(57)【要約】  所定の方向に巻回したコイル素線で構成された第１のコイルバネ部と、該第１のコイルバネ部を構成するコイル素線の一端と接続する一端を有し前記所定の方向と同じ方向に巻回したコイル素線で構成されると共に、前記第１のコイルバネ部の内接円よりも小さい径を有する第２のコイルバネ部と、前記第１のコイルバネ部のコイル素線の一端と接続した前記第２のコイルバネ部のコイル素線の一端とは反対側の他端と接続する一端を有し前記所定の方向と同じ方向に巻回したコイル素線で構成されると共に、前記第２のコイルバネ部の径よりも大きい内接円を有する第３のコイルバネ部とを備え、前記第１のコイルバネ部の形状は、前記第３のコイルバネ部の形状と略同じである脱落防止具。
2011145212.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の方向に巻回したコイル素線で構成された第１のコイルバネ部と、
該第１のコイルバネ部を構成するコイル素線の一端と接続する一端を有し前記所定の方向と同じ方向に巻回したコイル素線で構成されると共に、前記第１のコイルバネ部の内接円よりも小さい径を有する第２のコイルバネ部と、
前記第１のコイルバネ部のコイル素線の一端と接続した前記第２のコイルバネ部のコイル素線の一端とは反対側の他端と接続する一端を有し前記所定の方向と同じ方向に巻回したコイル素線で構成されると共に、前記第２のコイルバネ部の径よりも大きい内接円を有する第３のコイルバネ部とを備え、
前記第１のコイルバネ部の形状は、前記第３のコイルバネ部の形状と略同じである
脱落防止具。
【請求項２】
前記第２のコイルバネ部の一端と接続する前記第１のコイルバネ部のコイル素線の一端とは反対側の他端が、前記第３のコイルバネ部の方へ向くように巻回され、
前記第２のコイルバネ部のコイル素線の他端と接続する前記第３のコイルバネ部のコイル素線の一端とは反対側の他端が、前記第１のコイルバネ部の方へ向くように巻回された
請求項１に記載の脱落防止具。
【請求項３】
前記第２のコイルバネ部の一端と接続する前記第１のコイルバネ部のコイル素線の一端とは反対側の他端が、前記第１のコイルバネ部の内側に向けられ、
前記第２の外側コイルバネ部のコイル素線の他端と接続する前記第３のコイルバネ部のコイル素線の一端とは反対側の他端が、前記第３のコイルバネ部の内側に向けられた
請求項１に記載の脱落防止具。
【請求項４】
前記コイル素線の断面形状は略四角形である
請求項１に記載の脱落防止具。
【請求項５】
前記第１のコイルバネ部の形状および前記第３のコイルバネ部の形状は略六角形である
請求項１に記載の脱落防止具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は脱落防止具に関する。詳しくは、ボルトから被固定物やナットが脱落することを防止する脱落防止具に係るものである。
【背景技術】
【０００２】
一般に、建築構造物を構成する二つの部材を固定するための方法として、溶接によって固定する方法や、ボルトとナットによって締結する方法が用いられている。
溶接による固定は、溶接設備が必要となり、施工に手間と時間がかかるので、ボルトとナットによって締結する方法が多く採用されている。【０００３】
しかし、ボルトとナットによって締結する方法において、ボルトやナットが振動等を受けることにより、締結後にボルトやナットが緩むことがあるため、ボルトやナットが緩んで、ボルトから被固定物やナットが脱落しないようにする発明が幾つか提案されている。【０００４】
例えば、特許文献１には、図７に示されるような、内側コイルバネ１０２と外側コイルバネ１０３とからなる緩み止め具１０１が記載されている。すなわち、内側コイルバネ１０２は、先端部１０４より基端部１０５へ向けて、図７中の符号Ａで示す内側コイルバネの内径が嵌合するボルトの脚部の外径よりも小さな径で形成されると共に、図７中の符号Ｂで示す時計方向に回された際にボルトの脚部から基端部に向けて嵌り込むような方向に巻回されている。
また、外側コイルバネ１０３は、内側コイルバネの基端部から連続的に伸設され、内側コイルバネの外周を内側コイルバネの巻回方向と同方向に巻回されると共に、外側コイルバネの先端部１０６は、係合するナットの形状である六角形状に形成されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】国際公開第２００３／９５８５０号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献１の緩み止め具は、その形状に起因して、ボルトの脚部に装着する方向が一方向に決められており、ボルトへの装着前に装着方向を確認する必要があった。【０００７】
本発明は、以上の点に鑑みて創案されたものであり、ボルトへの装着前に装着方向を確認する必要がなく、ナットや被固定物の緩みを抑制できる脱落防止具を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記の目的を達成するために、本発明の脱落防止具は、所定の方向に巻回したコイル素線で構成された第１のコイルバネ部と、該第１のコイルバネ部を構成するコイル素線の一端と接続する一端を有し前記所定の方向と同じ方向に巻回したコイル素線で構成されると共に、前記第１のコイルバネ部の内接円よりも小さい径を有する第２のコイルバネ部と、前記第１のコイルバネ部のコイル素線の一端と接続した前記第２のコイルバネ部のコイル素線の一端とは反対側の他端と接続する一端を有し前記所定の方向と同じ方向に巻回したコイル素線で構成されると共に、前記第２のコイルバネ部の径よりも大きい内接円を有する第３のコイルバネ部とを備え、前記第１のコイルバネ部の形状は、前記第３のコイルバネ部の形状と略同じである。【０００９】
ここで、第２のコイルバネ部によって、ナットが離脱方向に回転することを規制できる。
また、第１のコイルバネ部の形状は、前記第３のコイルバネ部の形状と略同じであるので、脱落防止具をボルトの脚部に装着するとき、第１のコイルバネ部もしくは第３のコイルバネ部のどちらからでもボルトの脚部に装着することができる。
また、本発明で言う「巻回」とは、円形だけではなく、他の形状に巻回されることも含む。
また、「第１のコイルバネ部の形状」や「第３のコイルバネ部の形状」とは、ボルトに対して垂直な面における形状を意味する。【００１０】
また、本発明の脱落防止具において、第２のコイルバネ部の一端と接続する第１のコイルバネ部のコイル素線の一端とは反対側の他端が、第３のコイルバネ部の方へ向くように巻回され、第２のコイルバネ部のコイル素線の他端と接続する第３のコイルバネ部のコイル素線の一端とは反対側の他端が、第１のコイルバネ部の方へ向くように巻回された場合、脱落防止具の嵩が低くなるので、脱落防止具を積み重ねやすくなり、１つの工具内に複数の脱落防止具を重ねて装填し、連続して脱落防止具をボルトの脚部に装着することができる。【００１１】
さらに、本発明の脱落防止具において、第２のコイルバネ部の一端と接続する第１のコイルバネ部のコイル素線の一端とは反対側の他端が、第１のコイルバネ部の内側に向けられ、第２の外側コイルバネ部のコイル素線の他端と接続する第３のコイルバネ部のコイル素線の一端とは反対側の他端が、第３のコイルバネ部の内側に向けられた場合、第２のコイルバネ部の一端と接続する第１のコイルバネ部のコイル素線の一端とは反対側の他端や、第２の外側コイルバネ部のコイル素線の他端と接続する第３のコイルバネ部のコイル素線の一端とは反対側の他端が外側に拡がっても、工具もしくはナットに絡まり難くなり、工具による脱落防止具の着脱を確実に行なうことができる。【００１２】
また、本発明の脱落防止具において、コイル素線の断面形状は略四角形である場合、ボルトの脚部に形成されたネジ溝の内側面とコイル素線との接触面積が大きくなり、脱落防止具を強固にボルトに固定できる。【００１３】
また、本発明の脱落防止具において、第１のコイルバネ部の形状および第３のコイルバネ部の形状は略六角形である場合、汎用工具と噛み合いやすくなり、脱落防止具を回転させやすくなる。
【発明の効果】
【００１４】
本発明に係る脱落防止具は、ボルトへの装着前に装着方向を確認する必要がなく、ナットや被固定物の緩みを抑制できる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の脱落防止具の第１の実施態様を示す概略斜視図（ａ）と概略側面図（ｂ）である。
【図２】第１の実施態様の脱落防止具において、コイル素線の基端部とコイル素線の先端部を内側に向けた状態を示す概略平面図である。
【図３】本発明の脱落防止具の第２の実施態様を示す概略斜視図（ａ）と概略側面図（ｂ）である。
【図４】第２の実施態様の脱落防止具において、コイル素線の基端部とコイル素線の先端部を内側に向けた状態を示す部分拡大図である。
【図５】本発明の脱落防止具をボルトの脚部に装着した状態を示す概略図である。
【図６】本発明の脱落防止具をナットの代用としてボルトの脚部に装着した状態を示す概略図である。
【図７】従来の緩み止め具を示す概略図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、本発明の実施の形態について図面を参照しながら説明し、本発明の理解に供する。
図１は、本発明の脱落防止具の第１の実施態様を示す概略斜視図（ａ）と概略側面図（ｂ）である。
本発明の脱落防止具１は、図１の符号ａで示す時計回りの方向に回された場合にボルトの脚部からボルトの頭部に向けて嵌り込む方向に略六角形状に巻回したコイル素線で構成された第１のコイルバネ部２を備える。
また、脱落防止具１は、第１のコイルバネ部を構成するコイル素線の一端と接続する一端を有し第１のコイルバネ部２と同じ方向に略円形状に巻回したコイル素線で構成されると共に、第１のコイルバネ部２の内接円よりも小さい径を有する第２のコイルバネ部３を備える。
さらに、第２のコイルバネ部３の内径は、ボルトの脚部の外径よりも小さい。
また、脱落防止具１は、第１のコイルバネ部２のコイル素線の一端と接続した前記第２のコイルバネ部のコイル素線の一端とは反対側の他端と接続する一端を有し第１のコイルバネ部２と同じ方向に略六角形状に巻回したコイル素線で構成されると共に、前記第２のコイルバネ部の径よりも大きい内接円を有する第３のコイルバネ部４を備える。
また、第１のコイルバネ部２の形状は、第３のコイルバネ部４の形状と略同じであり、どちらも略六角形である。
また、コイル素線の断面形状は略四角形である。
【００１７】
また、コイル素線の基端部２Ａは、第１のコイルバネ部２を構成するコイル素線の端部であり、第２のコイルバネ部３の一端と接続する第１のコイルバネ部２のコイル素線の一端とは反対側の他端である。
また、コイル素線の先端部４Ａは、第３のコイルバネ部４を構成するコイル素線の端部であり、第２のコイルバネ部のコイル素線の他端と接続する第３のコイルバネ部のコイル素線の一端とは反対側の他端である。
【００１８】
ここで、コイル素線の断面形状は略四角形であるが、ボルトの中心軸に向けて押しつけられ、強い摩擦力を生じさせるものであれば、必ずしも略四角形でなくてもよく、例えば略円形や略楕円形であってもよい。しかし、コイル素線の断面形状が略四角形であれば、ボルトの脚部に形成されたネジ溝の内側面とコイル素線との接触面積が大きくなり、脱落防止具を強固にボルトに固定できるので好ましい。
また、第１のコイルバネ部、第２のコイルバネ部および第３のコイルバネ部のコイル素線は、時計回りの方向に巻回されているが、左ネジの溝が形成されたボルトの脚部に装着する場合は、コイル素線を反時計回りに巻回する。
また、第１のコイルバネ部の形状と第３のコイルバネ部の形状とが略同じであれば、必ずしも略六角形でなくてもよく、例えば略四角形や略八角形であってもよい。しかし、第１のコイルバネ部の形状と第３のコイルバネ部の形状が略六角形であれば、ソケットレンチなどの汎用工具と噛み合いやすくなり、脱落防止具を回転させやすくなるので好ましい。
【００１９】
図２は、第１の実施態様の脱落防止具において、コイル素線の基端部とコイル素線の先端部を内側に向けた状態を示す概略平面図である。なお、図２は、第１のコイルバネ部２側から見た図である。
第１のコイルバネ部２を構成するコイル素線の基端部２Ａは、第１のコイルバネ部２の内側に向けて、巻回方向に対して約５°曲げられている。
また、第３のコイルバネ部４を構成するコイル素線の先端部４Ａは、第３のコイルバネ部４の内側に向けて、巻回方向に対して約５°曲げられている。
【００２０】
ここで、基端部２Ａや先端部４Ａは、それぞれ第１のコイルバネ部２の内側や第３のコイルバネ部４の内側に向けて、巻回方向に対して約５°曲げられているが、必ずしもこの角度に限定されるものではなく、５°より大きな角度でも５°より小さな角度でもどちらでもよい。
【００２１】
図３は、本発明の脱落防止具の第２の実施態様を示す概略斜視図（ａ）と概略側面図（ｂ）である。第２の実施態様の脱落防止具１は、第２のコイルバネ部３の一端と接続する第１のコイルバネ部２のコイル素線の一端とは反対側の他端すなわち基端部２Ａが、第３のコイルバネ部４の方へ向くように巻回され、第２のコイルバネ部３のコイル素線の他端と接続する第３のコイルバネ部４のコイル素線の一端とは反対側の他端すなわち先端部４Ａが、第１のコイルバネ部２の方へ向くように巻回されている点以外は、第１の実施態様の脱落防止具と同じである。
図１に示された脱落防止具と、図３に示された脱落防止具とを比べて判るように、第２の実施態様の脱落防止具１は、第１の実施態様の脱落防止具１に比べて嵩が低い。また、図３（ｂ）から判るように、側面から見ると、第２のコイルバネ部３がほとんど見えないほど、第１のコイルバネ部２と第３のコイルバネ部４とが近接している。
また、図３から判るように、基端部２Ａと先端部４Ａは対向しているが、互いに接してはいない。
【００２２】
図４は、第２の実施態様の脱落防止具において、コイル素線の基端部とコイル素線の先端部を内側に向けた状態を示す部分拡大図である。なお、図４は、第１のコイルバネ部２側から見た図であり、第１のコイルバネ部２の基端部２Ａ以外の第１のコイルバネ部のコイル素線を省略した図である。
第１のコイルバネ部２を構成するコイル素線の基端部２Ａは、第１のコイルバネ部２の内側に向けて約５°曲げられている。
また、第３のコイルバネ部４を構成するコイル素線の先端部４Ａは、第３のコイルバネ部４の内側に向けて約５°曲げられている。
【００２３】
図５は、本発明の脱落防止具をボルトの脚部に装着した状態を示す概略図である。本発明の脱落防止具をボルトの脚部に装着する手順を説明する。
本発明の脱落防止具１の第３のコイルバネ部４に、ボルト６の脚部７を通し、第２のコイルバネ部３とボルト６の先端部８とを当接した状態で、脱落防止具１を図５の符号ａで示す方向に回転させることにより、第２のコイルバネ部３の内径が拡大する方向に第２のコイルバネ部３が変形し、第２のコイルバネ部３を構成するコイル素線をボルト６の先端部８からネジ溝に嵌り込ませる。このとき、汎用工具（例えば、６角または１２角のソケットレンチ、６角または１２角のめがねレンチ）を、本発明の脱落防止具１に嵌め込み、第１のコイルバネ部２の角部が汎用工具内面の係留用角部内に嵌り込んでいるので、汎用工具を符号ａで示す方向に回転させることによって、汎用工具によって第１のコイルバネ部２を符号ａで示す方向に回転させ、その結果、脱落防止具１を符号ａで示す方向に回転させることができる。
そして、第３のコイルバネ部４がナット５に当接して圧縮変形した状態になるまで脱落防止具１を回転させる。
【００２４】
第２のコイルバネ部３の内径は、ボルト６の脚部７の外径よりも小さいので、第２のコイルバネ部３を構成するコイル素線は、ネジ溝に嵌り込むとき、ネジ溝を埋めるように嵌り込み、コイル素線の弾性力によってコイル素線がボルト６の中心軸に向けて押しつけられる。その結果、コイル素線とネジ溝の内側との接触部は圧迫され、強い摩擦力が生じ、第２のコイルバネ部３はボルト６の脚部７のネジ溝に強固に固定される。
【００２５】
図６は、本発明の脱落防止具をナットの代用としてボルトの脚部に装着した状態を示す概略図である。図６に示すように、本発明の脱落防止具は、ナットの代用として、ボルトの締結具の役割を果たすこともできる。
すなわち、締結具（脱落防止具）の第３のコイルバネ部４に、ボルト６の脚部７を通し、第２のコイルバネ部３とボルト６の先端部８とを当接した状態で、締結具を回転させることにより、第２のコイルバネ部３の内径が拡大する方向に第２のコイルバネ部３が変形し、第２のコイルバネ部３を構成するコイル素線をボルト６の先端部８からネジ溝に嵌り込ませる。そして、第３のコイルバネ部４が被固定物９に当接して圧縮変形した状態になるまで締結具を回転させる。
【００２６】
また、図５や図６に示した状態の脱落防止具１（締結具）を取外す場合は、汎用工具を本発明の脱落防止具１（締結具）に嵌め込み、第３のコイルバネ部４の角部が汎用工具内面の係留用角部内に嵌り込んでいるので、汎用工具を符号ａとは反対の方向に回転させることによって、汎用工具によって第３のコイルバネ部４を符号ａとは反対の方向に回転させ、その結果、脱落防止具１（締結具）を符号ａとは反対の方向に回転させることができる。その結果、第２のコイルバネ部３は、その内径が拡大する方向に変形するため、ボルト６の脚部７に形成されたネジ溝に嵌り込むコイル素線が浮き気味になり、第２のコイルバネ部３と脚部７との間の摩擦力が軽減され、スムーズに離脱方向へ脱落防止具１（締結具）が回転させることができる。
【００２７】
以上のように、本発明の脱落防止具は、第２のコイルバネ部を構成するコイル素線が、ボルトに形成されたネジ溝に嵌り込み、コイル素線とネジ溝の内側との接触部は圧迫され、強い摩擦力が生じるので、外部からの不測の衝撃などによってナットが離脱方向に回転することを規制できたり、第２のコイルバネ部の離脱方向への回転が規制できたりする。
また、第１のコイルバネ部もしくは第３のコイルバネ部が、ナットや被固定物に当接して、ナットや被固定物に対してボルトの頭部方向に応力を与えることができる。
また、第１のコイルバネ部の形状は、第３のコイルバネ部の形状と略同じであり、どちらも略六角形であるので、脱落防止具をボルトの脚部に装着するとき、第１のコイルバネ部もしくは第３のコイルバネ部のどちらからでもボルトの脚部に装着することができる。
よって、本発明の脱落防止具は、ボルトへの装着前に装着方向を確認する必要がなく、ナットや被固定物の緩みを抑制でき、ボルトからナットや被固定物が脱落することを防止できる。特に、高所でのボルトへの装着作業においては、脱落防止具の方向を、装着するたびに確認することは作業効率を低下させるので、本発明の脱落防止具は高所での装着作業にも効果的である。
【００２８】
また、第２のコイルバネ部の一端と接続する第１のコイルバネ部のコイル素線の一端とは反対側の他端すなわち基端部が、第３のコイルバネ部の方へ向くように巻回され、第２のコイルバネ部のコイル素線の他端と接続する第３のコイルバネ部のコイル素線の一端とは反対側の他端すなわち先端部が、第１のコイルバネ部の方へ向くように巻回されているので、脱落防止具の嵩が低くなり、脱落防止具を積み重ねやすくなって、１つの工具内に複数の脱落防止具を重ねて装填し、連続して脱落防止具をボルトの脚部に装着することができる。
【符号の説明】
【００２９】
１    脱落防止具
２    第１のコイルバネ部
２Ａ  基端部
３    第２のコイルバネ部
４    第３のコイルバネ部
４Ａ  先端部
５    ナット
６    ボルト
７    ボルトの脚部
８    ボルトの先端部
９    被固定物
【図１】
2011145212.tif 000003
【図２】
2011145212.tif 000004
【図３】
2011145212.tif 000005
【図４】
2011145212.tif 000006
【図５】
2011145212.tif 000007
【図６】
2011145212.tif 000008
【図７】
2011145212.tif 000009
【手続補正書】
【提出日】平成24年3月19日(2012.3.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の方向に巻回したコイル素線で構成された第１のコイルバネ部と、
該第１のコイルバネ部を構成するコイル素線の一端と接続する一端を有し前記所定の方向と同じ方向に巻回したコイル素線で構成されると共に、前記第１のコイルバネ部の内接円よりも小さい径を有する第２のコイルバネ部と、
前記第１のコイルバネ部のコイル素線の一端と接続した前記第２のコイルバネ部のコイル素線の一端とは反対側の他端と接続する一端を有し前記所定の方向と同じ方向に巻回したコイル素線で構成されると共に、前記第２のコイルバネ部の径よりも大きい内接円を有する第３のコイルバネ部とを備え、
前記第１のコイルバネ部の形状は、前記第３のコイルバネ部の形状と略同じであり、
前記第１のコイルバネ部と前記第３のコイルバネ部は互いに接しており、
前記第２のコイルバネ部の一端と接続する前記第１のコイルバネ部のコイル素線の一端とは反対側の他端、および前記第２のコイルバネ部のコイル素線の他端と接続する前記第３のコイルバネ部のコイル素線の一端とは反対側の他端は、コイル素線とコイル素線の間に位置する
脱落防止具。
【請求項２】
前記第２のコイルバネ部の一端と接続する前記第１のコイルバネ部のコイル素線の一端とは反対側の他端が、前記第１のコイルバネ部の内側に向けられ、
前記第２のコイルバネ部のコイル素線の他端と接続する前記第３のコイルバネ部のコイル素線の一端とは反対側の他端が、前記第３のコイルバネ部の内側に向けられた
請求項１に記載の脱落防止具。
【請求項３】
前記コイル素線の断面形状は略四角形である
請求項１に記載の脱落防止具。
【請求項４】
前記第１のコイルバネ部の形状および前記第３のコイルバネ部の形状は略六角形である
請求項１に記載の脱落防止具。
【国際調査報告】
2011145212.tif 000010
2011145212.tif 000011
2011145212.tif 000012
2011145212.tif 000013