(57)【要約】  携帯端末装置は、第１及び第２の筐体（１、２）と、第１及び第２の筐体（１、２）を連結する２軸ヒンジ（３）を有する。携帯端末装置は、更に、第１の筐体（１）内又は２軸ヒンジ（３）内に設けられたスピーカ（６０）と、放音孔（４）と、音波を放音孔（４）へ導く導波路（５）と、第２の筐体（２）に設けられた表示装置（６）を有する。表示装置（６）の表示画面（６ａ）と、放音孔（４）とは、第２の筐体（２）において、第２の筐体（２）が第２の軸周りに回転することによって向きが変わる面（２ａ）に配置されている。
2012014411.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の筐体と、
第２の筐体と、
前記第１及び第２の筐体を相互に連結する２軸ヒンジであって、第１の軸周りに前記第１及び第２の筐体を相互に開閉可能に軸支しているとともに、前記第１の軸に対して交差する第２の軸周りに回転可能に前記第２の筐体を前記第１の筐体に対して軸支している２軸ヒンジと、
前記第１の筐体内又は前記２軸ヒンジ内に設けられたスピーカと、
前記スピーカから発せられた音波を放射する放音孔と、
前記スピーカから発せられた音波を前記放音孔へ導く導波路と、
前記第２の筐体に設けられた表示装置と、
を有し、
前記表示装置の表示画面と、前記放音孔とは、前記第２の筐体において、前記第２の筐体が前記第２の軸周りに回転することによって向きが変わる面にそれぞれ配置されていることを特徴とする携帯端末装置。
【請求項２】
前記導波路は、少なくとも、前記２軸ヒンジを通過するヒンジ内導波路と、前記第２の筐体に形成され前記ヒンジ内導波路と連通する通音孔と、前記通音孔と連通し第２の筐体内を通過する第２内部導波路と、を含み、
前記ヒンジ内導波路及び前記通音孔は、前記第２の軸と同軸上に位置することを特徴とする請求項１に記載の携帯端末装置。
【請求項３】
前記放音孔は、前記第２の筐体において、前記表示画面が配置されている面に形成されていることを特徴とする請求項１又は２に記載の携帯端末装置。
【請求項４】
前記放音孔は、前記第２の筐体において、前記表示画面が配置されている面に対する裏面に形成されていることを特徴とする請求項１又は２に記載の携帯端末装置。
【請求項５】
前記スピーカは、
シート状の振動部材と、
前記振動部材の一方の面に取り付けられた振動子と、
前記振動部材の縁を支持する支持部と、
前記振動子に発振信号を入力することによって前記振動子を振動させて、前記振動子及び前記振動部材より音波を発振させる入力部と、
を有することを特徴とする請求項１乃至４の何れか一項に記載の携帯端末装置。
【請求項６】
前記入力部は、前記振動子を２０ｋＨｚ以上の周波数で振動させることにより、前記振動子及び前記振動部材より周波数が２０ｋＨｚ以上の音波を発振させることを特徴とする請求項５に記載の携帯端末装置。
【請求項７】
前記振動子は圧電振動子であることを特徴とする請求項５又は６に記載の携帯端末装置。
【請求項８】
前記振動子はＭＥＭＳ（Micro Electro Mechanical Systems）であることを特徴とする請求項５又は６に記載の携帯端末装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、携帯端末装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、携帯電話やラップトップ型コンピュータといった携帯端末装置などの需要が拡大している。特にテレビ電話や動画再生、ハンズフリー電話機能などの音響機能を商品価値とした薄型の携帯端末装置の開発が進められている。【０００３】
携帯端末装置には、第１及び第２の筐体を２軸ヒンジを介して相互に連結したタイプのものがある。２軸ヒンジは、第１の軸周りに第１及び第２の筐体を相互に回転可能に軸支するとともに、第１の軸に対して交差する第２の軸周りに回転可能に第２の筐体を第１の筐体に対して軸支する。このような２軸ヒンジタイプの携帯端末装置の第２の筐体に表示装置を設けた場合、第２の軸周りに第２の筐体を回転させるのに伴い、表示装置の表示画面の向きも回転する（例えば、特許文献１）。【０００４】
なお、特許文献２には、折り畳み型携帯電話機のヒンジに、スピーカから発せられた音波を導く導波路を形成する技術が記載されている。また、特許文献３には、マイクによる集音を行うための導波路を無線電話のヒンジに形成する技術が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１０−０７４４４０号公報
【特許文献２】特開２００５−１１０１１５号公報
【特許文献３】特表２０００−５１７１２９号公報
【発明の概要】
【０００６】
近年では携帯端末装置に表示装置を設けることが一般的となっており、表示装置での画像表示に連動してスピーカから音声を出力することがある。
【０００７】
ところで、携帯端末装置には常に小型化の要求があるため、第１及び第２の筐体内の構成要素のレイアウトには多くの制約がある。このため、表示装置が設けられた第２の筐体内には、画像表示に連動した音声出力用のスピーカの配置スペースを確保できないこともある。この場合、スピーカ及びその放音孔は第１の筐体に配置されることになる。このようにスピーカ及び放音孔が配置された場合、第２の軸周りにおける第２の筐体の向きと、スピーカからの音声の放射方向とが同期せず、音声の聞こえ方に違和感が生じる可能性がある。
【０００８】
本発明の目的は、第１及び第２の筐体が２軸ヒンジを介して相互に連結された携帯端末装置において、第２の軸周りにおける第２の筐体の向きと、第１の筐体に設けられたスピーカからの音声の放射方向と、を連動させることが可能な携帯端末装置を提供することにある。
【０００９】
本発明によれば、第１の筐体と、
第２の筐体と、
前記第１及び第２の筐体を相互に連結する２軸ヒンジであって、第１の軸周りに前記第１及び第２の筐体を相互に開閉可能に軸支しているとともに、前記第１の軸に対して交差する第２の軸周りに回転可能に前記第２の筐体を前記第１の筐体に対して軸支している２軸ヒンジと、
前記第１の筐体内又は前記２軸ヒンジ内に設けられたスピーカと、
前記スピーカから発せられた音波を放射する放音孔と、
前記スピーカから発せられた音波を前記放音孔へ導く導波路と、
前記第２の筐体に設けられた表示装置と、
を有し、
前記表示装置の表示画面と、前記放音孔とは、前記第２の筐体において、前記第２の筐体が前記第２の軸周りに回転することによって向きが変わる面にそれぞれ配置されていることを特徴とする携帯端末装置が提供される。
【００１０】
本発明によれば、第１及び第２の筐体が２軸ヒンジを介して相互に連結された携帯端末装置において、第２の軸周りにおける第２の筐体の向きと、第１の筐体に設けられたスピーカからの音声の放射方向と、を連動させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
上述した目的、およびその他の目的、特徴および利点は、以下に述べる好適な実施の形態、およびそれに付随する以下の図面によってさらに明らかになる。【００１２】
【図１】第１の実施形態に係る携帯端末装置の模式的な側断面図である。
【図２】第１の実施形態に係る携帯端末装置の模式的な平面図である。
【図３】第１の実施形態に係る携帯端末装置が備えるスピーカの模式図である。
【図４】振動子の層構造を示す断面図である。
【図５】図1（ａ）の拡大図である。
【図６】第２の実施形態に係る携帯端末装置の模式的な側断面図である。
【図７】第３の実施形態に係る携帯端末装置の模式的な側断面図である。
【図８】第４の実施形態に係る携帯端末装置が備えるスピーカの振動子として用いられるＭＥＭＳアクチュエータの構成を示す分解斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明の実施形態について、図面を用いて説明する。なお、すべての図面において、同様の構成要素には同一の符号を付し、適宜に説明を省略する。
【００１４】
〔第１の実施形態〕
図１は第１の実施形態に係る携帯端末装置の模式的な側断面図である。図１（ａ）と図１（ｂ）とでは、第２の筐体２の向きが互いに反対方向となっている。図２は第１の実施形態に係る携帯端末装置の模式的な平面図である。このうち図２（ａ）は図１（ａ）の状態での平面図、図２（ｃ）は図１（ｂ）の状態での平面図であり、図２（ｂ）は図２（ａ）と図２（ｃ）の中間の状態を示す。
【００１５】
第１の実施形態に係る携帯端末装置は、第１の筐体１と、第２の筐体２と、第１及び第２の筐体１、２を相互に連結する２軸ヒンジ３と、を有している。２軸ヒンジ３は、第１の軸周りに第１及び第２の筐体１、２を相互に開閉可能に軸支しているとともに、第１の軸に対して交差する第２の軸周りに回転可能に第２の筐体２を第１の筐体１に対して軸支している。携帯端末装置は、更に、第１の筐体１内又は２軸ヒンジ３内に設けられたスピーカ６０と、スピーカ６０から発せられた音波を放射する放音孔４と、スピーカ６０から発せられた音波を放音孔４へ導く導波路５と、第２の筐体２に設けられた表示装置６と、を有している。表示装置６の表示画面６ａと、放音孔４とは、第２の筐体２において、第２の筐体２が第２の軸周りに回転することによって向きが変わる面２ａにそれぞれ配置されている。なお、携帯端末装置は、例えば、携帯電話機、ＰＤＡ（Personal Digital Assistant）、小型ゲーム機器、ラップトップ型パーソナルコンピュータなどである。以下、詳細に説明する。
【００１６】
第１及び第２の筐体１、２は、それぞれ、例えば、扁平な直方体形状に形成されている。第１及び第２の筐体１、２は、２軸ヒンジ３を介して相互に連結されている。
２軸ヒンジ３は、第１の軸周りに第１及び第２の筐体１、２を相互に開閉可能に軸支している。このため、第１及び第２の筐体１、２は図１（ａ）の矢印Ａ方向に相互に開閉可能となっている。
しかも、２軸ヒンジ３は、第１の軸に対して交差（例えば直交）する第２の軸周りに回転可能に第２の筐体２を第１の筐体１に対して軸支している。このため、第２の筐体２は、図１（ａ）の矢印Ｂ方向に第１の筐体１に対して回転可能となっている。
【００１７】
本実施形態の場合、スピーカ６０は、第１の筐体１内に設けられている。一方、第２の筐体２には、スピーカ６０から発せられた音波を放射する放音孔４が形成されている。
【００１８】
本実施形態の場合、スピーカ６０から発せられた音波を放音孔４へ導く導波路５は、第１の筐体１内、２軸ヒンジ３内、及び、第２の筐体２内に亘って形成されている（詳細後述）。
【００１９】
スピーカ６０から発せられた音波は、導波路５及び放音孔４をこの順に経由して、第２の筐体２より外部へ放射される。ここで、導波路５は、第１の筐体１に対する第２の筐体２の第２の軸周りにおける回転位相にかかわらず、スピーカ６０から発せられた音波を放音孔４へ導くように構成されている。
【００２０】
携帯端末装置は、例えば、ＴＶ視聴機能等を有し、表示画面６ａにおける映像の表示と連動させて、スピーカ６０から音声を出力できるようになっている。
【００２１】
表示装置６は、例えば、液晶表示装置である。この表示装置６の表示画面６ａは、第２の筐体２において、放音孔４が形成されている面に配置されている。このため、第２の軸周りに第２の筐体２を回転させると、表示画面６ａの向きに連動して、放音孔４の向きも変わる。つまり、本実施形態の場合、表示画面６ａと放音孔４が常に同じ向きとなる。このため、図１（ａ）及び図２（ａ）の状態であっても、図２（ｂ）の状態であっても、図１（ｂ）及び図２（ｃ）の状態であっても、常に、表示画面６ａの正面向き（矢印Ｃ方向）に音声が放射される。
【００２２】
また、第１及び第２の筐体１、２のうちの少なくとも何れか一方（例えば、第１の筐体１）には、例えば操作キー等を含む操作部（図示略）を設けることができる。更に、第１及び第２の筐体１、２のうちの少なくとも何れか一方（例えば、双方の筐体１、２）には、回路基板を設けることができる。なお、スピーカ６０も、回路基板上に設けることが好ましい一例である。
【００２３】
図３はスピーカ６０の模式図である。
【００２４】
スピーカ６０は、例えば、シート状の振動部材３０と、振動子２０と、支持部材４０と、信号生成部５４と、制御部５０と、を備えている。振動子２０は例えば圧電振動子であり、振動部材３０の一方の面に取り付けられている。支持部材４０は、振動部材３０の縁を支持している。信号生成部５４及び制御部５０は、振動子２０に発振信号を入力することによって振動子２０を振動させて、振動子２０及び振動部材３０より音波を発振させる発振回路（入力部）を構成している。
【００２５】
振動部材３０は、振動子２０から発生した振動によって振動し、例えば周波数が２０ｋＨｚ以上の音波を発振する。なお、振動子２０も、自身が振動することによって、例えば周波数が２０ｋＨｚ以上の音波を発振する。また振動部材３０は、振動子２０の基本共振周波数を調整する。機械振動子の基本共振周波数は、負荷重量と、コンプラインスに依存する。コンプラインスは振動子の機械剛性であるため、振動部材３０の剛性を制御することで、振動子２０の基本共振周波数を制御できる。なお、振動部材３０の厚みは５μｍ以上５００μｍ以下であることが好ましい。また、振動部材３０は、剛性を示す指標である縦弾性係数が１Ｇｐａ以上５００ＧＰａ以下であることが好ましい。振動部材３０の剛性が低すぎる場合や、高すぎる場合は、機械振動子として特性や信頼性を損なう可能性が出てくる。なお、振動部材３０を構成する材料は、金属や樹脂など、脆性材料である振動子２０に対して高い弾性率を持つ材料であれば特に限定されないが、加工性やコストの観点からリン青銅やステンレスなどが好ましい。
【００２６】
本実施形態において振動子２０の平面形状は円形である。ただし振動子２０の平面形状は円形に限定されない。振動子２０は、振動部材３０に対向する面の全面が接着剤によって振動部材３０に固定されている。これにより、振動子２０の片面の全面が振動部材３０によって拘束される。
【００２７】
信号生成部５４は、振動子２０に入力する電気信号、例えばパラメトリックスピーカにおける変調信号を生成する。変調信号の輸送波は、例えば、周波数が２０ｋＨｚ以上の超音波であり、具体的には、例えば１００ｋＨｚの超音波である。制御部５０は、外部から入力される音声信号に応じて、信号生成部５４を制御する。
【００２８】
図４は、振動子２０の厚さ方向の層構造を示す断面図である。振動子２０は、圧電体２３、上面電極２４、及び下面電極２６を有している。
【００２９】
圧電体２３は厚さ方向に分極している。圧電体２３を構成する材料は、圧電効果を有する材料であれば、無機材料及び有機材料のいずれであってもよい。ただし、電気機械変換効率が高い材料、例えばジルコン酸チタン酸塩（ＰＺＴ）やチタン酸バリウム（ＢａＴｉＯ３）であるのが好ましい。圧電体２３の厚さｈ１は、例えば１０μｍ以上１ｍｍ以下である。厚さｈ１が１０μｍ未満の場合、スピーカの製造時に振動子２０が破損する可能性が生じる。また厚さｈ１が１ｍｍ超の場合、電気機械変換効率が低くなりすぎてしまい、十分な大きさの振動を得られない可能性がある。その理由は、振動子２０の厚さが厚くなると、圧電振動子内における電界強度は反比例して小さくなるためである。
【００３０】
上面電極２４及び下面電極２６を構成する材料は特に限定されないが、例えば、銀や銀／パラジウムを使用することができる。銀は低抵抗で汎用的な電極材料として使用されているため、製造プロセスやコストなどに利点がある。銀／パラジウムは耐酸化に優れた低抵抗材料であるため、信頼性の観点から利点がある。また、上面電極２４及び下面電極２６の厚さｈ２は特に限定されないが、その厚さｈ２が１μｍ以上５０μｍ以下であるのが好ましい。厚さｈ２が１μｍ未満では、上面電極２４及び下面電極２６を均一に成形することが難しくなり、その結果、電気機械変換効率が低下する可能性がある。また、上面電極２４及び下面電極２６の膜厚が１００μｍを超える場合は、上面電極２４及び下面電極２６が圧電体２３に対して拘束面となり、エネルギー変換効率を低下させてしまう可能性が生じる。
【００３１】
振動子２０は、外径＝φ１８ｍｍ、内径＝φ１２ｍｍ、厚み＝１００μｍとすることができる。また上面電極２４及び下面電極２６としては、例えば厚み８μｍの銀／パラジウム合金（重量比は例えば７：３）を用いることができる。また振動部材３０は、外径＝φ２０ｍｍ、厚み＝５０μｍ（０．３ｍｍ）のリン青銅を用いることができる。支持部材４０はスピーカ６０のケースとして機能するものであり、例えば、外径＝φ２２ｍｍ、内径＝φ２０ｍｍの筒状（例えば円筒状）に形成されている。
【００３２】
ここで、スピーカ６０がパラメトリックスピーカである場合について説明する。パラメトリックスピーカは、複数の発振源それぞれからＡＭ変調やＤＳＢ変調、ＳＳＢ変調、ＦＭ変調をかけた超音波（輸送波）を空気中に放射し、超音波が空気中に伝播する際の非線形特性により、可聴音を出現させるものである。ここでの非線形とは、流れの慣性作用と粘性作用の比で示されるレイノルズ数が大きくなると、層流から乱流に推移することを示す。音波は流体内で微少にじょう乱しているため、音波は非線形で伝播している。特に超音波周波数帯では音波の非線形性が容易に観察できる。そして超音波を空気中に放射した場合、音波の非線形性に伴う高調波が顕著に発生する。また音波は、空気中において分子密度に濃淡が生じる疎密状態である。そして空気分子が圧縮よりも復元するのに時間が生じた場合、圧縮後に復元できない空気が、連続的に伝播する空気分子と衝突し、衝撃波が生じる。この衝撃波により可聴音が発生する、つまり可聴音が再生（復調）される。パラメトリックスピーカは、音の指向性が高いという利点があるとともに、音の直進性が高いという性質がある。
【００３３】
パラメトリックスピーカから出力される音波は直進性が高いため、放音孔４や導波路５の内周に入射することによる音波の減衰を抑制できる。このため、可聴音を出力する一般的なスピーカを用いる場合と比べて、放音孔４及び導波路５の径を大幅に小さくすることができる。なお、図１では、放音孔４が１つの例を示しているが、放音孔４の数は複数であっても良い。
放音孔４を複数分割することにより、個々の放音孔４の開口面積を縮小でき、防水性を高めることができる。
【００３４】
ここで、可聴音を出力する一般的なスピーカを用いる場合、筐体に形成する放音孔は合算面積で例えば１０ｍｍ２程度必要であった。すなわち、１つのスピーカに対応する放音孔の数が１０個の場合、各放音孔の面積は平均１ｍｍ２程度必要であった。放音孔の面積が大きいほど、また、放音孔の数が多いほど、水が放音孔を介して筐体内に浸入する可能性が高まる（つまり、防水性能が劣る）。
これに対し、パラメトリックスピーカを用いる場合には、放音孔４の合算面積は例えば３ｍｍ２以下（具体的には１ｍｍ２程度）で足りる。
また、放音孔４の数も、例えば５個以下で足りる。このため、一般的なスピーカを用いる場合と比べて、飛躍的に防水性能を高めることが可能となる。
なお、一般的なスピーカの場合、放音孔の合算面積は、スピーカの面積の１／２０程度は必要であるのに対し、パラメトリックスピーカの場合、放音孔４の合算面積は、パラメトリックスピーカの面積の１／５０程度で足りる。なぜなら、上述のように、パラメトリックスピーカから出力される音波は直進性が高いためである。
【００３５】
次に、導波路５のより具体的な構成の例について説明する。図５は携帯端末装置の模式的な拡大断面図である。なお、ここでは、スピーカ６０がパラメトリックスピーカであることを前提としている。
【００３６】
図５に示すように、導波路５は、例えば、第１の筐体１内を通過する第１内部導波路８１と、第１の筐体１に形成され第１内部導波路８１と連通する第１通音孔７と、第１通音孔７と連通し２軸ヒンジ３内を通過するヒンジ内導波路８２と、第２の筐体２に形成されヒンジ内導波路８２と連通する第２通音孔８と、第２通音孔８と連通し第２の筐体２内を通過する第２内部導波路８３と、を含む。
スピーカ６０から発せられた音波は、第１内部導波路８１、第１通音孔７、ヒンジ内導波路８２、第２通音孔８及び第２内部導波路８３をこの順に通過した後、放音孔４を通過して、矢印Ｃ方向へ放射される。
【００３７】
ここで、第１通音孔７、ヒンジ内導波路８２及び第２通音孔８は、第２の軸と同軸上に位置している。このため、第２の筐体２が第１の筐体１に対して第２の軸周りに回転しても、第１内部導波路８１、第１通音孔７、ヒンジ内導波路８２、第２通音孔８及び第２内部導波路８３は相互に連通した状態に維持される。よって、図２（ａ）〜（ｃ）の何れの状態でも、スピーカ６０からの音声を放音孔４より放射することができる。
なお、好ましくは、第１内部導波路８１と、第２内部導波路８３の一部分も、第２の軸と同軸上に位置している。
【００３８】
ここで、第１の筐体１の内部には、回路基板１１と、回路基板１１上に搭載された各種の構成部品１２と、が設けられている。スピーカ６０も回路基板１１上に搭載されている。構成部品１２は、例えば、ディスクリート部品或いは半導体パッケージ等の電子部品であることが挙げられる。同様に、第２の筐体２の内部にも、回路基板１１及び構成部品１２が設けられている。
【００３９】
スピーカ６０から出力される音波が第１通音孔７へ到達することを妨げないよう、スピーカ６０の振動面すなわち振動部材３０及び振動子２０の何れかの部位と、第１通音孔７の何れかの部位と、を結ぶ直線上には何ら障害物が位置しないように、回路基板１１及び構成部品１２が配置されている。好ましくは、回路基板１１及び構成部品１２の間には、振動部材３０及び振動子２０の何れかの部位と、放音孔４の何れかの部位と、を結ぶ０．３ｍｍ以下（例えば、０．１ｍｍ程度）の径の直線状の隙間が存在している。上述のようにパラメトリックスピーカから出力される音波は直進性が高いため、この隙間を通して音波を放音孔４へ導くことができる。
【００４０】
また、第１通音孔７、ヒンジ内導波路８２及び第２通音孔８を介して第２の筐体２内に導入された音波が放音孔４へ到達することを妨げないように、第２通音孔８から放音孔４へ至る第２内部導波路８３が確保されている。この第２内部導波路８３は、例えば、中途において９０°折れ曲がる経路となっている。このため、この経路に沿って構成部品１２や回路基板１１が配置され、この経路に沿って音波を案内するようになっている。第２内部導波路８３の径についても、第１内部導波路８１と同様に、０．３ｍｍ以下（例えば、０．１ｍｍ程度）であれば良い。
【００４１】
以上のような第１の実施形態によれば、第１及び第２の筐体１、２が２軸ヒンジ３を介して相互に連結された携帯端末装置において、第２の軸周りにおける第２の筐体２の向きと、第１の筐体１に設けられたスピーカ６０からの音声の放射方向と、を連動させることができる。特に、スピーカ６０がパラメトリックスピーカの場合、音の指向性が高くなるため、この連動性を一層高めることができる。
本実施形態の場合、具体的には、表示画面６ａと放音孔４とが常に同じ向きとなるので、第２の軸周りにおける第２の筐体２の回転による表示画面６ａの向きの変化と、スピーカ６０からの音声の放射方向（矢印Ｃ方向）とが同期するようになる。よって、第２の軸周りにおける第２の筐体２の回転位相にかかわらず、表示画面６ａを見ながら違和感なく音声を聞くことができる。
【００４２】
〔第２の実施形態〕
図６は第２の実施形態に係る携帯端末装置の模式的な側断面図である。図６（ａ）と図６（ｂ）とでは、第２の筐体２の向きが互いに反対方向となっている。
【００４３】
本実施形態の場合、放音孔４は、第２の筐体２において、表示画面６ａが配置されている面に対する裏面に形成されている。このため、本実施形態の場合、第１の実施形態とは逆に、表示画面６ａと放音孔４とが常に互いに反対向きとなる。
【００４４】
例えば、第１の筐体１内には、マイク６５が設けられている。そして、第１の筐体１においてマイク６５と対応する位置には、通音孔６６が形成されている。第１の筐体１の外部の音声は、通音孔６６を介して第１の筐体１内に入り込み、マイク６５により集音できるようになっている。
【００４５】
また、携帯端末装置は、例えば、マイク６５により集音された音声を、スピーカ６０により発音させることが可能となっている。
【００４６】
また、携帯端末装置は、撮像装置６７を有し、この撮像装置６７の視野は、第２の筐体２を基準として、表示画面６ａとは反対向きとなっている。そして、表示画面６ａをこの撮像装置６７のファインダーとして機能させながら、操作部に対して撮像操作を行うことによって、該撮像装置６７により画像を撮像できるようになっている。
【００４７】
携帯端末装置の利用者は、例えば、表示画面６ａをファインダーとして機能させながら、マイク６５に対して被写体となる人への指示となる音声（例えば、「もっと右に寄って」、「笑って」、「写すよ」など）を入力することができる。この場合、スピーカ６０から発せられたこの音声は、表示画面６ａとは逆向き（図６の矢印Ｄ方向）、すなわち、被写体となる人の方（撮像装置６７の視野の方）に向けて放射される。
このように、本実施形態の場合、例えば、被写体となる人向けに、拡声器のように音声を放射するような使用形態が挙げられる。
【００４８】
なお、携帯電話機等の撮像装置による撮影時には、盗撮抑止等の目的で特定の撮影音（例えば、「カシャ！」という音など）が自動的に出力されるようになっている。本実施形態の場合、この撮影音をスピーカ６０から出力するようにすれば、常に被写体の方に向けて撮影音が出力されるので、盗撮抑止効果を高めることができる。
【００４９】
また、スピーカ６０として音の指向性が高いパラメトリックスピーカを用いる場合、更に他の利用方法も考えられる。例えば、利用者が音声を聞かせたい人（以下、第２の利用者）を撮像装置６７により撮像する。このとき、表示画面６ａには、撮像される画像が出力され、表示画面６ａはリアルタイムのモニタとして利用できるものとする。このように表示画面６ａをモニタとして利用しながら、マイク６５に対して第２の利用者へ聞かせたい会話等を入力することにより、第２の利用者へ選択的に音声を聞かせることができる。例えば、周囲の歓声が大きいスタジアム等で、少し離れた位置（例えば、数ｍ〜数十ｍ程度（具体的には、５０ｍ程度でも可））にいる相手に音声メッセージを伝えたい場合などに有効である。
【００５０】
本実施形態に係る携帯端末装置は、その他の点では、第１の実施形態に係る携帯端末装置と同様に構成されている。
【００５１】
以上のような第２の実施形態によれば、その他、第１の実施形態と同様の効果が得られる。
【００５２】
〔第３の実施形態〕
図７は第３の実施形態に係る携帯端末装置の模式的な側断面図である。図７（ａ）と図７（ｂ）とでは、第２の筐体２の向きが互いに反対方向となっている。
【００５３】
上記の各実施形態では、スピーカ６０を第１の筐体１内に設けた例を説明したが、本実施形態の場合、スピーカ６０は２軸ヒンジ３内に設けられている。このため、本実施形態の場合、導波路５は、第１内部導波路８１及び第１通音孔７を有していない。また、ヒンジ内導波路８２は、第２通音孔８からスピーカ６０へ至る経路に位置している。
なお、図７には、放音孔４の向きが第１の実施形態と同様である例を示しているが、放音孔４の向きは第２の実施形態と同様であっても良い。
本実施形態の場合、ヒンジ内導波路８２と、第２通音孔８と、が第２の軸と同軸上に位置しており、好ましくは、第２内部導波路８３の一部も第２の軸と同軸上に位置している。
【００５４】
以上の第３の実施形態によっても、第１の実施形態と同様の効果が得られる。
【００５５】
〔第４の実施形態〕
本実施形態に係る携帯端末装置のスピーカ６０は、振動子２０の代わりに、図８に示したＭＥＭＳ（Micro Electro Mechanical Systems）アクチュエータ７０を有している。その他の点では、本実施形態に係る携帯端末装置は、上記の各実施形態に係る携帯端末装置と同様に構成されている。
【００５６】
図８に示す例において、ＭＥＭＳアクチュエータ７０の駆動方式は圧電方式であり、圧電薄膜層７２を上部可動電極層７４及び下部可動電極層７６ではさんだ構造を有している。ＭＥＭＳアクチュエータ７０は、信号生成部５４から上部可動電極層７４及び下部可動電極層７６に信号が入力されることにより動作する。ＭＥＭＳアクチュエータ７０の製造には、例えばエアロゾルデポジション法が用いられるが、この方法に限定されない。ただしエアロゾルデポジション法を用いた場合、圧電薄膜層７２、上部可動電極層７４及び下部可動電極層７６をそれぞれ曲面上にも成膜できるため好ましい。なおＭＥＭＳアクチュエータ７０の駆動方式は、静電方式、電磁方式、又は熱伝導方式であってもよい。
【００５７】
以上、図面を参照して本発明の実施形態について述べたが、これらは本発明の例示であり、上記以外の様々な構成を採用することもできる。
【００５８】
例えば、携帯端末装置は、導波路５の放射端部（例えば、導波路５において放音孔４と同軸上に位置する部分）に面する吸音材（図示略）を更に有していても良い。この吸音材による吸音作用により、導波路５を介して放射される音波の指向性を更に高めることができる。なぜなら、導波路５内を導波路５の延在方向に沿って進む音波が選択的に導波路５から放射される一方で、導波路５内をその延在方向からずれた方向に進む音波の一部は吸音材に入射し吸収されるためである。吸音材は、例えばウレタンなどの多孔質材料により構成することができる。
【００５９】
この出願は、２０１０年７月２９日に出願された日本出願特願２０１０−１７１００６を基礎とする優先権を主張し、その開示の全てをここに取り込む。
【図１】
2012014411.tif 000003
【図２】
2012014411.tif 000004
【図３】
2012014411.tif 000005
【図４】
2012014411.tif 000006
【図５】
2012014411.tif 000007
【図６】
2012014411.tif 000008
【図７】
2012014411.tif 000009
【図８】
2012014411.tif 000010
【国際調査報告】
2012014411.tif 000011
2012014411.tif 000012