(57)【要約】簡単な構成で、導光板（２０）が光源側へ膨張する場合に、導光板（２０）の膨張を吸収させながら、光学設計を維持することができる照明装置を提供する。本発明に係るバックライト装置（２４）は、ＬＥＤ基板（３０）と、ＬＥＤ基板（３０）の表面に配されているＬＥＤ光源（２８）と、平板状をなしており、その側面のうち対向する側面の各々に入光面（２０ａ１，２０ａ２）を有し、当該入光面（２０ａ１，２０ａ２）の各々がＬＥＤ基板（３０）のＬＥＤ光源（２８）とそれぞれ対向するように配されている導光板（２０）と、ＬＥＤ基板（３０）と導光板（２０）との間の距離（Ｗ１）を規制するスペーサ部材（２５ａ（２５ｂ））と、を備えている。スペーサ部材（２５ａ（２５ｂ））の各々のヤング率は導光板（２０）のヤング率よりも小さい。各スペーサ部材（２５ａ（２５ｂ））は、ＬＥＤ光源（２８）と導光板（２０）との間の距離（Ｗ１）を規制する役割と共に導光板（２０）の膨張を吸収する役割を果たしている。
2011089805.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光源基板と、
前記光源基板の表面に配されている光源と、
平板状をなしており、その側面のうち対向する側面の各々に入光面を有し、当該入光面の各々が前記光源基板の前記光源とそれぞれ対向するように配されている導光板と、
前記光源基板と前記導光板との間の距離を規制するスペーサ部材と、を備え、
前記スペーサ部材の各々のヤング率が前記導光板のヤング率よりも小さいことを特徴とする照明装置。
【請求項２】
前記導光板の一方の入光面側に配されている前記スペーサ部材のヤング率と、当該入光面に対向する他方の入光面側に配されている前記スペーサ部材のヤング率との間に差があることを特徴とする請求項１に記載の照明装置。
【請求項３】
前記スペーサ部材は、前記導光板の前記入光面に垂直な方向に弾性を有する板バネを有していることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の照明装置。
【請求項４】
前記導光板の一方の入光面側に配されている前記スペーサ部材の前記板バネの弾性率と、当該入光面に対向する入光面側に配されている前記スペーサ部材の前記板バネの弾性率との間に差があることを特徴とする請求項３に記載の照明装置。
【請求項５】
少なくとも前記光源基板と前記導光板とを収容する収容部材、をさらに備え、
前記スペーサ部材が、前記光源基板と前記導光板との間に位置する前記収容部材の表面に配置され、当該収容部材に固定されていることを特徴とする請求項１から請求項４のいずれか１項に記載の照明装置。
【請求項６】
前記収容部材の表面に固定されていると共に前記光源基板を保持する基板保持部材をさらに備え、
前記スペーサ部材は、前記基板保持部材の表面に配されていることを特徴とする請求項５に記載の照明装置。
【請求項７】
前記導光板の一方の入光面側に配されている前記スペーサ部材と、当該入光面に対向する入光面側に配されている前記スペーサ部材と、が鏡面対称な形状で形成されていることを特徴とする請求項１から請求項６のいずれか１項に記載の照明装置。
【請求項８】
２５℃の温度条件下において、前記スペーサ部材と前記導光板との間に荷重が加わることなく両者が当接していることを特徴とする請求項１から請求項７のいずれか１項に記載の照明装置。
【請求項９】
前記入光面は長手状であり、
前記光源と前記導光板との間に、前記入光面の長手方向に沿って配されている反射部材をさらに備えることを特徴とする請求項１から請求項８のいずれか１項に記載の照明装置。
【請求項１０】
請求項１から請求項９のいずれか１項に記載の照明装置からの光を利用して表示を行う表示パネルを備えることを特徴とする表示装置。
【請求項１１】
前記表示パネルが液晶を用いた液晶パネルであることを特徴とする請求項１０に記載の表示装置。
【請求項１２】
請求項１０又は請求項１１に記載の表示装置を備えることを特徴とするテレビ受信装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、照明装置、表示装置およびテレビ受信装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、テレビ受信装置をはじめとする画像表示装置の表示素子は、従来のブラウン管から液晶パネルやプラズマディスプレイパネルなどの薄型表示素子を適用した薄型表示装置に移行しつつあり、画像表示装置の薄型化を可能としている。液晶表示装置は、これに用いる液晶パネルが自発光しないため、別途に照明装置としてバックライト装置を必要としている。【０００３】
特許文献１に、側面に入光面を有する導光板と、導光板の入光面に対向して配されている光源と、光源が取付けられると共にその一部が光源と導光板との間に位置している光源取付台と、光源取付台に当接する弾性部材と、を備えるバックライト装置が開示されている。このバックライト装置では、光源発光時の熱などによって導光板が光源側へ膨張する際に、光源と導光板との間の距離が光源取付台によって規制され、導光板と光源との間の距離が一定の範囲内に保たれる。これにより、バックライト装置の光学設計が維持される。さらに、導光板の膨張が光源取付台を介して弾性部材によって吸収される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００２−２０３４１８号公報
【０００５】
（発明が解決しようとする課題）
特許文献１のバックライト装置では、光源と導光板との間の距離が光源取付台の一部によって規制される一方で、導光板の膨張が弾性部材によって吸収される。即ち、導光板と光源との間の距離を規制するための部材とは別に、導光板の膨張を吸収させるための部材が必要とされる。
【発明の概要】
【０００６】
本発明は、上記の課題に鑑みて創作されたものである。本発明は、簡単な構成で、導光板が光源側へ膨張する場合に、導光板の膨張を吸収させながら、光学設計を維持することができる照明装置を提供することを目的とする。
【０００７】
（課題を解決するための手段）
本明細書で開示される技術は、光源基板と、前記光源基板の表面に配されている光源と、平板状をなしており、その側面のうち対向する側面の各々に入光面を有し、当該入光面の各々が前記光源基板の前記光源とそれぞれ対向するように配されている導光板と、前記光源基板と前記導光板との間の距離を規制するスペーサ部材と、を備え、前記スペーサ部材の各々のヤング率が前記導光板のヤング率よりも小さい照明装置に関する。
【０００８】
本明細書で開示される照明装置によると、各スペーサ部材のヤング率が導光板のヤング率より小さいため、導光板が光源側に膨張する場合に、導光板の膨張を各スペーサ部材によって吸収させることができる。さらに、導光板が光源側へ膨張する場合に、光源と対向する導光板の各側面において、光源基板と導光板との間の距離をスペーサ部材によってそれぞれ等しい荷重で規制することができる。これにより、光源と対向する導光板の各側面において、光源と導光板との間を等しい距離に保つことができる。従って、各スペーサ部材は、光源と導光板との間の距離を規制する役割と共に導光板の膨張を吸収する役割を果たしている。このため、上記の照明装置では、スペーサ部材とは別に導光板の膨張を吸収させるための部材を配する必要がなく、簡単な構成で、導光板が光源側へ膨張する場合に、導光板の膨張を吸収させながら、光学設計を維持することができる。
【０００９】
上記の照明装置では、前記導光板の一方の入光面側に配されている前記スペーサ部材のヤング率と、当該入光面に対向する他方の入光面側に配されている前記スペーサ部材のヤング率との間に差があってもよい。
【００１０】
例えば照明装置が縦に載置される場合に、各スペーサ部材のうち導光板の下方側に位置するスペーサ部材にのみ導光板の重みによる荷重が加わることがある。この場合、導光板の下方側に位置するスペーサ部材のみが圧縮され、導光板の下方側における導光板と光源との間の距離が導光板の上方側における導光板と光源との間の距離よりも小さくなることがある。上記の構成によると、照明装置が縦に載置される場合に、導光板の下方側に位置するスペーサ部材のヤング率を導光板の上方側に位置するスペーサ部材のヤング率よりも大きくすることができる。これにより、導光板の下方側に位置するスペーサ部材にのみ導光板の重みによる荷重が加わる場合であっても、導光板の下方側に位置するスペーサ部材を過度に圧縮させることなく導光板を支持することができる。この結果、導光板の下方側における導光板と光源との間の距離と、導光板の上方側における導光板と光源との間の距離とを等しく保つことができ、照明装置の光学設計を効果的に維持することができる。
【００１１】
上記の照明装置では、前記スペーサ部材は、前記導光板の前記入光面に垂直な方向に弾性を有する板バネを有していてもよい。この構成によると、導光板が光源側へ膨張する場合に、スペーサ部材の板バネが導光板の膨張による押圧力によって導光板の入光面に垂直な方向に変形する。このため、導光板の膨張をスペーサ部材によって効果的に吸収させることができる。
【００１２】
上記の照明装置では、前記導光板の一方の入光面側に配されている前記スペーサ部材の前記板バネの弾性率と、当該入光面に対向する入光面側に配されている前記スペーサ部材の前記板バネの弾性率との間に差があってもよい。
【００１３】
板バネを有する複数のスペーサ部材において、例えば各板バネの形状にそれぞれ差を設けることによって、各板バネの弾性率に差を設けることができる。上記の構成によると、照明装置が縦に載置される場合に、導光板の下方側に位置するスペーサ部材の板バネの弾性率を導光板の上方側に位置するスペーサ部材の板バネの弾性率よりも小さくすることができる。これにより、導光板の下方側に位置するスペーサ部材にのみ導光板の重みによる荷重が加わる場合であっても、導光板の下方側に位置するスペーサ部材を過度に圧縮させることなく導光板を支持することができる。この結果、導光板の下方側における導光板と光源との間の距離と、導光板の上方側における導光板と光源との間の距離とを等しく保つことができ、照明装置の光学設計を効果的に維持することができる。
【００１４】
上記の照明装置は、少なくとも前記光源基板と前記導光板とを収容する収容部材、をさらに備え、前記スペーサ部材が、前記光源基板と前記導光板との間に位置する前記収容部材の表面に配置され、当該収容部材に固定されていてもよい。この構成によると、スペーサ部材を収容部材の表面に固定することで、スペーサ部材を安定させることができる。
【００１５】
上記の照明装置は、前記収容部材の表面に固定されていると共に前記光源基板を保持する基板保持部材をさらに備え、前記スペーサ部材は、前記基板保持部材の表面に配されていてもよい。この構成によると、基板保持部材を介して光源基板を収容部材の表面に固定しながら、スペーサ部材を収容部材に固定することができる。
【００１６】
上記の照明装置では、前記導光板の一方の入光面側に配されている前記スペーサ部材と、当該入光面に対向する入光面側に配されている前記スペーサ部材と、が鏡面対称な形状で形成されていてもよい。この構成によると、スペーサ部材が配されている導光板の対向する両側面側において、光源基板と導光板との間の距離をそれぞれ等しい荷重で効果的に規制することができる。これにより、導光板の等方的な膨張を担保することができ、照明装置の光学設計を効果的に維持することができる。
【００１７】
上記の照明装置では、２５℃の温度条件下において、前記スペーサ部材と前記導光板との間に荷重が加わることなく両者が当接していてもよい。この構成によると、製造上の設計を行い易い常温（２５℃）の温度条件下において、各スペーサ部材を、荷重が加わることなく導光板と当接した状態に保つことができる。このため、導光板が光源側へ膨張する場合に、スペーサ部材が配されている導光板の各側面側において、光源基板と導光板との間の距離をそれぞれ等しい荷重で効果的に規制することができる。これにより、導光板の等方的な膨張を担保することができ、照明装置の光学設計を効果的に維持することができる。
【００１８】
上記の照明装置では、前記入光面が長手状であり、前記光源と前記導光板との間に、前記入光面の長手方向に沿って配されている反射部材をさらに備えていてもよい。この構成によると、光源から導光板の外へ散乱した光を、反射部材によって導光板に入射させることが可能となる。これにより、導光板の外へ光が漏れることを抑制することができ、光源から出射された光の利用効率を高めることができる。
【００１９】
本明細書で開示される技術は、上記の照明装置からの光を利用して表示を行う表示パネルと、を備える表示装置として表現することもできる。また、当該表示パネルを、液晶を用いた液晶パネルとする表示装置も、新規で有用である。また、上記の表示装置を備えるテレビ受信装置も、新規で有用である。上記の表示装置およびテレビによると、表示領域の大面積化を実現することが可能となる。
【００２０】
（発明の効果）
本明細書で開示される技術によると、簡単な構成で、導光板が光源側へ膨張する場合に、導光板の膨張を吸収させながら、バックライト装置の光学設計を維持することができる照明装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】第１実施例に係るテレビ受信装置ＴＶの分解斜視図を示す。
【図２】液晶表示装置１０の分解斜視図を示す。
【図３】液晶表示装置１０の断面図を示す。
【図４】バックライト装置２４の模式的な平面図を示す。
【図５】第２実施例に係る液晶表示装置４０の断面図を示す。
【図６】第２実施例に係るバックライト装置５４の斜視図を示す。
【図７】第３実施例に係る液晶表示装置７０の断面図を示す。
【図８】第３実施例に係るバックライト装置８４の一部を拡大した斜視図を示す。
【図９】第４実施例に係る液晶表示装置１１０の分解斜視図を示す。
【図１０】液晶表示装置１１０の断面図を示す。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
（第１実施例）
図面を参照して実施例を説明する。なお、各図面の一部にはＸ軸、Ｙ軸およびＺ軸を示しており、各軸方向が各図面で共通した方向となるように描かれている。このうちＹ軸方向は、鉛直方向と一致し、Ｘ軸方向は、水平方向と一致している。また、特に断りがない限りは、上下の記載については鉛直方向を基準とする。
【００２３】
図１に、第１実施例に係るテレビ受信装置ＴＶの分解斜視図を示す。図１に示すように、テレビ受信装置ＴＶは、液晶表示装置１０と、当該液晶表示装置１０を挟むようにして収容する表裏両キャビネットＣａ、Ｃｂと、電源Ｐと、チューナーＴと、スタンドＳと、を備えている。
【００２４】
図２に、液晶表示装置１０の分解斜視図を示す。ここで、図２に示す上側を表側とし、同図下側を裏側とする。図２に示すように、液晶表示装置１０は、全体として横長の方形を成し、表示パネルである液晶パネル１６と、外部光源であるバックライト装置２４とを備え、これらが枠状をなすベゼル１２などにより一体的に保持されるようになっている。
【００２５】
続いて、液晶パネル１６について説明する。液晶パネル１６は、透明な（高い透光性を有する）一対のガラス基板が所定のギャップを隔てた状態で貼り合わせられるとともに、両ガラス基板間に液晶層（図示しない）が封入された構成とされる。一方のガラス基板には、互いに直交するソース配線とゲート配線とに接続されたスイッチング素子（例えばＴＦＴ）と、そのスイッチング素子に接続された画素電極、さらには配向膜等が設けられ、他方のガラス基板には、Ｒ（赤色），Ｇ（緑色），Ｂ（青色）等の各着色部が所定配列で配置されたカラーフィルタや対向電極、さらには配向膜等が設けられている。このうち、ソース配線、ゲート配線および対向電極などには、図示しない駆動回路基板から画像を表示するのに必要な画像データや各種制御信号が供給されるようになっている。なお、両ガラス基板の外側には偏光板（図示しない）が配されている。
【００２６】
続いて、バックライト装置２４について説明する。図２に示すように、バックライト装置２４は、バックライトシャーシ２２と、光学部材１８と、フレーム１４と、を備えている。バックライトシャーシ２２は、表側（光出射側、液晶パネル１６側）に開口した略箱型をなしている。光学部材１８は、バックライトシャーシ２２の開口部を覆うようにして配されている。フレーム１４は、枠状をなしており、光学部材１８を囲むようにして配されている。さらに、バックライトシャーシ２２内には、一対のＬＥＤ（Light Emitting Diode）ユニット３２と、導光板２０と、が収容されている。一対のＬＥＤユニット３２，３２は、バックライトシャーシ２２の両長辺側外縁にそれぞれ配されており、光を出射する。導光板２０は、一対のＬＥＤユニット３２，３２の間に配されており、当該ＬＥＤユニット３２から出射される光を液晶パネル１６側へ導く。この導光板２０の表側には、光学部材１８が載置されている。本実施例では、バックライト装置２４は、導光板２０および光学部材１８が液晶パネル１６の直下に配されていると共に光源であるＬＥＤユニット３２が導光板２０の側端部に配されてなる、いわゆるエッジライト方式（サイドライト方式）を採用している。
【００２７】
バックライトシャーシ２２は、例えばアルミ系材料などの金属製とされ、平面視矩形状をなす底板２２ａと、底板２２ａの両長辺および両短辺の各外縁からそれぞれ表側へ立ち上がる側板２２ｂ，２２ｃと、から構成されている。底板２２ａは、その長辺方向が水平方向（Ｘ軸方向）と一致し、短辺方向が鉛直方向（Ｙ軸方向）と一致している。バックライトシャーシ２２内において一対のＬＥＤユニット３２，３２に挟まれた空間が、導光板２０用の収容空間となっている。底板２２ａの裏側には、ＬＥＤユニット３２に電力を供給する電源回路基板等が取り付けられている。
【００２８】
光学部材１８は、導光板２０側から順に、拡散板１８ａ、拡散シート１８ｂ、レンズシート１８ｃ、反射型偏光板１８ｄが積層されたものである。拡散シート１８ｂ、レンズシート１８ｃ、反射型偏光板１８ｄは、ＬＥＤユニット３２から出射され、拡散板１８ａを通過した光を面状の光とする機能を有している。反射型偏光板１８ｄの上面側には液晶パネル１６が設置されており、光学部材１８は導光板２０と液晶パネル１６との間に配されている。
【００２９】
ＬＥＤユニット３２は、樹脂製の矩形状をなすＬＥＤ基板３０に、白色発光するＬＥＤ光源２８と、スペーサ部材２５ａ（２５ｂ）と、が一列に並列配置した構成となっている。スペーサ部材２５ａ（２５ｂ）は、複数のＬＥＤ光源２８の間に等間隔で配されている。なお、スペーサ部材２５ａ（２５ｂ）については、他の図面を参照して詳細に説明する。一対のＬＥＤユニット３２，３２は、互いにＬＥＤ光源２８およびスペーサ部材２５ａ（２５ｂ）が対向する形で、バックライトシャーシ２２の各々の長辺外縁部２２ｂ、２２ｃに、例えばビス留め等により取り付けられている。
【００３０】
導光板２０は、矩形状の板状部材とされ、アクリル等の透光性の大きい（透明度の高い）樹脂により形成されている。導光板２０は、図２に示すように、互いに対向するＬＥＤユニット３２の間に、主板面（出光面）２０ｂを拡散板１８ａ側に向ける形で配されている。さらに、導光板２０の拡散板１８ａと対向する面とは反対側の面２０ｃには、反射シート２６が配設されている。この反射シート２６は、導光板２０から漏れた光を反射させることで再び導光板２０の内部へ光を戻す役割を果たしている。このような導光板２０が配設されることにより、ＬＥＤユニット３２から生じた光は、導光板２０の側板面（入光面）２０ａ１，２０ａ２から入射して拡散板１８ａと対向する主板面から出射することで、液晶パネル１６をその背面側から照射する。
【００３１】
図３に、液晶表示装置１０の断面図を示す。図３の断面図は、液晶表示装置１０を、スペーサ部材２５ａ（２５ｂ）を通過するＹＺ平面で断面視したときの断面構成を示している。図３に示すように、スペーサ部材２５ａ（２５ｂ）は、ＬＥＤ基板３０と導光板２０との間に配されている。スペーサ部材２５ａ（２５ｂ）は、ＬＥＤ基板３０の表面に例えば接着されることにより、ＬＥＤ基板３０の表面に固定されている。また、各スペーサ部材２５ａ（２５ｂ）は、導光板２０よりもヤング率が小さい材料で形成されている。
【００３２】
スペーサ部材２５ａ（２５ｂ）を形成する材料としては、ＰＣ（ポリカーボネート）、ＰＢＴ（ポリブチレンテレフタラート）、シリコンゴム、ＡＢＳ（アクリロニトリルブタジエンスチレン）樹脂などを用いることができる。例えば導光板２０がアクリル樹脂により形成されている場合、これらの材料のヤング率は、一般的に導光板２０のヤング率よりも小さい値となる。
【００３３】
図４に、バックライト装置２４の模式的な平面図を示す。図４に示すように、ＬＥＤ基板３０と導光板２０との間の距離Ｗ１はスペーサ部材２５ａ（２５ｂ）によって規制されており、ＬＥＤ光源２８と導光板２０との間の距離Ｗ１は一定の範囲内に保たれている。また、導光板２０の一方の入光面２０ａ１側に配されているスペーサ部材２５ａと、その入光面２０ａ１に対向する入光面２０ａ２側に配されているスペーサ部材２５ｂとは鏡面対称な形状で形成されている。なお、各スペーサ部材２５ａ（２５ｂ）は、２５℃の温度条件下において、導光板２０との間に荷重が加わることなく導光板２０の入光面２０ａ１（２０ａ２）と当接するように高さが調製されている。導光板２０がＬＥＤ光源２８側に膨張すると、スペーサ部材２５ａ（２５ｂ）が鉛直方向に変位してスペーサ部材２５ａ（２５ｂ）が圧縮され、導光板２０の膨張がスペーサ部材２５ａ（２５ｂ）によって吸収される。
【００３４】
バックライト装置２４（液晶表示装置１０）は、テレビ受信装置ＴＶの一部品として組み込まれ、テレビ受信装置ＴＶの製造後に縦に載置されることがある。各スペーサ部材２５ａ（２５ｂ）は、バックライト装置２４が縦に載置された場合に、導光板２０の上方側と下方側にそれぞれ位置することとなる。このとき、導光板２０の一方の入光面２０ａ１側に配されているスペーサ部材２５ａは、導光板２０の下方側に位置し、その入光面２０ａ１に対向する入光面２０ａ２側に配されているスペーサ部材２５ｂは、導光板２０の上方側に位置する。バックライト装置２４では、バックライト装置２４が縦に載置された場合に、導光板２０の下方側に位置するスペーサ部材２５ａは、導光板２０の上方側に位置するスペーサ部材２５ｂを形成する材料よりもヤング率が大きな材料で形成されている。
【００３５】
本実施例のテレビ受信装置ＴＶについて詳しく説明した。本実施例に係るテレビ受信装置ＴＶのバックライト装置２４では、各スペーサ部材２５ａ（２５ｂ）のヤング率が導光板のヤング率より小さいため、導光板２０がＬＥＤ光源２８側に膨張する場合に、導光板２０の膨張を各スペーサ部材２５ａ（２５ｂ）によって吸収させることができる。さらに、導光板２０がＬＥＤ光源２８側へ膨張する場合に、ＬＥＤ光源２８と対向する導光板２０の各側面２０ａ１，２０ａ２において、ＬＥＤ基板３０と導光板２０との間の距離をスペーサ部材２５ａ（２５ｂ）によってそれぞれ等しい荷重で規制することができる。これにより、ＬＥＤ光源２８と対向する導光板２０の各側面において、ＬＥＤ光源２８と導光板２０との間を等しい距離に保つことができる。即ち、各スペーサ部材２５ａ（２５ｂ）は、ＬＥＤ光源２８と導光板２０との間の距離Ｗ１を規制する役割と共に導光板２０の膨張を吸収する役割を果たしている。このため、本実施例のバックライト装置２４では、スペーサ部材２５ａ（２５ｂ）とは別に導光板２０の膨張を吸収させるための部材を配する必要がなく、簡単な構成で、導光板２０がＬＥＤ光源２８側へ膨張する場合に、導光板２０の膨張を吸収させながら、バックライト装置２４の光学設計を維持することができる。
【００３６】
また、上記の実施例では、導光板２０が膨張によって平面方向に変位した場合に、ＬＥＤ光源２８と対向する導光板２０の各側面において、ＬＥＤ基板３０と導光板２０との間の距離がそれぞれ等しい荷重で規制される。このため、導光板２０の等方的な膨張を担保することができる。
【００３７】
また、上記の実施例では、バックライト装置２４が縦に載置される場合に、導光板２０の下方側に位置するスペーサ部材２５ａのヤング率が導光板２０の上方側に位置するスペーサ部材２５ｂのヤング率よりも大きい。このため、導光板２０の下方側に位置するスペーサ部材２５ａにのみ導光板２０の重みによる荷重が加わる場合であっても、導光板２０の下方側に位置するスペーサ部材２５ａを過度に圧縮させることなく導光板２０を支持することができる。この結果、導光板２０の下方側における導光板２０とＬＥＤ光源２８との間の距離と、導光板２０の上方側における導光板２０とＬＥＤ光源２８との間の距離とを等しく保つことができ、バックライト装置２４の光学設計を効果的に維持することができる。
【００３８】
また、上記の実施例では、導光板２０の一方の入光面２０ａ１側に配されているスペーサ部材２５ａ（２５ｂ）と、その入光面２０ａ１に対向する入光面２０ａ２側に配されているスペーサ部材２５ｂ（２５ａ）と、が鏡面対称な形状で形成されている。このため、スペーサ部材２５ａ（２５ｂ）が配されている導光板２０の対向する両側面側において、ＬＥＤ基板３０と導光板２０との間の距離をそれぞれ等しい荷重で効果的に規制することができる。これにより、導光板２０の等方的な膨張を担保することができ、バックライト装置２４の光学設計を効果的に維持することができる。
【００３９】
また、上記の実施例では、２５℃の温度条件下において、各スペーサ部材２５ａ（２５ｂ）と導光板２０との間に荷重が加わることなく両者が当接している。このため、製造上の設計を行い易い常温（２５℃）の温度条件下において、各スペーサ部材２５ａ（２５ｂ）を、荷重が加わることなく導光板２０と当接した状態に保つことができる。このため、導光板２０がＬＥＤ光源２８側へ膨張する場合に、スペーサ部材２５ａ（２５ｂ）が配されている導光板２０の各側面側において、ＬＥＤ基板３０と導光板２０との間の距離をそれぞれ等しい荷重で効果的に規制することができる。これにより、導光板２０の等方的な膨張を担保することができ、バックライト装置２４の光学設計を効果的に維持することができる。
【００４０】
なお、本実施例では、スペーサ部材２５ａ（２５ｂ）とバックライトシャーシ２４とが別の部材である態様を例示しているが、スペーサ部材２５ａ（２５ｂ）とバックライトシャーシ２４とを一体成形することにより、スペーサ部材２５ａ（２５ｂ）をバックライトシャーシ２４の一部としてもよい。
【００４１】
（第２実施例）
図５に、第２実施例に係る液晶表示装置４０の断面図を示す。図５の断面図は、液晶表示装置４０を、スペーサ部材５５ａ（５５ｂ）を通過するＹＺ平面で断面視したときの断面構成を示している。第２実施例は、スペーサ部材５５ａ（５５ｂ）の形態および配置が、第１実施例のものと異なっている。その他の構成については上記の第１実施例と同じであり、図５において、図３の参照符号に数字３０を加えた部材は、第１実施例で説明した部材と同一であるため、構造、作用、および効果の説明は省略する。
【００４２】
第２実施例の液晶表示装置４０では、スペーサ部材５５ａ（５５ｂ）が、板バネを有している。板バネを有するスペーサ部材５５ａ（５５ｂ）は、バックライトシャーシ５２の底板５２ａに例えば接着されることにより固定されており、バックライトシャーシ５２の底板５２ａからバックライト装置５４の表側へ延びている。スペーサ部材５５ａ（５５ｂ）の板バネは、導光板５０の入光面５０ａ１（５０ａ２）側に反るように湾曲する形状を成しており、これにより導光板５０の入光面５０ａ１（５０ａ２）に垂直な方向に弾性を有している。また、スペーサ部材５５ａ（５５ｂ）の板バネの湾曲している部位は、導光板５０の入光面５０ａ１（５０ａ２）と当接しており、これにより導光板５０のＬＥＤ光源５８側への変位が規制されている。なお、板バネを有するスペーサ部材５５ａ（５５ｂ）を形成する材料としては、第１実施例で述べた樹脂材料に加えて、亜鉛めっき鋼、アルミニウム、ステンレス鋼などを用いることもできる。
【００４３】
図６に、バックライト装置５４の斜視図を示す。なお、図６では説明のため、一対のＬＥＤユニット６２，６２およびバックライトシャーシ５２を透明化して示している。図６に示すように、スペーサ部材５５ａ（５５ｂ）は、バックライトシャーシ５２の長辺方向の両端にそれぞれ配されている。このため、ＬＥＤ光源５８から導光板５０の入光面５０ａ１（５０ａ２）に出射される光がスペーサ部材５５ａ（５５ｂ）によって遮られることはない。
【００４４】
バックライト装置５４では、バックライト装置５４が縦に載置される場合に、導光板５０の下方側に位置するスペーサ部材５５ａの板バネの弾性率が、導光板５０の上方側に位置するスペーサ部材５５ｂの板バネの弾性率よりも小さい。具体的には、導光板５０の下方側に位置するスペーサ部材５５ａの板バネの形状は、導光板５０の上方側に位置するスペーサ部材５５ｂの板バネの形状に比して導光板５０の入光面５０ａ１（５０ａ２）側に湾曲する程度が小さい。このため、バックライト装置５４が縦に載置される場合に、導光板５０の下方側に位置するスペーサ部材５５ａの板バネは、導光板５０の上方側に位置するスペーサ部材５５ｂの板バネに比して導光板５０の入光面５０ａ１（５０ａ２）に垂直な方向に変形し難くなっている。
【００４５】
第２実施例のバックライト装置５４では、スペーサ部材５５ａ（５５ｂ）が、導光板５０の入光面５０ａ１（５０ａ２）に垂直な方向に弾性を有する板バネを有している。このため、導光板５０がＬＥＤ光源５８側へ膨張する場合に、スペーサ部材５５ａ（５５ｂ）の板バネが導光板５０の膨張による押圧力によって導光板５０の入光面５０ａ１（５０ａ２）に垂直な方向に変形する。このため、導光板５０の膨張をスペーサ部材５５ａ（５５ｂ）によって効果的に吸収させることができる。
【００４６】
また、第２実施例のバックライト装置５４では、バックライト装置５４が縦に載置される場合に、導光板５０の下側に位置するスペーサ部材５５ａの板バネの弾性率が、導光板５０の上側に位置するスペーサ部材５５ｂの板バネの弾性率よりも小さい。このため、導光板５０の下方側に位置するスペーサ部材５５ａにのみ導光板５０の重みによる荷重が加わる場合であっても、導光板５０の下方側に位置するスペーサ部材５５ａを過度に圧縮させることなく導光板５０を支持することができる。この結果、導光板５０の下方側における導光板５０とＬＥＤ光源５８との間の距離と、導光板５０の上方側における導光板５０とＬＥＤ光源５８との間の距離とを等しく保つことができ、バックライト装置５４の光学設計を効果的に維持することができる。
【００４７】
また、第２実施例のバックライト装置５４は、スペーサ部材５５ａ（５５ｂ）が、ＬＥＤ基板６０と導光板５０との間に位置するバックライトシャーシ５２の表面に配置され、このバックライトシャーシ５２に固定されている。このため、スペーサ部材５５ａ（５５ｂ）を安定させることができる。
【００４８】
なお、本実施例では、ＬＥＤ基板５８と導光板５０との間に位置するバックライトシャーシ５２の表面にスペーサ部材５５ａ（５５ｂ）が配された態様を例示しているが、ＬＥＤ基板５８と導光板５０との間に位置するフレーム４４の表面にスペーサ部材５５ａ（５５ｂ）が配された態様としてもよい。
【００４９】
（第３実施例）
図７に、第３実施例に係る液晶表示装置７０の断面図を示す。図７の断面図は、液晶表示装置７０を、スペーサ部材８５ａ（８５ｂ）を通過するＹＺ平面で断面視したときの断面構成を示している。第３実施例は、液晶表示装置７０が基板保持部材８７を備えている点およびスペーサ部材８５ａ（８５ｂ）の形態や配置が、第１実施例のものと異なっている。その他の構成については上記の第１実施例と同じであり、図７において、図３の参照符号に数字６０を加えた部材は、第１実施例で説明した部材と同一であるため、構造、作用、および効果の説明は省略する。
【００５０】
図７に示すように、第３実施例では、液晶表示装置７０が基板保持部材８７を備えている。基板保持部材８７は、断面逆Ｌ字型の形状を成しており、ＬＥＤ基板９０の上側に位置するバックライトシャーシ８２の側板８２ｂ、８２ｃに固定され、ＬＥＤ基板９０を導光板８０の入光面８０ａ１（８０ａ２）に垂直な方向に対して保持している。また、スペーサ部材８５ａ（８５ｂ）は、基板保持部材８７の表面に例えば接着されることにより固定されている。スペーサ部材８５ａ（８５ｂ）は、略環状に湾曲する取っ手状を成している。スペーサ部材８５ａ（８５ｂ）の湾曲する部位は、導光板８０の入光面８０ａ１（８０ａ２）と当接しており、これにより導光板８０のＬＥＤ光源８８側への変位が規制されている。
【００５１】
図８に、バックライト装置８４の一部を拡大した斜視図を示す。なお、図８では説明のため、導光板８０およびバックライトシャーシ８２を透明化して示している。図８に示すように、基板保持部材８７とスペーサ部材８５ａ（８５ｂ）は、バックライトシャーシ８２の長辺方向の両端にそれぞれ配されている。このため、ＬＥＤ光源８８から導光板５０の入光面８０ａ１（８０ａ２）に出射される光がスペーサ部材８５ａ（８５ｂ）によって遮られることはない。
【００５２】
第３実施例に係るバックライト装置８４では、スペーサ部材８５ａ（８５ｂ）が、ＬＥＤ基板９０を保持する基板保持部材８７の表面に配されている。このため、基板保持部材８７を介してＬＥＤ基板９０をバックライト装置８４の表面に固定しながら、スペーサ部材８５ａ（８５ｂ）をバックライト装置８４に固定することができる。
【００５３】
なお、本実施例では、光源保持部材８７とスペーサ部材８５ａ（８５ｂ）とが別の部材である態様を例示しているが、スペーサ部材８５ａ（８５ｂ）と光源保持部材８７とを一体成形することにより、スペーサ部材８５ａ（８５ｂ）を光源保持部材８７の一部としてもよい。
【００５４】
（第４実施例）
図９に、第４実施例に係る液晶表示装置１１０の分解斜視図を示す。ここで、図９に示す上側を表側とし、同図下側を裏側とする。図９に示すように、液晶表示装置１１０は、全体として横長の方形を成し、表示パネルである液晶パネル１１６と、外部光源であるバックライト装置１２４とを備え、これらがトップベゼル１１２ａ、ボトムベゼル１１２ｂ、サイドベゼル１１２ｃ（以下、ベゼル群１１２ａ〜１１２ｃと称する）等により一体的に保持されるようになっている。なお、液晶パネル１１６の構成については、第１実施例のものと同様の構成であるため、説明を省略する。
【００５５】
以下、バックライト装置１２４について説明する。図９に示すように、バックライト装置１２４は、バックライトシャーシ１２２と、光学部材１１８と、トップフレーム１１４ａと、ボトムフレーム１１４ｂと、サイドフレーム１１４ｃと（以下、フレーム群１１４ａ〜１１４ｃと称する）、反射シート１２６と、を備えている。液晶パネル１１６は、ベゼル群１１２ａ〜１１２ｃとフレーム群１１４ａ〜１１４ｃとによって挟持されている。なお、参照符号１１３は、液晶パネル１１６を駆動するための駆動回路基板１１５（図１０参照）を絶縁するための絶縁シートである。バックライトシャーシ１２２は、表側（光出射側、液晶パネル１１６側）に開口し、底面を有した略箱型をなしている。光学部材１１８は、導光板１２０の表側に配されている。反射シート１２６は、導光板１２０の裏側に配されている。さらに、バックライトシャーシ１２２内には、一対のケーブルホルダ１３１，１３１と、バックライトシャーシ１２２の長辺方向に延びる一対の放熱板１１９，１１９と、バックライトシャーシ１２２の長辺方向に延びており、スペーサ部材１２５（図１０参照）が配された一対のＬＥＤユニット１３２，１３２と、導光板１２０と、が収容されている。ＬＥＤユニット１３２と導光板１２０と反射シート１２６は、ゴムブッシュ１３３によって互いに支持されている。バックライトシャーシ１２２の裏面には、ＬＥＤユニット１３２に電力を供給する電源回路基板（図示しない）や、当該電源回路基板を保護するための保護カバー１２３等が取り付けられている。一対のケーブルホルダ１３１，１３１は、バックライトシャーシ１２２の短辺方向に沿って配されており、ＬＥＤユニット１３２と電源回路基板との間を電気的に接続する配線を収容する。
【００５６】
図１０に、バックライト装置１２４の断面図を示す。図１０の断面図は、液晶表示装置１１０を、スペーサ部材１２５を通過するＹＺ平面で断面視したときの断面構成を示している。図１０に示すように、バックライトシャーシ１２２は、底面１２２ｚを備える底板１２２ａと、底板１２２ａの外縁から浅く立ち上がる側板１２２ｂ，１２２ｃと、から構成され、少なくともＬＥＤユニット１３２と導光板１２０とを支持している。また、放熱板１１９は、底面部１１９ａと、底面部１１９ａの一方の長辺側外縁から立ち上がる側面部１１９ｂと、から構成される断面Ｌ字型の形状を成しており、放熱板１１９がバックライトシャーシ１２２の一方の長辺方向に沿うように配されている。放熱板１１９の底面部１１９ａは、バックライトシャーシ１２２の底板１２２ａに固定されている。従って、ＬＥＤユニット１３２は、放熱板１１９を介してバックライトシャーシ１２２の底板１２２ａに支持されている。放熱板１１９は、ＬＥＤユニット１３２に発生した熱を、バックライトシャーシ１２２の底板１２２ａを介してバックライト装置１２４の外部へ放熱する。
【００５７】
図１０に示すように、導光板１２０は、一対のＬＥＤユニット１３２，１３２の間に配されている。導光板１２０と光学部材１１８は、フレーム群１１４ａ〜１１４ｃとバックライトシャーシ１２２とによって挟持されている。また、図１０に示すように、ボトムフレーム１１４ｂの表側には、駆動回路基板１１５が配されている。駆動回路基板１１５は、表示パネル１１６と電気的に接続されており、画像を表示するのに必要な画像データや各種制御信号を液晶パネル１１６に供給する。また、トップフレーム１１４ａおよびボトムフレーム１１４ｂの表面であってＬＥＤユニット１３２に対して露出する部位には、導光板１２０の入光面１２０ａ１（１２０ａ２）の長辺方向に沿ってそれぞれ反射部材１３４ａが配されている。バックライトシャーシ１２２の表面であってＬＥＤユニット１３２と対向する部位にも、導光板１２０の入光面１２０ａ１（１２０ａ２）の長辺方向に沿って反射部材１３４ｂが配されている。
【００５８】
本実施例のバックライト装置１２４によると、トップフレーム１１４ａおよびボトムフレーム１１４ｂの表面に反射部材１３４ａが配されている。また、バックライトシャーシ１２２の表面に反射部材１３４ｂが配されている。これにより、ＬＥＤユニット１３２から出射された光の、導光板１２０への入射効率を効果的に高めることができる。
【００５９】
実施例の構成と本発明の構成との対応関係を記載しておく。ＬＥＤ光源２８、５８、８８が「光源」の一例である。ＬＥＤ基板３０、６０、９０、１３０が「光源基板」の一例である。また、バックライト装置２４、５４、８４、１２４が「照明装置」の一例である。また、液晶表示装置１０、４０、７０、１１０が「表示装置」の一例である。また、バックライトシャーシ２２、５２、８２、１２２が「収容部材」の一例である。
【００６０】
上記の各実施例の変形例を以下に列挙する。
（１）上記の各実施例では、白色発光するＬＥＤ光源が実装された構成を採用しているが、例えば赤色、緑色、青色の３種類のＬＥＤ光源が面実装された構成としてもよく、あるいは青色のＬＥＤ光源と黄色蛍光体とを組み合わせた構成としてもよい。
【００６１】
（２）上記の各実施例では、導光板の対向する２つの側面側にＬＥＤ光源が配された構成を採用しているが、例えば、導光板の３つの側面側にＬＥＤ光源が配された構成としてもよく、あるいは導光板の全ての（４つの）側面側にＬＥＤ光源が配された構成としてもよい。
【００６２】
（３）上記の各実施例では、スペーサ部材が接着されることにより、ＬＥＤ基板等に固定されている構成を採用しているが、スペーサ部材を固定する方法は限定されない。例えば上記の第１実施例では、スペーサ部材がＬＥＤ基板とバックライトシャーシとを貫通してビス留めされることにより、ＬＥＤ基板の表面に固定されていてもよい。
【００６３】
（４）上記の各実施例以外にも、スペーサ部材の配置、形態等については適宜に変更可能である。
【００６４】
（５）上記の各実施例では、表示パネルとして液晶パネルを用いた液晶表示装置を例示したが、他の種類の表示パネルを用いた表示装置にも本発明は適用可能である。
【００６５】
（６）上記した各実施例では、チューナーを備えたテレビ受信装置を例示したが、チューナーを備えない表示装置にも本発明は適用可能である。
【００６６】
以上、本発明の実施例について詳細に説明したが、これらは例示に過ぎず、特許請求の範囲を限定するものではない。特許請求の範囲に記載の技術には、以上に例示した具体例を様々に変形、変更したものが含まれる。
【００６７】
また、本明細書または図面に説明した技術要素は、単独であるいは各種の組合せによって技術的有用性を発揮するものであり、出願時請求項記載の組合せに限定されるものではない。また、本明細書または図面に例示した技術は複数目的を同時に達成し得るものであり、そのうちの一つの目的を達成すること自体で技術的有用性を持つものである。
【符号の説明】
【００６８】
ＴＶ：テレビ受信装置、Ｃａ、Ｃｂ：キャビネット、Ｔ：チューナー、Ｓ：スタンド、１０、１１０：液晶表示装置、１２：ベゼル、１４：フレーム、１６、１１６：液晶パネル、１８、１１８、光学部材、１８ａ：拡散板、１８ｂ：拡散シート、１８ｃ：レンズシート、１８ｄ：反射型偏光板、２０、５０、８０、１２０：導光板、２０ａ１、２０ａ２、５０ａ１、５０ａ２、８０ａ１、８０ａ２、１２０ａ１，１２０ａ２：入光面、２０ｂ、５０ｂ、８０ｂ：出光面、２０ｃ、５０ｃ、８０ｃ：出光面とは反対側の面、２２、５２、８２、１２２：バックライトシャーシ、２２ａ、５２ａ、８２ａ、１２２ａ：底板、２４、５４、８４、１２４：バックライト装置、２５ａ、２５ｂ、５５ａ、５５ｂ、８５ａ、８５ｂ、１２５：スペーサ部材、２６、５６、８６、１２６：反射シート、２８、５８、８８：ＬＥＤ光源、３０、６０、９０、１３０：ＬＥＤ基板、３２、６２、９２、１３２：ＬＥＤユニット、１１２ａ：トップベゼル、１１２ｂ：ボトムベゼル、１１２ｃ：サイドベゼル、１１３：絶縁シート、１１４ａ：トップフレーム、１１４ｂ：ボトムフレーム、１１４ｃ：サイドフレーム、１１５：駆動回路基板、１１９：放熱板、１２３：保護カバー、１３１：ケーブルホルダ、１３４ａ、１３４ｂ：反射部材
【図１】
2011089805.tif 000003
【図２】
2011089805.tif 000004
【図３】
2011089805.tif 000005
【図４】
2011089805.tif 000006
【図５】
2011089805.tif 000007
【図６】
2011089805.tif 000008
【図７】
2011089805.tif 000009
【図８】
2011089805.tif 000010
【図９】
2011089805.tif 000011
【図１０】
2011089805.tif 000012
【手続補正書】
【提出日】平成24年7月13日(2012.7.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光源基板と、
前記光源基板の表面に配されている光源と、
平板状をなしており、その側面のうち対向する側面の各々に入光面を有し、当該入光面の各々が前記光源基板の前記光源とそれぞれ対向するように配されている導光板と、
前記光源基板と前記導光板との間の距離を規制するスペーサ部材と、を備え、
前記スペーサ部材の各々のヤング率が前記導光板のヤング率よりも小さいものとされ、
前記導光板の一方の入光面側に配されている前記スペーサ部材のヤング率と、当該入光面に対向する他方の入光面側に配されている前記スペーサ部材のヤング率との間に差があることを特徴とする照明装置。
【請求項２】
前記スペーサ部材は、前記導光板の前記入光面に垂直な方向に弾性を有する板バネを有していることを特徴とする請求項１に記載の照明装置。
【請求項３】
前記導光板の一方の入光面側に配されている前記スペーサ部材の前記板バネの弾性率と、当該入光面に対向する入光面側に配されている前記スペーサ部材の前記板バネの弾性率との間に差があることを特徴とする請求項２に記載の照明装置。
【請求項４】
少なくとも前記光源基板と前記導光板とを収容する収容部材、をさらに備え、
前記スペーサ部材が、前記光源基板と前記導光板との間に位置する前記収容部材の表面に配置され、当該収容部材に固定されていることを特徴とする請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の照明装置。
【請求項５】
前記収容部材の表面に固定されていると共に前記光源基板を保持する基板保持部材をさらに備え、
前記スペーサ部材は、前記基板保持部材の表面に配されていることを特徴とする請求項４に記載の照明装置。
【請求項６】
前記導光板の一方の入光面側に配されている前記スペーサ部材と、当該入光面に対向する入光面側に配されている前記スペーサ部材と、が鏡面対称な形状で形成されていることを特徴とする請求項１から請求項５のいずれか１項に記載の照明装置。
【請求項７】
２５℃の温度条件下において、前記スペーサ部材と前記導光板との間に荷重が加わることなく両者が当接していることを特徴とする請求項１から請求項６のいずれか１項に記載の照明装置。
【請求項８】
前記入光面は長手状であり、
前記光源と前記導光板との間に、前記入光面の長手方向に沿って配されている反射部材をさらに備えることを特徴とする請求項１から請求項７のいずれか１項に記載の照明装置。
【請求項９】
請求項１から請求項８のいずれか１項に記載の照明装置からの光を利用して表示を行う表示パネルを備えることを特徴とする表示装置。
【請求項１０】
前記表示パネルが液晶を用いた液晶パネルであることを特徴とする請求項９に記載の表示装置。
【請求項１１】
請求項９又は請求項１０に記載の表示装置を備えることを特徴とするテレビ受信装置。
【国際調査報告】
2011089805.tif 000013
2011089805.tif 000014