(57)【要約】  データを他のデータ供給装置に送信する送信手段と、データを他のデータ供給装置から受信する受信手段と、データを記憶装置に格納するデータ格納手段と、前記受信したデータを前記記憶装置に格納すべきか否かを所定の供給確率に基づいて判定するデータ格納判定手段と、を備えたデータ供給装置。典型例として、前記受信手段は、前記供給確率を示す供給確率情報が付加されたデータを受信し、前記データ格納判定手段は、前記供給確率情報が示す供給確率に基づいて、該受信したデータを前記記憶装置に格納すべきか否かを判定する。
2011027648.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
データを他のデータ供給装置に送信する送信手段と、
データを他のデータ供給装置から受信する受信手段と、
データを記憶装置に格納するデータ格納手段と、
前記受信したデータを前記記憶装置に格納すべきか否かを所定の供給確率に基づいて判定するデータ格納判定手段と、
を備えたことを特徴とするデータ供給装置。
【請求項２】
前記受信手段は、前記供給確率を示す供給確率情報が付加されたデータを受信し、
前記データ格納判定手段は、前記供給確率情報が示す供給確率に基づいて、該受信したデータを前記記憶装置に格納すべきか否かを判定する
ことを特徴とする請求項１記載のデータ供給装置。
【請求項３】
データ供給装置のグループ分けにおける、自装置が属するグループを示すグループ識別情報を格納する識別情報格納手段を更に備え、
前記供給確率情報は、前記グループ分けにおけるグループ毎の供給確率を格納し、
前記データ格納判定手段は、前記識別情報格納手段から前記グループ識別情報を取得し、前記供給確率情報のうち、前記グループ識別情報が示すグループに関連付けられた供給確率に基づいて、前記受信したデータを前記記憶装置に格納すべきか否かを判定する
ことを特徴とする請求項２記載のデータ供給装置。
【請求項４】
自装置におけるデータの供給確率を格納する供給確率格納手段を更に備え、
前記データ格納判定手段は、前記供給確率格納手段に格納された供給確率に基づいて、前記受信したデータを前記記憶装置に格納すべきか否かを判定することを特徴とする請求項１に記載のデータ供給装置。
【請求項５】
前記受信手段は、前記供給確率に対する重み付けを行う確率調整パラメータを示す確率調整情報が付加されたデータを受信し、
前記データ格納判定手段は、前記確率調整パラメータと、前記供給確率格納手段に格納されている該データの供給確率とに基づいて、該受信したデータを前記記憶装置に格納すべきか否かを判定する、ことを特徴とする請求項４記載のデータ供給装置。
【請求項６】
前記供給確率格納手段を、自装置の外部に配したことを特徴とする請求項４に記載のデータ供給装置。
【請求項７】
前記データ格納手段を、外部装置または外部システムとしたことを特徴とする請求項１に記載のデータ供給装置。
【請求項８】
請求項１に記載のデータ供給装置を構成要素とするデータ供給システム。
【請求項９】
データを他の装置に送信する送信ステップと、
データを他の装置から受信する受信ステップと、
データを記憶装置に格納するデータ格納ステップと、
前記受信したデータの本体に付加された供給確率を基に、該受信したデータを前記記憶装置に格納すべきか否かを判定するデータ格納判定ステップと、 
を有することを特徴とするデータ供給方法。
【請求項１０】
データ供給装置を制御させるためのコンピュータプログラムであって、
データを他のデータ供給装置に送信する送信ステップと、
データを他のデータ供給装置から受信する受信ステップと、
データを記憶装置に格納するデータ格納ステップと、
前記受信したデータの本体に付加された供給確率を基に、該受信したデータを前記記憶装置に格納すべきか否かを判定するデータ格納判定ステップと、
を含むことを特徴とするコンピュータプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はデータ供給装置、データ供給システム、データ供給方法、及びコンピュータプログラムに係り、特に、論理ネットワーク上で階層的に接続されたデータ供給先へのデータ供給を行うに際して、データ供給の指示を簡略化すると共に、データ供給先の増減に対応して需要に即した自動的なデータ供給を行うことと、データの地理的／時間的使用傾向などの特性を供給結果に反映させることとを可能にした広域分散システム向けのデータ供給装置、データ供給システム、データ供給方法、及びコンピュータプログラムに関する。
本願は、２００９年９月２日に出願された特願２００９−２０２５７６号に基づき優先権を主張し、その内容をここに援用する。
【背景技術】
【０００２】
図１１は、既成の広域分散システム向けデータ供給システムの１例を示す図である。図１１に示すデータ供給システム（ＣＤＮ：Contents Delivery Network、コンテンツデリバリーネットワーク）は、カバーするユーザー数または地理的範囲などに対応して階層的な論理ツリー構成をとり、また、ユーザーからの視聴リクエストに応じて適切なコンテンツ供給を行う。これにより、高速なレスポンス性、効率的なネットワーク使用などを実現することができる。
なお、ここで「供給」とは、他の装置にコンテンツを転送し、転送したコンテンツを当該装置の記憶装置に格納させる処理を言う。以下、本明細書中で、「供給」という文言は、同様の意味として用いる。
図１１に示すデータ供給システムでは、カバーするユーザー数の規模によって、首都圏に配置されたＤＣ(Data Center、データセンター）から地方中堅都市に配置されたＤＣまでの３階層のＴｉｅｒ（階層）構成をとっているが、階層の構成の仕方や階層数はこの限りではない。
一般的には、カバーするユーザー数から、ＤＣのサイズは、概ねＴｉｅｒ１＞Ｔｉｅｒ２＞Ｔｉｅｒ３……のように、上位階層のＤＣのサイズのほうが下位階層のＤＣのサイズより大きい関係にあり、また、各ＤＣで保持できるコンテンツ容量も同様の関係にある。【０００３】
この場合、例えば、Ｔｉｅｒ３のＤＣは、Ｔｉｅｒ１またはＴｉｅｒ２のＤＣが保持しているコンテンツの内の一部を保持することになる。
ここで、データ供給システムを、全体のレスポンス性、ネットワーク使用効率などの点で最適化するためには、各コンテンツを、どのＤＣに供給するのかを一定のコスト内で適切に決定することが肝要であり、１つの課題とされている。【０００４】
例えば、地方中堅都市ＤＣ１及び地方大都市ＤＣ１に接続するユーザーから、コンテンツＡへのアクセスが多い場合において、首都圏ＤＣにのみコンテンツＡが格納されているとき、地方大都市ＤＣ１に接続するユーザーからのアクセスに対しては、ユーザーからのアクセス毎に、首都圏ＤＣから地方大都市ＤＣ１へコンテンツＡが配信される。
また、地方中堅都市ＤＣ１に接続するユーザーからのアクセスに対しては、首都圏ＤＣから地方大都市ＤＣ１へコンテンツＡが配信され、さらに地方大都市ＤＣ１から地方中堅都市ＤＣ１へコンテンツＡが配信される。【０００５】
他方、地方大都市ＤＣ１にコンテンツＡが供給され、地方大都市ＤＣ１がコンテンツＡを保持している場合、地方大都市ＤＣ１に接続するユーザーからのアクセスに対しては、他のＤＣからのコンテンツ配信を受けずに、ユーザーへ直接コンテンツＡを供給することができる。また、地方中堅都市ＤＣ１に接続するユーザーからのアクセスに対しては、地方大都市ＤＣ１から地方大都市ＤＣ１へコンテンツＡが配信される。
つまり、首都圏ＤＣのみがコンテンツＡを保持している場合と比べ、ネットワーク使用効率が良い。しかしながら、上述したように、一般的には下位階層のＤＣのサイズは、上位階層のＤＣのサイズより小さいため、全てのＤＣに全てのコンテンツを供給することは望ましくない。【０００６】
図１２は、コンテンツ毎に該コンテンツを供給すべきＤＣを明示的に指定する既知の方法を例示する説明図である。
コンテンツの供給指定に関するシンプルなアプローチとしては、たとえば図１２に示すように、コンテンツ毎に該コンテンツを供給すべきＤＣを明示的に指定するような方法が考えられるが、この方法では以下に示すような課題が未解決となる。【０００７】
（１）  コンテンツ供給をするか否かをＤＣ毎に決定する必要があるため、その計算にコストを要する。
（２）  コンテンツを供給するか否かをＤＣ毎に明示的に指定しているため、ＤＣの増減に対応するための仕組みを別途実現する必要がある。
（３）  コンテンツの供給情報を静的に指定しているため、コンテンツの需要に即した適切なコンテンツ供給（コンテンツが頻繁にアクセスされる地域のＤＣに供給することなど）を行うことが難しい。
（４）  コンテンツの視聴特性などに関する情報が反映されるようなコンテンツ供給指定方法とはなっていないため、コンテンツ毎に供給場所の検討や調整が必要となる。また、時折見直しを行う必要も起こりうる。【０００８】
そこで、このような課題を解決することを意図したシステムが考案され、下記の特許文献にも開示されている。
まず、例えば、特許文献１には、既成のコンテンツ配信システムに、配信先情報ＤＢを追加し、用意された配信スケジュールと配布条件に基づいて、この配信先情報ＤＢに登録されている端末装置へコンテンツを配信するシステムが開示されている。
また、例えば、特許文献２には、データ供給システムにおいてユーザー端末装置が直接コンテンツの読み出しを行うエッジサーバへのコンテンツの動的かつ最適な再供給を、ユーザーの視聴実績に基づいて行うことでサービス品質の維持及びシステムの効率的運用を実現する技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特開２００６−５０４７９号公報
【特許文献２】特開２００４−５３０９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
ところで、上記背景技術で述べた従来のコンテンツ配信システムにあっては、前述のとおり、下記に示すような問題点がある。
第１の問題点は、コンテンツを供給するか否かを供給場所（供給元）毎に計算した上で供給先を明示する必要があるために、コンテンツの供給先を決定する際の計算コストが高くなることである。コンテンツの供給先の決定方法としては、人が経験に基づいて手作業的に決定する方法もあるが、この場合は、手作業による供給先の指定作業が煩雑になるという問題がある。
第２の問題点は、コンテンツの供給先を明示的に指定する必要があるために、コンテンツの供給先の増減に容易に対応できないことである。
第３の問題点は、コンテンツの供給情報を静的に指定するため、動的な需要変動に対応できず、コンテンツの需要に即した適切なデータ供給ができないことである。
第４の問題点は、コンテンツごとの使用傾向などに関する情報を内包できるようなコンテンツ供給指定方法とはなっていないために、コンテンツごとに供給場所の検討や調整が必要となることである。【００１１】
なお、前述の特許文献１に開示されているコンテンツ配信システムでは、該文献中にも記載されているように、周知の比較的配信規模の限定された情報（組織内での情報等）の配信を想定している。そのため、コンテンツ毎に配信先となる端末装置種別を指定する必要があり、また配信スケジュールが端末装置種別毎に作成される必要があるので、不特定多数のエンドユーザーに対する大規模コンテンツ配信システムとしてはスケーラビリティの面で課題が残されている。【００１２】
また、前述の特許文献２に開示されているコンテンツ配信システムでは、コンテンツ毎に視聴実績を収集し、この情報を解析した上でデータの再供給を決定するため、コンテンツの数に対する視聴実績収集管理のスケーラビリティ、コンテンツの数に対する情報の解析における計算量の増加に関するスケーラビリティの点で新たな課題が生じる。
なお、前記の説明では、理解を容易にするために、取り扱い対象を示す用語として、一般に映像データや音声データを意味するものとして使用されている「コンテンツ」という用語を使用したが、本発明はコンテンツに限らずデータ一般を対象とするものである。【００１３】
本発明は、上記既成のシステムの問題点に鑑みてなされたものであって、データの供給先を決定する際の計算コストを抑えることができる、広域分散システム向けのデータ供給装置、データ供給システム、データ供給方法、及びコンピュータプログラムを提供することを目的としている。
本発明の他の目的は、データの供給先の増減に容易に対応することができる、広域分散システム向けのデータ供給装置、データ供給方法、データ供給システム、及びコンピュータプログラムを提供することにある。【００１４】
本発明の他の目的は、データの需要変動に応じた自動的なデータ供給を実現することができる、広域分散システム向けのデータ供給装置、データ供給方法、データ供給システム、及びコンピュータプログラムを提供することにある。
本発明の他の目的は、データ毎に供給場所の検討や調整を行わずとも、一定の性能（例えば、レスポンス性、ネットワーク使用効率などにおいて）の達成が期待できる、広域分散システム向けのデータ供給装置、データ供給方法、データ供給システム、及びコンピュータプログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
本発明は上記の課題を解決するためになされたものであり、データを他のデータ供給装置に送信する送信手段と、データを他のデータ供給装置から受信する受信手段と、データを記憶装置に格納するデータ格納手段と、前記受信したデータを前記記憶装置に格納すべきか否かを所定の供給確率に基づいて判定するデータ格納判定手段と、を備えたデータ供給装置を提供する。【００１６】
また、本発明は、前記データ供給装置を構成要素とするデータ供給システムも提供する。【００１７】
また、本発明は、データを他の装置に送信する送信ステップと、データを他の装置から受信する受信ステップと、データを記憶装置に格納するデータ格納ステップと、前記受信したデータの本体に付加された供給確率を基に、該受信したデータを前記記憶装置に格納すべきか否かを判定するデータ格納判定ステップと、を有することを特徴とするデータ供給方法も提供する。【００１８】
また、本発明は、データ供給装置を制御させるためのコンピュータプログラムであって、データを他のデータ供給装置に送信する送信ステップと、データを他のデータ供給装置から受信する受信ステップと、データを記憶装置に格納するデータ格納ステップと、前記受信したデータの本体に付加された供給確率を基に、該受信したデータを前記記憶装置に格納すべきか否かを判定するデータ格納判定ステップと、を含むことを特徴とするプログラムも提供する。
【発明の効果】
【００１９】
以上説明したように、本発明のデータ供給装置によれば、他のデータ供給装置からデータを受信した場合、所定の供給確率に基づいて該データを記憶装置に格納するか否かを判定する。これにより、データ毎に格納の可否を設定する必要が無く、簡易な計算により格納の可否を判定するため、データの配備や格納先の指定にかかる計算コストを抑えることができる。
また、本発明のデータ供給システムにおいて、供給確率をデータ供給装置の階層（Ｔｉｅｒ）毎に設定しておくことで、データ供給装置毎に供給確率を設定する必要がなくなるため、コンテンツの供給先の増減に容易に対応することができる。
また、本発明によれば、データへのアクセス毎に供給確率に基づいてデータ供給装置への格納の可否を判定する。これにより、アクセスが多いデータに対して当該判定がなされる回数が多くなるため、アクセスが多いデータほど、データ供給装置に格納される確率が高くなる。すなわち、コンテンツの需要に即した適切なデータ供給を行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明の第１の実施形態に係るデータ供給装置の全体構成を示す構成図である。
【図２】本発明の第１の実施形態に係るデータ供給装置を配したデータ供給システムの１例を示すものである。
【図３】各階層（Ｔｉｅｒ）に対応したデータの供給確率を示すデータ構成図である。
【図４】本発明の第１の実施形態に係るデータ供給装置のデータ受信時の動作を示すフローチャート図である。
【図５】本発明の第２の実施形態に係るデータ供給装置の全体構成を示す構成図である。
【図６】データ本体に付加されたスケーリングファクターを示すデータ構成図である。
【図７】本発明の第２の実施形態に係るデータ供給装置のデータ受信時の動作を示すフローチャート図である。
【図８】本発明の第３の実施形態に係るデータ供給装置の全体構成を示す構成図である。
【図９】本発明の第３の実施形態に係るデータ供給装置のデータ受信時の動作を示すフローチャート図である。
【図１０】本発明のデータ供給装置を含むネットワークシステムの１構成例としての、クラスタ型の分散ファイルシステムの構成を示すシステム構成図である。
【図１１】既成の広域分散システム向けデータ供給システムの１例を示すシステム構成図である。
【図１２】コンテンツ毎にコンテンツを供給すべきＤＣ（データセンター）を明示的に指定する既知の方法を例示する説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
本発明のデータ供給装置は、広域分散システム向けであり、ツリー階層による論理的な接続関係を有する。同装置は、コンテンツ（またはデータ）自身、または各データ供給システム、若しくは供給確率提供装置に、データ供給装置への階層毎のコンテンツ供給確率を備え、さらに、データ格納判定部と、データ格納部とを備え、データが転送されるタイミングで、データ供給システムの階層に応じたデータの供給確率を決定し、その供給確率に基づいて自装置のデータ格納部にデータを格納するものである。
以下、本発明のデータ供給装置、データ供給システム、及びデータ供給方法について、（第１の実施形態）〜（第３の実施形態）の順に、図面を参照して詳細に説明する。
【００２２】
（第１の実施形態）
図１は、本発明の第１の実施形態に係るデータ供給装置の全体構成を示す構成図である。また、図２は、本発明の第１の実施形態に係るデータ供給装置を配したデータ供給システムの１例を示すものである。
図１に示すデータ供給装置は、図２に示すような広域分散型のデータ供給システムを構築することができるものであり、ストレージとして機能するデータ格納部２００（メモリ、ディスクなど）と、主要な構成要素として、データの格納判定を行うデータ格納判定部２０１と、データの格納判定に使用するＴｉｅｒ番号を格納するＴｉｅｒ番号格納部２０２と、データの受信を行う受信部２０３と、データの送信を行う送信部２０４と、を備える。
【００２３】
また、図２に示すデータ供給システムにおいて、符号１００，１０１，１０２，・・・，１０６，・・・は、全て本実施形態に係るデータ供給装置である（ここでは、以下、この各データ供給装置の構成要素に付す符号を、図１に示すデータ供給装置１００の符号と同じにする）。
なお、データ格納部２００としては、実システム適用時には、物理的には独立した外部の記憶装置を用いてもよい（後述する実施例では、この構成で説明している）。
【００２４】
また、図２の広域分散システムに示すように、本実施形態に係るデータ供給装置は、このような広域ネットワーク上に、階層構造を有する論理的なツリー（データ供給装置１００〜１０６）として配設される。
この階層構造には、階層番号として、ツリーの最上位から、例えば、Ｔｉｅｒ１、Ｔｉｅｒ２、Ｔｉｅｒ３、……、のように、自然数に基づく番号付けがなされているが、本質的には階層が識別さえできればよく、そのためには、このような自然数に基づく番号付けに限定されるものではない。先に述べたＴｉｅｒ番号格納部２０２には、このような階層番号が格納されている。
【００２５】
また、図２に示すツリーは２分木になっているが、特に子の個数は２に限られない。さらには、階層の順番付けさえできるならば、子に複数の親を持たせるなど、ツリー構造以外の他のグラフ構造としても良い。
【００２６】
図３は、各Ｔｉｅｒに対応したデータの供給確率情報を示すデータ構成図である。
本実施形態では、データ供給装置が他のデータ供給装置から配信されたデータを受信した際、送信されたデータに付加された図３に示すような供給確率情報に基づいて、当該データを自装置に格納するか否かを判定する。ここで、供給確率とは、データを受信した装置が、自装置に該データを格納するか否かを決定する際に用いられる確率のことである。
図３に例示する供給確率情報は、例えば論理ネットワーク上でのＴｉｅｒに対応して予め設定しておくものとする（詳細は後述する）。
【００２７】
本実施形態の処理により、データ毎に、該データへのアクセスが多いデータ供給装置、及び該データの転送経路に当たるデータ供給装置には、高確率で該データが格納されることとなる。
逆に、重要度が低い、若しくは参照頻度の低いデータがデータ供給装置に格納される確率は低くなる。
この供給確率情報は、ヘッダなどデータの前方に格納されていても良く、また、データの途中に格納されていても良い。或いはファイル管理用メタデータとしてデータ本体とは別に格納してもよい。すなわち、供給確率情報は、該当データとの関連付けが明確となるように格納されていれば良い。
【００２８】
以下、図１、２を参照して、本実施形態のデータ供給装置の機能について説明する。
まず、図２に示すような広域型のデータ供給システムにおいて、今、或るデータ供給装置において、該データ供給装置が保持していないデータが必要となり（例えば、該データ供給装置に接続するユーザー端末から該データの配信要求を受信した場合など）、他のデータ供給装置からのデータ配信を受ける場合について説明する。この具体的ケースとして、例えば、図２に示すデータ供給装置１０２からデータ供給装置１０５へと、データが転送される場合について述べる。
まず、データ供給装置１０２が、データ格納部２００（図１参照）から、該当データを読み出し、送信部２０４を介してデータ供給装置１０５に向けて送信する。
データ格納部２００に格納するデータには、供給確率情報（図３参照）を付加しておくものとする。この供給確率情報は、データをデータ供給装置１０５に配信する際に、ユーザーが入力手段（図示は省略）を操作することで、データ格納判定部２０１を介して付加することができる。
【００２９】
次に、データ供給装置１０５の受信部２０３が、前記送信されたデータを受信し、データ供給装置１０５のデータ格納判定部２０１が、該データに付加されている供給確率情報（図３参照）と、Ｔｉｅｒ番号格納部２０２に保持されている自装置のＴｉｅｒ番号（ここでは、Ｔｉｅｒ３）とに基づいて、該データをデータ格納部２００に格納するか否かを判定する。
データを格納するか否かの判定は、例えば、以下のように行われる。
まず、データ格納判定部２０１は、供給確率情報から自装置のＴｉｅｒ番号に対応付けられた供給確率を読み出す。つまり、ここではＴｉｅｒ３に対応付けられた供給確率６０％を読み出す。
次に、データ格納判定部２０１は、１から１００までの乱数を発生させ、当該乱数と供給確率とを比較する。発生させた乱数が供給確率以下の値をとる場合は、該データをデータ格納部２００に格納すると判定し、発生させた乱数が供給確率を超える値をとる場合は、該データをデータ格納部２００に格納しないと判定する。
なお、データの格納判定方法は、これに限られず、例えば供給確率が小数点第一位まで設定できる場合は、１から１０００までの乱数を発生させ、当該乱数と供給確率を１０倍した値とを比較することで判定を行っても良い。
【００３０】
該データをデータ格納部２００に格納すると判定した場合には、データ格納判定部２０１は、該データをデータ格納部２００に格納する。他方、該データをデータ格納部２００に格納しないと判定した場合には、データ格納判定部２０１は、何もしない。
その後、データ供給装置１０５は、必要に応じ、該データに付加されている供給確率を更新すると共に、送信部２０４を介して、該データを他の外部装置に転送する。
【００３１】
図４は、本発明の第１の実施形態に係るデータ供給装置のデータ受信時の動作を示すフローチャート図である。
以下、図１〜３を参照しながら、図４に示すフローチャートを使用して、本実施形態に係るデータ供給装置のデータ受信時の動作を説明する。
但し、以下では、動作を説明するデータ供給装置の符号を便宜的に１００とするが、他のデータ供給装置についても同じ動作である。
（ステップＳ１）
まず、ステップＳ１で、データ供給装置１００は、受信部２０３を介して、他のデータ供給装置（符号は、１０１，１０２，・・・，１０６，・・・）のいずれかからの転送データを受信する。
【００３２】
（ステップＳ２）
次に、ステップＳ２で、データ供給装置１００は、Ｔｉｅｒ番号格納部２０２で保持されている自装置のＴｉｅｒ番号と、該データに付加された供給確率（図３参照）とに基づいて、前記転送されてきたデータに対応する自装置のデータ供給確率を決定する。
（ステップＳ３）
さらに、ステップＳ３で、データ供給装置１００は、前記決定したデータ供給確率に基づいて、自装置に転送されてきたデータをデータ格納部２００に格納するか否かを判定する。
該データをデータ格納部２００に格納すると判定した場合は、ステップＳ４に進む。他方、該データをデータ格納部２００に格納すると判定しないと場合は、ステップＳ５に移る。
（ステップＳ４）
ステップＳ４では、データ供給装置１００は、転送されてきた前記データをデータ格納部２００に格納する。
【００３３】
（ステップＳ５）
ステップＳ５では、データ供給装置１００は、前記データを他のデータ供給装置またはデータを使用するエンドユーザー（自装置にネットワークアクセスしてきているものとする）に転送が必要か否かを判定する。
該データの再転送が必要な場合にはステップＳ６に進む。他方、該データの再転送が必要でない場合は直ちに処理を終了する。
（ステップＳ６）
ステップＳ６では、データ供給装置１００は、前記データを、送信部２０４を介して、前記他のデータ供給装置または前記エンドユーザーに向けて送信する。
【００３４】
本実施形態に係るデータ供給装置及びデータ供給方法並びにデータ供給システムによれば、送信したデータを受信側の記憶装置に格納させるべきか否かを受信側に判断させるためのパラメータとして供給確率を使用する。
つまり、送信側のデータ供給装置において、論理ネットワーク上でのデータの供給先の装置が属する階層（ここではＴｉｅｒ番号）に対応したデータの重要度に基づいて、該供給確率を予め決定し、該決定した供給確率を、送信側においてデータ本体に予め付加する。
これにより、受信側に格納させるべき重要なデータの指定を、送信側において、低コストで、かつ容易に行うことができる効果が有る。
また、本実施形態では、前述のとおり、送信したデータを受信側に格納させるべきか否かの指定を、送信先のデータ供給装置毎ではなく、データの供給先のデータ供給装置が位置する論理ネットワーク上での階層に基づいて、確率を用いて指定する。これにより、階層数の増加が発生しない限りにおいて、データの供給先の増減に容易に対応することができる効果がある。
【００３５】
また、本実施形態では、データの供給指定に供給確率を用いているため、他のデータ供給装置へのデータ転送の必要性を判断（即ち、他のデータ供給装置にデータを供給するか否かの決定）する際に、以下のことが可能である。
(i)  当該データへのアクセスの多いデータ供給装置、及び該データの転送経路に当たるデータ供給装置は、アクセス毎に供給確率に基づく判定を行うため、結果的に高確率でデータの供給を行われるように構成でき、データの需要に応じた自動的なデータ供給を実現できる。
(ii)  データの地域的な使用頻度傾向、時間的な使用頻度傾向、コンテンツ毎の使用頻度傾向などを考慮して前記供給確率を設定できるため、データ毎に供給場所の検討や調整を行わずとも、一定の性能（レスポンス性、ネットワーク使用効率など）を達成することが期待できる。
【００３６】
さらに、本実施形態では、重要度が低いか、若しくは将来的な参照頻度の低いデータに対しては、前記データ本体に付加する供給確率を低く設定することで、受信側における不用意なデータの格納を防ぐことが可能となる。
また、データ格納部２００に容量制限があり、例えばＬＲＵ（Least Recently Used）アルゴリズムによって割り当て制御がなされている場合、副次的な効果として、フィルターとしての機能が期待できる。
その理由は、本実施形態によるデータ配備システムを用いない場合、配信されたデータは、重要度あるいは将来的な参照頻度の低いデータであっても一旦データ格納部２００に格納されることとなる。このため、データ格納部２００の使用量の状況によってはＬＲＵアルゴリズムによる割り当て制御が実行され、新たに格納されたデータより重要度あるいは将来的な参照頻度が高いと期待できるデータがメモリから追い出される可能性がある。
しかし、本実施形態によるデータ配備システムを用いることで、重要度の低いデータが格納される確率が低くなるため、データ配備システムがＬＲＵアルゴリズムによる割り当て制御のフィルターとして機能し、不用意なデータの格納を防ぐことが可能となる。
【００３７】
（第２の実施形態）
図５は、本発明の第２の実施形態に係るデータ供給装置の全体構成を示す構成図である。
同図に示すデータ供給装置は、図１に示した本発明の第１の実施形態に係るデータ供給装置のＴｉｅｒ番号格納部２０２を供給確率格納部３０２に置換したものであり、他の構成要素については、本発明の第１の実施形態に係るデータ供給装置と同じである。また、本実施形態に係るデータ供給装置を配したデータ供給システムの１例も、図２に示すものと同じである。
この供給確率格納部３０２には、自装置が属するＴｉｅｒに対応する供給確率または全てのＴｉｅｒに対応する供給確率が予め格納されている。
【００３８】
なお、この供給確率格納部３０２に格納されている供給確率は、データ本体に付加するのではなく、前記のとおり、供給確率格納部３０２（即ちデータ供給装置側）に格納される。
また、これに呼応して、データ本体に付加される情報も、Ｔｉｅｒ番号毎の供給確率を示す供給確率情報ではなく、図６に示すように、スケーリングファクター（全階層を対象とする）を示すスケーリングファクター情報となる。
ここで、スケーリングファクターとは、データ（コンテンツ等）毎の供給確率の調整を行うための値である。例えばスケーリングファクターとして倍率を指定し、データ供給装置側に格納されている供給確率と掛け合わせることで、当該データ（コンテンツ等）毎の供給確率を決定することができる。
【００３９】
該スケーリングファクター情報の格納位置は、第１の実施形態における供給確率情報と同様に、データの前方であっても良く、または途中であっても良く、若しくは、ファイル管理用メタデータとしてデータ本体とは別に格納しても良い。
【００４０】
図７は、本発明の第２の実施形態に係るデータ供給装置のデータ受信時の動作を示すフローチャート図である。
以下、図５、６を参照しながら、図７に示すフローチャートを使用して、本実施形態に係るデータ供給装置のデータ受信時の動作を説明する。
但し、以下では、動作を説明するデータ供給装置の符号を便宜的に１００とするが、他のデータ供給装置についても同じ動作である。
また、以下では、先に述べた本発明の第１の実施形態に係るデータ供給装置との動作上の相違点を主体に説明し、各処理ステップの符号、及び枠内の文（一部を除く）も、図４に示すフローチャート図と同じとする。
【００４１】
まず、図５に示すデータ供給装置の受信部２０３にて、他のデータ供給装置からの転送データを受信する（ステップＳ１）。
次に、供給確率格納部３０２に保持されている自装置の供給確率と、前記他のデータ供給装置からの転送データに付加されたスケーリングファクター（図６参照）とにより、該データのデータ供給確率を計算する（ステップＳ２）。
例えば、自装置の供給確率とスケーリングファクターとを乗算することで、該データのデータ供給確率を算出すると良い。
ステップＳ３以降の処理ステップにおける動作については、図４のフローチャート図に示す本発明の第１の実施形態に係るデータ供給装置の動作と同じであるので、ここでの説明は省略する。
この実施形態に係るデータ供給装置によれば、本発明の第１の実施形態に係るデータ供給装置の効果に加えて、供給確率の設定はデータ毎ではなく、Ｔｉｅｒ毎、または全てのＴｉｅｒに対して１つというように設定できるため、データ毎の供給確率の設定が不要となり、よって、供給確率をデータ本体毎に設定していた分の記憶容量を削減することができる効果がある。
【００４２】
（第３の実施形態）
図８は、本発明の第３の実施形態に係るデータ供給装置の全体構成を示す構成図である。
同図に示すデータ供給装置は、図５に示した本発明の第２の実施形態におけるデータ供給装置の供給確率格納部３０２に対応する供給確率格納部４０１を、データ供給装置の内部ではなく、外部に置かれた供給確率提供装置４００内に設置し、データ供給装置において供給確率格納部４０１とデータ格納判定部２０１との間に供給確率取得部４０２を設置したものであり、他の構成要素については、本発明の第２の実施形態に係るデータ供給装置と同じである。
また、本実施形態に係るデータ供給装置を配したデータ供給システムの１例も、図２に示すものと同じである。
【００４３】
この供給確率提供装置４００は、システム全体に１つ、若しくは既存の耐障害性や負荷分散のためのクラスタリング技術を用いて複数台設置することが可能であるが、そのいずれも、各データ供給装置に対して同一の供給確率を提供するものとする。
図９は、本発明の第３の実施形態に係るデータ供給装置のデータ受信時の動作を示すフローチャート図である。
以下、図５、６を参照しながら、図９に示すフローチャートを使用して、本実施形態に係るデータ供給装置のデータ受信時の動作を説明する。
但し、以下でも、動作を説明するデータ供給装置の符号を便宜的に１００とするが、他のデータ供給装置についても同じ動作である。
また、以下では、先に述べた本発明の第１の実施形態に係るデータ供給装置との動作上の相違点を主体に説明し、各処理ステップの符号、及び枠内の文（一部を除く）も、図４に示すフローチャート図と同じとする。
【００４４】
まず、データ供給装置（図８）の受信部２０３にて、他のデータ供給装置からの転送データを受信する（ステップＳ１）。
次に、供給確率取得部４０２は、供給確率提供装置４００の供給確率格納部４０１から自装置の供給確率を取得する（ステップＳ２）。
次に、該取得した自装置の供給確率と、データに付加されたスケーリングファクター（図６参照）とにより、該データのデータ供給確率を計算する（ステップＳ２１）。
ステップＳ３以降の処理ステップにおける動作については、図７のフローチャート図に示す本発明の第２の実施形態に係るデータ供給装置の動作と同じであるので、ここでの説明は省略する。
【００４５】
この実施形態に係るデータ供給装置によれば、データの供給確率を、データ供給装置（図８）の外部で動作する供給確率提供装置４００（図８）の供給確率格納部４０１に予め格納し、該格納部から提供するように構成しているため、実行時にデータ供給確率の変更を容易に行うことができる効果が有る。
【実施例】
【００４６】
以下、主として前述の本発明の第３の実施形態に関し、その具体的な実施例を説明する。
図１０は、本発明のデータ供給装置を含むネットワークシステムの１構成例としてのクラスタ型の分散ファイルシステムのシステム構成を示すものである。
図１０に示す分散ファイルシステムは、エンドユーザー５００に接続されたＤＣ（データセンター）７００（サーバ側）と、エンドユーザー６００に接続されたＤＣ（データセンター）８００（クライアント側）とで構成され、ＤＣ７００とＤＣ８００は通信回線で接続されている。【００４７】
ＤＣ７００は、データ供給装置７１０（本発明の第３の実施形態に係るデータ供給装置）と、サーバ側のファイルシステム（クライアント７２０，７３０とファイルサーバ７４０〜７６０とで構成されているシステム）とを含む。
また、ＤＣ８００は、データ供給装置８１０（本発明の第３の実施形態に係るデータ供給装置）と、クライアント側のファイルシステム（クライアント８２０，８３０とファイルサーバ８４０〜８６０とで構成されているシステム）とを含む。【００４８】
図１０に例示するネットワークシステムにおいて、ＤＣ７００，８００は、図１１に示す各ＤＣに対応する。また、前記のサーバ側のファイルシステム、若しくは前記のクライアント側のファイルシステムは、データ格納部２００（図８参照）に対応する。
図１０に例示するネットワークシステムの構成では、エンドユーザー６００が或るデータをＤＣ８００にリクエストし、該データがＤＣ８００内の前記クライアント側のファイルシステムに存在せず、ＤＣ７００のファイルサーバ７４０に格納されている場合に、概略以下のように動作する。【００４９】
（１）  エンドユーザー６００からデータのリクエストを受けたクライアント８２０は、自装置が直接接続しているファイルサーバ８４０〜８６０に該当データが無いことを検知する。
（２）  引き続き、クライアント８２０は、外部ディレクトリサービスなどを介して、ＤＣ７００内に該当データが存在することを発見する。
（３）  これにより、クライアント８２０は、ＤＣ７００内のクライアント７２０に、当該データの転送を依頼する。
（４）  これを受けたクライアント７２０は、ファイルサーバ７４０から該当データを読み出し、データ供給装置７１０とデータ供給装置８１０とを介して、該データをクライアント８２０に転送する（後述のように、クライアント８３０にも送られる）。
（５）  データ供給装置８１０は、データ供給装置７１０からの前記データを受信した際に、該データの供給確率に応じて該データを格納するか否かを決定する。
該データを格納すると判定した場合、データ供給装置８１０は、クライアント８２０またはクライアント８３０を介して、ファイルサーバ８４０〜８６０に該当データを送出し、これらファイルサーバは、受け取ったデータを自己が管理する記憶装置に格納する。
他方、該データを格納しないと判定した場合、データ供給装置８１０は、クライアント８２０またはクライアント８３０にのみ該当データを送出する。
（６）  最後に、クライアント８２０またはクライアント８３０は、該データをエンドユーザー６００に送付する。【００５０】
なお、本発明に係るデータ供給装置の各構成要素の処理の少なくとも一部をコンピュータ制御により実行するものとし、かつ、上記処理を、図４，７，９のフローチャートで示した手順によりコンピュータに実行させるプログラムは、半導体メモリを始め、ＣＤ−ＲＯＭや磁気テープなどのコンピュータ読み取り可能な記録媒体に格納して配付してもよい。
そして、少なくともマイクロコンピュータ、パーソナルコンピュータ、汎用コンピュータを範疇に含むコンピュータが、上記の記録媒体から上記プログラムを読み出して、実行するものとしてもよい。
【産業上の利用可能性】
【００５１】
本発明に係るデータ供給装置は、ＣＤＮ（Contents Delivery Network）等の広域分散型のデータ供給システムとして、データ（コンテンツ等）の供給や、データのキャッシングといった用途に適用可能であり、特に、論理ネットワーク上で階層的に接続されたデータ供給先へのデータ供給を行うに際して、データ供給の指示を簡略化すると共に、データ供給先の増減に対応して需要に即した自動的なデータ供給を行うことと、データの地理的／時間的使用傾向などの特性を供給結果に反映させることを可能にしたい場合の広域分散システム向けのデータ供給装置、及びデータ供給システムの構築に好適である。
【符号の説明】
【００５２】
１００〜１０６  データ供給装置
２００  データ格納部
２０１  データ格納判定部
２０２  Ｔｉｅｒ番号格納部
２０３  受信部
２０４  送信部
３０２，４０１  供給確率格納部
４００  供給確率提供装置
４０２  供給確率取得部
【図１】
2011027648.tif 000003
【図２】
2011027648.tif 000004
【図３】
2011027648.tif 000005
【図４】
2011027648.tif 000006
【図５】
2011027648.tif 000007
【図６】
2011027648.tif 000008
【図７】
2011027648.tif 000009
【図８】
2011027648.tif 000010
【図９】
2011027648.tif 000011
【図１０】
2011027648.tif 000012
【図１１】
2011027648.tif 000013
【図１２】
2011027648.tif 000014
【国際調査報告】
2011027648.tif 000015
2011027648.tif 000016
2011027648.tif 000017
2011027648.tif 000018
2011027648.tif 000019
2011027648.tif 000020