(57)【要約】  本発明の課題は、通信用無線部と放送受信用無線部の２つの無線部を搭載し、通信用無線部を使用した通信時には筐体開状態と閉状態の両方で高いアンテナ性能が得られ、放送受信用無線部を使用した放送受信時には筐体開状態でのみ高いアンテナ性能が得られる無線端末を提供することである。  第１ヒンジ（１０５）と第２ヒンジ（１０６）を通信用無線部（１１２）の動作周波数の１／３０波長以上離して配置するとともに、第１ヒンジ（１０５）と第１筐体（１０１）内に配置された金属板（回路基板（１０３）のアースパターンを想定している）との間隔（Ｇ１）を第２ヒンジ（１０６）と第１筐体（１０１）内に配置された前記金属板との間隔（Ｇ２）よりも狭くし、第１ヒンジ（１０５）に放送受信用無線部（１１１）を接続し、第２ヒンジ（１０６）に通信用無線部（１１２）を接続する。
2011135851.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１筐体と、
前記第１筐体と回動可能に接続された第２筐体と、
前記第１筐体と前記第２筐体とを接続する第１ヒンジと、
前記第１筐体と前記第２筐体とを接続する第２ヒンジと、
前記第１筐体内に配置された金属板と、
前記第２筐体内に配置された回路基板と、
前記回路基板に配置された、第１無線部と、
前記回路基板に配置された、前記第１無線部と異なる第２無線部と、を備え、
前記第１ヒンジと前記第２ヒンジは所定の間隔で配置され、
前記第１ヒンジは前記第１無線部と電気的に接続され、
前記第２ヒンジは前記第２無線部と電気的に接続され、
前記第１ヒンジと前記金属板との間隔が前記第２ヒンジと前記金属板との間隔よりも狭い無線端末。
【請求項２】
前記第１ヒンジと前記第２ヒンジは、前記第１無線部と前記第２無線部のうち動作周波数の高い無線部の１／３０波長以上離して配置された請求項１に記載の無線端末。
【請求項３】
前記第１無線部は放送受信用無線部であり、前記第２無線部は通信用無線部である請求項１又は請求項２に記載の無線端末。
【請求項４】
前記放送受信用無線部はデジタルテレビ放送受信用無線部であり、前記通信用無線部は音声通話用無線部である請求項３に記載の無線端末。
【請求項５】
前記第２ヒンジが前記第１ヒンジより端末短手方向において長い請求項１乃至請求項４のいずれか一項に記載の無線端末。
【請求項６】
前記第２ヒンジは押下されるボタンを搭載し、前記ボタンの押下により回動動作を行う機構を備えた請求項１乃至請求項５のいずれか一項に記載の無線端末。
【請求項７】
前記第２ヒンジと前記金属板との間隔が前記第２ヒンジと前記回路基板との間隔よりも広い請求項１乃至請求項６のいずれか一項に記載の無線端末。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、携帯電話機等の無線端末に関し、特に動作周波数の異なる２つの無線部を搭載した無線端末に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、携帯電話機には、通信用無線部と放送受信用無線部の２つの無線部が搭載されたものがある。音声通信用と放送受信用とでは、携帯電話機の使用状態により求められるアンテナ性能が異なる。例えば、近年主流の折畳み式の携帯電話機では、通信用無線部を使用した通信時には筐体開状態でも閉状態でも共に高いアンテナ性能が求められ、放送受信用無線部を使用した放送受信時には筐体が開状態のときにのみ高いアンテナ性能が求められる。【０００３】
携帯電話機で放送受信用のアンテナを備えたものとして、例えば特許文献１で開示された携帯無線機が知られている。この特許文献１には、上下２つの筐体を回動自在に連結するヒンジに金属製のものを使用し、このヒンジと、このヒンジに電気的に接続された給電素子をテレビチューナ用のアンテナとして機能させる技術が開示されている。【０００４】
また、折畳み式の無線端末でアンテナ性能の向上を図ったものとして、例えば特許文献２で開示された折畳み式携帯無線機や、特許文献３で開示された携帯無線装置が知られている。特許文献２には、上下２つの筐体を回動自在に連結するヒンジに金属製のものを使用し、このヒンジ及び上筐体に設けたアンテナ素子と、下筐体内に設けた回路基板上のグランドパターンとをダイポールアンテナとして動作させる技術が開示されている。特許文献３には、上下２つの筐体を回動自在に連結するヒンジの近傍の下筐体側に給電板金を設け、上筐体側に板状導体素子を設けるとともに、給電板金を下筐体内の基板のグランドパターンに接続し、板状導体素子を上筐体内の基板のグランドパターンに接続し、上筐体と下筐体とを開状態にしたときに給電板金と板状導体素子を容量結合させて、上筐体のグランドパターンと下筐体のグランドパターンとをダイポールアンテナとして動作させる技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】日本国特許第３５９６７７４号公報
【特許文献２】日本国特開２００６−０５４８４３号（特許第４３５８０８４号）公報
【特許文献３】日本国特開２００９−０９４８６０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上述した特許文献１で開示された携帯無線機は、筐体長が約１波長となる周波数帯においては、筐体閉じ状態時に高いアンテナ性能を得ることが難しい。また、上述した特許文献２で開示された折畳み式携帯無線機や、特許文献３で開示された携帯無線装置は、いずれも１つの無線部にしか対応しておらず、筐体開閉により求められるアンテナ性能が異なる複数の無線部用のアンテナを搭載した場合については触れられてない。【０００７】
本発明は、係る事情に鑑みてなされたものであり、通信用無線部と放送受信用無線部の２つの無線部を搭載し、通信用無線部を使用した通信時には筐体開状態と閉状態の両方で高いアンテナ性能が得られ、放送受信用無線部を使用した放送受信時には筐体開状態でのみ高いアンテナ性能が得られる無線端末を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の無線端末は、第１筐体と、前記第１筐体と回動可能に接続された第２筐体と、前記第１筐体と前記第２筐体とを接続する第１ヒンジと、前記第１筐体と前記第２筐体とを接続する第２ヒンジと、前記第１筐体内に配置された金属板と、前記第２筐体内に配置された回路基板と、前記回路基板に配置された、第１無線部と、前記回路基板に配置された、前記第１無線部と異なる第２無線部と、を備え、前記第１ヒンジと前記第２ヒンジは所定の間隔で配置され、前記第１ヒンジは前記第１無線部と電気的に接続され、前記第２ヒンジは前記第２無線部と電気的に接続され、前記第１ヒンジと前記金属板との間隔が前記第２ヒンジと前記金属板との間隔よりも狭い。【０００９】
上記構成によれば、第１ヒンジと第２ヒンジを所定の間隔で配置するとともに、第１ヒンジと第１筐体内に配置された金属板との間隔を第２ヒンジと金属板との間隔よりも狭くし、第１ヒンジには第１無線部を接続し、第２ヒンジには第２無線部を接続する。これにより、第２無線部を使用した通信時には筐体開状態と閉状態の両方で高いアンテナ性能が得られ、第１無線部を使用した放送受信時には筐体開状態でのみ高いアンテナ性能が得られる。【００１０】
上記構成において、前記第１ヒンジと前記第２ヒンジを、前記第１無線部と前記第２無線部のうち動作周波数の高い無線部の１／３０波長以上離して配置する。【００１１】
上記構成によれば、アンテナとして使用する第１ヒンジと第２ヒンジとの間における干渉を低減できる。【００１２】
上記構成において、前記第１無線部は放送受信用無線部であり、前記第２無線部は通信用無線部である。【００１３】
上記構成によれば、通信用無線部を使用した通信時には筐体開状態と閉状態の両方で高いアンテナ性能が得られ、放送受信用無線部を使用した放送受信時には筐体開状態でのみ高いアンテナ性能が得られる。【００１４】
上記構成において、前記放送受信用無線部はデジタルテレビ放送受信用無線部であり、前記通信用無線部は音声通話用無線部である。【００１５】
上記構成によれば、筐体が開状態であっても閉状態であっても高感度で音声通話が可能となり、また筐体が開状態であるときに高感度でデジタルテレビ放送を受信することができる。【００１６】
上記構成において、前記第２ヒンジを前記第１ヒンジより端末短手方向において長くする。【００１７】
上記構成によれば、通信用無線部を使用した通信時には筐体開状態と閉状態の両方で高いアンテナ性能が得られる。【００１８】
上記構成において、前記第２ヒンジは押下されるボタンを搭載し、前記ボタンの押下により回動動作を行う機構を備えた。【００１９】
上記構成によれば、第２ヒンジにあるボタンを押下することで、自動的に第１筐体と第２筐体が開状態となる。すなわち、簡単かつ短時間で第１筐体と第２筐体を開状態にすることができる。【００２０】
上記構成において、前記第２ヒンジと前記金属板との間隔を前記第２ヒンジと前記回路基板との間隔よりも広くする。【００２１】
上記構成によれば、筐体閉状態にしたときに高いアンテナ性能を出すことができる。
【発明の効果】
【００２２】
本発明によれば、第１無線部と第２無線部の２つの無線部を搭載した無線端末において、第２無線部を使用した通信時には筐体開状態と閉状態の両方で高いアンテナ性能が得られ、第１無線部を使用した放送受信時には筐体開状態でのみ高いアンテナ性能が得られる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】本発明の一実施の形態に係る無線端末の内部の概略構成を示す図であり、（ａ）は正面図、（ｂ）は側面図
【図２】図１の（ａ）の中央部分を拡大した図
【図３】図１の無線端末の第２ヒンジの概観を示す斜視図
【発明を実施するための形態】
【００２４】
以下、本発明を実施するための好適な実施の形態について、図面を参照して詳細に説明する。
【００２５】
図１は、本発明の一実施の形態に係る無線端末の内部の概略構成を示す図であり、（ａ）は正面図、（ｂ）は側面図である。また、図２は図１の（ａ）の中央部分を拡大した図である。図１（ａ），（ｂ）及び図２において、本実施の形態の無線端末１００は、折畳み式の携帯電話機であり、第１筐体１０１と、第１筐体１０１と回動可能に接続された第２筐体１０２と、第１筐体１０１と第２筐体１０２とを接続する金属製の第１ヒンジ１０５と、第１筐体１０１と第２筐体１０２とを接続する金属製の第２ヒンジ１０６と、第１筐体１０１内に配置された回路基板１０３と、第２筐体１０２内に配置された回路基板１０４と、第２筐体１０２内の回路基板１０４に配置された第１無線部である放送受信用無線部１１１と、第２筐体１０２内の回路基板１０４に配置された第２無線部である通信用無線部１１２と、第１筐体１０１内に回路基板１０３上に実装された液晶表示器１１３と、を備える。
【００２６】
本実施の形態の無線端末１００は携帯電話機であるので、通信用無線部１１２は音声通話を行うものである。放送受信用無線部１１１は、例えばデジタルテレビ放送を受信する無線部である。通信用無線部１１２の動作周波数は例えば１９２０〜２１７０ＭＨｚであり、放送受信用無線部１１１の動作周波数は例えば４７０〜７７０ＭＨｚである。
【００２７】
第１ヒンジ１０５は、給電ピン１０７を介して放送受信用無線部１１１と電気的に接続されている。第２ヒンジ１０６は、給電ピン１０８を介して通信用無線部１１２と電気的に接続されている。第１ヒンジ１０５側の給電ピン１０７と放送受信用無線部１１１との間にはインピーダンスの整合をとる整合回路１０９が介挿されており、第２ヒンジ１０６側の給電ピン１０８と通信用無線部１１２との間にも同様の整合回路１１０が介挿されている。放送受信用無線部１１１は、第１ヒンジ１０５をアンテナとして、デジタルテレビ放送を受信する。通信用無線部１１２は、第２ヒンジ１０６をアンテナとして、音声通話を実現する無線通信を行う。
【００２８】
第１ヒンジ１０５と第２ヒンジ１０６は、端末短手方向の両側に配置されている。この場合、第１ヒンジ１０５と第２ヒンジ１０６は共にアンテナとして使用されることから、互いの干渉を低く抑えるために、放送受信用無線部１１１と通信用無線部１１２のうち動作周波数の高い無線部の１／３０波長以上離して配置される。本実施の形態では通信用無線部１１２の動作周波数の方が高いので、通信用無線部１１２の動作周波数の１／３０波長以上離して配置される。一例として、５ｍｍ以上離して配置される。
【００２９】
また、第２ヒンジ１０６は、第１筐体１０１内の金属板（回路基板１０３のアースパターンを想定している）と間隔Ｇ２を隔てており、第１ヒンジ１０５は、第１筐体１０１内の前記金属板と前記間隔Ｇ２よりも小さい間隔Ｇ１を隔てている。すなわち、第１ヒンジ１０５と第１筐体１０１内の前記金属板との間隔Ｇ１が、第２ヒンジ１０６と第１筐体１０１内の前記金属板との間隔Ｇ２よりも狭くなっている（Ｇ１＜Ｇ２）。前記間隔Ｇ１、Ｇ２は、第１筐体１０１内の金属板が、回路基板１０３のアースパターン、金属シャーシ、筐体外装金属のいずれであっても異なり、筐体開状態のときのみアンテナ性能が問われる放送受信用無線部１１１側の方を狭くしている。なお、第１ヒンジ１０５と第１筐体１０１内の前記金属板とを直接接続してもかまわない。
【００３０】
また、図２に示すように、第２ヒンジ１０６の端末短手方向の長さＬ２が、第１ヒンジ１０５の端末短手方向の長さＬ１よりも長くなっている（Ｌ１＜Ｌ２）。このようにすることで、通信用無線部１１２を使用した通信時には筐体開状態と閉状態の両方で高いアンテナ性能が得られる。
【００３１】
また、図２に示すように、第２ヒンジ１０６と回路基板１０４との間隔Ｇ３が、前述した第２ヒンジ１０６と第１筐体１０１内の前記金属板との間隔Ｇ２より狭くなっている（Ｇ３＜Ｇ２）。このようにすることで、筐体閉状態時により高いアンテナ性能が得られる。
【００３２】
また、第２ヒンジ１０６は、押下されるボタン１０６ｃ（後述する）を搭載し、このボタン１０６ｃを押下することで、第２ヒンジ１０６内部のバネの力によって第１筐体１０１と第２筐体１０２が開状態になる機構を備えている。図３は、第２ヒンジ１０６の概観を示す斜視図である。同図において、第２ヒンジ１０６の略円筒形状の固定部１０６ａにおける一方の端部が、同じく略円筒形状の摺動部１０６ｂと同心円上に回転可能な状態で接続され、固定部１０６ａの他端にはボタン１０６ｃが接続されている。第２ヒンジ１０６の内部には図示せぬ金属製のバネと軸が設けられており、ボタン１０６ｃを押すことにより、摺動部１０６ｂが回転する。摺動部１０６ｂが回転することで、第１筐体１０１と第２筐体１０２が開状態になる。
【００３３】
以上、第１ヒンジ１０５、第２ヒンジ１０６、第１筐体１０１内の金属板（回路基板１０３のアースパターンを想定している）、及び第２筐体１０１内の回路基板１０４における物理的関係をまとめると以下のようになる。
【００３４】
（１）第１ヒンジ１０５と第１筐体１０１内の前記金属板との間隔Ｇ１を、第２ヒンジ１０６と第１筐体１０１内の前記金属板との間隔Ｇ２よりも狭くしている（Ｇ１＜Ｇ２）。
（２）第１ヒンジ１０５と第２ヒンジ１０６を、通信用無線部１１２の動作周波数の１／３０波長以上離して配置している。
（３）第２ヒンジ１０６の端末短手方向の長さＬ２を、第１ヒンジ１０５の端末短手方向の長さＬ１より長くしている（Ｌ２＞Ｌ１）。
（４）第２ヒンジ１０６と第１筐体１０１内の金属板（回路基板１０３のアースパターンを想定している）との間隔Ｇ２を、第２ヒンジ１０６と第２筐体１０２内の回路基板１０４との間隔Ｇ３よりも広くしている（Ｇ２＞Ｇ３）。
【００３５】
このような物理的関係とすることで、通信用無線部１１２では筐体開状態と閉状態の両方で高いアンテナ性能が得られ、放送受信用無線部１１１では筐体開状態でのみ高いアンテナ性能が得られる。
【００３６】
このように本実施の形態の無線端末１００によれば、第１ヒンジ１０５と第２ヒンジ１０６を所定の間隔で配置するとともに、第１ヒンジ１０５と第１筐体１０１内に配置された金属板（回路基板１０３のアースパターンを想定している）との間隔Ｇ１を第２ヒンジ１０６と第１筐体１０１内に配置された前記金属板との間隔Ｇ２よりも狭くし、第１ヒンジ１０５に放送受信用無線部１１１を接続し、第２ヒンジ１０６に通信用無線部１１２を接続するようにしたので、通信用無線部１１２では筐体開状態と閉状態の両方で高いアンテナ性能が得られ、放送受信用無線部１１１では筐体開状態でのみ高いアンテナ性能が得られる。
【００３７】
特に、第１ヒンジ１０５と第２ヒンジ１０６を、通信用無線部１１２の動作周波数の１／３０波長以上離して配置することで、アンテナとして使用する第１ヒンジ１０５と第２ヒンジ１０６との間における干渉を低減できる。
【００３８】
また、第２ヒンジ１０６を第１ヒンジ１０５より端末短手方向において長くすることで、通信用無線部１１２を使用した通信時には筐体開状態と閉状態の両方で高いアンテナ性能が得られる。
【００３９】
また、第２ヒンジ１０６と金属板（回路基板１０３のアースパターンを想定している）との間隔Ｇ２を第２ヒンジ１０６と回路基板１０４との間隔Ｇ３よりも広くすることで、筐体閉状態時により高いアンテナ性能が得られる。
【００４０】
また、第２ヒンジ１０６は、押下されるボタン１０６ｃを搭載し、このボタン１０６ｃの押下により回動動作を行う機構を備えたので、ボタン１０６ｃを押下することで、自動的に第１筐体１０１と第２筐体１０２を開状態とすることができる。
【００４１】
本発明を詳細にまた特定の実施態様を参照して説明したが、本発明の精神と範囲を逸脱することなく様々な変更や修正を加えることができることは当業者にとって明らかである。
【００４２】
本出願は、２０１０年４月２７日出願の日本特許出願（特願２０１０−１０１９４８）に基づくものであり、その内容はここに参照として取り込まれる。
【産業上の利用可能性】
【００４３】
本発明は、通信用無線部と放送受信用無線部の２つの無線部を搭載した無線端末において、通信用無線部を使用した通信時には筐体開状態と閉状態の両方で高いアンテナ性能が得られ、放送受信用無線部を使用した放送受信時には筐体開状態でのみ高いアンテナ性能が得られるといった効果を有し、通信用無線部と放送受信用無線部の２つの無線部を搭載した携帯電話機等の無線端末への適用が可能である。
【符号の説明】
【００４４】
１００  無線端末
１０１  第１筐体
１０２  第２筐体
１０３、１０４  回路基板
１０５  第１ヒンジ
１０６  第２ヒンジ
１０６ａ  固定部
１０６ｂ  摺動部
１０６ｃ  ボタン
１０７、１０８  給電ピン
１０９、１１０  整合回路
１１１  放送受信用無線部
１１２  通信用無線部
１１３  液晶表示器
【図１】
2011135851.tif 000003
【図２】
2011135851.tif 000004
【図３】
2011135851.tif 000005
【国際調査報告】
2011135851.tif 000006
2011135851.tif 000007
2011135851.tif 000008
2011135851.tif 000009