(57)【要約】  異常検出時にブレーキ装置を制御する機能を付加する構成を簡素化し、制御盤のプラットフォームの共通化を図ることができるエレベータ装置を提供する。このため、エレベータの制御盤に設けられ、エレベータの昇降路内に配置されたかごを走行させる巻上機を制動するブレーキ装置を制御する第１の制御部と、制御盤に着脱自在に設けられ、エレベータの異常を検出する検出部と、制御盤に着脱自在に設けられ、検出部による異常検出時に、第１の制御部に代わってブレーキ装置を制御する第２の制御部と、を備える構成とした。
2011061819.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
エレベータの制御盤に設けられ、前記エレベータの昇降路内に配置されたかごを走行させる巻上機を制動するブレーキ装置を制御する第１の制御部と、
前記制御盤に着脱自在に設けられ、前記エレベータの異常を検出する検出部と、
前記制御盤に着脱自在に設けられ、前記検出部による前記異常検出時に、前記第１の制御部に代わって前記ブレーキ装置を制御する第２の制御部と、
を備えたことを特徴とするエレベータ装置。
【請求項２】
前記検出部は、ドアゾーンセンサとドアスイッチとの動作に基づいて、前記エレベータの戸が開いたまま前記かごが走行する戸開走行を検出し、
前記第２の制御部は、前記検出部による前記戸開走行検出時に、前記かごが急停止した後に停止状態を維持するように前記第１の制御部に代わって前記ブレーキ装置を制御することを特徴とする請求項１記載のエレベータ装置。
【請求項３】
前記検出部は、前記かごの速度を検出するとともに、前記異常が発生した場合に前記かごを急停止させる安全装置の動作を検出し、
前記第２の制御部は、前記安全装置が前記かごを急停止させようとしている場合に、前記検出部に検出された前記かごの速度から演算される減速度が所定値になるように前記第１の制御部に代わって前記ブレーキ装置を制御することを特徴とする請求項１記載のエレベータ装置。
【請求項４】
前記巻上機への電力供給の維持及び遮断を行う主回路リレー、
を備え、
前記検出部は、前記かごの速度を検出するとともに、前主回路リレーの動作を検出し、
前記第２の制御部は、前記主回路リレーが前記巻上機への電力供給を維持する状態から遮断する状態に切り替わった場合に、前記検出部に検出された前記かごの速度から演算される減速度が所定値になるように第１の制御部に代わって前記ブレーキ装置を制御することを特徴とする請求項１記載のエレベータ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、ブレーキ装置を制御する制御盤を有するエレベータ装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来のエレベータ装置においては、異常検出時に、減速指令値及び速度信号に基づいて、かごの減速度が所定値になるようにブレーキ装置の制動力が制御される（例えば、特許文献１参照）。特許文献１に記載のものでは、基本的な異常検出時の動作と制動力の制御との両者が一つの制動力制御ユニットにより行われる。このため、制動力制御ユニットの故障等により、かごの減速度が過大になれば、乗客への負担が大きくなる。また、かごの減速度が過小になれば、制動距離が長くなり、かごが昇降路の底部や頂部に接触してしまう。【０００３】
そこで、異常検出時にロープグリッパを作動させて、エレベータを停止させるエレベータ装置が提案されている（例えば、特許文献２参照）。しかし、近年主流となっている機械室レスエレベータにおいては、ロープグリッパの設置スペースを確保することが困難である。【０００４】
これらに対し、異常検出時にブレーキ装置を動作させ、かごを非常停止させる第１のブレーキ手段と、第１のブレーキ制御手段による非常制動動作時にかごの減速度が所定値以上になると、ブレーキ装置の制動力を低減させる第２のブレーキ制御手段と、を備えたものが提案されている（例えば、特許文献３参照）。かかる構成によれば、上記問題点は解決される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】日本特開平０７−１５７２１１号公報
【特許文献２】日本特開２００７−５５６９１号公報
【特許文献３】国際公開第２００８／０１２８９６号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかし、特許文献３に記載のものでは、第１のブレーキ制御手段による非常制動動作時にかごの減速度が所定値以上になったときに初めて第２ブレーキ制御装置が動作するように構成する必要がある。このため、構成が複雑となり、制御盤のプラットフォームの共通化を図ることが困難であるという問題があった。【０００７】
この発明は、上述のような課題を解決するためになされたもので、その目的は、異常検出時にブレーキ装置を制御する機能を付加する構成を簡素化し、制御盤のプラットフォームの共通化を図ることができるエレベータ装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
この発明に係るエレベータ装置は、エレベータの制御盤に設けられ、前記エレベータの昇降路内に配置されたかごを走行させる巻上機を制動するブレーキ装置を制御する第１の制御部と、前記制御盤に着脱自在に設けられ、前記エレベータの異常を検出する検出部と、前記制御盤に着脱自在に設けられ、前記検出部による前記異常検出時に、前記第１の制御部に代わって前記ブレーキ装置を制御する第２の制御部と、を備えたものである。
【発明の効果】
【０００９】
この発明によれば、異常検出時にブレーキ装置を制御する機能を付加する構成を簡素化し、制御盤のプラットフォームの共通化を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】この発明の実施の形態１におけるエレベータ装置の基本構成図である。
【図２】図１のエレベータ装置に戸開走行保護機能を付加した場合を説明するための全体構成図である。
【図３】この発明の実施の形態１におけるエレベータ装置に戸開走行保護機能を付加する前の制御盤内の回路構成図である。
【図４】この発明の実施の形態１におけるエレベータ装置に戸開走行保護機能を付加した後の制御盤内の回路構成図である。
【図５】この発明の実施の形態１におけるエレベータ装置の戸開走行保護動作を説明するためのフローチャートである。
【図６】この発明の実施の形態２におけるエレベータ装置に利用されるブレーキ装置の通常時の制御状態を説明するためのタイミングチャートである。
【図７】この発明の実施の形態２におけるエレベータ装置に利用されるブレーキ装置の異常時の制御状態を説明するためのタイミングチャートである。
【図８】この発明の実施の形態２におけるエレベータ装置の第２の制御部によるブレーキ装置の制御手順を説明するためのフローチャートである。
【図９】この発明の実施の形態２におけるエレベータ装置の第２の制御部によるかごの減速度低減制御を説明するためのフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
この発明を実施するための形態について添付の図面に従って説明する。なお、各図中、同一又は相当する部分には同一の符号を付しており、その重複説明は適宜に簡略化ないし省略する。
【００１２】
実施の形態１．
図１はこの発明の実施の形態１におけるエレベータ装置の基本構成図である。
図１において、１は商用電源である。この商用電源１は、エレベータが設置された建築物に設けられる。２は巻上機である。この巻上機２は、エレベータの昇降路内に設けられる。この巻上機２には、綱車（図示せず）が設けられる。この綱車には、主索３がつるべ式に巻き掛けられる。この主索３の両端には、かご４及び釣合錘５が連結される。このかご４及び釣合錘５は、昇降内に配置されている。そして、かご４及び釣合錘５は、巻上機４の回転駆動によって反対方向に走行する機能を備える。
【００１３】
また、巻上機２には、回転検出器６が設けられる。この回転検出器６は、エンコーダやレゾルバ等からなる。この回転検出器６は、巻上機２の回転速度を検出する機能を備える。また、巻上機２には、ブレーキ装置７が設けられる。このブレーキ装置７は、ブレーキコイル８を備える。このブレーキ装置７は、ブレーキコイル８が消勢されることで、巻上機２の回転に対して制動力を発生する機能を備える。また、ブレーキ装置７は、ブレーキコイル８が付勢されることで、巻上機２の回転に対する制動力を解除する機能を備える。
【００１４】
また、かご４の出入口には、かごの戸９が設けられる。このかごの戸９に対応して、かごの戸用ドアスイッチ１０が設けられる。このかごの戸用ドアスイッチ１０は、かごの戸９の開閉状態を検出する機能を備える。これに対し、各乗場には、乗場の戸１１が設けられる。これらの乗場の戸１１に対応して、乗場の戸用ドアスイッチ１２が設けられる。これらの乗場の戸用ドアスイッチ１２は、乗場の戸１１の開閉状態を検出する機能を備える。また、かご４の上部には、ドアゾーンセンサ１３が設けられる。これらのドアゾーンセンサ１３は、かご４が戸開可能な位置にあることを検出する機能を備える。
【００１５】
また、商用電源１と巻上機２との間には、制御盤１４が設けられる。この制御盤１４には、電力変換器１５、主回路リレー１６、ブレーキリレー１７、第１の制御部１８、第１の入出力部１９が設けられる。電力変換器１５は、商用電源１と巻上機２との間に設けられる。この電力変換器１５は、商用電源１から入力された電力を変換して巻上機２に出力する機能を備える。主回路リレー１６は、商用電源１と電力変換器１５と間に設けられる。この主回路リレー１６は、商用電源１から電力変換器１５への電力供給の維持及び遮断を行う機能を備える。第１の制御部１８は、エレベータの運行制御を行うための各種演算処理を行う機能を備える。
【００１６】
第１の入出力部１９は、回転検出器６、かごの戸用ドアスイッチ１０、乗場の戸用ドアスイッチ１２、ドアゾーンセンサ１３の検出信号が入力される機能を備える。また、第１の入出力部１９は、各種検出信号を第１の制御部１８に出力する機能を備える。さらに、第１の入出力部１９は、第１の制御部１８の演算結果に基づいて、電力変換器１５、主回路リレー１６、ブレーキリレー１７へ指令信号を出力するとともに、ブレーキコイル８に流れる電流を制御する機能を備える。
【００１７】
ところで、近年、かごの戸９や乗場の戸１１が開いたままかご４が走行する戸開走行から利用者を保護することを義務付ける動きがある。そこで、本実施の形態においては、簡容易に戸開走行保護機能を付加することができる構成とした。以下、戸開走行保護機能を付加する構成を説明する。
【００１８】
図２は図１のエレベータ装置に戸開走行保護機能を付加した場合を説明するための全体構成図である。
エレベータ装置に戸開走行保護機能を付加する場合、図２に示すように、制御盤１４に、第２の制御部２０と第２の入出力部２１とが着脱自在に取り付けられる。第２の制御部２０は、異常検出時に、ブレーキ装置７を制御するための各種演算処理を行う機能を備える。
【００１９】
第２の入出力部２１は、第１の入出力部１９と同様に、回転検出器６、かごの戸用ドアスイッチ１０、乗場の戸用ドアスイッチ１２、ドアゾーンセンサ１３の検出信号が入力される機能を備える。また、第２の入出力部２１は、各種検出信号を第２の制御部２０と第１の入出力部１９とに出力する機能を備える。
【００２０】
かかる構成のエレベータ装置においては、正常時には、第１の制御部１８の演算結果が第１の入出力部１９を介して第２の入出力部２１に入力される。そして、第２の入出力部２１は、第１の制御部１８の演算結果に基づいて、電力変換器１５、主回路リレー１６、ブレーキリレー１７へ指令信号を出力するとともに、ブレーキコイル８に流れる電流を制御する。
【００２１】
一方、第２の制御部２０がドアスイッチ１０、１２とドアゾーンセンサ１３との動作に基づいて戸開走行を検出したときは、第２の入出力部２１は、独自の判断で、第１の制御部１８の演算結果よりも第２の制御部２０の演算結果を優先する。即ち、戸開走行が検出された場合、第２の入出力部２１は、第２の制御部２０の演算結果に基づいて、電力変換器１５、主回路リレー１６、ブレーキリレー１７へ指令信号を出力するとともに、ブレーキコイル８に流れる電流を制御する。これにより、かご４は、急停止後に停止状態を維持する。
【００２２】
次に、戸開走行保護機能を付加する構成をより詳細に説明する。
図３はこの発明の実施の形態１におけるエレベータ装置に戸開走行保護機能を付加する前の制御盤内の回路構成図である。図４はこの発明の実施の形態１におけるエレベータ装置に戸開走行保護機能を付加した後の制御盤内の回路構成図である。
【００２３】
図３に示すように、第１の制御部１８は、バス２２を介して第１の入出力部１９と接続される。この第１の制御部１８は、フラッシュＲＯＭ２３、ＣＰＵ２４、ＲＡＭ２５を備える。フラッシュＲＯＭ２３は、電源を切っても内容が保持されるものである。このフラッシュＲＯＭ２３は、エレベータの運行制御用のプログラムを記憶している。また、フラッシュＲＯＭ２３は、異常信号を保持する機能も備える。ＣＰＵ２４は、フラッシュＲＯＭ２３に記載されたプログラムに基づいて、エレベータの運行制御演算を行う機能を備える。ＲＡＭ２５は、ＣＰＵ２４の演算過程で出てくる様々な変数を記憶する機能を備える。
【００２４】
一方、第１の入出力部１９は、入力ポート２６及び出力ポート２７を備える。入力ポート２６は、通常、抵抗やフォトカプラ等からなる。この入力ポート２６は、外部から信号を取り込む機能を備える。具体的には、入力ポート２６には、回転検出器６、ドアスイッチ１０、１２、ドアゾーンセンサ１３、主回路リレー１６の接点からの検出信号が入力される。
【００２５】
さらに、入力ポート２６には、エレベータの異常を検出する安全装置の動作に対応して動作する安全回路２８からの信号も入力される。加えて、入力ポート２６には、エレベータを運行制御するために必要なその他入力信号２９も入力される。なお、入力ポート２６は、ポート数に余裕がある。このため、入力ポート２６に対し、第２の入出力部２１を接続することができるようになっている。
【００２６】
出力ポート２７は、通常、半導体スイッチ等からなる。この出力ポート２７は、外部機器に指令信号を出力する機能を備える。具体的には、出力ポート２７は、ブレーキコイル８、主回路リレー１６、ブレーキリレー１７へ指令信号を出力する。また、出力ポート２７は、エレベータを運行制御するために必要なその他出力信号３０も出力する。なお、出力ポート２７は、ポート数に余裕がある。このため、出力ポート２７に対し、第２の入出力部２１を接続することができるようになっている。
【００２７】
そして、戸開走行保護機能を付加する場合は、図４に示すように、第２の制御部２０と第２の入出力部２１が後から取り付けられる。この第２の制御部２０と第２の入出力部２１は、バス２２とは別のバス３１を介して接続される。第２の制御部２０は、第１の制御部１８と同様に、フラッシュＲＯＭ３２、ＣＰＵ３３、ＲＡＭ３４を備える。
【００２８】
第２の入出力部２１は、第１の入出力部１９と同様に、入力ポート３５及び出力ポート３６を備える。入力ポート３５には、第１の入出力部１９の入力ポート２６に接続されていた回転検出器６、ドアスイッチ１０、１２、ドアゾーンセンサ１３、主回路リレー１６の接点、安全回路２８が接続される。また、入力ポート３５は、第１の入出力部１９の出力ポート２７とも接続される。出力ポート２７には、第１の入出力部１９の出力ポート２７に接続されていたブレーキコイル８、主回路リレー１６、ブレーキリレー１７が接続される。また、出力ポート３６は、第１の入出力部１９の入力ポート２６とも接続される。
【００２９】
次に、戸開走行保護機能を付加したエレベータ装置の動作を説明する。
図５はこの発明の実施の形態１におけるエレベータ装置の戸開走行保護動作を説明するためのフローチャートである。
戸開走行保護の処理は、第２の制御部２０内で周期的に呼び出されるものである。具体的には、まず、ステップＳ１で、ドアスイッチ１０、１２の動作に基づいて、エレベータが戸閉状態か否かが判断される。エレベータが戸閉状態の場合は、その周期での処理が終了する。
【００３０】
これに対し、エレベータが戸開状態の場合は、ステップＳ２に進む。ステップＳ２では、ドアゾーンセンサ１３の動作に基づいて、かご４がドアゾーン外に位置しているか否かが判断される。かご４がドアゾーン内に位置している場合は、その周期での処理が終了する。これに対し、かご４がドアゾーン外に位置している場合は、ステップＳ３に進む。
【００３１】
ステップＳ３では、ドアゾーンセンサ１３の動作状態の変化に基づいて、かご４がドアゾーン内から外へ脱出したか否かが判断される。かご４がドアゾーン内から外へ脱出した場合は、戸開走行が起こったと判断され、ステップＳ４に進む。ステップＳ４では、第２の制御部２０が、主回路リレー１６に対しＯＦＦ指令を出力し、ステップＳ５に進む。ステップＳ５では、第２の制御部２０が、ブレーキリレー１７に対しＯＦＦ指令を出力し、ステップＳ６に進む。ステップＳ６では、フラッシュＲＯＭ３２に戸開走行の検出フラグが保存され、その周期での動作が終了する。
【００３２】
一方、ステップＳ３でかご４がドアゾーン内から外へ脱出したことを検出していない場合は、走行中に戸開したと判断され、ステップＳ７に進む。ステップＳ７では、第２の制御部２０が、主回路リレー１６に対しＯＦＦ指令を出力し、ステップＳ８に進む。ステップＳ８では、第２の制御部２０が、ブレーキリレー１７に対しＯＦＦ指令を出力し、その周期での動作が終了する。
【００３３】
以上で説明した実施の形態１によれば、第２の入出力部２１、第２の制御部２０が制御盤１４に着脱自在に設けられる。そして、戸開走行時には、第２の制御部２０が第１の制御部１８に代わってブレーキ装置７を制御する。このため、戸開走行時にブレーキ装置７を制御する機能を、容易な方法で通常のエレベータに付加することができる。これにより、機器構成の変化を最小限とし、制御盤１４のプラットフォームの共通化を図ることができる。
【００３４】
具体的には、第２の制御部２０は、かご４が急停止後に停止状態を維持するようにブレーキ装置７を制御する。即ち、制御盤４内の回路構成は、保守員による解除が行われるまではブレーキ装置７を動作させないラッチ回路として機能する。このため、エレベータの利用者の安全を確保することができる。
【００３５】
なお、実施の形態１では、第２の入出力部２１を介して第１の入出力部１９へ外部信号を入力する構成であった。しかし、配線を分岐して第１の入出力部１９と第２の入出力部２１とに外部信号を入力する構成としてもよい。
【００３６】
実施の形態２．
図６はこの発明の実施の形態２におけるエレベータ装置に利用されるブレーキ装置の通常時の制御状態を説明するためのタイミングチャートである。図７はこの発明の実施の形態２におけるエレベータ装置に利用されるブレーキ装置の異常時の制御状態を説明するためのタイミングチャートである。なお、実施の形態１と同一又は相当部分には同一符号を付して説明を省略する。
【００３７】
実施の形態１においては、第２の入出力部２１、第２の制御部２０を付加して、戸開走行保護動作を行うように構成されていた。一方、実施の形態２においては、第２の入出力部２１、第２の制御部２０を付加して、かご４が所定の減速度になるように動作する構成となっている。
【００３８】
まず、図６を用いて、通常時におけるブレーキ装置７の制御状態の概略を説明する。
図６において、３７はかご４の速度である。このかご４の速度３７は、回転検出器６から得られるものである。３８はかご４の加速度である。このかご４の加速度３９は、かご４の速度３７の変化から演算されるものである。３９は半導体スイッチの動作状態である。この動作状態３９は、ブレーキコイル８に給電する出力ポート３６の半導体スイッチに係るものである。４０はブレーキリレー１７の動作状態である。
【００３９】
エレベータの起動時には、第１の制御部１８が第１の入出力部１９を介してブレーキリレー１７の動作及びブレーキ吸引指令を出力する。これにより、時刻ｔ０において、半導体スイッチの動作状態３８とブレーキリレー１７の動作状態４０はＯＮ状態となる。即ち、ブレーキコイル８に電流が流れる。これにより、ブレーキコイル８が付勢され、ブレーキ装置７が制動力を解除する。
【００４０】
そして、ブレーキ装置７の制動力の解除後、エレベータは通常走行を行う。通常走行時において、かご４の速度３７は、予め設定された閾値ＶＬＩＭ以下である。また、かご４の加速度３８も、予め設定された閾値αＬ以上である。この条件下では、半導体スイッチの動作状態３９とブレーキリレー１７の動作状態４０は、エレベータの起動が解除されるまで、ＯＮ状態を維持する。なお、実際には、ブレーキコイル８に所定値の電流が流れるように電流制御される。このため、半導体スイッチの動作状態３９は、ＯＮ状態とＯＦＦ状態とを繰り返すように制御される。
【００４１】
次に、図７を用いて、異常時におけるブレーキ装置７の制御状態の概略を説明する。
図７に示すように、時刻ｔ１において、エレベータの異常が検出されると、安全装置等の動作により、かご４が急停止しようとする。また、これと同時に、主回路リレー１６が巻上機２への電力供給を維持する状態から遮断する状態に切り替わる。このとき、巻上機２のトルクが瞬間的に０となる。このため、かご４と釣合錘５のアンバランス状態となる。このアンバランス状態により、かご４の速度３７が増加する。
【００４２】
そして、安全回路２８や主回路リレー１６の検出信号が第２の入出力部２１に入力されると、第２の制御部２０が半導体スイッチの動作状態３９をＯＦＦ状態にする。これにより、ブレーキ装置７が巻上機２に対する制動力を発生させる。かかる制動力により、時刻ｔ２において、かご４の加速度３８が閾値αＬ以下になる。この条件下では、かご４の減速度が所定値になるように、第２の制御部２０が半導体スイッチの動作状態３９をＯＮ／ＯＦＦの繰り返し状態とする。そして、時刻ｔ４において、かご４の速度３７が０になる。このとき、第２の制御部２０がブレーキリレー１７の動作状態４０をＯＦＦ状態とし、減速度制御が終了する。
【００４３】
次に、図８を用いて、第２の制御部２０によるブレーキ装置７の具体的な制御手順をより詳細に説明する。
図８はこの発明の実施の形態２におけるエレベータ装置の第２の制御部によるブレーキ装置の制御手順を説明するためのフローチャートである。
本処理は、第２の制御部２０内で周期的に呼び出されるものである。具体的には、まず、第１の制御部１８からエレベータ起動指令が出力される。そして、ステップＳ１１では、ブレーキ吸引指令が第１の入出力部１９を介して第２の入出力部２１に入力されたか否かが判断される。
【００４４】
ブレーキ吸引指令が第２の入出力部２１に入力された場合は、ステップＳ１２に進む。ステップＳ１２では、ブレーキコイル８に流れる電流が適切値となるようなスイッチングパターンを半導体スイッチに出力する電流制御が行われる。その後、ステップＳ１３に進み、上記スイッチングパターンに基づいて、半導体スイッチがＯＮ／ＯＦＦ動作を行い、その周期での処理が終了する。
【００４５】
これに対し、ステップＳ１１でブレーキ吸引指令が第２の入出力部２１に入力されていない場合は、ステップＳ１４に進む。ステップＳ１４では、かご４の加速度が閾値α以下か否かが判断される。かご４の加速度が閾値αＬ以下の場合は、かご４の減速度が過大であると判断される。この場合は、ステップＳ１５に進み、かご４の減速度が一定となるように減速度制御が行われる。その後、ステップＳ１３に進み、上記減速度制御によるスイッチングパターンに基づいて、半導体スイッチがＯＮ／ＯＦＦ動作を行い、その周期での処理が終了する。一方、ステップＳ１４でかご４の加速度が閾値αＬよりも大きい場合は、ステップＳ１６に進む。ステップＳ１６では、半導体スイッチがＯＦＦ状態にされ、その周期での処理が終了する。
【００４６】
次に、図９を用いて、第２の制御部２０によって、かご４の減速度制御を行う場合を説明する。
図９はこの発明の実施の形態２におけるエレベータ装置の第２の制御部によるかごの減速度低減制御を説明するためのフローチャートである。
本処理は、第２の制御部２０内で周期的に呼び出されるものである。具体的には、まず、ステップＳ２１で、かご４の速度が０か否かが判断される。かご４の速度が０の場合は、ステップＳ２２に進む。ステップＳ２２では、変数の初期化処理としてタイマリセットと速度制限値の初期化が行われる。具体的には、タイマカウントｔが０に戻される。また、速度制限値がＶＭＡＸからＶＬＩＭに戻される。
【００４７】
その後、ステップＳ２３に進み、ブレーキ吸引指令があるか否かが判断される。ブレーキ吸引指令がある場合は、ステップＳ２４に進む。ステップＳ２４では、ブレーキリレー１７がＯＮ状態にされ、その周期の処理が終了する。これに対し、ステップＳ２３でブレーキ吸引指令がないと、ステップＳ２５に進む。ステップＳ２５では、ブレーキリレー１７がＯＦＦ状態にされ、動作が終了する。
【００４８】
一方、ステップＳ２１でかご４の速度が０でない場合は、ステップＳ２６に進む。ステップＳ２６では、ドアスイッチ１０、１２の検出状態が戸開状態でドアゾーンセンサ１３の検出状態がドアゾーン外か否かが判断される。戸開状態かつドアゾーン外の場合は、ステップＳ２５に進んで、ブレーキリレー１７がＯＦＦ状態にされた後、その周期での処理が終了する。
【００４９】
これに対し、戸閉状態又はドアゾーン内の場合は、ステップＳ２７に進む。ステップＳ２７では、かご４の速度の絶対値がＶＬＩＭよりも小さいか否かが判断される。かご４の速度の絶対値がＶＬＩＭ以上の場合は、かご４の速度が過大と判断される。この場合、ステップＳ２５に進んで、ブレーキリレー１７がＯＦＦ状態にされた後、その周期での処理が終了する。
【００５０】
これに対し、かご４の速度の絶対値がＶＬＩＭよりも小さい場合は、ステップＳ２８に進む。ステップＳ２８では、タイマカウントｔが０か否かが判断される。タイマカウントｔが０の場合は、ステップＳ２９に進む。ステップＳ２９では、かご４の加速度が閾値αＬよりも大きいか否かが判断される。
【００５１】
かご４の加速度が閾値αＬよりも大きい場合は、通常走行中か減速度の小さい急停止中であると判断される。この場合、ステップＳ３０に進み、ブレーキリレー１７がＯＮ状態にされ、その周期での処理が終了する。一方、ステップＳ２９でかご４の加速度が閾値αＬ以下の場合は、ステップＳ３１に進む。ステップＳ３１では、タイマカウントｔをインクリメントする。その後、ステップＳ３０に進んで、減速度制御のためにブレーキリレー１７がＯＮ状態にされ、その周期での処理が終了する。
【００５２】
また、ステップＳ２８でタイマカウントｔが０でない場合は、ステップＳ３２に進む。ステップＳ３２では、タイマカウントｔが所定時間ｔｍａｘよりも大きいか否かが判断される。タイマカウントｔが所定時間ｔｍａｘ以下の場合は、ブレーキ装置７に制動力が発生するまでの無駄時間であると認識される。この場合、ステップＳ３１でタイマカウントｔをインクリメントした後、ステップＳ３０で減速度制御のためにブレーキリレー１７がＯＮ状態にされ、その周期での処理が終了する。
【００５３】
これに対し、ステップＳ３２でタイマカウントｔが所定時間ｔｍａｘよりも大きい場合は、減速度制御状態になっている判断される。この場合、ステップＳ３３に進み、速度制限値ＶＬＩＭから１周期分のＶ１だけ差し引いた値を新たな速度制限値ＶＬＩＭとする。その後、ステップＳ３０に進んで、減速度制御のためにブレーキリレー１７がＯＮにされ、その周期での処理が終了する。
【００５４】
以上で説明した実施の形態２によれば、第２の制御部２０は、安全回路２８がかご４を急停止させようとしている場合に、かご４の減速度が所定の減速度になるように第１の制御部１８に代わってブレーキ装置７を制御する。さらに、第２の制御部２０は、主回路リレー１６が巻上機２への電力供給を供給する状態から遮断する状態に切り替わった場合に、かご４の減速度が所定の減速度になるように第１の制御部１８に代わってブレーキ装置７を制御する。このため、減速度制御機能を容易な方法で通常のエレベータに付加することができる。これにより、機器構成の変化を最小限とし、制御盤１４のプラットフォームの共通化を図ることができる。
【００５５】
なお、実施の形態１及び２の動作に限らず、異常検出時に、第２の制御部２０によってブレーキ装置７を制御する構成としても、同様の効果を得ることができる。具体的には、エレベータの異常を検出する検出部を制御盤１４に着脱自在に設け、検出部による異常検出時に、第２の制御部２０が第１の制御部１８に代わってブレーキ装置７を制御する構成とすればよい。
【産業上の利用可能性】
【００５６】
以上のように、この発明に係るエレベータ装置によれば、ブレーキ装置を制御する制御盤を有するエレベータに利用できる。
【符号の説明】
【００５７】
１  商用電源、  ２  巻上機、  ３  主索、  ４  かご、  ５  釣合錘、
６  回転検出器、  ７  ブレーキ装置、  ８  ブレーキコイル、  ９  かごの戸、
１０  かごの戸用ドアスイッチ、  １１  乗場の戸、  １２  乗場の戸用ドアスイッチ、
１３  ドアゾーンセンサ、  １４  制御盤、  １５  電力変換器、
１６  主回路リレー、  １７  ブレーキリレー、  １８  第１の制御部、
１９  第１の入出力部、  ２０  第２の制御部、  ２１  第２の入出力部、  
２２  バス、  ２３  フラッシュＲＯＭ、  ２４、  ＣＰＵ、  ２５  ＲＡＭ、
２６  入力ポート、  ２７  出力ポート、  ２８  安全回路、  ２９  その他入力信号、
３０  その他出力信号、  ３１  バス、  ３２  フラッシュＲＯＭ、  ３３  ＣＰＵ、
３４  ＲＡＭ、  ３５  入力ポート、  ３６  出力ポート、  ３７  かごの速度、
３８  かごの減速度、  ３９  半導体スイッチの動作状態、
４０  ブレーキリレーの動作状態
【図１】
2011061819.tif 000003
【図２】
2011061819.tif 000004
【図３】
2011061819.tif 000005
【図４】
2011061819.tif 000006
【図５】
2011061819.tif 000007
【図６】
2011061819.tif 000008
【図７】
2011061819.tif 000009
【図８】
2011061819.tif 000010
【図９】
2011061819.tif 000011
【手続補正書】
【提出日】平成24年3月9日(2012.3.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
エレベータの制御盤に設けられ、前記エレベータの昇降路内に配置されたかごを走行させる巻上機を制動するブレーキ装置を制御する第１の制御部と、
前記制御盤に着脱自在に設けられ、前記エレベータの異常を検出する検出部と、
前記制御盤に着脱自在に設けられ、前記検出部による前記異常検出時に、前記第１の制御部に代わって前記ブレーキ装置を制御する第２の制御部と、
を備えたことを特徴とするエレベータ装置。
【請求項２】
前記検出部は、ドアゾーンセンサとドアスイッチとの動作に基づいて、前記エレベータの戸が開いたまま前記かごが走行する戸開走行を検出し、
前記第２の制御部は、前記検出部による前記戸開走行検出時に、前記かごが急停止した後に停止状態を維持するように前記第１の制御部に代わって前記ブレーキ装置を制御することを特徴とする請求項１記載のエレベータ装置。
【請求項３】
前記検出部は、前記かごの速度を検出するとともに、前記異常が発生した場合に前記かごを急停止させる安全装置の動作を検出し、
前記第２の制御部は、前記安全装置が前記かごを急停止させようとしている場合に、前記検出部に検出された前記かごの速度から演算される減速度が所定値になるように前記第１の制御部に代わって前記ブレーキ装置を制御することを特徴とする請求項１記載のエレベータ装置。
【請求項４】
前記巻上機への電力供給の維持及び遮断を行う主回路リレー、
を備え、
前記検出部は、前記かごの速度を検出するとともに、前記主回路リレーの動作を検出し、
前記第２の制御部は、前記主回路リレーが前記巻上機への電力供給を維持する状態から遮断する状態に切り替わった場合に、前記検出部に検出された前記かごの速度から演算される減速度が所定値になるように第１の制御部に代わって前記ブレーキ装置を制御することを特徴とする請求項１記載のエレベータ装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
しかし、特許文献３に記載のものでは、第１のブレーキ制御手段による非常制動動作時にかごの減速度が所定値以上になったときに初めて第２のブレーキ制御手段が動作するように構成する必要がある。このため、構成が複雑となり、制御盤のプラットフォームの共通化を図ることが困難であるという問題があった。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
実施の形態１．
図１はこの発明の実施の形態１におけるエレベータ装置の基本構成図である。
図１において、１は商用電源である。この商用電源１は、エレベータが設置された建築物に設けられる。２は巻上機である。この巻上機２は、エレベータの昇降路内に設けられる。この巻上機２には、綱車（図示せず）が設けられる。この綱車には、主索３がつるべ式に巻き掛けられる。この主索３の両端には、かご４及び釣合錘５が連結される。このかご４及び釣合錘５は、昇降路内に配置されている。そして、かご４及び釣合錘５は、巻上機２の回転駆動によって反対方向に走行する機能を備える。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
第２の入出力部２１は、第１の入出力部１９と同様に、入力ポート３５及び出力ポート３６を備える。入力ポート３５には、第１の入出力部１９の入力ポート２６に接続されていた回転検出器６、ドアスイッチ１０、１２、ドアゾーンセンサ１３、主回路リレー１６の接点、安全回路２８が接続される。また、入力ポート３５は、第１の入出力部１９の出力ポート２７とも接続される。出力ポート３６には、第１の入出力部１９の出力ポート２７に接続されていたブレーキコイル８、主回路リレー１６、ブレーキリレー１７が接続される。また、出力ポート３６は、第１の入出力部１９の入力ポート２６とも接続される。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
具体的には、第２の制御部２０は、かご４が急停止後に停止状態を維持するようにブレーキ装置７を制御する。即ち、制御盤１４内の回路構成は、保守員による解除が行われるまではブレーキ装置７を動作させないラッチ回路として機能する。このため、エレベータの利用者の安全を確保することができる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３８】
まず、図６を用いて、通常時におけるブレーキ装置７の制御状態の概略を説明する。
図６において、３７はかご４の速度である。このかご４の速度３７は、回転検出器６から得られるものである。３８はかご４の加速度である。このかご４の加速度３８は、かご４の速度３７の変化から演算されるものである。３９は半導体スイッチの動作状態である。この動作状態３９は、ブレーキコイル８に給電する出力ポート３６の半導体スイッチに係るものである。４０はブレーキリレー１７の動作状態である。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３９】
エレベータの起動時には、第１の制御部１８が第１の入出力部１９を介してブレーキリレー１７の動作及びブレーキ吸引指令を出力する。これにより、時刻ｔ０において、半導体スイッチの動作状態３９とブレーキリレー１７の動作状態４０はＯＮ状態となる。即ち、ブレーキコイル８に電流が流れる。これにより、ブレーキコイル８が付勢され、ブレーキ装置７が制動力を解除する。
【手続補正８】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図３】
2011061819.tif 000012
【手続補正９】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図４】
2011061819.tif 000013
【手続補正１０】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図６】
2011061819.tif 000014
【手続補正１１】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図７】
2011061819.tif 000015
【手続補正１２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図９】
2011061819.tif 000016
【国際調査報告】
2011061819.tif 000017
2011061819.tif 000018