(57)【要約】本発明は、照明装置において光源保持機能を担保することを目的とする。本発明に係るバックライト装置１２は、端部１８Ｅに電極部１８ｂを有する光源である冷陰極管１８と、冷陰極管１８の端部１８Ｅを覆うカバー部材であるランプホルダ２０とを備え、ランプホルダ２０には、冷陰極管１８の中央側に突出して冷陰極管１８のうち電極部１８ｂよりも中央側部分１８Ｃを押さえる光源押さえ部２５が設けられている。光源押さえ部２５により押さえられる冷陰極管１８の中央側部分１８Ｃは、電極部１８ｂを備える端部１８Ｅに比べて相対的に低温とされる。
2011055606.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
端部に電極部を有する光源と、
前記光源の端部を覆うカバー部材とを備え、
前記カバー部材には、前記光源の中央側に突出して前記光源のうち前記電極部よりも中央側部分を押さえる光源押さえ部が設けられている照明装置。
【請求項２】
前記光源押さえ部は、前記カバー部材から前記光源の中央側に突出して前記光源における前記中央側部分の一部を覆う基部と、前記基部から前記光源側に突出して前記光源における前記中央側部分に当接される押さえ部とから構成される請求項１記載の照明装置。
【請求項３】
前記押さえ部は、その先端部における前記光源との接触面積が、他の部分における前記光源との重畳面積よりも小さなものとされている請求項２記載の照明装置。
【請求項４】
前記押さえ部は、先細り状に形成されている請求項３記載の照明装置。
【請求項５】
前記押さえ部は、前記先端部が非先鋭形状とされる請求項４記載の照明装置。
【請求項６】
前記押さえ部は、略角錐状に形成されている請求項４または請求項５記載の照明装置。
【請求項７】
前記押さえ部は、略円錐状に形成されている請求項４または請求項５記載の照明装置。
【請求項８】
前記押さえ部は、前記基部から突出するとともにほぼ一定の太さを有する柱状部と、前記柱状部の先端部に形成された突起部とから構成される請求項３記載の照明装置。
【請求項９】
前記柱状部は、断面略十字形に形成されるのに対し、前記突起部は、前記柱状部の断面における縦方向または横方向のいずれかに沿う断面略一文字形に形成されている請求項８記載の照明装置。
【請求項１０】
前記突起部は、外面が球状面により構成される球状部からなる請求項８記載の照明装置。
【請求項１１】
前記柱状部は、前記球状部とほぼ同じ直径の断面円形状をなしている請求項１０記載の照明装置。
【請求項１２】
前記突起部は、前記柱状部の先端部において一対、互いに間隔を空けて配されている請求項８記載の照明装置。
【請求項１３】
前記押さえ部は、二股状に形成されるとともに一対の分岐部を有しており、前記一対の分岐部がそれぞれ前記光源に対して当接される請求項３記載の照明装置。
【請求項１４】
前記一対の分岐部は、先細り状に形成されている請求項１３記載の照明装置。
【請求項１５】
前記一対の分岐部は、前記カバー部材からの前記基部の突出方向及び前記基部からの前記押さえ部の突出方向の双方と直交する方向について離間した２位置に当接される請求項１３または請求項１４記載の照明装置。
【請求項１６】
前記押さえ部は、前記カバー部材からの前記基部の突出方向及び前記基部からの前記押さえ部の突出方向の双方と直交する方向についての最大寸法が、前記光源よりも小さくなるよう形成されている請求項３から請求項１５のいずれか１項に記載の照明装置。
【請求項１７】
前記電極部は、少なくとも一部が前記カバー部材よりも前記光源の中央側に配されており、
前記基部は、前記電極部と重畳するよう配されている請求項２から請求項１６のいずれか１項に記載の照明装置。
【請求項１８】
前記基部は、前記カバー部材からの前記基部の突出方向及び前記基部からの前記押さえ部の突出方向の双方と直交する方向についての寸法が、前記電極部よりも大きくなるよう形成されている請求項１７記載の照明装置。
【請求項１９】
前記基部は、前記カバー部材からの前記基部の突出方向及び前記基部からの前記押さえ部の突出方向の双方と直交する方向についての寸法が、前記光源よりも大きくなるよう形成されている請求項１８記載の照明装置。
【請求項２０】
前記基部は、前記カバー部材からの前記基部の突出方向及び前記基部からの前記押さえ部の突出方向の双方と直交する方向についての寸法が、前記押さえ部よりも大きくなるよう形成されている請求項２から請求項１９のいずれか１項に記載の照明装置。
【請求項２１】
前記基部は、前記押さえ部に被さるような略傘形状とされる請求項２０記載の照明装置。
【請求項２２】
前記基部は、前記光源側とは反対側の面が前記光源の外形に倣う形状とされる請求項２１記載の照明装置。
【請求項２３】
前記基部は、前記光源側の面が前記光源の外形に倣う形状とされる請求項２２記載の照明装置。
【請求項２４】
前記基部は、前記押さえ部よりも前記光源の中央側に突出する形態とされる請求項２から請求項２３のいずれか１項に記載の照明装置。
【請求項２５】
前記カバー部材のうち前記光源の中央側を向いた面において、前記カバー部材からの前記光源押さえ部の突出方向及び前記光源押さえ部と前記光源との並び方向の双方と直交する方向について少なくとも前記光源から外れた位置には、開口部が設けられている請求項１から請求項２４のいずれか１項に記載の照明装置。
【請求項２６】
前記光源が前記カバー部材からの前記光源押さえ部の突出方向及び前記光源押さえ部と前記光源との並び方向の双方と直交する方向について複数並列して配されており、
前記開口部は、隣り合う前記光源に跨る範囲に形成されている請求項２５記載の照明装置。
【請求項２７】
前記開口部は、前記カバー部材からの前記光源押さえ部の突出方向及び前記光源押さえ部と前記光源との並び方向の双方と直交する方向について前記光源と同じ位置にまで拡張されるとともに、その開口縁と前記光源との間には、前記光源押さえ部と前記光源との並び方向についてクリアランスが保有されている請求項２５または請求項２６記載の照明装置。
【請求項２８】
前記光源の端部には、前記電極部に接続されるとともに外部に突出するアウタリードが設けられており、
前記アウタリードに接続されるコネクタが備えられている請求項１から請求項２７のいずれか１項に記載の照明装置。
【請求項２９】
前記コネクタは、前記アウタリードに対して接触される端子金具を有しており、前記端子金具に対する前記アウタリードの挿抜方向が前記光源押さえ部と前記光源との並び方向とほぼ一致している請求項２８記載の照明装置。
【請求項３０】
前記光源及び前記カバー部材を収容するシャーシが備えられており、
前記光源は、線状光源とされるとともに前記シャーシ内にて複数本が並列して配されるのに対し、前記カバー部材は、前記シャーシの端部に装着されるとともに前記線状光源の配置に応じて複数並列して配される前記光源押さえ部を有している請求項１から請求項２９のいずれか１項に記載の照明装置。
【請求項３１】
前記シャーシには、光を出射させるための開口部が形成されるのに対し、前記光源と対向するよう前記開口部を覆う形で配される光学部材が備えられ、前記カバー部材には、前記光学部材を載置可能な光学部材載置部が設けられている請求項３０記載の照明装置。
【請求項３２】
前記カバー部材は、光反射性を有してなる請求項１から請求項３１のいずれか１項に記載の照明装置。
【請求項３３】
前記光源及び前記カバー部材を収容するシャーシが備えられており、
前記カバー部材は、前記光源の中央側に張り出し且つ前記シャーシの底面に向けて傾斜する傾斜部を有している請求項３２記載の照明装置。
【請求項３４】
請求項１から請求項３３のいずれか１項に記載の照明装置と、前記照明装置からの光を利用して表示を行う表示パネルとを備える表示装置。
【請求項３５】
前記表示パネルは、一対の基板間に液晶を封入してなる液晶パネルとされる請求項３４記載の表示装置。
【請求項３６】
請求項３４または請求項３５に記載された表示装置を備えるテレビ受信装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、照明装置、表示装置、及びテレビ受信装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、液晶テレビなどの液晶表示装置に用いる液晶パネルは自発光しないため、当該液晶パネルに照明光を供給する外部光源として、バックライト装置が必要とされる。このようなバックライト装置は、例えば下記特許文献１に開示されたように、並列配置された複数の冷陰極管と、その冷陰極管の端部を覆うランプホルダとを有したものが知られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００６−３４４６０２号公報
【０００４】
（発明が解決しようとする課題）
上記した特許文献１に開示されたランプホルダは、冷陰極管の端部を覆うとともに同端部を表側から押さえて保持する機能を有している。一方、近年では、低コスト化を図るべく冷陰極管の使用本数を少なくしつつも表示画面の輝度をある程度に維持することや、表示画面の輝度を一層向上させることが求められており、それに対処するには個々の冷陰極管の輝度を高める必要がある。冷陰極管の輝度を向上させるには、冷陰極管の低ガス圧化及び管電流の増大を図るのが有用とされるものの、そうすると冷陰極管の端部に配された電極部からの発熱が大きくなって電極部がより高温になる傾向とされる。このため、冷陰極管のうち電極部が配された端部をランプホルダにより押さえると、高温となった電極部からの伝熱によってランプホルダが溶融するおそれがある。そうなると、冷陰極管を保持する機能を発揮できなくなる可能性があった。
【発明の概要】
【０００５】
本発明は上記のような事情に基づいて完成されたものであって、光源保持機能を担保することを目的とする。
【０００６】
（課題を解決するための手段）
本発明の照明装置は、端部に電極部を有する光源と、前記光源の端部を覆うカバー部材とを備え、前記カバー部材には、前記光源の中央側に突出して前記光源のうち前記電極部よりも中央側部分を押さえる光源押さえ部が設けられている。
【０００７】
このようにすれば、光源は、カバー部材に設けられた光源押さえ部により押さえられることによりその保持が図られる。ここで、光源の端部は、電圧が付与されることで発熱する電極部を備えているため、中央側部分に比べると高温になりがちとされ、特に高輝度化を図る場合にその傾向が顕著となる。そこで、本発明に係るカバー部材に設けられた光源押さえ部は、光源の中央側に突出して光源のうち電極部よりも中央側部分を押さえるものとされ、この中央側部分は、電極部が配された端部に比べて相対的に低温であるから、光源を押さえる光源押さえ部が溶融などすることが回避され、もって光源を保持する機能を適切に発揮することができる。
【０００８】
本発明の実施態様として、次の構成が好ましい。
（１）前記光源押さえ部は、前記カバー部材から前記光源の中央側に突出して前記光源における前記中央側部分の一部を覆う基部と、前記基部から前記光源側に突出して前記光源における前記中央側部分に当接される押さえ部とから構成される。このようにすれば、カバー部材から光源の中央側に突出して光源における中央側部分の一部を覆う基部から光源側に突出する押さえ部が光源における中央側部分に当接されることで、光源の保持を図ることができる。
【０００９】
（２）前記押さえ部は、その先端部における前記光源との接触面積が、他の部分における前記光源との重畳面積よりも小さなものとされている。このようにすれば、仮に押さえ部の先端部における光源との接触面積を、他の部分における光源との重畳面積と同じにした場合に比べると、光源から出射しようとする光が押さえ部の先端部に当たって直ぐに光源内に戻される確率を低下させることができる。光源内に戻された光は、光源自身により吸収されてしまうおそれがあるものの、本発明によれば上記のように光源内に戻される光量自体が少ないものとされるので、結果として光の取り出し効率を高めることができて、輝度の向上を図ることができる。
【００１０】
（３）前記押さえ部は、先細り状に形成されている。このようにすれば、仮に押さえ部を段付き状に形成することで、先端部の接触面積を他の部分における光源との重畳面積よりも小さくした場合に比べると、光源から出射される光が押さえ部により遮られ難くなり、出射光の利用効率を向上させることができる。
【００１１】
（４）前記押さえ部は、前記先端部が非先鋭形状とされる。このようにすれば、非先鋭形状とされた押さえ部の先端部が光源に当接されるので、仮に先端部を先鋭形状とした場合に比べると、光源を安定的に押さえることができる。
【００１２】
（５）前記押さえ部は、略角錐状に形成されている。このようにすれば、略角錐状に形成された押さえ部により光源を適切に押さえることができる。
【００１３】
（６）前記押さえ部は、略円錐状に形成されている。このようにすれば、略円錐状に形成された押さえ部の周面にて反射された光を放射状に拡散させることができて反射光に指向性が生じ難いので、輝度ムラの防止に好適となる。
【００１４】
（７）前記押さえ部は、前記基部から突出するとともにほぼ一定の太さを有する柱状部と、前記柱状部の先端部に形成された突起部とから構成される。このようにすれば、押さえ部がほぼ一定の太さを有する柱状部を備えているから、製造上必要な寸法管理が容易となり、低コストでの製造が可能となる。
【００１５】
（８）前記柱状部は、断面略十字形に形成されるのに対し、前記突起部は、前記柱状部の断面における縦方向または横方向のいずれかに沿う断面略一文字形に形成されている。このようにすれば、柱状部を断面略十字形とすることで、押さえ部の強度を十分に確保することができる。その上で、突起部を柱状部の断面における縦方向または横方向のいずれかに沿う断面略一文字形としているので、押さえ部の形状を簡単なものとすることができ、製造コストをより低減できる。
【００１６】
（９）前記突起部は、外面が球状面により構成される球状部からなる。このようにすれば、光源に対して球状部の外面が点接触されるから、光源に対する押さえ部の接触面積を最小限にすることができ、もって光の取り出し効率を一層向上させることができる。
【００１７】
（１０）前記柱状部は、前記球状部とほぼ同じ直径の断面円形状をなしている。このようにすれば、柱状部の先端面は、ほぼ全域が球状部に連なる形態とされ、外部に露出することがないから、柱状部の先端面により光が遮られることが回避される。
【００１８】
（１１）前記突起部は、前記柱状部の先端部において一対、互いに間隔を空けて配されている。このようにすれば、柱状部の先端部において互いに間隔を空けて配される一対の突起部により光源をより安定的に押さえることができ、光源の保持機能を向上させることができる。
【００１９】
（１２）前記押さえ部は、二股状に形成されるとともに一対の分岐部を有しており、前記一対の分岐部がそれぞれ前記光源に対して当接される。このようにすれば、二股状に形成された押さえ部の両分岐部により光源を互いに離間した２位置にて安定的に押さえることができ、光源の保持機能の向上を図ることができる。
【００２０】
（１３）前記一対の分岐部は、先細り状に形成されている。このようにすれば、光源から出射される光が分岐部により遮られ難くなり、出射光の利用効率を向上させることができる。
【００２１】
（１４）前記一対の分岐部は、前記カバー部材からの前記基部の突出方向及び前記基部からの前記押さえ部の突出方向の双方と直交する方向について離間した２位置に当接される。このようにすれば、各分岐部と電極部との間の距離をほぼ等しくすることができるから、各分岐部に対する電極部からの熱的影響をほぼ等しくすることができる。
【００２２】
（１５）前記押さえ部は、前記カバー部材からの前記基部の突出方向及び前記基部からの前記押さえ部の突出方向の双方と直交する方向についての最大寸法が、前記光源よりも小さくなるよう形成されている。このようにすれば、仮に押さえ部を光源と同じ大きさとした場合に比べると、押さえ部が光源から出射された光の妨げとなり難くなる。
【００２３】
（１６）前記電極部は、少なくとも一部が前記カバー部材よりも前記光源の中央側に配されており、前記基部は、前記電極部と重畳するよう配されている。このようにすれば、電極部の少なくとも一部がカバー部材外に配されるものの、その電極部に対して押さえ部をなす基部が重畳するよう配されるので、電極部が当該照明装置の光出射側に露出し難くすることができ、もって輝度ムラが生じ難くなる。
【００２４】
（１７）前記基部は、前記カバー部材からの前記基部の突出方向及び前記基部からの前記押さえ部の突出方向の双方と直交する方向についての寸法が、前記電極部よりも大きくなるよう形成されている。このようにすれば、電極部の露出を一層好適に防ぐことができる。
【００２５】
（１８）前記基部は、前記カバー部材からの前記基部の突出方向及び前記基部からの前記押さえ部の突出方向の双方と直交する方向についての寸法が、前記光源よりも大きくなるよう形成されている。このようにすれば、電極部の露出を確実に防ぐことができる。
【００２６】
（１９）前記基部は、前記カバー部材からの前記基部の突出方向及び前記基部からの前記押さえ部の突出方向の双方と直交する方向についての寸法が、前記押さえ部よりも大きくなるよう形成されている。このようにすれば、基部によって押さえ部が覆われるので、押さえ部が当該照明装置の光出射側に露出し難くなり、もって輝度ムラが生じ難くなる。
【００２７】
（２０）前記基部は、前記押さえ部に被さるような略傘形状とされる。このようにすれば、略傘形状の基部が押さえ部に被せられるので、押さえ部をより露出し難くすることができる。また、仮に基部を平板形状にした場合に比べて、基部の剛性が高いものとされて撓みなどの変形が生じ難くなるから、光源に当接した押さえ部に変位が生じ難く、もって光源を安定的に保持することができる。
【００２８】
（２１）前記基部は、前記光源側とは反対側の面が前記光源の外形に倣う形状とされる。このようにすれば、基部における光源側とは反対側の面に光が当たって反射されたとき、その反射光が光源からの出射光と同様の方向性を有することになるから、基部を疑似光源として機能させることができ、輝度ムラの防止に好適となる。
【００２９】
（２２）前記基部は、前記光源側の面が前記光源の外形に倣う形状とされる。このようにすれば、基部の厚みを概ね一定とすることができるので、十分な剛性を得ることができる。これにより、光源をより安定的に保持することができる。
【００３０】
（２３）前記基部は、前記押さえ部よりも前記光源の中央側に突出する形態とされる。このようにすれば、押さえ部が基部により当該照明装置の光出射側に露出し難くなり、もって輝度ムラが生じ難くなる。
【００３１】
（２４）前記カバー部材のうち前記光源の中央側を向いた面において、前記カバー部材からの前記光源押さえ部の突出方向及び前記光源押さえ部と前記光源との並び方向の双方と直交する方向について少なくとも前記光源から外れた位置には、開口部が設けられている。このようにすれば、開口部を通してカバー部材の内外の空気を流通させることができるから、光源の端部における電極部にて発生した熱を効率的に放散させることができる。
【００３２】
（２５）前記光源が前記カバー部材からの前記光源押さえ部の突出方向及び前記光源押さえ部と前記光源との並び方向の双方と直交する方向について複数並列して配されており、前記開口部は、隣り合う前記光源に跨る範囲に形成されている。このようにすれば、隣り合う光源に跨る範囲に形成された開口部を通してカバー部材内外の空気の流通を促進することができるので、放熱性に優れる。
【００３３】
（２６）前記開口部は、前記カバー部材からの前記光源押さえ部の突出方向及び前記光源押さえ部と前記光源との並び方向の双方と直交する方向について前記光源と同じ位置にまで拡張されるとともに、その開口縁と前記光源との間には、前記光源押さえ部と前記光源との並び方向についてクリアランスが保有されている。このようにすれば、クリアランスにより光源の端部における電極部からの熱をより効率的に放散させることができる。光源と開口部の開口縁との間にクリアランスが保有されるものの、光源は光源押さえ部により適切に押さえられる。
【００３４】
（２７）前記光源の端部には、前記電極部に接続されるとともに外部に突出するアウタリードが設けられており、前記アウタリードに接続されるコネクタが備えられている。このようにすれば、光源押さえ部により光源を押さえることにより、アウタリードとコネクタとの接続状態を安定的に保つことができる。これにより、光源を安定的に発光させることができる。
【００３５】
（２８）前記コネクタは、前記アウタリードに対して接触される端子金具を有しており、前記端子金具に対する前記アウタリードの挿抜方向が前記光源押さえ部と前記光源との並び方向とほぼ一致している。このようにすれば、光源押さえ部により光源が押さえられることで、端子金具に対して接触されたアウタリードが挿抜方向に沿って脱抜されるのを好適に防ぐことができる。
【００３６】
（２９）前記光源及び前記カバー部材を収容するシャーシが備えられており、前記光源は、線状光源とされるとともに前記シャーシ内にて複数本が並列して配されるのに対し、前記カバー部材は、前記シャーシの端部に装着されるとともに前記線状光源の配置に応じて複数並列して配される前記光源押さえ部を有している。このようにすれば、複数本の線状光源に応じて光源押さえ部を複数並列して配することで、各線状光源を適切に押さえてその保持を図ることができる。
【００３７】
（３０）前記シャーシには、光を出射させるための開口部が形成されるのに対し、前記光源と対向するよう前記開口部を覆う形で配される光学部材が備えられ、前記カバー部材には、前記光学部材を載置可能な光学部材載置部が設けられている。このようにすれば、カバー部材における光学部材載置部により光学部材を支持することができ、光学部材と線状光源との距離を概ね一定に保つことができる。
【００３８】
（３１）前記カバー部材は、光反射性を有してなる。このようにすれば、カバー部材の表面にて光を効率的に反射させることができ、もって光の利用効率を向上させることができる。
【００３９】
（３２）前記光源及び前記カバー部材を収容するシャーシが備えられており、前記カバー部材は、前記光源の中央側に張り出し且つ前記シャーシの底面に向けて傾斜する傾斜部を有している。このようにすれば、傾斜部にて光を効率的に反射して光出射側へ向かわせることができる。
【００４０】
次に、上記課題を解決するために、本発明の表示装置は、上記記載の照明装置と、前記照明装置からの光を利用して表示を行う表示パネルとを備える。
【００４１】
このような表示装置によると、表示パネルに対して光を供給する照明装置が、、光源保持機能が担保されたものであるから、表示パネルに対して安定的に光を供給することができて表示品質の優れた表示を実現することが可能となる。
【００４２】
前記表示パネルとしては液晶パネルを例示することができる。このような表示装置は液晶表示装置として、種々の用途、例えばテレビやパソコンのディスプレイ等に適用でき、特に大型画面用として好適である。
【００４３】
（発明の効果）
本発明によれば、光源保持機能を担保することができる。
【図面の簡単な説明】
【００４４】
【図１】本発明の実施形態１に係るテレビ受信装置の概略構成を示す分解斜視図
【図２】テレビ受信装置が備える液晶表示装置の概略構成を示す分解斜視図
【図３】液晶表示装置の長辺方向に沿った断面構成を示す断面図
【図４】液晶表示装置に備わる冷陰極管及びランプホルダとシャーシとの配置構成を示す平面図
【図５】ランプホルダの正面図
【図６】液晶表示装置の長辺方向に沿った断面構成を示す要部拡大断面図
【図７】図６のvii-vii線断面図
【図８】光源押さえ部の要部を示す一部切欠斜視図
【図９】冷陰極管と光源押さえ部との要部における配置構成を示す拡大平面図
【図１０】実施形態１の変形例１に係る光源押さえ部の要部を示す一部切欠斜視図
【図１１】実施形態１の変形例２に係る液晶表示装置の長辺方向に沿った断面構成を示す要部拡大断面図
【図１２】実施形態１の変形例３に係る液晶表示装置の短辺方向に沿った断面構成を示す要部拡大断面図
【図１３】本発明の実施形態２に係る光源押さえ部の要部を示す一部切欠斜視図
【図１４】液晶表示装置の短辺方向に沿った断面構成を示す要部拡大断面図
【図１５】本発明の実施形態３に係る光源押さえ部の要部を示す一部切欠斜視図
【図１６】液晶表示装置の長辺方向に沿った断面構成を示す要部拡大断面図
【図１７】図１６のxvii-xvii線断面図
【図１８】本発明の実施形態４に係る光源押さえ部の要部を示す一部切欠斜視図
【図１９】液晶表示装置の長辺方向に沿った断面構成を示す要部拡大断面図
【図２０】図１９のxx-xx線断面図
【図２１】本発明の実施形態５に係る光源押さえ部の要部を示す一部切欠斜視図
【図２２】液晶表示装置の長辺方向に沿った断面構成を示す要部拡大断面図
【図２３】図２２のxxiii-xxiii線断面図
【発明を実施するための形態】
【００４５】
＜実施形態１＞
本発明の実施形態１を図１から図９によって説明する。本実施形態では、液晶表示装置１０について例示する。なお、各図面の一部にはＸ軸、Ｙ軸及びＺ軸を示しており、各軸方向が各図面で示した方向となるように描かれている。また、図２及び図３に示す上側を表側とし、図２及び図３に示す下側を裏側とする。
【００４６】
本実施形態に係るテレビ受信装置ＴＶは、図１に示すように、液晶表示装置１０（表示装置）と、当該液晶表示装置１０を挟むようにして収容する表裏両キャビネットＣａ，Ｃｂと、電源Ｐと、チューナーＴと、スタンドＳとを備えて構成される。液晶表示装置１０は、全体として横長の方形を成し、図２に示すように、表示パネルである液晶パネル１１と、外部光源であるバックライト装置１２（照明装置）とを備え、これらが枠状をなすベゼル１３などにより一体的に保持されるようになっている。
【００４７】
次に、液晶表示装置１０を構成する液晶パネル１１及びバックライト装置１２について順次に説明する。液晶パネル１１は、平面視矩形状をなしており、図３に示すように、一対のガラス基板１１ａ，１１ｂが所定のギャップを隔てた状態で貼り合わせられるとともに、両ガラス基板１１ａ，１１ｂ間に液晶層（図示せず）が封入された構成とされる。一方のガラス基板１１ａには、互いに直交するソース配線とゲート配線とに接続されたスイッチング素子（例えばＴＦＴ）と、そのスイッチング素子に接続された画素電極、さらには配向膜等が設けられ、他方のガラス基板１１ｂには、Ｒ（赤色），Ｇ（緑色），Ｂ（青色）等の各着色部が所定配列で配置されたカラーフィルタや対向電極、さらには配向膜等が設けられている。このうち、ソース配線、ゲート配線及び対向電極などには、図示しない駆動回路基板から画像を表示するのに必要な画像データや各種制御信号が供給されるようになっている。なお、両ガラス基板１１ａ，１１ｂの外側にはそれぞれ偏光板１１ｃ，１１ｄが配されている。
【００４８】
バックライト装置１２は、図２及び図３に示すように、液晶パネル１１の背面直下に光源が配置されてなる、いわゆる直下型のバックライトであり、表側（光出射側、液晶パネル１１側）に開口した略箱型をなすシャーシ１４と、シャーシ１４内に敷設される反射シート１５と、シャーシ１４の開口部１４ｂを覆う形で配される複数枚の光学部材１６と、光学部材１６を保持可能なフレーム１７と、シャーシ１４内に並列した状態で収容される複数本の冷陰極管１８（光源）と、冷陰極管１８の中央部分を保持するランプクリップ１９と、冷陰極管１８の各端部を遮光するとともに自身が光反射性を備えてなるランプホルダ２０とを有する。さらに、このバックライト装置１２は、シャーシ１４の裏側に配されるインバータ基板２１（電源回路基板）と、インバータ基板２１と冷陰極管１８とを電気的に接続するためのコネクタ２２とを備えている。
【００４９】
シャーシ１４は、アルミニウムなどの金属製とされ、液晶パネル１１と同じく平面視矩形状をなす底板１４ａの外周端から側板が立ち上がった構成とされる。この底板１４ａの長辺方向が各図面のＸ軸方向と一致し、短辺方向が同Ｙ軸方向と一致している。底板１４ａは、冷陰極管１８の裏側に対向状に配されており、言い換えると冷陰極管１８における光出射側とは反対側に配されている。反射シート１５は、光の反射性に優れた白色を呈する合成樹脂製とされるとともにシャーシ１４の底板１４ａにおける内面のほぼ全域を覆う形で敷設されていて、冷陰極管１８からの光を光学部材１６側（光出射側）へ反射させる機能を有する。
【００５０】
光学部材１６は、シャーシ１４の底板１４ａや液晶パネル１１と同様に平面視矩形状をなし、透光性を有する合成樹脂製とされるとともに、裏側の冷陰極管１８と表側の液晶パネル１１との間に介在する。光学部材１６は、裏側から順に、例えば拡散板、拡散シート、レンズシート、及び輝度上昇シートにより構成されており、線状光源である各冷陰極管１８から発せられる光を均一な面状の光に変換するなどの機能を有する。
【００５１】
フレーム１７は、液晶パネル１１や光学部材１６の外周縁部に沿う枠状をなしている。フレーム１７は、光学部材１６の表側に配されるとともにシャーシ１４の側板及び後述するランプホルダ２０との間で光学部材１６の外周縁部を挟持できるようになっている。また、フレーム１７は、液晶パネル１１を裏側から受けることができるようになっていて、液晶パネル１１の表側に配されるベゼル１３との間で液晶パネル１１を挟持可能とされる。
【００５２】
冷陰極管１８は、線状光源（管状光源）の一種であり、図４に示すように、その軸線方向をシャーシ１４の長辺方向（Ｘ軸方向）と一致させた姿勢でシャーシ１４内に取り付けられており、複数本が互いの軸線を略平行にし、且つ互いの間に所定の間隔を空けた状態でシャーシ１４の短辺方向（Ｙ軸方向）に沿って並列して配されている。従って、各冷陰極管１８の両端部１８Ｅは、シャーシ１４における長辺方向の両端部において短辺方向に沿って並列して配されている。隣り合う冷陰極管１８間の間隔、つまり配列ピッチは、ほぼ等しいものとされる。
【００５３】
この冷陰極管１８は、放電管の一種であり、図６に示すように、両端部が封止された断面円形の細長いガラス管１８ａと、ガラス管１８ａの両端部の内側に封入された一対の電極部１８ｂと、ガラス管１８ａの両端部から外部に突出する一対のアウタリード１８ｃとを備える。この冷陰極管１８は、ガラス管１８ａが一直線状をなすとともに電極部１８ｂが二方向（図３及び図４に示す右方と左方）に分散配置された、いわゆる直管型とされている。ガラス管１８ａは、内部に発光物質である水銀などが封入されるとともに、その内壁面に蛍光体（水銀共々図示せず）が塗布されている。電極部１８ｂ及びアウタリード１８ｃは、共に導電性を有する金属材料からなり、このうち特に電極部１８ｂについては耐スパッタ性に優れた合金製とされるのが好ましい。電極部１８ｂは、ガラス管１８ａの軸線方向（Ｘ軸方向、長さ方向）に沿って細長い略カップ状をなしており、ガラス管１８ａの端部内に収容されている。アウタリード１８ｃは、ガラス管１８ａの封止端縁を貫通するとともにガラス管１８ａの軸線方向に沿って外部に突出する細長い略円柱状をなしており、その内端部がガラス管１８ａ内の電極部１８ｂに対して接続されることで電極部１８ｂと同電位とされる。
【００５４】
本実施形態において冷陰極管１８は、電極部１８ｂにおけるアウタリード１８ｃ側とは反対側の端縁位置（中央側の端縁位置）を境にして電極部１８ｂよりも中央側の中央側部分１８Ｃと、中央側部分１８Ｃよりも端寄りの一対の端部１８Ｅとに区分され、このうち中央側部分１８Ｃが一定に輝度が安定的に得られる安定発光部とされるのに対し、両端部１８Ｅが中央側部分１８Ｃに比べて低輝度或いは輝度ムラがある非安定発光部とされる。端部１８Ｅが非安定発光部となるのは、端部１８Ｅ内に存在する電極部１８ｂが外部から暗部として視認されることが主な原因である。なお、冷陰極管１８における中央側部分１８Ｃと端部１８Ｅとの境界位置は、後述するランプホルダ２０よりも冷陰極管１８の中央寄りの位置とされており、言い換えると電極部１８ｂは、ランプホルダ２０から冷陰極管１８の中央側に向けて一部が突出している。
【００５５】
ランプクリップ１９は、光の反射性に優れた白色を呈する合成樹脂製とされ、図２に示すように、シャーシ１４の底板１４ａにおける内面に対して所定の分布でもって分散配置されている。ランプクリップ１９は、シャーシ１４の底板１４ａに固着されるとともに、各冷陰極管１８の両端部１８Ｅを除いた中央側部分１８Ｃを保持可能とされる。これにより、冷陰極管１８とシャーシ１４の底板１４ａとの間の間隔を一定に維持可能とされる。
【００５６】
ランプホルダ２０は、光の反射性に優れた白色を呈する合成樹脂製とされ、図２及び図４に示すように、シャーシ１４の短辺方向に沿って延びるとともに、裏側の面が開口した略箱型をなす本体部２０ａを有している。ランプホルダ２０は、シャーシ１４における長辺方向の両端部に一対取り付けられることで、同位置に並列配置された各冷陰極管１８の端部１８Ｃ（非安定発光部）を一括して覆うことができるようになっている。このランプホルダ２０の本体部２０ａにおける表側の面には、図３に示すように、段部が形成されていてそこが光学部材１６を載置可能な光学部材載置部２０ｂとされる。また、ランプホルダ２０の本体部２０ａは、光学部材載置部２０ｂからシャーシ１４の底板１４ａに向けて傾斜する傾斜部２０ｃを有している。なお、ランプホルダ２０の詳しい構成については後に改めて説明する。
【００５７】
インバータ基板２１は、合成樹脂製（例えば紙フェノール製またはガラスエポキシ樹脂製など）の基板上に所定の回路パターンが形成されるとともに、トランスなどの各種電子部品（回路パターン共々図示せず）が実装されてなる。このインバータ基板２１は、液晶表示装置１０の電源Ｐに対して接続されており、その電源Ｐから入力される入力電圧を昇圧し、入力電圧よりも高い出力電圧を冷陰極管１８へ出力するなどして冷陰極管１８の点灯・消灯を制御する機能を有する。インバータ基板２１は、図３に示すように、シャーシ１４の底板１４ａの裏側の面（冷陰極管１８の設置面とは反対側の面）において長辺方向の両端位置に一対ビスにより取り付けられている。インバータ基板２１における端部には、次述するコネクタ２２に対して個別に嵌合接続されるコネクタ接続部２１ａが形成されている。
【００５８】
コネクタ２２は、図３及び図４に示すように、シャーシ１４に対して冷陰極管１８の両端部に対応した位置、すなわち底板１４ａにおける長辺方向の両端位置に一対一組で配され、且つ底板１４ａの短辺方向（Ｙ軸方向、冷陰極管１８の並列方向）に沿って複数ずつ（冷陰極管１８の本数分）並んで配されている。各コネクタ２２の配列ピッチは、各冷陰極管１８の配列ピッチとほぼ等しくなっている。各コネクタ２２におけるＹ軸方向についての設置位置は、各冷陰極管１８とほぼ同じに揃えられている。
【００５９】
コネクタ２２は、図６に示すように、絶縁性を有する合成樹脂製で全体が略ブロック状をなすハウジング２３と、ハウジング２３内に収容された端子金具２４とを備えており、シャーシ１４の底板１４ａを貫通した状態で取り付けられている。ハウジング２３のうち、シャーシ１４内に配された部分が、冷陰極管１８の端部を受け入れる光源受入部２３ａとされるのに対し、シャーシ１４外に配された部分が、インバータ基板２１のコネクタ接続部２１ａを受け入れる基板受入部２３ｂとされる。光源受入部２３ａには、冷陰極管１８の端部に沿った円弧状の溝部が形成されている（図７）。基板受入部２３ｂには、Ｘ軸方向に沿ってインバータ基板２０側に向けて開口する基板挿入口２３ｃが設けられている。一方、端子金具２４のうち、上記光源受入部２３ａ内に配された端部が、冷陰極管１８のアウタリード１８ｃに接触される光源接触部２４ａとされるのに対し、上記基板受入部２３ｂ内に配された端部が、コネクタ接続部２０ａに接触される基板接触部２４ｂとされる。光源接触部２４ａ及び基板接触部２４ｂは、それぞれバネ性を有しており、アウタリード１８ｃ及びコネクタ接続部２０ａに対して弾性接触可能とされる。特に光源接触部２４ａは、一対がＹ軸方向について対向状に備えられており、間にアウタリード１８ｃを弾性的に挟み込むことが可能とされる。光源接触部２４ａに対するアウタリード１８ｃの挿抜方向は、Ｚ軸方向とほぼ一致するのに対し、基板接触部２４ｂに対するコネクタ接続部２０ａの挿抜方向は、Ｘ軸方向とほぼ一致している。インバータ基板２１から出力された出力電圧は、このコネクタ２２を介して冷陰極管１８のアウタリード１８ｃ及び電極部１８ｂに入力可能とされる。
【００６０】
ところで、冷陰極管１８は、アウタリード１８ｃがコネクタ２２の端子金具２４に接触されることで電気的接続が図られているので、接続状態を安定化させるにはコネクタ２２に対して冷陰極管１８をＺ軸方向について抜け止め状態に保持する必要がある。また、点灯時において冷陰極管１８からシャーシ１４の底板１４ａには、リーク電流が流れるようになっており、そのリーク電流を安定化させる上でも、冷陰極管１８とシャーシ１４の底板１４ａとのＺ軸方向についての位置関係を一定に維持するのが好ましく、そのためにはやはり冷陰極管１８をＺ軸方向について一定の位置に保持する必要がある。これに対して従来では、ランプホルダの本体部により冷陰極管１８の端部１８Ｅを直接押さえ付けるようにしていた。しかしながら、個々の冷陰極管１８の輝度を高めるべく冷陰極管１８に流す管電流を大きくすると、電極部１８ｂからの発熱がより多くなる傾向となるため、従来のようにランプホルダの本体部によって冷陰極管１８の端部１８Ｅを直接押さえ付けていたのでは、電極部１８ｂから発せられる熱によってランプホルダが溶融するなどの事態を招くおそれがあった。
【００６１】
そこで、本実施形態に係るランプホルダ２０には、図６に示すように、冷陰極管１８の中央側に向けて突出し、冷陰極管１８のうち電極部１８ｂよりも中央側部分１８Ｃを押さえる光源押さえ部２５が設けられている。冷陰極管１８のうち電極部１８ｂよりも中央側部分１８Ｃは、電極部１８ｂが配された端部１８Ｅに比べると、相対的に低温とされるので、そこを押さえる光源押さえ部２５が溶融などするといった事態を回避することができるのである。以下、光源押さえ部２５の構成についてランプホルダ２０の本体部２０ａの構成と共に詳しく説明する。
【００６２】
先に、本体部２０ａの構成の詳細を説明する。本体部２０ａは、図４及び図５に示すように、シャーシ１４の短辺寸法と同等の長さ寸法を有するとともに、その長さ方向（Ｙ軸方向）に沿った一対の側壁２０ａ１，２０ａ２を有している。この一対の側壁２０ａ１，２０ａ２のうち、内側、つまり冷陰極管１８の中央側の側壁２０ａ１は、図５及び図６に示すように、既述した光学部材載置部２０ｂ及び傾斜部２０ｃを有しているのに対し、その反対の外側の側壁２０ａ２は、全長にわたってＺ軸方向に沿って真っ直ぐな縦壁状をなす。そして、この内側の側壁２０ａ１には、冷陰極管１８を挿通させるとともに本体部２０ａの内外の空気を流通させるための開口部２６が形成されている。この開口部２６は、側壁２０ａ１のうち光学部材載置部２０ｂ及び傾斜部２０ｃを有する表側部分を残して裏側部分を所定範囲にわたって切り欠くことで形成されており、側壁２０ａ１の壁面に沿う方向、つまりＺ軸方向及びＹ軸方向について冷陰極管１８よりも広範囲に形成されている。詳しくは、開口部２６は、側壁２０ａ１においてＹ軸方向について間欠的に複数（図５では６つ）並列して形成されており、部分的に側壁２０ａ１の裏側部分が残され、そこが本体部２０ａを支持するための支持壁２７とされる。開口部２６におけるＹ軸方向についての開口幅は、隣り合う２本の冷陰極管１８間の配列ピッチよりも大きく、２本の冷陰極管１８に跨る範囲とされる。開口部２６におけるＺ軸方向についての開口高さは、冷陰極管１８の外径寸法よりも大きく、その開口縁とシャーシ１４に取り付けられた冷陰極管１８との間に所定のクリアランスが空けられる程度の大きさとされる。つまり、本体部２０ａの一部である開口部２６の開口縁は、冷陰極管１８とは非接触の状態とされる。このような開口面積を有する開口部２６により本体部２０ａの内外の空気を流通させることにより、冷陰極管１８の端部１８Ｅにて発生した熱が本体部２０ａ内にこもるのを防ぐことができる。なお、冷陰極管１８の電極部１８ｂは、本体部における最も内側に配される支持壁２７よりもさらに内側（中央側）に突出する形態とされる（図６）。
【００６３】
続いて、光源押さえ部２５について詳しく説明する。光源押さえ部２５は、ランプホルダ２０における本体部２０ａの内側の側壁２０ａ１に一体形成されている。光源押さえ部２５は、図６及び図７に示すように、本体部２０ａの側壁２０ａ１からＸ軸方向に沿って冷陰極管１８の中央側に突出して冷陰極管１８における中央側部分１８Ｃの一部を覆う庇状の基部２８と、基部２８からＺ軸方向に沿って冷陰極管１８側に突出して冷陰極管１８の中央側部分１８Ｃに当接される押さえ部２９とから構成される。
【００６４】
このうち、基部２８は、側壁２０ａ１からの突出方向（Ｘ軸方向）と直交する方向（幅方向であるＹ軸方向及び厚さ方向であるＺ軸方向）に沿って切断した断面形状が略円弧状に湾曲した形状とされる。基部２８のうち、共に円弧状面とされる裏側を向いた内面２８ａ（冷陰極管１８との対向面）及び表側を向いた外面２８ｂ（冷陰極管１８側とは反対側の面、光学部材１６との対向面）が冷陰極管１８の外形に倣う形状とされる。従って、基部２８は、厚み寸法が全幅にわたってほぼ一定とされる。また、冷陰極管１８から基部２８における内面２８ａまでの距離が基部２８の全幅にわたって概ね一定とされる。基部２８は、その基端部が開口部２６の開口縁に連なっていてその連結部分において開口縁が基部２８の外形に倣う略円弧状をなしている。基部２８は、側壁２０ａ１からの突出先端位置が電極部１８ｂ及び押さえ部２９よりもさらに冷陰極管１８の中央寄りの位置に設定されている。基部２８は、幅寸法、つまりＹ軸方向（ランプホルダ２０からの基部２８の突出方向及び基部２８からの押さえ部２９の突出方向の双方と直交する方向）の寸法が押さえ部２９の同寸法よりも大きなものとされ、押さえ部２９に被さるような略傘形状とされている。このような形状の基部２８により押さえ部２９は、表側から視て隠されることになるため、押さえ部２９が暗部として視認され難いものとされる。しかも、基部２８の幅寸法は、電極部１８ｂの同寸法及び冷陰極管１８の外径寸法よりも大きなものとされているので、基部２８が電極部１８ｂを含めた冷陰極管１８に対してＹ軸方向について全域にわたって平面視重畳することになる。このような基部２８により、冷陰極管１８の端部１８Ｅのうちランプホルダ２０の本体部２０ａ（支持壁２７）から中央側に突出した部分が表側から視て隠されることになり、もって非安定発光部である端部１８Ｅ（電極部１８ｂを含む）が全域にわたって表側に露出することが避けられている。
【００６５】
押さえ部２９は、図６から図８に示すように、基部２８側から冷陰極管１８側に近づくに従って太さが漸減する、いわゆる先細り状に形成されており、具体的には略四角錐状に形成されている。押さえ部２９は、先端部が面取りされたような形状とされていて先端面２９ａが所定の面積を有する略平面により構成されている。つまり、押さえ部２９の先端部は、非先鋭形状とされ、略四角錐台形状とされる。この押さえ部２９の先端面２９ａが冷陰極管１８に対する接触面とされる。また、押さえ部２９の基端部は、基部２８における幅方向の中央位置に連ねられている。押さえ部２９は、基端部におけるＸ軸方向の寸法及びＹ軸方向の寸法がいずれも最小とされるのに対し、先端部におけるＸ軸方向の寸法及びＹ軸方向の寸法がいずれも最小とされる。押さえ部２９は、基端部において突出方向（Ｚ軸方向）と直交する方向（Ｘ軸方向及びＹ軸方向）についての断面積が最大となるのに対し、先端面２９ａの面積が最小となる。従って、押さえ部２９における冷陰極管１８に対する接触面積（先端面２９ａの面積）は、図９に示すように、押さえ部２９における他のいずれの部分における断面積、つまり冷陰極管１８との重畳面積よりも小さいものとされる。また、押さえ部２９におけるＹ軸方向（ランプホルダ２０からの基部２８の突出方向及び基部２８からの押さえ部２９の突出方向の双方と直交する方向）についての最大寸法、つまり基端部におけるＹ軸方向についての寸法は、基部２８の同寸法よりも小さく且つ冷陰極管１８の外径寸法よりも小さいものとされる。
【００６６】
押さえ部２９は、図６に示すように、Ｘ軸方向について冷陰極管１８における中央側部分１８Ｃのうち端部１８Ｅ寄りの位置であって、電極部１８ｂから所定距離離間した（オフセットした）位置にて先端面２９ａが冷陰極管１８に表側から当接されている。押さえ部２９は、図７に示すように、Ｙ軸方向について冷陰極管１８における中央位置、つまりＹ軸方向についてアウタリード１８ｃとほぼ同じ位置にて先端面２９ａが冷陰極管１８に表側から当接されている。言い換えると、Ｙ軸方向について押さえ部２９の中心と冷陰極管１８の中心とはほぼ一致しており、押さえ部２９とアウタリード１８ｃとがＺ軸方向に沿ってほぼ一直線状に並列している。このように冷陰極管１８（アウタリード１８ｃ）と押さえ部２９との並び方向は、Ｚ軸方向、つまりコネクタ２２に対するアウタリード１８ｃの挿抜方向とほぼ一致している。従って、押さえ部２９により冷陰極管１８を表側から押さえると、冷陰極管１８の端部１８Ｅ（アウタリード１８ｃ）がコネクタ２２から脱抜するのを防止することができ、もって好適に抜け止めを図ることができる。
【００６７】
本実施形態は以上のような構造であり、続いてその作用を説明する。液晶表示装置１０を製造するには、それぞれ別途に製造した液晶パネル１１、バックライト装置１２及びベゼル１３などを組み付けるようにする。以下、バックライト装置１２の製造手順について説明する。
【００６８】
シャーシ１４に各コネクタ２２及び各ランプクリップ１９を取り付けるとともに反射シート１５を敷設する作業を行った後、各冷陰極管１８をシャーシ１４内に収容する。冷陰極管１８を取り付けると、各端部１８ＥがＺ軸方向に沿ってそれぞれ各コネクタ２２のハウジング２３における光源受入部２３ａ内に進入するとともに各アウタリード１８ｃが端子金具２４の光源接触部２４ａ間に挟み込まれて弾性接触される（図６）。
【００６９】
全ての冷陰極管１８を収容したら、続いてシャーシ１４の長辺方向の両端部にそれぞれランプホルダ２０を取り付ける作業を行う（図４）。ランプホルダ２０を取り付けると、本体部２０ａ内にコネクタ２２の全域及び冷陰極管１８の端部１８Ｅの大部分が収容される（図６）。このとき、光源押さえ部２５の押さえ部２９が冷陰極管１８に当接されることで、冷陰極管１８が表側から押さえられるので、冷陰極管１８がコネクタ２２から抜け止め状態に保持されるとともにシャーシ１４の底板１４ａとの間の距離が一定に維持される（図６及び図７）。これにより、端子金具２４に対するアウタリード１８ｃの接触状態を安定的に保つことができるとともに、点灯時に底板１４ａに流されるリーク電流を安定化させることができる。特に、Ｙ軸方向について押さえ部２９と冷陰極管１８との中央位置がほぼ一致しており、相対的に表側の押さえ部２９と相対的に裏側のアウタリード１８ｃとがＺ軸方向に沿ってほぼ一直線状に並列する配置とされているから、アウタリード１８ｃが端子金具２４の光源接触部２４ａと接触した状態から表側へ向けて変位して外れるような事態が確実に防がれる。
【００７０】
ランプホルダ２０の取り付けが完了したら、続いて光学部材１６をシャーシ１４の開口部１４ｂを覆う形で取り付けると、光学部材１６の外縁部がランプホルダ２０の光学部材載置部２０ｂに載置される。その一方、シャーシ１４の裏面側において、コネクタ２２の基板受入部２３ｂにおける基板挿入口２３ｃに対してインバータ基板２１のコネクタ接続部２１ａを挿入すると、端子金具２４の基板接触部２４ｂに対してコネクタ接続部２１ａの端子が接触される（図６）。これにより、インバータ基板２１がコネクタ２２を介して冷陰極管１８に対して電気的に接続される。以上のようにして、バックライト装置１２が組み付けられる（図３）。
【００７１】
上記した手順にて組み付けられたバックライト装置１２を備える液晶表示装置１０の電源をＯＮすると、バックライト装置１２の各冷陰極管１８が点灯されるとともに、液晶パネル１１に対して画像信号が供給される。冷陰極管１８を点灯させる際には、図６に示すように、インバータ基板２１からの出力電圧がコネクタ２２の端子金具２４及びアウタリード１８ｃを介して電極部１８ｂに付与される。すると、電極部１８ｂから飛び出した電子がガラス管１８ａ内の水銀原子に衝突し、それに伴い水銀分子から紫外線が放出され、その紫外線が蛍光体によって可視光線に変換され、もって可視光線がガラス管１８ａの外部へと放射されるようになっている。冷陰極管１８から出射された光は、光学部材１６に直接的に照射されるか、或いは反射シート１５及びランプホルダ２０の傾斜部２０ｂなどにて反射されてから光学部材１６に間接的に照射される。照射された光は、光学部材１６を透過する過程で均一な面状の光に変換されてから、液晶パネル１１に照射され、もって表示面に所定の画像が表示される。
【００７２】
ところで、冷陰極管１８における電極部１８ｂには、点灯に伴って高電圧が付与されるため発熱し、それにより中央側部分１８Ｃよりも端部１８Ｅが相対的に高温になり易い。この電極部１８ｂからの発熱量は、高輝度化を図るべく、冷陰極管１８内のガス圧を低ガス圧化したり、管電流を増大させるとより多くなる傾向にあり、端部１８Ｅと中央側部分１８Ｃとの温度差もより顕著なものとなる。そこで、本実施形態に係るランプホルダ２０は、図６及び図９に示すように、冷陰極管１８を保持するにあたり、相対的に低温となる中央側部分１８Ｃを押さえる光源押さえ部２５を有しているので、仮に相対的に高温になる端部１８Ｅを本体部２０ａにより直接押さえた場合と比べると、光源押さえ部２５が溶融するといった事態を生じ難くすることができる。仮に溶融が生じた場合には冷陰極管１８に対する押さえが利かなくなるおそれがあるのに対し、本実施形態に係る光源押さえ部２５においては、溶融が生じ難くなっているので、冷陰極管１８を経時的に安定的に保持することができる。その上で、ランプホルダ２０における本体部２０ａには、図６及び図７に示すように、冷陰極管１８の中央側に向けて開口する開口部２６が形成されており、本体部２０ａ内外の空気がシャーシ１４内にて流通されるようになっているから、大部分が本体部２０ａ内に収容された冷陰極管１８の端部１８Ｅから発せられた熱が本体部２０ａ内にこもるのを防ぐことができ、もって冷陰極管１８の端部１８Ｅが過度に高温になるのを防ぐことができる。
【００７３】
ここで、光源押さえ部２５における押さえ部２９の先端面２９ａは、図６，図７及び図９に示すように、冷陰極管１８の表面に接触されているため、冷陰極管１８から外部に出射しようとする光が先端面２９ａに当たると、直ぐに冷陰極管１８内に戻され易くなっている。冷陰極管１８内に戻された光は、内部の水銀などにより再吸収されるおそれがあり、そうなると光の取り出し効率が低下する要因となり得る。その点、本実施形態に係る押さえ部２９は、先細り状に形成されており、冷陰極管１８との接触面積が押さえ部２９における他の部分における冷陰極管１８との重畳面積よりも小さいものとされている。従って、仮に接触面積を他の部分における冷陰極管１８との重畳面積と同じにした場合に比べると、冷陰極管１８から出射しようとする光が押さえ部２９の先端面２９ａに当たって直ぐに冷陰極管１８内に戻される確率が低くなっており、冷陰極管１８における光の取り出し効率、つまり輝度を向上させることができるのである。
【００７４】
しかも、光源押さえ部２５における基部２８は、冷陰極管１８の端部１８Ｅ（電極部１８ｂ）のうち本体部２０ａから中央側に突出した部分及び中央側部分１８Ｃにおける端部１８Ｅ寄りの部分を表側から覆うとともに、その幅寸法が電極部１８ｂの同寸法及び冷陰極管１８の外径寸法よりも大きなものとされているから、電極部１８ｂを含めて冷陰極管１８の端部１８Ｅがほぼ全域にわたって表側に露出することが避けられている。この冷陰極管１８の端部１８Ｅは、電極部１８ｂを内蔵しているため、中央側部分１８Ｃに比べると、低輝度或いは輝度ムラがある非安定発光部とされるものの、上記したように基部２８によりほぼ全域が表側から覆われることで、表側外部から視認され難く、もって輝度ムラが生じるのを防ぐことができる。さらには、基部２８は、その幅寸法が押さえ部２９の同寸法よりも大きなものとされ且つ押さえ部２９よりも冷陰極管１８の中央側に突出する形態とされているから、押さえ部２９が表側に露出することが避けられている。これにより、押さえ部２９が表側外部から視認され難く、もって輝度ムラが一層生じ難くなっている。その上、基部２８における表側を向いた外面２８ｂは、冷陰極管１８の外形に倣う形状であるから、外面２８ｂにおける反射光によって基部２８を疑似光源として機能させることができ、輝度ムラの防止になお好適となる。
【００７５】
以上説明したように本実施形態のバックライト装置１２は、端部１８Ｅに電極部１８ｂを有する光源である冷陰極管１８と、冷陰極管１８の端部１８Ｅを覆うカバー部材であるランプホルダ２０とを備え、ランプホルダ２０には、冷陰極管１８の中央側に突出して冷陰極管１８のうち電極部１８ｂよりも中央側部分１８Ｃを押さえる光源押さえ部２５が設けられている。
【００７６】
このようにすれば、冷陰極管１８は、ランプホルダ２０に設けられた光源押さえ部２５により押さえられることによりその保持が図られる。ここで、冷陰極管１８の端部１８Ｅは、電圧が付与されることで発熱する電極部１８ｂを備えているため、中央側部分１８Ｃに比べると高温になりがちとされ、特に高輝度化を図る場合にその傾向が顕著となる。そこで、本実施形態に係るランプホルダ２０に設けられた光源押さえ部２５は、冷陰極管１８の中央側に突出して冷陰極管１８のうち電極部１８ｂよりも中央側部分１８Ｃを押さえるものとされ、この中央側部分１８Ｃは、電極部１８ｂが配された端部１８Ｅに比べて相対的に低温であるから、冷陰極管１８を押さえる光源押さえ部２５が溶融などすることが回避され、もって冷陰極管１８を保持する機能を適切に発揮することができる。本実施形態によれば、光源保持機能を担保することができる。
【００７７】
また、光源押さえ部２５は、ランプホルダ２０から冷陰極管１８の中央側に突出して冷陰極管１８における中央側部分１８Ｃの一部を覆う基部２８と、基部２８から冷陰極管１８側に突出して冷陰極管１８における中央側部分１８Ｃに当接される押さえ部２９とから構成される。このようにすれば、ランプホルダ２０から冷陰極管１８の中央側に突出して冷陰極管１８における中央側部分１８Ｃの一部を覆う基部２８から冷陰極管１８側に突出する押さえ部２９が冷陰極管１８における中央側部分１８Ｃに当接されることで、冷陰極管１８の保持を図ることができる。
【００７８】
また、押さえ部２９は、その先端部における冷陰極管１８との接触面積が、他の部分における冷陰極管１８との重畳面積よりも小さなものとされている。このようにすれば、仮に押さえ部の先端部における冷陰極管１８との接触面積を、他の部分における冷陰極管１８との重畳面積と同じにした場合に比べると、冷陰極管１８から出射しようとする光が押さえ部２９の先端部に当たって直ぐに冷陰極管１８内に戻される確率を低下させることができる。冷陰極管１８内に戻された光は、冷陰極管１８自身により吸収されてしまうおそれがあるものの、本実施形態によれば上記のように冷陰極管１８内に戻される光量自体が少ないものとされるので、結果として光の取り出し効率を高めることができて、輝度の向上を図ることができる。
【００７９】
また、押さえ部２９は、先細り状に形成されている。このようにすれば、仮に押さえ部を段付き状に形成することで、先端部の接触面積を他の部分における冷陰極管１８との重畳面積よりも小さくした場合に比べると、冷陰極管１８から出射される光が押さえ部２９により遮られ難くなり、出射光の利用効率を向上させることができる。
【００８０】
また、押さえ部２９は、先端部が非先鋭形状とされる。このようにすれば、非先鋭形状とされた押さえ部２９の先端部が冷陰極管１８に当接されるので、仮に先端部を先鋭形状とした場合に比べると、冷陰極管１８を安定的に押さえることができる。
【００８１】
また、押さえ部２９は、略角錐状に形成されている。このようにすれば、略角錐状に形成された押さえ部２９により冷陰極管１８を適切に押さえることができる。
【００８２】
また、押さえ部２９は、ランプホルダ２０からの基部２８の突出方向（Ｘ軸方向）及び基部２８からの押さえ部２９の突出方向（Ｚ軸方向）の双方と直交する方向（Ｙ軸方向）についての最大寸法が、冷陰極管１８よりも小さくなるよう形成されている。このようにすれば、仮に押さえ部を冷陰極管１８と同じ大きさとした場合に比べると、押さえ部２９が冷陰極管１８から出射された光の妨げとなり難くなる。
【００８３】
また、電極部１８ｂは、少なくとも一部がランプホルダ２０よりも冷陰極管１８の中央側に配されており、基部２８は、電極部１８ｂと重畳するよう配されている。このようにすれば、電極部１８ｂの少なくとも一部がランプホルダ２０外に配されるものの、その電極部１８ｂに対して押さえ部２９をなす基部２８が重畳するよう配されるので、電極部１８ｂが当該バックライト装置１２の光出射側に露出し難くすることができ、もって輝度ムラが生じ難くなる。
【００８４】
また、基部２８は、ランプホルダ２０からの基部２８の突出方向及び基部２８からの押さえ部２９の突出方向の双方と直交する方向についての寸法が、電極部１８ｂよりも大きくなるよう形成されている。このようにすれば、電極部１８ｂの露出を一層好適に防ぐことができる。
【００８５】
また、基部２８は、ランプホルダ２０からの基部２８の突出方向及び基部２８からの押さえ部２９の突出方向の双方と直交する方向についての寸法が、冷陰極管１８よりも大きくなるよう形成されている。このようにすれば、電極部１８ｂの露出を確実に防ぐことができる。
【００８６】
また、基部２８は、ランプホルダ２０からの基部２８の突出方向及び基部２８からの押さえ部２９の突出方向の双方と直交する方向についての寸法が、押さえ部２９よりも大きくなるよう形成されている。このようにすれば、基部２８によって押さえ部２９が覆われるので、押さえ部２９が当該バックライト装置１２の光出射側に露出し難くなり、もって輝度ムラが生じ難くなる。
【００８７】
また、基部２８は、押さえ部２９に被さるような略傘形状とされる。このようにすれば、略傘形状の基部２８が押さえ部２９に被せられるので、押さえ部２９をより露出し難くすることができる。また、仮に基部を平板形状にした場合に比べて、基部２８の剛性が高いものとされて撓みなどの変形が生じ難くなるから、冷陰極管１８に当接した押さえ部２９に変位が生じ難く、もって冷陰極管１８を安定的に保持することができる。
【００８８】
また、基部２８は、冷陰極管１８側とは反対側の外面２８ｂが冷陰極管１８の外形に倣う形状とされる。このようにすれば、基部２８における冷陰極管１８側とは反対側の外面２８ｂに光が当たって反射されたとき、その反射光が冷陰極管１８からの出射光と同様の方向性を有することになるから、基部２８を疑似光源として機能させることができ、輝度ムラの防止に好適となる。
【００８９】
また、基部２８は、冷陰極管１８側の内面２８ａが冷陰極管１８の外形に倣う形状とされる。このようにすれば、基部２８の厚みを概ね一定とすることができるので、十分な剛性を得ることができる。これにより、冷陰極管１８をより安定的に保持することができる。
【００９０】
また、基部２８は、押さえ部２９よりも冷陰極管１８の中央側に突出する形態とされる。このようにすれば、押さえ部２９が基部２８により当該バックライト装置１２の光出射側に露出し難くなり、もって輝度ムラが生じ難くなる。
【００９１】
また、ランプホルダ２０のうち冷陰極管１８の中央側を向いた面において、ランプホルダ２０からの光源押さえ部２５の突出方向及び光源押さえ部２５と冷陰極管１８との並び方向の双方と直交する方向について少なくとも冷陰極管１８から外れた位置には、開口部２６が設けられている。このようにすれば、開口部２６を通してランプホルダ２０の内外の空気を流通させることができるから、冷陰極管１８の端部１８Ｅにおける電極部１８ｂにて発生した熱を効率的に放散させることができる。
【００９２】
また、冷陰極管１８がランプホルダ２０からの光源押さえ部２５の突出方向及び光源押さえ部２５と冷陰極管１８との並び方向の双方と直交する方向について複数並列して配されており、開口部２６は、隣り合う冷陰極管１８に跨る範囲に形成されている。このようにすれば、隣り合う冷陰極管１８に跨る範囲に形成された開口部２６を通してランプホルダ２０内外の空気の流通を促進することができるので、放熱性に優れる。
【００９３】
また、開口部２６は、ランプホルダ２０からの光源押さえ部２５の突出方向（Ｘ軸方向）及び光源押さえ部２５と冷陰極管１８との並び方向（Ｚ軸方向）の双方と直交する方向（Ｙ軸方向）について冷陰極管１８と同じ位置にまで拡張されるとともに、その開口縁と冷陰極管１８との間には、光源押さえ部２５と冷陰極管１８との並び方向についてクリアランスが保有されている。このようにすれば、クリアランスにより冷陰極管１８の端部１８Ｅにおける電極部１８ｂからの熱をより効率的に放散させることができる。冷陰極管１８と開口部２６の開口縁との間にクリアランスが保有されるものの、冷陰極管１８は光源押さえ部２５により適切に押さえられる。
【００９４】
また、冷陰極管１８の端部１８Ｅには、電極部１８ｂに接続されるとともに外部に突出するアウタリード１８ｃが設けられており、アウタリード１８ｃに接続されるコネクタ２２が備えられている。このようにすれば、光源押さえ部２５により冷陰極管１８を押さえることにより、アウタリード１８ｃとコネクタ２２との接続状態を安定的に保つことができる。これにより、冷陰極管１８を安定的に発光させることができる。
【００９５】
また、コネクタ２２は、アウタリード１８ｃに対して接触される端子金具２４を有しており、端子金具２４に対するアウタリード１８ｃの挿抜方向（Ｚ軸方向）が光源押さえ部２５と冷陰極管１８との並び方向（Ｚ軸方向）とほぼ一致している。このようにすれば、光源押さえ部２５により冷陰極管１８が押さえられることで、端子金具２４に対して接触されたアウタリード１８ｃが挿抜方向に沿って脱抜されるのを好適に防ぐことができる。
【００９６】
また、冷陰極管１８及びランプホルダ２０を収容するシャーシ１４が備えられており、線状光源とされる冷陰極管１８は、シャーシ１４内にて複数本が並列して配されるのに対し、ランプホルダ２０は、シャーシ１４の端部に装着されるとともに冷陰極管１８の配置に応じて複数並列して配される光源押さえ部２５を有している。このようにすれば、複数本の冷陰極管１８に応じて光源押さえ部２５を複数並列して配することで、各冷陰極管１８を適切に押さえてその保持を図ることができる。
【００９７】
また、シャーシ１４には、光を出射させるための開口部１４ｂが形成されるのに対し、冷陰極管１８と対向するよう開口部１４ｂを覆う形で配される光学部材１６が備えられ、ランプホルダ２０には、光学部材１６を載置可能な光学部材載置部２０ｂが設けられている。このようにすれば、ランプホルダ２０における光学部材載置部２０ｂにより光学部材１６を支持することができ、光学部材１６と冷陰極管１８との距離を概ね一定に保つことができる。
【００９８】
また、ランプホルダ２０は、光反射性を有してなる。このようにすれば、ランプホルダ２０の表面にて光を効率的に反射させることができ、もって光の利用効率を向上させることができる。
【００９９】
また、冷陰極管１８及びランプホルダ２０を収容するシャーシ１４が備えられており、ランプホルダ２０は、冷陰極管１８の中央側に張り出し且つシャーシ１４の底面に向けて傾斜する傾斜部２０ｃを有している。このようにすれば、傾斜部２０ｃにて光を効率的に反射して光出射側へ向かわせることができる。
【０１００】
以上、本発明の実施形態１を示したが、本発明は上記実施の形態に限られるものではなく、例えば以下のような変形例を含むこともできる。なお、以下の各変形例において、上記実施形態と同様の部材には、上記実施形態と同符号を付して図示及び説明を省略するものもある。
【０１０１】
［実施形態１の変形例１］
実施形態１の変形例１について図１０を用いて説明する。ここでは、押さえ部２９‐１の形状を変更したものを示す。
【０１０２】
押さえ部２９‐１は、図１０に示すように、全体として先細りとなる略円錐状に形成されている。押さえ部２９‐１は、先端部が面取りされたような形状とされていて先端面２９ａ‐１が所定の面積を有する略平面により構成されている。つまり、押さえ部２９‐１の先端部は、非先鋭形状とされ、略円錐台形状とされる。押さえ部２９‐１における先端面２９ａ‐１を除いた周面２９ｂは、断面形状が円形をなしているので、光が当たった場合に光を放射状に、つまりほぼ無指向に反射させることができる。
【０１０３】
以上説明したように本変形例によれば、押さえ部２９‐１は、略円錐状に形成されている。このようにすれば、略円錐状に形成された押さえ部２９‐１の周面にて反射された光を放射状に拡散させることができて反射光に指向性が生じ難いので、輝度ムラの防止に好適となる。
【０１０４】
［実施形態１の変形例２］
実施形態１の変形例２について図１１を用いて説明する。ここでは、押さえ部２９‐２の形状を変更したものを示す。
【０１０５】
押さえ部２９‐２は、図１１に示すように、Ｘ軸方向についての寸法が全長にわたって一定とされる。詳しくは、押さえ部２９‐２は、Ｙ軸方向についての寸法が基端側から先端側に向けて漸減する先細り状に形成されているものの（図７参照）、Ｘ軸方向についての寸法が基端側から先端側に至るまで変化することなく一定とされる。このような形状の押さえ部２９‐２によっても冷陰極管１８を好適に押さえることができる。
【０１０６】
［実施形態１の変形例３］
実施形態１の変形例３について図１２を用いて説明する。ここでは、押さえ部２９‐３の形状を変更したものを示す。
【０１０７】
押さえ部２９‐３は、図１２に示すように、Ｙ軸方向についての寸法が全長にわたって一定とされる。詳しくは、押さえ部２９‐３は、Ｘ軸方向についての寸法が基端側から先端側に向けて漸減する先細り状に形成されているものの（図６参照）、Ｙ軸方向についての寸法が基端側から先端側に至るまで変化することなく一定とされる。このような形状の押さえ部２９‐３によっても冷陰極管１８を好適に押さえることができる。
【０１０８】
＜実施形態２＞
本発明の実施形態２を図１３または図１４によって説明する。この実施形態２では、押さえ部１２９の構造を変更したものを示す。なお、上記した実施形態１と同様の構造、作用及び効果について重複する説明は省略する。
【０１０９】
押さえ部１２９は、図１３及び図１４に示すように、全体として二股状に分岐した構成とされる。詳しくは、押さえ部１２９は、全体として対称となる略馬蹄形状をなしており、基部２８から裏側へ向けて突出する一対の分岐部３０を有している。分岐部３０は、基端部から先端部にかけて外向きに膨らんだ湾曲形状をなしている。両分岐部３０の先端部は、Ｙ軸方向、つまり冷陰極管１８の軸線方向と直交する方向について互いに離間した位置に配されており、その間隔は冷陰極管１８の外径寸法よりも小さいものとされる。分岐部３０は、Ｘ軸方向についての寸法が全長にわたってほぼ一定であるものの、Ｙ軸方向についての寸法が基端部側から先端部側に向けて漸減する、先細り状に形成されている。従って、分岐部３０における先端面３０ａの面積は、他の部分における冷陰極管１８との重畳面積よりも小さく、最小とされる。そして、両分岐部３０の先端面３０ａがそれぞれ冷陰極管１８の外周面に当接されることで、冷陰極管１８を表側から押さえることができる。ここで、両分岐部３０の先端部は、Ｙ軸方向について離間した２位置にて冷陰極管１８を押さえているから、冷陰極管１８を安定的に押さえることができ、高い光源保持能力を発揮することができる。しかも、各分岐部３０の先端部と、発熱源である電極部１８ｂとの間の距離は、互いにほぼ等しいものとされているから、各分岐部３０の先端部に対する電極部１８ｂからの熱的影響がほぼ等しくなり、もって冷陰極管１８をより安定的に保持することができる。
【０１１０】
以上説明したように本実施形態によれば、押さえ部１２９は、二股状に形成されるとともに一対の分岐部３０を有しており、一対の分岐部３０がそれぞれ冷陰極管１８に対して当接される。このようにすれば、二股状に形成された押さえ部１２９の両分岐部３０により冷陰極管１８を互いに離間した２位置にて安定的に押さえることができ、冷陰極管１８の保持機能の向上を図ることができる。
【０１１１】
また、一対の分岐部３０は、先細り状に形成されている。このようにすれば、冷陰極管１８から出射される光が分岐部３０により遮られ難くなり、出射光の利用効率を向上させることができる。
【０１１２】
また、一対の分岐部３０は、ランプホルダ２０からの基部２８の突出方向（Ｘ軸方向）及び基部２８からの押さえ部１２９の突出方向（Ｚ軸方向）の双方と直交する方向（Ｙ軸方向）について離間した２位置に当接される。このようにすれば、各分岐部３０と電極部１８ｂとの間の距離をほぼ等しくすることができるから、各分岐部３０に対する電極部１８ｂからの熱的影響をほぼ等しくすることができる。
【０１１３】
＜実施形態３＞
本発明の実施形態３を図１５から図１７によって説明する。この実施形態３では、押さえ部２２９の構造を変更したものを示す。なお、上記した実施形態１と同様の構造、作用及び効果について重複する説明は省略する。
【０１１４】
押さえ部２２９は、図１５から図１７に示すように、基部２８から突出するとともにほぼ一定に太さを有する柱状部３１と、柱状部３１の先端部に形成された突起部３２とから構成されている。柱状部３１は、断面矩形状の主柱部３１ａと、主柱部３１ａの両側面に形成された一対のリブ３１ｂとからなり、全体の断面形状が略十字形をなしている。断面矩形状をなす柱状部３１は、その長辺方向がＹ軸方向と、短辺方向がＸ軸方向とそれぞれ一致している。突起部３２は、柱状部３１の断面における縦方向（長辺方向）に沿う断面略一文字形をなしており、その断面形状が主柱部３１ａと同一とされる。つまり、突起部３２は、柱状部３１から主柱部３１ａのみを延長して突出させてなる。このような形状の押さえ部２２９においても、先端部である突起部３２の冷陰極管１８との接触面積が、他の部分である柱状部３１における冷陰極管１８との重畳面積よりも小さなものとされるので、上記した実施形態１と同様に冷陰極管１８からの光の取り出し効率を高めることが可能とされる。
【０１１５】
以上説明したように本実施形態によれば、押さえ部２２９は、基部２８から突出するとともにほぼ一定の太さを有する柱状部３１と、柱状部３１の先端部に形成された突起部３２とから構成される。このようにすれば、押さえ部２２９がほぼ一定の太さを有する柱状部３１を備えているから、製造上必要な寸法管理が容易となり、低コストでの製造が可能となる。
【０１１６】
また、柱状部３１は、断面略十字形に形成されるのに対し、突起部３２は、柱状部３１の断面における縦方向に沿う断面略一文字形に形成されている。このようにすれば、柱状部３１を断面略十字形とすることで、押さえ部２２９の強度を十分に確保することができる。その上で、突起部３２を柱状部３１の断面における縦方向に沿う断面略一文字形としているので、押さえ部２２９の形状を簡単なものとすることができ、製造コストをより低減できる。
【０１１７】
＜実施形態４＞
本発明の実施形態４を図１８から図２０によって説明する。この実施形態４では、押さえ部３２９の構造を変更したものを示す。なお、上記した実施形態１と同様の構造、作用及び効果について重複する説明は省略する。
【０１１８】
押さえ部３２９を構成する柱状部３３１は、図１８から図２０に示すように、全長にわたって一定の太さを有する略円柱状に形成されているのに対し、柱状部３３１の先端部から突出する突起部３３２は、略半球状に形成された球状部とされる。柱状部３３１は、断面形状が円形状をなしており、その直径は、略半球状をなす突起部３３２の直径とほぼ同一とされる。突起部３３２の外面は、球状面３３２ａにより構成されているので、冷陰極管１８に対して点接触される。これにより、冷陰極管１８に対する押さえ部３２９の接触面積を最小限にすることができるので、光の取り出し効率をより高めることができる。
【０１１９】
以上説明したように本実施形態によれば、突起部３３２は、外面が球状面３３２ａにより構成される球状部からなる。このようにすれば、冷陰極管１８に対して球状部である突起部３３２の外面が点接触されるから、冷陰極管１８に対する押さえ部３２９の接触面積を最小限にすることができ、もって光の取り出し効率を一層向上させることができる。
【０１２０】
また、柱状部３３１は、球状部である突起部３３２とほぼ同じ直径の断面円形状をなしている。このようにすれば、柱状部３３１の先端面は、ほぼ全域が球状部である突起部３３２に連なる形態とされ、外部に露出することがないから、柱状部３３１の先端面により光が遮られることが回避される。
【０１２１】
＜実施形態５＞
本発明の実施形態５を図２１から図２３によって説明する。この実施形態５では、押さえ部４２９の構造を変更したものを示す。なお、上記した実施形態１と同様の構造、作用及び効果について重複する説明は省略する。
【０１２２】
押さえ部４２９を構成する柱状部４３１は、図２１から図２３に示すように、全長にわたって一定の太さを有する角柱状に形成されているのに対し、柱状部３３１の先端部から突出する突起部４３２は、略ブロック状をなすとともに一対設けられている。柱状部４３１は、断面形状が矩形状なしており、その長辺方向がＸ軸方向と、短辺方向がＹ軸方向とそれぞれ一致している。突起部４３２は、柱状部４３１の先端面のうち長辺方向（Ｘ軸方向）の両端部に一対、互いに所定の間隔を空けて離間した位置に配されている。従って、両突起部４３２間において、柱状部４３１の先端面と冷陰極管１８との間には、所定の空間が空けられ、その空間により冷陰極管１８からの光の出射が許容されている。両突起部４３２は、冷陰極管１８に対してその軸線方向（Ｘ軸方向）について異なる２位置にて当接されるので、冷陰極管１８を安定的に押さえることができる。
【０１２３】
以上説明したように本実施形態によれば、突起部４３２は、柱状部４３１の先端部において一対、互いに間隔を空けて配されている。このようにすれば、柱状部４３１の先端部において互いに間隔を空けて配される一対の突起部４３２により冷陰極管１８をより安定的に押さえることができ、冷陰極管１８の保持機能を向上させることができる。
【０１２４】
＜他の実施形態＞
本発明は上記記述及び図面によって説明した実施形態に限定されるものではなく、例えば次のような実施形態も本発明の技術的範囲に含まれる。
（１）上記した各実施形態では、光源押さえ部の基部が全幅にわたって一定の厚さを有するものを示したが、基部の厚さが幅方向について途中で変化するようにしたものも本発明に含まれる。例えば、基部の外面については冷陰極管の外形に倣う円弧状としつつも、内面についてはＸ軸方向及びＹ軸方向に沿って真っ直ぐな形状とすることも可能である。それ以外にも、例えば基部の外面と内面とを共に円弧状としつつも互いに曲率を異ならせるようにすることも可能である。
【０１２５】
（２）上記した各実施形態では、光源押さえ部の基部が断面円弧状に湾曲した形状のものを示したが、基部を断面が真っ直ぐな平板状としたものも本発明に含まれる。
【０１２６】
（３）上記した各実施形態では、光源押さえ部の基部が押さえ部よりも冷陰極管の中央側に突出する形態としたものを示したが、例えば基部の突出先端位置が押さえ部における冷陰極管の中央側を向いた面とほぼ同じ位置とされるものも本発明に含まれる。
【０１２７】
（４）上記した各実施形態では、光源押さえ部の基部の幅寸法が電極部及び冷陰極管の双方よりも大きなものとされる場合を示したが、例えば基部の幅寸法が冷陰極管または電極部とほぼ同じ大きさとされるものや、電極部よりは大きいものの冷陰極管よりは小さい設定としたものや、さらには電極部及び冷陰極管の双方よりも小さい設定としたものも本発明に含まれる。
【０１２８】
（５）上記した各実施形態では、光源押さえ部の基部の幅寸法が押さえ部よりも大きなものとされる場合を示したが、例えば基部の幅寸法を押さえ部とほぼ同じ大きさとしたものも本発明に含まれる。
【０１２９】
（６）上記した各実施形態では、光源押さえ部の押さえ部が冷陰極管に対して電極部から所定距離離間した位置にて当接されるものを示したが、電極部からさらに大きな距離離間した位置にて押さえ部を冷陰極管に当接させたり、或いは電極部から殆ど距離を空けずに電極部に隣接する位置にて押さえ部を冷陰極管に当接させることも可能である。また、冷陰極管に対する周方向についても押さえ部の当接位置は適宜に変更可能である。
【０１３０】
（７）上記した実施形態１では、光源押さえ部における押さえ部を四角錐状とした場合を示したが、押さえ部を他の角錐形状（三角錐状、五角錐状など）とすることも可能である。
【０１３１】
（８）上記した実施形態１の変形例１では、光源押さえ部における押さえ部を円錐状とした場合を示したが、押さえ部を断面楕円形の錐状に形成することも可能である。
【０１３２】
（９）上記した実施形態１，２，５では、光源押さえ部における押さえ部の先端面がほぼ平面形状をなすものを示したが、押さえ部の先端面を冷陰極管の外周面に倣う略円弧状に形成するとともに冷陰極管に対して面接触させるようにしてもよい。このようにすれば、冷陰極管を押さえ部により一層安定的に押さえることができ、高い光源保持機能を得ることができる。
【０１３３】
（１０）上記した実施形態２では、押さえ部をなす両分岐部をＹ軸方向について先細り形状とした場合を示したが、両分岐部をＸ軸方向について先細り形状とすることも可能である。また、両分岐部を実施形態１のように角錐状または円錐状にすることも可能である。
【０１３４】
（１１）上記した実施形態２では、押さえ部をなす両分岐部が冷陰極管に対してＹ軸方向について異なる位置にて当接されるものを示したが、実施形態５と同様に両分岐部が冷陰極管に対してＸ軸方向について異なる位置にて当接されるようにしてもよい。
【０１３５】
（１２）上記した実施形態２では、押さえ部をなす両分岐部が先細り形状とされるものを例示したが、両分岐部が全長にわたって一定の太さとされる形状のものも本発明に含まれる。
【０１３６】
（１３）上記した実施形態２では、押さえ部が二股状に形成されたものを示したが、押さえ部を三股状とし、分岐部を３つ有するような形態とすることも可能であり、さらには四股以上に分岐させることも可能である。
【０１３７】
（１４）上記した実施形態１，２では、先細り状とした押さえ部の先端部を面取りしたような形状、つまり非先鋭形状とした場合を示したが、先細り状の押さえ部を先鋭形状としたものも本発明に含まれる。
【０１３８】
（１５）上記した実施形態３では、柱状部をなす主柱部が断面矩形状をなすものを例示したが、断面形状は、正方形や円形など適宜に変更可能である。主柱部の形状変更に伴い、突起部の形状についても主柱部と同一形状に変更するのが好ましい。また、柱状部をなすリブの形状についても適宜変更可能である。
【０１３９】
（１６）上記した実施形態４では、柱状部が断面円形状としたものを示したが、柱状部を断面楕円形状とすることも可能である。また、半球状をなす突起部（球状部）についても楕円球状などとすることも可能である。
【０１４０】
（１７）上記した実施形態５では、柱状部が断面矩形状をなすものを例示したが、断面形状は、正方形や円形など適宜に変更可能である。また、一対の突起部の形状についても適宜に変更可能である。
【０１４１】
（１８）上記した実施形態５では、押さえ部の両突起部が冷陰極管に対してＸ軸方向について異なる位置にて当接されるものを示したが、実施形態２と同様に両突起部が冷陰極管に対してＹ軸方向について異なる位置にて当接されるようにしてもよい。
【０１４２】
（１９）上記した各実施形態では、ランプホルダの本体部に形成した開口部が２本の冷陰極管に跨る範囲にわたるものを示したが、開口部を３本以上の冷陰極管に跨る範囲にわたるものとしたり、或いは隣り合う冷陰極管に跨ることがなく各冷陰極管毎に個別に開口する形態とすることも可能である。それ以外にも、開口部の具体的な形状や大きさについては適宜に変更可能である。
【０１４３】
（２０）上記した各実施形態では、直管型の冷陰極管を用いたものを示したが、Ｕ字管型やＷ字管型などの冷陰極管を用いることも可能である。
【０１４４】
（２１）上記した実施形態では、ガラス管内に電極部を収容した、内部電極型の冷陰極管を用いた場合を示したが、ガラス管の端部における外部に電極部を装着した、外部電極型の冷陰極管を用いることも可能である。
【０１４５】
（２２）上記した各実施形態では、冷陰極管の端部をコネクタに嵌合接続するものを示したが、例えば冷陰極管のアウタリードに電線の端末を半田付けすることで、インバータ基板に対する電気的接続を図るようにしたものも本発明に含まれる。
【０１４６】
（２３）上記した各実施形態では、光源（線状光源）として冷陰極管を用いた場合を示したが、例えば熱陰極管を用いることも可能である。さらにはそれ以外の蛍光管及び放電管（水銀ランプなど）を用いることも可能である。
【０１４７】
（２４）上記した各実施形態では、液晶パネル及びシャーシがその短辺方向を鉛直方向と一致させた縦置き状態とされるものを例示したが、液晶パネル及びシャーシがその長辺方向を鉛直方向と一致させた縦置き状態とされるものも本発明に含まれる。
【０１４８】
（２５）上記した各実施形態では、液晶表示装置のスイッチング素子としてＴＦＴを用いたが、ＴＦＴ以外のスイッチング素子（例えば薄膜ダイオード（ＴＦＤ））を用いた液晶表示装置にも適用可能であり、カラー表示する液晶表示装置以外にも、白黒表示する液晶表示装置にも適用可能である。
【０１４９】
（２６）上記した各実施形態では、表示パネルとして液晶パネルを用いた液晶表示装置を例示したが、他の種類の表示パネルを用いた表示装置にも本発明は適用可能である。
【０１５０】
（２７）上記した各実施形態では、チューナーを備えたテレビ受信装置を例示したが、チューナーを備えない表示装置にも本発明は適用可能である。
【符号の説明】
【０１５１】
１０…液晶表示装置（表示装置）、１１…液晶パネル（表示パネル）、１２…バックライト装置（照明装置）、１４…シャーシ、１４ｂ…開口部、１８…冷陰極管（光源、線状光源）、１８ｂ…電極部、１８ｃ…アウタリード、１８Ｃ…端部、１８Ｅ…中央側部分、２０…ランプホルダ（カバー部材）、２０ｂ…光学部材載置部、２０ｃ…傾斜部、２２…コネクタ、２４…端子金具、２５…光源押さえ部、２６…開口部、２８…基部、２８ａ…内面（光源側の面）、２８ｂ…外面（光源側とは反対側の面）、２９，１２９，２２９，３２９，４２９…押さえ部、３０…分岐部、３１，３３１，４３１…柱状部、３２，３３２…突起部、３３２…突起部（球状部）、３３２ａ…球状面、ＴＶ…テレビ受信装置
【図１】
2011055606.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【手続補正書】
【提出日】平成24年4月24日(2012.4.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
端部に電極部を有する光源と、
前記光源の端部を覆うカバー部材とを備え、
前記カバー部材には、前記光源の中央側に突出して前記光源のうち前記電極部よりも中央側部分を押さえる光源押さえ部が設けられ、
前記光源押さえ部は、前記カバー部材から前記光源の中央側に突出して前記光源における前記中央側部分の一部を覆う基部と、前記基部から前記光源側に突出して前記光源における前記中央側部分に当接される押さえ部とから構成され、
前記押さえ部は、その先端部における前記光源との接触面積が、他の部分における前記光源との重畳面積よりも小さなものとされている照明装置。
【請求項２】
前記押さえ部は、先細り状に形成されている請求項１記載の照明装置。
【請求項３】
前記押さえ部は、前記先端部が非先鋭形状とされる請求項２記載の照明装置。
【請求項４】
前記押さえ部は、略角錐状に形成されている請求項２または請求項３記載の照明装置。
【請求項５】
前記押さえ部は、略円錐状に形成されている請求項２または請求項３記載の照明装置。
【請求項６】
前記押さえ部は、前記基部から突出するとともにほぼ一定の太さを有する柱状部と、前記柱状部の先端部に形成された突起部とから構成される請求項１記載の照明装置。
【請求項７】
前記柱状部は、断面略十字形に形成されるのに対し、前記突起部は、前記柱状部の断面における縦方向または横方向のいずれかに沿う断面略一文字形に形成されている請求項６記載の照明装置。
【請求項８】
前記突起部は、外面が球状面により構成される球状部からなる請求項６記載の照明装置。
【請求項９】
前記柱状部は、前記球状部とほぼ同じ直径の断面円形状をなしている請求項８記載の照明装置。
【請求項１０】
前記突起部は、前記柱状部の先端部において一対、互いに間隔を空けて配されている請求項６記載の照明装置。
【請求項１１】
前記押さえ部は、二股状に形成されるとともに一対の分岐部を有しており、前記一対の分岐部がそれぞれ前記光源に対して当接される請求項１記載の照明装置。
【請求項１２】
前記一対の分岐部は、先細り状に形成されている請求項１１記載の照明装置。
【請求項１３】
前記一対の分岐部は、前記カバー部材からの前記基部の突出方向及び前記基部からの前記押さえ部の突出方向の双方と直交する方向について離間した２位置に当接される請求項１１または請求項１２記載の照明装置。
【請求項１４】
前記押さえ部は、前記カバー部材からの前記基部の突出方向及び前記基部からの前記押さえ部の突出方向の双方と直交する方向についての最大寸法が、前記光源よりも小さくなるよう形成されている請求項１から請求項１３のいずれか１項に記載の照明装置。
【請求項１５】
前記電極部は、少なくとも一部が前記カバー部材よりも前記光源の中央側に配されており、
前記基部は、前記電極部と重畳するよう配されている請求項１から請求項１４のいずれか１項に記載の照明装置。
【請求項１６】
前記基部は、前記カバー部材からの前記基部の突出方向及び前記基部からの前記押さえ部の突出方向の双方と直交する方向についての寸法が、前記電極部よりも大きくなるよう形成されている請求項１５記載の照明装置。
【請求項１７】
前記基部は、前記カバー部材からの前記基部の突出方向及び前記基部からの前記押さえ部の突出方向の双方と直交する方向についての寸法が、前記光源よりも大きくなるよう形成されている請求項１６記載の照明装置。
【請求項１８】
前記基部は、前記カバー部材からの前記基部の突出方向及び前記基部からの前記押さえ部の突出方向の双方と直交する方向についての寸法が、前記押さえ部よりも大きくなるよう形成されている請求項１から請求項１７のいずれか１項に記載の照明装置。
【請求項１９】
前記基部は、前記押さえ部に被さるような略傘形状とされる請求項１８記載の照明装置。
【請求項２０】
前記基部は、前記光源側とは反対側の面が前記光源の外形に倣う形状とされる請求項１９記載の照明装置。
【請求項２１】
前記基部は、前記光源側の面が前記光源の外形に倣う形状とされる請求項２０記載の照明装置。
【請求項２２】
前記基部は、前記押さえ部よりも前記光源の中央側に突出する形態とされる請求項１から請求項２１のいずれか１項に記載の照明装置。
【請求項２３】
前記カバー部材のうち前記光源の中央側を向いた面において、前記カバー部材からの前記光源押さえ部の突出方向及び前記光源押さえ部と前記光源との並び方向の双方と直交する方向について少なくとも前記光源から外れた位置には、開口部が設けられている請求項１から請求項２２のいずれか１項に記載の照明装置。
【請求項２４】
前記光源が前記カバー部材からの前記光源押さえ部の突出方向及び前記光源押さえ部と前記光源との並び方向の双方と直交する方向について複数並列して配されており、
前記開口部は、隣り合う前記光源に跨る範囲に形成されている請求項２３記載の照明装置。
【請求項２５】
前記開口部は、前記カバー部材からの前記光源押さえ部の突出方向及び前記光源押さえ部と前記光源との並び方向の双方と直交する方向について前記光源と同じ位置にまで拡張されるとともに、その開口縁と前記光源との間には、前記光源押さえ部と前記光源との並び方向についてクリアランスが保有されている請求項２３または請求項２４記載の照明装置。
【請求項２６】
前記光源の端部には、前記電極部に接続されるとともに外部に突出するアウタリードが設けられており、
前記アウタリードに接続されるコネクタが備えられている請求項１から請求項２５のいずれか１項に記載の照明装置。
【請求項２７】
前記コネクタは、前記アウタリードに対して接触される端子金具を有しており、前記端子金具に対する前記アウタリードの挿抜方向が前記光源押さえ部と前記光源との並び方向とほぼ一致している請求項２６記載の照明装置。
【請求項２８】
前記光源及び前記カバー部材を収容するシャーシが備えられており、
前記光源は、線状光源とされるとともに前記シャーシ内にて複数本が並列して配されるのに対し、前記カバー部材は、前記シャーシの端部に装着されるとともに前記線状光源の配置に応じて複数並列して配される前記光源押さえ部を有している請求項１から請求項２７のいずれか１項に記載の照明装置。
【請求項２９】
前記シャーシには、光を出射させるための開口部が形成されるのに対し、前記光源と対向するよう前記開口部を覆う形で配される光学部材が備えられ、前記カバー部材には、前記光学部材を載置可能な光学部材載置部が設けられている請求項２８記載の照明装置。
【請求項３０】
前記カバー部材は、光反射性を有してなる請求項１から請求項２９のいずれか１項に記載の照明装置。
【請求項３１】
前記光源及び前記カバー部材を収容するシャーシが備えられており、
前記カバー部材は、前記光源の中央側に張り出し且つ前記シャーシの底面に向けて傾斜する傾斜部を有している請求項３０記載の照明装置。
【請求項３２】
請求項１から請求項３１のいずれか１項に記載の照明装置と、前記照明装置からの光を利用して表示を行う表示パネルとを備える表示装置。
【請求項３３】
前記表示パネルは、一対の基板間に液晶を封入してなる液晶パネルとされる請求項３２記載の表示装置。
【請求項３４】
請求項３２または請求項３３に記載された表示装置を備えるテレビ受信装置。
【国際調査報告】
2011055606.tif 000026
2011055606.tif 000027
2011055606.tif 000028
2011055606.tif 000029