するＦＬＰ  Ｂｕｒｓｔで取得した情報（例えばＴｅｃｈｎｏｌｏｇｙ  Ａｂｉｌｉｔｙ  Ｆｉｅｌｄの情報）をＰＨＹレジスタに格納する構成にしても構わない。
【００２９】
このＰＨＹレジスタに格納される情報には、少なくともＬＡＮケーブル５０を介して接続される対向機器（前述の外部機器に相当する）のＩＥＥＥ８０２．３に規定される最大伝送能力を示す情報が格納される。つまり、第１検出部１１１は、送受信部１２の有するＰＨＹレジスタを参照することによって、外部機器の通信規格を検出することが可能である。
【００３０】
一般的には、第１検出部１１１は、ＰＨＹレジスタのうちのレジスタアドレス５で識別されるレジスタ（Ｌｉｎｋ  ｐａｒｔｎｅｒ  ａｂｉｌｉｔｙ  ｒｅｇｉｓｔｅｒ）を参照することで、１０Ｂａｓｅ−Ｔ、及び１００Ｂａｓｅ−ＴＸに対応しているか否かを判断できる。また、レジスタアドレス１０で識別されるレジスタ（１０００ＢＡＳＥ−Ｔ  ｒｅｇｉｓｔｅｒｓ）を参照することで、１０００Ｂａｓｅ−Ｔに対応しているか否かを判断することができる。
【００３１】
第１検出部１１１は、例えば、上記の方法によって、外部機器が複数の通信規格のそれぞれに準拠しているか否かを個別に判断する。そして、第１検出部１１１は、外部機器が準拠している１以上の通信規格それぞれに規定される伝送能力のうちの最大値を、外部機器の最大伝送能力として検出する。
【００３２】
第２検出部１１２は、通信装置１００のＩＦ部１３に接続されているＬＡＮケーブル５０の最大伝送能力を検出する。ＬＡＮケーブル５０の最大伝送能力とは、例えば、１０Ｍｂｐｓ、１００Ｍｂｐｓ、及び１０００Ｍｂｐｓのいずれかの通信速度を指す。
【００３３】
一例として、イーサネット（登録商標）で使用されるツイストペアケーブルは、利用目的及び最大伝送速度などによってカテゴリが定められている。例えば、１００Ｍｂｐｓで伝送可能なケーブルは、カテゴリ５以上として定められおり、２対４芯ケーブルを使用して伝送する。一方、１０００Ｍｂｐｓで伝送可能なケーブルは、カテゴリ５ｅ以上として定められており、４対８芯ケーブルを使用して伝送する。
【００３４】
なお、ＬＡＮケーブル５０の最大伝送能力の具体的な検出手段は特に限定されないが、例えば、オープン、ショート、インピーダンスミスマッチなど、ＬＡＮケーブル５０の異常を検出する手段として用いられているＴＤＲ（ｔｉｍｅ  ｄｏｍａｉｎ  ｒｅｆｌｅｃｔｏｍｅｔｒｙ）等を利用することが出来る。このＴＤＲは、パルスをＬＡＮケーブルの各ケーブル対に入力し、その反射波を解析する手法である。
【００３５】
図５はＬＡＮケーブル５０の模式図であり、ケーブル対５１、ケーブル対５２、ケーブル対５３、及びケーブル対５４の４対８芯でＬＡＮケーブル５０を構成している。このＬＡＮケーブル５０は、一端が通信装置１００のＩＦ部１３に接続され、他端が外部機器に接続されて、通信装置１００と外部機器との間でデータを送受信する。
【００３６】
ここで、１００Ｍｂｐｓで伝送可能なカテゴリ５に準拠したＬＡＮケーブル５０の中には、４本のケーブル対５１、５２、５３、５４のうちの２本のケーブル対５１、５２は存在するが、その他の２本のケーブル対５３、５４は存在しない場合がある。一方、１０００Ｍｂｐｓで伝送可能なカテゴリ５ｅ以上のＬＡＮケーブル５０には、４本のケーブル対５１、５２、５３、５４が全て存在する。
【００３７】
また、ＬＡＮケーブル５０を受け入れるＩＦ部１３には、前述の４対８芯に対応した複数の端子（図示省略）が設けられている。そこで、第２検出部１１２は、ＩＦ部１３の各端子に対してパルスを送出し、当該パルスの反射波を検出することによって、各端子に接続されるケーブル対５１、５２、５３、５４が存在するか否かを検出することができる。
【００３８】
つまり、４本のケーブル対５１、５２、５３、５４の内、２本のケーブル対５１、５２に対応する端子からは正常な反射波を検出できるが、他の２本のケーブル対５３、５４は存在しないため、これらに対応する端子からは正常な反射波を検出することができない（「オープン」と解析される）場合、第２検出部１１２は、１０Ｍｂｐｓ又は１００Ｍｂｐｓまでの伝送能力（すなわち、１００Ｍｂｐｓ以下）はあるが、１０００Ｍｂｐｓまでの伝送能力がないということを判断することができる。一方、４本のケーブル対５１、５２、５３、５４に対応する端子全てから正常な反射波を検出した場合、第２検出部１１２は、１０００Ｍｂｐｓ以上の伝送能力があるということを判断することができる。
【００３９】
アラート出力部１１４は、制御部１１による制御に従って、ＩＦ部１３に接続されているケーブルが適切でないことを示すアラートを、ユーザに対して出力する。アラートを出力するか否かは、第１検出部１１１で検出された通信規格に規定される外部機器の最大伝送能力と、第２検出部１１２で検出されたＬＡＮケーブル５０の最大伝送能力とに基づいて判断する（判断方法は図２を用いて後述する）。
【００４０】
なお、制御部１１は、制御部１１の内部ブロックを制御すると共に、汎用バス１４を介して通信装置１００全体の動作を制御する。制御部１１は、半導体素子等で実現可能である。また、制御部１１は、ハードウェアのみで構成しても構わないし、ハードウェアとソフトウェアとを組み合わせることにより実現しても構わない。制御部１１は、例えば、マイクロコンピュータで実現可能である。
【００４１】
送受信部１２は、通信装置１００と、ＩＦ部１３に接続されたＬＡＮケーブル５０を介して接続された外部機器との間の通信を中継する。送受信部１２は、ＩＥＥＥ８０２．３規格に準拠したＰＨＹ（Ｐｈｙｓｉｃａｌ  Ｌａｙｅｒ）と、ＩＥＥＥ８０２．３規格に準拠したＭＡＣ（Ｍｅｄｉａ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｃｏｎｔｒｏｌ）と、制御情報を保持するＰＨＹレジスタ等を備える（図示しない）。なお、送受信部１２は、上記の構成に限定されるものではない。例えば、ＭＡＣ部分は制御部１１に含み、ＰＨＹ部分のみを含む構成でも構わない。
【００４２】
ＩＦ部１３は、外部機器と接続するためのＬＡＮケーブル５０を接続する接続口であり、送受信部１２とＬＡＮケーブル５０との間でデータ（パケット）を転送する。このＩＦ部１３は、上述したように、ＬＡＮケーブル５０を受け入れた際に、ケーブル対５１、５２、５３、５４それぞれに対応する複数の端子を備える。
【００４３】
汎用バス１４は、制御部１１と、送受信部１２と、メモリ１５とを相互に接続し、各構成要素間でデータの送受信を行なう。汎用バス１４の具体例は特に限定されないが、例えばＰＣＩ（Ｐｅｒｉｐｈｅｒａｌ  Ｃｏｍｐｏｎｅｎｔ  Ｉｎｔｅｒｃｏｎｎｅｃｔ）バス、又はＭＩＩ（Ｍｅｄｉａ  Ｉｎｄｅｐｅｎｄｅｎｔ  Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ）バス等が挙げられる。
【００４４】
また、メモリ１５は、送受信部１２を介して送受信するデータの格納、及び制御部１１において制御を行なう際に使用される。メモリ１５は、ＤＲＡＭ（Ｄｙｎａｍｉｃ  ｒａｎｄｏｍ  ａｃｃｅｓｓ  ｍｅｍｏｒｙ）、ＳＤＲＡＭ（Ｓｙｎｃｈｒｏｎｏｕｓ  ｄｙｎａｍｉｃ  ｒａｎｄｏｍ  ａｃｃｅｓｓ  ｍｅｍｏｒｙ）、フラッシュメモリ、又は強誘電体メモリ等のデータを記録可能な手段であればどのようなものを利用しても構わない。
【００４５】
以下、図２を参照して、本通信装置１００の制御部１１が、第１検出部１１１で検出される外部機器の最大伝送能力と、第２検出部１１２で検出されるＬＡＮケーブル５０の最大伝送能力との情報を用いて、アラートの出力を制御する方法の一例を、説明する。
【００４６】
（ステップＳ２００１）まず、第１検出部１１１は、外部機器の通信規格を検出する。具体的には、第１検出部１１１は、送受信部１２のＰＨＹレジスタに格納された外部機器の通信規格を示す情報を参照して、外部機器の通信規格を検出し（ステップＳ２００１でＹＥＳ）、ステップＳ２００２に進む。一方、未だＰＨＹレジスタに外部機器の通信規格を示す情報が格納されておらず、外部機器の通信規格を検出できない場合（ステップＳ２００１でＮＯ）は、ステップＳ２００１に戻って、ＰＨＹレジスタの監視を継続する。なお、ステップＳ２００１に戻る際、外部機器の通信規格を示す情報が格納された事等を検出可能な割込み信号の受信を待機し、外部機器の通信規格を示す情報がＰＨＹレジスタに格納されることを待つ動作でも構わない。
【００４７】
（ステップＳ２００２）次に、第２検出部１１２は、ＬＡＮケーブル５０の最大伝送能力を検出する。具体的には、第２検出部１１２は、ＩＦ部１３の各端子に対してパルスを送出し、その反射波によって図５に示されるケーブル対５１、５２、５３、５４の有無を検出する。そして、第２検出部１１２は、反射波の解析結果に基づいてＬＡＮケーブル５０の最大伝送能力を検出し（ステップＳ２００２でＹＥＳ）、ステップＳ２００４に進む。一方、最大伝送能力を検出できない場合（ステップＳ２００２でＮＯ）は、ステップＳ２００２に戻って、検出処理を継続する。
【００４８】
（ステップＳ２００４）次に、アラート出力部１１４は、第１検出部１１１で検出された通信規格に規定される外部機器の最大伝送能力と、第２検出部１１２で検出されたＬＡＮケーブル５０の最大伝送能力とを比較する。そして、ＬＡＮケーブル５０の最大伝送能力が外部機器の最大伝送能力よりも小さい場合（ステップＳ２００４でＹＥＳ）は、ステップＳ２００５に進み、ＬＡＮケーブル５０の最大伝送能力が外部機器の最大伝送能力よりも大きいかまたは同等の場合（ステップＳ２００４でＮＯ）は、処理を終了する。
【００４９】
（ステップＳ２００５）次に、アラート出力部１１４は、制御部１１による制御に従って、ＩＦ部１３に接続されているＬＡＮケーブル５０が適切でないことを示すアラートを出力し、処理を終了する。
【００５０】
上記の方法を用いることで、例えば、以下のような状況の場合にアラートが出力される。ＬＡＮケーブル５０を介して接続される外部機器は、通信規格として１０００Ｂａｓｅ−Ｔに対応している。一方、ＬＡＮケーブル５０には、４本のケーブル対５１、５２、５３、５４の内の２本のケーブル対５１、５２しか存在しない、すなわち、１００Ｍｂｐｓまで伝送可能なカテゴリ５に準拠したケーブルである。このような場合に、現状のＬＡＮケーブル５０では１０００Ｍｂｐｓでの通信が出来ないことを示すアラートが出力される。
【００５１】
また、ＬＡＮケーブル５０の状態としては、前述の状況に限定されるものではない、例えば、最大伝送能力が１００Ｍｂｐｓ以下である状態としては、前述で存在しないとした２本のケーブル対５３、５４の内少なくとも１対がオープン又はショートしている場合にも該当する。さらには、そもそも１０Ｍｂｐｓ又は１００Ｍｂｐｓで通信を行なう場合に必要なケーブル対５１、５２が異常な場合は、伝送能力として１０Ｍｂｐｓの能力も有さないということになる。
【００５２】
上記のようにすることで、ＬＡＮケーブル５０が４本のケーブル対５１、５２、５３、５４の内の２本のケーブル対５１、５２しか有しないために１０００Ｍｂｐｓでの通信が出来ない場合を含め、ケーブルが原因となる異常状態を自動で検出し、その状態を通知可能となるという効果を奏する。また、ユーザは、ケーブルが原因となる異常状態とその対策を容易に認識可能となる効果を奏する。
【００５３】
なお、アラートの出力先としては、例えば、本発明の通信装置１００に接続されるディスプレイ、スピーカ、又はアラートを示すＬＥＤ等が考えられる。または、前述のディスプレイ、スピーカ、アラートを示すＬＥＤを備える対向機器又はネットワーク上に接続される機器等に対してアラート信号を送出し、当該機器にアラートを出力させることが考えられるが、上記に限定されるものではない。
【００５４】
アラートの出力内容としては、例えば、ケーブルの交換要請、又はケーブルの異常原因（高速な通信が出来ない原因、あるいは、対向機器と接続及び通信ができない原因）等が考えられるが、上記に限定されるものではない。
【００５５】
なお、図２に示される処理の実行タイミングは特に限定されないが、典型的には、通信装置１００と外部機器との間でＰＨＹレベルのリンクアップが確立した時点で、１度だけ実行すれば足りる。なぜなら、通信装置１００と外部機器との間でリンクアップ状態が継続している状態で、外部機器の通信規格又はＬＡＮケーブル５０の最大伝送能力が変化することは、現実的でないからである。
【００５６】
（実施の形態２）
実施の形態１では、通信規格で規定される外部機器の最大伝送能力と、ＬＡＮケーブル５０の最大伝送能力とを検出し、その検出情報に基づいて、アラートの出力を制御する通信装置１００について、図１及び図２を用いて説明した。
【００５７】
次に、実施の形態２においては、図３及び図４を用いて、上記２つの検出情報に加えて、本発明の通信装置１００と外部機器との間で送受信しようとするデータ（パケット）のデータ通信速度をも検出し、３つの検出情報に基づいて、アラートの出力を制御する通信装置１００について説明する。
【００５８】
以下、図３を用いて本発明の実施の形態２に係る通信装置１００について説明する。本発明の実施の形態２に係る通信装置１００は、実施の形態１で説明した通信装置１００の制御部１１に、さらに第３検出部１１３を加えた構成となる。
【００５９】
実施の形態２に係る通信装置１００の構成要素のうち、第３検出部１１３と、図４を用いて説明するアラートの出力を制御するアラート出力部１１４の具体的な動作とを除き、制御部１１に含まれる第１検出部１１１及び第２検出部１１２と、送受信部１２と、ＩＦ部１３と、汎用バス１４と、メモリ１５とに関しては、本発明の実施の形態１と同様であるため、ここでは説明を省略する。
【００６０】
第３検出部１１３は、送受信部１２と外部機器との間で送受信しようとするデータのデータ通信速度を検出する。具体的な検出方法は特に限定されないが、例えば、アプリケーション毎のコネクション数、又は実際に送出を試みる帯域を測定した結果等から判断し、検出する。例えば、アプリケーション毎のコネクション数を用いて検出する場合は、アプリケーション毎に必要な送信速度は予め予測可能なため、それぞれのアプリケーション毎の送信速度（何Ｍｂｐｓ）の総和で判断可能である。
【００６１】
具体例としては、外部機器に対してデータを送信する（又は、外部機器からデータを受信する）３つのアプリケーション１、２、３（それぞれ４０Ｍｂｐｓの送信速度を必要とする）が通信装置１００の制御部１１で実行されている場合において、アプリケーション１、２、３と外部機器との間でコネクションが確立した場合、第３検出部１１３は、データ通信速度を１２０Ｍｂｐｓであると検出する。さらに、１つのアプリケーション４が追加され、その送信速度が３０Ｍｂｐｓの場合、第３検出部１１３は、データ通信速度を１５０Ｍｂｐｓであると検出する。
【００６２】
当然ながら、コネクション毎のデータ通信速度としてはコネクション接続中の最大速度、平均速度等が考えられるが、それらに限定されるものではなく、第２検出部１１２で検出する最大伝送能力よりも大きい場合があるかの判断に用いることができる情報であれば良い。
【００６３】
以下、図４を参照して、アラート出力部１１４が、第１検出部１１１で検出される外部機器の通信規格と、第２検出部１１２で検出されるＬＡＮケーブル５０の最大伝送能力と、第３検出部１１３で検出されるデータ通信速度との情報を用いて、アラートの出力を制御する方法の一例を、説明する。
【００６４】
（ステップＳ４００１）まず、第１検出部１１１は、外部機器の通信規格を検出（ステップＳ４００１でＹＥＳ）し、ステップＳ４００２に進む。一方、検出しない場合（ステップＳ４００１でＮＯ）は、ステップＳ４００１に戻って監視を継続する。
【００６５】
（ステップＳ４００２）次に、第２検出部１１２は、ＬＡＮケーブル５０の最大伝送能力を検出（ステップＳ４００２でＹＥＳ）し、ステップＳ４００３に進む。一方、検出しない場合（ステップＳ４００２でＮＯ）は、ステップＳ４００２に戻って監視を継続する。
【００６６】
なお、上記のステップＳ４００１及びステップＳ４００２は、例えば、通信装置１００と外部機器との間でＰＨＹレベルのリンクアップが確立したタイミングで、実行される。但し、この時点では情報を取得するだけで、図２のステップＳ２００４に相当する判断処理を行わない点で、実施の形態１と異なる。
【００６７】
（ステップＳ４００３）次に、第３検出部１１３は、通信装置１００と外部機器との間で送受信しようとするデータのデータ通信速度を検出（ステップＳ４００３でＹＥＳ）し、ステップＳ４００４に進む。一方、検出しない場合（ステップＳ４００３でＮＯ）は、ステップＳ４００３に戻って監視を継続する。
【００６８】
（ステップＳ４００４）次に、アラート出力部１１４は、第１検出部１１１で検出された通信規格に規定される外部機器の最大伝送能力と、第２検出部１１２で検出されたＬＡＮケーブル５０の最大伝送能力と、第３検出部１１３で検出されたデータ通信速度とを比較し、アラートを出力するか否かの判断を行なう。判断条件として、ＬＡＮケーブル５０の最大伝送能力が通信規格に規定される最大伝送能力よりも小さく、かつ、ＬＡＮケーブル５０の最大伝送能力がデータ通信速度を下回るという条件に該当する場合（ステップＳ４００４でＹＥＳ）は、ステップＳ４００５に進む。一方、前記判断条件に該当しない場合（ステップＳ４００４でＮＯ）は処理を終了する。
【００６９】
（ステップＳ４００５）次に、アラート出力部１１４は、制御部１１による制御に従って、ＩＦ部１３に接続されているケーブルが適切でないことを示すアラートを出力し、処理を終了する。
【００７０】
上記の方法を用いることで、例えば、以下のような状況の場合にアラートが出力される。ＬＡＮケーブル５０を介して接続される外部機器は、通信規格として１０００Ｂａｓｅ−Ｔに対応している。一方、ＬＡＮケーブル５０には４本のケーブル対５１、５２、５３、５４の内２本のケーブル対５１、５２しか存在しない、すなわち、１００Ｍｂｐｓまで伝送可能なカテゴリ５に準拠したＬＡＮケーブル５０である。そして、本発明の通信装置１００が外部機器との間で１００Ｍｂｐｓを超える通信速度で通信を実施しようとした場合に、現状のＬＡＮケーブル５０では１００Ｍｂｐｓを超える通信速度で通信が出来ないためアラートが出力される。
【００７１】
上記のようにすることで、例えば、４本のケーブル対５１、５２、５３、５４の内の２本のケーブル対５１、５２しか存在しないＬＡＮケーブル５０を用いて通信装置１００と外部機器とを接続しているため、１００ＭｂｐｓでＬｉｎｋしている場合（１０００Ｍｂｐｓでの通信は出来ない場合）において、アプリケーションが１００Ｍｂｐｓを超える通信速度を必要としない場合にはアラートは通知されず、アプリケーションが１００Ｍｂｐｓを超える通信速度を必要とする場合にアラートが通知される。このため、ユーザが異常検出を必要な状況の時（不具合が起こる時）のみ、その異常状態を簡単に認識可能となるという効果を奏する。当然ながら、ＴＶ等で通信した映像を視聴中の場合等では、アラート通知による視聴の妨げの防止が可能となるという効果をも奏する。
【００７２】
また、本発明の実施の形態１でも説明したが、ＬＡＮケーブル５０の状態としては、前述の状況に限定されるものではない。例えば、最大伝送能力が１００Ｍｂｐｓ以下である状態としては、前述で存在しないとした２本のケーブル対５３、５４の内少なくとも１対がオープン又はショートしている場合も該当する。さらには、そもそも１０Ｍｂｐｓ及び１００Ｍｂｐｓで通信を行なう場合に必要なケーブル対５１、５２が異常な場合は、伝送能力として１０Ｍｂｐｓの能力も有さないということになる。
【００７３】
なお、図４の処理において、ステップＳ４００４において判断条件に該当しない場合（ステップＳ４００４でＮＯ）は、ステップＳ４００３に戻る処理としても構わない。通信規格は外部機器の設定が変更されるか、又は外部機器そのものが変更されるまで検出情報が変更される可能性が低い。同様に、ＬＡＮケーブル５０の最大伝送能力に関してもＬＡＮケーブル５０が変更されるまで検出情報が変更される可能性が低い。
【００７４】
一方で、データ通信速度は、通信装置１００又は外部機器の使用状況に応じて頻繁に変更される可能性が高いため、上記のように変更することが考えられる。このように変更することで、ステップＳ４００１〜ステップＳ４００２までの処理を繰り返し実行することを省略できるので、制御部１１の処理負荷を減らせるという効果をも奏する。
【００７５】
また、図４の処理において、ステップＳ４００４で２つの条件を判断しているが、これらを別々のタイミングで判断してもよい。具体的には、通信装置１００と外部機器との間でＰＨＹレベルのリンクアップが確立したタイミングで、外部機器の通信規格を検出（ステップＳ４００１）し、ＬＡＮケーブル５０の最大伝送能力を検出（ステップＳ４００２）し、さらに、通信規格に規定される外部機器の最大伝送能力と、ＬＡＮケーブル５０の最大伝送能力とを比較する（図２のステップＳ２００４に相当）。
【００７６】
そして、ＬＡＮケーブル５０の最大伝送能力が、通信規格に規定される外部機器の最大伝送能力より小さい場合のみ、以降の処理（ステップＳ４００３〜ステップＳ４００５）を実行する。一方、ＬＡＮケーブル５０の最大伝送能力が、通信規格に規定される外部機器の最大伝送能力以上の場合には、以降の処理（ステップＳ４００３〜ステップＳ４００５）を実行しない。これにより、不要な処理による制御部１１の負荷を軽減することができる。
【００７７】
なお、本発明の実施の形態１でも説明したが、アラートの出力先としては、例えば、本発明の通信装置１００に接続されるディスプレイ、スピーカ、又はアラートを示すＬＥＤが考えられる。または、前述のディスプレイ、スピーカ、アラートを示すＬＥＤを備える対向機器又はネットワーク上に接続される機器等に対してアラート信号を送出し、当該機器にアラートを出力させることが考えられるが、上記に限定されるものではない。
【００７８】
アラートの出力内容としては、例えば、ケーブルの交換要請、又はケーブルの異常原因（高速な通信が出来ない原因、あるいは、対向機器と接続及び通信ができない原因）等が考えられるが、上記に限定されるものではない。
【００７９】
次に、図６を参照して、上記の通信装置１００を搭載する装置の例を説明する。図６は、本発明の一形態に係るテレビジョン受像機１及びＢＤ（Ｂｌｕ−ｒａｙ  Ｄｉｓｃ）プレーヤ２の外観図である。
【００８０】
テレビジョン受像機１は、例えば、外部機器から映像信号を受信する通信装置１００と、通信装置１００で受信した映像信号を表示する表示部とを備える。また、ＢＤプレーヤ２は、ＢＤから読み出した信号を復号する等して映像信号を生成する信号処理部と、信号処理部で生成された映像信号を送信する通信装置１００とを備える。
【００８１】
そして、テレビジョン受像機１側の通信装置１００のＩＦ部１３にケーブルの一端を接続し、ＢＤプレーヤ２側の通信装置１００のＩＦ部１３にケーブルの他端を接続し、このケーブルを介して映像信号等を送受信する。すなわち、テレビジョン受像機１から見るとＢＤプレーヤ２が外部機器となり、ＢＤプレーヤ２から見るとテレビジョン受像機１が外部機器となる。
【００８２】
但し、通信装置１００を搭載する装置は、上記に限定されない。例えば、ＢＤプレーヤ２に代えて、ＤＶＤ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｖｅｒｓａｔｉｌｅ  Ｄｉｓｃ）プレーヤ、ＨＤＤ（Ｈａｒｄ  ｄｉｓｋ  ｄｒｉｖｅ）プレーヤ、セットトップボックス等の他の映像信号処理装置に通信装置１００を搭載してもよい。さらには、上記のような映像信号の送受信を行う装置に限定されず、ＰＣ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  ｃｏｍｐｕｔｅｒ）等に通信装置１００を搭載してもよい。
【００８３】
（その他の実施の形態）
なお、実施の形態１、２に係る通信装置１００は、上記に説明した構成、及び、方法に限るものではない。
【００８４】
例えば、図２で説明した検出情報を用いてアラートを出力するまでの一連の方法に関しては、ステップＳ２００１とステップＳ２００２との実行順序を入れ替えた方法（すなわち、ステップＳ２００２を実行した後にＳ２００１を実行する）でも構わない。
【００８５】
また、ステップＳ２００１で検出した通信規格が所定の規格以上でない場合は、ステップＳ２００１以降の処理（ステップＳ２００２、Ｓ２００４、Ｓ２００５）を省略し、所定の規格以上の場合のみステップＳ２００２、Ｓ２００４、Ｓ２００５を実施する方法でも構わない。
【００８６】
上記の省略の方法の一例としては、外部機器が１０００Ｍｂｐｓに対応しているにも拘らず、２本のケーブル対５１、５２のみを有するＬＡＮケーブル５０を使用しているために、１０００Ｍｂｐｓの通信が出来ないことをアラートすることを目的とする通信装置１００であれば、前述の所定の規格以上の判断として、１０００Ｍｂｐｓに対応しているか否か等が考えられる。
【００８７】
同様に、例えば、図４で説明した検出情報を用いてアラートを出力するまでの一連の方法に関しては、ステップＳ４００１とステップＳ４００２とステップＳ４００３との実行順序を入れ替えた方法でも構わない。
【００８８】
また、ステップＳ４００１で検出した通信規格が所定の規格以上でない場合は、ステップＳ４００１以降の処理（ステップＳ４００２、Ｓ４００３、Ｓ４００４、Ｓ４００５）を省略し、所定の規格以上の場合のみステップＳ４００２、Ｓ４００３、Ｓ４００４、Ｓ４００５を実施する方法でも構わない。
【００８９】
上記の省略の方法の一例としては、外部機器が１０００Ｍｂｐｓに対応しているにも拘らず、２本のケーブル対５１、５２のみを有するＬＡＮケーブル５０を使用しているために、１０００Ｍｂｐｓの通信が出来ないことをアラートすることを目的とする通信装置１００であれば、前述の所定の規格以上の判断として、１０００Ｍｂｐｓに対応しているか否か等が考えられる。
【００９０】
同様の観点から、ステップＳ４００３を最初に実行し、通信速度が１００Ｍｂｐｓ以下であれば、ステップＳ４００１、Ｓ４００２、Ｓ４００４、Ｓ４００５のステップを省略する方法等も考えられる。上記のようにステップを省略することで、制御部１１の処理負荷を減らせるという効果を奏する。
【００９１】
以上のように、実施の形態１、２を用いて本発明の通信装置１００について説明したが、本発明の実施の形態は上記に限定されるものではない。つまり、有線ケーブルを介して接続される外部機器の通信規格を検出すると共に、通信装置と接続される有線ケーブルの最大伝送能力を検出し、その検出情報を比較した結果に基づいて、アラートの出力を制御可能な構成であれば良い。
【００９２】
なお、本発明を上記実施の形態に基づいて説明してきたが、本発明は、上記の実施の形態に限定されないのはもちろんである。以下のような場合も本発明に含まれる。
【００９３】
上記の通信装置１００は、具体的には、マイクロプロセッサ、ＲＯＭ、ＲＡＭ、ハードディスクユニット、ディスプレイユニット、キーボード、マウスなどから構成されるコンピュータシステムである。ＲＡＭまたはハードディスクユニットには、コンピュータプログラムが記憶されている。マイクロプロセッサが、コンピュータプログラムにしたがって動作することにより、通信装置１００は、図２又は図４に示される機能を達成する。ここでコンピュータプログラムは、所定の機能を達成するために、コンピュータに対する指令を示す命令コードが複数個組み合わされて構成されたものである。
【００９４】
上記の通信装置１００を構成する構成要素の一部または全部は、１個のシステムＬＳＩ（Ｌａｒｇｅ  Ｓｃａｌｅ  Ｉｎｔｅｇｒａｔｉｏｎ：大規模集積回路）から構成されているとしてもよい。システムＬＳＩは、複数の構成要素を１個のチップ上に集積して製造された超多機能ＬＳＩであり、具体的には、マイクロプロセッサ、ＲＯＭ、ＲＡＭなどを含んで構成されるコンピュータシステムである。ＲＯＭには、コンピュータプログラムが記憶されている。マイクロプロセッサが、コンピュータプログラムにしたがって動作することにより、システムＬＳＩは、その機能を達成する。
【００９５】
上記の通信装置１００を構成する構成要素の一部または全部は、通信装置１００に脱着可能なＩＣカードまたは単体のモジュールから構成されているとしてもよい。ＩＣカードまたはモジュールは、マイクロプロセッサ、ＲＯＭ、ＲＡＭなどから構成されるコンピュータシステムである。ＩＣカードまたはモジュールは、上記の超多機能ＬＳＩを含むとしてもよい。マイクロプロセッサが、コンピュータプログラムにしたがって動作することにより、ＩＣカードまたはモジュールは、図２又は図４に示される機能を達成する。このＩＣカードまたはこのモジュールは、耐タンパ性を有するとしてもよい。
【００９６】
本発明は、図２又は図４に示す方法であるとしてもよい。また、これらの方法をコンピュータにより実現するコンピュータプログラムであるとしてもよいし、コンピュータプログラムを表すデジタル信号であるとしてもよい。
【００９７】
また、本発明は、上記のコンピュータプログラムを表すデジタル信号を、コンピュータ読み取り可能な記録媒体、例えば、フレキシブルディスク、ハードディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、ＭＯ、ＤＶＤ、ＤＶＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ−ＲＡＭ、ＢＤ（Ｂｌｕ−ｒａｙ  Ｄｉｓｃ）、半導体メモリなどに記録したものとしてもよい。また、これらの記録媒体に記録されているデジタル信号であるとしてもよい。
【００９８】
また、本発明は、コンピュータプログラムを表すデジタル信号を、電気通信回線、無線または有線通信回線、インターネットを代表とするネットワーク、データ放送等を経由して伝送するものとしてもよい。
【００９９】
また、本発明は、マイクロプロセッサとメモリとを備えたコンピュータシステムであって、メモリは、上記コンピュータプログラムを記憶しており、マイクロプロセッサは、コンピュータプログラムにしたがって動作するとしてもよい。
【０１００】
また、コンピュータプログラムを表すデジタル信号を記録媒体に記録して移送することにより、またはコンピュータプログラムを表すデジタル信号をネットワーク等を経由して移送することにより、独立した他のコンピュータシステムにより実施するとしてもよい。
【０１０１】
上記実施の形態及び上記変形例をそれぞれ組み合わせてもよい。
【０１０２】
以上、図面を参照してこの発明の実施形態を説明したが、この発明は、図示した実施形態のものに限定されない。図示した実施形態に対して、この発明と同一の範囲内において、あるいは均等の範囲内において、種々の修正や変形を加えることが可能である。
【産業上の利用可能性】
【０１０３】
本発明は、特には、ネットワーク環境を構築する際に必要な十分な知識を持っていないユーザが使用するネットワーク接続可能な電化製品等に用いられるが、ケーブルを介して外部機器と通信を行なう通信装置であれば一般の通信機器等においても応用可能である。
【符号の説明】
【０１０４】
１                                            テレビジョン受像機
２                                            ＢＤプレーヤ
１０                                          通信部
１１                                          制御部
１２                                          送受信部
１３                                          ＩＦ部
１４                                          汎用バス
１５                                          メモリ
５０                                          ＬＡＮケーブル
５１，５２，５３，５４                        ケーブル対
１００                                        通信装置
１１１                                        第１検出部
１１２                                        第２検出部
１１３                                        第３検出部
１１４                                        アラート出力部
【図１】
2011145154.tif 000003
【図２】
2011145154.tif 000004
【図３】
2011145154.tif 000005
【図４】
2011145154.tif 000006
【図５】
2011145154.tif 000007
【図６】
2011145154.tif 000008
【手続補正書】
【提出日】平成23年3月2日(2011.3.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、外部通信機器にケーブルを介して接続される通信装置であって、ケーブルが原因となって生じる問題を検出し、ユーザに通知する通信装置及びその方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、ネットワークに接続可能な電化製品等の通信装置が普及してきている。一例として、インターネットを介してＨＤＴＶ（Ｈｉｇｈ  Ｄｅｆｉｎｉｔｉｏｎ  ＴｅｌｅＶｉｓｉｏｎ：高精細テレビジョン）等の画像を含むマルチメディア情報を、様々な配信サービスを通じて家庭又はオフィスで気軽に視聴できるＴＶ等がある。
【０００３】
また、ネットワークに接続可能な通信装置の通信速度も年々進化し、１０Ｍｂｐｓ及び１００Ｍｂｐｓに加えて、１０００Ｍｂｐｓの高速通信が可能な規格も規定されている。同様に、通信機器に接続されるケーブルもそれぞれの通信速度に対応するものが規定されている。
【０００４】
一方で、通信装置の通信速度の規格及びケーブルの規格に関する知識など、ネットワーク環境を構築する際に必要となる十分な知識を持っていないユーザも多い。そこで、十分な知識を有していないユーザでもネットワーク接続時の問題点を簡単に知ることが可能な通信装置の開発が期待される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００９−１１１８００号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
特許文献１には、ネットワークとの接続が成功したときと失敗したときとの双方について、接続結果を装置本体の外部に通知することによって、専門知識の乏しいユーザでも、ネットワークの接続時に必要な情報を的確に得ることができるネットワーク接続装置およびネットワーク接続通知方法が開示されている。
【０００７】
しかしながら、例えば、１０００Ｍｂｐｓの通信速度に対応した機器同士を、従来の１００Ｍｂｐｓまでしか対応していないケーブル（例えば、芯線が２対しか存在しないＬＡＮケーブル）で接続すると、Ｌｉｎｋ出来ない場合、又は通信は可能だが１０００Ｍｂｐｓの通信ができない（１００ＭｂｐｓでＬｉｎｋする）場合があるという問題に関しては、何らの考慮もされていない。すなわち、ネットワークに対する十分な知識を有していないユーザは、ケーブルが原因で生じる通信の問題点を、すぐに認識できないという問題がある。
【０００８】
本発明は、上述した課題を解決するためになされたもので、ケーブルが原因となる異常状態を自動で検出し、その状態を通知可能とすることで、ユーザが異常状態を簡単に認識可能な通信装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の一形態に係る通信装置は、ケーブルの一端を接続可能な通信部と、前記通信部に接続されたケーブルの他端に接続された外部機器が準拠する通信規格に基づいて前記外部機器の最大伝送能力を検出する第１検出部と、前記通信部に接続されたケーブルの最大伝送能力を検出する第２検出部と、前記第２検出部が検出したケーブルの最大伝送能力が前記第１検出部が検出した外部機器の最大伝送能力よりも小さいときにアラートを出力するアラート出力部とを備えることを特徴とする。
【００１０】
上記構成のように、外部機器の最大伝送能力と、ケーブルの最大伝送能力とを自動で取得し、これらを比較することによって、ケーブルが原因となる異常状態を自動で検出し、ユーザに通知することができる。その結果、ユーザは異常状態を簡単に認識することができる。なお、「外部機器の最大伝送能力」とは、典型的には、外部機器の通信インタフェースが準拠する通信規格に規定された伝送能力を指し、外部機器の処理能力等を考慮した現実の伝送能力を指すものではない。
【００１１】
また、前記第１検出部は、前記外部機器が複数の通信規格のそれぞれに準拠しているか否かを個別に判断し、前記外部機器が準拠している１以上の通信規格それぞれに規定される伝送能力のうちの最大値を、外部機器の最大伝送能力として検出してもよい。
【００１２】
一例として、前記通信部は、前記外部機器から取得した前記通信規格を示す情報を格納するレジスタを備えてもよい。そして、前記第１検出部は、前記レジスタを参照することによって、前記通信規格として、前記外部機器がＩＥＥＥ８０２．３に規定される１０Ｂａｓｅ−Ｔ、１００Ｂａｓｅ−ＴＸ、及び１０００Ｂａｓｅ−Ｔそれぞれに準拠しているか否かを判断してもよい。
【００１３】
一例として、前記通信部は、複数の端子を備えてもよい。また、前記ケーブルは、前記複数の端子の少なくとも一部に対応する複数のケーブル対を備えてもよい。そして、前記第２検出部は、前記通信部の前記複数の端子それぞれに対してパルスを送出し、当該パルスの反射波を解析することによって得られる前記ケーブル対の数によって、前記最大伝送能力として、１００Ｍｂｐｓ、又は１０００Ｍｂｐｓのいずれかを検出してもよい。
【００１４】
さらに、該通信装置は、該通信装置と前記外部機器との間で送受信しようとするデータのデータ通信速度を検出する第３検出部を備えてもよい。そして、前記アラート出力部は、前記第２検出部が検出したケーブルの最大伝送能力が前記第１検出部が検出した外部機器の最大伝送能力よりも小さく、かつ前記第２検出部が検出したケーブルの最大伝送能力が前記第３検出部が検出したデータ通信速度を下回るときにアラートを出力する。
【００１５】
上記構成のように、アプリケーションが現実に必要とする通信速度がケーブルの最大伝送能力を上回った場合、すなわち、不適切なケーブルが接続されていることによって現実に不具合が生じる場合にのみ、ユーザにアラートを通知することにより、不必要なアラートの出力を抑制することができる。なお、「通信装置と外部機器との間で送受信しようとするデータのデータ通信速度」とは、データを送信するアプリケーションが必要とする送信速度を指し、両者を接続するケーブル内を流れるデータの現実の通信速度とは異なる。
【００１６】
一例として、前記第３検出部は、前記外部機器との間に確立されているＴＣＰ（Ｔｒａｎｓｍｉｓｓｉｏｎ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）コネクションの数によって、前記データ通信速度を検出してもよい。また、ＵＤＰ（Ｕｓｅｒ  Ｄａｔａｇｒａｍ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）などの通信プロトコルを用いるアプリケーションの数を用いてデータ通信速度を検出してもよい。
【００１７】
本発明の一形態に係るテレビジョン受像機は、前記外部機器から映像信号を受信する上記記載の通信装置と、前記通信装置で受信した映像信号を表示する表示部とを備える。
【００１８】
本発明の一形態に係る映像信号処理装置は、映像信号を生成する信号処理部と、前記信号処理部で生成された映像信号を前記外部機器に送信する上記記載の通信装置とを備える。
【００１９】
本発明の一形態に係る通信方法は、ケーブルの一端を接続可能な通信部を備える通信装置が、前記ケーブルの他端に接続された外部機器と通信を行う方法である。具体的には、前記通信部に接続されたケーブルの他端に接続された外部機器が準拠する通信規格に基づいて前記外部機器の最大伝送能力を検出する第１検出ステップと、前記通信部に接続されたケーブルの最大伝送能力を検出する第２検出ステップと、前記第２検出ステップで検出されたケーブルの最大伝送能力が前記第１検出ステップで検出された外部機器の最大伝送能力よりも小さいときにアラートを出力するアラート出力ステップとを含むことを特徴とする。
【００２０】
本発明の一形態に係るプログラムは、ケーブルの一端を接続可能な通信部を備える通信装置に、前記ケーブルの他端に接続された外部機器と通信を行わせる。具体的には、前記通信部に接続されたケーブルの他端に接続された外部機器が準拠する通信規格に基づいて前記外部機器の最大伝送能力を検出する第１検出ステップと、前記通信部に接続されたケーブルの最大伝送能力を検出する第２検出ステップと、前記第２検出ステップで検出されたケーブルの最大伝送能力が前記第１検出ステップで検出された外部機器の最大伝送能力よりも小さいときにアラートを出力するアラート出力ステップとを前記通信装置に実行させることを特徴とする。
【００２１】
本発明の一形態に係る集積回路は、ケーブルの一端を接続可能な通信部を備える通信装置に搭載されて、前記ケーブルの他端に接続された外部機器と通信を行う。具体的には、前記通信部に接続されたケーブルの他端に接続された外部機器が準拠する通信規格に基づいて前記外部機器の最大伝送能力を検出する第１検出部と、前記通信部に接続されたケーブルの最大伝送能力を検出する第２検出部と、前記第２検出部が検出したケーブルの最大伝送能力が前記第１検出部が検出した外部機器の最大伝送能力よりも小さいときにアラートを出力するアラート出力部とを備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【００２２】
本発明によれば、ケーブルが原因となる異常状態を自動でユーザに通知可能となるので、ユーザは異常状態を簡単に認識することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】図１は、実施の形態１に係る通信装置のブロック図である。
【図２】図２は、実施の形態１に係る通信装置の動作の一例を示すフローチャートである。
【図３】図３は、実施の形態２に係る通信装置のブロック図である。
【図４】図４は、実施の形態２に係る通信装置の動作の一例を示すフローチャートである。
【図５】図５は、ケーブルの一例であるＬＡＮケーブルの模式図である。
【図６】図６は、本発明の一形態に係るテレビジョン受像機及び映像信号処理装置の外観図である。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
以下、本発明を実施するための具体的な形態について、図面を参照しながら説明する。
【００２５】
（実施の形態１）
図１は、実施の形態１に係る通信装置１００のブロック図である。図１を参照して、ＬＡＮケーブル５０を介して外部機器（図示省略）と通信を行なう通信装置１００の概要を説明する。本実施の形態１においては、ＩＥＥＥ８０２．３規格に準拠した有線ＬＡＮを使用するものとする。なお、通信規格は、上記規格に限定されるものではなく、どのようなものを使用しても構わない。例えば、ＬＡＮケーブル５０に代えて、ＨＤＭＩ（Ｈｉｇｈ−Ｄｅｆｉｎｉｔｉｏｎ  Ｍｕｌｔｉｍｅｄｉａ  Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ）規格に準拠したＨＤＭＩケーブルを用いてもよい。
【００２６】
本発明の実施の形態１に係る通信装置１００は、通信部１０と、制御部１１と、汎用バス１４と、メモリ１５とから構成される。また、実施の形態１に係る通信部１０は、送受信部１２と、ＬＡＮケーブル５０を接続するためのＩＦ（ＩｎｔｅｒＦａｃｅ）部１３とを備える。さらに、実施の形態１に係る制御部１１は、第１検出部１１１と、第２検出部１１２と、アラート出力部１１４とを備える。
【００２７】
第１検出部１１１は、ＬＡＮケーブル５０を介して接続される外部機器（図示省略）が準拠する通信規格に基づいて、当該外部機器の最大伝送能力を検出する。例えば、第１検出部１１１は、外部機器の通信規格（以下、単に「通信規格」と記載する）を検出し、当該通信規格に規定される最大伝送能力を検出する。通信規格は、ＩＥＥＥ８０２．３に準拠した通信速度に対応し、例えば、１０Ｍｂｐｓで通信可能な１０Ｂａｓｅ−Ｔ、１００Ｍｂｐｓで通信可能な１００Ｂａｓｅ−ＴＸ、及び１０００Ｍｂｐｓで通信可能な１０００Ｂａｓｅ−Ｔ等が該当する。
【００２８】
なお、具体的な検出方法は特に限定されないが、例えば、送受信部１２は、外部機器との間で通信を行うために必要な情報を格納するＰＨＹレジスタ（図示省略）を備え、当該ＰＨＹレジスタに格納される情報から通信規格の検出を行なう。ＰＨＹレジスタは、レジスタアドレスによって識別される複数のレジスタを含むレジスタ群である。なお、送受信部１２は、例えば、外部機器との間にＰＨＹレベルのリンクアップが確立したタイミングで、当該外部機器から情報を取得し、ＰＨＹレジスタに格納する構成となる。また、送受信部１２は、例えば、Ａｕｔｏ−ｎｅｇｏｔｉａｔｉｏｎ（通信機器が対応している通信規格や通信モードの違いを自動判定し最適な設定で通信を行なう機能）を実施する際に送受信するＦＬＰ  Ｂｕｒｓｔで取得した情報（例えばＴｅｃｈｎｏｌｏｇｙ  Ａｂｉｌｉｔｙ  Ｆｉｅｌｄの情報）をＰＨＹレジスタに格納する構成にしても構わない。
【００２９】
このＰＨＹレジスタに格納される情報には、少なくともＬＡＮケーブル５０を介して接続される対向機器（前述の外部機器に相当する）のＩＥＥＥ８０２．３に規定される最大伝送能力を示す情報が格納される。つまり、第１検出部１１１は、送受信部１２の有するＰＨＹレジスタを参照することによって、外部機器の通信規格を検出することが可能である。
【００３０】
一般的には、第１検出部１１１は、ＰＨＹレジスタのうちのレジスタアドレス５で識別されるレジスタ（Ｌｉｎｋ  ｐａｒｔｎｅｒ  ａｂｉｌｉｔｙ  ｒｅｇｉｓｔｅｒ）を参照することで、１０Ｂａｓｅ−Ｔ、及び１００Ｂａｓｅ−ＴＸに対応しているか否かを判断できる。また、レジスタアドレス１０で識別されるレジスタ（１０００ＢＡＳＥ−Ｔ  ｒｅｇｉｓｔｅｒｓ）を参照することで、１０００Ｂａｓｅ−Ｔに対応しているか否かを判断することができる。
【００３１】
第１検出部１１１は、例えば、上記の方法によって、外部機器が複数の通信規格のそれぞれに準拠しているか否かを個別に判断する。そして、第１検出部１１１は、外部機器が準拠している１以上の通信規格それぞれに規定される伝送能力のうちの最大値を、外部機器の最大伝送能力として検出する。
【００３２】
第２検出部１１２は、通信装置１００のＩＦ部１３に接続されているＬＡＮケーブル５０の最大伝送能力を検出する。ＬＡＮケーブル５０の最大伝送能力とは、例えば、１０Ｍｂｐｓ、１００Ｍｂｐｓ、及び１０００Ｍｂｐｓのいずれかの通信速度を指す。
【００３３】
一例として、イーサネット（登録商標）で使用されるツイストペアケーブルは、利用目的及び最大伝送速度などによってカテゴリが定められている。例えば、１００Ｍｂｐｓで伝送可能なケーブルは、カテゴリ５以上として定められおり、２対４芯ケーブルを使用して伝送する。一方、１０００Ｍｂｐｓで伝送可能なケーブルは、カテゴリ５ｅ以上として定められており、４対８芯ケーブルを使用して伝送する。
【００３４】
なお、ＬＡＮケーブル５０の最大伝送能力の具体的な検出手段は特に限定されないが、例えば、オープン、ショート、インピーダンスミスマッチなど、ＬＡＮケーブル５０の異常を検出する手段として用いられているＴＤＲ（ｔｉｍｅ  ｄｏｍａｉｎ  ｒｅｆｌｅｃｔｏｍｅｔｒｙ）等を利用することが出来る。このＴＤＲは、パルスをＬＡＮケーブルの各ケーブル対に入力し、その反射波を解析する手法である。
【００３５】
図５はＬＡＮケーブル５０の模式図であり、ケーブル対５１、ケーブル対５２、ケーブル対５３、及びケーブル対５４の４対８芯でＬＡＮケーブル５０を構成している。このＬＡＮケーブル５０は、一端が通信装置１００のＩＦ部１３に接続され、他端が外部機器に接続されて、通信装置１００と外部機器との間でデータを送受信する。
【００３６】
ここで、１００Ｍｂｐｓで伝送可能なカテゴリ５に準拠したＬＡＮケーブル５０の中には、４本のケーブル対５１、５２、５３、５４のうちの２本のケーブル対５１、５２は存在するが、その他の２本のケーブル対５３、５４は存在しない場合がある。一方、１０００Ｍｂｐｓで伝送可能なカテゴリ５ｅ以上のＬＡＮケーブル５０には、４本のケーブル対５１、５２、５３、５４が全て存在する。
【００３７】
また、ＬＡＮケーブル５０を受け入れるＩＦ部１３には、前述の４対８芯に対応した複数の端子（図示省略）が設けられている。そこで、第２検出部１１２は、ＩＦ部１３の各端子に対してパルスを送出し、当該パルスの反射波を検出することによって、各端子に接続されるケーブル対５１、５２、５３、５４が存在するか否かを検出することができる。
【００３８】
つまり、４本のケーブル対５１、５２、５３、５４の内、２本のケーブル対５１、５２に対応する端子からは正常な反射波を検出できるが、他の２本のケーブル対５３、５４は存在しないため、これらに対応する端子からは正常な反射波を検出することができない（「オープン」と解析される）場合、第２検出部１１２は、１０Ｍｂｐｓ又は１００Ｍｂｐｓまでの伝送能力（すなわち、１００Ｍｂｐｓ以下）はあるが、１０００Ｍｂｐｓまでの伝送能力がないということを判断することができる。一方、４本のケーブル対５１、５２、５３、５４に対応する端子全てから正常な反射波を検出した場合、第２検出部１１２は、１０００Ｍｂｐｓ以上の伝送能力があるということを判断することができる。
【００３９】
アラート出力部１１４は、制御部１１による制御に従って、ＩＦ部１３に接続されているケーブルが適切でないことを示すアラートを、ユーザに対して出力する。アラートを出力するか否かは、第１検出部１１１で検出された通信規格に規定される外部機器の最大伝送能力と、第２検出部１１２で検出されたＬＡＮケーブル５０の最大伝送能力とに基づいて判断する（判断方法は図２を用いて後述する）。
【００４０】
なお、制御部１１は、制御部１１の内部ブロックを制御すると共に、汎用バス１４を介して通信装置１００全体の動作を制御する。制御部１１は、半導体素子等で実現可能である。また、制御部１１は、ハードウェアのみで構成しても構わないし、ハードウェアとソフトウェアとを組み合わせることにより実現しても構わない。制御部１１は、例えば、マイクロコンピュータで実現可能である。
【００４１】
送受信部１２は、通信装置１００と、ＩＦ部１３に接続されたＬＡＮケーブル５０を介して接続された外部機器との間の通信を中継する。送受信部１２は、ＩＥＥＥ８０２．３規格に準拠したＰＨＹ（Ｐｈｙｓｉｃａｌ  Ｌａｙｅｒ）と、ＩＥＥＥ８０２．３規格に準拠したＭＡＣ（Ｍｅｄｉａ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｃｏｎｔｒｏｌ）と、制御情報を保持するＰＨＹレジスタ等を備える（図示しない）。なお、送受信部１２は、上記の構成に限定されるものではない。例えば、ＭＡＣ部分は制御部１１に含み、ＰＨＹ部分のみを含む構成でも構わない。
【００４２】
ＩＦ部１３は、外部機器と接続するためのＬＡＮケーブル５０を接続する接続口であり、送受信部１２とＬＡＮケーブル５０との間でデータ（パケット）を転送する。このＩＦ部１３は、上述したように、ＬＡＮケーブル５０を受け入れた際に、ケーブル対５１、５２、５３、５４それぞれに対応する複数の端子を備える。
【００４３】
汎用バス１４は、制御部１１と、送受信部１２と、メモリ１５とを相互に接続し、各構成要素間でデータの送受信を行なう。汎用バス１４の具体例は特に限定されないが、例えばＰＣＩ（Ｐｅｒｉｐｈｅｒａｌ  Ｃｏｍｐｏｎｅｎｔ  Ｉｎｔｅｒｃｏｎｎｅｃｔ）バス、又はＭＩＩ（Ｍｅｄｉａ  Ｉｎｄｅｐｅｎｄｅｎｔ  Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ）バス等が挙げられる。
【００４４】
また、メモリ１５は、送受信部１２を介して送受信するデータの格納、及び制御部１１において制御を行なう際に使用される。メモリ１５は、ＤＲＡＭ（Ｄｙｎａｍｉｃ  ｒａｎｄｏｍ  ａｃｃｅｓｓ  ｍｅｍｏｒｙ）、ＳＤＲＡＭ（Ｓｙｎｃｈｒｏｎｏｕｓ  ｄｙｎａｍｉｃ  ｒａｎｄｏｍ  ａｃｃｅｓｓ  ｍｅｍｏｒｙ）、フラッシュメモリ、又は強誘電体メモリ等のデータを記録可能な手段であればどのようなものを利用しても構わない。
【００４５】
以下、図２を参照して、本通信装置１００の制御部１１が、第１検出部１１１で検出される外部機器の最大伝送能力と、第２検出部１１２で検出されるＬＡＮケーブル５０の最大伝送能力との情報を用いて、アラートの出力を制御する方法の一例を、説明する。
【００４６】
（ステップＳ２００１）まず、第１検出部１１１は、外部機器の通信規格を検出する。具体的には、第１検出部１１１は、送受信部１２のＰＨＹレジスタに格納された外部機器の通信規格を示す情報を参照して、外部機器の通信規格を検出し（ステップＳ２００１でＹＥＳ）、ステップＳ２００２に進む。一方、未だＰＨＹレジスタに外部機器の通信規格を示す情報が格納されておらず、外部機器の通信規格を検出できない場合（ステップＳ２００１でＮＯ）は、ステップＳ２００１に戻って、ＰＨＹレジスタの監視を継続する。なお、ステップＳ２００１に戻る際、外部機器の通信規格を示す情報が格納された事等を検出可能な割込み信号の受信を待機し、外部機器の通信規格を示す情報がＰＨＹレジスタに格納されることを待つ動作でも構わない。
【００４７】
（ステップＳ２００２）次に、第２検出部１１２は、ＬＡＮケーブル５０の最大伝送能力を検出する。具体的には、第２検出部１１２は、ＩＦ部１３の各端子に対してパルスを送出し、その反射波によって図５に示されるケーブル対５１、５２、５３、５４の有無を検出する。そして、第２検出部１１２は、反射波の解析結果に基づいてＬＡＮケーブル５０の最大伝送能力を検出し（ステップＳ２００２でＹＥＳ）、ステップＳ２００４に進む。一方、最大伝送能力を検出できない場合（ステップＳ２００２でＮＯ）は、ステップＳ２００２に戻って、検出処理を継続する。
【００４８】
（ステップＳ２００４）次に、アラート出力部１１４は、第１検出部１１１で検出された通信規格に規定される外部機器の最大伝送能力と、第２検出部１１２で検出されたＬＡＮケーブル５０の最大伝送能力とを比較する。そして、ＬＡＮケーブル５０の最大伝送能力が外部機器の最大伝送能力よりも小さい場合（ステップＳ２００４でＹＥＳ）は、ステップＳ２００５に進み、ＬＡＮケーブル５０の最大伝送能力が外部機器の最大伝送能力よりも大きいかまたは同等の場合（ステップＳ２００４でＮＯ）は、処理を終了する。
【００４９】
（ステップＳ２００５）次に、アラート出力部１１４は、制御部１１による制御に従って、ＩＦ部１３に接続されているＬＡＮケーブル５０が適切でないことを示すアラートを出力し、処理を終了する。
【００５０】
上記の方法を用いることで、例えば、以下のような状況の場合にアラートが出力される。ＬＡＮケーブル５０を介して接続される外部機器は、通信規格として１０００Ｂａｓｅ−Ｔに対応している。一方、ＬＡＮケーブル５０には、４本のケーブル対５１、５２、５３、５４の内の２本のケーブル対５１、５２しか存在しない、すなわち、１００Ｍｂｐｓまで伝送可能なカテゴリ５に準拠したケーブルである。このような場合に、現状のＬＡＮケーブル５０では１０００Ｍｂｐｓでの通信が出来ないことを示すアラートが出力される。
【００５１】
また、ＬＡＮケーブル５０の状態としては、前述の状況に限定されるものではない、例えば、最大伝送能力が１００Ｍｂｐｓ以下である状態としては、前述で存在しないとした２本のケーブル対５３、５４の内少なくとも１対がオープン又はショートしている場合にも該当する。さらには、そもそも１０Ｍｂｐｓ又は１００Ｍｂｐｓで通信を行なう場合に必要なケーブル対５１、５２が異常な場合は、伝送能力として１０Ｍｂｐｓの能力も有さないということになる。
【００５２】
上記のようにすることで、ＬＡＮケーブル５０が４本のケーブル対５１、５２、５３、５４の内の２本のケーブル対５１、５２しか有しないために１０００Ｍｂｐｓでの通信が出来ない場合を含め、ケーブルが原因となる異常状態を自動で検出し、その状態を通知可能となるという効果を奏する。また、ユーザは、ケーブルが原因となる異常状態とその対策を容易に認識可能となる効果を奏する。
【００５３】
なお、アラートの出力先としては、例えば、本発明の通信装置１００に接続されるディスプレイ、スピーカ、又はアラートを示すＬＥＤ等が考えられる。または、前述のディスプレイ、スピーカ、アラートを示すＬＥＤを備える対向機器又はネットワーク上に接続される機器等に対してアラート信号を送出し、当該機器にアラートを出力させることが考えられるが、上記に限定されるものではない。
【００５４】
アラートの出力内容としては、例えば、ケーブルの交換要請、又はケーブルの異常原因（高速な通信が出来ない原因、あるいは、対向機器と接続及び通信ができない原因）等が考えられるが、上記に限定されるものではない。
【００５５】
なお、図２に示される処理の実行タイミングは特に限定されないが、典型的には、通信装置１００と外部機器との間でＰＨＹレベルのリンクアップが確立した時点で、１度だけ実行すれば足りる。なぜなら、通信装置１００と外部機器との間でリンクアップ状態が継続している状態で、外部機器の通信規格又はＬＡＮケーブル５０の最大伝送能力が変化することは、現実的でないからである。
【００５６】
（実施の形態２）
実施の形態１では、通信規格で規定される外部機器の最大伝送能力と、ＬＡＮケーブル５０の最大伝送能力とを検出し、その検出情報に基づいて、アラートの出力を制御する通信装置１００について、図１及び図２を用いて説明した。
【００５７】
次に、実施の形態２においては、図３及び図４を用いて、上記２つの検出情報に加えて、本発明の通信装置１００と外部機器との間で送受信しようとするデータ（パケット）のデータ通信速度をも検出し、３つの検出情報に基づいて、アラートの出力を制御する通信装置１００について説明する。
【００５８】
以下、図３を用いて本発明の実施の形態２に係る通信装置１００について説明する。本発明の実施の形態２に係る通信装置１００は、実施の形態１で説明した通信装置１００の制御部１１に、さらに第３検出部１１３を加えた構成となる。
【００５９】
実施の形態２に係る通信装置１００の構成要素のうち、第３検出部１１３と、図４を用いて説明するアラートの出力を制御するアラート出力部１１４の具体的な動作とを除き、制御部１１に含まれる第１検出部１１１及び第２検出部１１２と、送受信部１２と、ＩＦ部１３と、汎用バス１４と、メモリ１５とに関しては、本発明の実施の形態１と同様であるため、ここでは説明を省略する。
【００６０】
第３検出部１１３は、送受信部１２と外部機器との間で送受信しようとするデータのデータ通信速度を検出する。具体的な検出方法は特に限定されないが、例えば、アプリケーション毎のコネクション数、又は実際に送出を試みる帯域を測定した結果等から判断し、検出する。例えば、アプリケーション毎のコネクション数を用いて検出する場合は、アプリケーション毎に必要な送信速度は予め予測可能なため、それぞれのアプリケーション毎の送信速度（何Ｍｂｐｓ）の総和で判断可能である。
【００６１】
具体例としては、外部機器に対してデータを送信する（又は、外部機器からデータを受信する）３つのアプリケーション１、２、３（それぞれ４０Ｍｂｐｓの送信速度を必要とする）が通信装置１００の制御部１１で実行されている場合において、アプリケーション１、２、３と外部機器との間でコネクションが確立した場合、第３検出部１１３は、データ通信速度を１２０Ｍｂｐｓであると検出する。さらに、１つのアプリケーション４が追加され、その送信速度が３０Ｍｂｐｓの場合、第３検出部１１３は、データ通信速度を１５０Ｍｂｐｓであると検出する。
【００６２】
当然ながら、コネクション毎のデータ通信速度としてはコネクション接続中の最大速度、平均速度等が考えられるが、それらに限定されるものではなく、第２検出部１１２で検出する最大伝送能力よりも大きい場合があるかの判断に用いることができる情報であれば良い。
【００６３】
以下、図４を参照して、アラート出力部１１４が、第１検出部１１１で検出される外部機器の通信規格と、第２検出部１１２で検出されるＬＡＮケーブル５０の最大伝送能力と、第３検出部１１３で検出されるデータ通信速度との情報を用いて、アラートの出力を制御する方法の一例を、説明する。
【００６４】
（ステップＳ４００１）まず、第１検出部１１１は、外部機器の通信規格を検出（ステップＳ４００１でＹＥＳ）し、ステップＳ４００２に進む。一方、検出しない場合（ステップＳ４００１でＮＯ）は、ステップＳ４００１に戻って監視を継続する。
【００６５】
（ステップＳ４００２）次に、第２検出部１１２は、ＬＡＮケーブル５０の最大伝送能力を検出（ステップＳ４００２でＹＥＳ）し、ステップＳ４００３に進む。一方、検出しない場合（ステップＳ４００２でＮＯ）は、ステップＳ４００２に戻って監視を継続する。
【００６６】
なお、上記のステップＳ４００１及びステップＳ４００２は、例えば、通信装置１００と外部機器との間でＰＨＹレベルのリンクアップが確立したタイミングで、実行される。但し、この時点では情報を取得するだけで、図２のステップＳ２００４に相当する判断処理を行わない点で、実施の形態１と異なる。
【００６７】
（ステップＳ４００３）次に、第３検出部１１３は、通信装置１００と外部機器との間で送受信しようとするデータのデータ通信速度を検出（ステップＳ４００３でＹＥＳ）し、ステップＳ４００４に進む。一方、検出しない場合（ステップＳ４００３でＮＯ）は、ステップＳ４００３に戻って監視を継続する。
【００６８】
（ステップＳ４００４）次に、アラート出力部１１４は、第１検出部１１１で検出された通信規格に規定される外部機器の最大伝送能力と、第２検出部１１２で検出されたＬＡＮケーブル５０の最大伝送能力と、第３検出部１１３で検出されたデータ通信速度とを比較し、アラートを出力するか否かの判断を行なう。判断条件として、ＬＡＮケーブル５０の最大伝送能力が通信規格に規定される最大伝送能力よりも小さく、かつ、ＬＡＮケーブル５０の最大伝送能力がデータ通信速度を下回るという条件に該当する場合（ステップＳ４００４でＹＥＳ）は、ステップＳ４００５に進む。一方、前記判断条件に該当しない場合（ステップＳ４００４でＮＯ）は処理を終了する。
【００６９】
（ステップＳ４００５）次に、アラート出力部１１４は、制御部１１による制御に従って、ＩＦ部１３に接続されているケーブルが適切でないことを示すアラートを出力し、処理を終了する。
【００７０】
上記の方法を用いることで、例えば、以下のような状況の場合にアラートが出力される。ＬＡＮケーブル５０を介して接続される外部機器は、通信規格として１０００Ｂａｓｅ−Ｔに対応している。一方、ＬＡＮケーブル５０には４本のケーブル対５１、５２、５３、５４の内２本のケーブル対５１、５２しか存在しない、すなわち、１００Ｍｂｐｓまで伝送可能なカテゴリ５に準拠したＬＡＮケーブル５０である。そして、本発明の通信装置１００が外部機器との間で１００Ｍｂｐｓを超える通信速度で通信を実施しようとした場合に、現状のＬＡＮケーブル５０では１００Ｍｂｐｓを超える通信速度で通信が出来ないためアラートが出力される。
【００７１】
上記のようにすることで、例えば、４本のケーブル対５１、５２、５３、５４の内の２本のケーブル対５１、５２しか存在しないＬＡＮケーブル５０を用いて通信装置１００と外部機器とを接続しているため、１００ＭｂｐｓでＬｉｎｋしている場合（１０００Ｍｂｐｓでの通信は出来ない場合）において、アプリケーションが１００Ｍｂｐｓを超える通信速度を必要としない場合にはアラートは通知されず、アプリケーションが１００Ｍｂｐｓを超える通信速度を必要とする場合にアラートが通知される。このため、ユーザが異常検出を必要な状況の時（不具合が起こる時）のみ、その異常状態を簡単に認識可能となるという効果を奏する。当然ながら、ＴＶ等で通信した映像を視聴中の場合等では、アラート通知による視聴の妨げの防止が可能となるという効果をも奏する。
【００７２】
また、本発明の実施の形態１でも説明したが、ＬＡＮケーブル５０の状態としては、前述の状況に限定されるものではない。例えば、最大伝送能力が１００Ｍｂｐｓ以下である状態としては、前述で存在しないとした２本のケーブル対５３、５４の内少なくとも１対がオープン又はショートしている場合も該当する。さらには、そもそも１０Ｍｂｐｓ及び１００Ｍｂｐｓで通信を行なう場合に必要なケーブル対５１、５２が異常な場合は、伝送能力として１０Ｍｂｐｓの能力も有さないということになる。
【００７３】
なお、図４の処理において、ステップＳ４００４において判断条件に該当しない場合（ステップＳ４００４でＮＯ）は、ステップＳ４００３に戻る処理としても構わない。通信規格は外部機器の設定が変更されるか、又は外部機器そのものが変更されるまで検出情報が変更される可能性が低い。同様に、ＬＡＮケーブル５０の最大伝送能力に関してもＬＡＮケーブル５０が変更されるまで検出情報が変更される可能性が低い。
【００７４】
一方で、データ通信速度は、通信装置１００又は外部機器の使用状況に応じて頻繁に変更される可能性が高いため、上記のように変更することが考えられる。このように変更することで、ステップＳ４００１〜ステップＳ４００２までの処理を繰り返し実行することを省略できるので、制御部１１の処理負荷を減らせるという効果をも奏する。
【００７５】
また、図４の処理において、ステップＳ４００４で２つの条件を判断しているが、これらを別々のタイミングで判断してもよい。具体的には、通信装置１００と外部機器との間でＰＨＹレベルのリンクアップが確立したタイミングで、外部機器の通信規格を検出（ステップＳ４００１）し、ＬＡＮケーブル５０の最大伝送能力を検出（ステップＳ４００２）し、さらに、通信規格に規定される外部機器の最大伝送能力と、ＬＡＮケーブル５０の最大伝送能力とを比較する（図２のステップＳ２００４に相当）。
【００７６】
そして、ＬＡＮケーブル５０の最大伝送能力が、通信規格に規定される外部機器の最大伝送能力より小さい場合のみ、以降の処理（ステップＳ４００３〜ステップＳ４００５）を実行する。一方、ＬＡＮケーブル５０の最大伝送能力が、通信規格に規定される外部機器の最大伝送能力以上の場合には、以降の処理（ステップＳ４００３〜ステップＳ４００５）を実行しない。これにより、不要な処理による制御部１１の負荷を軽減することができる。
【００７７】
なお、本発明の実施の形態１でも説明したが、アラートの出力先としては、例えば、本発明の通信装置１００に接続されるディスプレイ、スピーカ、又はアラートを示すＬＥＤが考えられる。または、前述のディスプレイ、スピーカ、アラートを示すＬＥＤを備える対向機器又はネットワーク上に接続される機器等に対してアラート信号を送出し、当該機器にアラートを出力させることが考えられるが、上記に限定されるものではない。
【００７８】
アラートの出力内容としては、例えば、ケーブルの交換要請、又はケーブルの異常原因（高速な通信が出来ない原因、あるいは、対向機器と接続及び通信ができない原因）等が考えられるが、上記に限定されるものではない。
【００７９】
次に、図６を参照して、上記の通信装置１００を搭載する装置の例を説明する。図６は、本発明の一形態に係るテレビジョン受像機１及びＢＤ（Ｂｌｕ−ｒａｙ  Ｄｉｓｃ）プレーヤ２の外観図である。
【００８０】
テレビジョン受像機１は、例えば、外部機器から映像信号を受信する通信装置１００と、通信装置１００で受信した映像信号を表示する表示部とを備える。また、ＢＤプレーヤ２は、ＢＤから読み出した信号を復号する等して映像信号を生成する信号処理部と、信号処理部で生成された映像信号を送信する通信装置１００とを備える。
【００８１】
そして、テレビジョン受像機１側の通信装置１００のＩＦ部１３にケーブルの一端を接続し、ＢＤプレーヤ２側の通信装置１００のＩＦ部１３にケーブルの他端を接続し、このケーブルを介して映像信号等を送受信する。すなわち、テレビジョン受像機１から見るとＢＤプレーヤ２が外部機器となり、ＢＤプレーヤ２から見るとテレビジョン受像機１が外部機器となる。
【００８２】
但し、通信装置１００を搭載する装置は、上記に限定されない。例えば、ＢＤプレーヤ２に代えて、ＤＶＤ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｖｅｒｓａｔｉｌｅ  Ｄｉｓｃ）プレーヤ、ＨＤＤ（Ｈａｒｄ  ｄｉｓｋ  ｄｒｉｖｅ）プレーヤ、セットトップボックス等の他の映像信号処理装置に通信装置１００を搭載してもよい。さらには、上記のような映像信号の送受信を行う装置に限定されず、ＰＣ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  ｃｏｍｐｕｔｅｒ）等に通信装置１００を搭載してもよい。
【００８３】
（その他の実施の形態）
なお、実施の形態１、２に係る通信装置１００は、上記に説明した構成、及び、方法に限るものではない。
【００８４】
例えば、図２で説明した検出情報を用いてアラートを出力するまでの一連の方法に関しては、ステップＳ２００１とステップＳ２００２との実行順序を入れ替えた方法（すなわち、ステップＳ２００２を実行した後にＳ２００１を実行する）でも構わない。
【００８５】
また、ステップＳ２００１で検出した通信規格が所定の規格以上でない場合は、ステップＳ２００１以降の処理（ステップＳ２００２、Ｓ２００４、Ｓ２００５）を省略し、所定の規格以上の場合のみステップＳ２００２、Ｓ２００４、Ｓ２００５を実施する方法でも構わない。
【００８６】
上記の省略の方法の一例としては、外部機器が１０００Ｍｂｐｓに対応しているにも拘らず、２本のケーブル対５１、５２のみを有するＬＡＮケーブル５０を使用しているために、１０００Ｍｂｐｓの通信が出来ないことをアラートすることを目的とする通信装置１００であれば、前述の所定の規格以上の判断として、１０００Ｍｂｐｓに対応しているか否か等が考えられる。
【００８７】
同様に、例えば、図４で説明した検出情報を用いてアラートを出力するまでの一連の方法に関しては、ステップＳ４００１とステップＳ４００２とステップＳ４００３との実行順序を入れ替えた方法でも構わない。
【００８８】
また、ステップＳ４００１で検出した通信規格が所定の規格以上でない場合は、ステップＳ４００１以降の処理（ステップＳ４００２、Ｓ４００３、Ｓ４００４、Ｓ４００５）を省略し、所定の規格以上の場合のみステップＳ４００２、Ｓ４００３、Ｓ４００４、Ｓ４００５を実施する方法でも構わない。
【００８９】
上記の省略の方法の一例としては、外部機器が１０００Ｍｂｐｓに対応しているにも拘らず、２本のケーブル対５１、５２のみを有するＬＡＮケーブル５０を使用しているために、１０００Ｍｂｐｓの通信が出来ないことをアラートすることを目的とする通信装置１００であれば、前述の所定の規格以上の判断として、１０００Ｍｂｐｓに対応しているか否か等が考えられる。
【００９０】
同様の観点から、ステップＳ４００３を最初に実行し、通信速度が１００Ｍｂｐｓ以下であれば、ステップＳ４００１、Ｓ４００２、Ｓ４００４、Ｓ４００５のステップを省略する方法等も考えられる。上記のようにステップを省略することで、制御部１１の処理負荷を減らせるという効果を奏する。
【００９１】
以上のように、実施の形態１、２を用いて本発明の通信装置１００について説明したが、本発明の実施の形態は上記に限定されるものではない。つまり、有線ケーブルを介して接続される外部機器の通信規格を検出すると共に、通信装置と接続される有線ケーブルの最大伝送能力を検出し、その検出情報を比較した結果に基づいて、アラートの出力を制御可能な構成であれば良い。
【００９２】
なお、本発明を上記実施の形態に基づいて説明してきたが、本発明は、上記の実施の形態に限定されないのはもちろんである。以下のような場合も本発明に含まれる。
【００９３】
上記の通信装置１００は、具体的には、マイクロプロセッサ、ＲＯＭ、ＲＡＭ、ハードディスクユニット、ディスプレイユニット、キーボード、マウスなどから構成されるコンピュータシステムである。ＲＡＭまたはハードディスクユニットには、コンピュータプログラムが記憶されている。マイクロプロセッサが、コンピュータプログラムにしたがって動作することにより、通信装置１００は、図２又は図４に示される機能を達成する。ここでコンピュータプログラムは、所定の機能を達成するために、コンピュータに対する指令を示す命令コードが複数個組み合わされて構成されたものである。
【００９４】
上記の通信装置１００を構成する構成要素の一部または全部は、１個のシステムＬＳＩ（Ｌａｒｇｅ  Ｓｃａｌｅ  Ｉｎｔｅｇｒａｔｉｏｎ：大規模集積回路）から構成されているとしてもよい。システムＬＳＩは、複数の構成要素を１個のチップ上に集積して製造された超多機能ＬＳＩであり、具体的には、マイクロプロセッサ、ＲＯＭ、ＲＡＭなどを含んで構成されるコンピュータシステムである。ＲＯＭには、コンピュータプログラムが記憶されている。マイクロプロセッサが、コンピュータプログラムにしたがって動作することにより、システムＬＳＩは、その機能を達成する。
【００９５】
上記の通信装置１００を構成する構成要素の一部または全部は、通信装置１００に脱着可能なＩＣカードまたは単体のモジュールから構成されているとしてもよい。ＩＣカードまたはモジュールは、マイクロプロセッサ、ＲＯＭ、ＲＡＭなどから構成されるコンピュータシステムである。ＩＣカードまたはモジュールは、上記の超多機能ＬＳＩを含むとしてもよい。マイクロプロセッサが、コンピュータプログラムにしたがって動作することにより、ＩＣカードまたはモジュールは、図２又は図４に示される機能を達成する。このＩＣカードまたはこのモジュールは、耐タンパ性を有するとしてもよい。
【００９６】
本発明は、図２又は図４に示す方法であるとしてもよい。また、これらの方法をコンピュータにより実現するコンピュータプログラムであるとしてもよいし、コンピュータプログラムを表すデジタル信号であるとしてもよい。
【００９７】
また、本発明は、上記のコンピュータプログラムを表すデジタル信号を、コンピュータ読み取り可能な記録媒体、例えば、フレキシブルディスク、ハードディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、ＭＯ、ＤＶＤ、ＤＶＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ−ＲＡＭ、ＢＤ（Ｂｌｕ−ｒａｙ  Ｄｉｓｃ）、半導体メモリなどに記録したものとしてもよい。また、これらの記録媒体に記録されているデジタル信号であるとしてもよい。
【００９８】
また、本発明は、コンピュータプログラムを表すデジタル信号を、電気通信回線、無線または有線通信回線、インターネットを代表とするネットワーク、データ放送等を経由して伝送するものとしてもよい。
【００９９】
また、本発明は、マイクロプロセッサとメモリとを備えたコンピュータシステムであって、メモリは、上記コンピュータプログラムを記憶しており、マイクロプロセッサは、コンピュータプログラムにしたがって動作するとしてもよい。
【０１００】
また、コンピュータプログラムを表すデジタル信号を記録媒体に記録して移送することにより、またはコンピュータプログラムを表すデジタル信号をネットワーク等を経由して移送することにより、独立した他のコンピュータシステムにより実施するとしてもよい。
【０１０１】
上記実施の形態及び上記変形例をそれぞれ組み合わせてもよい。
【０１０２】
以上、図面を参照してこの発明の実施形態を説明したが、この発明は、図示した実施形態のものに限定されない。図示した実施形態に対して、この発明と同一の範囲内において、あるいは均等の範囲内において、種々の修正や変形を加えることが可能である。
【産業上の利用可能性】
【０１０３】
本発明は、特には、ネットワーク環境を構築する際に必要な十分な知識を持っていないユーザが使用するネットワーク接続可能な電化製品等に用いられるが、ケーブルを介して外部機器と通信を行なう通信装置であれば一般の通信機器等においても応用可能である。
【符号の説明】
【０１０４】
１                                            テレビジョン受像機
２                                            ＢＤプレーヤ
１０                                          通信部
１１                                          制御部
１２                                          送受信部
１３                                          ＩＦ部
１４                                          汎用バス
１５                                          メモリ
５０                                          ＬＡＮケーブル
５１，５２，５３，５４                        ケーブル対
１００                                        通信装置
１１１                                        第１検出部
１１２                                        第２検出部
１１３                                        第３検出部
１１４                                        アラート出力部
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ケーブルの一端を接続可能な通信部と、
前記通信部に接続されたケーブルの他端に接続された外部機器が準拠する通信規格に基づいて前記外部機器の最大伝送能力を検出する第１検出部と、
前記通信部に接続されたケーブルの最大伝送能力を検出する第２検出部と、
前記第２検出部が検出したケーブルの最大伝送能力が前記第１検出部が検出した外部機器の最大伝送能力よりも小さいときにアラートを出力するアラート出力部と、
を備える、ことを特徴とする通信装置。
【請求項２】
前記第１検出部は、
前記外部機器が複数の通信規格のそれぞれに準拠しているか否かを個別に判断し、
前記外部機器が準拠している１以上の通信規格それぞれに規定される伝送能力のうちの最大値を、外部機器の最大伝送能力として検出する
請求項１に記載の通信装置。
【請求項３】
前記通信部は、前記外部機器から取得した前記通信規格を示す情報を格納するレジスタを備え、
前記第１検出部は、前記レジスタを参照することによって、前記通信規格として、前記外部機器がＩＥＥＥ８０２．３に規定される１０Ｂａｓｅ−Ｔ、１００Ｂａｓｅ−ＴＸ、及び１０００Ｂａｓｅ−Ｔそれぞれに準拠しているか否かを判断する
請求項２に記載の通信装置。
【請求項４】
前記通信部は、複数の端子を備え、
前記ケーブルは、前記複数の端子の少なくとも一部に対応する複数のケーブル対を備え、
前記第２検出部は、前記通信部の前記複数の端子それぞれに対してパルスを送出し、当該パルスの反射波を解析することによって得られる前記ケーブル対の数によって、前記最大伝送能力として、１００Ｍｂｐｓ、又は１０００Ｍｂｐｓのいずれかを検出する
請求項１〜３のいずれか１項に記載の通信装置。
【請求項５】
該通信装置は、さらに、前記通信部と前記外部機器との間で送受信しようとするデータのデータ通信速度を検出する第３検出部を備え、
前記アラート出力部は、
前記第２検出部が検出したケーブルの最大伝送能力が前記第１検出部が検出した外部機器の最大伝送能力よりも小さく、かつ
前記第２検出部が検出したケーブルの最大伝送能力が前記第３検出部が検出したデータ通信速度を下回るときにアラートを出力する
請求項１〜４のいずれか１項に記載の通信装置。
【請求項６】
前記第３検出部は、前記外部機器との間に確立されているＴＣＰ（Ｔｒａｎｓｍｉｓｓｉｏｎ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）コネクションの数によって、前記データ通信速度を検出する
請求項５に記載の通信装置。
【請求項７】
前記外部機器から映像信号を受信する請求項１〜６のいずれか１項に記載の通信装置と、
前記通信装置で受信した映像信号を表示する表示部とを備える
テレビジョン受像機。
【請求項８】
映像信号を生成する信号処理部と、
前記信号処理部で生成された映像信号を前記外部機器に送信する請求項１〜６のいずれか１項に記載の通信装置とを備える
映像信号処理装置。
【請求項９】
ケーブルの一端を接続可能な通信部を備える通信装置が、前記ケーブルの他端に接続された外部機器と通信を行う通信方法であって、
前記通信部に接続されたケーブルの他端に接続された外部機器が準拠する通信規格に基づいて前記外部機器の最大伝送能力を検出する第１検出ステップと、
前記通信部に接続されたケーブルの最大伝送能力を検出する第２検出ステップと、
前記第２検出ステップで検出されたケーブルの最大伝送能力が前記第１検出ステップで検出された外部機器の最大伝送能力よりも小さいときにアラートを出力するアラート出力ステップと、
を含む、ことを特徴とする通信方法。
【請求項１０】
ケーブルの一端を接続可能な通信部を備える通信装置に、前記ケーブルの他端に接続された外部機器と通信を行わせるプログラムであって、
前記通信部に接続されたケーブルの他端に接続された外部機器が準拠する通信規格に基づいて前記外部機器の最大伝送能力を検出する第１検出ステップと、
前記通信部に接続されたケーブルの最大伝送能力を検出する第２検出ステップと、
前記第２検出ステップで検出されたケーブルの最大伝送能力が前記第１検出ステップで検出された外部機器の最大伝送能力よりも小さいときにアラートを出力するアラート出力ステップと、
を前記通信装置に実行させる、ことを特徴とするプログラム。
【請求項１１】
ケーブルの一端を接続可能な通信部を備える通信装置に搭載されて、前記ケーブルの他端に接続された外部機器と通信を行う集積回路であって、
前記通信部に接続されたケーブルの他端に接続された外部機器が準拠する通信規格に基づいて前記外部機器の最大伝送能力を検出する第１検出部と、
前記通信部に接続されたケーブルの最大伝送能力を検出する第２検出部と、
前記第２検出部が検出したケーブルの最大伝送能力が前記第１検出部が検出した外部機器の最大伝送能力よりも小さいときにアラートを出力するアラート出力部と、
を備える、ことを特徴とする集積回路。
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】全図
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2011145154.tif 000009
【図２】
2011145154.tif 000010
【図３】
2011145154.tif 000011
【図４】
2011145154.tif 000012
【図５】
2011145154.tif 000013
【図６】
2011145154.tif 000014
【国際調査報告】
2011145154.tif 000015
2011145154.tif 000016
2011145154.tif 000017
2011145154.tif 000018