(57)【要約】  黄色度が低く、かつ遮熱性に優れた合わせガラスを得ることができる合わせガラス用中間膜、並びに該合わせガラス用中間膜を用いた合わせガラスを提供する。  本発明に係る合わせガラス用中間膜２は、熱可塑性樹脂と、遮熱粒子と、第１の成分とを含む。該第１の成分は、フタロシアニン化合物、ナフタロシアニン化合物及びアントラシアニン化合物の内の少なくとも一種であり、かつバナジウム原子を含有する。本発明に係る合わせガラス１は、第１，第２の合わせガラス構成部材２１，２２と、該第１，第２の合わせガラス構成部材２１，２２の間に挟み込まれた単層又は多層の中間膜とを備える。該単層又は多層の中間膜が本発明に係る合わせガラス用中間膜２を含む。
2012026487.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
熱可塑性樹脂と、
遮熱粒子と、
フタロシアニン化合物、ナフタロシアニン化合物及びアントラシアニン化合物の内の少なくとも一種であり、かつバナジウム原子を含有する第１の成分とを含む、合わせガラス用中間膜。
【請求項２】
前記第１の成分が、フタロシアニン及びフタロシアニンの誘導体の内の少なくとも一種であり、かつバナジウム原子を含有する、請求項１に記載の合わせガラス用中間膜。
【請求項３】
前記第１の成分が、バナジウム原子に酸素原子が結合した構造単位を有する、請求項１又は２に記載の合わせガラス用中間膜。
【請求項４】
フタロシアニン化合物、ナフタロシアニン化合物及びアントラシアニン化合物の内の少なくとも一種であり、かつ銅原子を含有する第２の成分をさらに含む、請求項１〜３のいずれか１項に記載の合わせガラス用中間膜。
【請求項５】
前記第２の成分が、ナフタロシアニン及びナフタロシアニンの誘導体の内の少なくとも一種であり、かつ銅原子を含有する、請求項４に記載の合わせガラス用中間膜。
【請求項６】
前記遮熱粒子が金属酸化物粒子である、請求項１〜５のいずれか１項に記載の合わせガラス用中間膜。
【請求項７】
前記遮熱粒子が、錫ドープ酸化インジウム粒子である、請求項６に記載の合わせガラス用中間膜。
【請求項８】
前記熱可塑性樹脂が、ポリビニルアセタール樹脂である、請求項１〜７のいずれか１項に記載の合わせガラス用中間膜。
【請求項９】
可塑剤をさらに含む、請求項１〜８のいずれか１項に記載の合わせガラス用中間膜。
【請求項１０】
第１，第２の合わせガラス構成部材と、
前記第１，第２の合わせガラス構成部材の間に挟み込まれた単層又は多層の中間膜とを備え、
前記単層又は多層の中間膜が、請求項１〜９のいずれか１項に記載の合わせガラス用中間膜を含む、合わせガラス。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、自動車又は建築物などの合わせガラスに用いられる合わせガラス用中間膜に関し、より詳細には、合わせガラスの遮熱性を高めることができる合わせガラス用中間膜、並びに該合わせガラス用中間膜を用いた合わせガラスに関する。
【背景技術】
【０００２】
合わせガラスは、外部衝撃を受けて破損してもガラスの破片の飛散量が少なく、安全性に優れている。このため、上記合わせガラスは、自動車、鉄道車両、航空機、船舶及び建築物等に広く使用されている。上記合わせガラスは、一対のガラス板の間に合わせガラス用中間膜を挟み込むことにより、製造されている。このような車両及び建築物の開口部に用いられる合わせガラスには、高い遮熱性が求められる。【０００３】
可視光よりも長い波長７８０ｎｍ以上の赤外線は、紫外線と比較して、エネルギー量が小さい。しかしながら、赤外線は熱的作用が大きく、赤外線が物質に吸収されると熱として放出される。このため、赤外線は一般に熱線と呼ばれている。従って、合わせガラスの遮熱性を高めるためには、赤外線を十分に遮断する必要がある。【０００４】
上記赤外線（熱線）を効果的に遮断するために、下記の特許文献１には、錫ドープ酸化インジウム粒子（ＩＴＯ粒子）又はアンチモンドープ酸化錫粒子（ＡＴＯ粒子）などの遮熱粒子を含む合わせガラス用中間膜が開示されている。【０００５】
また、下記の特許文献２には、近赤外線吸収色素と、波長２５０〜４００ｎｍに極大吸収波長をもつ紫外線吸収剤と、エチレン−酢酸ビニル共重合体とを含む中間膜が開示されている。ここでは、上記近赤外線吸収色素としては、フタロシアニン化合物、ナフタロシアニン化合物、アミニウム塩化合物及びアントラキノン化合物が挙げられている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】ＷＯ０１／２５１６２Ａ１
【特許文献２】特開平０７−１７８８６１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
近年、ＩＴＯ粒子又はＡＴＯ粒子を含む従来の中間膜の遮熱性を更に高めることが要求されている。しかし、ＩＴＯ粒子又はＡＴＯ粒子は、近赤外線を充分に吸収しない。従って、特許文献１に記載のように、中間膜中にＩＴＯ粒子又はＡＴＯ粒子を添加しただけでは、合わせガラスの遮熱性を大きく高めることは困難である。【０００８】
また、特許文献２に記載のように、中間膜中に近赤外線吸収色素と紫外線吸収剤とを添加した場合にも、合わせガラスの遮熱性を充分に高めることが困難なことがある。【０００９】
また、合わせガラスには、遮熱性の指標である日射透過率が低いことに加えて、可視光線透過率（Ｖｉｓｉｂｌｅ  Ｔｒａｎｓｍｉｔｔａｎｃｅ）が高いことも求められる。すなわち、合わせガラスでは、上記可視光線透過率を高く維持したままで、遮熱性を高くする必要がある。【００１０】
しかしながら、特許文献１，２に記載のような従来の中間膜では、日射透過率が充分に低く、かつ可視光線透過率が充分に高い合わせガラスを得ることは極めて困難である。【００１１】
本発明の目的は、黄色度が低く、かつ遮熱性に優れた合わせガラスを得ることができる合わせガラス用中間膜、並びに該合わせガラス用中間膜を用いた合わせガラスを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明の広い局面によれば、熱可塑性樹脂と、遮熱粒子と、フタロシアニン化合物、ナフタロシアニン化合物及びアントラシアニン化合物の内の少なくとも一種であり、かつバナジウム原子を含有する第１の成分とを含む、合わせガラス用中間膜が提供される。【００１３】
本発明に係る合わせガラス用中間膜のある特定の局面では、上記第１の成分は、フタロシアニン及びフタロシアニンの誘導体の内の少なくとも一種であり、かつバナジウム原子を含有する。【００１４】
本発明に係る合わせガラス用中間膜の他の特定の局面では、上記第１の成分は、バナジウム原子に酸素原子が結合した構造単位を有する。【００１５】
本発明に係る合わせガラス用中間膜の別の特定の局面では、フタロシアニン化合物、ナフタロシアニン化合物及びアントラシアニン化合物の内の少なくとも一種であり、かつ銅原子を含有する第２の成分がさらに含まれる。【００１６】
本発明に係る合わせガラス用中間膜のさらに別の特定の局面では、上記第２の成分は、ナフタロシアニン及びナフタロシアニンの誘導体の内の少なくとも一種であり、かつ銅原子を含有する。【００１７】
本発明に係る合わせガラス用中間膜の他の特定の局面では、上記遮熱粒子は金属酸化物粒子である。【００１８】
本発明に係る合わせガラス用中間膜のさらに他の特定の局面では、上記遮熱粒子が、錫ドープ酸化インジウム粒子である。【００１９】
本発明に係る合わせガラス用中間膜のさらに他の特定の局面では、上記熱可塑性樹脂は、ポリビニルアセタール樹脂である。【００２０】
本発明に係る合わせガラス用中間膜の他の特定の局面では、可塑剤がさらに含まれる。【００２１】
本発明に係る合わせガラスは、第１，第２の合わせガラス構成部材と、該第１，第２の合わせガラス構成部材の間に挟み込まれた単層又は多層の中間膜とを備えており、該単層又は多層の中間膜が、本発明に従って構成された合わせガラス用中間膜を含む。
【発明の効果】
【００２２】
本発明に係る合わせガラス用中間膜は、熱可塑性樹脂と、遮熱粒子と、フタロシアニン化合物、ナフタロシアニン化合物及びアントラシアニン化合物の内の少なくとも一種であり、かつバナジウム原子を含有する第１の成分とを含むので、黄色度が低く、かつ遮熱性に優れた合わせガラスを得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】図１は、本発明の一実施形態に係る合わせガラス用中間膜を用いた合わせガラスの一例を示す部分切欠断面図である。
【図２】図２は、本発明の一実施形態に係る合わせガラス用中間膜を用いた合わせガラスの変形例を示す部分切欠断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
以下、本発明の詳細を説明する。
【００２５】
本発明に係る合わせガラス用中間膜は、熱可塑性樹脂と、遮熱粒子と、フタロシアニン化合物、ナフタロシアニン化合物及びアントラシアニン化合物の内の少なくとも一種であり、かつバナジウム原子を含有する第１の成分とを含む。本発明に係る合わせガラス用中間膜は、上記組成を有するので、合わせガラスを構成するのに用いられた場合に、得られた合わせガラスの黄色度を低く、かつ遮熱性を高くすることができる。遮熱性をより一層高める観点からは、本発明に係る合わせガラス用中間膜は、フタロシアニン化合物、ナフタロシアニン化合物及びアントラシアニン化合物の内の少なくとも一種であり、かつ銅原子を含有する第２の成分をさらに含むことが好ましい。
【００２６】
従来、ＩＴＯ粒子などの遮熱粒子を含む合わせガラス用中間膜を用いた場合には、合わせガラスの遮熱性が低いことがあり、更に低い日射透過率と高い可視光線透過率（Ｖｉｓｉｂｌｅ  Ｔｒａｎｓｍｉｔｔａｎｃｅ）とを両立した合わせガラスを得ることは困難であるという問題があった。
【００２７】
上記問題を解決するために、本発明の主な特徴は、熱可塑性樹脂と遮熱粒子と特定の上記第１の成分とを含むことである。
【００２８】
本発明者らは、遮熱粒子と特定の上記第１の成分との併用により、合わせガラス用中間膜及び合わせガラスの遮熱性を高めることができ、更に黄色度を低くすることができることを見出した。さらに、本発明者らは、遮熱粒子と特定の上記第１の成分と特定の上記第２の成分との併用により、中間膜及び合わせガラスの遮熱性をより一層高くすることができることも見出した。また、遮熱粒子と特定の第１の成分との併用又は遮熱粒子と特定の第１の成分と特定の第２の成分との併用により、遮熱性の指標である日射透過率が低く、かつ可視光線透過率が高い合わせガラスを得ることができる。例えば、合わせガラスの波長３００〜２５００ｎｍでの日射透過率（Ｔｓ２５００）を５０％以下にし、かつ可視光線透過率を６５％以上にすることができる。さらに、日射透過率（Ｔｓ２５００）を４５％以下にすることができ、日射透過率（Ｔｓ２５００）を４０％以下にすることができ、更に可視光線透過率を７０％以上にすることができる。
【００２９】
また、本実施形態では、透明性を高めることも可能であり、例えば、ヘーズ値を１％以下にすることができ、０．５％以下にすることができる。
【００３０】
以下、上記中間膜を構成する材料の詳細を説明する。
【００３１】
（熱可塑性樹脂）
本発明に係る合わせガラス用中間膜に含まれている熱可塑性樹脂は特に限定されない。熱可塑性樹脂として、従来公知の熱可塑性樹脂を用いることができる。熱可塑性樹脂は１種のみが用いられてもよく、２種以上が併用されてもよい。
【００３２】
上記熱可塑性樹脂としては、ポリビニルアセタール樹脂、エチレン−酢酸ビニル共重合体樹脂、エチレン−アクリル共重合体樹脂、ポリウレタン樹脂及びポリビニルアルコール樹脂等が挙げられる。これら以外の熱可塑性樹脂を用いてもよい。
【００３３】
上記熱可塑性樹脂は、ポリビニルアセタール樹脂であることが好ましい。ポリビニルアセタール樹脂と可塑剤との併用により、合わせガラス構成部材又は他の合わせガラス用中間膜に対する本発明に係る合わせガラス用中間膜の接着力をより一層高くすることができる。
【００３４】
上記ポリビニルアセタール樹脂は、例えば、ポリビニルアルコールをアルデヒドによりアセタール化することにより製造できる。上記ポリビニルアルコールは、例えば、ポリ酢酸ビニルをけん化することにより製造できる。上記ポリビニルアルコールのけん化度は、一般に８０〜９９．８モル％の範囲内である。
【００３５】
上記ポリビニルアルコールの平均重合度は、好ましくは２００以上、より好ましくは５００以上、好ましくは３０００以下、より好ましくは２５００以下である。上記平均重合度が上記下限以上であると、合わせガラスの耐貫通性がより一層高くなる。上記平均重合度が上記上限以下であると、中間膜の成形が容易になる。
【００３６】
上記ポリビニルアセタール樹脂に含まれているアセタール基の炭素数は特に限定されない。上記ポリビニルアセタール樹脂を製造する際に用いるアルデヒドは特に限定されない。上記ポリビニルアセタール樹脂におけるアセタール基の炭素数は３又は４であることが好ましい。上記ポリビニルアセタール樹脂におけるアセタール基の炭素数が３以上であると、中間膜のガラス転移温度が充分に低くなる。
【００３７】
上記アルデヒドは特に限定されない。上記アルデヒドとして、一般には、炭素数が１〜１０のアルデヒドが好適に用いられる。上記炭素数が１〜１０のアルデヒドとしては、例えば、プロピオンアルデヒド、ｎ−ブチルアルデヒド、イソブチルアルデヒド、ｎ−バレルアルデヒド、２−エチルブチルアルデヒド、ｎ−ヘキシルアルデヒド、ｎ−オクチルアルデヒド、ｎ−ノニルアルデヒド、ｎ−デシルアルデヒド、ホルムアルデヒド、アセトアルデヒド及びベンズアルデヒド等が挙げられる。なかでも、プロピオンアルデヒド、ｎ−ブチルアルデヒド、イソブチルアルデヒド、ｎ−ヘキシルアルデヒド又はｎ−バレルアルデヒドが好ましく、プロピオンアルデヒド、ｎ−ブチルアルデヒド又はイソブチルアルデヒドがより好ましく、ｎ−ブチルアルデヒドが更に好ましい。上記アルデヒドは、１種のみが用いられてもよく、２種以上が併用されてもよい。
【００３８】
上記ポリビニルアセタール樹脂の水酸基の含有率（水酸基量）は、好ましくは１５モル％以上、より好ましくは１８モル％以上、好ましくは４０モル％以下、より好ましくは３５モル％以下である。上記水酸基の含有率が上記下限以上であると、中間膜の接着力がより一層高くなる。また、上記水酸基の含有率が上記上限以下であると、中間膜の柔軟性が高くなり、中間膜の取扱いが容易になる。
【００３９】
上記ポリビニルアセタール樹脂の水酸基の含有率は、水酸基が結合しているエチレン基量を、主鎖の全エチレン基量で除算して求めたモル分率を百分率で示した値である。上記水酸基が結合しているエチレン基量は、例えば、ＪＩＳ  Ｋ６７２６「ポリビニルアルコール試験方法」に準拠して、測定することにより求めることができる。
【００４０】
上記ポリビニルアセタール樹脂のアセチル化度（アセチル基量）は、好ましくは０．１モル％以上、より好ましくは０．３モル％以上、更に好ましくは０．５モル％以上、好ましくは３０モル％以下、より好ましくは２５モル％以下、更に好ましくは２０モル％以下である。上記アセチル化度が上記下限以上であると、ポリビニルアセタール樹脂と可塑剤との相溶性が高くなる。上記アセチル化度が上記上限以下であると、中間膜及び合わせガラスの耐湿性が高くなる。
【００４１】
上記アセチル化度は、主鎖の全エチレン基量から、アセタール基が結合しているエチレン基量と、水酸基が結合しているエチレン基量とを差し引いた値を、主鎖の全エチレン基量で除算して求めたモル分率を百分率で示した値である。上記アセタール基が結合しているエチレン基量は、例えば、ＪＩＳ  Ｋ６７２８「ポリビニルブチラール試験方法」に準拠して測定できる。
【００４２】
上記ポリビニルアセタール樹脂のアセタール化度（ポリビニルブチラール樹脂の場合にはブチラール化度）は、好ましくは６０モル％以上、より好ましくは６３モル％以上、好ましくは８５モル％以下、より好ましくは７５モル％以下、更に好ましくは７０モル％以下である。上記アセタール化度が上記下限以上であると、ポリビニルアセタール樹脂と可塑剤との相溶性が高くなる。上記アセタール化度が上記上限以下であると、ポリビニルアセタール樹脂を製造するために必要な反応時間が短くなる。
【００４３】
上記アセタール化度は、アセタール基が結合しているエチレン基量を、主鎖の全エチレン基量で除算して求めたモル分率を百分率で示した値である。
【００４４】
上記アセタール化度は、ＪＩＳ  Ｋ６７２８「ポリビニルブチラール試験方法」に準拠した方法により、アセチル化度と水酸基の含有率とを測定し、得られた測定結果からモル分率を算出し、次いで、１００モル％からアセチル化度と水酸基の含有率とを差し引くことにより算出され得る。
【００４５】
なお、ポリビニルアセタール樹脂がポリビニルブチラール樹脂である場合は、上記アセタール化度（ブチラール化度）及びアセチル化度は、ＪＩＳ  Ｋ６７２８「ポリビニルブチラール試験方法」に準拠した方法により測定された結果から算出され得る。
【００４６】
（可塑剤）
中間膜の接着力をより一層高める観点からは、本発明に係る合わせガラス用中間膜は、可塑剤を含むことが好ましい。中間膜に含まれている熱可塑性樹脂が、ポリビニルアセタール樹脂である場合に、中間膜は、可塑剤を含むことが特に好ましい。
【００４７】
上記可塑剤は特に限定されない。上記可塑剤として、従来公知の可塑剤を用いることができる。上記可塑剤は、１種のみが用いられてもよく、２種以上が併用されてもよい。
【００４８】
上記可塑剤としては、例えば、一塩基性有機酸エステル及び多塩基性有機酸エステル等の有機エステル可塑剤、並びに有機リン酸可塑剤及び有機亜リン酸可塑剤などのリン酸可塑剤等が挙げられる。なかでも、有機エステル可塑剤が好ましい。上記可塑剤は液状可塑剤であることが好ましい。
【００４９】
上記一塩基性有機酸エステルとしては、特に限定されず、例えば、グリコールと一塩基性有機酸との反応によって得られたグリコールエステル、並びにトリエチレングリコール又はトリプロピレングリコールと一塩基性有機酸とのエステル等が挙げられる。上記グリコールとしては、トリエチレングリコール、テトラエチレングリコール及びトリプロピレングリコール等が挙げられる。上記一塩基性有機酸としては、酪酸、イソ酪酸、カプロン酸、２−エチル酪酸、ヘプチル酸、ｎ−オクチル酸、２−エチルヘキシル酸、ｎ−ノニル酸及びデシル酸等が挙げられる。
【００５０】
上記多塩基性有機酸エステルとしては、特に限定されず、例えば、多塩基性有機酸と、炭素数４〜８の直鎖又は分岐構造を有するアルコールとのエステル化合物が挙げられる。上記多塩基性有機酸としては、アジピン酸、セバシン酸及びアゼライン酸等が挙げられる。
【００５１】
上記有機エステル可塑剤としては、特に限定されず、トリエチレングリコールジ−２−エチルブチレート、トリエチレングリコールジ−２−エチルヘキサノエート、トリエチレングリコールジカプリレート、トリエチレングリコールジ−ｎ−オクタノエート、トリエチレングリコールジ−ｎ−ヘプタノエート、テトラエチレングリコールジ−ｎ−ヘプタノエート、ジブチルセバケート、ジオクチルアゼレート、ジブチルカルビトールアジペート、エチレングリコールジ−２−エチルブチレート、１，３−プロピレングリコールジ−２−エチルブチレート、１，４−ブチレングリコールジ−２−エチルブチレート、ジエチレングリコールジ−２−エチルブチレート、ジエチレングリコールジ−２−エチルヘキサノエート、ジプロピレングリコールジ−２−エチルブチレート、トリエチレングリコールジ−２−エチルペンタノエート、テトラエチレングリコールジ−２−エチルブチレート、ジエチレングリコールジカプリレート、アジピン酸ジヘキシル、アジピン酸ジオクチル、アジピン酸ヘキシルシクロヘキシル、アジピン酸ヘプチルとアジピン酸ノニルとの混合物、アジピン酸ジイソノニル、アジピン酸ジイソデシル、アジピン酸ヘプチルノニル、セバシン酸ジブチル、油変性セバシン酸アルキド、及びリン酸エステルとアジピン酸エステルとの混合物等が挙げられる。これら以外の有機エステル可塑剤を用いてもよい。
【００５２】
上記有機リン酸可塑剤としては、特に限定されず、例えば、トリブトキシエチルホスフェート、イソデシルフェニルホスフェート及びトリイソプロピルホスフェート等が挙げられる。
【００５３】
上記可塑剤は、トリエチレングリコールジ−２−エチルヘキサノエート（３ＧＯ）及びトリエチレングリコールジ−２−エチルブチレート（３ＧＨ）の内の少なくとも一種を含むことが好ましく、トリエチレングリコールジ−２−エチルヘキサノエートを含むことがより好ましい。
【００５４】
上記可塑剤の含有量は特に限定されない。上記熱可塑性樹脂１００重量部に対して、上記可塑剤の含有量は、好ましくは２５重量部以上、より好ましくは３０重量部以上、好ましくは６０重量部以下、より好ましくは５０重量部以下である。上記可塑剤の含有量が上記下限以上であると、合わせガラスの耐貫通性をより一層高めることができる。上記可塑剤の含有量が上記上限以下であると、中間膜の透明性をより一層高めることができる。
【００５５】
（遮熱粒子）
本発明に係る合わせガラス用中間膜に含まれている遮熱粒子は、特に限定されない。上記遮熱粒子は１種のみが用いられてもよく、２種以上が併用されてもよい。
【００５６】
可視光よりも長い波長７８０ｎｍ以上の赤外線は、紫外線と比較して、エネルギー量が小さい。しかしながら、赤外線は熱的作用が大きく、赤外線が物質にいったん吸収されると熱として放出される。このため、赤外線は一般に熱線と呼ばれている。上記遮熱粒子の使用により、赤外線（熱線）を効果的に遮断できる。なお、遮熱粒子とは、赤外線を吸収可能な粒子を意味する。
【００５７】
上記遮熱粒子の具体例としては、アルミニウムドープ酸化錫粒子、インジウムドープ酸化錫粒子、アンチモンドープ酸化錫粒子（ＡＴＯ粒子）、ガリウムドープ酸化亜鉛粒子（ＧＺＯ粒子）、インジウムドープ酸化亜鉛粒子（ＩＺＯ粒子）、アルミニウムドープ酸化亜鉛粒子（ＡＺＯ粒子）、ニオブドープ酸化チタン粒子、ナトリウムドープ酸化タングステン粒子、セシウムドープ酸化タングステン粒子、タリウムドープ酸化タングステン粒子、ルビジウムドープ酸化タングステン粒子、錫ドープ酸化インジウム粒子（ＩＴＯ粒子）、錫ドープ酸化亜鉛粒子及び珪素ドープ酸化亜鉛粒子等の金属酸化物粒子、並びに六ホウ化ランタン（ＬａＢ６）粒子等が挙げられる。これら以外の遮熱粒子を用いてもよい。なかでも、熱線の遮蔽機能が高いため、金属酸化物粒子が好ましく、ＡＴＯ粒子、ＧＺＯ粒子、ＩＺＯ粒子、ＩＴＯ粒子又はタングステン粒子が好ましく、ＩＴＯ粒子がより好ましい。上記タングステン粒子はセシウムドープ酸化タングステン粒子であることが好ましい。
【００５８】
特に、熱線の遮蔽機能が高く、かつ入手が容易であるので、錫ドープ酸化インジウム粒子（ＩＴＯ粒子）が好ましい。
【００５９】
上記遮熱粒子の平均粒子径は、好ましくは０．０１μｍ以上、より好ましくは０．０２μｍ以上、好ましくは０．１μｍ以下、より好ましくは０．０５μｍ以下である。平均粒子径が上記下限以上であると、熱線の遮蔽性を充分に高めることができる。平均粒子径が上記上限以下であると、遮熱粒子の分散性を高めることができる。
【００６０】
上記「平均粒子径」は、体積平均粒子径を示す。平均粒子径は、粒度分布測定装置（日機装社製「ＵＰＡ−ＥＸ１５０」）等を用いて測定できる。
【００６１】
上記遮熱粒子の含有量は特に限定されない。中間膜１００重量％中、遮熱粒子の含有量は、好ましくは０．０１重量％以上、より好ましくは０．１重量％以上、更に好ましくは０．２重量％以上、好ましくは３重量％以下、より好ましくは１重量％以下、更に好ましくは０．５重量％以下である。遮熱粒子の含有量が上記下限以上及び上記上限以下であると、黄色度をより一層低くすることができ、遮熱性を充分に高めることができ、日射透過率（Ｔｓ２５００）を充分に低くすることができ、かつ上記可視光線透過率を充分に高くすることができる。例えば、可視光線透過率を７０％以上にすることができる。
【００６２】
（第１の成分）
本発明に係る合わせガラス用中間膜に含まれている第１の成分は、フタロシアニン化合物、ナフタロシアニン化合物及びアントラシアニン化合物の内の少なくとも一種であり、かつバナジウム原子を含有する。言い換えれば、第１の成分は、バナジウム原子を含有するフタロシアニン化合物、バナジウム原子を含有するナフタロシアニン化合物及びバナジウム原子を含有するアントラシアニン化合物の内の少なくとも一種である。第１の成分は、遮熱成分である。第１の成分は、１種のみが用いられてもよく、２種以上が併用されてもよい。
【００６３】
遮熱粒子と特定の第１の成分とを併用することにより、赤外線（熱線）を充分に遮断できる。さらに、合わせガラスの黄色度を低くすることができる。
【００６４】
上記第１の成分としては、フタロシアニン、フタロシアニンの誘導体、ナフタロシアニン、ナフタロシアニンの誘導体、アントラシアニン及びアントラシアニンの誘導体等が挙げられる。上記フタロシアニン化合物及び上記フタロシアニンの誘導体はそれぞれ、フタロシアニン骨格を有することが好ましい。上記ナフタロシアニン化合物及び上記ナフタロシアニンの誘導体はそれぞれ、ナフタロシアニン骨格を有することが好ましい。上記アントラシアニン化合物及び上記アントラシアニンの誘導体はそれぞれ、アントラシアニン骨格を有することが好ましい。
【００６５】
中間膜及び合わせガラスの遮熱性をより一層高くする観点からは、上記第１の成分は、フタロシアニン、フタロシアニンの誘導体、ナフタロシアニン及びナフタロシアニンの誘導体からなる群から選択される少なくとも一種であることが好ましく、フタロシアニン及びフタロシアニンの誘導体の内の少なくとも一種であることがより好ましい。上記第１の成分は、バナジウム原子を含有するフタロシアニン及びバナジウム原子を含有するフタロシアニンの誘導体の内の少なくとも一種であることがより好ましい。上記第１の成分はバナジウム原子を含有する。上記第１の成分は、中心金属としてバナジウム原子を含有することが好ましい。
【００６６】
上記第１の成分の含有量は特に限定されない。中間膜１００重量％中、第１の成分の含有量は、好ましくは０．００１重量％以上、より好ましくは０．００５重量％以上、更に好ましくは０．０１重量％以上、好ましくは０．１重量％以下、より好ましくは０．０５重量％以下、更に好ましくは０．０３重量％以下である。第１の成分の含有量が上記下限以上及び上記上限以下であると、黄色度をより一層低くすることができ、遮熱性を充分に高めることができ、日射透過率（Ｔｓ２５００）を充分に低くすることができ、かつ上記可視光線透過率を充分に高くすることができる。例えば、可視光線透過率を７０％以上にすることができる。
【００６７】
（第２の成分）
本発明に係る合わせガラス用中間膜は、フタロシアニン化合物、ナフタロシアニン化合物及びアントラシアニン化合物の内の少なくとも一種であり、かつ銅原子を含有する第２の成分を含むことが好ましい。言い換えれば、第２の成分は、銅原子を含有するフタロシアニン化合物、銅原子を含有するナフタロシアニン化合物及び銅原子を含有するアントラシアニン化合物の内の少なくとも一種である。第２の成分は、遮熱成分である。第２の成分は、１種のみが用いられてもよく、２種以上が併用されてもよい。
【００６８】
遮熱粒子と特定の第１の成分と特定の第２の成分とを併用することにより、赤外線（熱線）をより一層効果的に遮断できる。
【００６９】
上記第２の成分としては、フタロシアニン、フタロシアニンの誘導体、ナフタロシアニン、ナフタロシアニンの誘導体、アントラシアニン及びアントラシアニンの誘導体等が挙げられる。上記フタロシアニン化合物及び上記フタロシアニンの誘導体はそれぞれ、フタロシアニン骨格を有することが好ましい。上記ナフタロシアニン化合物及び上記ナフタロシアニンの誘導体はそれぞれ、ナフタロシアニン骨格を有することが好ましい。上記アントラシアニン化合物及び上記アントラシアニンの誘導体はそれぞれ、アントラシアニン骨格を有することが好ましい。
【００７０】
中間膜及び合わせガラスの遮熱性をより一層高くする観点からは、上記第２の成分は、フタロシアニン、フタロシアニンの誘導体、ナフタロシアニン及びナフタロシアニンの誘導体からなる群から選択される少なくとも一種であることが好ましく、ナフタロシアニン及びナフタロシアニンの誘導体の内の少なくとも一種であることがより好ましい。上記第２の成分は、銅原子を含有するナフタロシアニン及び銅原子を含有するナフタロシアニンの誘導体の内の少なくとも一種であることがより好ましい。上記第２の成分は銅原子を含有する。上記第２の成分は、中心金属として銅原子を含有することが好ましい。
【００７１】
上記第２の成分の含有量は特に限定されない。中間膜１００重量％中、第２の成分の含有量は、好ましくは０．０００５重量％以上、より好ましくは０．００１重量％以上、更に好ましくは０．００５重量％以上、特に好ましくは０．０１重量％以上、好ましくは０．１重量％以下、より好ましくは０．０５重量％以下、更に好ましくは０．０３重量％以下である。第２の成分の含有量が上記下限以上及び上記上限以下であると、遮熱性を充分に高めることができ、日射透過率（Ｔｓ２５００）を充分に低くすることができ、かつ上記可視光線透過率を充分に高くすることができる。例えば、可視光線透過率を７０％以上にすることができる。
【００７２】
中間膜中の第１，第２の成分の合計の含有量は特に限定されない。中間膜１００重量％中、第１の成分と第２の成分との合計の含有量は、好ましくは０．００１重量％以上、より好ましくは０．００５重量％以上、更に好ましくは０．０１重量％以上、特に好ましくは０．０２重量％以上、好ましくは０．１重量％以下、より好ましくは０．０５重量％以下、更に好ましくは０．０４重量％以下である。第１，第２の成分の合計の含有量が上記下限以上及び上記上限以下であると、黄色度を適度に低くすることができ、遮熱性を充分に高めることができ、日射透過率（Ｔｓ２５００）を充分に低くすることができ、かつ上記可視光線透過率を充分に高くすることができる。例えば、可視光線透過率を７０％以上にすることができる。
【００７３】
本発明に係る合わせガラス用中間膜は、上記第１の成分と上記第２の成分とを重量比（第１の成分：第２の成分）で、０．１：９．９〜９．９：０．１で含むことが好ましく、１：９〜９：１で含むことがより好ましく、２：８〜８：２で含むことが特に好ましく、３：７〜７：３で含むことが最も好ましい。第１の成分と第２の成分との含有量の比が上記範囲内であると、中間膜及び合わせガラスの遮熱性をより一層高めることができる。第１の成分の含有量が相対的に多くかつ第２の可塑剤の含有量が相対的に少ないと、中間膜及び合わせガラスの黄色度をより一層低くすることができる。第１の成分の含有量が相対的に少なくかつ第２の成分の含有量が相対的に多いと、中間膜及び合わせガラスの遮熱性をより一層高めることができる。
【００７４】
（他の成分）
本発明に係る合わせガラス用中間膜は、必要に応じて、遮熱粒子の分散剤、紫外線吸収剤、酸化防止剤、光安定剤、難燃剤、帯電防止剤、顔料、染料、接着力調整剤、耐湿剤、蛍光増白剤及び赤外線吸収剤等の添加剤を含んでいてもよい。これらの添加剤は、１種のみが用いられてもよく、２種以上が併用されてもよい。中間膜は遮熱粒子の分散剤を含むことが好ましい。該分散剤は遮熱粒子の分散性を向上させる。上記遮熱粒子の分散剤は、リン酸エステル化合物であることが好ましい。中間膜は紫外線吸収剤を含むことが好ましい。上記紫外線吸収剤は、ベンゾトリアゾール化合物であることが好ましい。中間膜１００重量％中、上記紫外線吸収剤の含有量は、好ましくは０．０１重量％以上、より好ましくは０．１重量％以上、更に好ましくは０．３重量％以上、好ましくは１重量％以下、より好ましくは０．９重量％以下、更に好ましくは０．８重量％以下である。
【００７５】
（合わせガラス用中間膜）
上記中間膜の厚みは特に限定されない。実用面の観点、並びに遮熱性を充分に高める観点からは、中間膜の厚みは、好ましくは０．１ｍｍ以上、より好ましくは０．２５ｍｍ以上、好ましくは３ｍｍ以下、より好ましくは１．５ｍｍ以下である。中間膜の厚みが上記下限以上であると、合わせガラスの耐貫通性が高くなる。
【００７６】
本発明に係る合わせガラス用中間膜の製造方法は特に限定されない。該中間膜の製造方法として、従来公知の方法を用いることができる。例えば、熱可塑性樹脂と遮熱粒子と第１の成分と必要に応じて配合される他の成分とを混練し、中間膜を成形する製造方法等が挙げられる。連続的な生産に適しているため、押出成形する製造方法が好ましい。また、上記中間膜を得る際に、遮熱粒子を可塑剤に分散させた分散液を用意し、該分散液を他の成分（好ましくは熱可塑性樹脂）と混練し、中間膜を成形することが好ましい。さらに、上記中間膜を得る際に、遮熱粒子を分散剤に分散させた分散液を用意し、該分散液を他の成分（好ましくは熱可塑性樹脂）と混練し、中間膜を成形することが好ましい。このような分散液を用いることで、中間膜中での遮熱粒子の分散性が良好になり、遮熱粒子の添加効果が中間膜中でより一層均一に発現する。中間膜中での上記第１の成分の分散性をより一層良好にし、上記第１の成分の添加効果を中間膜中でより一層均一に発現させる観点からは、上記分散液に上記第１の成分を配合することが好ましい。中間膜中での上記第２の成分の分散性をより一層良好にし、上記第２の成分の添加効果を中間膜中でより一層均一に発現させる観点からは、上記分散液に上記第２の成分を配合することが好ましい。
【００７７】
上記混練の方法は特に限定されない。この方法として、例えば、押出機、プラストグラフ、ニーダー、バンバリーミキサー又はカレンダーロール等を用いる方法が挙げられる。なかでも、連続的な生産に適しているため、押出機を用いる方法が好適であり、二軸押出機を用いる方法がより好適である。
【００７８】
本発明に係る合わせガラス用中間膜は単層で用いることができる。さらに、本発明に係る合わせガラス用中間膜を複数積層して、多層中間膜として用いてもよい。さらに、本発明に係る合わせガラス用中間膜の少なくとも一方の表面に、他の合わせガラス用中間膜を積層して、多層中間膜として用いてもよい。この場合には、本発明に係る合わせガラス用中間膜の片面に他の合わせガラス用中間膜が積層された多層中間膜、及び本発明に係る合わせガラス用中間膜の両面に他の合わせガラス用中間膜が積層された多層中間膜の内のいずれも用いることができる。上記他の合わせガラス用中間膜は、例えば、合わせガラスにおいて保護層として用いることができる。上記他の合わせガラス用中間膜は、熱可塑性樹脂を含むことが好ましく、ポリビニルアセタール樹脂を含むことがより好ましく、可塑剤を含むことが好ましく、ポリビニルアセタール樹脂と可塑剤とを含むことが特に好ましい。
【００７９】
上記他の中間膜の厚みは、好ましくは０．１ｍｍ以上、より好ましくは０．２ｍｍ以上、好ましくは１ｍｍ以下、より好ましくは０．５ｍｍ以下である。上記他の中間膜の厚みが上記下限以上及び上記上限以下であると、多層中間膜の厚みが厚くなりすぎず、かつ多層中間膜及び合わせガラスの遮熱性がより一層高くなる。
【００８０】
（合わせガラス）
図１に、本発明の一実施形態に係る合わせガラス用中間膜を用いた合わせガラスの一例を断面図で示す。
【００８１】
図１に示す合わせガラス１は、中間膜２と、第１，第２の合わせガラス構成部材２１，２２とを備える。中間膜２は単層の中間膜である。中間膜２は、熱可塑性樹脂と遮熱粒子と上記第１，第２の成分とを含む。中間膜２は、合わせガラスを得るために用いられる。中間膜２は、合わせガラス用中間膜である。中間膜２は、上記第２の成分を必ずしも含んでいなくてもよい。但し、上記第２の成分を用いることが好ましい。
【００８２】
中間膜２は、第１，第２の合わせガラス構成部材２１，２２の間に挟み込まれている。中間膜２の第１の表面２ａ（一方の表面）に、第１の合わせガラス構成部材２１が積層されている。中間膜２の第１の表面２ａとは反対の第２の表面２ｂ（他方の表面）に、第２の合わせガラス構成部材２２が積層されている。
【００８３】
図２に、本発明の他の実施形態に係る合わせガラス用中間膜を用いた合わせガラスの他の例を断面図で示す。
【００８４】
図２に示す合わせガラス１１は、多層中間膜１２と、第１，第２の合わせガラス構成部材２１，２２とを備える。多層中間膜１２は、中間膜１３、中間膜１４及び中間膜１５の３つの中間膜がこの順で積層された構造を有する。中間膜１４は、遮熱層であり、熱可塑性樹脂と遮熱粒子と上記第１，第２の成分とを含む。中間膜１３，１５は、保護層であり、上述の他の中間膜である。中間膜１３，１５として、熱可塑性樹脂と上記第１，第２の成分と紫外線吸収剤を含む中間膜を用いてもよい。中間膜１３〜１５はそれぞれ、合わせガラスを得るために用いられる。中間膜１３〜１５は、合わせガラス用中間膜である。中間膜１４は、上記第２の成分を必ずしも含んでいなくてもよい。但し、上記第２の成分を用いることが好ましい。
【００８５】
多層中間膜１２は、第１，第２の合わせガラス構成部材２１，２２の間に挟み込まれている。中間膜１３の外側の表面１３ａに第１の合わせガラス構成部材２１が積層されている。中間膜１５の外側の表面１５ａに第２の合わせガラス構成部材２２が積層されている。
【００８６】
このように、本発明に係る合わせガラスは、第１の合わせガラス構成部材と、第２の合わせガラス構成部材と、上記第１，第２の合わせガラス構成部材の間に挟み込まれた単層又は多層の中間膜とを備えており、該単層又は多層の中間膜が、本発明の合わせガラス用中間膜を含む。
【００８７】
本発明に係る合わせガラスには、本発明に係る合わせガラス用中間膜が単層で、第１，第２の合わせガラス構成部材に挟み込まれている合わせガラスだけでなく、本発明に係る合わせガラス用中間膜が２層以上積層された多層中間膜が、第１，第２の合わせガラス構成部材に挟み込まれている合わせガラスも含まれる。さらに、本発明に係る合わせガラスには、本発明に係る合わせガラス用中間膜と、本発明に係る合わせガラス用中間膜の少なくとも一方の表面に積層された他の合わせガラス用中間膜とを有する多層中間膜が、第１，第２の合わせガラス構成部材に挟み込まれている合わせガラスも含まれる。この場合には、本発明に係る合わせガラス用中間膜の片面に他の合わせガラス用中間膜が積層された多層中間膜、及び本発明に係る合わせガラス用中間膜の両面に他の合わせガラス用中間膜が積層された多層中間膜の内のいずれも用いることができる。
【００８８】
上記第１，第２の合わせガラス構成部材としては、ガラス板及びＰＥＴ（ポリエチレンテレフタレート）フィルム等が挙げられる。合わせガラスには、２枚のガラス板の間に中間膜が挟み込まれている合わせガラスだけでなく、ガラス板とＰＥＴフィルム等との間に中間膜が挟み込まれている合わせガラスも含まれる。合わせガラスは、ガラス板を備えた積層体であり、少なくとも１枚のガラス板が用いられていることが好ましい。
【００８９】
上記ガラス板としては、無機ガラス及び有機ガラスが挙げられる。上記無機ガラスとしては、フロート板ガラス、熱線吸収板ガラス、熱線反射板ガラス、磨き板ガラス、型板ガラス、網入り板ガラス、線入り板ガラス及びグリーンガラス等が挙げられる。上記有機ガラスは、無機ガラスに代用される合成樹脂ガラスである。上記有機ガラスとしては、ポリカーボネート板及びポリ（メタ）アクリル樹脂板等が挙げられる。上記ポリ（メタ）アクリル樹脂板としては、ポリメチル（メタ）アクリレート板等が挙げられる。
【００９０】
上記合わせガラス構成部材の厚みは、特に限定されないが、好ましくは１ｍｍ以上、好ましくは５ｍｍ以下、より好ましくは３ｍｍ以下である。また、合わせガラス構成部材がガラス板である場合に、該ガラス板の厚みは、好ましくは１ｍｍ以上、好ましくは５ｍｍ以下、より好ましくは３ｍｍ以下である。合わせガラス構成部材がＰＥＴフィルムである場合に、該ＰＥＴフィルムの厚みは、好ましくは０．０３ｍｍ以上、好ましくは０．５ｍｍ以下である。
【００９１】
上記合わせガラスの製造方法は特に限定されない。例えば、第１，第２の合わせガラス構成部材の間に、中間膜又は多層中間膜を挟んで、押圧ロールに通したり、又はゴムバックに入れて減圧吸引したりして、第１，第２の合わせガラス構成部材と中間膜又は多層中間膜との間に残留する空気を脱気する。その後、約７０〜１１０℃で予備接着して積層体を得る。次に、積層体をオートクレーブに入れたり、又はプレスしたりして、約１２０〜１５０℃及び１〜１．５ＭＰａの圧力で圧着する。このようにして、合わせガラスを得ることができる。上記中間膜及び上記合わせガラスは、自動車、鉄道車両、航空機、船舶及び建築物等に使用できる。上記中間膜は、建築用又は車両用の中間膜であることが好ましく、車両用の中間膜であることがより好ましい。上記合わせガラスは、建築用又は車両用の合わせガラスであることが好ましく、車両用の中間膜であることがより好ましい。上記中間膜及び上記合わせガラスは、これらの用途以外にも使用できる。上記中間膜及び上記合わせガラスは、自動車のフロントガラス、サイドガラス、リアガラス又はルーフガラス等に使用できる。日射透過率が低くかつ可視光線透過率が高いので、上記中間膜及び合わせガラスは、自動車に好適に用いられる。
【００９２】
合わせガラスの黄色度（イエローインデックス）は、好ましくは１０以下、より好ましくは８以下、更に好ましくは７以下である。合わせガラスの黄色度は、ＪＩＳ  Ｋ７１０５に準拠して測定できる。合わせガラスの上記可視光線透過率は、好ましくは６５％以上、より好ましくは７０％以上である。合わせガラスの可視光線透過率は、ＪＩＳ  Ｒ３２１１（１９９８）に準拠して測定できる。合わせガラスの日射透過率（Ｔｓ２５００）は、好ましくは６５％以下、より好ましくは５０％以下、更に好ましくは４５％以下、特に好ましくは４０％以下である。合わせガラスの日射透過率は、ＪＩＳ  Ｒ  ３１０６（１９９８）に準拠して測定できる。合わせガラスのヘーズ値は、好ましくは１％以下、より好ましくは０．５％以下、更に好ましくは０．４％以下である。合わせガラスのヘーズ値は、ＪＩＳ  Ｋ６７１４に準拠して測定できる。
【００９３】
上記黄色度、上記可視光線透過率、日射透過率及びヘーズ値は、ＪＩＳ  Ｒ３２０２に準拠した、厚さ２ｍｍの２枚のフロートガラスの間に、本発明の合わせガラス用中間膜を挟み込むことにより得られた合わせガラスにおいて測定されることが好ましい。すなわち、本発明の合わせガラス用中間膜を厚み７６０μｍとした場合に、ＪＩＳ  Ｒ３２０２に準拠した、厚さ２ｍｍの２枚のフロートガラスの間に、厚み７６０μｍの該合わせガラス用中間膜を挟み込むことにより得られた合わせガラスにおける黄色度、可視光線透過率、日射透過率及びヘーズ値が上述の値を満たすことが好ましい。
【００９４】
以下、実施例を掲げて本発明を更に詳しく説明する。本発明は以下の実施例のみに限定されない。
【００９５】
実施例及び比較例では、以下の材料を用いた。
【００９６】
熱可塑性樹脂：
積水化学工業社製「ＰＶＢ」（ｎ−ブチルアルデヒドによりアセタール化されているポリビニルブチラール樹脂、平均重合度１７００、水酸基の含有率３０．５モル％、アセチル化度１モル％、ブチラール化度６８．５モル％）
【００９７】
可塑剤：
３ＧＯ（トリエチレングリコールジ−２−エチルヘキサノエート）
【００９８】
遮熱粒子：
ＩＴＯ（ＩＴＯ粒子、三菱マテリアル社製）
【００９９】
第１の成分：
日本触媒社製「イーエクスカラー９０６」（中心金属としてバナジウム原子を含有するバナジルフタロシアニン）
日本触媒社製「イーエクスカラー９１５」（中心金属としてバナジウム原子を含有するバナジルフタロシアニン）
【０１００】
第２の成分：
富士フイルム社製「ＩＲＳＯＲＢ  ２０３」（中心金属として銅を含有するナフタロシアニン）
【０１０１】
紫外線遮蔽剤：
Ｔｉｎｕｖｉｎ３２６（２−（２’−ヒドロキシ−３’−ｔ−ブチル−５−メチルフェニル）−５−クロロベンゾトリアゾール、ＢＡＳＦ社製「Ｔｉｎｕｖｉｎ３２６」）
【０１０２】
（実施例１）
（１）中間膜の作製
トリエチレングリコールジ−２−エチルヘキサノエート（３ＧＯ）４０重量部と、ＩＴＯ粒子を得られる中間膜１００重量％中で０．２重量％となる量と、イーエクスカラー９０６を得られる中間膜１００重量％中で０．０１５５重量％となる量とを混合し、さらに、分散剤であるリン酸エステル化合物を添加した後、水平型のマイクロビーズミルにて混合し、分散液を得た。なお、リン酸エステル化合物の含有量は遮熱粒子の含有量の１／１０となるように調整した。
【０１０３】
ポリビニルブチラール樹脂（ＰＶＢ）１００重量部に対し、得られた分散液全量を添加し、ミキシングロールで充分に混練し、組成物を得た。
【０１０４】
２枚のフッ素樹脂シートの間に、クリアランス板（得られる中間膜と同じ厚み）を介して、得られた組成物を挟み込み、１５０℃で３０分間プレス成形し、厚み７６０μｍの中間膜を得た。
【０１０５】
（２）合わせガラスの作製
得られた中間膜を、縦３０ｃｍ×横３０ｃｍの大きさに切断した。次に、ＪＩＳ  Ｒ３２０２に準拠した、２枚の透明なフロートガラス板（縦３０ｃｍ×横３０ｃｍ×厚み２ｍｍ）を用意した。この２枚の透明なフロートガラス板の間に、得られた中間膜を挟み込み、真空ラミネーターにて９０℃で３０分間保持し、真空プレスし、積層体を得た。積層体において、ガラス板からはみ出た中間膜部分を切り落とし、合わせガラスを得た。
【０１０６】
（実施例２〜８及び比較例１〜５）
遮熱粒子、第１の成分及び第２の成分の種類及び含有量を下記の表１に示すように変更したこと以外は実施例１と同様にして、中間膜を作製した。得られた中間膜を用いて、実施例１と同様にして、中間膜を備えた合わせガラスを作製した。なお、実施例２〜８及び比較例２〜４でも、リン酸エステル化合物の含有量は遮熱粒子の含有量の１／１０となるように調整した。比較例１，５では、リン酸エステル化合物を用いなかった。
【０１０７】
（実施例１〜８及び比較例１〜５の評価）
（１）可視光線透過率（Ａ光Ｙ値、初期Ａ−Ｙ（３８０〜７８０ｎｍ））の測定
分光光度計（日立ハイテク社製「Ｕ−４１００」）を用いて、ＪＩＳ  Ｒ３２１１（１９９８）に準拠して、得られた合わせガラスの波長３８０〜７８０ｎｍにおける上記可視光線透過率を測定した。
【０１０８】
（２）日射透過率（初期Ｔｓ２５００（３００〜２５００ｎｍ））の測定
分光光度計（日立ハイテク社製「Ｕ−４１００」）を用いて、ＪＩＳ  Ｒ３１０６（１９９８）に準拠して、得られた合わせガラスの波長３００〜２５００ｎｍでの日射透過率Ｔｓ（Ｔｓ２５００）を求めた。
【０１０９】
（３）黄色度（Ｃ光ＹＩ：イエローインデックス）の測定
分光光度計（日立ハイテク社製「Ｕ−４１００」）を用いて、ＪＩＳ  Ｋ７１０５に準拠して、得られた合わせガラスの透過法による黄色度（イエローインデックス）を測定した。
【０１１０】
（４）へーズ値の測定
ヘーズメーター（東京電色社製「ＴＣ−ＨＩＩＩＤＰＫ」）を用いて、ＪＩＳ  Ｋ６７１４に準拠して、得られた合わせガラスのヘーズ値を測定した。
【０１１１】
結果を下記の表１に示す。
【０１１２】
【表１】
2012026487.tif 000003
【０１１３】
（実施例９）
トリエチレングリコールジ−２−エチルヘキサノエート（３ＧＯ）４０重量部と、ＩＴＯ粒子を得られる中間膜１００重量％中で０．２０重量％となる量と、イーエクスカラー９０６を得られる中間膜１００重量％中で０．０１６重量％となる量と、Ｔｉｎｕｖｉｎ３２６を得られる中間膜１００重量％中で０．６２５重量％となる量とを混合し、さらに、分散剤であるリン酸エステル化合物を添加した後、水平型のマイクロビーズミルにて混合し、分散液を得た。なお、リン酸エステル化合物の含有量は遮熱粒子の含有量の１／１０となるように調整した。
【０１１４】
ポリビニルブチラール樹脂（ＰＶＢ）１００重量部に対し、得られた分散液全量を添加し、ミキシングロールで充分に混練し、組成物を得た。
【０１１５】
得られた組成物を押出機を用いて押出しすることにより、厚み７６０μｍの単層の中間膜を得た。
【０１１６】
得られた中間膜を用いて、実施例１と同様にして、単層の中間膜を備えた合わせガラスを得た。
【０１１７】
（実施例１０〜１２）
遮熱粒子及び第１の成分の種類及び含有量を下記の表２に示すように変更したこと以外は実施例９と同様にして、中間膜を作製した。この中間膜を用いて、実施例９と同様にして、中間膜を作製した。得られた中間膜を用いて、実施例９と同様にして、中間膜を備えた合わせガラスを作製した。なお、実施例１０〜１２でも、リン酸エステル化合物の含有量は遮熱粒子の含有量の１／１０となるように調整した。また、実施例１０〜１２の中間膜は、実施例９と同様に、Ｔｉｎｕｖｉｎ３２６を得られる中間膜１００重量％中で０．６２５重量％となる量で配合した。
【０１１８】
（実施例９〜１２の評価）
実施例１〜８及び比較例１〜５と同様の評価項目（１）〜（４）について、評価を実施した。結果を下記の表２に示す。
【０１１９】
【表２】
2012026487.tif 000004
【符号の説明】
【０１２０】
１…合わせガラス
２…中間膜
２ａ…第１の表面
２ｂ…第２の表面
１１…合わせガラス
１２…多層中間膜
１３〜１５…中間膜
１３ａ…外側の表面
１５ａ…外側の表面
２１…第１の合わせガラス構成部材
２２…第２の合わせガラス構成部材
【図１】
2012026487.tif 000005
【図２】
2012026487.tif 000006
【国際調査報告】
2012026487.tif 000007
2012026487.tif 000008
2012026487.tif 000009
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