(57)【要約】  制御局装置は、第１アクセスネットワークの転送路を経由して複数のフローの通信を行うパスが移動局装置と設定されており、移動局装置から、第２アクセスネットワークの転送路を経由して通信を行うための位置登録要求を受信すると、位置登録要求により、要求のあった通信に含まれるフローのうち、転送路の切り替えが許可されていないと判定されたフローについては第２のアクセスネットワークに転送路を切り替え、許可されていないと判定されたフローについては第１のアクセスネットワークにて通信を継続する。これにより、事業者のポリシーにより緊急呼を一方のアクセスネットワークを介した通信路で通信を行い、同時に一般呼については通信を制限することなく他方のアクセスネットワークを介して行うことができるようハンドオーバ制御を行う移動通信システム等を提供することとなる。
2011055787.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定のＱｏＳを保証するベアラ転送路が確立された第１アクセスネットワークと、第１アクセスネットワークと異なる転送路が確立された第２アクセスネットワークとに接続可能な移動局装置と、第１アクセスネットワークの転送路を経由して複数のフローの通信を行うパスが設定されている制御局装置において、
前記フローについて転送路の切り替えの許否を判定するフロー判定手段と、
前記移動局装置から、第２アクセスネットワークの転送路を経由して通信を行うための位置登録要求を受信する位置登録要求受信手段と、を有し、
前記位置登録要求により、要求のあった通信に含まれるフローのうち、前記フロー判定手段により転送路の切り替えが許可されていると判定されたフローについては第２のアクセスネットワークに転送路を切り替え、許可されていないと判定されたフローについては第１のアクセスネットワークにて通信を継続することを特徴とする制御局装置。
【請求項２】
前記位置登録要求受信手段により受信された位置登録要求に基づいて、位置登録の可否を示す位置登録応答を前記移動局装置に送信する位置登録応答送信手段を更に有し、
前記位置登録応答には、前記フロー判定手段により転送路の切り替えが許可されていないと判定されたフローに関する情報が含まれていることを特徴とする請求項１に記載の制御局装置。
【請求項３】
所定のＱｏＳを保証するベアラ転送路が確立された第１アクセスネットワークと、第１アクセスネットワークと異なる転送路が確立された第２アクセスネットワークとに接続可能であり、制御局装置と第１アクセスネットワークの転送路を経由して複数のフローの通信を行うパスが設定されている移動局装置において、
前記第２アクセスネットワークの転送路を経由して通信を行うための位置登録要求を送信する位置登録要求送信手段と、
前記制御局装置より、前記位置登録要求に基づいて、位置登録の可否を示す位置登録応答を受信する位置登録応答受信手段と、
前記位置登録応答受信手段により受信された位置登録応答に基づいて、前記制御局装置との通信の転送路を切り替える転送路切替手段と、
を有し、
前記位置登録応答には、転送路の切り替えが許可されていないフローに関する情報が含まれており、
前記転送路切替手段は、前記位置登録応答に含まれているフローについては、第１アクセスネットワークを経由して通信を行い、他のフローについては、第２アクセスネットワークに転送路を切り替えて通信を行うことを特徴とする移動局装置。
【請求項４】
所定のＱｏＳを保証するベアラ転送路が確立された第１アクセスネットワークと、第１アクセスネットワークと異なる転送路が確立された第２アクセスネットワークとに接続可能な移動局装置と、第１アクセスネットワークの転送路を経由して複数のフローの通信を行うパスが設定されている制御局装置と、前記移動局を第２アクセスネットワークの転送路を経由して、前記制御局装置に接続させるゲートウェイ装置において、
前記制御局装置から、転送路の切り替えが許可されてないフローに関する情報を含む位置登録応答を受信する位置登録応答受信手段と、
前記位置登録応答を、第２アクセスネットワークの転送路により前記移動局装置に送信する位置登録応答送信手段と、
を備えることを特徴とするゲートウェイ装置。
【請求項５】
所定のＱｏＳを保証するベアラ転送路が確立された第１アクセスネットワークと、第１アクセスネットワークと異なる転送路が確立された第２アクセスネットワークとに接続可能な移動局装置と、第１アクセスネットワークの転送路を経由して複数のフローの通信を行うパスが設定されている制御局装置とを備えた移動通信システムにおいて、
前記制御局装置は、
前記フローについて転送路の切り替えの許否を判定するフロー判定手段と、
前記移動局装置から、第２アクセスネットワークの転送路を経由して通信を行うための位置登録要求を受信する位置登録要求受信手段と、を有し、
前記位置登録要求により、要求のあった通信に含まれるフローのうち、前記フロー判定手段により転送路の切り替えが許可されているものと判定されたフローについては第２のアクセスネットワークに転送路を切り替え、許可されていないと判定されたフローについては第１のアクセスネットワークにて通信を継続することを特徴とする移動通信システム。
【請求項６】
所定のＱｏＳを保証するベアラ転送路が確立された第１アクセスネットワークと、第１アクセスネットワークと異なる転送路が確立された第２アクセスネットワークとに接続可能な移動局装置と、第１アクセスネットワークの転送路を経由して複数のフローの通信を行うパスが設定されている制御局装置を備えた移動通信システムにおける通信方法であって、
前記制御局装置は、前記フローについて転送路の切り替えの許否を判定し、
前記移動局装置から、第２アクセスネットワークの転送路を経由して通信を行うための位置登録要求を制御局装置が受信し、
前記位置登録要求により、要求のあった通信に含まれるフローのうち、前記転送路の切り替えが許可されていると判定されたフローについては第２のアクセスネットワークに転送路を切り替え、許可されていないと判定されたフローについては第１のアクセスネットワークにて通信を継続することを特徴とする通信方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、所定のＱｏＳを保証するベアラ転送路が確立された第１アクセスネットワークと、第１アクセスネットワークと異なる転送路が確立された第２アクセスネットワークとに接続可能な移動局装置と、第１アクセスネットワークの転送路を経由して複数のフローの通信を行うパスが設定されている制御局装置等に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、移動通信システムにおいて、移動局が異なるネットワーク間（例えば、３ＧＰＰ規格のネットワークと、ＷＬＡＮとの間等）においてハンドオーバする制御について、様々な手法が知られている。【０００３】
ここで、従来の移動通信ネットワークにおける移動制御（ハンドオーバ）については、例えば非特許文献１や非特許文献２に定められている。そこで、図２３を用いて、従来の移動通信システムについて説明する。図２３の移動通信システムは、非特許文献１に記載される移動通信システムの形態である。【０００４】
図２３の移動通信システムでは、コアネットワークに対して、複数のアクセスネットワーク（アクセスネットワークＡ、アクセスネットワークＢ）が接続されている。また、ＵＥ（User Equipment；移動局）が、アクセスネットワークを介してコアネットワークに接続されている。ＵＥは、アクセスネットワークＡ及びアクセスネットワークＢのどちらを経由しても、コアネットワークに接続可能である。【０００５】
ここで、アクセスネットワークＡは、ＱｏＳが設定可能な通信路であり、例えば３ＧＰＰの規格により定められているネットワークである。そして、アクセスネットワークＡには、ＵＥが接続されるｅＮＢ（基地局）が配置されている。ＵＥは、ｅＮＢと、ゲートウェイＳＧＷ（Serving GW）を介してコアネットワークに接続される。【０００６】
さらに、ＵＥへの通信データを転送するＰＧＷ（Packet Data Gateway：制御局）がコアネットワークに設置されている。ＰＧＷは、アクセスネットワークＡとはＳＧＷを介して接続されている。【０００７】
さらに、コアネットワークにはＵＥから転送路確立の要求を受付け、ｅＮＢ、ＳＧＷを介したＵＥとＰＧＷとの間の転送路であるＥＰＳベアラを確立する手続きを主導するＭＭＥ（Mobility Management Entity：管理局）が設置されている。ＥＰＳベアラは、アクセスネットワークＡを介したＵＥとＰＧＷ間との転送路である。【０００８】
一方、アクセスネットワークＢには、ＵＥが接続するＡＲ（Access Router；アクセスルータ）が設置され、ＵＥはＡＲを介してコアネットワーク内のＰＧＷとの間でＤＳＭＩＰｖ６（Dual-Stack MIPv6）に基づく転送路を確立して接続される。（例えば、非特許文献３参照）。【０００９】
ＵＥはＤＳＭＩＰｖ６の転送路又はＥＰＳベアラのいずれかの転送路によってＰＧＷと接続される。通信相手となるＵＥにおいても同様に転送路が確立されており、ＵＥ間の通信はそれぞれの通信路によってＰＧＷを介した通信を行う。【００１０】
非特許文献1では、ＵＥがアクセスネットワークＢを介したＤＳＭＩＰｖ６の転送路にとアクセスネットワークＡを介したベアラの転送路との間で通信路を切り替えて通信を継続するハンドオーバ手続きが規定されている。【００１１】
さらに、近年では、アクセスネットワークＢを介したＤＳＭＩＰｖ６の転送路にとアクセスネットワークＡを介したベアラの転送路を同時に確立し、アプリケーションに応じて使い分ける機能拡張が行われている（例えば非特許文献4）。【００１２】
従来の移動通信システム（パケット通信システム）は、通信路の伝送能力は低速であり、アプリケーションも広帯域通信を必要不可欠とするものはなかった。そのため、アプリケーションごとに、アプリケーションが必要とする帯域を割り当てた通信路を提供するような複雑な制御をする必要はなかった。【００１３】
しかしながら、近年においてはインターネットの爆発的な普及によりアプリケーションは多様化し、ＷＥＢアクセスやＦＴＰなど帯域を一定以上確保しなくてもよいものや、音声通信のように大きな帯域は必要としないものの、最低限の帯域を必要とするものや、映像配送などの大きな帯域を保証しないと動作が困難なものなど、様々なものが一般的になってきた。【００１４】
非特許文献２では、アクセスネットワークＢを介してＤＳＭＩＰｖ６の転送路を介して通信を行っているＵＥがアクセスネットワークＡへハンドオーバする場合、アクセスネットワークＡを介した通信路であるベアラをまず確立し、ＵＥの総ての通信は一度ＤＳＭＩＰｖ６の通信路からベアラによる通信路へ切り替える必要があった。【００１５】
非特許文献４では、ＵＥがＤＳＭＩＰｖ６の通信路によって複数のフローの通信をおこなっている状況を想定することができる。フローとは、アプリケーションや通信相手で識別することができる通信種別であり、例えば音声通信やＷＥＢアクセスといったアプリケーションは異なるフローとして識別することができる。【００１６】
従来のハンドオーバでは、ＵＥ及びＰＧＷではフローに対して通信路が管理されておらず、ＵＥの総てのフローはハンドオーバにおいて同時に通信路を切り替えてハンドオーバする必要があった。具体的には、音声通信のフローａとＷＥＢアクセスのフローｂとをＤＳＭＩＰｖ６転送路で通信している状態からハンドオーバする場合、まず、アクセスネットワークＡを介した通信路であるベアラを確立し、ＵＥとＰＧＷとにおいてフローａ及びフローｂの転送路をＤＳＭＩＰｖ６の転送路からベアラの転送路に通信路を切り替えることでハンドオーバを行っていた。すなわち、ベアラの通信路とＤＳＭＩＰｖ６の転送路を同時に保持し得なかった。【００１７】
しかしながら、非特許文献４では、フロー毎にベアラの通信路とＤＳＭＩＰｖ６の転送路を選択して通信を行うことができるようになった。アクセスネットワークＡ及びアクセスネットワークＢは、例えばＬＴＥ（Long Term Evolution）や無線ＬＡＮなど、異なるアクセスネットワークによって構築することができ、伝送速度やＱｏＳの有無など性能が異なる。一方でアプリケーションはそれぞれの性質により求める伝送速度やＱｏＳの必要性など特性が異なる。そのため、フローに応じてより適したアクセスネットワークが異なる。ここでは、フローに対して伝送路を管理する手段を有し、フロー単位でハンドオーバ手続きを行うことができる。【００１８】
しかしながら、このハンドオーバ手続きは、ＵＥが主導してハンドオーバを要求する手順で行われる。ＵＥはＩＰフローを指定した上で、ベアラの通信路とＤＳＭＩＰｖ６の転送路を選択してハンドオーバ要求を行う。したがって、ネットワーク事業者がネットワーク内の状態によりハンドオーバさせないと判断した場合にはＵＥの要求を却下する応答をすることでのみハンドオーバを禁止するこができる。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【００１９】
【非特許文献１】ＴＳ２３．４０２ Architecture enhancements for non-3GPP accesses
【非特許文献２】ＴＳ２３．４０１ General Packet Radio Service(GPRS) enhancements for Evolved Universal Terrestrial Radio Access Network (E-UTRAN) access
【非特許文献３】Mobile IPv6 Support for Dual Stack Hosts and Routers, draft-ietf-next-memo-v4traversal-05.txt
【非特許文献４】ＴＲ２３．８６1 Multi access PDN connectivity and IP flow mobility
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００２０】
非特許文献１で定められた従来の移動通信システム（パケット通信システム）では、音声通話データの送受信が行うことができる。さらに、その音声通信では緊急呼通信がサポートされている。【００２１】
緊急呼通話は非常時や災害時の緊急事態に使用されることが想定されており、事業者は緊急呼通信を最優先して品質が劣化して通信がとぎれないよう運用することが求められている。【００２２】
そのため従来では、例えば災害時に膨大な通信が発生した場合、ネットワーク事業者はできるかぎりの緊急呼の通信を可能にするために一般呼の制限を制限していた。つまり、コアネットワーク内の通信で緊急呼通信を優先させるために、ＵＥの他の通信を行うことができないといった状態が発生していた。【００２３】
そのような状態において、もし複数の無線アクセスネットワーク(例えば無線アクセスネットワークＡ、無線アクセスネットワークＢ)がコアネットワークに接続するネットワークを運用している事業者が緊急呼の通信については品質を維持した通信路を提供できる無線アクセスネットワークＡを介して行うよう指示し、一方で他の通信についてはは無線アクセスネットワークＢを介した通信路で行うことを可能とするような運用ができれば、例えば災害時に膨大な通信が発生した場合、従来ネットワークではネットワーク事業者はできるかぎりの緊急呼の通信を可能にするために一方のアクセスシステムに緊急呼を集中させて品質管理を行いつつ通信を提供し、他方のアクセスシステムで一般呼も制限することなく通信を提供することができる。【００２４】
従来技術では、ＵＥはサービスを指定してネットワークに接続し、接続時に取得したＩＰアドレスはサービスに対応付けられて管理される。例えば、音声通話サービスを要求して接続するＵＥは、接続時に取得したＩＰアドレスを用いて音声通話の通信を行う。【００２５】
しかしながら、ＵＥは緊急呼とその他の一般呼を含んだ音声通話通信を識別するフローのハンドオーバを要求した場合、ハンドオーバ要求を受信したコアネットワーク内の管理装置は、緊急呼と一般呼とを区別せずに、一つの音声通話のフローとしてハンドオーバを却下または許可することしかできなかった。そのため、事業者が緊急呼通信と一般呼通信を異なるアクセスネットワークに振り分けて通信を行う運用がすることができない。【００２６】
上述した課題に鑑み、本発明の目的とするところは、事業者のポリシーにより緊急呼を一方のアクセスネットワークを介した通信路で通信を行い、同時に一般呼については通信を制限することなく他方のアクセスネットワークを介して行うことができるようハンドオーバ制御を行う移動通信システム等を提供することである。【００２７】
なお、上記では、緊急呼と一般呼を区別して、異なるアクセスシステムを介した通信を提供する例を示したが、本発明では、複数のフローを含んだフロー識別情報によりハンドオーバを要求するＵＥに対して、事業者のポリシーにより、緊急呼にかぎらず特定のフローを選択してアクセスシステムを指定した通信を行えるよう制御することが可能となる。
【課題を解決するための手段】
【００２８】
上述した課題に鑑み、本発明の制御局装置は、所定のＱｏＳを保証するベアラ転送路が確立された第１アクセスネットワークと、第１アクセスネットワークと異なる転送路が確立された第２アクセスネットワークとに接続可能な移動局装置と、第１アクセスネットワークの転送路を経由して複数のフローの通信を行うパスが設定されている制御局装置において、前記フローについて転送路の切り替えの許否を判定するフロー判定手段と、前記移動局装置から、第２アクセスネットワークの転送路を経由して通信を行うための位置登録要求を受信する位置登録要求受信手段と、を有し、前記位置登録要求により、要求のあった通信に含まれるフローのうち、前記フロー判定手段により転送路の切り替えが許可されていると判定されたフローについては第２のアクセスネットワークに転送路を切り替え、許可されていないと判定されたフローについては第１のアクセスネットワークにて通信を継続することを特徴とする。【００２９】
また、本発明の制御局装置は、前記位置登録要求受信手段により受信された位置登録要求に基づいて、位置登録の可否を示す位置登録応答を前記移動局装置に送信する位置登録応答送信手段を更に有し、前記位置登録応答には、前記フロー判定手段により転送路の切り替えが許可されていないと判定されたフローに関する情報が含まれていることを特徴とする。【００３０】
本発明の移動局装置は、所定のＱｏＳを保証するベアラ転送路が確立された第１アクセスネットワークと、第１アクセスネットワークと異なる転送路が確立された第２アクセスネットワークとに接続可能であり、制御局装置と第１アクセスネットワークの転送路を経由して複数のフローの通信を行うパスが設定されている移動局装置において、前記第２アクセスネットワークの転送路を経由して通信を行うための位置登録要求を送信する位置登録要求送信手段と、前記制御局装置より、前記位置登録要求に基づいて、位置登録の可否を示す位置登録応答を受信する位置登録応答受信手段と、前記位置登録応答受信手段により受信された位置登録応答に基づいて、前記制御局装置との通信の転送路を切り替える転送路切替手段と、を有し、前記位置登録応答には、転送路の切り替えが許可されていないフローに関する情報が含まれており、前記転送路切替手段は、前記位置登録応答に含まれているフローについては、第１アクセスネットワークを経由して通信を行い、他のフローについては、第２アクセスネットワークに転送路を切り替えて通信を行うことを特徴とする。【００３１】
本発明のゲートウェイ装置は、所定のＱｏＳを保証するベアラ転送路が確立された第１アクセスネットワークと、第１アクセスネットワークと異なる転送路が確立された第２アクセスネットワークとに接続可能な移動局装置と、第１アクセスネットワークの転送路を経由して複数のフローの通信を行うパスが設定されている制御局装置と、前記移動局を第２アクセスネットワークの転送路を経由して、前記制御局装置に接続させるゲートウェイ装置において、前記制御局装置から、転送路の切り替えが許可されてないフローに関する情報を含む位置登録応答を受信する位置登録応答受信手段と、前記位置登録応答を、第２アクセスネットワークの転送路により前記移動局装置に送信する位置登録応答送信手段と、を備えることを特徴とする。【００３２】
本発明の移動通信システムは、所定のＱｏＳを保証するベアラ転送路が確立された第１アクセスネットワークと、第１アクセスネットワークと異なる転送路が確立された第２アクセスネットワークとに接続可能な移動局装置と、第１アクセスネットワークの転送路を経由して複数のフローの通信を行うパスが設定されている制御局装置とを備えた移動通信システムにおいて、前記制御局装置は、前記フローについて転送路の切り替えの許否を判定するフロー判定手段と、前記移動局装置から、第２アクセスネットワークの転送路を経由して通信を行うための位置登録要求を受信する位置登録要求受信手段と、を有し、前記位置登録要求により、要求のあった通信に含まれるフローのうち、前記フロー判定手段により転送路の切り替えが許可されていると判定されたフローについては第２のアクセスネットワークに転送路を切り替え、許可されていないと判定されたフローについては第１のアクセスネットワークにて通信を継続することを特徴とする。【００３３】
本発明の通信方法は、所定のＱｏＳを保証するベアラ転送路が確立された第１アクセスネットワークと、第１アクセスネットワークと異なる転送路が確立された第２アクセスネットワークとに接続可能な移動局装置と、第１アクセスネットワークの転送路を経由して複数のフローの通信を行うパスが設定されている制御局装置を備えた移動通信システムにおける通信方法であって、前記制御局装置は、前記フローについて転送路の切り替えの許否を判定し、前記移動局装置から、第２アクセスネットワークの転送路を経由して通信を行うための位置登録要求を制御局装置が受信し、前記位置登録要求により、要求のあった通信に含まれるフローのうち、前記転送路の切り替えが許可されていると判定されたフローについては第２のアクセスネットワークに転送路を切り替え、許可されていないと判定されたフローについては第１のアクセスネットワークにて通信を継続することを特徴とする。
【発明の効果】
【００３４】
本発明によれば、所定のＱｏＳを保証するベアラ転送路が確立された第１アクセスネットワークと、第１アクセスネットワークと異なる転送路が確立された第２アクセスネットワークとに接続可能な移動局装置と、第１アクセスネットワークの転送路を経由して複数のフローの通信を行うパスが設定されている制御局装置等において、前記移動局装置から、第２アクセスネットワークの転送路を経由して通信を行うための位置登録要求を受信し、位置登録要求により、要求のあった通信に含まれるフローのうち、制御局装置が転送路の切り替えが許可されていると判定したフローについては第２のアクセスネットワークに転送路を切り替え、許可されていないと判定したフローについては第１のアクセスネットワークにて通信を継続することとなる。【００３５】
したがって、例えばネットワークの事業者により、緊急呼等の転送路の切り替え（ハンドオーバ）を禁止する通信を指定することが可能となり、一般呼と緊急呼とを異なる転送路を用いて通信を行うことができる。これにより、例えば緊急呼についてはＱｏＳが保証された通信確保しつつ、一般呼の通信も行うといった運用を行ったりすることが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００３６】
【図１】第１実施形態における移動通信システムの全体を説明する為の図である。
【図２】第１実施形態におけるＵＥの機能構成を説明する為の図である。
【図３】第１実施形態におけるコネクション管理表のデータ構成の一例を説明する為の図である。
【図４】第１実施形態におけるＰＧＷの機能構成を説明する為の図である。
【図５】第１実施形態におけるハンドオーバポリシー管理表のデータ構成の一例を説明する為の図である。
【図６】第１実施形態における通信路確立手続きの流れについて説明する為の図である。
【図７】第１実施形態におけるハンドオーバ手続きについて説明する為の図である。
【図８】第１実施形態におけるハンドオーバ可否判定処理について説明する為のフローチャートである。
【図９】第１実施形態におけるハンドオーバ可否判定処理にともなう手続きについて説明する為の図である。
【図１０】第２実施形態における移動通信システムの全体を説明する為の図である。
【図１１】第２実施形態におけるＵＥの機能構成を説明する為の図である。
【図１２】第２実施形態におけるコネクション管理表のデータ構成の一例を説明する為の図である。
【図１３】第２実施形態におけるＰＧＷの機能構成を説明する為の図である。
【図１４】第２実施形態におけるＧＷの機能構成を説明する為の図である。
【図１５】第２実施形態におけるハンドオーバ手続きについて説明する為の図である。
【図１６】第２実施形態におけるハンドオーバ可否判定処理にともなう手続きについて説明する為の図である。
【図１７】第３実施形態における移動通信システムの全体を説明する為の図である。
【図１８】第３実施形態におけるＵＥの機能構成を説明する為の図である。
【図１９】第３実施形態におけるコネクション管理表のデータ構成の一例を説明する為の図である。
【図２０】第３実施形態におけるＧＷの機能構成を説明する為の図である。
【図２１】第３実施形態におけるハンドオーバ手続きについて説明する為の図である。
【図２２】第３実施形態におけるハンドオーバ可否判定処理にともなう手続きについて説明する為の図である。
【図２３】従来における移動通信システムの全体を説明する為の図である。
【発明を実施するための形態】
【００３７】
以下、図面を参照して本発明を実施するための最良の形態について説明する。なお、本実施形態では、一例として、本発明を適用した場合の移動通信システムの実施形態について、図を用いて詳細に説明する。
【００３８】
［１．第１実施形態］
まず、第１実施形態について、説明する。
【００３９】
［１．１ネットワーク構成］
まず、本実施形態におけるネットワーク構成について、図１を用いて説明する。図１は、本発明を適用した場合における移動通信システム１の概略を説明するための図である。本図に示すように、移動通信システムは、コアネットワークに、アクセスネットワークＡ及びアクセスネットワークＢが接続されている。ここで、アクセスネットワークＡとアクセスネットワークＢは、異なるネットワークであるとし、例えば、アクセスネットワークＡとしては３ＧＰＰ規格のネットワークとし、アクセスネットワークＢの一例としてはｎｏｎ−３ＧＰＰのネットワーク（例えば、ＤＳＭＩＰｖ６）とする。
【００４０】
まず、ＵＥ１０（移動局：User Equipment）は複数の無線アクセスネットワークを介してコアネットワークに接続されている。アクセスネットワークＡには、ＵＥ１０が接続する基地局（ｅＮＢ５０）を備え、コアネットワークとゲートウェイ（ＳＧＷ３０）を介して接続されている。
【００４１】
コアネットワークには、他の移動局から送信される移動局宛への通信データを転送する制御局装置であるＧＷ（ＰＧＷ２０）が設置され、ＳＧＷ３０と接続されている。さらに、コアネットワークにはＵＥ１０から転送路確立の要求を受付け、ｅＮＢ５０、ＳＧＷ３０を介したＵＥ１０とＰＧＷ２０間の転送路であるベアラ（ＥＰＳベアラ）を確立する手続きを主導する管理装置（ＭＭＥ４０）が設置されている。ＥＰＳベアラは、アクセスネットワークＡを介したＵＥ１０とＰＧＷ２０との間のＱｏＳをサポートした転送路である。
【００４２】
アクセスネットワークＢには、ＵＥが接続するアクセスルータ（ＡＲ６０）が設置され、ＵＥ１０はＡＲ６０を介してコアネットワーク内のＰＧＷ２０との間でＤＳＭＩＰｖ６に基づく転送路を確立して接続される。
【００４３】
アクセスネットワークＡは例えば携帯電話網の通信規格団体である３ＧＰＰの定める無線アクセスネットワークであるＬＴＥ（Long Term Evolution）などであり、アクセスネットワークＢは無線ＬＡＮやＷｉＭＡＸなどのアクセスネットワークである。さらに、コアネットワークは非特許文献１に記載の３ＧＰＰの定めるＳＡＥ（System Architecture Evolution）に基づくものである。
【００４４】
以上のように、本実施形態におけるパケット通信を利用した移動通信システム１では、ＵＥ１０はアクセスネットワークＡを介したＱｏＳをサポートしたベアラによる転送路と、アクセスネットワークＢを介したＤＳＭＩＰｖ６の基づく転送路によってコアネットワークに接続されることとなる。
【００４５】
［１．２  装置構成］
続いて、各装置の機能構成について図を用いて簡単に説明する。なお、ＳＧＷ３０、ＭＭＥ４０、ｅＮＢ５０及びＡＲ６０に関してはＳＡＥにおける従来の装置と同様であるため構成の詳細説明を省略する。
【００４６】
［１．２．１  ＵＥの構成］
まず、移動局であるＵＥ１０の構成について図２のブロック図を用いて説明する。ここで、ＵＥ１０の具体的な一例として、複数のアクセスネットワークを介してコアネットワークに同時接続する携帯端末や、ＰＤＡ等の端末が想定される。
【００４７】
図２に示すように、ＵＥ１０は、制御部１００に、第１送受信部１１０と、第２送受信部１２０と、記憶部１３０と、ベアラ確立処理部１４０と、ＤＳＭＩＰｖ６処理部１５０と、パケット送受信部１６０とが接続されて構成されている。
【００４８】
制御部１００は、ＵＥ１０を制御するための機能部である。制御部１００は、記憶部１３０に記憶されている各種プログラムを読み出して実行することにより各処理を実現する。
【００４９】
第１送受信部１１０及び第２送受信部１２０は、ＵＥ１０が、各アクセスネットワークに接続するための機能部である。第１送受信部１１０は、アクセスネットワークＡに接続するための機能部であり、第２送受信部１２０は、アクセスネットワークＢに接続するための機能部である。第１送受信部１１０及び第２送受信部１２０には、それぞれ外部アンテナが接続されている。
【００５０】
記憶部１３０は、ＵＥ１０の各種動作に必要なプログラム、データ等を記憶する機能部である。さらに、記憶部１３０は、アプリケーションを識別するフロー識別情報と、送信する転送路とを対応づけて記憶するフロー管理表１３２を記憶する。パケット送受信部１６０がデータを送信する場合に、フロー管理表１３２が参照され、フロー毎に転送路を選択し、転送路に対応した送受信部から送信されることとなる。
【００５１】
ここで、フロー管理表のデータ構成の一例を図３（ａ）に表す。図３（ａ）に示すように、フロー識別情報（例えば、「フロー１（ＴＦＴ１，ＦｌｏｗＩＤ１）」）と、転送路（例えば、「ＥＰＳベアラ1」）とが対応づけて記憶されている。フロー識別情報は、アプリケーションを識別することができる情報であり、ＩＰアドレス、ポート番号及びプロトコル番号などで構成されるＴＦＴ（Traffic Flow Template）を用いることができる。また、ＵＥ１０とＰＧＷ２０とであらかじめＴＦＴを特定するフローＩＤを保持しあうことにより、フロー識別情報にフローＩＤを用いることもできる。
【００５２】
ベアラ確立処理部１４０は、アクセスネットワークＡを介したＰＧＷ２０との通信路であるＥＰＳベアラを、ＳＧＷ３０を経由して確立するための処理を実行する機能部である。
【００５３】
ＤＳＭＩＰｖ６処理部１５０は、アクセスネットワークＢを介してコアネットワークと接続するＤＳＭＩＰｖ６に基づく転送路を確立するための機能部である。また、パケット送受信部１６０は、具体的なデータ（パケット）を送受信する機能部である。上位層から受け取ったデータを、パケットとして分解し送信する。また、受信したパケットを上位層に渡す機能を実現する。
【００５４】
［１．２．２  ＰＧＷの構成］
次に、本実施形態におけるＰＧＷ２０の構成について図４をもとに説明する。ＰＧＷ２０は、制御部２００に、送受信部２１０と、記憶部２３０と、ベアラ確立処理部２４０と、ＤＳＭＩＰｖ６処理部２５０と、パケット送受信部２６０とが接続されて構成されている。
【００５５】
制御部２００は、ＰＧＷ２０を制御するための機能部である。制御部２００は、記憶部２３０に記憶されている各種プログラムを読み出して実行することにより各処理を実現する。
【００５６】
送受信部２１０は、ルータ又はスイッチに有線接続され、パケットの送受信を行う機能部である。例えば、ネットワークの接続方式として一般的に利用されているＥｔｈｅｒｎｅｔ（登録商標）等により送受信する。
【００５７】
記憶部２３０は、ＰＧＷ２０の各種動作に必要なプログラム、データ等を記憶する機能部である。さらに、記憶部２３０は、アプリケーションを識別するフロー識別情報と、送信する転送路とを対応づけて記憶するフロー管理表２３２と、事業者のハンドオーバポリシーを定義するハンドオーバポリシー管理表２３４とを記憶する。パケット送受信部２６０がデータを送信する場合に、フロー管理表２３２が参照され、フロー毎に転送路を選択し、転送路に対応した送受信部から送信されることとなる。
【００５８】
ここで、フロー管理表のデータ構成の一例を図３（a）に表す。図３（a）に示すように、フロー識別情報（例えば、「フロー１（ＴＦＴ１，ＦｌｏｗＩＤ１）」）と、転送路（例えば、「ＥＰＳベアラ1」）とが対応づけて記憶されている。フロー識別情報は、アプリケーションを識別することができる情報であり、ＩＰアドレス、ポート番号及びプロトコル番号などで構成されるＴＦＴ（Traffic Flow Template）を用いることができる。また、ＵＥ１０とＰＧＷ２０とであらかじめＴＦＴを特定するフローＩＤを保持しあうことにより、フロー情報にフローＩＤを用いることもできる。
【００５９】
ハンドオーバポリシー管理表２３４は、特定のフローと、そのフローに該当する通信データの送受信を許可するアクセスネットワーク（転送路）との対応付けを行う管理テーブルである。
【００６０】
ハンドオーバポリシー管理表２３４のデータ構成の一例を図５に示す。図５に示すようにアプリケーション（フロー）（例えば、「緊急呼」）と、当該アプリケーションの通信を許可する或いは禁止するアクセスネットワーク（例えば、許可するネットワークとして「アクセスネットワークＡ」、禁止するネットワークとして「アクセスネットワークＢ」）とが対応付けられている。
【００６１】
なお、アプリケーションは、前述のフロー識別情報を用いて特定のフローとして識別されてもよいし、それに限らずＡＲＰ（Allocation and Retention Priority）等による通信の優先度を示す既存のＱｏＳ情報によって識別することもできる。したがって、ハンドオーバポリシー管理表２３４では、フロー識別情報に応じて通信のアクセスの許可／禁止を制御することもできるし、ＱｏＳレベルに応じて通信のアクセスの許可／禁止を制御することもできる。
【００６２】
ＰＧＷ２０はＴＦＴやＡＲＰとアプリケーションの対応を予め保持している。したがって具体的には、ハンドオーバポリシー管理表２３４に保持するＴＦＴやＡＲＰにより、それが緊急呼に対応していることが解決できる。
【００６３】
さらに本実施形態では、事業者のポリシーを反映させたハンドオーバポリシー管理表２３４があらかじめＰＧＷ２０内に設定されていることを例に述べるが、それに限らず他の外部装置（例えば、ＰＣＲＦ（Policy and Charging Rules Function）等）からの情報通知によって動的にＰＧＷ２０内に設定がなされてもよい。
【００６４】
ベアラ確立処理部２４０は、アクセスネットワークＡを介したＵＥ１０との通信路であるＥＰＳベアラをＳＧＷ３０を経由して確立するための処理を実行する機能部である。
【００６５】
ＤＳＭＩＰｖ６処理部２５０は、アクセスネットワークＢを介してＵＥ１０と接続するＤＳＭＩＰｖ６に基づく転送路を確立するための機能部である。また、パケット送受信部２６０は、具体的なデータ（パケット）を送受信する機能部である。
【００６６】
［１．３．通信路確立手続き］
次に、図１に示すネットワークにおいて、ＵＥ１０がアクセスネットワークＡを介してコアネットワークに接続することにより、通信路を確立する手続きと、アクセスネットワークＢを介してコアネットワークに接続することにより、通信路を確立する手続きを説明する。
【００６７】
まず、図６を用いてアクセスネットワークＡを介してコアネットワークへ接続することにより、通信路を確立する手順について説明する。
【００６８】
（１）ＵＥ１０は従来手法に従いアタッチ手続きを行う（Ｓ１００）。具体的には、ＵＥ１０はアタッチ要求をＭＭＥ４０へ送信する。アタッチ要求にはＵＥ１０を認証し、アクセスを許可するためのＵＥ１０の識別情報を含んでいる。また、接続するＰＧＷ２０を識別するためのアクセスポイントネーム（ＡＰＮ）を含んでいる。さらに、アクセスポイントネームは、ＰＧＷ２０を選択するともにＵＥ１０が要求するサービスに対応している。例えば、ＵＥ１０は音声通話サービスに対応してアクセスポイントネームによりアタッチ手続きを行う。
【００６９】
アタッチ要求を受信したＭＭＥ４０は、従来手法に従いＵＥ１０、ｅＮＢ５０間との手続きにより、認証及びアクセス許可の処理を実行する。ＭＭＥ４０は、アタッチ情報に含まれるＵＥ１０の加入者識別情報などにより認証及びアクセスの許可行う。
【００７０】
ＭＭＥ４０は、接続を許可されたＵＥ１０に対して、デフォルトＥＰＳベアラ（ＥＰＳベアラ１）の確立処理を実行する。手続きは従来手続きに従い、ＵＥ１０、ｅＮＢ５０、ＭＭＥ４０、ＳＧＷ３０及びＰＧＷ２０間の制御メッセージの送受信により手続きが行われる。
【００７１】
アタッチ要求を受信したＭＭＥ４０は、ＰＧＷ２０に対してデフォルトＥＰＳベアラ確立要求を送信する。ＰＧＷ２０は、デフォルトＥＰＳベアラ確立要求を受信すると、ＥＰＳベアラ（ＥＰＳベアラ１）を確立する処理を実行する。なお、デフォルトＥＰＳベアラとは、特定のアプリケーションの通信データ（フロー）の要求するＱｏＳレベルを満たす転送路ではなく、ＵＥ１０とＰＧＷ２０との間での通信を可能にするための転送路である。
【００７２】
（２）ＵＥ１０は、デフォルトＥＰＳベアラ（ＥＰＳベアラ１）確立後、ＰＧＷ２０へＤＳＭＩＰｖ６に基づいた位置登録要求を送信する（Ｓ１０２）。メッセージには、ＵＥ１０の識別情報、ＵＥ１０のＨｏＡ（Ｈｏｍｅ  Ａｄｄｒｅｓｓ：ホームアドレス）及び位置情報となるＣｏＡ（Ｃａｒｅ−ｏｆ−Ａｄｄｒｅｓｓ：ケアオブアドレス）を含んでいる。
【００７３】
（３）ＰＧＷ２０は、ＵＥ１０へ位置登録応答を送信し、ＤＳＭＩＰｖ６の位置登録処理を完了する（Ｓ１０４）。
【００７４】
ここで、従来のＳＡＥで規定されているように、アクセスネットワークＡを介した接続が、ＤＳＭＩＰｖ６で定められるホームリンクへの接続である場合には、図６のＳ１０２、Ｓ１０４で説明したＤＳＭＩＰｖ６の位置登録手続きは省略してもよい。
【００７５】
その後、ＵＥ１０はアクセスネットワークＡを介して音声通話を行うためのＱｏＳをサポートした伝送路として特定ＥＰＳベアラ（ＥＰＳベアラ２）の確立を行う。特定ＥＰＳベアラは、ＵＥ１０とＰＧＷ２０との間で通信を可能にするための転送路であり、ＵＥ１０の要求するＱｏＳレベルを保証する転送路である。
【００７６】
（４）ＵＥ１０は、デフォルトＥＰＳベアラを確立した後、特定の通信を行うための通信路を確立するために特定ＥＰＳベアラ確立要求をＭＭＥ４０へ送信する（Ｓ１０６）。
【００７７】
ここで、メッセージには当該特定ＥＰＳベアラを通信路として用いるフローに関する情報として、フロー識別情報及びＱｏＳレベルが含まれている。フロー識別情報は、アプリケーションを識別することができる情報であり、例えば、ＩＰアドレス、ポート番号、プロトコル番号等で構成されるＴＦＴ（Traffic Flow Template）を用いることができる。
【００７８】
また、ＵＥ１０とＰＧＷ２０とであらかじめＴＦＴを特定するフローＩＤを保持しあうことにより、フロー識別情報にフローＩＤを用いることもできる。これにより、ＵＥ１０は確立する特定ＥＰＳベアラを通信路として用いるフローと、フローに対応するＱｏＳレベル（当該フローにおいて保証されるＱｏＳレベル）とを通知する。本実施形態においては、フロー識別情報に含まれるＴＦＴとして、「ＴＦＴ１」が指定されている。ＴＦＴ１は緊急呼の通信を識別するフロー識別情報である。
【００７９】
このＵＥ１０からの要求は、例えば緊急呼を行うための特定ＥＰＳベアラを確立するための要求であり、デフォルトＥＰＳベアラを確立した後のＤＳＭＩＰｖ６の位置登録処理（図６のＳ１０２、Ｓ１０４）が完了したことに連動して行われるものではなく、ユーザが緊急呼を発信するなどを契機にして送信される。
【００８０】
（５）ＭＭＥ４０は、特定ＥＰＳベアラ確立要求をＵＥ１０から受信し、特定ＥＰＳベアラ（ＥＰＳベアラ２）の確立処理を実行する（Ｓ１０８）。
【００８１】
手続きは従来の処理に従い、ＭＭＥ４０からＰＧＷ２０に特定ＥＰＳベアラ確立要求が送信され、その後、ＵＥ１０、ｅＮＢ５０、ＭＭＥ４０、ＳＧＷ３０及びＰＧＷ２０間の制御メッセージの送受信によりＥＰＳベアラ確立処理が実行される。
【００８２】
（６）その後、ＰＧＷ２０及びＵＥ１０は、確立した特定ＥＰＳベアラで、緊急呼の通信データの送受信を開始する（Ｓ１１０）。この音声通話の通信データは、緊急呼とそれ以外の一般呼を区別することなくＱｏＳ品質を維持して通信を行うことができる。
【００８３】
また、ＵＥ１０は、緊急呼に限らず、特定の品質が必要となる通信のために特定ＥＰＳベアラを同様の手続きで確立することができる。したがって、ＵＥ１０はフローに対して複数の特定ＥＰＳベアラを確立して通信を行うことができる。例えば、緊急呼に対するＥＰＳベアラと一般呼に対するＥＰＳベアラをそれぞれ確立することができる。
【００８４】
さらに、ＵＥ１０は、特定の品質を必要としない通信はデフォルトＥＰＳベアラ（ＥＰＳベアラ１）を転送路として通信を行うことができる。
【００８５】
したがって、例えば、ＷＥＢアクセス等の通信はＥＰＳベアラ１を転送路として通信し、緊急呼はＥＰＳベアラ２を転送路として通信することができる。ＵＥ１０は更に特定ＥＰＳベアラを確立し(例えばＥＰＳベアラ３)、緊急呼を除く一般呼はＥＰＳベアラ３を転送路として通信を行うことができる。
【００８６】
（７）ＵＥ１０は、ＤＳＭＩＰｖ６に定められる位置登録要求をＰＧＷ２０へ送信する（Ｓ１１２）。メッセージには、ＵＥ１０の識別情報、ＵＥ１０のＨｏＡ及び位置情報となるＣｏＡを含んでいる。また、位置登録要求にはフローを識別する情報を含んで送信する。本実施形態においては、フロー識別情報に含まれるＴＦＴとして、「ＴＦＴ１」が指定されている。
【００８７】
（８）ＰＧＷ２０は、ＤＳＭＩＰｖ６に定められる位置登録要求を受信し、ＵＥ１０へ位置登録応答を送信する（Ｓ１１４）。図６のＳ１１０では、特定ＥＰＳベアラ確立後にＵＥ１０とＰＧＷ２０とでＥＰＳベアラ２を転送路として通信を開始する例を示したが、Ｓ１０８のＥＰＳベアラ確立処理ではＥＰＳベアラ２を確立するに留め、Ｓ１１４の位置登録応答によりＳ１１０のようにＴＦＴ１のデータ送受信の開始を行ってもよい。
【００８８】
ＵＥ１０は、上記の手続きによりフロー管理表１３２を更新する。フロー管理表１３２では、フロー識別情報に対して確立したＥＰＳベアラを対応づけて管理する。例えば、図３（ｂ）に示すように、緊急呼を識別するフロー識別情報である「ＴＦＴ１」に対して、緊急呼のために確立したＥＰＳベアラ２を対応付ける。また、その他の一般呼に対してＥＰＳベアラ３を確立した場合には、一般呼を識別するフロー識別情報(例えば「ＴＦＴ２」)に対してＥＰＳベアラ３を対応付けて管理する。
【００８９】
ＰＧＷ２０でも同様に、フロー管理表２３２を更新する。フロー管理表２３２では、フロー識別情報に対して確立したＥＰＳベアラを対応づけて管理する。例えば、図３（ｂ）に示すように、緊急呼を識別するフロー識別情報であるＴＦＴ１に対して、緊急呼のために確立したＥＰＳベアラ２を対応付ける。また、その他の一般呼に対してＥＰＳベアラ３を確立した場合には、一般呼を識別するフロー識別情報(例えば「ＴＦＴ２」)に対してＥＰＳベアラ３を対応付けて管理する。
【００９０】
以上の手続きにより、ＵＥ１０はアクセスネットワークＡを介して接続し、通信を行うことができる。
【００９１】
また、上述した実施形態では、図６のＳ１０６において、ＵＥ１０が特定ＥＰＳベアラ確立要求を送信してＳ１０８によってＥＰＳベアラを確立する手続き例を示したが、特定ＥＰＳベアラ確立は別の手順で行ってもよい。
【００９２】
例えば、アタッチ手続き（Ｓ１００）のあと確立したＥＰＳベアラ1で緊急呼通信を開始し、コアネットワーク内の装置（例えばＰＧＷ２０）が、通信内容から緊急呼通信を開始していることを検出し、ＥＰＳベアラ確立処理（Ｓ１０８）を開始してもよい。この場合には、ＵＥ１０は特定ＥＰＳベアラ確立要求（Ｓ１０６）を送信する必要がなくなる。
【００９３】
さらに、緊急呼通信に限らず他の通信においても同様に、コアネットワーク内の装置（例えば、ＰＧＷ２０）が特定の通信が開始されたことを検出して、ＥＰＳベアラ確立処理（Ｓ１０８）を開始することができる。
【００９４】
次に、図７のシーケンス図を用いて、ＵＥ１０がアクセスネットワークＢを介してコアネットワークに接続し、ＤＳＭＩＰｖ６の通信路を確立するためのＵＥ１０、ＡＲ６０及びＰＧＷ２０の手続きについて説明する。ここで、ＵＥ１０はアクセスネットワークＢに接続するために、第２送受信部１２０を用いて制御情報を送受信し手続きを行うこととなる。
【００９５】
（１）ＵＥ１０はアクセスネットワークＢを介してアタッチ手続きを行う（Ｓ１５０）。アタッチの手続きは従来のＤＳＭＩＰｖ６による接続手続きに基づいて行う。
【００９６】
具体例としては、ＵＥ１０は、まずアクセスネットワークＢからローカルＩＰアドレスを取得するための認証手続きを行う。手続きはＵＥ１０と、ＡＲ６０との間の手続きと、ＡＲ６０とＰＧＷ２０との間の手続きの組み合わせで行われる。ＡＲ６０はＵＥ１０の在圏エリアに設置され、ＵＥ１０が接続するＡＲであり、ＰＧＷ２０はあらかじめＵＥ１０の保持する情報によって選択されるものである。認証、アクセス許可処理は、ＵＥ１０の識別情報や加入者情報などのプロファイルから、事業者のポリシーに基づいてＰＧＷ２０又はＡＲ６０によって行われる。
【００９７】
続いて、認証されてアクセスが許可されたＵＥ１０は、ＡＲ６０からローカルＩＰアドレスが割り当てられる。割り当てられるローカルＩＰアドレスは、ＩＰｖ４又はＩＰｖ６アドレスであり、ＤＳＭＩＰｖ６のＣｏＡ（Care-of-Address）として使用される。割り当て方法はインターネットにおいて広く使用されているＤＨＣＰや、ステートレスＩＰアドレス割り当て手続きに基づいて行われる。
【００９８】
ＵＥ１０と、ＰＧＷ２０との間でＤＳＭＩＰｖ６の制御メッセージを暗号化して送受信するためのセキュリティアソシエーションを確立するセットアップ処理を実行する。処理としては、ＤＳＭＩＰｖ６の従来手法にしたがって、ＩＫＥｖ２、ＥＡＰ等に基づいて行われる。
【００９９】
このステップにおいて、ＰＧＷ２０は、ＵＥ１０へＩＰｖ６アドレス又はＩＰｖ６ネットワークプレフィックスを通知する。ＵＥ１０は、割り当てられたＩＰｖ６アドレスをＨｏＡ（Home Address）とする。ネットワークプレフィックスを割り当てられた場合には、そのネットワークプレフィックスに基づいてＨｏＡを生成する。この手続きによって、ＵＥ１０はＰＧＷ２０へ暗号化した制御メッセージを用いて安全に位置登録処理を行うことができるようになる。
【０１００】
（２）ＵＥ１０は、ＤＳＭＩＰｖ６に定められる位置登録要求をＰＧＷ２０へ送信する（Ｓ１５２）。メッセージには、ＵＥ１０の識別情報、ＵＥ１０のＨｏＡ及び位置情報となるＣｏＡを含んでいる。また、Ｓ１５０のアタッチ手続きでは、アドレス割り当てを行わないことも許容されており、その場合には、ＵＥ１０はＤＳＭＩＰｖ６に基づいて本メッセージによってＨｏＡの割り当てを要求することもできる。
【０１０１】
（３）ＰＧＷ２０は、ＤＳＭＩＰｖ６転送路を確立し、ＵＥ１０へ位置登録応答を送信する（Ｓ１５４）。位置登録応答にＨｏＡ及びＣｏＡを含んでいる。また、Ｓ１５２の位置登録要求によっては、ＩＰｖ４アドレスのＨｏＡを割り当てることができる。また、位置登録応答を受信したＵＥ１０においても転送路確立処理を完了する。
【０１０２】
以上の手続きにより、ＵＥ１０はアクセスネットワークＢを介して接続し、通信路を確立する。なお、ＵＥ１０がアクセスネットワークＡを介した接続を行い、アクセスネットワークＢを介した接続を行うと説明したが、順序を入れ替えて接続することとしてもよい。
【０１０３】
［１．４．ハンドオーバ手続き］
続いて、ＵＥ１０の通信をアクセスネットワークＡからアクセスネットワークＢへハンドオーバする場合の手続きについて図を用いて説明する。ここで、ＵＥ１０はアクセスネットワークＢに接続する第２送受信部１２０を用いて制御情報の送受信し、手続きを行う。まず、図７を用いて説明する。ここで、ＵＥ１０は、前述した手順により、ＤＳＭＩＰ転送路をすでに確立しているものとして説明する。
【０１０４】
（１）ＵＥ１０は、ＤＳＭＩＰｖ６に定められる位置登録要求をＰＧＷ２０に送信し、ハンドオーバを要求する（Ｓ１５６）。位置登録要求には、緊急呼や一般呼のための個別のＴＦＴ（ＴＦＴ１やＴＦＴ２）ではなく、緊急呼及び一般呼を含んだ音声通話を識別するフロー識別情報を含んで送信する。
【０１０５】
ここでフロー識別情報は、上述したようにアプリケーションを識別することができる情報であり、ＩＰアドレス、ポート番号及びプロトコル番号などで構成されるＴＦＴ（Traffic Flow Template）などである。緊急呼のためのＴＦＴ１と、一般呼のためのＴＦＴ２とはほぼ同様の情報であり、これらを区別するためには、ＴＦＴのＱｏＳ情報などの情報要素を用いることができる。
【０１０６】
したがって、ＱｏＳ情報をＡＮＹと表記するなどにより、緊急呼のためのＴＦＴ１と、一般呼のためのＴＦＴ２とを包含し、音声通話を識別するフロー識別情報（ＴＦＴ３）とすることができる。
【０１０７】
つまり、あるサービスを受けるためにアタッチ手続きによりコアネットワークに接続するＵＥ１０は、通信する複数のフローを含んだサービスに対するＴＦＴを保持することができる。これにより、緊急呼や一般呼のために個別にＴＦＴを指定してそれぞれハンドオーバ要求を送信する必要がなくなり、手続きを簡易化することができる。
【０１０８】
図７のＳ１５６（位置登録要求（ハンドオーバー要求））では、ＵＥ１０はＰＧＷ２０に対して音声通話サービスのハンドオーバを、音声通話を識別するフロー識別情報であるＴＦＴ３を付与することで要求する。
【０１０９】
また、ＵＥ１０は、ＵＥ１０の総ての通信のハンドオーバを行うことを要求する場合、従来どおりフロー識別情報を付与しないで位置登録要求を送信することもできる。
【０１１０】
位置登録要求を受信したＰＧＷ２０は、ハンドオーバの可否を判断して位置登録応答をＵＥ１０へ送信する。ハンドオーバの可否の判断は、例えば図８に示すハンドオーバ可否判定処理に基づいて行う。
【０１１１】
まず、ＰＧＷ２０は、位置登録要求を受信する（ステップＳ１０）。つづいて、ＰＧＷ２０は、ハンドオーバポリシー管理表２３４を参照し、特定の通信のハンドオーバを行わないか否かというハンドオーバポリシーの有無を確認する(ステップＳ１２)。ここで、ハンドオーバポリシーの一例としては、緊急呼通信のアクセスネットワークＢへのハンドオーバを禁止する等である。
【０１１２】
ハンドオーバポリシーは、事業者がネットワークトラヒックや通信状況を考慮して、動的にハンドオーバポリシー管理表２３４を更新することで保持することができ、ここでは、緊急呼通信はアクセスネットワークＢを介して通信することを禁止すると保持している。
【０１１３】
ハンドオーバポリシーがない場合（ステップＳ１２；Ｎｏ）、ＰＧＷ２０は従来どおり位置登録応答をＵＥ１０へ送信し、ハンドオーバを許可する通知を行う（ステップＳ２０）。この場合の手続を図９（ａ）で説明する。
【０１１４】
（１）ＰＧＷ２０は位置登録応答をＵＥ１０へ送信する（Ｓ１６０）。位置登録応答は従来どおりＴＦＴ３の総てのフローを含む通信のハンドオーバを許容することを示す。
【０１１５】
（２）ＵＥ１０及びＰＧＷ２０は、ＴＦＴ３で識別される全てのフロー、すなわち総ての音声通話の通信をＤＳＭＩＰ転送路に切り替えてデータの送受信を継続する（Ｓ１６２）。
【０１１６】
ＵＥ１０は、転送路を切り替え時、フロー管理表１３２を図３（ｃ）に示すように、ＴＦＴ３で識別されるフローの転送路をＤＳＭＩＰ転送路に更新する。具体的には音声通話（ＴＦＴ３）が包含する、緊急呼（ＴＦＴ１）及び一般呼（ＴＦＴ２）の転送路をＤＳＭＩＰ転送路に切り替える。同様に、ＰＧＷ２０もフロー管理表２３２を図３（ｃ）に示すように、ＴＦＴ３で識別されるフローに対する通信に対する転送路をＤＳＭＩＰ転送路に更新する。
【０１１７】
図８に戻り、ステップＳ１２でハンドオーバポリシーがある場合（ステップＳ１２；Ｙｅｓ）、ＰＧＷ２０はハンドオーバを要求されたフロー識別情報による通信に、ハンドオーバを禁止されている通信が含まれ、禁止された通信が行われているか否かを確認する。（ステップＳ１４）。
【０１１８】
例えば、フロー識別情報を音声通話のフローとしてハンドオーバが要求された場合、ＰＧＷ２０はハンドオーバポリシー管理表２３４でハンドオーバが禁止されている通信を参照し、その結果、緊急呼が禁止されていることを検知するとともに、ハンドオーバ要求の音声通話のフローが緊急呼を識別するフローを含むものであることを検知する。さらに、ＰＧＷ２０はＵＥ１０によって緊急呼の通信が行われているかどうかを判断する。
【０１１９】
緊急呼の通信を行っているかどうかを判断するためには、緊急呼を識別するフロー識別情報に基づいて、実際のトラヒックを監視して緊急呼の通信が行われているかを確認することもできるし、緊急呼のためのＥＰＳベアラ（ＥＰＳベアラ２）を確立していることで確認することもできる。緊急呼に関わらず、ハンドオーバを禁止するフローの通信を行っているかの判断も同様の手法で行うことができる。
【０１２０】
ハンドオーバを禁止するフローを含む通信が行われている場合には（ステップＳ１４；Ｙｅｓ）、ＰＧＷ２０はＵＥ１０へ禁止されているフローのみハンドオーバ却下を通知する（ステップＳ１６）。この場合の手続を図９（ｂ）で説明する。
【０１２１】
（１）ＰＧＷ２０は、ハンドオーバを禁止するフローのハンドオーバの却下と、その他のフローのハンドオーバ許可を通知するために位置登録応答（緊急呼のハンドオーバのみ却下を通知）をＵＥ１０に送信する（Ｓ１７０）。位置登録応答の情報要素には、ハンドオーバを禁止するフローに関する情報を含んで送信する。
【０１２２】
ハンドオーバを禁止するフローに関する情報は、例えばＴＦＴ等のフロー識別情報であってもよいし、ＥＰＳベアラなどの転送路を識別する情報でもよい。具体的には、本実施形態の緊急呼のフローを禁止する場合、緊急呼を識別するＴＦＴ１を通知してもよいし、ＥＰＳベアラ２を通知してもよい。
【０１２３】
（２）ＵＥ１０及びＰＧＷ２０は、ハンドオーバを許可されたフローについて、ＥＰＳベアラからＤＳＭＩＰ転送路に通信路を切り替えて通信（データの送受信）を継続する（Ｓ１７２）。
【０１２４】
具体的には、ＵＥ１０が、ＴＦＴ２のフロー識別情報で識別される一般呼のＥＰＳベアラで通信していた場合には、ＴＦＴ２のデータの送受信をＤＳＭＩＰ転送路に切り替えてデータの送受信を継続する。
【０１２５】
（３）ＵＥ１０及びＰＧＷ２０は、ハンドオーバを却下されたフローについては、ハンドオーバを行わず、ＥＰＳベアラで通信（データの送受信）を継続する（Ｓ１７４）。具体的には、ＵＥ１０が、ＴＦＴ１のフロー識別情報で識別される緊急呼はＥＰＳベアラ２で通信を継続する。
【０１２６】
ＵＥ１０は、転送路を切り替え時、フロー管理表１３２を図３（ｄ）に示すように、ハンドオーバが許可されたフローの転送路を「ＤＳＭＩＰ転送路」に更新する。具体的には、音声通話（ＴＦＴ３）に対するハンドオーバ要求で、ハンドオーバが却下された緊急呼（ＴＦＴ１）の転送路は変更せず、その他のフローの通信（例えば一般呼（ＴＦＴ２））の転送路をＤＳＭＩＰ転送路に切り替える。同様にＰＧＷ２０は、転送路を切り替え時、フロー管理表２３２を図３（ｄ）に示すように、ハンドオーバが許可されたフローの転送路を「ＤＳＭＩＰ転送路」に更新する。
【０１２７】
図８に戻り説明すると、ハンドオーバを禁止する通信が行われていない場合には（ステップＳ１４；Ｎｏ）、ＰＧＷ２０はＵＥ１０へハンドオーバ許可を通知するとともに、ハンドオーバを禁止するフローの通信に関する情報を通知する（ステップＳ１８）。この場合のフローを図９（ｃ）で説明する。
【０１２８】
（１）ＰＧＷ２０は、ハンドオーバ許可を通知するために位置登録応答（緊急呼付加を通知）を送信する（Ｓ１８０）。ただし、位置登録応答の情報要素には、ハンドオーバを禁止するフローの通信に関する情報を付加する。例えば、緊急呼の通信は今後ＤＳＭＩＰ転送路では行えないと通知する。
【０１２９】
ハンドオーバを禁止するフローの通信に関する情報は、例えばＴＦＴなどのフロー識別情報であってもよいし、ＥＰＳベアラなどの転送路を識別する情報でもよい。具体的には、本実施形態の緊急呼のフローを禁止する場合、緊急呼を識別するＴＦＴ１を通知してもよいし、ＥＰＳベアラ２を通知してもよい。
【０１３０】
（２）ＵＥ１０及びＰＧＷ２０は、ハンドオーバを許可されたフローについて、ＥＰＳベアラからＤＳＭＩＰ転送路に通信路を切り替えて通信（データの送受信）を継続する（Ｓ１８２）。具体的には、ＵＥ１０が、ＴＦＴ２のフロー識別情報で識別される一般呼のＥＰＳベアラで通信していた場合には、ＴＦＴ２のデータの送受信をＤＳＭＩＰ転送路に切り替えて通信を継続する。
【０１３１】
その後、ＵＥ１０がハンドオーバを禁止されているフローの通信を行う場合には、アクセスネットワークＡを介して通信路を確立して通信する。
【０１３２】
ＵＥ１０は、転送路の切り替え時、フロー管理表１３２を図３（e）に示すように、ハンドオーバが許可されたフローの転送路を「ＤＳＭＩＰ転送路」に更新する。具体的には、音声通話（ＴＦＴ３）に対するハンドオーバ要求で許可された通信（例えば一般呼（ＴＦＴ２））の転送路をＤＳＭＩＰ転送路に切り替える。同様にＰＧＷ２０は、転送路の切り替え時、フロー管理表２３２を図３（ｅ）に示すように、ハンドオーバが許可されたフローの転送路を「ＤＳＭＩＰ転送路」に更新する。
【０１３３】
これにより、コアネットワーク内の管理装置において、事業者ポリシーを適用することで、緊急呼の通信はアクセスネットワークＡを介してのみ行うよう運用することができるようになる。これは、本来アクセスネットワークＢを介した通信路において緊急呼通信を行う品質を維持でき、アクセスネットワークＡを介した通信路からのハンドオーバを許容できるとしても、緊急呼の通信はアクセスネットワークＡを介して行わせ、アクセスネットワークＢを介した通信は緊急呼以外の一般呼の通信を行わせるように運用したいなどの事業者ポリシーに対応することができる。
【０１３４】
つまり、ネットワーク事業者は、網内の通信状況などに基づく事業者ポリシーにより、ＵＥのハンドオーバ要求に対して、ハンドオーバの許可／許可をフローやベアラ単位で制御することができる。
【０１３５】
また、本実施形態では、緊急呼を、ハンドオーバを禁止する特定の通信として説明したが、これに限らず事業者は特定の通信を指定することができる。さらに、ハンドオーバを禁止する特定の通信は一つにかぎらず複数指定することもできる。
【０１３６】
［２．第２実施形態］
続いて、第２実施形態について、図を用いて詳細に説明する。
【０１３７】
［２．１  ネットワーク構成］
まず、本実施形態におけるネットワーク構成について、図１０を用いて説明する。図１０は、本発明を適用した場合における移動通信システム２の概略を説明するための図である。本図に示すように、移動通信システムは、コアネットワークに、アクセスネットワークＡ及びアクセスネットワークＢが接続されている。ここで、アクセスネットワークＡとアクセスネットワークＢは、異なるネットワークであるとし、例えば、アクセスネットワークＡとしては３ＧＰＰ規格のネットワークとし、アクセスネットワークＢの一例としてはｎｏｎ−３ＧＰＰのネットワークとする。
【０１３８】
第１実施形態の移動通信システム１と異なる点は、第１実施形態でのアクセスネットワークＢがＤＳＭＩＰｖ６を基に転送路を確立していたのに対して、本実施形態ではＰＭＩＰｖ６を基に転送路を確立する点である。
【０１３９】
これは移動管理手法の違いに基づいており、第１実施形態のＤＳＭＩＰｖ６では、ＵＥ１０とＰＧＷ２０により移動管理が行われていたのに対して、本実施形態のＰＭＩＰｖ６では、ＵＥ１２の移動管理機能をネットワーク内部のＧＷ７０がＵＥ１２に代わって行う。このＰｒｏｘｙ機能からこの移動管理機能は、Ｐｒｏｘｙ  Ｍｏｂｉｌｅ  ＩＰｖ６（ＰＭＩＰｖ６）として従来から知られている。このＰｒｏｘｙ機能によりＵＥ１２は移動管理機能が必要なくなるため、処理負荷を軽減できるメリットがある。
【０１４０】
まず、ＵＥ１２（移動局：User Equipment）は複数の無線アクセスネットワークを介してコアネットワークに接続されている。アクセスネットワークＡには、ＵＥ１２が接続する基地局（ｅＮＢ５０）を備え、コアネットワークとゲートウェイ（ＳＧＷ３０）を介して接続されている。
【０１４１】
コアネットワークには、他の移動局から送信される移動局宛への通信データを転送する制御局装置としてＧＷ（ＰＧＷ２２）が設置され、ＳＧＷ３０と接続されている。さらに、コアネットワークにはＵＥ１２から転送路確立の要求を受付け、ｅＮＢ５０、ＳＧＷ３０を介したＵＥ１２とＰＧＷ２２間の転送路であるベアラ（ＥＰＳベアラ）を確立する手続きを主導する管理装置（ＭＭＥ４０）が設置されている。ＥＰＳベアラは、アクセスネットワークＡを介したＵＥ１２とＰＧＷ２２との間のＱｏＳをサポートした転送路である。
【０１４２】
アクセスネットワークＢは、ゲートウェイ装置（ＧＷ７０）を介してコアネットワークに接続される。ここで、アクセスネットワークＢとコアネットワークを接続するＧＷ７０はコアネットワーク内の装置である。ＵＥ１２は、ＵＥ１２とＧＷ７０との間で確立するＩＰｓｅｃに基づく転送路と、ＧＷ７０とＰＧＷ２２との間で確立するＰＭＩＰｖ６に基づく転送路により、ＰＧＷ２２と接続される。
【０１４３】
アクセスネットワークＡは例えば携帯電話網の通信規格団体である３ＧＰＰの定める無線アクセスネットワークであるＬＴＥ(Long Term Evolution)などであり、アクセスネットワークＢは無線ＬＡＮやＷｉＭＡＸなどのアクセスネットワークである。さらに、コアネットワークは３ＧＰＰの定めるＳＡＥ（System Architecture Evolution）に基づくものである。
【０１４４】
以上のように、本実施形態におけるパケット通信を利用した移動通信システムでは、ＵＥ１２はアクセスネットワークＡを介したＱｏＳをサポートしたベアラによる転送路と、アクセスネットワークＢを介した、ＩＰｓｅｃに基づく転送路とＰＭＩＰｖ６に基づく転送路によってコアネットワークに接続されることとなる。
【０１４５】
［２．２  装置構成］
続いて、各装置構成について図を用いて簡単に説明する。なお、ＳＧＷ３０、ＭＭＥ４０及びｅＮＢ５０に関してはＳＡＥにおける従来の装置と同様であるため構成の詳細説明を省略する。
【０１４６】
［２．２．１  ＵＥの構成］
まず、移動局であるＵＥ１２の構成について図１１のブロック図を用いて説明する。ここで、ＵＥ１２の具体的な一例として、複数のアクセスネットワークを介してコアネットワークに同時接続する携帯端末や、ＰＤＡ等の端末が想定される。なお、図１１のＵＥ１２は、図２に示したＵＥ１０と同一の構成要素には同一の符号を付しており、同一の符号を付した機能部についての説明は省略する。
【０１４７】
図１１に示すように、ＵＥ１２は、制御部１００に、第１送受信部１１０と、第２送受信部１２０と、記憶部３３０と、ベアラ確立処理部１４０と、ＩＰｓｅｃ処理部３５０と、パケット送受信部１６０とが接続されて構成されている。
【０１４８】
記憶部３３０は、記憶部１３０と同様にＵＥ１２の各種動作に必要なプログラム、データ等を記憶する機能部である。さらに、記憶部３３０は、アプリケーションを識別するフロー識別情報と、送信する転送路とを対応づけて記憶するフロー管理表３３２を記憶する。
【０１４９】
ここで、フロー管理表３３２のデータ構成の一例を図１２（ａ）に表す。図１２（ａ）に示すように、フロー識別情報（例えば、「フロー１（ＴＦＴ１，ＦｌｏｗＩＤ１）」）と、転送路（例えば、「ＥＰＳベアラ1」）とが対応づけて記憶されている。
【０１５０】
ＩＰｓｅｃ処理部３５０は、アクセスネットワークＢを介してコアネットワークと接続するＩＰｓｅｃに基づく転送路を確立するための機能部である。
【０１５１】
［２．２．２  ＰＧＷの構成］
次に、本実施形態におけるＰＧＷ２２の構成について図１３に基づいて説明する。なお、図１３のＰＧＷ２２は、図４に示したＰＧＷ２０と同一の構成要素には同一の符号を付しており、同一の符号を付した機能部についての説明は省略する。
【０１５２】
ＰＧＷ２２は、制御部２００に、送受信部２１０と、記憶部４３０と、ベアラ確立処理部２４０と、ＰＭＩＰｖ６処理部４５０と、パケット送受信部２６０とが接続されて構成されている。
【０１５３】
記憶部４３０は、記憶部２３０と同様にＰＧＷ２２の各種動作に必要なプログラム、データ等を記憶する機能部である。さらに、記憶部４３０は、アプリケーションを識別するフロー識別情報と、送信する転送路とを対応づけて記憶するフロー管理表４３２と、ハンドオーバポリシー管理表２３４とを記憶する。
【０１５４】
ここで、フロー管理表４３２のデータ構成の一例を図１２（ａ）に表す。図１２（ａ）に示すように、フロー識別情報（例えば、「フロー１（ＴＦＴ１，ＦｌｏｗＩＤ１）」）と、転送路（例えば、「ＥＰＳベアラ1」）とが対応づけて記憶されている。フロー識別情報は、アプリケーションを識別することができる情報であり、ＩＰアドレス、ポート番号及びプロトコル番号などで構成されるＴＦＴ（Traffic Flow Template）を用いることができる。また、ＵＥとＰＧＷとであらかじめＴＦＴを特定するフローＩＤを保持しあうことにより、フロー識別情報にフローＩＤを用いることもできる。
【０１５５】
ＰＭＩＰｖ６処理部４５０は、アクセスネットワークＢを介してＵＥ１２と接続するＰＭＩＰｖ６に基づく転送路を確立するための機能部である。
【０１５６】
［２．２．３  ＧＷの構成］
次に、本実施形態におけるＧＷ７０の構成について図１４に基づいて説明する。ＧＷ７０は、制御部５００に、送受信部５１０と、記憶部５３０と、ＩＰｓｅｃ処理部５４０と、ＰＭＩＰｖ６処理部５５０と、パケット送受信部５６０とが接続されて構成されている。
【０１５７】
制御部５００は、ＧＷ７０を制御するための機能部である。制御部５００は、記憶部５３０に記憶されている各種プログラムを読み出して実行することにより各処理を実現する。
【０１５８】
送受信部５１０は、ルータもしくはスイッチに有線接続され、パケットの送受信を行う機能部である。例えば、ネットワークの接続方式として一般的に利用されているＥｔｈｅｒｎｅｔ（登録商標）等により送受信する。
【０１５９】
記憶部５３０は、ＧＷ７０の各種動作に必要なプログラム、データ等を記憶する機能部である。さらに、記憶部５３０は、アプリケーションを識別するフロー識別情報と、送信する転送路とを対応づけて記憶するフロー管理表５３２を記憶する。パケット送受信部５６０がデータを送信する場合に、フロー管理表５３２が参照され、フロー毎に転送路を選択し、転送路に対応した送受信部から送信されることとなる。
【０１６０】
ここで、フロー管理表５３２のデータ構成の一例を図１２（ｅ）に表す。図１２（ｅ）に示すように、フロー識別情報（例えば、「フロー１」）と、転送路（例えば、「ＩＰｓｅｃ転送路及びＰＭＩＰ転送路」）とが対応づけて記憶されている。
【０１６１】
ＧＷ７０は、ＰＧＷ２２からＵＥ１２へのパケットを受信した場合には、フロー管理表５３２からＩＰｓｅｃ転送路を解決し、ＵＥ１２へ送信する。また、ＵＥ１２が送信したパケットをＩＰｓｅｃ転送路を介して受信した場合には、フロー管理表５３２からＰＭＩＰ転送路を解決し、ＰＧＷ２２へ向けて送信する。
【０１６２】
ＩＰｓｅｃ処理部５４０は、ＵＥ１２との通信路であるＩＰｓｅｃに基づく転送路を確立するための処理を実行する機能部である。
【０１６３】
ＰＭＩＰｖ６処理部５５０は、ＰＧＷ２２との通信路であるＰＭＩＰｖ６に基づく転送路を確立するための機能部である。また、パケット送受信部５６０は、具体的なデータ（パケット）を送受信する機能部である。
【０１６４】
［２．３  通信路確立手続き］
続いて、図１０に示すネットワークにおいて、ＵＥ１２がアクセスネットワークＡを介してコアネットワークに接続することにより通信路を確立する通信路確立手続きは、第１実施形態で説明した通信路確立手続きとほぼ同様であるため、詳細な説明は省略する。
【０１６５】
本実施形態の通信路確立手続きにおいて、第１実施形態と異なる点は、図６のＳ１００でアタッチ手続きを完了してデフォルトＥＰＳベアラ（ＥＰＳベアラ１）を確立した後、ＵＥ１０とＰＧＷ２０とはＤＳＭＩＰｖ６に基づく位置登録手続き（図６のＳ１０２、Ｓ１０４））を行うのに対して、本実施形態では、図６のＳ１００でアタッチ手続きを完了してデフォルトＥＰＳベアラ（ＥＰＳベアラ１）を確立した後、ＳＧＷ３０とＰＧＷ２２がＰＭＩＰｖ６に基づく位置登録手続きを行う点である。
【０１６６】
次に、図１５のシーケンス図を用いて、ＵＥ１２がアクセスネットワークＢを介してコアネットワークに接続し、ＤＳＭＩＰｖ６の通信路を確立するためのＵＥ１２、ＧＷ７０及びＰＧＷ２２の手続きについて説明する。ここで、ＵＥ１２はアクセスネットワークＢに接続する第２送受信部１２０を用いて制御情報の送受信し、手続きを行う。
【０１６７】
（１）ＵＥ１２はアクセスネットワークＢを介してＩＰｓｅｃトンネル設定手続きを行う（Ｓ２００）。
【０１６８】
具体的には、ＵＥ１２が主導してＩＰｓｅｃトンネルを設定する手続きをＧＷ７０と行う。ＩＰｓｅｃトンネルの設定は、ＩＫＥｖ２などの従来から利用されているＩＰｓｅｃトンネル設定手続きに用いられる鍵交換手続きに基づいて行う。ＵＥ１２とＩＰｓｅｃトンネルを設定するＧＷ７０は、アクセスネットワークＢとコアネットワークを接続するコアネットワーク内の装置であり、ＵＥ１２はＤＮＳサービスなどを用いてＧＷ７０を検知する。
【０１６９】
また、ＵＥ１２はこの手続きにおいて、接続するＰＧＷ２２を識別するためのアクセスポイントネーム（ＡＰＮ）を含んでメッセージを送信する。
【０１７０】
（２）ＧＷ７０はＩＰｓｅｃトンネル確立を完了するまでに、ＵＥ１２が接続を要求するＰＧＷ２２との間でＵＥ１２の認証、アクセス許可手続きを行う（Ｓ２０２）。認証、アクセス許可処理は、ＵＥ１２の識別情報や加入者情報などのプロファイルから、事業者のポリシーに基づいてＰＧＷ２２又はＧＷ７０によって行われる。
【０１７１】
（３）ＵＥ１２が認証され、アクセスが許可されると、ＧＷ７０はＰＭＩＰｖ６に定められる位置登録要求をＰＧＷ２２へ送信する（Ｓ２０４）。メッセージには、ＵＥ１２の識別情報、ＵＥ１２のＨｏＡ及び位置情報となるＧＷ７０のアドレスを含んでいる。
【０１７２】
（４）ＰＧＷ２２は、ＰＭＩＰｖ６に基づいて位置登録応答をＧＷ７０に送信する（Ｓ２０６）。位置登録応答にＨｏＡ及びＣｏＡを含んでいる。また、（３）の要求（Ｓ２０４の要求）によっては、ＩＰｖ４アドレスのＨｏＡを割り当てることができる。これにより、ＧＷ７０とＰＧＷ２２との間にＰＭＩＰ転送路が確立される。
【０１７３】
以上の手続きにより、ＵＥ１２はアクセスネットワークＢを介して接続し、通信路を確立する。
【０１７４】
なお、ここではＵＥ１２がアクセスネットワークＡを介した接続を行い、アクセスネットワークＢを介した接続を行うと説明したが、順序を入れ替えて接続することもできる。
【０１７５】
［２．４  ハンドオーバ手続き］
続いて、ＵＥ１２の通信をアクセスネットワークＡからアクセスネットワークＢへハンドオーバする場合の手続きについて図８及び図１５〜１６を用いて説明する。ここで、ＵＥ１２はアクセスネットワークＢに接続する第２送受信部１２０を用いて制御情報の送受信をし、手続きを行う。
【０１７６】
まず、図１５に基づいて説明する。ここで、ＵＥ１２は、前述した手順により、ＩＰｓｅｃ転送路及びＰＭＩＰ転送路をすでに確立している。さらに、ＵＥ１２は特定ＥＰＳベアラを確立して通信を行っている状態とする。
【０１７７】
（５）ＵＥ１２は、フロー切り替え要求をＧＷ７０に送信することにより、ハンドオーバを要求する（Ｓ２０８）。フロー切り替え要求には、緊急呼や一般呼のための個別のＴＦＴ（ＴＦＴ１やＴＦＴ２）ではなく、緊急呼及び一般呼を含んだ音声通話を識別するフロー識別情報を含んで送信する。
【０１７８】
フロー識別情報は、アプリケーションを識別することができる情報であり、ＩＰアドレス、ポート番号及びプロトコル番号などで構成されるＴＦＴ（Traffic Flow Template）などであり、緊急呼のためのＴＦＴ１と一般呼のためのＴＦＴ２はほぼ同様の情報であり、これらを区別するためには、ＴＦＴのＱｏＳ情報などの情報要素を用いることができる。
【０１７９】
したがって、ＱｏＳ情報をＡＮＹと表記するなどにより、緊急呼のためのＴＦＴ１と一般呼のためのＴＦＴ２とを包含し、音声通話を識別するフロー識別情報（ＴＦＴ３）とすることができる。また、フロー識別情報は第一の実施形態と同様にフローＩＤでもよい。
【０１８０】
つまり、あるサービスを受けるためにアタッチ手続きによりコアネットワークに接続するＵＥ１２は、通信する複数のフローを含んだサービスに対するＴＦＴを保持することができる。これにより、緊急呼や一般呼のために個別にＴＦＴを指定してそれぞれハンドオーバ要求を送信する必要がなくなり、手続きを簡易化することができる。
【０１８１】
また、ＵＥ１２は、ＵＥ１２の総ての通信をハンドオーバさせるよう要求する場合、フロー識別情報を付与しないことで、総ての通信をハンドオーバさせるよう指示することもできる。
【０１８２】
図１５のフロー切り替え要求（Ｓ２０８）では、ＵＥ１２はＧＷ７０に対して音声通話サービスのハンドオーバを、音声通話を識別するフロー識別情報であるＴＦＴ３を付与することで要求する。
【０１８３】
（６）ＧＷ７０は、ＵＥ１２からフロー切り替え要求を受信すると、ＰＭＩＰｖ６に定められる位置登録要求をＰＧＷ２２に送信することにより、ハンドオーバを要求する（Ｓ２１０）。位置登録要求には、フロー切り替え要求に含まれるフロー識別情報を含んで送信する。
【０１８４】
位置登録要求を受信したＰＧＷ２２はハンドオーバの可否を判断して位置登録応答をＵＥ１２へ送信する。ハンドオーバの可否の判断は第１実施形態と同様に、例えば、図８に示すハンドオーバ可否判定処理に基づいて行う。
【０１８５】
ＰＧＷ２２は、ハンドオーバポリシーの有無を確認し、ハンドオーバポリシーがある場合（ステップＳ１２；Ｙｅｓ）、ＰＧＷ２２はハンドオーバを要求されたフロー識別情報による通信に、ハンドオーバを禁止されている通信が含まれ、禁止された通信が行われているか否かを確認する。（ステップＳ１４）。例えば、フロー識別情報を音声通話のフローとしてハンドオーバが要求された場合、ＰＧＷ２２はハンドオーバポリシー管理表２３４でハンドオーバが禁止されている通信を参照し、その結果、緊急呼が禁止されていることを検知するとともに、ハンドオーバ要求の音声通話のフローが緊急呼を識別するフローを含むものであることを検知する。さらに、ＰＧＷ２２はＵＥ１２によって緊急呼の通信が行われているかどうかを判断する。
【０１８６】
緊急呼の通信を行っているかどうかを判断するためには、緊急呼を識別するフロー識別情報に基づいて、実際のトラヒックを監視して緊急呼の通信が行われているかを確認することもできるし、緊急呼のためのＥＰＳベアラ（ＥＰＳベアラ２）を確立していることで確認することもできる。緊急呼に関わらず、ハンドオーバを禁止するフローの通信を行っているかの判断も同様の手法で行うことができる。
【０１８７】
ここで、図８のステップＳ１６、Ｓ１８及びＳ２０において実行される手続きについて、図１６を用いて説明する。
【０１８８】
（ａ）ステップＳ１６における手続き
まず、ステップＳ１６における手続きについて、図１６（ａ）を用いて説明する。
【０１８９】
（ａ−１）ＰＧＷ２２は、ハンドオーバを禁止するフローのハンドオーバの却下と、その他のフローのハンドオーバ許可を通知するために位置登録応答（緊急呼のハンドオーバのみ却下を通知）をＧＷ７０に送信する（Ｓ２２０）。位置登録応答の情報要素には、ハンドオーバを禁止するフローに関する情報を含んで送信する。
【０１９０】
ハンドオーバを禁止するフローに関する情報は、例えばＴＦＴなどのフロー識別情報であってもよいし、ＥＰＳベアラなどの転送路を識別する情報でもよい。具体的には、本実施形態の緊急呼のフローを禁止する場合、緊急呼を識別するＴＦＴ１を通知してもよいし、ＥＰＳベアラ２を通知してもよい。
【０１９１】
（ａ−２）ＧＷ７０は位置登録応答を受信し、フロー切り替え応答（緊急呼のハンドオーバのみ却下を通知）をＵＥ１２へ送信する（Ｓ２２２）。フロー切り替え応答には、位置登録応答に含まれるハンドオーバを禁止するフローに関する情報を含んで送信する。
【０１９２】
（ａ−３）ＵＥ１２及びＰＧＷ２２は、ハンドオーバを許可されたフローの通信について、ＥＰＳベアラからＩＰｓｅｃ転送路及びＰＭＩＰ転送路に切り替えて通信（データの送受信）を継続する（Ｓ２２４）。具体的には、ＵＥ１２が、ＴＦＴ２のフロー識別情報で識別される一般呼のＥＰＳベアラ３で通信していた場合には、ＴＦＴ２のデータの送受信を、ＵＥ１２とＧＷ７０との間のＩＰｓｅｃ転送路と、ＧＷ７０とＰＧＷ２２との間のＰＭＩＰ転送路による通信に切り替える。
【０１９３】
（ａ−４）ＵＥ１２及びＰＧＷ２２は、ハンドオーバを却下されたフローの通信については、ハンドオーバを行わず、ＥＰＳベアラで通信（データの送受信）を継続する（Ｓ２２６）。具体的には、ＵＥ１２が、ＴＦＴ１のフロー識別情報で識別される緊急呼はＥＰＳベアラ２で通信を継続する。
【０１９４】
これに伴い、ＵＥ１２のフロー管理表３３２は、図１２（ｂ）に示すようにハンドオーバが許可されたフローに対する転送路を「ＩＰｓｅｃ転送路」に更新する。具体的にはＴＦＴ２で識別されるフローに対する転送路を「ＩＰｓｅｃ転送路」に更新する。ハンドオーバが却下された通信に関しては更新を行わない。したがって、ＴＦＴ１で識別される緊急呼に対する通信路は「ＥＰＳベアラ２」のまま保持する。
【０１９５】
さらに、ＰＧＷ２２のフロー管理表４３２は、図１２（c）に示すようにハンドオーバが許可されたフローに対する転送路を「ＰＭＩＰ転送路」に更新する。具体的にはＴＦＴ２で識別されるフローに対する転送路を「ＰＭＩＰ転送路」に更新する。ハンドオーバが却下された通信に関しては更新を行わない。したがって、ＴＦＴ１で識別される緊急呼に対する通信路は「ＥＰＳベアラ２」のまま保持する。
【０１９６】
さらに、ＧＷ７０のフロー管理表５３２は、図１２（ｄ）に示すようにハンドオーバが許可されたフローに対する転送路を、「ＩＰｓｅｃ転送路及びＰＭＩＰ転送路」に更新する。具体的にはＴＦＴ２で識別されるフローに対する転送路を「ＩＰｓｅｃ転送路及びＰＭＩＰ転送路」に更新する。ＧＷ７０は、ＵＥ１２が送信したＴＦＴ２のフローのパケットをＩＰｓｅｃ転送路から受信し、フロー管理表５３２を参照してＰＭＩＰ転送路に送信する。さらに、ＰＧＷ２２から送信されたＵＥ１２宛のＴＦＴ２のフローのパケットはＰＭＩＰ転送路から受信し、フロー管理表５３２を参照してＩＰｓｅｃ転送路に送信する。
【０１９７】
（ｂ）ステップＳ１８における手続き
つづいて、ステップＳ１８における手続きについて、図１６（ｂ）を用いて説明する。
【０１９８】
（ｂ−１）ＰＧＷ２２は許可通知のために位置登録応答（緊急呼不可を通知）をＧＷ７０へ送信する（Ｓ２３０）。ただし、位置登録応答の情報要素には、ハンドオーバを禁止するフローの通信に関する情報を付加する。例えば、緊急呼の通信は今後ＰＭＩＰ転送路では行えないと通知する。
【０１９９】
ハンドオーバを禁止するフローの通信に関する情報は、例えばＴＦＴなどのフロー識別情報であってもよいし、ＥＰＳベアラなどの転送路を識別する情報でもよい。具体的には、本実施形態の緊急呼のフローを禁止する場合、緊急呼を識別するＴＦＴ１を通知してもよいし、ＥＰＳベアラ２を通知してもよい。
【０２００】
（ｂ−２）ＧＷ７０は位置登録応答を受信し、フロー切り替え応答（緊急呼不可を通知）をＵＥ１２へ送信する（Ｓ２３２）。フロー切り替え応答には、位置登録応答に含まれるハンドオーバを禁止するフローの通信に関する情報を含んで送信する。
【０２０１】
（ｂ−３）ＵＥ１２及びＰＧＷ２２は、ハンドオーバを許可されたフローについて、ＥＰＳベアラからＩＰｓｅｃ転送路及びＰＭＩＰ転送路に通信路を切り替えて通信を継続する（Ｓ２３４）。具体的には、ＵＥ１２が、ＴＦＴ２のフロー識別情報で識別される一般呼のＥＰＳベアラ３で通信していた場合には、ＴＦＴ２のデータの送受信をＩＰｓｅｃ転送路及びＰＭＩＰ転送路に切り替えて通信を継続する。
【０２０２】
その後ＵＥ１２がハンドオーバを禁止されているフローの通信を行う場合には、アクセスネットワークＡを介して通信路を確立して通信する。
【０２０３】
これに伴い、ＵＥ１２のフロー管理表３３２は、図１２（ｂ）に示すようにハンドオーバが許可されたフローに対する転送路を「ＩＰｓｅｃ転送路」に更新する。具体的にはＴＦＴ２で識別されるフローに対する転送路を「ＩＰｓｅｃ転送路」に更新する。ハンドオーバが却下された通信に対する転送路は保持してもよい。つまり、ＴＦＴ１で識別される緊急呼に対する通信路は、「ＥＰＳベアラ２」等確立しているＥＰＳベアラを対応づける。
【０２０４】
さらに、ＰＧＷ２２のフロー管理表４３２は、図１２（c）に示すようにハンドオーバが許可されたフローに対する転送路を「ＰＭＩＰ転送路」に更新する。具体的にはＴＦＴ２で識別されるフローに対する転送路を「ＰＭＩＰ転送路」に更新する。ハンドオーバが却下された通信に対する転送路は保持してもよい。つまり、ＴＦＴ１で識別される緊急呼に対する通信路は、「ＥＰＳベアラ２」等確立しているＥＰＳベアラを対応づける。
【０２０５】
さらに、ＧＷ７０のフロー管理表５３２は、図１２（ｄ）に示すようにハンドオーバが許可されたフローに対する転送路を、「ＩＰｓｅｃ転送路及びＰＭＩＰ転送路」に更新する。具体的にはＴＦＴ２で識別されるフローに対する転送路を「ＩＰｓｅｃ転送路及びＰＭＩＰ転送路」に更新する。
【０２０６】
ＧＷ７０は、ＵＥ１２が送信したＴＦＴ２のフローのパケットはＩＰｓｅｃ転送路から受信し、フロー管理表５３２を参照してＰＭＩＰ転送路に送信する。さらに、ＰＧＷ２２から送信されたＵＥ１２宛のＴＦＴ２のフローのパケットはＰＭＩＰ転送路から受信し、フロー管理表５３２を参照してＩＰｓｅｃ転送路に送信する。
【０２０７】
（ｃ）ステップＳ２０における手続き
つづいて、ステップＳ２０における手続きについて、図１６（ｃ）を用いて説明する。
【０２０８】
（ｃ−１）ＰＧＷ２２は位置登録応答をＧＷ７０へ送信する（Ｓ２４０）。位置登録応答は従来どおりＵＥ１２が要求する総てのフローを含む通信のハンドオーバを許容することを示す。
【０２０９】
(ｃ−２)ＧＷ７０はＰＧＷ２２から位置登録応答を受信し、総ての通信のハンドオーバを許容することを確認し、ＵＥ１２へフロー切り替え応答を送信する（Ｓ２４２）。フロー切り替え応答はＵＥ１２が要求する総ての通信のハンドオーバを許容することを示す。
【０２１０】
（ｃ−３）ＵＥ１２及びＰＧＷ２２とは、ＵＥ１２が要求した総ての通信の転送路をＩＰｓｅｃ転送路とＰＭＩＰ転送路に切り替えて通信（データの送受信）を継続する（Ｓ２４４）。ＵＥ１２とＧＷ７０との間のＩＰｓｅｃ転送路と、ＧＷ７０とＰＧＷ２２との間のＰＭＩＰ転送路によりＵＥ１２とＰＧＷ２２とは接続する。
【０２１１】
具体的には、緊急呼（ＴＦＴ１）とその他の一般呼（ＴＦＴ２）を含んだ音声通話の通信フローを識別するＴＦＴ３でハンドオーバを要求した場合、緊急呼とその他の一般呼の総てをハンドオーバして通信を継続する。
【０２１２】
これに伴い、ＵＥ１２のフロー管理表３３２は、図１２（ｆ）に示すようにハンドオーバが許可されたフローに対する転送路を「ＩＰｓｅｃ転送路」に更新する。具体的にはＴＦＴ１、ＴＦＴ２で識別されるフローに対する転送路を「ＩＰｓｅｃ転送路」に更新する。また、ＴＦＴ１及びＴＦＴ２に対する対応情報を削除し、ＴＦＴ３で識別されるフローに対する転送路を「ＩＰｓｅｃ転送路」として対応付けて管理してもよい。
【０２１３】
さらに、ＰＧＷ２２のフロー管理表４３２は、図１２（ｇ）に示すようにハンドオーバが許可されたフローに対する転送路を「ＰＭＩＰ転送路」に更新する。具体的にはＴＦＴ１，ＴＦＴ２で識別されるフローに対する転送路を「ＰＭＩＰ転送路」に更新する。ハンドオーバが却下された通信に対する転送路は保持してもよい。また、ＴＦＴ１及びＴＦＴ２に対する対応情報を削除し、ＴＦＴ３で識別されるフローに対する転送路をＩＰｓｅｃ転送路として対応付けて管理してもよい。
【０２１４】
さらに、ＧＷ７０のフロー管理表５３２は、図１２（ｈ）に示すようにハンドオーバが許可されたフローに対する転送路を、「ＩＰｓｅｃ転送路及びＰＭＩＰ転送路」に更新する。具体的にはＴＦＴ１及びＴＦＴ２で識別されるフローに対する転送路を「ＩＰｓｅｃ転送路及びＰＭＩＰ転送路」に更新する。
【０２１５】
また、ＴＦＴ１及びＴＦＴ２に対する対応情報を削除し、ＴＦＴ３で識別されるフローに対する転送路を「ＩＰｓｅｃ転送路」として対応付けて管理してもよい。ＧＷ７０は、ＵＥ１２が送信したＴＦＴ３のフローのパケットはＩＰｓｅｃ転送路から受信し、フロー管理表５３２を参照してＰＭＩＰ転送路に送信する。さらに、ＰＧＷ２２から送信されたＵＥ１２宛のＴＦＴ３のフローのパケットはＰＭＩＰ転送路から受信し、フロー管理表５３２を参照してＩＰｓｅｃ転送路に送信する。
【０２１６】
以上により、従来のハンドオーバでは、ハンドオーバするアクセスネットワークにおいて緊急呼が禁止される場合、一般呼を含んでコネクションのハンドオーバを却下するこしかできなかったが、緊急呼通信を除いた一般呼のハンドオーバを行えるようになる。さらに、ハンドオーバの決定はコアネットワーク内で事業者ポリシーに基づいて行うことができる。
【０２１７】
これにより、コアネットワーク内の管理装置において事業者ポリシーを適用することで、緊急呼の通信はアクセスネットワークＡを介してのみ行うよう運用することができるようになる。これは、本来アクセスネットワークＢを介した通信路において緊急呼通信を行う品質を維持でき、アクセスネットワークＡ介した通信路からのハンドオーバを許容できるとしても、緊急呼の通信はアクセスネットワークＡを介して行わせ、アクセスネットワークＢを介した通信は緊急呼以外の一般呼の通信を行わせるように運用したいなどの事業者ポリシーに対応することができる。
【０２１８】
つまり、ネットワーク事業者は、網内の通信状況などに基づく事業者ポリシーにより、ＵＥのハンドオーバ要求に対して、ハンドオーバの許可／許可をフローやベアラ単位で制御することができる。
【０２１９】
また、本実施形態では、緊急呼を、ハンドオーバを禁止する特定の通信として説明したが、これに限らず事業者は特定の通信を指定することができる。さらに、ハンドオーバを禁止する特定の通信は一つにかぎらず複数指定することもできる。
【０２２０】
［３．第３実施形態］
続いて、本発明を適用した場合の移動通信システムの第３実施形態について、図を用いて詳細に説明する。
【０２２１】
まず、本実施形態におけるネットワーク構成について、図１７を用いて説明する。図１７は、第２実施形態のネットワーク構成のＵＥをＵＥ１４に、ＧＷをＧＷ７４に置き換えた構成であり、第２実施形態と異なる点は、第２実施形態でのアクセスネットワークＢとコアネットワークを接続するＧＷ７０が、コアネットワーク内の装置であったのに対して、本実施形態ではアクセスネットワークＢ内の装置である点である。
【０２２２】
これは事業者の運用形態の違いに基づいている。第２実施形態では、コアネットワーク事業者とアクセスネットワークＢの事業者は異なる事業者であり、且つ事業者間には信頼関係が結ばれていない場合である。具体的には、コアネットワーク内で提供されるＵＥの認証機能の使用が許されていない場合である。そのため、アクセスネットワークＢを介して接続する場合にはＵＥはＩＰｓｅｃなどのセキュリティ機能によりコアネットワークに接続する必要があった。
【０２２３】
一方、本実施形態では、第２実施形態とは異なり、コアネットワーク事業者とアクセスネットワークの事業者は同一事業者か、事業者間で信頼関係がある場合であり、具体的にはコアネットワーク内で提供されるＵＥの認証機能の使用が許されている場合である。
【０２２４】
まず、ＵＥ１４（移動局：User Equipment）は複数の無線アクセスネットワークを介してコアネットワークに接続されている。アクセスネットワークＡには、ＵＥ１４が接続する基地局（ｅＮＢ５０）を備え、コアネットワークとゲートウェイ（ＳＧＷ３０）を介して接続されている。
【０２２５】
コアネットワークには、他の移動局から送信される移動局宛への通信データを転送するＧＷ（ＰＧＷ２２）が設置され、ＳＧＷ３０と接続されている。さらに、コアネットワークにはＵＥ１４から転送路確立の要求を受付け、ｅＮＢ５０、ＳＧＷ３０を介したＵＥ１４とＰＧＷ２２との間の転送路であるベアラ（ＥＰＳベアラ）を確立する手続きを主導する管理装置（ＭＭＥ４０）が設置されている。ＥＰＳベアラは、アクセスネットワークＡを介したＵＥ１４とＰＧＷ２２との間のＱｏＳをサポートした転送路である。
【０２２６】
アクセスネットワークＢは、ＧＷ７４を介してコアネットワークに接続される。ここで、アクセスネットワークＢとコアネットワークを接続するＧＷ７４はアクセスネットワークＢ内の装置である。事業者間には信頼関係があるためＧＷ７４はコアネットワーク内のＰＧＷ２２と接続することができる。ＵＥ１４は、ＵＥ１４とＧＷ７４との間で確立するＩＰｓｅｃに基づく転送路を確立する必要はなく、アクセスネットワークＢに接続するために確立した無線リンクと、ＧＷ７４とＰＧＷ２２との間で確立するＰＭＩＰｖ６に基づく転送路により、ＰＧＷ２２と接続される。
【０２２７】
以上のように、本実施形態におけるパケット通信を利用した移動通信システムでは、ＵＥ１４はアクセスネットワークＡを介したＱｏＳをサポートしたベアラによる転送路と、アクセスネットワークＢを介した、無線リンク及びＰＭＩＰｖ６に基づく転送路とによってコアネットワークに接続されることとなる。
【０２２８】
［３．２  装置構成］
続いて、各装置構成について図を用いて簡単に説明する。なお、ＳＧＷ３０、ＭＭＥ４０、ｅＮＢ５０に関してはＳＡＥにおける従来の装置と同様であり、またＰＧＷ２２は第２実施形態の装置と同じ構成のため詳細説明を省略する。
【０２２９】
［３．２．１  ＵＥの構成］
まず、移動局であるＵＥ１４の構成について図１８のブロック図をもちいて説明する。ここで、ＵＥ１４の具体的な一例として、複数のアクセスネットワークを介してコアネットワークに同時接続する携帯端末や、ＰＤＡ等の端末が想定される。なお、図１８のＵＥ１４は、図１１に示したＵＥ１２と同一の構成要素には同一の符号を付しており、同一の符号を付した機能部についての説明は省略する。
【０２３０】
図１８に示すように、ＵＥ１４は、制御部１００に、第１送受信部１１０と、第２送受信部１２０と、記憶部６３０と、ベアラ確立処理部１４０と、無線リンク確立処理部６５０と、パケット送受信部１６０とが接続されて構成されている。
【０２３１】
記憶部６３０は、ＵＥ１４の各種動作に必要なプログラム、データ等を記憶する機能部である。さらに、記憶部６３０は、アプリケーションを識別するフロー情報と送信する転送路を対応づけて記憶するフロー管理表６３２を記憶する。
【０２３２】
ここで、フロー管理表６３２のデータ構成の一例を図１９（ａ）に表す。図１９（ａ）に示すように、フロー識別情報（例えば、「フロー１（ＴＦＴ１，ＦｌｏｗＩＤ１）」）と、転送路（例えば、「ＥＰＳベアラ1」）とが対応づけて記憶されている。
【０２３３】
無線リンク確立処理部６５０は、アクセスネットワークＢを介してコアネットワークと接続する無線通信路を確立するための機能部である。
【０２３４】
［３．２．２  ＧＷの構成］
次に、本実施形態におけるＧＷ７４の構成について図２０のブロック図をもちいて説明する。なお、図２０のＧＷ７４は、図１４に示したＧＷ７０と同一の構成要素には同一の符号を付しており、同一の符号を付した機能部についての説明は省略する。
【０２３５】
ＧＷ７４は、制御部５００に、送受信部５１０と、記憶部７３０と、無線リンク確立処理部７４０と、ＰＭＩＰｖ６処理部５５０と、パケット送受信部５６０とが接続されて構成されている。
【０２３６】
記憶部７３０は、ＧＷ７４の各種動作に必要なプログラム、データ等を記憶する機能部である。さらに、記憶部７３０は、アプリケーションを識別するフロー識別情報と、送信する転送路とを対応づけて記憶するフロー管理表７３２を記憶する。
【０２３７】
ここで、フロー管理表のデータ構成の一例を図１９（ｅ）に表す。図１９（ｅ）に示すように、フロー識別情報（例えば、「フロー１（ＴＦＴ１，ＦｌｏｗＩＤ１）」）と、転送路（例えば、「無線リンク及びＰＭＩＰ転送路」）とが対応づけて記憶されている。
【０２３８】
ＧＷ７４は、ＰＧＷ２２からＵＥ１４へのパケットを受信した場合には、フロー管理表７３２から無線リンクを解決し、ＵＥ１４へ送信する。また、ＵＥ１４が送信したパケットを受信した場合には、フロー管理表７３２からＰＭＩＰ転送路を解決し、ＰＧＷ２２へ向けて送信する。
【０２３９】
無線リンク確立処理部７４０は、ＵＥ１４がアクセスネットワークＢに無線接続して通信を行うための無線通信路を確立するための処理を実行する機能部である。
【０２４０】
［３．３  通信路確立手続き］
図１７に示すネットワークにおいて、ＵＥ１４がアクセスネットワークＡを介してコアネットワークに接続することにより通信路を確立する手続きは、第２実施形態で説明した通信路確立手続きと同様であるため、ここでの詳細説明は省略する。
【０２４１】
次に、図２１を用いて、ＵＥ１４がアクセスネットワークＢを介してコアネットワークに接続し、無線リンク及びＰＭＩＰｖ６の通信路を確立するためのＵＥ１４、ＧＷ７４及びＰＧＷ２２の手続きについて説明する。ここで、ＵＥ１４はアクセスネットワークＢに接続する第２送受信部１２０を用いて制御情報の送受信をし、手続きを行う。
【０２４２】
（１）ＵＥ１４はアクセスネットワークＢに無線接続できることを検知して、接続のための認証及びアクセス許可手続きを行う（Ｓ３００）。
【０２４３】
認証、アクセス許可の手続きは、ＵＥ１４とＧＷ７４とコアネットワーク内の認証装置(例えばＰＧＷ２２）との間で、ＵＥの識別情報や加入者情報などのプロファイルから、事業者のポリシーに基づいて行われる。
【０２４４】
ＵＥ１４と無線リンクを確立するＧＷ７４は、アクセスネットワークＢとコアネットワークを接続するアクセスネットワークＢ内の装置であり、ＵＥ１４はＤＮＳサービスなどを用いてＧＷ７４を検知する。
【０２４５】
また、ＵＥ１４はこの手続きにおいて、接続するＰＧＷを識別するためのアクセスポイントネーム（ＡＰＮ）を含んでメッセージを送信する。
【０２４６】
（２）ＵＥ１４が認証され、アクセスが許可されると、ＵＥ１４はアタッチ要求をＧＷ７４へ送信する（Ｓ３０２）。ＵＥ１４はアタッチ要求に、接続するＰＧＷを識別するためのアクセスポイントネーム（ＡＰＮ）を含んで送信する。
【０２４７】
（３）アタッチ要求を受信したＧＷ７４はＰＭＩＰｖ６に定められる位置登録要求をＰＧＷ２２へ送信する（Ｓ３０４）。メッセージには、ＵＥ１４の識別情報、ＵＥ１４のＨｏＡ及び位置情報となるＧＷ７４のアドレスとを含んでいる。
【０２４８】
なお、Ｓ３００においてＵＥ１４が認証され、アクセスが許可されると、ＵＥ１４はかならずしもＳ３０２のようにアタッチ要求を送信しなくてもよい。その場合には、Ｓ３００の認証、アクセス許可手続きが完了したことをＧＷ７４が検知し、それを契機にＧＷ７４はＰＭＩＰｖ６に定められる位置登録要求をＰＧＷ２２へ送信する。
【０２４９】
（４）ＰＧＷ２２は、ＰＭＩＰｖ６に基づいて位置登録応答をＧＷ７４に送信する（Ｓ３０６）。位置登録応答にＨｏＡ及びＣｏＡを含んでいる。また、Ｓ３０４の要求によっては、ＩＰｖ４アドレスのＨｏＡを割り当てることができる。これにより、ＧＷ７４とＰＧＷ２０の間にＰＭＩＰ転送路が確立される。
【０２５０】
（５）ＧＷ７４は、アタッチ完了通知をＵＥ１４に送信する（Ｓ３０８）。これにより、ＵＥ１４とＧＷ７４との間に無線リンクが確立する。
【０２５１】
以上の手続きにより、ＵＥ１４はアクセスネットワークＢを介して接続し、通信路を確立する。
【０２５２】
ここでは、ＵＥ１４がアクセスネットワークＡを介した接続を行い、アクセスネットワークＢを介した接続を行うと説明したが、順序を入れ替えて接続することもできる。
【０２５３】
［３．４  ハンドオーバ手続き］
続いて、ＵＥ１４の通信をアクセスネットワークＡからアクセスネットワークＢへハンドオーバする場合の手続きについて図８、図２１及び２２を用いて説明する。ここで、ＵＥ１４はアクセスネットワークＢに接続する第２送受信部１２０を用いて制御情報の送受信をし、手続きを行う。
【０２５４】
まず、図２１を用いて説明する。ここで、ＵＥ１４は、前述した手順により、無線リンク及びＰＭＩＰ転送路をすでに確立している。さらに、ＵＥ１２は特定ＥＰＳベアラを確立して通信を行っている状態とする。
【０２５５】
（６）ＵＥ１４は、フロー切り替え要求をＧＷ７４に送信することにより、ハンドオーバを要求する（Ｓ３１０）。フロー切り替え要求には、緊急呼や一般呼のための個別のＴＦＴ（ＴＦＴ１やＴＦＴ２）ではなく、緊急呼及び一般呼を含んだ音声通話を識別するフロー識別情報を含んで送信する。
【０２５６】
フロー識別情報は、アプリケーションを識別することができる情報であり、ＩＰアドレス、ポート番号及びプロトコル番号などで構成されるＴＦＴ（Traffic Flow Template）などであり、緊急呼のためのＴＦＴ１と一般呼のためのＴＦＴ２はほぼ同様の情報であり、これらを区別するためには、ＴＦＴのＱｏＳ情報などの情報要素を用いることができる。
【０２５７】
したがって、ＱｏＳ情報をＡＮＹと表記するなどにより、緊急呼のためのＴＦＴ１と一般呼のためのＴＦＴ２とを包含し、音声通話を識別するフロー識別情報（ＴＦＴ３）とすることができる。また、フロー識別情報は第１実施形態と同様にフローＩＤでもよい。
【０２５８】
つまり、あるサービスを受けるためにアタッチ手続きによりコアネットワークに接続するＵＥ１４は、通信する複数のフローを含んだサービスに対するＴＦＴを保持することができる。これにより、緊急呼や一般呼のために個別にＴＦＴを指定してそれぞれハンドオーバ要求を送信する必要がなくなり、手続きを簡易化することができる。
【０２５９】
また、ＵＥ１４は、ＵＥ１４の総ての通信をハンドオーバさせるよう要求する場合、フロー識別情報を付与しないことで、総ての通信をハンドオーバさせるよう指示することもできる。
【０２６０】
図２１のフロー切り替え要求（Ｓ３１０）では、ＵＥ１４はＧＷ７４に対して音声通話サービスのハンドオーバを、音声通話を識別するフロー識別情報であるＴＦＴ３を付与することで要求する。
【０２６１】
（７）ＧＷ７４は、ＵＥ１４からフロー切り替え要求を受信すると、ＰＭＩＰｖ６に定められる位置登録要求をＰＧＷ２２に送信することにより、ハンドオーバを要求する（Ｓ３１２）。位置登録要求には、フロー切り替え要求に含まれるフロー識別情報を含んで送信する。
【０２６２】
位置登録要求を受信したＰＧＷ２２はハンドオーバの可否を判断して位置登録応答をＵＥ１４へ送信する。ハンドオーバの可否の判断は、第２実施形態と同様に、例えば、図８に示すハンドオーバ可否判定処理に基づいて行う。
【０２６３】
ＰＧＷ２２は、ハンドオーバポリシーの有無を確認し、ハンドオーバポリシーがある場合（ステップＳ１２；Ｙｅｓ）、ＰＧＷ２２はハンドオーバを要求されたフロー識別情報による通信に、ハンドオーバを禁止されている通信が含まれ、禁止された通信が行われているか否かを確認する。（ステップＳ１４）。
【０２６４】
例えば、フロー識別情報を音声通話のフローとしてハンドオーバが要求された場合、ＰＧＷ２２はハンドオーバポリシー管理表２３４でハンドオーバが禁止されている通信を参照し、その結果、緊急呼が禁止されていることを検知するとともに、ハンドオーバ要求の音声通話のフローが緊急呼を識別するフローを含むものであることを検知する。さらに、ＰＧＷ２２はＵＥ１４によって緊急呼の通信が行われているかどうかを判断する。
【０２６５】
緊急呼の通信を行っているかどうかを判断するためには、緊急呼を識別するフロー識別情報に基づいて、実際のトラヒックを監視して緊急呼の通信が行われているかを確認することもできるし、緊急呼のためのＥＰＳベアラ（ＥＰＳベアラ２）を確立していることで確認することもできる。緊急呼に関わらず、ハンドオーバを禁止するフローの通信を行っているかの判断も同様の手法で行うことができる。
【０２６６】
ここで、図８のステップＳ１６、Ｓ１８及びＳ２０において実行される手続きについて、図２２を用いて説明する。
【０２６７】
（ａ）ステップＳ１６における手続き
まず、ステップＳ１６における手続きについて、図２２（ａ）を用いて説明する。
【０２６８】
（ａ−１）ＰＧＷ２２は、ハンドオーバを禁止するフローのハンドオーバの却下と、その他のフローのハンドオーバ許可を通知するために位置登録応答（緊急呼のハンドオーバのみ却下を通知）をＧＷ７４に送信する（Ｓ３２０）。位置登録応答の情報要素には、ハンドオーバを禁止するフローに関する情報を含んで送信する。
【０２６９】
ハンドオーバを禁止するフローに関する情報は、例えばＴＦＴ等のフロー識別情報であってもよいし、ＥＰＳベアラなどの転送路を識別する情報でもよい。具体的には、本実施形態の緊急呼のフローを禁止する場合、緊急呼を識別するＴＦＴ１を通知してもよいし、ＥＰＳベアラ２を通知してもよい。
【０２７０】
（ａ−２）ＧＷ７４は位置登録応答を受信し、フロー切り替え応答（緊急呼のハンドオーバのみ却下を通知）をＵＥ１４へ送信する（Ｓ３２２）。フロー切り替え応答には、位置登録応答に含まれるハンドオーバを禁止するフローに関する情報を含んで送信する。
【０２７１】
（ａ−３）ＵＥ１４、ＧＷ７４及びＰＧＷ２２は、ハンドオーバを許可された通信について、ＥＰＳベアラからＩＰｓｅｃ転送路とＰＭＩＰ転送路に切り替えて通信（データの送受信）を継続する（Ｓ３２４）。具体的には、ＵＥ１４が、ＴＦＴ２のフロー識別情報で識別される一般呼のＥＰＳベアラ３で通信していた場合には、ＴＦＴ２のデータの送受信を、ＵＥ１４とＧＷ７４との間の無線リンクと、ＧＷ７４とＰＧＷ２２との間のＰＭＩＰ転送路により接続し通信を行う。
【０２７２】
（ａ−４）ＵＥ１４及びＰＧＷ２２は、ハンドオーバを却下されたフローについては、ハンドオーバを行わず、ＥＰＳベアラで通信を継続する（Ｓ３２６）。具体的には、ＵＥ１２が、ＴＦＴ１のフロー識別情報で識別される緊急呼はＥＰＳベアラ２で通信を継続する。
【０２７３】
これに伴い、ＵＥ１４のフロー管理表６３２は、図１９（ｂ）に示すようにハンドオーバが許可されたフローに対する転送路を「無線リンク」に更新する。具体的にはＴＦＴ２で識別されるフローに対する転送路を「無線リンク」に更新する。ハンドオーバが却下されたフローに関しては更新を行わない。したがって、ＴＦＴ１で識別される緊急呼に対する通信路は「ＥＰＳベアラ２」のまま保持する。
【０２７４】
さらに、ＰＧＷ２２のフロー管理表４３２は、図１９（c）に示すようにハンドオーバが許可されたフローに対する転送路を「ＰＭＩＰ転送路」に更新する。具体的にはＴＦＴ２で識別されるフローに対する転送路を「ＰＭＩＰ転送路」に更新する。ハンドオーバが却下された通信に関しては更新を行わない。したがって、ＴＦＴ１で識別される緊急呼に対する通信路は「ＥＰＳベアラ２」のまま保持する。
【０２７５】
さらに、ＧＷ７４のフロー管理表７３２は、図１９（ｄ）に示すようにハンドオーバが許可されたフローに対する転送路を、「無線リンク及びＰＭＩＰ転送路」に更新する。具体的にはＴＦＴ２で識別されるフローに対する転送路を「無線リンク及びＰＭＩＰ転送路」に更新する。ＧＷ７４は、ＵＥ１４が送信したＴＦＴ２のフローのパケットは無線リンクから受信し、フロー管理表７３２を参照してＰＭＩＰ転送路に送信する。さらに、ＰＧＷ２２から送信されたＵＥ１２宛のＴＦＴ２のフローのパケットはＰＭＩＰ転送路から受信し、フロー管理表７３２を参照して無線リンクに送信する。
【０２７６】
（ｂ）ステップＳ１８における手続き
つづいて、ステップＳ１８における手続きについて、図２２（ｂ）を用いて説明する。
【０２７７】
（ｂ−１）ＰＧＷ２２は許可通知のために位置登録応答（緊急呼不可を通知）をＧＷ７４へ送信する（Ｓ３３０）。ただし、位置登録応答の情報要素には、ハンドオーバを禁止するフローに関する情報を付加する。例えば、緊急呼の通信は今後ＰＭＩＰ転送路では行えないと通知する。
【０２７８】
ハンドオーバを禁止するフローの通信に関する情報は、例えばＴＦＴ等のフロー識別情報であってもよいし、ＥＰＳベアラなどの転送路を識別する情報でもよい。具体的には、本実施形態の緊急呼のフローを禁止する場合、緊急呼を識別するＴＦＴ１を通知してもよいし、ＥＰＳベアラ２を通知してもよい。
【０２７９】
（ｂ−２）ＧＷ７４は位置登録応答を受信し、フロー切り替え応答（緊急呼不可を通知）をＵＥ１４へ送信する（Ｓ３３２）。フロー切り替え応答には、位置登録応答に含まれるハンドオーバを禁止するフローに関する情報を含んで送信する。
【０２８０】
（ｂ−３）ＵＥ１４、ＧＷ７４及びＰＧＷ２２は、ハンドオーバを許可された通信について、ＥＰＳベアラから無線リンク及びＰＭＩＰ転送路に切り替えて通信を継続する（Ｓ３３４）。具体的には、ＵＥ１４が、ＴＦＴ２のフロー識別情報で識別される一般呼のＥＰＳベアラ3で通信していた場合には、ＴＦＴ２のデータの送受信を無線リンク及びＰＭＩＰ転送路に切り替えて通信を継続する。
【０２８１】
その後ＵＥ１４がハンドオーバを禁止された通信を行う場合には、アクセスネットワークＡを介して通信路を確立して通信する。
【０２８２】
これに伴い、ＵＥ１４のフロー管理表６３２は、図１９（ｂ）に示すようにハンドオーバが許可されたフローに対する転送路を「無線リンク」に更新する。具体的にはＴＦＴ２で識別されるフローに対する転送路を「無線リンク」に更新する。ハンドオーバが却下されたフローに対する転送路は保持してもよい。つまり、ＴＦＴ１で識別される緊急呼に対する通信路は、ＥＰＳベアラ２等確立しているＥＰＳベアラを対応づける。
【０２８３】
さらに、ＰＧＷ２２のフロー管理表４３２は、図１９（c）に示すようにハンドオーバが許可されたフローに対する転送路を「ＰＭＩＰ転送路」に更新する。具体的にはＴＦＴ２で識別されるフローに対する転送路を「ＰＭＩＰ転送路」に更新する。ハンドオーバが却下された通信に対する転送路は保持してもよい。つまり、ＴＦＴ１で識別される緊急呼に対する通信路は、ＥＰＳベアラ２等確立しているＥＰＳベアラを対応づける。
【０２８４】
さらに、ＧＷ７４のフロー管理表７３２は、図１９（ｄ）に示すようにハンドオーバが許可されたフローに対する転送路を、「無線リンク及びＰＭＩＰ転送路」に更新する。具体的にはＴＦＴ２で識別されるフローに対する転送路を無線リンク及びＰＭＩＰ転送路に更新する。ＧＷ７４は、ＵＥ１４が送信したＴＦＴ２のフローのパケットは無線リンクから受信し、フロー管理表７３２を参照してＰＭＩＰ転送路に送信する。さらに、ＰＧＷ２２から送信されたＵＥ１４宛のＴＦＴ２のフローのパケットは無線リンクから受信し、フロー管理表７３２を参照してＩＰｓｅｃ転送路に送信する。
【０２８５】
（ｃ）ステップＳ２０における手続き
つづいて、ステップＳ２０における手続きについて、図２２（ｃ）を用いて説明する。
【０２８６】
（ｃ−１）ＰＧＷ２２は位置登録応答をＧＷ７４へ送信する（Ｓ３４０）。位置登録応答は従来どおりＵＥ１４が要求する総てのフローを含む通信のハンドオーバを許容することを示す。
【０２８７】
（ｃ−２）ＧＷ７４はＰＧＷ２２から位置登録応答を受信し、総ての通信のハンドオーバを許容することを確認し、ＵＥ１４へフロー切り替え応答を送信する（Ｓ３４２）。フロー切り替え応答はＵＥ１４が要求する総てのフローを含む通信のハンドオーバを許容することを示す。
【０２８８】
（ｃ−３）ＵＥ１４及びＰＧＷ２２とは、ＵＥ１２が要求した総ての通信の転送路を無線リンクとＰＭＩＰ転送路に切り替えて通信（データの送受信）を継続する（Ｓ３４４）。ＵＥ１４とＧＷ７４との間の無線リンクと、ＧＷ７４とＰＧＷ２２との間のＰＭＩＰ転送路によりＵＥ１４とＰＧＷ２２とは接続する。
【０２８９】
具体的には、緊急呼（ＴＦＴ１）とその他の一般呼（ＴＦＴ２）を含んだ音声通話の通信フローを識別するＴＦＴ３でハンドオーバを要求した場合、緊急呼とその他の一般呼の総てをハンドオーバして通信を継続する。
【０２９０】
これに伴い、ＵＥ１４のフロー管理表６３２は、図１９（ｆ）に示すようにハンドオーバが許可されたフローに対する転送路を「無線リンク」に更新する。具体的にはＴＦＴ１、ＴＦＴ２で識別されるフローに対する転送路を「無線リンク」に更新する。または、ＴＦＴ１及びＴＦＴ２に対する対応情報を削除し、ＴＦＴ３で識別されるフローに対する転送路を「無線リンク」として対応付けて管理してもよい。
【０２９１】
さらに、ＰＧＷ２２のフロー管理表４３２は、図１９（ｇ）に示すようにハンドオーバが許可されたフローに対する転送路を「ＰＭＩＰ転送路」に更新する。具体的にはＴＦＴ１，ＴＦＴ２で識別されるフローに対する転送路を「ＰＭＩＰ転送路」に更新する。ハンドオーバが却下されたフローに対する転送路は保持してもよい。
【０２９２】
または、ＴＦＴ１及びＴＦＴ２に対する対応情報を削除し、ＴＦＴ３で識別されるフローに対する転送路を「ＰＭＩＰ転送路」として対応付けて管理してもよい。
【０２９３】
さらに、ＧＷ７０のフロー管理表７３２は、図１９（ｈ）に示すようにハンドオーバが許可されたフローに対する転送路を、「無線リンク及びＰＭＩＰ転送路」に更新する。具体的にはＴＦＴ１及びＴＦＴ２で識別されるフローに対する転送路を「無線リンク及びＰＭＩＰ転送路」に更新する。
【０２９４】
また、ＴＦＴ１及びＴＦＴ２に対する対応情報を削除し、ＴＦＴ３で識別されるフローに対する転送路を「無線リンク及びＰＭＩＰ転送路」として対応付けて管理してもよい。ＧＷ７４は、ＵＥ１２が送信したＴＦＴ３のフローのパケットは無線リンクから受信し、フロー管理表７３２を参照してＰＭＩＰ転送路に送信する。さらに、ＰＧＷ２２から送信されたＵＥ１４宛のＴＦＴ３のフローのパケットはＰＭＩＰ転送路から受信し、フロー管理表７３２を参照して無線リンクに送信する。
【０２９５】
以上により、従来のハンドオーバでは、ハンドオーバするアクセスネットワークにおいて緊急呼が禁止される場合、一般呼を含んでコネクションのハンドオーバを却下するこしかできなかったが、緊急呼通信を除いた一般呼のハンドオーバを行えるようになる。さらに、ハンドオーバの決定はコアネットワーク内で事業者ポリシーに基づいて行うことができる。
【０２９６】
これにより、コアネットワーク内の管理装置において事業者ポリシーを適用することで、緊急呼の通信はアクセスネットワークＡを介してのみ行うよう運用することができるようになる。これは、本来アクセスネットワークＢを介した通信路において緊急呼通信を行う品質を維持でき、アクセスネットワークＡを介した通信路からのハンドオーバを許容できるとしても、緊急呼の通信はアクセスネットワークＡを介して行わせ、アクセスネットワークＢを介した通信は緊急呼以外の一般呼の通信を行わせるように運用したいなどの事業者ポリシーに対応することができる。
【０２９７】
つまり、ネットワーク事業者は、網内の通信状況などに基づく事業者ポリシーにより、ＵＥのハンドオーバ要求に対して、ハンドオーバの許可／許可をフローやベアラ単位で制御することができる。
【０２９８】
また、本実施形態では、緊急呼を、ハンドオーバを禁止する特定の通信として説明したが、これに限らず事業者は特定の通信を指定することができる。さらに、ハンドオーバを禁止する特定の通信は一つにかぎらず複数指定することもできる。
【０２９９】
［４．変形例］
以上、この発明の実施形態について図面を参照して詳述してきたが、具体的な構成はこの実施形態に限られるものではなく、この発明の要旨を逸脱しない範囲の設計等も特許請求の範囲に含まれる。
【０３００】
また、各実施形態において各装置で動作するプログラムは、上述した実施形態の機能を実現するように、ＣＰＵ等を制御するプログラム（コンピュータを機能させるプログラム）である。そして、これら装置で取り扱われる情報は、その処理時に一時的に一時記憶装置（例えば、ＲＡＭ）に蓄積され、その後、各種ＲＯＭやＨＤＤの記憶装置に格納され、必要に応じてＣＰＵによって読み出し、修正・書き込みが行なわれる。
【０３０１】
ここで、プログラムを格納する記録媒体としては、半導体媒体（例えば、ＲＯＭや、不揮発性のメモリカード等）、光記録媒体・光磁気記録媒体（例えば、ＤＶＤ（Digital Versatile Disc）、ＭＯ（Magneto Optical Disc）、ＭＤ（Mini Disc）、ＣＤ（Compact Disc）、ＢＤ等）、磁気記録媒体（例えば、磁気テープ、フレキシブルディスク等）等のいずれであってもよい。また、ロードしたプログラムを実行することにより、上述した実施形態の機能が実現されるだけでなく、そのプログラムの指示に基づき、オペレーティングシステムあるいは他のアプリケーションプログラム等と共同して処理することにより、本発明の機能が実現される場合もある。
【０３０２】
また、市場に流通させる場合には、可搬型の記録媒体にプログラムを格納して流通させたり、インターネット等のネットワークを介して接続されたサーバコンピュータに転送したりすることができる。この場合、サーバコンピュータの記憶装置も本発明に含まれるのは勿論である。
【０３０３】
また、上述した実施形態における各装置の一部又は全部を典型的には集積回路であるＬＳＩ（Large Scale Integration）として実現してもよい。各装置の各機能ブロックは個別にチップ化してもよいし、一部、または全部を集積してチップ化してもよい。また、集積回路化の手法はＬＳＩに限らず専用回路、または汎用プロセッサで実現しても良い。また、半導体技術の進歩によりＬＳＩに代替する集積回路化の技術が出現した場合、当該技術による集積回路を用いることも可能であることは勿論である。
【符号の説明】
【０３０４】
１、２、３  移動通信システム
１０、１２、１４  ＵＥ
１００  制御部
１１０  第１送受信部
１２０  第２送受信部
１３０、３３０、６３０  記憶部
１３２、３３２、６３２  フロー管理表
１４０  ベアラ確立処理部
１５０  ＤＳＭＩＰｖ６処理部
１６０  パケット送受信部
３５０  ＩＰｓｅｃ処理部
６５０  無線リンク確立処理部
２０、２２  ＰＧＷ
２００  制御部
２１０  送受信部
２３０、４３０  記憶部
２３２、４３２  フロー管理表
２３４  ハンドオーバポリシー管理表
２４０  ベアラ確立処理部
２５０  ＤＳＭＩＰｖ６処理部
２６０  パケット送受信部
４５０  ＰＭＩＰｖ６処理部
３０  ＳＧＷ
４０  ＭＭＥ
５０  ｅＮＢ
６０  ＡＲ
７０、７４  ＧＷ
５００  制御部
５１０  送受信部
５３０、７３０  記憶部
５３２、７３２  フロー管理表
５４０  ＩＰｓｅｃ処理部
５５０  ＰＭＩＰｖ６処理部
５６０  パケット送受信部
７４０  無線リンク確立処理部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【手続補正書】
【提出日】平成23年9月2日(2011.9.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定のＱｏＳを保証するベアラ転送路が確立された第１アクセスネットワークと、第１アクセスネットワークと異なる転送路が確立された第２アクセスネットワークとに接続可能な移動局装置と、第１アクセスネットワークの転送路を経由して複数のフローの通信を行うパスが設定されている制御局装置において、
前記移動局装置から、前記移動局装置が前記第１アクセスネットワークを経由する通信路から前記第２アクセスネットワークを経由する転送路へ切り替えて通信を行うこと要求するフローに関する情報を含んだ位置登録要求を受信する位置登録要求受信手段と、
前記フローについて転送路の切り替えの許否を判定するフロー判定手段と、
を有し、
前記位置登録要求により、要求のあった通信に含まれるフローのうち、前記フロー判定手段により転送路の切り替えが許可されていると判定されたフローについては第２のアクセスネットワークに転送路を切り替え、許可されていないと判定されたフローについては第１のアクセスネットワークにて通信を継続することを特徴とする制御局装置。
【請求項２】
前記位置登録要求受信手段により受信された位置登録要求に基づいて、位置登録の可否を示す位置登録応答を前記移動局装置に送信する位置登録応答送信手段を更に有し、
前記位置登録応答には、前記フロー判定手段により転送路の切り替えが許可されていないと判定されたフローに関する情報が含まれていることを特徴とする請求項１に記載の制御局装置。
【請求項３】
所定のＱｏＳを保証するベアラ転送路が確立された第１アクセスネットワークと、第１アクセスネットワークと異なる転送路が確立された第２アクセスネットワークとに接続可能であり、制御局装置と第１アクセスネットワークの転送路を経由して複数のフローの通信を行うパスが設定されている移動局装置において、
前記移動局装置が前記第１アクセスネットワークを経由する通信路から前記第２アクセスネットワークを経由する転送路へ切り替えて通信を行うこと要求するフローに関する情報を含んだ位置登録要求を送信する位置登録要求送信手段と、
前記制御局装置より、前記位置登録要求に基づいて、位置登録の可否を示す位置登録応答を受信する位置登録応答受信手段と、
前記位置登録応答受信手段により受信された位置登録応答に基づいて、前記制御局装置との通信の転送路を切り替える転送路切替手段と、
を有し、
前記位置登録応答には、転送路の切り替えが許可されていないフローに関する情報が含まれており、
前記転送路切替手段は、前記位置登録応答に含まれているフローについては、第１アクセスネットワークを経由して通信を行い、他のフローについては、第２アクセスネットワークに転送路を切り替えて通信を行うことを特徴とする移動局装置。
【請求項４】
所定のＱｏＳを保証するベアラ転送路が確立された第１アクセスネットワークと、第１アクセスネットワークと異なる転送路が確立された第２アクセスネットワークとに接続可能な移動局装置と、第１アクセスネットワークの転送路を経由して複数のフローの通信を行うパスが設定されている制御局装置と、前記移動局を第２アクセスネットワークの転送路を経由して、前記制御局装置に接続させるゲートウェイ装置において、
前記制御局装置は、前記移動局装置から、前記移動局装置が前記第１アクセスネットワークを経由する通信路から前記第２アクセスネットワークを経由する転送路へ切り替えて通信を行うこと要求するフローに関する情報を含んだ位置登録要求を受信し、当該位置登録要求に対応して位置登録応答を送信し、
前記制御局装置から、転送路の切り替えが許可されてないフローに関する情報を含む位置登録応答を受信する位置登録応答受信手段と、
前記位置登録応答を、第２アクセスネットワークの転送路により前記移動局装置に送信する位置登録応答送信手段と、
を備えることを特徴とするゲートウェイ装置。
【請求項５】
所定のＱｏＳを保証するベアラ転送路が確立された第１アクセスネットワークと、第１アクセスネットワークと異なる転送路が確立された第２アクセスネットワークとに接続可能な移動局装置と、第１アクセスネットワークの転送路を経由して複数のフローの通信を行うパスが設定されている制御局装置とを備えた移動通信システムにおいて、
前記制御局装置は、
前記フローについて転送路の切り替えの許否を判定するフロー判定手段と、
前記移動局装置から、前記移動局装置が前記第１アクセスネットワークを経由する通信路から前記第２アクセスネットワークを経由する転送路へ切り替えて通信を行うこと要求するフローに関する情報を含んだ位置登録要求を受信する位置登録要求受信手段と、
を有し、
前記位置登録要求により、要求のあった通信に含まれるフローのうち、前記フロー判定手段により転送路の切り替えが許可されているものと判定されたフローについては第２のアクセスネットワークに転送路を切り替え、許可されていないと判定されたフローについては第１のアクセスネットワークにて通信を継続することを特徴とする移動通信システム。
【請求項６】
所定のＱｏＳを保証するベアラ転送路が確立された第１アクセスネットワークと、第１アクセスネットワークと異なる転送路が確立された第２アクセスネットワークとに接続可能な移動局装置と、第１アクセスネットワークの転送路を経由して複数のフローの通信を行うパスが設定されている制御局装置を備えた移動通信システムにおける通信方法であって、
前記制御局装置は、前記フローについて転送路の切り替えの許否を判定し、
前記移動局装置から、前記移動局装置が前記第１アクセスネットワークを経由する通信路から前記第２アクセスネットワークを経由する転送路へ切り替えて通信を行うこと要求するフローに関する情報を含んだ位置登録要求を制御局装置が受信し、
前記位置登録要求により、要求のあった通信に含まれるフローのうち、前記転送路の切り替えが許可されていると判定されたフローについては第２のアクセスネットワークに転送路を切り替え、許可されていないと判定されたフローについては第１のアクセスネットワークにて通信を継続することを特徴とする通信方法。
【国際調査報告】
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