(57)【要約】  補強材の金型内面への取付作業を容易化することができ、且つ発泡成形時に発泡合成樹脂が補強材と金型内面との間に入り込んだり、補強材に皺が生じたりすることを十分に防止することが可能な発泡成形用金型と、この発泡成形用金型を用いた補強材付き発泡成形部材の製造方法。発泡成形用金型２０は、シートパッド本体２と、該シートパッド本体２の裏側に配設された補強材１０とを備えたシートパッド１を発泡成形するためのものである。発泡成形時には、補強材１０が金型２０の内面に配置し、該補強材１０の端縁が留付手段により該金型２０の内面に留め付けられる。補強材１０の端縁に留付手段から離反方向に張力を加える張力付与手段が設けられている。
2011093386.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
発泡成形体と、該発泡成形体の表面の少なくとも一部に沿って配設された面状の補強材とを備えた発泡成形部材を発泡成形するための発泡成形用金型であって、
該補強材が該金型の内面に配置され、該補強材の端縁が少なくとも部分的に留付手段により該金型の内面に留め付けられる発泡成形用金型において、
該補強材の端縁が該金型の内面に留め付けられた状態において、該補強材の端縁に該留付手段から離反方向に張力を付与するための張力付与手段が設けられていることを特徴とする発泡成形用金型。
【請求項２】
請求項１において、前記補強材は開口部を有しており、前記端縁は、該開口部の周縁部であり、
該開口部の周縁部が少なくとも部分的に前記留付手段により前記金型の内面に留め付けられ、前記張力付与手段により、該周縁部に該留付手段及び該開口部から離反方向に前記張力が付与されるように構成されていることを特徴とする発泡成形用金型。
【請求項３】
請求項１又は２において、前記留付手段は、前記補強材の端縁の延在方向に間隔をあけて複数個設けられていることを特徴とする発泡成形用金型。
【請求項４】
請求項１ないし３のいずれか１項において、前記補強材は、その端縁の少なくとも一部が該金型の内面に下向きに配置されることを特徴とする発泡成形用金型。
【請求項５】
請求項１ないし４のいずれか１項において、前記留付手段は、前記補強材と該金型の内面との一方に設けられた磁石と、他方に設けられた、該磁石に吸着可能な磁性体とを有することを特徴とする発泡成形用金型。
【請求項６】
請求項１ないし５のいずれか１項において、前記張力付与手段は、該補強材のうち前記留付手段よりも前記補強材の端縁から離隔した部分を該金型の内面から離反させるように該金型の内面から突出した突出部よりなることを特徴とする発泡成形用金型。
【請求項７】
請求項６において、該金型の内面からの前記突出部の突出高さＴは３〜１５ｍｍであることを特徴とする発泡成形用金型。
【請求項８】
請求項６又は７において、前記突出部と前記留付手段との間隔Ｄ１は５０ｍｍ以下であることを特徴とする発泡成形用金型。
【請求項９】
請求項６ないし８のいずれか１項において、前記突出部の突出方向の先端側の外面は、該先端側ほど前記留付手段からの接離方向の幅Ｗが小さくなる形状となっていることを特徴とする発泡成形用金型。
【請求項１０】
請求項６ないし９のいずれか１項において、さらに、前記補強材のうち前記突出部よりも該補強材の端縁から離隔した部分を少なくとも部分的に該金型の内面に留め付けるための留付手段が設けられていることを特徴とする発泡成形用金型。
【請求項１１】
発泡成形体と、該発泡成形体の表面の少なくとも一部に沿って配設された面状の補強材とを備えた発泡成形部材を、請求項１ないし１０のいずれか１項に記載の発泡成形用金型を用いて製造するための方法であって、
該補強材を該金型の内面に配置し、該補強材の端縁を前記留付手段により該金型の内面に留め付ける補強材配設工程と、
該金型内で該発泡成形体を発泡成形する発泡成形工程と
を有しており、
該補強材配設工程で該補強材の端縁を該金型の内面に留め付けた状態において、前記張力付与手段により、該補強材の端縁に該留付手段から離反方向に前記張力が付与されることを特徴とする発泡成形部材の製造方法。
【請求項１２】
請求項１１において、前記補強材の少なくとも端縁は不織布よりなることを特徴とする発泡成形部材の製造方法。
【請求項１３】
請求項１１又は１２において、前記発泡成形部材はシートパッドであることを特徴とする発泡成形部材の製造方法。
【請求項１４】
請求項１３において、前記シートパッドは、内部にエアバッグ装置を収納するためのエアバッグ装置収納室が形成され、該エアバッグ装置収納室内の壁面に、エアバッグが膨張するときに開裂する開裂予定部が設けられるものであり、
前記補強材は、少なくとも一部が該エアバッグ装置収納室内の壁面に沿って配設されるものであり、
該補強材は、該開裂予定部に重なる開口部を有しており、
前記補強材配設工程において、該開口部の周縁部が少なくとも部分的に前記留付手段により前記金型の内面に留め付けられ、前記張力付与手段により、該周縁部に該留付手段及び該開口部から離反方向に前記張力が付与されることを特徴とする発泡成形部材の製造方法。
【請求項１５】
請求項１４において、前記開口部は溝状であり、該開口部の長手方向の縁部が少なくとも部分的に前記留付手段により前記金型の内面に留め付けられることを特徴とする発泡成形部材の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、発泡成形体と、該発泡成形体の表面の少なくとも一部に沿って配設された面状の補強材とを備えた発泡成形部材を発泡成形するための発泡成形用金型に係り、特に補強材が該金型の内面に配置され、該補強材の端縁が少なくとも部分的に留付手段により該金型の内面に留め付けられる発泡成形用金型に関する。また、本発明は、この発泡成形用金型を用いた補強材付き発泡成形部材の製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
車両用シートや家屋内に設置されるソファー等のシートは、一般的に、軟質ポリウレタンフォーム又は半硬質ポリウレタンフォーム等の発泡合成樹脂よりなるシートパッドと、このシートパッドの表面に装着された表皮材とから成る。【０００３】
シートパッドがシートフレームと接触した際に異音が発生したり、シートパッドが破損したりすることを防止するために、シートパッドの裏面（着座者と反対側の面）に、不織布等よりなる補強材が設けられることがある（特開２００５−２３７４９１）。この補強材付きシートパッドを金型を用いて成形するに際しては、予め金型の内面に補強材を取り付けておき、該金型内において発泡合成樹脂材料を発泡させる。これにより、裏面に補強材が一体化されたシートパッドが成形される。【０００４】
この際、補強材を金型内面に固定する方法としては、例えば、金型内面に磁石を設けると共に、補強材には、この磁石に吸着される磁性体を設けておき、この磁性体を磁石に吸着させることにより補強材を金型内面に固定したり、あるいは、金型を、磁石が吸着可能な磁性金属材料により構成すると共に、補強材に磁石を取り付けておき、この磁石を金型内面に吸着させることにより補強材を金型内面に固定する方法などがある（特開２００１−２５２９３０）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００５−２３７４９１
【特許文献２】特開２００１−２５２９３０
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
磁石等の留付手段を用いて補強材を金型内面に固定する場合、この留付手段を補強材の端縁の要所要所に配置し、該補強材の端縁を金型内面に留め付ける。この場合、補強材の端縁のうち留付手段と留付手段との間の部分は金型内面に留め付けられないため、補強材を金型内面に固定する際に留付手段が所定位置から僅かでもずれると、この部分が金型内面から浮き上がるおそれがある。この場合、シートパッドの発泡成形時に発泡合成樹脂が補強材と金型内面との間に入り込んだり、補強材に皺が生じたりしてシートパッドの外面形状の精度が低下するおそれがある。これを防止するためには、補強材の端縁に間隔を狭めて多数の留付手段を配設したり、補強材を金型内面に固定する際に、作業者が各留付手段を金型内面の所定位置に精度良く配置して補強材の端縁を留め付ける必要があり、補強材の金型内面への取り付け作業が面倒なものとなる。【０００７】
本発明は、補強材の金型内面への取付作業を容易化することができ、且つ発泡成形時に発泡合成樹脂が補強材と金型内面との間に入り込んだり、補強材に皺が生じたりすることを十分に防止することが可能な発泡成形用金型を提供することを目的とする。また、本発明は、この発泡成形用金型を用いて補強材付き発泡成形部材を製造するための発泡成形部材の製造方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
第１態様の発泡成形用金型は、発泡成形体と、該発泡成形体の表面の少なくとも一部に沿って配設された面状の補強材とを備えた発泡成形部材を発泡成形するための発泡成形用金型であって、該補強材が該金型の内面に配置され、該補強材の端縁が少なくとも部分的に留付手段により該金型の内面に留め付けられる発泡成形用金型において、該補強材の端縁が該金型の内面に留め付けられた状態において、該補強材の端縁に該留付手段から離反方向に張力を付与するための張力付与手段が設けられていることを特徴とするものである。【０００９】
第２態様の発泡成形用金型は、第１態様において、前記留付手段は、前記補強材の端縁の延在方向に間隔をあけて複数個設けられていることを特徴とするものである。【００１０】
第３態様の発泡成形用金型は、第１又は第２態様において、前記補強材は、その端縁の少なくとも一部が該金型の内面に下向きに配置されることを特徴とするものである。【００１１】
第４態様の発泡成形用金型は、第１ないし第３のいずれかの態様において、前記留付手段は、前記補強材と該金型の内面との一方に設けられた磁石と、他方に設けられた、該磁石に吸着可能な磁性体とを有することを特徴とするものである。【００１２】
第５態様の発泡成形用金型は、第１ないし第４のいずれかの態様において、前記張力付与手段は、前記補強材のうち前記留付手段よりも該補強材の端縁から離隔した部分を該金型の内面から離反させるように該金型の内面から突出した突出部よりなることを特徴とするものである。【００１３】
第６態様の発泡成形用金型は、第５態様において、該金型の内面からの前記突出部の突出高さＴは３〜１５ｍｍであることを特徴とするものである。【００１４】
第７態様の発泡成形用金型は、第５又は第６態様において、前記突出部と前記留付手段との間隔Ｄ１は５０ｍｍ以下であることを特徴とするものである。【００１５】
第８態様の発泡成形用金型は、第５ないし第７のいずれかの態様において、前記突出部の突出方向の先端側の外面は、該先端側ほど前記留付手段からの接離方向の幅Ｗが小さくなる形状となっていることを特徴とするものである。【００１６】
第９態様の発泡成形用金型は、第５ないし第８のいずれかの態様において、さらに、前記補強材のうち前記突出部よりも該補強材の端縁から離隔した部分を少なくとも部分的に該金型の内面に留め付けるための留付手段が設けられていることを特徴とするものである。【００１７】
第１０態様の発泡成形部材の製造方法は、発泡成形体と、該発泡成形体の表面の少なくとも一部に沿って配設された面状の補強材とを備えた発泡成形部材を、第１ないし第９のいずれかの態様の発泡成形用金型を用いて製造するための方法であって、該補強材を該金型の内面に配置し、該補強材の端縁を前記留付手段により該金型の内面に留め付ける補強材配設工程と、該金型内で該発泡成形体を発泡成形する発泡成形工程とを有しており、該補強材配設工程で該補強材の端縁を該金型の内面に留め付けた状態において、前記張力付与手段により、該補強材の端縁に該留付手段から離反方向に前記張力が付与されることを特徴とするものである。【００１８】
第１１態様の発泡成形部材の製造方法は、第１０態様において、前記補強材の少なくとも端縁は不織布よりなることを特徴とするものである。【００１９】
第１２態様の発泡成形部材の製造方法は、第１０又は第１１態様において、前記発泡成形部材はシートパッドであることを特徴とするものである。
【発明の効果】
【００２０】
第１態様の発泡成形用金型にあっては、発泡成形体用補強材が金型内面に配置され、該補強材の端縁が留付手段により金型内面に留め付けられた状態において、該補強材の端縁に留付手段から離反方向に張力を付与するための張力付与手段が設けられている。かかる本発明の発泡成形用金型を用いて補強材付き発泡成形部材を製造する第１０態様の発泡成形部材の製造方法においては、まず、補強材を金型内面に配置してその端縁を留付手段により金型内面に留め付け（補強材配設工程）、次いで、該金型内で発泡成形体を発泡成形する（発泡成形工程）。この補強材配設工程において補強材の端縁を金型内面に留め付けた状態にあっては、該補強材の端縁に対し、前記張力付与手段により留付手段から離反方向に張力が付与される。この張力により、補強材の端縁のうち留付手段によって金型内面に留め付けられた部分の周辺部分が緊張して金型の内面に密着するようになる。これにより、補強材の端縁に間隔を狭めて多数の留付手段を設けなくとも、この補強材の端縁を十分に金型の内面に密着させることができるため、補強材の端縁に設けるべき留付手段の個数を減らすことができ、補強材の金型内面への取付作業を容易化することが可能である。また、このように、補強材の端縁のうち留付手段によって金型内面に留め付けられた部分だけでなく、留付手段によって留め付けられていない部分も金型内面に密着させることができるので、発泡成形工程において補強材の端縁が金型内面から浮き上がって該補強材と金型内面との間に発泡合成樹脂が入り込んだり、補強材に皺が生じたりすることを十分に防止することが可能である。従って、かかる本発明の発泡成形部材の製造方法により製造された発泡成形部材は、発泡成形体の表面に補強材が精度よく一体化されたものとなる。【００２１】
第２態様の通り、留付手段は、補強材の端縁の延在方向に間隔をあけて複数個設けられてもよい。この場合、該補強材の端縁が張力付与手段からの張力により留付手段同士の間で緊張して金型内面に密着するようになるため、補強材の端縁を広域にわたって金型内面に密着させることが可能となる。【００２２】
第３態様の通り、補強材は、その端縁の少なくとも一部が金型の内面に下向きに配置されてもよい。通常、発泡成形工程では、金型内の底部に発泡合成樹脂原料を注入してこれを発泡させるため、補強材の端縁が金型の内面に下向きに配置されていると、金型の底部から上方へ膨張してきた発泡合成樹脂がこの補強材の端縁から該補強材と金型内面との間に比較的入り込みやすいものとなるが、本発明にあっては、この補強材の端縁は、留付手段によって金型内面に留め付けられていない部分も、張力付与手段からの張力により緊張して金型内面に密着しているので、この補強材の端縁から該補強材と金型内面との間に発泡合成樹脂が侵入することを十分に防止することができる点で好適である。【００２３】
第４態様の通り、留付手段は、補強材と金型内面との一方に設けられた磁石と、他方に設けられた、該磁石に吸着可能な磁性体とを有するものであることが好ましい。このような留付手段であれば、構成が簡易であると共に、補強材の金型内面への留付作業も容易に行うことができる。【００２４】
第５態様の通り、張力付与手段は、補強材のうち留付手段よりも該補強材の端縁から離隔した部分を金型内面から離反させるように該金型内面から突出した突出部よりなることが好ましい。この場合、補強材の端縁を留付手段によって金型内面に留め付けた状態においては、補強材のうち留付手段よりも該補強材の端縁から離隔した部分がこの突出部によって金型内面から離反方向へ押されるため、補強材の端縁には、該突出部側へ引っ張られるように張力が付与され、この張力により補強材の端縁が緊張するようになる。このような突出部よりなる張力付与手段は、構成が簡易である。【００２５】
この場合、第６態様の通り、金型内面からの突出部の突出高さＴは３〜１５ｍｍであることが好ましい。この突出高さＴが３ｍｍよりも小さいと、金型内面に補強材の端縁を留め付けた状態において、補強材が突出部によって金型内面から離反方向に押されても、補強材が十分に緊張しないおそれがある。また、この突出高さＴが１５ｍｍよりも大きいと、補強材が突出部に押されて金型内面から過度に離反し、補強材を留付手段によって十分に金型内面に留め付けることが困難となったり、補強材や留付手段に過大な負荷が加えられるおそれがある。【００２６】
第７態様の通り、この突出部と留付手段との間隔Ｄ１は５０ｍｍ以下であることが好ましい。この間隔Ｄ１が５０ｍｍよりも大きいと、金型内面に補強材の端縁を留め付けた状態において、補強材が突出部によって金型内面から離反方向に押されても、補強材が十分に緊張しないおそれがある。なお、この突出部と留付手段とは、互いに重なり合わない位置関係にて（即ち間隔Ｄ１が０ｍｍ以上となるように）配置されることが好ましい。突出部と留付手段とをこのように配置することにより、突出部と留付手段とが干渉することが防止される。仮に留付手段が突出部に干渉すると、補強材を留付手段によって十分に金型内面に留め付けることが困難となったり、補強材や留付手段に過大な負荷が加えられるおそれがある。【００２７】
第８態様の通り、この突出部の突出方向の先端側の外面は、該先端側ほど留付手段からの接離方向の幅Ｗが小さくなる形状となっていることが好ましい。このように構成することにより、突出部に補強材が重なったときに、この突出部と補強材との接触面積が小さなものとなり、この接触部に大きな応力が加えられるようになるため、補強材の端縁に強く張力が付与されるようになり、この張力により補強材の端縁が強く緊張するようになる。【００２８】
第９態様にあっては、補強材は、さらに、この突出部よりも該補強材の端縁から離隔した部分が少なくとも部分的に留付手段によって金型内面に留め付けられる。この場合、補強材は、突出部を挟んで該補強材の端縁側及びこれと反対側の双方が留付手段によって金型内面に留め付けられるため、補強材が突出部に強く押し付けられるようになり、突出部から補強材の端縁に、より強く張力が付与される。これにより、補強材の端縁をより強く緊張させることができる。【００２９】
第１１態様の通り、本発明は、少なくとも端縁が不織布よりなる補強材を備えた発泡成形部材を製造するのに好適である。【００３０】
また、第１２態様の通り、本発明は、この発泡成形部材としてシートパッドを製造するのに好適である。
【図面の簡単な説明】
【００３１】
【図１】図１ａは第１の実施の形態に係る発泡成形用金型及び発泡成形部材の製造方法により製造された発泡成形部材としてのシートパッドの斜視図であり、図１ｂは図１ａのＢ−Ｂ線に沿う断面図である。
【図２】図１ａ及び図１ｂのシートパッドに設けられた補強材の斜視図である。
【図３】図２のIII部分の拡大図である。
【図４】図３と同様部分を図３のIV方向から見た斜視図である。
【図５】図１の補強材付きシートパッドを発泡成形するための金型及びこのシートパッドに設けられる補強材の斜視図である。
【図６】図５の金型のエアバッグ装置収納室形成用凸部付近の斜視図である。
【図７】図６と同様部分を図６のVII方向から見た斜視図である。
【図８】図８ａ及び図８ｂは、それぞれ図６のVIII−VIII線に沿うエアバッグ装置収納室形成用凸部の前端付近の断面図であり、図８ａは補強材被着前の状態を示し、図８ｂは補強材被着前の状態を示している。図は補強材被着後の状態を示している。
【図９】補強材を金型に取り付けて型締めした後の状態を示す、図８ａ及び図８ｂと同様部分を含む金型の全体断面図である。
【図１０】図９のＸ部分の拡大断面図であり、発泡成形体としてのシートパッド本体の発泡成形途中の状態を示している。
【図１１】張力付与手段としての突出部の他の配置例を示す、金型の要部断面図である。
【図１２】図１２ａ及び図１２ｂは、それぞれ第２の実施の形態に係る発泡成形用金型の図８ａ及び図８ｂと同様部分の断面図であり、図１２ａは補強材被着前の状態を示し、図１２ｂは補強材被着後の状態を示している。
【図１３】図１３ａ及び図１３ｂは、それぞれ張力付与手段としての突出部の他の形状例を示す、図８ａと同様部分の断面図である。
【図１４】張力付与手段としての突出部の他の形状例を示す、図６と同様部分の斜視図である。
【図１５】図１５ａは補強材のエアバッグ装置収納室内配設部の正面図であり、図１５ｂは図８ｂのXVＢ−XVＢ線に沿う断面図であり、図１５ｃは補強材の図１５ｄと対応する位置における断面図であり、図１５ｄは図８ａのXVＤ−XVＤ線に沿う断面図である。
【図１６】図８ｂのXVI部分の側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００３２】
以下に、図面を参照して本発明の実施の形態について説明する。なお、以下の実施の形態では、本発明の発泡成形用金型及び発泡成形部材の製造方法により製造される発泡成形部材として、車両用シートを構成するシートパッドのうち背もたれ部を構成するバックパッドを例示しているが、本発明は、バックパッド以外のシートパッド（例えばシートの腰掛部を構成するクッションパッド等）や、車両用以外の各種シートを構成するためのシートパッド、あるいはシートパッド以外の発泡成形部材を発泡成形するための金型及びその製造方法にも適用可能である。
【００３３】
［第１の実施の形態］
第１ａ図は第１の実施の形態に係る発泡成形用金型及び発泡成形部材の製造方法により製造された発泡成形部材としてのシートパッドの斜視図、第１ｂ図は第１ａ図のＢ−Ｂ線に沿う断面図、第２図はこのシートパッドに設けられた補強材の斜視図、第３図は第２図のIII部分の拡大図、第４図は第３図と同様部分を第３図のIV方向から見た斜視図、第５図はこのシートパッドを製造するための金型及びこのシートパッドに設けられる補強材の斜視図、第６図はこの金型のエアバッグ装置収納室形成用凸部付近の斜視図、第７図は第６図と同様部分を第６図のVII方向から見た斜視図、第８ａ，８ｂ図は第６図のVIII−VIII線に沿うエアバッグ装置収納室形成用凸部の前端付近の断面図、第９図は補強材を金型に取り付けて型締めした後の状態を示す、第８ａ図と同様部分を含む金型の全体断面図、第１０図は第９図のＸ部分の拡大断面図である。なお、第８ａ図は補強材被着前の状態を示し、第８ｂ図は補強材被着後の状態を示している。第９図においては、補強材留付手段としての磁石及び磁性体の図示は省略されている。第１０図は、発泡成形体としてのシートパッド本体の発泡成形途中の状態を示している。第１５ａ図は、補強材のエアバッグ装置収納室内配設部の正面図、第１５ｂ図は、第８ｂ図のXVＢ−XVＢ線に沿う断面図、第１５ｃ図は、補強材の第１５ｄ図と対応する位置における断面図、第１５ｄ図は、第８ａ図のXVＤ−XVＤ線に沿う断面図である。第１６図は、第８ｂ図のXVI部分の側面図である。以下、上下方向、左右方向及び前後方向は、このシートパッドを用いて構成されたシートの着座者にとっての上下方向、左右方向及び前後方向と一致するものとする。
【００３４】
この実施の形態では、発泡成形部材は、車両用シートを構成するシートパッド１である。特に、この実施の形態では、該シートパッド１は、シートの背もたれ部を構成するバックパッドである。このシートパッド１は、ポリウレタンフォーム等の発泡合成樹脂よりなるシートパッド本体２と、該シートパッド本体２の後面に沿って配設された面状の補強材１０とを備えている。補強材１０は、シートパッド本体２と一体成形により一体化されている。このシートパッド本体２を発泡成形するための金型２０の構成、並びにこの金型２０を用いたシートパッド１の製造方法については後で詳しく述べる。このシートパッド１は、表皮材（図示略）によって外面が被覆され、シートのバックフレーム（図示略）に取り付けられるものとなっている。この実施の形態では、該シートパッド１は、車両の右座席用である。なお、以下の構成を左右逆にすることにより、シートパッド１を左座席用に構成することも可能である。
【００３５】
まずシートパッド１の構成について説明する。第１ａ，１ｂ図に示すように、シートパッド本体２は、バックフレームの前面側を覆う主体部３と、該主体部３の後面の上辺及び左右の側辺からそれぞれ後方へ張り出した張出部４と、該張出部４の後端から該主体部３の後面の中央側へ張り出したフランジ部５とを有している。これらの主体部３、張出部４及びフランジ部５は一体的に形成されている。また、張出部４及びフランジ部５は、主体部３の後面の上辺及び左右の側辺に沿って連続して形成されている。これらの主体部３、張出部４及びフランジ部５によって囲まれた空間は、バックフレームの上部及び左右の側部がそれぞれ嵌合する凹部６となっている。この凹部６は、主体部３の後面の中央側に向かって開放している。主体部３の上辺に沿う張出部４には、ヘッドレスト（図示略）の支持脚が挿入されるヘッドレスト取付孔７が設けられている。このヘッドレスト取付孔７は、該張出部４を略上下方向に貫通し、凹部６内に連通している。ヘッドレストの支持脚は、バックフレームに取り付けられたシートパッド１の上方からこのヘッドレスト取付孔７に挿入されて該バックフレームに接続される。
【００３６】
主体部３は、着座者の背中に当たる背当て部３ａと、該背当て部３ａの左右にそれぞれ設けられた１対のサイドサポート部３ｂとを有している。第１ｂ図の通り、各サイドサポート部３ｂの後面にはそれぞれ凹溝３ｃが形成されている。各凹溝３ｃはそれぞれ上下方向に延在している。各凹溝３ｃはそれぞれ凹部６内に臨んでおり、シートパッド本体２の後側の左右の凹部６に嵌入されたバックフレームの左右の側部がそれぞれこの凹溝３ｃに係合する。
【００３７】
第１ａ，１ｂ図の通り、この実施の形態では、着座者にとっての右側のサイドサポート部３ｂの内部に、エアバッグ装置（図示略）を収納するためのエアバッグ装置収納室８が形成されている。このエアバッグ装置収納室８は、右側サイドサポート部３ｂの後面の凹溝３ｃに連通している。なお、該エアバッグ装置は、車両の側面衝突時や横転時等に着座者と車室の側面との間にエアバッグを膨張展開させるためのものである。この実施の形態では、エアバッグ装置収納室８内の前側の壁面に、エアバッグの膨張時に右側サイドサポート部３ｂの前面を開裂させるための溝状の開裂予定部８ａ（第１０図）が形成されている。エアバッグ装置は、エアバッグが膨張を開始すると、このエアバッグがエアバッグ装置収納室８内から該開裂予定部８ａに沿って右側サイドサポート部３ｂの前面（及び該サイドサポート部３ｂの前面を被覆した表皮材）を押し破って着座者と車室の側面との間に膨らみ出すように構成されている。このエアバッグ装置は、バックフレームの側部に取り付けられており、シートパッド１をバックフレームに装着する際に、凹部６及び凹溝３ｃを介してエアバッグ装置収納室８内に配置される。
【００３８】
この実施の形態では、第１ｂ図の通り、エアバッグ装置収納室８は、右側サイドサポート部３ｂの後面の凹溝３ｃとシートパッド本体２の右側面との間に形成されている。この実施の形態では、エアバッグ装置収納室８は、該凹溝３ｃと略平行に延在した略直方体形状となっている。第１ｂ図の通り、背当て部３の後面からのエアバッグ装置収納室８の前方への奥行きは凹溝３ｃよりも大きなものとなっており、エアバッグ装置収納室８は凹溝３ｃよりも前方まで延在している。このエアバッグ装置収納室８の後部が該凹溝３ｃに連通している。このエアバッグ装置収納室８自体は、シートパッド本体２の外面に露呈しておらず、該凹溝３ｃ及び凹部６を介してのみシートパッド本体２の外部に連通している。
【００３９】
なお、シートパッド本体２の各部の構成、並びにエアバッグ装置収納室８の配置及び形状は、これに限定されない。
【００４０】
この実施の形態では、補強材１０は不織布よりなる。なお、補強材１０を構成する材料は不織布に限定されない。この実施の形態では、補強材１０は、背当て部３ａの後面に沿って配設される主片部１１と、該主片部１１の左右の側辺に連なり、各凹溝３ｃの内面及び左右の張出部４及びフランジ部５の内側面（凹部６の内側に臨む面）に沿ってそれぞれ配設される左右の側片部１２，１３と、該主片部１１の上辺に連なり、背当て部３の上側の張出部４及びフランジ部５の内側面に沿って配設される上片部１４と、右側の側片部１３に連なり、エアバッグ装置収納室８の内側の壁面に沿って配設されるエアバッグ装置収納室内配設部１５とを有している。上片部１４には、前記ヘッドレスト取付孔７に重なる開口１４ａが設けられている。なお、この補強材１０は、該主片部１１、各側片部１２，１３、上片部１４及びエアバッグ装置収納室内配設部１５が１枚の不織布により連続して形成されたものであってもよく、各部がそれぞれ小片状の不織布により形成され、それらを縫い合わせたものであってもよい。
【００４１】
補強材１０を不織布にて構成する場合、この不織布の素材としては、ポリエチレン、ポリプロピレン等の繊維を交絡させたものが好ましい。この不織布は、目付が６０〜２００ｇ／ｍ２特に１００〜１４０ｇ／ｍ２程度のものが好ましい。
【００４２】
この実施の形態では、該エアバッグ装置収納室内配設部１５は、エアバッグ装置収納室８の前後、左右及び上下の各壁面にそれぞれ沿う前面部１５ａ、後面部１５ｂ、左側面部１５ｃ、右側面部１５ｄ、上面部１５ｅ及び下面部１５ｆを有した袋状となっている。右側の前記側片部１３（以下、右側片部１３と称する。）の側面には、このエアバッグ装置収納室内配設部１５の内側に連通する連通口（図示略）が設けられており、この連通口の周縁部に該後面部１５ｂの左側縁、左側面部１５ｃの後縁、並びに上面部１５ｅ及び下面部１５ｆの後端側の左側縁がそれぞれ連なっている。
【００４３】
この実施の形態では、エアバッグ装置収納室内配設部１５の前面部１５ａに、前記開裂予定部８ａに重なるように配置される、エアバッグの膨張時にサイドサポート部３ｂの前面が開裂することを許容するための開口部１６が設けられている。この実施の形態では、該開口部１６は、前面部１５ａの右側縁に沿って該前面部１５ａの上端側から下端側まで延在した溝状となっている。なお、開口部１６の形状及び配置はこれに限定されない。
【００４４】
この実施の形態では、該開口部１６の周縁部（端縁）のうち前面部１５ａの右側縁及び右側面部１５ｄの前縁の裏側又は表側に、それぞれ、後述の金型２０に設けられた磁石３２に吸着可能な磁性体１７が設けられている。この磁性体１７としては、例えば磁性金属片や、磁性材料を含有した合成樹脂等よりなる磁性シート、又は磁石３２との対峙面に、該磁石３２の表面（金型２０内に露呈した面）の磁極と逆の磁極が配置された磁石等を用いることができる。金型２０が、磁石が吸着可能な磁性材料により製作されている場合には、前面部１５ａの右側縁及び右側面部１５ｄの前縁の裏側又は表側にそれぞれ磁性体１７として磁石が取り付けられてもよい。この磁性体（又は磁石。以下、同様。）１７の補強材１０への取付方法としては、例えば縫着や接着、粘着などが例示されるが、これに限定されるものではなく、種々の取付方法を採用することができる。なお、補強材１０に磁性体１７を取り付ける代わりに、上記特開特開２００１−２５２９３０のように、補強材１０のうち少なくとも磁石３２に重なる部分において、該補強材１０を構成する繊維系素材自体に磁性を付与してもよい。第３，４，８ａ，８ｂ，１０図においては、磁性体１７は、開口部１６の周縁部の裏側（金型２０の内面と重なる面）に配設されているが、表側（補強材１０を挟んで金型２０と反対側の面）に配設されてもよい。
【００４５】
この実施の形態では、前面部１５ａの右側縁及び右側面部１５ｄの前縁の裏側（又は表側。以下、同様。）に、それぞれ、これらの縁部の延在方向（この実施の形態では略上下方向）に間隔をあけて複数個の小片状の磁性体１７が設けられている。各縁部の延在方向に隣り合う磁性体１７，１７同士の間隔は、３００ｍｍ以下特に１５０ｍｍ以下であることが好ましい。この隣り合う磁性体１７，１７同士の間隔が３００ｍｍよりも大きいと、エアバッグ装置収納室内配設部１５を後述の金型２０のエアバッグ装置収納室形成用凸部３０に被着させたときに、各縁部の磁性体１７，１７同士の間の部分を十分に緊張させることができなくなるおそれがある。なお、この磁性体１７，１７同士の間隔は、近ければ近いほどよいが、その分、磁性体１７の個数が増えるので、通常、３０〜２００ｍｍ特に５０〜１５０ｍｍ程度とされるのが好ましい。この磁性体１７，１７同士の間隔が０〜２００ｍｍであれば、エアバッグ装置収納室内配設部１５を金型２０のエアバッグ装置収納室形成用凸部３０に被着させたときに、各縁部の磁性体１７，１７同士の間の部分を十分に緊張させることが可能である。各縁部の延在方向（略上下方向）における各磁性体１７の幅は５〜３００ｍｍ特に１０〜２５０ｍｍであることが好ましい。
【００４６】
前面部１５ａの右側縁の裏側に設けられた磁性体１７は、それぞれ、右端を該前面部１５ａの右側縁に揃えて配置され、右側面部１５ｄの前縁の裏側に設けられた磁性体１７は、それぞれ、前端を該右側面部１５ｄの前縁に揃えて配置されている。前面部１５ａの右側縁及び右側面部１５ｄの前縁からの離反方向における各磁性体１７の幅（前面部１５ａにおいては各磁性体１７の左右方向の幅であり、右側面部１５ｄにおいては各磁性体１７の略前後方向の幅）は５〜２０ｍｍ特に１０〜１５ｍｍであることが好ましい。
【００４７】
なお、第２〜４図では、前面部１５ａの右側縁及び右側面部１５ｄの前縁に沿ってそれぞれ磁性体１７が４個設けられているが、磁性体１７の個数及び配置はこれに限定されない。例えば、前面部１５ａの右側縁及び右側面部１５ｄの前縁に沿ってそれぞれ磁性体１７が１〜３個又は５個以上設けられてもよい。前面部１５ａと右側面部１５ｄとで磁性体１７の個数及び配置が異なっていてもよい。磁性体１７は、前面部１５ａの右側縁及び右側面部１５ｄの前縁の上端から下端までそれぞれ連続して延在していてもよい。この実施の形態では、開口部１６の周縁部のうち上面部１５ｅの前縁及び下面部１５ｆの前縁には磁性体１７が設けられていないが、これらの上面部１５ｅの前縁及び下面部１５ｆの前縁の裏側にもそれぞれ磁性体１７が設けられてもよい。開口部１６の周縁部の全周にわたって（即ち前面部１５ａの右側縁、上面部１５ｅの前縁、右側面部１５ｄの前縁及び下面部１５ｆの前縁に連続して）磁性体１７が延設されてもよい。
【００４８】
図示は省略するが、この開口部１６の周縁部の裏側だけでなく、補強材１０のその他の端縁（例えば主片部１１の下端縁、左側片部１２の左端縁、右側片部１３の右端縁及び上片部１４の上端縁などの補強材１０の外周縁や、開口部１６以外の開口部（切込み等も含む。）の周縁部）の裏側にも、要所要所に磁性体１７が設けられている。
【００４９】
次に、この補強材１０付きシートパッド１を発泡成形するための金型２０の構成について説明する。第５図の通り、この実施の形態では、金型２０は、上型２１と、下型２２と、該上型２１にセットされた中子２３とを有している。符号２４は、該上型２１と下型２２とを連結したヒンジを示している。この金型２０内においてシートパッド本体２が発泡成形される。この金型２０内において、シートパッド本体２は、その前面（着座者側の面）を下向きにした姿勢で成形される。即ち、下型２２のキャビティ面によりシートパッド本体２の前面が成形され、上型２１及び中子２３のキャビティ面によりシートパッド本体２の後面が成形される。中子２３の前面（この中子２３の上下方向、左右方向及び前後方向は、シートパッド本体２の上下方向、左右方向及び前後方向と一致するものとする。）により主体部３の後面が成形される。中子２３の左右の側面及び上面からは、それぞれ、凹部６を形成するための凸部２５，２６，２７が突設されている（以下、これらの凸部２５〜２７を凹部形成用凸部ということがある。）。この凸部２５，２６，２７は、中子２３の左右の側面から上面にかけて連続して形成されている。左右の凸部２５，２６の前面からは、それぞれ各凹溝３ｃを形成するための凸条２８，２９が突設されている。右側の凸部２６の右側面（中子２３からの突出方向の先端面）から右方及び前方に向って、エアバッグ装置収納室８を形成するための凸部３０が突設されている（以下、この凸部３０をエアバッグ装置収納室形成用凸部ということがある。）。この凸部３０は、凸部２６の側面に沿って略上下方向に延在した略直方体形状（即ちエアバッグ装置収納室８の内部形状と合致する形状）となっている。この凸部３０の前後方向の幅は、凸部２６の後面から凸条２９の前端面までの幅よりも大きく、該凸部３０は、凸条２９の前端面よりも前方に突出したものとなっている。上側の凸部２７の上端面からは、ヘッドレスト取付孔７を形成するための突起２７ａが突設されている。
【００５０】
第９図の通り、各凸部２５〜２７，３０は、上型２１のキャビティ面から離隔している。また、上型２１と下型２２とを型締めした状態にあっては、中子２３の前面並びに各凸部２５〜２７，３０及び凸条２８，２９の外面と、該上型２１及び下型２２のキャビティ面との間には、空間が存在する。即ち、中子２３の前面及び上側の凸部２７の前面と下型２２のキャビティ底面との間が背当て部３ａを形成するための空間となり、各凸条２８，２９及び凸部３０の前端部と下型２２のキャビティ底面との間が各サイドサポート部３ｂを形成するための空間となり、各凸部２５，２６の側面及び凸部３０の後部側面と上型２１及び下型２２のキャビティ側面との間が張出部４を形成するための空間となり、各凸部２５〜２７，３０の後面と上型２１のキャビティ天井面との間がフランジ部５を形成するための空間となる。
【００５１】
なお、前記補強材１０のうち、主片部１１が中子２３の前面及び上側の凸部２７の前面に連続して密着しうる形状となっている。左右の側片部１２，１３は、それぞれ、該中子２３の左右の各凸条２８，２９の前面、各凸部２５，２６の側面及び後面に連続して密着しうる形状となっている。上片部１４は、該中子２３の上側の凸部２７の上端面及び後面に連続して密着しうる形状となっている。エアバッグ装置収納室内配設部１５は、後述の張力付与手段としての各突出部３３の直近部分を除き、エアバッグ装置収納室形成用凸部３０の外面に略密着しうる形状となっている。
【００５２】
凸部３０は、前述の通り、エアバッグ装置収納室８の内部形状と合致する略直方体形状であり、該エアバッグ装置収納室８の内側の前後、左右及び上下の各壁面をそれぞれ形成する前面３０ａ、後面３０ｂ、左側面３０ｃ、右側面３０ｄ、上面３０ｅ及び下面３０ｆを有している（第６，７図参照）。凸部３０に補強材１０のエアバッグ装置収納室内配設部１５を被着させた場合には、これらの前面３０ａ、後面３０ｂ、左側面３０ｃ、右側面３０ｄ、上面３０ｅ及び下面３０ｆにそれぞれ該エアバッグ装置収納室内配設部１５の前面部１５ａ、後面部１５ｂ、左側面部１５ｃ、右側面部１５ｄ、上面部１５ｅ及び下面部１５ｆが重なる。この実施の形態では、第６〜８ａ，８ｂ図の通り、凸部３０の前面３０ａから該エアバッグ装置収納室内配設部１５の前面部１５ａの開口部１６に係合する突起部３１が突設されている。この突起部３１は、該前面３０ａの右側辺に沿って該前面３０ａの上端から下端まで延設されている。この突起部３１により、前記開裂予定部８ａが形成される。
【００５３】
この凸部３０の前面３０ａ及び右側面３０ｄには、それぞれ、エアバッグ装置収納室内配設部１５の前面部１５ａ及び右側面部１５ｄの裏側に設けられた各磁性体１７を吸着させるための磁石３２が設けられている。この実施の形態では、これらの磁石３２と磁性体１７とにより、補強材１０の端縁を金型２０の内面に留め付けるための留付手段が構成されている。磁石３２は、凸部３０にエアバッグ装置収納室内配設部１５を被着させたときに、各磁性体１７とそれぞれ重なり合う位置に配設されている。この実施の形態では、該前面３０ａ及び右側面３０ｄには、それぞれ、エアバッグ装置収納室内配設部１５の前面部１５ａ及び右側面部１５ｄに設けられた磁性体１７と同数個（この実施の形態ではそれぞれ４個）の磁石３２が略上下方向に間隔をあけて配設されている。各磁石３２の大きさ、並びに上下に隣り合う磁石３２，３２同士の間隔は、各磁性体１７の大きさ、並びに上下に隣り合う磁性体１７，１７同士の間隔と同等となっている。第８ａ，８ｂ図の通り、前面３０ａの各磁石３２は、それぞれ、右端を突起部３１の根元に揃えて配置され、右側面３０ｄの各磁石３２は、それぞれ、前端を該前面３０ａに揃えて配設されている。この実施の形態では、各磁石３２は、第８ａ，８ｂ図の通り、該前面３０ａ及び右側面３０ｄに設けられた凹部（符号略）に埋め込まれるようにして中子２３に取り付けられており、その表面（金型２０内に露呈した面）は該前面３０ａ及び右側面３０ｄと略面一となっている。なお、磁石３２の個数及び配置はこれに限定されない。例えば、磁石３２は、前面３０ａ及び右側面３０ｄの上端から下端までそれぞれ連続して延在していてもよい。磁石３２の個数と磁性体１７の個数とは一致していなくてもよい。即ち、１個の磁石３２が複数個の磁性体１７に連続して重なるように配設されてもよく、１個の磁性体１７を複数個の磁石３２によって吸着するようにしてもよい。開口部１６に臨むエアバッグ装置収納室内配設部１５の上面部１５ｅの前縁及び下面部１５ｆの前縁の裏側にも磁性体１７を設け、これらと重なり合うように凸部３０の上面部３０ｅ及び下面部３０ｆにも磁石３２を設けてもよい。磁石３２は、開口部１６の周縁部が重なる凸部３０の前面３０ａ、上面３０ｅ、右側面３０ｄ及び下面３０ｆに連続して延在していてもよい。
【００５４】
図示は省略するが、中子２３には、補強材１０のうち開口部１６の周縁部に設けられた各磁性体１７が重なる位置だけでなく、前述の補強材１０のその他の端縁に設けられた磁性体１７が重なる位置にも、それぞれ、磁石３２が設けられている。なお、中子２３は、磁石が吸着可能な磁性材料により製作されてもよく、この場合、補強材１０に磁性体１７として磁石を設けることにより、中子２３に磁石３２を設けることを省略してもよい。
【００５５】
この実施の形態では、凸部３０の右側面３０ｄ及び左側面３０ｃに、それぞれ、これらの側面３０ｄ，３０ｃから側方へ突出する突出部３３が設けられている。右側面３０ｄにおいては、突出部３３は磁石３２よりも後方に配置されている。左側面３０ｃにおいては、突出部３３は、凸部３０の前面３０ａと該左側面３０ｃとが交わる凸角部付近に配置されている。即ち、エアバッグ装置収納室内配設部１５を凸部３０に被着させた状態においては、凸部３０の右側面３０ｄの突出部３３は、該右側面３０ｄに設けられた磁石３２よりもエアバッグ装置収納室内配設部１５の開口部１６の周縁部（即ちエアバッグ装置収納室内配設部１５の右側面部１５ｄの前縁）から離隔した位置に配置され、凸部３０の左側面３０ｃの突出部３３も、凸部３０の前面３０ａに設けられた磁石３２よりも該開口部１６の周縁部（即ちエアバッグ装置収納室内配設部１５の前面部１５ａの右側縁）から離隔した位置に配置される。以下、エアバッグ装置収納室内配設部１５を凸部３０に被着させた状態において、各磁石３２よりも開口部１６の周縁部から離隔した位置を、各磁石３２の後側という。この実施の形態では、これらの突出部３３により、エアバッグ装置収納室内配設部１５を凸部３０に被着させ、各磁性体１７を各磁石３２に留め付けた状態において、開口部１６の周縁部に対し各磁性体１７から離反方向に張力を付与するための張力付与手段が構成されている。この実施の形態では、各突出部３３は、凸部３０と別体に形成されて該凸部３０の各側面３０ｄ，３０ｃに取り付けられたものとなっているが、各突出部３３の形成方法はこれに限定されるものではなく、例えば各突出部３３は凸部３０と一体に形成されてもよい。
【００５６】
この実施の形態では、第６，７図の通り、各突出部３３は、それぞれ、凸部３０の各側面３０ｄ，３０ｃの上端から下端まで連続して延在したものとなっている。第８ａ，８ｂ図の通り、この実施の形態では、各突出部３３の延在方向と直交方向の断面形状は、各々の突出方向の先端側の外面が凸に湾曲した略半円柱形状となっている。このように各突出部３３の先端側の外面が凸に湾曲していることにより、各突出部３３の各磁石３２からの接離方向の幅Ｗ（第８ａ図）は、各々の先端側ほど小さくなるため、各突出部３３にエアバッグ装置収納室内配設部１５の各側面部１５ｄ，１５ｃが重なったときに、各突出部３３と各側面部１５ｄ，１５ｃとの接触面積が小さなものとなる。これにより、各側面部１５ｄ，１５ｃの各突出部３３との接触部に集中的に大きな応力が加えられるため、開口部１６の周縁部に強く張力が付与されるようになり、この張力により開口部１６の周縁部が強く緊張するようになる。
【００５７】
各突出部３３の各側面３０ｄ，３０ｃからの突出高さＴ（第８ａ図）は３〜１５ｍｍ特に３〜１０ｍｍであることが好ましい。この突出高さＴが３ｍｍよりも小さいと、凸部３０にエアバッグ装置収納室内配設部１５を被着させたときに、該エアバッグ装置収納室内配設部１５の側面部１５ｄ，１５ｃが突出部３３によって凸部３０の側面３０ｄ，３０ｃから離反方向に押されても、開口部１６の周縁部が十分に緊張しないおそれがある。また、この突出高さＴが１５ｍｍよりも大きいと、該エアバッグ装置収納室内配設部１５の側面部１５ｄ，１５ｃが突出部３３に押されて凸部３０の側面３０ｄ，３０ｃから過度に離反し、各磁性体１７を十分に各磁石３２に吸着させることができなくなったり、開口部１６の周縁部のうち磁性体１７，１７同士の間の部分が凸部３０の外面から離反したりするおそれがある。
【００５８】
各突出部３３の基端部における各磁石３２からの接離方向の幅Ｗは１〜１００ｍｍ特に３〜５０ｍｍであることが好ましい。この幅Ｗが１ｍｍよりも小さいと、突出部３３の金型強度が不十分で変形するおそれがあり、１００ｍｍよりも大きいと、補強材１０に対する張力付与作用が不十分となるおそれがある。
【００５９】
なお、各突出部３３の形状や配置はこれに限定されるものではない。例えば、各突出部３３は、各磁石３２の後側に断続的に設けられてもよい。この場合、各突出部３３は、各磁石３２の後側に正対する位置に配置されてもよく、正対しない位置に配置されてもよい。この実施の形態では、凸部３０の右側面３０ｄ及び左側面３０ｃにのみ突出部３３を設けているが、凸部３０の上面３０ｅ及び下面３０ｆにもそれぞれ突出部３３が設けられてもよい。突出部３３は、凸部３０の右側面３０ｄ、上面３０ｅ、左側面３０ｃ及び下面３０ｆに連続して延設されてもよい。なお、この実施の形態では、第８ａ，８ｂ図の通り、凸部３０の前面３０ａは各磁石３２よりも後側（該前面３０ａの左辺側）の部分が比較的狭いため、この前面３０ａの各磁石３２の後側に位置すべき突出部３３は凸部３０の左側面３０ｃに配置されているが、該前面３０ａが十分に広ければ、この突出部３３は、該前面３０ａにおいて各磁石３２の後側に配置されてもよい。
【００６０】
第８ａ，８ｂ図の通り、各磁石３２並びに各磁石３２に留め付けられた各磁性体１７と、その後側の突出部３３との間隔Ｄ１は５０ｍｍ以下特に３０ｍｍ以下であることが好ましい。この間隔Ｄ１が５０ｍｍよりも大きいと、凸部３０にエアバッグ装置収納室内配設部１５を被着させ、各磁性体１７を各磁石３２に留め付けたときに、該エアバッグ装置収納室内配設部１５のうち各磁性体１７からかなり遠い部分が各突出部３３によって凸部３０の外面から離反方向に押されるようになるため、開口部１６の周縁部が十分に緊張しないおそれがある。なお、各磁石３２と突出部３３とは、互いに重なり合わない位置関係にて（即ち間隔Ｄ１が０ｍｍ以上となるように）配設されていることが好ましい。各磁石３２をこのように配置することにより、各磁性体１７を各磁石３２に留め付けたときに各磁性体１７が突出部３３に干渉することが防止される。
【００６１】
一般的に、補強材を金型の内面に取り付けておいて該金型内で発泡成形体を発泡成形する際には、この補強材の開口部や端縁から該補強材と金型の内面との間に発泡合成樹脂が侵入することを許容する範囲が存在することがある。この実施の形態における開口部１６からの発泡合成樹脂の侵入許容範囲を第８ａ図において符号Ｄ２で示す。この実施の形態では、この発泡合成樹脂侵入許容範囲Ｄ２は、好ましくは開口部１６から１００ｍｍ特に好ましくは開口部１６から５０ｍｍの範囲とされている。各突出部３３は、各々の最先端部（凸部３０の各側面３０ｄ，３０ｃから最も突出した部分）が、この発泡合成樹脂侵入許容範囲Ｄ２の限界位置Ｐよりも開口部１６側（以下、前側という。）且つ各磁石３２よりも後側に位置するように配置されていることが望ましい。これにより、仮に発泡合成樹脂が開口部１６からエアバッグ装置収納室内配設部１５と凸部３０との間に入り込んでも、各突出部３３によってこの樹脂が堰き止められるため、この発泡合成樹脂侵入許容範囲Ｄ２の限界位置Ｐよりも奥側に発泡合成樹脂が侵入することを防止することができる。この発泡合成樹脂侵入許容範囲Ｄ２の限界位置Ｐから各突出部３３の最先端部までの距離Ｄ３は５〜３０ｍｍ特に１０〜２０ｍｍであることが好ましい。
【００６２】
エアバッグ装置収納室内配設部１５は、突出部３３が設けられていない状態の凸部３０の外面に倣った形状とされることが好ましい。このエアバッグ装置収納室内配設部１５を突出部３３付き凸部３０に被着させ、各磁性体１７を各磁石３２に留めつけたときには、該突出部３３の分だけエアバッグ装置収納室内配設部１５が引き伸ばされ、開口部１６の周縁部に張力が作用するようになる。
【００６３】
エアバッグ装置収納室内配設部１５が凸部３０に被着される前の状態において、開口部１６の周長（この実施の形態では、第１５ａ図の通り、該開口部１６に臨むエアバッグ装置収納室内配設部１５の上面部１５ｅ、右側面部１５ｄ及び下面部１５ｆの前縁と、前面部１５ａの右側縁との長さの合計）をＬ１とし、突起部３１の基端部の周長（この実施の形態では、第１５ｂ図の通り、凸部３０の前面３０ａを含む平面で突起部３１をカットした断面内における該突起部３１の上辺、左辺、下辺及び右辺の長さの合計）をＬ２とした場合、この開口部１６の周長Ｌ１は、Ｌ２＋５〜３０ｍｍ程度であることが好ましい。また、第１５ｄ図の通り、各突出部３３付近において凸部３０をその前面３０ａと平行な平面でカットした断面内における該凸部３０の周長（この実施の形態では、各突出部３３を含まない凸部３０の上面３０ｅの左右幅、右側面３０ｄの上下幅、下面３０ｆの左右幅及び左側面３０ｃの上下幅の合計）をＬ４とし、エアバッグ装置収納室内配設部１５のうち、この凸部３０の突出部３３付近に配設される部分の、該凸部３０に被着される前の周長（この実施の形態では、第１５ｃ図の通り、上面部１５ｅの左右幅、右側面部１５ｄの上下幅、下面部１５ｆの左右幅及び左側面部１５ｃの上下幅の合計）をＬ３とした場合、このエアバッグ装置収納室内配設部１５の突出部３３付近に配設される部分の周長Ｌ３は、Ｌ４＋２〜３ｍｍ程度であることが好ましい。そして、エアバッグ装置収納室内配設部１５は、それ自身（例えば該エアバッグ装置収納室内配設部１５を構成する不織布）が破断しない範囲内において、突出部３３付近に配設される部分の周長をＬ３＋０．５ｍｍ以上特にＬ３＋２〜３ｍｍ程度まで伸長させることができるように構成されていることが好ましい。
【００６４】
エアバッグ装置収納室内配設部１５を不織布により構成する場合には、この不織布は、破断伸び率が１０〜１５０％特に６０〜１００％程度であることが好ましい。
【００６５】
次に、このように構成された発泡成形用金型２０を用いてシートパッド１を製造する方法について説明する。
【００６６】
まず、第５図のように、上型２１と下型２２とを型開きし、中子２３の前面側に補強材１０を取り付ける。この際、補強材１０のうちエアバッグ装置収納室内配設部１５と右側片部１３とを前方に捲っておき、最初に、突起２７ａを上片部１４の開口部１４ａに係合させつつ、該上片部１４を中子２３の上側の凸部２７に上方から被せ、次いで、左側片部１２を中子２３の左側の凸部２５及び凸条２８に被せる。その後、右側片部１３の裏側から前記連通口を介してエアバッグ装置収納室内配設部１５の内側に凸部３０を入り込ませつつ、該エアバッグ装置収納室内配設部１５及び右側片部１３を後方へ捲り返すようにして、該右側片部１３を中子２３の右側の凸部２６及び凸条２９に被せると共に、エアバッグ装置収納室内配設部１５を凸部３０に被せる。この際、凸部３０の前端部から前方へ突出した突起部３１をエアバッグ装置収納室内配設部１５の前面部１５ａの開口部１６に係合させて該エアバッグ装置収納室内配設部１５を位置決めする。その後、この補強材１０の外周縁や開口部１６の周縁部等に設けられた各磁性体１７を中子２３の各磁石３２に吸着させて補強材１０を固定する。これにより、補強材１０の主片部１１が中子２３の前面に密着し、左右の側片部１２，１３及び上片部１４がそれぞれ各凸部２５〜２７及び凸条２８，２９の外面に密着するようになる。また、凸部３０に被着されたエアバッグ装置収納室内配設部１５にあっては、第８ｂ図の通り、その側面部１５ｄ，１５ｃが該凸部３０の側面３０ｄ，３０ｃの各突出部３３によって該側面３０ｄ，３０ｃから離反方向へ押し出されるため、第１６図の通り、開口部１６の周縁部の左半周には、該凸部３０の左側面３０ｃの突出部３３側へ引っ張られるように張力Ｆが付与され、開口部１６の周縁部の右半周には、該凸部３０の右側面３０ｄの突出部３３側へ引っ張られるように張力Ｆが付与される。この張力Ｆにより、該開口部１６の周縁部が各磁性体１７，１７同士の間で緊張して凸部３０の外面に密着するようになる。これにより、該エアバッグ装置収納室内配設部１５は、開口部１６の周縁部が全周にわたって凸部３０の外面に密着したものとなる（以上、補強材配設工程）。
【００６７】
この補強材配設工程の後、下型２２内に発泡合成樹脂原料を注入し、上型２１と下型２２とを型締めして該発泡合成樹脂原料を発泡させる（発泡成形工程）。この発泡合成樹脂は、凸部２５〜２７，３０の側面と上型２１及び下型２２のキャビティ側面との間を通って該凸部２５〜２７，３０の後面と上型２１のキャビティ天井面との間まで回り込む。これにより、主体部３と連続した張出部４及びフランジ部５が形成される。また、これらの裏面に補強材１０が一体化される。この発泡合成樹脂が硬化した後、上型２１と下型２２とを型開きしてシートパッド本体２を脱型する。このシートパッド本体２のうち、各凸部２５〜２７及び凸条２８，２９が存在していた部分が凹部６及び凹溝３ｃとなり、凸部３０が存在していた部分がエアバッグ装置収納室８となる。これらの凹部６及び凹溝３ｃの内面は補強材１０の各側片部１２，１３によって覆われており、エアバッグ装置収納室８の内面は、補強材１０のエアバッグ装置収納室内配設部１５によって覆われている。脱型後、必要に応じバリ取り等の仕上げ作業を行うことにより、シートパッド１が完成する。
【００６８】
以上の通り、この発泡成形用金型２０及びこれを用いたシートパッド１の製造方法によれば、補強材１０のエアバッグ装置収納室内配設部１５を金型２０の凸部３０に被着させ、その開口部１６の周縁部に設けられた各磁性体１７を該凸部３０の外面の各磁石３２に留め付けた状態にあっては、このエアバッグ装置収納室内配設部１５の側面部１５ｄ，１５ｃが該凸部３０の側面３０ｄ，３０ｃの各突出部３３によって該側面３０ｄ，３０ｃから離反方向へ押し出されることにより、開口部１６の周縁部の左半周及び右半周には、それぞれ、該凸部３０の左側面３０ｄの突出部３３側及び右側面３０ｃの突出部３３側へ引っ張られように張力Ｆが付与され、この張力Ｆにより該開口部１６の周縁部が各磁性体１７，１７同士の間で緊張して凸部３０の側面３０ｄ，３０ｃに密着するようになるため、開口部１６の周縁部と凸部３０の外面とにそれぞれ間隔を狭めて多数の磁性体１７及び磁石３２を設けなくとも、開口部１６の周縁部を十分に該凸部３０の外面に密着させることができる。これにより、開口部１６の周縁部及び凸部３０の外面に設けるべき磁性体１７及び磁石３２の個数を減らすことができ、該開口部１６の周縁部の凸部３０への留付作業を容易化することが可能である。また、このように、開口部１６の周縁部のうち、磁性体１７及び磁石３２によって凸部３０の外面に留め付けられた部分だけでなく、該磁性体１７及び磁石３２によって留め付けられていない部分も凸部３０の外面に密着させることができるので、発泡成形工程において開口部１６の周縁部が凸部３０の外面から浮き上がってエアバッグ装置収納室内配設部１５と凸部３０の外面との間に発泡合成樹脂が入り込んだり、エアバッグ装置収納室内配設部１５に皺が生じたりすることを十分に防止することが可能である。この結果、シートパッド本体２の表面に補強材１０が精度よく一体化されたシートパッド１を製造することが可能である。
【００６９】
この実施の形態では、エアバッグ装置収納室内配設部１５の前面部１５ａの右側縁及び右側面部１５ｄの前縁に沿って間隔をあけて複数個（この実施の形態では４個）の磁性体１７が配設されており、これらの磁性体１７をそれぞれ凸部３０の前面３０ａ及び側面３０ｄの各磁石３２に留め付けているので、開口部１６の周縁部のうち各磁性体１７，１７同士の間の部分が、各突出部３３により付与された張力Ｆにより緊張して金型内面に密着するようになるため、開口部１６の周縁部を全周にわたって凸部３０の外面に密着させることが可能である。なお、この実施の形態では、隣り合う磁性体１７，１７同士及び磁石３２，３２同士の間には、それぞれ好ましくは３０〜２００ｍｍ特に好ましくは５０〜１５０ｍｍ程度の比較的大きな間隔があいているので、開口部１６の周縁部及び凸部３０の外面にそれぞれ設けられる磁性体１７及び磁石３２の個数を比較的少数とすることができる。また、このように隣り合う磁性体１７，１７同士及び磁石３２，３２同士の間に比較的大きな間隔があいていても、開口部１６の周縁部のうち磁性体１７，１７同士の間の部分を十分に緊張させて凸部３０の外面に密着させることができる。
【００７０】
この実施の形態では、第９，１０図の通り、金型２０内において、シートパッド本体２は、その前面側を下向きにして発泡成形されるため、補強材１０を中子２３に取り付け、上型２１と下型２２とを型締めした状態おいては、この補強材１０のエアバッグ装置収納室内配設部１５の開口部１６は、該金型２０内において下方へ向かって開放したものとなっている。そのため、発泡成形工程において下型２２内に発泡合成樹脂原料を注入してこれを発泡させたときに、仮に開口部１６の周縁部が十分に凸部３０の外面に密着していないと、下型２２内から上方へ膨張してきた発泡合成樹脂が開口部１６からエアバッグ装置収納室内配設部１５と凸部３０の外面との間に侵入する可能性がきわめて高いものとなる。しかしながら、本発明によれば、該開口部１６の周縁部は、各磁性体１７及び各磁石３２によって凸部３０の外面に留め付けられた部分だけでなく、凸部３０の外面に留め付けられていない、磁性体１７，１７同士の間の部分も各突出部３３からの張力Ｆにより緊張して凸部３０の外面に密着するため、該開口部１６の周縁部が全周にわたって凸部３０の外周面に密着するようになる。これにより、該開口部１６が金型２０内において下方へ向かって開放していても、この開口部１６からエアバッグ装置収納室内配設部１５と凸部３０の外面との間に発泡合成樹脂が侵入することを十分に防止することができる。
【００７１】
また、本発明によれば、このように開口部１６の周縁部のうち磁性体１７，１７同士の間の部分も各突出部３３からの張力Ｆにより緊張して凸部３０の外面に密着するようになるため、開口部１６が上下に長い形状であっても、例えば特開２００６−６３４９号公報のように該開口部１６の上下方向の途中部において該開口部１６の対向する周縁部同士（この実施の形態では、エアバッグ装置収納室内配設部１５の右側面部１５ｄの前縁及び前面部１５ａの右側縁）を橋渡し状に連結しなくても、該開口部１６の周縁部が凸部３０から浮き上がることを十分に防止することが可能である。なお、上記特開２００６−６３４９号公報では、上下に長いスリット状の開口部の上下方向の途中部において、該開口部の対向する周縁部同士を橋渡し状に連結することにより、補強材を金型に装着したときに該開口部の周縁部が金型の内面から浮き上がることを防止している。同号公報では、この橋渡し状連結部の両端側に切れ目が設けられており、エアバッグの膨張時には、該橋渡し状連結部がこの切れ目から破断するように構成されている。従って、同号公報では、エアバッグが膨張する場合、該エアバッグは、該橋渡し状連結部を破断させ、さらにエアバッグ装置収納室の前面側のパッドを開裂させてシートパッドの前方に膨らみ出す必要があるため、それだけエアバッグの初期膨張圧を高くする必要があり、エアバッグを膨張させるためのガス発生器として比較的高出力のものが要求される。これに対し、本発明によれば、開口部１６にこのような橋渡し状連結部を設ける必要がないため、ガス発生器として比較的低出力のものを用いることができる。これにより、エアバッグ装置の低コスト化や軽量化を図ることが可能となる。また、補強材１０への発泡合成樹脂の含浸度合により、補強材１０の破断強度がばらつくことが少なくなる。
【００７２】
この実施の形態では、補強材１０を中子２３に留め付けるための留付手段として、補強材１０に磁性体１７を設けると共に、中子２３には、この磁性体１７を吸着保持する磁石３２を設けているので、留付手段の構成が簡易であると共に、補強材１０の中子２３への留付作業も容易に行うことができる。
【００７３】
この実施の形態では、エアバッグ装置収納室内配設部１５の開口部１６の周縁部に張力Ｆを付与するための張力付与手段として、該エアバッグ装置収納室内配設部１５の側面部１５ｄ，１５ｃのうち各磁性体１７の後側の部分を凸部３０の側面３０ｄ，３０ｃから離反させるように該側面３０ｄ，３０ｃから突出した突出部３３を設けている。この突出部３３よりなる張力付与手段は、構成が簡易である。
【００７４】
各突出部３３の突出高さＴは、好ましくは３〜１５ｍｍ特に好ましくは３〜１０ｍｍとなっているので、エアバッグ装置収納室内配設部１５の側面部１５ｄ，１５ｃのうち各磁性体１７の後側の部分を十分に凸部３０の側面３０ｄ，３０ｃから離反させて、開口部１６の周縁部を十分に緊張させることができる。また、これらの側面部１５ｄ，１５ｃが凸部３０の側面３０ｄ，３０ｃから過度に離反して各磁性体１７を十分に各磁石３２に吸着させることができなくなったり、開口部１６の周縁部のうち磁性体１７，１７同士の間の部分が凸部３０の外面から離反したりすることを十分に抑制することができる。
【００７５】
また、各突出部３３と各磁性体１７及び磁石３２との間隔Ｄ１は、好ましくは０〜５０ｍｍ、特に好ましくは０〜３０ｍｍとなっており、各磁性体１７及び磁石３２が各突出部３３に干渉することがないので、各磁性体１７を容易に且つ十分に各磁石３２に吸着保持させることができる。また、各突出部３３がエアバッグ装置収納室内配設部１５のうち各磁性体１７から過度に遠い部分を凸部３０の外面から離反方向へ押圧することもないので、開口部１６の周縁部を十分に緊張させることができる。
【００７６】
この実施の形態では、各突出部３３は、開口部１６からの発泡合成樹脂侵入許容範囲Ｄ２の限界位置Ｐよりも該開口部１６側に配置されており、且つ該限界位置Ｐからの距離Ｄ３は、好ましくは５〜３０ｍｍ特に好ましくは１０〜２０ｍｍとなっているので、発泡成形工程において発泡合成樹脂が開口部１６からこの発泡合成樹脂侵入許容範囲Ｄ２の限界位置Ｐよりも奥側まで侵入することを十分に防止することができる。
【００７７】
この実施の形態では、各突出部３３は、各々の先端側ほど各磁石３２からの接離方向の幅Ｗが小さくなる形状となっているので、各突出部３３にエアバッグ装置収納室内配設部１５の側面部１５ｄ，１５ｃが重なったときに、該突出部３３と各側面部１５ｄ，１５ｃとの接触面積が小さなものとなり、この接触部に大きな応力が加えられるため、開口部１６の周縁部に強く張力Ｆが付与されるようになり、この張力Ｆにより開口部１６の周縁部が強く緊張するようになる。
【００７８】
［補強材留付手段及び張力付与手段のその他の配置例］
第１１図は、張力付与手段としての突出部３３の他の配置例を示す、金型２０の要部断面図である。
【００７９】
上記の実施の形態では、張力付与手段としての突出部３３は、金型２０の内面のうち、補強材１０のエアバッグ装置収納室内配設部１５が被着される凸部３０の外面に設けられ、このエアバッグ装置収納室内配設部１５の開口部１６の周縁部を緊張させるように構成されているが、突出部３３の配置はこれに限定されない。例えば、補強材１０の外周縁や、開口部１６以外の開口部の周縁部など、補強材１０の他の端縁を留め付けるための磁石３２の後側にも、この張力付与手段としての突出部３３が設けられてもよい。その一例として、補強材１０の上片部１４が被着される中子２３の上側の凸部２７にこの張力付与手段としての突出部３３を設けた例を第１１図に示す。
【００８０】
第１１図の通り、補強材１０の上片部１４は、中子２３の上側の凸部２７の前面側から該凸部２７の上面及び後面に重ね合わされる。凸部２７の後面には磁石３２が埋設されており、上片部１４の主片部１１と反対側の端縁（以下、単に端縁と略す。）の裏側には、この磁石３２に吸着される磁性体１７が取り付けられている。なお、図示は省略するが、上片部１４の端縁には、左右方向に間隔をあけて複数個の磁性体１７が設けられており、凸部２７の後面には、上片部１４を該凸部２７に被着させたときに各磁性体１７と重なり合う位置関係にて、該磁性体１７と同数個の磁石３２が設けられている。なお、前述の実施の形態と同様に、磁性体１７及び磁石３２の個数や配置はこれに限定されない。
【００８１】
この実施の形態では、凸部２７の後面のうち、各磁石３２よりも該凸部２７の上端側（以下、各磁石３２の後側という。）に、該凸部２７の後面から突出した突出部３３が突設されている。この突出部３３に関する形状や大きさ、並びに各磁石３２との位置関係等の詳細（変形例を含む）については、前述の実施の形態と同様である。
【００８２】
この実施の形態のその他の構成は、前述の実施の形態と同様であり、第１１図において第１〜１０図と同一符号は同一部分を示している。
【００８３】
この実施の形態においても、補強材１０の上片部１４を金型２０の凸部２７に被着させ、その端縁に設けられた各磁性体１７を該凸部２７の後面の各磁石３２に留め付けた状態にあっては、この上片部１４のうち各磁性体１７よりも後側の部分が突出部３３により該凸部２７の後面から離反方向に押し出され、これにより、該上片部１４の端縁には、該突出部３３側へ引っ張られように張力Ｆが付与される。この張力Ｆにより、該上片部１４の端縁が各磁性体１７，１７同士の間で緊張して凸部２７の後面に密着するようになる。これにより、上片部１４の端縁と凸部２７の後面とにそれぞれ間隔を狭めて多数の磁性体１７及び磁石３２を設けなくとも、上片部１４の端縁を十分に該凸部２７の後面に密着させることができる。これにより、上片部１４の端縁及び凸部２７の後面に設けるべき磁性体１７及び磁石３２の個数を減らすことができ、該上片部１４の端縁の凸部２７への留付作業を容易化することが可能である。また、このように、上片部１４の端縁のうち、磁性体１７及び磁石３２によって凸部２７の後面に留め付けられた部分だけでなく、該磁性体１７及び磁石３２によって留め付けられていない部分も凸部２７の後面に密着させることができるので、発泡成形工程において上片部１４の端縁が凸部２７の後面から浮き上がって該上片部１４と凸部２７の後面との間に発泡合成樹脂が入り込んだり、上片部１４に皺が生じたりすることを十分に防止することが可能である。この結果、シートパッド本体２の表面に補強材１０が精度よく一体化されたシートパッド１を製造することが可能である。
【００８４】
この実施の形態のその他の作用効果は、突出部３３が凸部２７の後面に配置され、この突出部３３によって上片部１４の端縁に張力Ｆが付与されること以外は、前述の実施の形態と同様である。
【００８５】
なお、第１１図では、中子２３の上側の凸部２７に突出部３３を設けた構成を示しているが、例えば補強材１０の主片部１１の下端側が留め付けられる中子２３の下端部や、側片部１２，１３の左右の端縁が留め付けられる中子２３の左右の凸部２５，２６の後面にも、この実施の形態と同様に張力付与手段としての突出部３３が設けられてもよい。
【００８６】
［第２の実施の形態］
第１２ａ，１２ｂ図は、第２の実施の形態に係る発泡成形用金型の第８ａ，８ｂ図と同様部分（エアバッグ装置収納室形成用凸部３０の前端付近）の断面図である。なお、第１２ａ図は補強材１５を凸部３０に被着する前の状態を示し、第１２ｂ図は補強材１５を被着した後の状態を示している。
【００８７】
この実施の形態では、第１２ａ図の通り、凸部３０の前面３０ａ及び側面３０ｄにおいて各突出部３３よりも前側に配設された磁石３２（以下、前側磁石３２という。）とは別に、該凸部３０の側面３０ｄ，３０ｃにおいて、さらに各突出部３３よりも後側にも磁石３２（以下、後側磁石３２という。）が配設されている。該前側磁石３２の構成や配置は、前述の第１〜１０図の実施の形態における磁石３２と同様である。図示は省略するが、後側磁石３２は、前側磁石３２と同数個設けられており、それぞれ突出部３３を挟んで前側磁石３２と反対側に配設されている。なお、前側磁石３２及び後側磁石３２の個数及び配置はこれに限定されない。例えば、前側磁石３２と後側磁石３２とは、突出部３３を挟んで正対していなくてもよい。前側磁石３２と後側磁石３２とで個数が異なっていてもよい。突出部３３と後側磁石３２との間隔Ｄ１’（第１２ａ図）は、前側磁石３２と突出部３３との間隔Ｄ１と同様に、０〜５０ｍｍ特に０〜３０ｍｍであることが好ましい。上記以外の後側磁石３２に関する形状や大きさ、配置等の詳細（変形例を含む）については、前側磁石３２と同様である。
【００８８】
また、補強材１０のエアバッグ装置収納室内配設部１５には、第１２ｂ図の通り、この凸部３０の前側磁石３２に吸着される前側磁性体１７と、凸部３０の後側磁石３２に吸着される後側磁性体１７とが設けられている。該前側磁性体１７は、開口部１６の周縁部の裏側に配設されている。この前側磁性体１７の構成や配置は、前述の第１〜１０図の実施の形態における磁性体１７と同様である。後側磁性体１７は、エアバッグ装置収納室内配設部１５の側面部１５ｄ，１５ｃの裏側において、それぞれ前側磁性体１７よりも後側に位置するように配設されている。この実施の形態では、後側磁性体１７は、前側磁性体１７と同数個設けられている。また、後側磁性体１７は、エアバッグ装置収納室内配設部１５を凸部３０に被着させた状態において、それぞれ、突出部３３を挟んで前側磁性体１７と反対側に位置するように設けられている。なお、前側磁性体１７と後側磁性体１７とで個数が異なっていてもよい。また、前側磁性体１７と後側磁性体１７とは、突出部３３を挟んで正対しなくてもよい。上記以外の後側磁性体１７に関する形状や大きさ、配置等の詳細（変形例を含む）については、前側磁性体１７と同様である。
【００８９】
この実施の形態のその他の構成は、第１〜１０図の実施の形態と同様であり、第１２ａ，１２ｂ図において第１〜１０図と同一符号は同一部分を示している。
【００９０】
この実施の形態では、補強材配設工程において、エアバッグ装置収納室内配設部１５を凸部３０に被着させた後、該エアバッグ装置収納室内配設部１５の開口部１６の周縁部の各前側磁性体１７を凸部３０の前面３０ａ及び側面３０ｄの各前側磁石３２に留め付けると共に、側面部１５ｄ，１５ｃの各後側磁性体１７を該凸部３０の側面３０ｄ，３０ｃの各後側磁石３２に留め付ける。このように各突出部３３よりも後側においても該側面部１５ｄ，１５ｃを後側磁性体１７及び後側磁石３２によって凸部３０の側面３０ｄ，３０ｃに留め付けることにより、該側面部１５ｄ，１５ｃが各突出部３３に強く押し付けられるようになり、各突出部３３から開口部１６の周縁部に、より強く張力Ｆが付与されるようになるため、この張力Ｆにより開口部１６の周縁部をより強く緊張させることが可能となる。
【００９１】
この実施の形態のその他の作用効果は、前述の実施の形態と同様である。
【００９２】
［張力付与手段としての突出部のその他の形状例］
上記の各実施の形態では、突出部３３は、先端側の外面が凸に湾曲した略半円柱形の断面形状となっているが、突出部の断面形状はこれに限定されない。第１３ａ，１３ｂ図にそれぞれ突出部のその他の形状例を示す。
【００９３】
第１３ａ図の突出部３３Ａは、先端が尖った略三角柱形の断面形状を有している。この突出部３３Ａにあっては、該突出部３３Ａにエアバッグ装置収納室内配設部１５の側面部１５ｄ，１５ｃ（第１３ａ，１３ｂ図では図示略）が重なったときに、該突出部３３Ａと各側面部１５ｄ，１５ｃとの接触面積がきわめて小さなものとなり、この接触部により大きな応力が加えられるため、開口部１６の周縁部に、より強く張力Ｆが付与されるようになり、この張力Ｆにより該開口部１６の周縁部がより強く緊張するようになる。
【００９４】
本発明では、突出部の先端側は、凸に湾曲していたり尖っていたりしていなくてもよく、例えば第１３ｂ図の突出部３３Ｂのように、先端側が平坦になっていてもよい。第１３ｂ図では、突出部３３Ｂは、先端側が平坦面となっており、且つ該先端側ほど磁石３２からの接離方向の幅が小さくなった断面略台形の四角柱状となっているが、突出部の断面形状はこれに限定されるものではなく、例えば五角形以上の多角形状となっていてもよい。
【００９５】
上記の各実施の形態では、突出部３３は、凸部３０の側面３０ｄ，３０ｃの上端側から下端側まで連続したものとなっているが、例えば第１４図の突出部３３Ｃのように、各磁石３２の後側に断続的に設けられてもよい。
【００９６】
第１４図では、各突出部３３Ｃは、各磁石３２の後側に正対するように配設されているが、各磁石３２に正対しないように配設されてもよい。このように断続的に突出部３３Ｃを設ける場合、隣り合う突出部３３Ｃ，３３Ｃ同士の間隔は１〜７０ｍｍ特に１〜３０ｍｍであることが好ましい。
【００９７】
なお、上記の各突出部３３，３３Ａ〜３３Ｃはいずれも一例であり、本発明の張力付与手段としての突出部の構成は、図示の構成に限定されない。
【００９８】
［補強材留付手段のその他の構成］
上記の各実施の形態では、補強材１０を金型２０の内面に留め付けるための留付手段として、磁石３２及びこれに吸着可能な磁性体１７をそれぞれ該金型２０の内面及び補強材１０に設けているが、補強材の留付手段の構成はこれに限定されない。例えば、図示は省略するが、金型２０の内面に係止可能なクリップや、粘着材料、金型の静電気力、金型側からの吸引、面ファスナ等を用いて補強材１０を該金型２０の内面に留め付けるようにしてもよい。この粘着材料は、補強材側に設定してもよい。
【００９９】
金型２０の内面に、留付手段として、該金型２０の内方に突出するピン等を設け、このピン等に補強材１０を掛止させることにより該補強材１０を金型２０の内面に留め付けるように構成してもよい。
【０１００】
上記実施の形態はいずれも本発明の一例であり、本発明は上記以外の形態をもとりうる。
【０１０１】
本発明は、シートパッド以外の発泡成形部材を発泡成形するための発泡成形用金型及び該発泡成形部材の製造方法にも適用可能である。
【０１０２】
本発明を特定の態様を用いて詳細に説明したが、本発明の意図と範囲を離れることなく様々な変更が可能であることは当業者に明らかである。
なお、本出願は、２０１０年１月２８日付で出願された日本特許出願（特願２０１０−０１７０３１）に基づいており、その全体が引用により援用される。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【国際調査報告】
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