(57)【要約】  他の混和材料との組み合わせを必要とせず、安価で、コンクリート硬化物の強度低下を抑制し、優れた収縮低減機能によりコンクリート硬化物のひび割れ発生を抑制し、優れた耐凍結融解性を付与できる、水硬性材料用収縮低減剤を提供する。  本発明の水硬性材料用収縮低減剤は、１種以上のポリオキシアルキレン化合物（Ａ）を必須成分とする水硬性材料用収縮低減剤であって、該水硬性材料用収縮低減剤を用いたコンクリートまたはモルタルの気泡間隔係数が３５０μｍ以下である。
2011083839.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
１種以上のポリオキシアルキレン化合物（Ａ）を必須成分とする水硬性材料用収縮低減剤であって、
該水硬性材料用収縮低減剤を用いたコンクリートまたはモルタルの気泡間隔係数が３５０μｍ以下である、
水硬性材料用収縮低減剤。
【請求項２】
さらに減水剤（Ｂ）を含む、請求項１に記載の水硬性材料用収縮低減剤。
【請求項３】
さらに、ＡＥ剤（Ｃ）および消泡剤（Ｄ）を含み、ＡＥ剤（Ｃ）および消泡剤（Ｄ）の比率が固形分換算での重量比でＡＥ剤（Ｃ）／消泡剤（Ｄ）で９９／１〜５／９５である、請求項１または２に記載の水硬性材料用収縮低減剤。
【請求項４】
前記ポリオキシアルキレン化合物（Ａ）の重量平均分子量が４０００を超える、請求項１から３までのいずれかに記載の水硬性材料用収縮低減剤。
【請求項５】
前記ポリオキシアルキレン化合物（Ａ）が一般式（１）で表わされる、請求項１から４までのいずれかに記載の水硬性材料用収縮低減剤。
ＲＯ−（ＡＯ）ｎ−Ｈ                    （１）
（一般式（１）中、Ｒは水素原子または炭素数１〜３０の炭化水素基を表し、ＡＯは炭素原子数２〜１８のオキシアルキレン基を表し、ｎはオキシアルキレン基の平均付加モル数を表し、ｎは８０〜１０００である。）
【請求項６】
前記ポリオキシアルキレン化合物（Ａ）に含まれるオキシアルキレン基の５０ｍｏｌ％以上がオキシエチレン基である、請求項１から５までのいずれかに記載の水硬性材料用収縮低減剤。
【請求項７】
前記ポリオキシアルキレン化合物（Ａ）が一般式（２）で表される、請求項１から６までのいずれかに記載の水硬性材料用収縮低減剤。
Ｒ１−Ｏ−（ＥＯ）ｍ−Ｈ                    （２）
（一般式（２）中、Ｒ１は水素原子または炭素原子数１〜４の炭化水素基を表し、ＥＯはオキシエチレン基を表し、ｍはＥＯの平均付加モル数を表し、ｍが８０〜１０００である。）
【請求項８】
前記減水剤（Ｂ）が、リグニンスルホン酸塩、ポリオール誘導体、ナフタレンスルホン酸ホルマリン縮合物、およびポリオキシアルキレン基とアニオン性基とを有する重合体からなる群より選択される少なくとも１種の化合物である、請求項１から７までのいずれかに記載の水硬性材料用収縮低減剤。
【請求項９】
前記ＡＥ剤（Ｃ）がポリオキシエチレンアルキルエーテル硫酸塩であり、前記ポリオキシアルキレン化合物（Ａ）と前記ＡＥ剤（Ｃ）を、重量比で（Ａ）／（Ｃ）＝４００〜４０００の比率で含有する、請求項３から８までのいずれかに記載の水硬性材料用収縮低減剤。
【請求項１０】
さらに、一般式（３）で表されるポリオキシアルキルエーテル（Ｅ）を含み、前記ポリオキシアルキレン化合物（Ａ）と該ポリオキシアルキルエーテル（Ｅ）とを、重量比で（Ａ）／（Ｅ）＝５０／５０〜９０／１０の比率で含有する、請求項１に記載の水硬性材料用収縮低減剤。
Ｒ２−Ｏ−（ＡＯ）ｐ−Ｒ３      （３）
（一般式（３）中、Ｒ２は炭素原子数１〜８の炭化水素基を表し、Ｒ３は水素原子または炭素数１〜８の炭化水素基を表し、ＡＯは炭素数２〜４のオキシアルキレン基を表し、ｐはＡＯの平均付加モル数を表し、ｐが２〜３０である。）
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、水硬性材料用収縮低減剤に関する。詳細には、優れた収縮低減機能および優れた耐凍結融解性を付与することができる水硬性材料用収縮低減剤に関する。
【背景技術】
【０００２】
水硬性材料は、強度や耐久性等に優れた硬化物を与える。このことから、水硬性材料は、セメントペースト、モルタル、コンクリート等のセメント組成物として広く用いられている。水硬性材料は、土木・建築構造物を構築するために欠かすことができない材料である。【０００３】
水硬性材料は、硬化した後に、外気温や湿度条件等により、硬化物の内部に残った未反応水分の散逸を起こす。このため、乾燥収縮が進行し、硬化物中にひび割れが生じ、強度や耐久性が低下するという問題がある。土木・建築構造物の強度や耐久性等が低下すると、安全性の低下や修復コストの増大など、重大な問題が生じる。【０００４】
このような問題に対し、法規制が強化されてきている。１９９９年６月に成立した住宅の品質確保の促進に関する法律では、コンクリートのひび割れも瑕疵保証の対象となっている。２００９年２月に改訂された、鉄筋コンクリート造に関する建築工事標準仕様書（ＪＡＳＳ  ５（日本建築学会））では、耐用年数が長期（１００年以上）にわたるコンクリートにおける２６週での収縮ひずみが８００×１０−６以下に規制されている。【０００５】
最近、コンクリート硬化物の乾燥収縮を低減させる方法として、水硬性材料用収縮低減剤が重要視されている。上記ＪＡＳＳ  ５の改訂と同時に、水硬性材料用収縮低減剤に関する建築学会基準も制定された。【０００６】
水硬性材料用収縮低減剤として、炭素原子数１〜４のアルコールのアルキレンオキシド付加物（特許文献１参照）、２〜８価の多価アルコールのエチレンオキシドとプロピレンオキシドとの共付加物（特許文献２参照）、低級アルキルアミンのアルキレンオキシド付加物（特許文献３参照）、オリゴマー領域のポリプロピレングリコール（特許文献４参照）、低分子アルコール類（特許文献５参照）、２−エチルヘキサノールのアルキレンオキシド付加物（特許文献６参照）が報告されている。しかしながら、これらの水硬性材料用収縮低減剤は、コンクリートに使用した場合に強度が低下するという問題がある。このため、強度を保つためにセメントペースト分の割合を高くする必要があり、コンクリートコストが高くなるという問題が生じる。【０００７】
コンクリートに使用した場合の強度低下を抑制し得る水硬性材料用収縮低減剤として、２〜８価の多価アルコールのアルキレンオキシド付加物が報告されている（特許文献７、８参照）。しかしながら、これらの水硬性材料用収縮低減剤は、いずれも、粉末樹脂、膨張材などの他の混和材料との組み合わせが必要となっており、コンクリートコストが高くなるという問題は解決できていない。【０００８】
さらに、これらの水硬性材料用収縮低減剤を使用したコンクリート硬化物では、耐凍結融解性が著しく低下する問題がある。このために、これらの水硬性材料用収縮低減剤を寒冷地で使用することが困難であり、これらの水硬性材料用収縮低減剤が市場へ普及することが大きく妨げられている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特公昭５６−５１１４８号公報
【特許文献２】特公平１−５３２１４号公報
【特許文献３】特公平１−５３２１５号公報
【特許文献４】特開昭５９−１５２２５３号公報
【特許文献５】特公平６−６５００号公報
【特許文献６】特許第２８２５８５５号公報
【特許文献７】特開平９−３０１７５８号公報
【特許文献８】特開２００２−６８８１３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
本発明の目的は、膨張材、粉末樹脂および石灰骨材など、従来から多用されているひび割れ抑制や乾燥収縮を低減するための他の混和材料との組み合わせを必要とせず、安価で、コンクリート硬化物の強度低下を抑制し、優れた収縮低減機能によりコンクリート硬化物のひび割れ発生を抑制し、優れた耐凍結融解性を付与できる、水硬性材料用収縮低減剤を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明の水硬性材料用収縮低減剤は、１種以上のポリオキシアルキレン化合物（Ａ）を必須成分とする水硬性材料用収縮低減剤であって、該水硬性材料用収縮低減剤を用いたコンクリートまたはモルタルの気泡間隔係数が３５０μｍ以下である。【００１２】
好ましい実施形態においては、本発明の水硬性材料用収縮低減剤は、さらに減水剤（Ｂ）を含む。【００１３】
好ましい実施形態においては、本発明の水硬性材料用収縮低減剤は、さらに、ＡＥ剤（Ｃ）および消泡剤（Ｄ）を含み、ＡＥ剤（Ｃ）および消泡剤（Ｄ）の比率が固形分換算での重量比でＡＥ剤（Ｃ）／消泡剤（Ｄ）で９９／１〜５／９５である。【００１４】
好ましい実施形態においては、上記ポリオキシアルキレン化合物（Ａ）の重量平均分子量が４０００を超える。【００１５】
好ましい実施形態においては、上記ポリオキシアルキレン化合物（Ａ）が一般式（１）で表わされる。
ＲＯ−（ＡＯ）ｎ−Ｈ                    （１）
（一般式（１）中、Ｒは水素原子または炭素数１〜３０の炭化水素基を表し、ＡＯは炭素原子数２〜１８のオキシアルキレン基を表し、ｎはオキシアルキレン基の平均付加モル数を表し、ｎは８０〜１０００である。）【００１６】
好ましい実施形態においては、上記ポリオキシアルキレン化合物（Ａ）に含まれるオキシアルキレン基の５０ｍｏｌ％以上がオキシエチレン基である。【００１７】
好ましい実施形態においては、上記ポリオキシアルキレン化合物（Ａ）が一般式（２）で表される。
Ｒ１−Ｏ−（ＥＯ）ｍ−Ｈ                    （２）
（一般式（２）中、Ｒ１は水素原子または炭素原子数１〜４の炭化水素基を表し、ＥＯはオキシエチレン基を表し、ｍはＥＯの平均付加モル数を表し、ｍが８０〜１０００である。）【００１８】
好ましい実施形態においては、上記減水剤（Ｂ）が、リグニンスルホン酸塩、ポリオール誘導体、ナフタレンスルホン酸ホルマリン縮合物、およびポリオキシアルキレン基とアニオン性基とを有する重合体からなる群より選択される少なくとも１種の化合物である。【００１９】
好ましい実施形態においては、上記ＡＥ剤（Ｃ）がポリオキシエチレンアルキルエーテル硫酸塩であり、上記ポリオキシアルキレン化合物（Ａ）と上記ＡＥ剤（Ｃ）を、重量比で（Ａ）／（Ｃ）＝４００〜４０００の比率で含有する。【００２０】
好ましい実施形態においては、本発明の水硬性材料用収縮低減剤は、さらに、一般式（３）で表されるポリオキシアルキルエーテル（Ｅ）を含み、前記ポリオキシアルキレン化合物（Ａ）と該ポリオキシアルキルエーテル（Ｅ）とを、重量比で（Ａ）／（Ｅ）＝５０／５０〜９０／１０の比率で含有する。
Ｒ２−Ｏ−（ＡＯ）ｐ−Ｒ３      （３）
（一般式（３）中、Ｒ２は炭素原子数１〜８の炭化水素基を表し、Ｒ３は水素原子または炭素数１〜８の炭化水素基を表し、ＡＯは炭素数２〜４のオキシアルキレン基を表し、ｐはＡＯの平均付加モル数を表し、ｐが２〜３０である。）
【発明の効果】
【００２１】
本発明によれば、膨張材、粉末樹脂および石灰骨材など、従来から多用されているひび割れ抑制や乾燥収縮を低減するための他の混和材料との組み合わせを必要とせず、安価で、コンクリート硬化物の強度低下を抑制し、優れた収縮低減機能によりコンクリート硬化物のひび割れ発生を抑制し、優れた耐凍結融解性を付与できる、水硬性材料用収縮低減剤を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】モルタルによる自己ひずみの測定装置の概略図である。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
≪１．水硬性材料用収縮低減剤≫
本発明の水硬性材料用収縮低減剤を用いたコンクリートまたはモルタルの気泡間隔係数は３５０μｍ以下であり、好ましくは３３０μｍ以下であり、より好ましくは１００〜３２０μｍであり、さらに好ましくは１００〜３００μｍである。本発明の水硬性材料用収縮低減剤を用いたコンクリートまたはモルタルの気泡間隔係数が３５０μｍ以下であれば、得られるコンクリート硬化物に優れた耐凍結融解性を付与でき、より幅広い環境での耐久性を向上させたコンクリート硬化物を得ることができる。気泡間隔係数は、コンクリートまたはモルタルの空気量によりその値が変わり得るため、コンクリートの空気量が５±１ｖｏｌ％の範囲内、モルタルの空気量が３．０〜６．０ｖｏｌ％の範囲内で測定する。
【００２４】
＜１−１．ポリオキシアルキレン化合物（Ａ）＞
水硬性材料用収縮低減剤に含まれるポリオキシアルキレン化合物（Ａ）としては、１価以上のアルコールの活性水素にアルキレンオキシドを付加させた化合物が挙げられる。このようなポリオキシアルキレン化合物としては、好ましくは、１価または２価アルコールの活性水素にアルキレンオキシドを付加させた化合物である。水硬性材料用収縮低減剤に含まれるポリオキシアルキレン化合物（Ａ）の分子量は、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（以下、「ＧＰＣ」という）によるポリエチレングリコール換算での重量平均分子量（Ｍｗ）が、好ましくは４０００を超え、より好ましくは４５００〜５０００００、さらに好ましくは４５００〜３０００００、特に好ましくは５０００〜１０００００である。重量平均分子量（Ｍｗ）が４０００以下であると、本発明の水硬性材料用添加剤を添加することによる収縮低減機能および耐凍結融解性を付与する効果が十分に発揮されず、さらにコンクリート硬化物の強度を低下させるおそれがある。
【００２５】
本発明の水硬性材料用収縮低減剤に含まれるポリオキシアルキレン化合物（Ａ）の５重量％水溶液（固形分換算）の表面張力は、好ましくは５５ｍ〜６５ｍＮ／ｍであり、より好ましくは５５〜６３ｍＮ／ｍであり、さらに好ましくは５５〜６２ｍＮ／ｍである。本発明の水硬性材料用収縮低減剤に含まれるポリオキシアルキレン化合物（Ａ）の５重量％水溶液（固形分換算）の表面張力が５５ｍ〜６５ｍＮ／ｍであれば、得られるコンクリート硬化物に優れた耐凍結融解性を付与でき、より幅広い環境での耐久性を向上させたコンクリート硬化物を得ることができる。
【００２６】
本発明の水硬性材料用収縮低減剤に用いられるポリオキシアルキレン化合物（Ａ）としては、任意の適切なポリオキシアルキレン化合物を用いることができる。このようなポリオキシアルキレン化合物としては、好ましくは、一般式（１）で表わされるポリオキシアルキレン化合物である。
ＲＯ−（ＡＯ）ｎ−Ｈ                    （１）
【００２７】
一般式（１）において、Ｒは水素原子または炭素数１〜３０の炭化水素基を表し、好ましくは、Ｒは水素原子または炭素数１〜１８の炭化水素基である。Ｒが水素原子または炭素数１〜３０の炭化水素基であることによって、例えば、消泡剤（Ｃ）およびＡＥ剤（Ｄ）を併用する際に、コンクリート中への連行空気の量および質の調整を容易に行うことが可能となり、優れた収縮低減機能および優れた耐凍結融解性を付与することができる。
【００２８】
一般式（１）において、ＡＯは炭素原子数２〜１８のオキシアルキレン基を表し、好ましくは、炭素原子数２〜４のオキシアルキレン基である。具体的には、例えば、オキシエチレン基、オキシプロピレン基、オキシブチレン基が挙げられる。上記の範囲の炭素原子数を有するオキシアルキレン基を用いることにより、本発明の水硬性材料用収縮低減剤は水に良好に溶解し得る。ＡＯは、１種類のみのオキシアルキレン基でも良いし、２種以上のオキシアルキレン基でも良い。２種以上のオキシアルキレン基の場合、（ＡＯ）ｎはランダム配列でもブロック配列でもよい。
【００２９】
一般式（１）において、ｎはオキシアルキレン基の平均付加モル数を表わす。一般式（１）において、ｎは８０〜１０００であり、好ましくは１００〜７００であり、より好ましくは１００〜５００であり、さらに好ましくは１００〜４００である。ｎが８０〜１０００であることにより、本発明の水硬性材料用収縮低減剤は、コンクリート硬化物の強度低下を抑制し得るとともに、優れた収縮低減機能および優れた耐凍結融解性を付与し得る。
【００３０】
一般式（１）で表わされるポリオキシアルキレン化合物としては、例えば、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、ポリエチレン／ポリプロピレングリコールなどのポリアルキレングリコール類；メトキシポリエチレングリコール、エトキシポリエチレングリコール、プロポキシポリエチレングリコール、ブトキシポリエチレングリコール、ペンチルオキシポリエチレングリコール、ヘキシルオキシペンチルオキシポリエチレングリコール、オクチルオキシペンチルオキシポリエチレングリコール、ノニルアルコキシポリエチレングリコールなどの低級アルコールおよび炭素原子数８以上の高級アルコールのオキシエチレン付加物；メトキシポリエチレン／ポリプロピレングリコール、メトキシポリエチレン／ポリブチレングリコール、エトキシポリエチレン／ポリプロピレングリコール、エトキシポリエチレン／ポリブチレングリコール、プロポキシポリエチレン／ポリプロピレングリコール、プロポキシポリエチレン／ポリブチレングリコール、ブトキシポリエチレン／ポリプロピレングリコール、ペンチルオキシポリエチレン／ポリプロピレングリコール、ブトキシポリエチレン／ポリブチレングリコール、ヘキシルオキシポリエチレン／ポリプロピレングリコール、ヘキシルオキシポリエチレン／ポリブチレングリコール、オクチルオキシポリエチレン／ポリプロピレングリコール、オクチルオキシポリエチレン／ポリブチレングリコール、ノニルアルコキシポリエチレン／ポリプロピレングリコール、ノニルアルコキシポリエチレン／ポリブチレングリコールなどの低級アルコールおよび炭素原子数８以上の高級アルコールのオキシエチレンを必須とする２種以上のオキシアルキレン付加物などが挙げられる。これらの中でも、優れた収縮低減機能および優れた耐凍結融解性を付与でき、かつ、コストも抑えることができるという点から、ポリエチレングリコール、メトキシポリエチレングリコール、エトキシポリエチレングリコールなどの低級アルコールのオキシエチレン付加物が好ましい。
【００３１】
ポリオキシアルキレン化合物（Ａ）に含まれるオキシアルキレン基のうち、５０ｍｏｌ％以上がオキシエチレン基であることが好ましく、７０ｍｏｌ％以上がオキシエチレン基であることがより好ましく、９０ｍｏｌ％以上がオキシエチレン基であることがさらに好ましく、９５ｍｏｌ％以上がオキシエチレン基であることが特に好ましい。ポリオキシアルキレン化合物（Ａ）に含まれるオキシアルキレン基の５０ｍｏｌ％以上がオキシエチレン基であれば、優れた収縮低減機能および優れた耐凍結融解性を付与でき、さらに、強度低下を抑制することができる。
【００３２】
ポリオキシアルキレン化合物（Ａ）は、好ましくは、一般式（２）で表される。
Ｒ１−Ｏ−（ＥＯ）ｍ−Ｈ                    （２）
【００３３】
一般式（２）において、Ｒ１は水素原子または炭素原子数１〜４の炭化水素基を表す。炭素原子数１〜４の炭化水素基としては、例えば、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、ｉ−プロピル基、ｎ−ブチル基、ｓｅｃ−ブチル基、ｉ−ブチル基、ｔｅｒｔ−ブチル基などが挙げられる。Ｒ１は、好ましくは水素原子である。
【００３４】
一般式（２）において、ＥＯはオキシエチレン基を表し、ｍはＥＯの平均付加モル数を表す。一般式（２）において、ｍは８０〜１０００であり、好ましくは８５〜８００であり、より好ましくは９０〜５００である。ｍが８０〜１０００であることにより、本発明の水硬性材料用収縮低減剤は、コンクリート硬化物の強度低下を抑制し得るとともに、優れた収縮低減機能および優れた耐凍結融解性を付与し得る。
【００３５】
本発明の水硬性材料用収縮低減剤中のポリオキシアルキレン化合物（Ａ）の含有割合は、セメント１００重量部に対して、固形分換算の重量比で、好ましくは０．５〜２０重量％であり、より好ましくは１〜１５重量％であり、さらに好ましくは１〜１０重量％であり、特に好ましくは２〜１０重量％である。ポリオキシアルキレン化合物（Ａ）の含有割合を０．５〜２０重量％にすることにより、コンクリート硬化物の強度低下を抑制し、さらに優れた収縮低減機能および優れた耐凍結融解性を付与し得る。
【００３６】
＜１−２．ポリオキシアルキルエーテル（Ｅ）＞
本発明の水硬性材料用収縮低減剤は、ポリオキシアルキルエーテル（Ｅ）を含んでいても良い。
【００３７】
ポリオキシアルキルエーテル（Ｅ）は一般式（３）で表される。
Ｒ２−Ｏ−（ＡＯ）ｐ−Ｒ３                    （３）
【００３８】
一般式（３）において、Ｒ２は炭素原子数１〜８の炭化水素基を表す。炭素原子数１〜８の炭化水素基としては、例えば、メチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基、ペンチル基、へキシル基、オクチル基などが挙げられる。Ｒ２は、好ましくはプロピル基、ブチル基である。
【００３９】
一般式（３）において、Ｒ３は水素原子または炭素数１〜８の炭化水素基を表す。炭素原子数１〜８の炭化水素基の具体例としては、Ｒ２と同じものが挙げられる。Ｒ３は、好ましくは水素原子である。
【００４０】
一般式（３）において、ＡＯは炭素数２〜４のオキシアルキレン基を表す。ＡＯは好ましくはオキシエチレン基である。一般式（３）中、ＡＯは、１種類のみのオキシアルキレン基でも良いし、２種以上のオキシアルキレン基でも良い。２種以上のオキシアルキレン基の場合、（ＡＯ）ｐはランダム配列でもブロック配列でもよい。
【００４１】
一般式（３）において、ｐはＡＯの平均付加モル数を表す。一般式（３）において、ｐは２〜３０であり、好ましくは２〜２０であり、より好ましくは２〜１０であり、さらに好ましくは２〜６である。ｐが２〜３０の範囲内であれば、ポリオキシアルキレン化合物（Ａ）とポリオキシアルキルエーテル（Ｅ）の併用により、相乗的に、コンクリート硬化物の強度低下を一層抑制し得るとともに、一層優れた収縮低減機能および一層優れた耐凍結融解性を付与し得る。
【００４２】
本発明の水硬性材料用収縮低減剤にポリオキシアルキルエーテル（Ｅ）が含まれる場合、本発明の水硬性材料用収縮低減剤中のポリオキシアルキルエーテル（Ｅ）の含有割合は、セメント１００重量部に対して、固形分換算で、好ましくは０．５〜２０重量％であり、より好ましくは０．５〜１５重量％であり、さらに好ましくは１〜１０重量％である。ポリオキシアルキルエーテル（Ｅ）の含有割合を０．５〜２０重量％にすることにより、一層優れた収縮低減機能および一層優れた耐凍結融解性を付与し得る。
【００４３】
本発明の水硬性材料用収縮低減剤にポリオキシアルキルエーテル（Ｅ）が含まれる場合、本発明の水硬性材料用収縮低減剤は、ポリオキシアルキレン化合物（Ａ）およびポリオキシアルキルエーテル（Ｅ）を、重量比で、好ましくは（Ａ）／（Ｅ）＝５０／５０〜９０／１０、より好ましくは（Ａ）／（Ｅ）＝５５／４５〜８５／１５、さらに好ましくは（Ａ）／（Ｅ）＝６０／４０〜８０／２０の比率で含有する。（Ａ）／（Ｅ）の比率が重量比で上記範囲内に収まることにより、ポリオキシアルキレン化合物（Ａ）およびポリオキシアルキルエーテル（Ｅ）を併用することによる相乗効果がより一層発現される。
【００４４】
＜１−３．減水剤（Ｂ）＞
本発明の水硬性材料用収縮低減剤は、好ましくは、さらに減水剤（Ｂ）を含む。減水剤（Ｂ）は、１種のみであっても良いし、２種以上であっても良い。
【００４５】
減水剤（Ｂ）としては、任意の適切な減水剤を採用し得る。このような減水剤としては、例えば、リグニンスルホン酸塩、ポリオール誘導体、ナフタレンスルホン酸ホルマリン縮合物、およびポリオキシアルキレン基とアニオン性基とを有する重合体からなる群より選択される少なくとも１種の化合物が挙げられる。
【００４６】
ポリオキシアルキレン基とアニオン性基とを有する重合体としては、例えば、３−メチル３−ブテン−１−オール等の不飽和アルコールにエチレンオキシド等を付加したアルケニルエーテル系単量体および不飽和カルボン酸系単量体を含む単量体から得られる共重合体またはその塩、（アルコキシ）ポリアルキレングリコールモノ（メタ）アクリル酸エステル系単量体および（メタ）アクリル酸系単量体を含む単量体から得られる共重合体またはその塩が挙げられる。
【００４７】
本発明の水硬性材料用収縮低減剤に減水剤（Ｂ）が含まれる場合、本発明の水硬性材料用収縮低減剤中の減水剤（Ｂ）の含有割合は、セメント１００重量部に対して、固形分換算で、好ましくは０．０１〜１０重量％であり、より好ましくは０．０５〜１０重量％であり、さらに好ましくは０．１〜５．０重量％である。減水剤（Ｂ）の含有割合を０．０１〜１０重量％にすることにより、一層優れた収縮低減機能および一層優れた耐凍結融解性を付与し得る。
【００４８】
本発明の水硬性材料用収縮低減剤に減水剤（Ｂ）が含まれる場合、ポリオキシアルキレン化合物（Ａ）と減水剤（Ｂ）との比率は、固形分換算の重量比で、好ましくは９９．９／０．１〜８０／２０であり、より好ましくは９９．５／０．５〜８０／２０であり、さらに好ましくは９９／１〜８５／１５である。ポリオキシアルキレン化合物（Ａ）と減水剤（Ｂ）との比率が固形分換算の重量比で９９．９／０．１〜８０／２０であることにより、他の混和材料との組み合わせを必要とせず、安価で、コンクリート硬化物の強度低下を抑制し、優れた収縮低減機能によりコンクリート硬化物のひび割れ発生を抑制し、優れた耐凍結融解性を付与できる、水硬性材料用収縮低減剤を、より効率的に提供することができる。
【００４９】
＜１−４．ＡＥ剤（Ｃ）および消泡剤（Ｄ）＞
本発明の水硬性材料用収縮低減剤は、好ましくは、さらにＡＥ剤（Ａｉｒ  Ｅｎｔｒａｉｎｉｎｇ剤）（Ｃ）および消泡剤（Ｄ）を含む。ＡＥ剤（Ｃ）は、１種のみであっても良いし、２種以上であっても良い。消泡剤（Ｄ）は、１種のみであっても良いし、２種以上であっても良い。
【００５０】
ＡＥ剤（Ｃ）としては、任意の適切なＡＥ剤を採用し得る。ＡＥ剤（Ｃ）としては、例えば、樹脂石鹸、飽和または不飽和脂肪酸、ヒドロキシステアリン酸ナトリウム、ラウリルサルフェート、ＡＢＳ（アルキルベンゼンスルホン酸）、ＬＡＳ（直鎖アルキルベンゼンスルホン酸）、アルカンスルホネート、ポリオキシエチレンアルキル（フェニル）エーテル、ポリオキシエチレンアルキル（フェニル）エーテル硫酸エステルまたはその塩、ポリオキシエチレンアルキル（フェニル）エーテルリン酸エステルまたはその塩、蛋白質材料、アルケニルスルホコハク酸、α−オレフィンスルホネートが挙げられる。
【００５１】
本発明の水硬性材料用収縮低減剤にＡＥ剤（Ｃ）が含まれる場合、本発明の水硬性材料用収縮低減剤中のＡＥ剤（Ｃ）の含有割合は、セメント１００重量部に対して、固形分換算で、好ましくは０．０００００１〜１０重量％であり、より好ましくは０．００００１〜５重量％である。ＡＥ剤（Ｃ）の含有割合を０．０００００１〜１０重量％にすることにより、一層優れた耐凍結融解性を付与し得る。
【００５２】
ＡＥ剤（Ｃ）としては、好ましくは、ポリオキシエチレンアルキルエーテル硫酸塩が挙げられる。
【００５３】
ポリオキシエチレンアルキルエーテル硫酸塩は、好ましくは、一般式（４）で表される。
Ｒ４−Ｏ−（ＥＯ）ｑ−ＳＯ３Ｍ                    （４）
【００５４】
一般式（４）中、Ｒ４は炭素原子数８〜１８の炭化水素基を表す。炭素原子数８〜１８の炭化水素基としては、例えば、オクチル基、ノニル基、デシル基、ウンデシル基、ドデシル基（ラウリル基）、トリデシル基、テトラデシル基、ペンタデシル基、ヘキサデシル基、ヘプタデシル基、オクタデシル基などが挙げられる。ＥＯはオキシエチレン基を表し、ｑはＥＯの平均付加モル数を表す。ｑは２〜８である。Ｍは水素原子またはアルカリ金属を表す。
【００５５】
本発明の水硬性材料用収縮低減剤にＡＥ剤（Ｃ）としてポリオキシエチレンアルキルエーテル硫酸塩が含まれる場合、本発明の水硬性材料用収縮低減剤は、ポリオキシエチレン化合物（Ａ）およびＡＥ剤（Ｃ）を、重量比で、好ましくは（Ａ）／（Ｃ）＝４００〜４０００、より好ましくは（Ａ）／（Ｃ）＝４３０〜３８００、さらに好ましくは（Ａ）／（Ｃ）＝４５０〜３５００の比率で含有する。（Ａ）／（Ｃ）の比率が重量比で上記範囲内に収まることにより、一層優れた耐凍結融解性を付与し得る。
【００５６】
消泡剤（Ｄ）としては、任意の適切な消泡剤を採用し得る。消泡剤（Ｄ）としては、例えば、鉱油系消泡剤、油脂系消泡剤、脂肪酸系消泡剤、脂肪酸エステル系消泡剤、オキシアルキレン系消泡剤、アルコール系消泡剤、アミド系消泡剤、リン酸エステル系消泡剤、金属石鹸系消泡剤、シリコーン系消泡剤などが挙げられる。これらの中でも、オキシアルキレン系消泡剤が好ましい。
【００５７】
鉱油系消泡剤としては、例えば、燈油、流動パラフィン等が挙げられる。
【００５８】
油脂系消泡剤としては、例えば、動植物油、ごま油、ひまし油、これらのアルキレンオキシド付加物等が挙げられる。
【００５９】
脂肪酸系消泡剤としては、例えば、オレイン酸、ステアリン酸、これらのアルキレンオキシド付加物等が挙げられる。
【００６０】
脂肪酸エステル系消泡剤としては、例えば、グリセリンモノリシノレート、アルケニルコハク酸誘導体、ソルビトールモノラウレート、ソルビトールトリオレエート、天然ワックス等が挙げられる。
【００６１】
オキシアルキレン系消泡剤としては、例えば、（ポリ）オキシエチレン（ポリ）オキシプロピレン付加物等のポリオキシアルキレン類；ジエチレングリコールヘプチルエーテル、ポリオキシエチレンオレイルエーテル、ポリオキシプロピレンブチルエーテル、ポリオキシエチレンポリオキシプロピレン２−エチルヘキシルエーテル、炭素原子数８以上の高級アルコールや炭素数１２〜１４の２級アルコールへのオキシエチレンオキシプロピレン付加物等の（ポリ）オキシアルキレンアルキルエーテル類；ポリオキシプロピレンフェニルエーテル、ポリオキシエチレンノニルフェニルエーテル等の（ポリ）オキシアルキレン（アルキル）アリールエーテル類；２，４，７，９−テトラメチル−５−デシン−４，７−ジオール、２，５−ジメチル−３−ヘキシン−２，５−ジオール，３−メチル−１−ブチン−３−オール等のアセチレンアルコールにアルキレンオキシドを付加重合させたアセチレンエーテル類；ジエチレングリコールオレイン酸エステル、ジエチレングリコールラウリル酸エステル、エチレングリコールジステアリン酸エステル等の（ポリ）オキシアルキレン脂肪酸エステル類；ポリオキシエチレンソルビタンモノラウリン酸エステル、ポリオキシエチレンソルビタントリオレイン酸エステル等の（ポリ）オキシアルキレンソルビタン脂肪酸エステル類；ポリオキシプロピレンメチルエーテル硫酸ナトリウム、ポリオキシエチレンドデシルフェノールエーテル硫酸ナトリウム等の（ポリ）オキシアルキレンアルキル（アリール）エーテル硫酸エステル塩類；（ポリ）オキシエチレンステアリルリン酸エステル等の（ポリ）オキシアルキレンアルキルリン酸エステル類；ポリオキシエチレンラウリルアミン等の（ポリ）オキシアルキレンアルキルアミン類；ポリオキシアルキレンアミド；等が挙げられる。
【００６２】
アルコール系消泡剤としては、例えば、オクチルアルコール、２−エチルヘキシルアルコール、ヘキサデシルアルコール、アセチレンアルコール、グリコール類等が挙げられる。
【００６３】
アミド系消泡剤としては、例えば、アクリレートポリアミン等が挙げられる。
【００６４】
リン酸エステル系消泡剤としては、例えば、リン酸トリブチル、ナトリウムオクチルホスフェート等が挙げられる。
【００６５】
金属石鹸系消泡剤としては、例えば、アルミニウムステアレート、カルシウムオレエート等が挙げられる。
【００６６】
シリコーン系消泡剤としては、例えば、ジメチルシリコーン油、シリコーンペースト、シリコーンエマルジョン、有機変性ポリシロキサン（ジメチルポリシロキサン等のポリオルガノシロキサン）、フルオロシリコーン油等が挙げられる。
【００６７】
本発明の水硬性材料用収縮低減剤に消泡剤（Ｄ）が含まれる場合、本発明の水硬性材料用収縮低減剤中の消泡剤（Ｄ）の含有割合は、セメント１００重量部に対して、固形分換算で、好ましくは０．０００００１〜１０重量％であり、より好ましくは０．００００１〜５重量％である。消泡剤（Ｄ）の含有割合を０．０００００１〜１０重量％にすることにより、一層優れた収縮低減機能および一層優れた耐凍結融解性を付与し得る。
【００６８】
本発明の水硬性材料用収縮低減剤にＡＥ剤（Ｃ）と消泡剤（Ｄ）が含まれる場合、ＡＥ剤（Ｃ）と消泡剤（Ｄ）の比率は、固形分換算の重量比で、好ましくは９９／１〜５／９５であり、より好ましくは９５／５〜１０／９０であり、さらに好ましくは９０／１０〜１５／８５である。ＡＥ剤（Ｃ）と消泡剤（Ｄ）の比率を固形分換算の重量比で９９／１〜５／９５に制御することにより、他の混和材料との組み合わせを必要とせず、安価で、コンクリート硬化物の強度低下を抑制し、優れた収縮低減機能によりコンクリート硬化物のひび割れ発生を抑制し、優れた耐凍結融解性を付与できる、水硬性材料用収縮低減剤を、より効率的に提供することができる。
【００６９】
＜１−５．ｐＨ調整剤＞
本発明の水硬性材料用収縮低減剤には、ｐＨ調整剤が含まれていても良い。ｐＨ調整剤は、水硬性材料用収縮低減剤のｐＨを中性付近（ｐＨ５〜９）に調整する機能を有する化合物であれば、任意の適切な化合物を採用し得る。本発明の水硬性材料用収縮低減剤にｐＨ調整剤が含まれることにより、ポリオキシアルキレン化合物（Ａ）の変色および変性を抑制する効果が得られ、本発明の水硬性材料用収縮低減剤の保存安定性が良好となる。
【００７０】
ｐＨ調整剤としては、例えば、酸のアルカリ金属塩またはアルカリ土類金属塩などが挙げられる。具体的には、無機酸のアルカリ金属塩、無機酸のアルカリ土類金属塩、有機酸のアルカリ金属塩、有機酸のアルカリ土類金属塩などが挙げられる。無機酸としては、例えば、塩酸、硫酸、亜硫酸、過硫酸、亜硫酸、リン酸、亜リン酸、硝酸、亜硝酸、炭酸などが挙げられる。有機酸としては、例えば、ギ酸、酢酸、プロピオン酸、酪酸、イソ酪酸、吉草酸、カプロン酸、エナント酸、カプリル酸、２−エチルヘキシル酸、ラウリン酸、ステアリン酸、オレイン酸、エライジン酸、エルシン酸、マロン酸、コハク酸、グルタル酸、アジピン酸、乳酸、酒石酸、クエン酸、リンゴ酸、グルコン酸、アクリル酸、メタクリル酸、マレイン酸などが挙げられる。ｐＨ調整剤としては、好ましくは、酸として、塩酸、硫酸、リン酸、ギ酸、酢酸、プロピオン酸、酪酸、コハク酸、グルタル酸、クエン酸、リンゴ酸およびグルコン酸から選ばれる少なくとも１種であり、酸と組み合わせる金属塩として、ナトリウム塩、カリウム塩、マグネシウム塩、カルシウム塩から選ばれる少なくとも１種である。ｐＨ調整剤は、１種のみであっても良いし、２種以上であっても良い。
【００７１】
本発明の水硬性材料用収縮低減剤にｐＨ調整剤が含まれる場合、ｐＨ調整剤とポリオキシアルキレン化合物（Ａ）との比率は、固形分換算の重量比で、好ましくは、ｐＨ調整剤／ポリオキシアルキレン化合物（Ａ）＝１／５０〜１／１００００００であり、より好ましくは、ｐＨ調整剤／ポリオキシアルキレン化合物（Ａ）＝１／５０〜１／１０００００であり、さらに好ましくは、ｐＨ調整剤／ポリオキシアルキレン化合物（Ａ）＝１／１００〜１／１０００００であり、特に好ましくは、ｐＨ調整剤／ポリオキシアルキレン化合物（Ａ）＝１／１００〜１／１００００である。
【００７２】
＜１−６．組成＞
本発明の水硬性材料用収縮低減剤がポリオキシアルキレン化合物（Ａ）、減水剤（Ｂ）、ＡＥ剤（Ｃ）、消泡剤（Ｄ）を含む形態である場合、ポリオキシアルキレン化合物（Ａ）、減水剤（Ｂ）、ＡＥ剤（Ｃ）、消泡剤（Ｄ）の合計に占めるポリオキシアルキレン化合物（Ａ）の比率は、固形分換算の重量比で、好ましくは８５〜９９．５重量％であり、より好ましくは９０〜９９重量％である。ポリオキシアルキレン化合物（Ａ）、減水剤（Ｂ）、ＡＥ剤（Ｃ）、消泡剤（Ｄ）の合計に占めるポリオキシアルキレン化合物（Ａ）の比率が固形分換算の重量比で上記の範囲であることにより、一層優れた収縮低減機能および一層優れた耐凍結融解性を付与し得る。
【００７３】
本発明の水硬性材料用収縮低減剤がポリオキシアルキレン化合物（Ａ）、減水剤（Ｂ）、ＡＥ剤（Ｃ）、消泡剤（Ｄ）を含む形態である場合、ポリオキシアルキレン化合物（Ａ）、減水剤（Ｂ）、ＡＥ剤（Ｃ）、消泡剤（Ｄ）の合計に占める減水剤（Ｂ）の比率は、固形分換算の重量比で、好ましくは０．５〜１０重量％であり、より好ましくは１〜８重量％である。ポリオキシアルキレン化合物（Ａ）、減水剤（Ｂ）、ＡＥ剤（Ｃ）、消泡剤（Ｄ）の合計に占める減水剤（Ｂ）の比率が固形分換算の重量比で上記の範囲であることにより、一層優れた収縮低減機能および一層優れた耐凍結融解性を付与し得る。
【００７４】
本発明の水硬性材料用収縮低減剤がポリオキシアルキレン化合物（Ａ）、減水剤（Ｂ）、ＡＥ剤（Ｃ）、消泡剤（Ｄ）を含む形態である場合、ポリオキシアルキレン化合物（Ａ）、減水剤（Ｂ）、ＡＥ剤（Ｃ）、消泡剤（Ｄ）の合計に占めるＡＥ剤（Ｃ）の比率は、固形分換算の重量比で、好ましくは０．００５〜１重量％であり、より好ましくは０．０１〜０．１重量％である。ポリオキシアルキレン化合物（Ａ）、減水剤（Ｂ）、ＡＥ剤（Ｃ）、消泡剤（Ｄ）の合計に占めるＡＥ剤（Ｃ）の比率が固形分換算の重量比で上記の範囲であることにより、一層優れた収縮低減機能および一層優れた耐凍結融解性を付与し得る。
【００７５】
本発明の水硬性材料用収縮低減剤がポリオキシアルキレン化合物（Ａ）、減水剤（Ｂ）、ＡＥ剤（Ｃ）、消泡剤（Ｄ）を含む形態である場合、ポリオキシアルキレン化合物（Ａ）、減水剤（Ｂ）、ＡＥ剤（Ｃ）、消泡剤（Ｄ）の合計に占める消泡剤（Ｄ）の比率は、固形分換算の重量比で、好ましくは０．０００５〜１重量％であり、より好ましくは０．００１〜０．５重量％である。ポリオキシアルキレン化合物（Ａ）、減水剤（Ｂ）、ＡＥ剤（Ｃ）、消泡剤（Ｄ）の合計に占める消泡剤（Ｄ）の比率が固形分換算の重量比で上記の範囲であることにより、一層優れた収縮低減機能および一層優れた耐凍結融解性を付与し得る。
【００７６】
本発明の水硬性材料用収縮低減剤がポリオキシアルキレン化合物（Ａ）、減水剤（Ｂ）、ＡＥ剤（Ｃ）、消泡剤（Ｄ）を含む形態である場合、ポリオキシアルキレン化合物（Ａ）および減水剤（Ｂ）の合計とＡＥ剤（Ｃ）および消泡剤（Ｄ）の合計の比率は、固形分換算の重量比で、好ましくは９９．９９／０．０１〜９０／１０であり、より好ましくは９９．９９／０．０１〜９５／５であり、さらに好ましくは９９．９９／０．０１〜９８／２である。ポリオキシアルキレン化合物（Ａ）および減水剤（Ｂ）の合計とＡＥ剤（Ｃ）および消泡剤（Ｄ）の合計の比率を固形分換算の重量比で上記の範囲内にすることにより、一層優れた収縮低減機能および一層優れた耐凍結融解性を付与し得る。
【００７７】
本発明の水硬性材料用収縮低減剤がポリオキシアルキレン化合物（Ａ）、ポリオキシアルキルエーテル（Ｅ）、消泡剤（Ｄ）を含む形態である場合、ポリオキシアルキレン化合物（Ａ）とポリオキシアルキルエーテル（Ｅ）の合計量と消泡剤（Ｄ）の比率は、固形分換算の重量比で、好ましくは９９．９９／０．０１〜９０／１０であり、より好ましくは９９．９９／０．０１〜９５／５であり、さらに好ましくは９９．９９／０．０１〜９８／２である。水硬性材料用収縮低減剤における、ポリオキシアルキレン化合物（Ａ）とポリオキシアルキルエーテル（Ｅ）の合計量と消泡剤（Ｄ）の比率を固形分換算の重量比で上記の範囲にすることにより、ポリオキシアルキレン化合物（Ａ）とポリオキシアルキルエーテル（Ｅ）との併用による相乗効果によって、コンクリート硬化物の強度低下を一層抑制し得るとともに、一層優れた収縮低減機能および一層優れた耐凍結融解性を付与し得る。
【００７８】
本発明の水硬性材料用収縮低減剤は、ポリオキシアルキレン化合物（Ａ）のみからなっていても良いし、ポリオキシアルキレン化合物（Ａ）と、減水剤（Ｂ）、ＡＥ剤（Ｃ）、消泡剤（Ｄ）、ポリオキシアルキルエーテル（Ｅ）から選ばれる少なくとも１種とからなっていても良い。また、必要に応じて、ｐＨ調整剤を含んでいても良い。
【００７９】
本発明の水硬性材料用収縮低減剤は、本発明の作用効果を奏する限り、必要に応じて、その他の成分を含んでいても良い。その他の成分としては、例えば、水、水溶性高分子物質、高分子エマルジョン、遅延剤、早強剤・促進剤、界面活性剤、防水剤、防錆剤、ひび割れ低減剤、膨張材、セメント湿潤剤、増粘剤、分離低減剤、凝集剤、ポリアルキレングリコールなどの他の乾燥収縮低減剤、強度増進剤、セルフレベリング剤、着色剤、防カビ剤、高炉スラグ、フライアッシュ、シンダーアッシュ、クリンカーアッシュ、ハスクアッシュ、シリカヒューム、シリカ粉末、石膏などが挙げられる。このようなその他の成分は、１種のみであっても良いし、２種以上であっても良い。
【００８０】
しかしながら、本発明の水硬性材料用収縮低減剤は、他の混和材料との組み合わせを必要とせず、安価で、コンクリート硬化物の強度低下を抑制し、優れた収縮低減機能によりコンクリート硬化物のひび割れ発生を抑制し、優れた耐凍結融解性を付与できるという効果を発現できるので、上記に挙げたようなその他の成分は、水を除いて、必要でなければ、特に用いなくても良い。
【００８１】
≪２．水硬性材料用収縮低減剤の調製≫
本発明の水硬性材料用収縮低減剤は、任意の適切な方法で調製すれば良い。例えば、ポリオキシアルキレン化合物（Ａ）を必須に用い、これと、必要に応じて、減水剤（Ｂ）、ＡＥ剤（Ｃ）、消泡剤（Ｄ）、ポリオキシアルキルエーテル（Ｅ）、ｐＨ調整剤、および任意の他の成分から選ばれる少なくとも１種を、任意の適切な方法で混合すれば良い。混合の順序は、任意の適切な順序を採用し得る。
【００８２】
本発明の水硬性材料用収縮低減剤は、優れた収縮低減機能と優れた耐凍結融解性を併せ持つ。本発明の水硬性材料用収縮低減剤は、ポリオキシアルキレン化合物（Ａ）を高濃度に含有し、ポリオキシアルキレン化合物（Ａ）の経時安定性が優れており、分離沈殿することなく相溶性に優れ、水／セメント比の適用範囲が広く、水／セメント比（重量比）で、好ましくは６０％〜１５％のコンクリートまで製造が可能である。従って、汎用性が高く、種々の用途のセメント組成物に添加して用いることが可能である。
【００８３】
≪３．コンクリート組成物≫
コンクリート組成物は、本発明の水硬性材料用収縮低減剤とセメントを含む。ここで、コンクリート組成物とは、最終的に、本発明の水硬性材料用収縮低減剤の各構成成分とセメントを含む組成物となっていれば、その調製過程は問わない。すなわち、コンクリート組成物を構成する各構成成分（本発明の水硬性材料用収縮低減剤の各構成成分、セメント、および、必要に応じてその他の成分）から選ばれる一部を予め混合した後に残りを混合して調製しても良いし、コンクリート組成物を構成する各構成成分の全部を一括で混合しても良い。
【００８４】
コンクリート組成物は、好ましくは、骨材および水を含む。骨材としては、細骨材、粗骨材が挙げられる。なお、細骨材および水を含み、粗骨材を含まないコンクリート組成物を、モルタルと称することがある。
【００８５】
セメントとしては、例えば、普通、低熱、中庸熱、早強、超早強、耐硫酸塩等のポルトランドセメント、高炉セメント、シリカセメント、フライアッシュセメント、エコセメント、シリカヒュームセメントが挙げられる。
【００８６】
細骨材としては、例えば、川砂、山砂、海砂、砕砂、重量骨材、軽量骨材、スラグ骨材、再生骨材が挙げられる。
【００８７】
粗骨材としては、例えば、川砂利、砕石、重量骨材、軽量骨材、スラグ骨材、再生骨材が挙げられる。
【００８８】
水としては、例えば、ＪＩＳ  Ａ  ５３０８付属書９に示される上水道水、上水道水以外の水（河川水、湖沼水、井戸水など）、回収水が挙げられる。
【００８９】
コンクリート組成物中には、任意の適切な添加剤を加えても良い。例えば、硬化促進剤、凝結遅延剤、防錆剤、防水剤、防腐剤、粉体が挙げられる。粉体としては、例えば、シリカヒューム、フライアッシュ、石灰石微粉末、高炉スラグ微粉末、膨張材、その他の鉱物質微粉末等が挙げられる。
【００９０】
コンクリート組成物の製造方法、運搬方法、打設方法、養生方法、管理方法などについては、任意の適切な方法を採用し得る。
【００９１】
コンクリート組成物は、そのままコンクリート（フレッシュコンクリート）として用い得る。
【００９２】
コンクリート組成物における、本発明の水硬性材料用収縮低減剤の添加量は、目的に応じて任意の適切な量を採用し得る。例えば、セメント１００重量部に対し、０．５〜１０．０重量％とすることが好ましい。また、セメント組成物１００容量部当たりのセメント容量が１４容量％を超える場合は、好ましくはセメント１００重量部に対して０．５〜１０．０重量％であり、より好ましくは０．５〜６．０重量％である。
【実施例】
【００９３】
以下、実施例により本発明をより詳細に説明するが、本発明はこれらの実施例には限定されない。なお、特に明記しない限り、実施例における部および％は重量基準である。【００９４】
≪ＧＰＣ分子量測定条件≫
使用カラム：東ソー社製ＴＳＫｇｕａｒｄｃｏｌｕｍｎ  ＳＷＸＬ＋ＴＳＫｇｅ１  Ｇ４０００ＳＷＸＬ＋Ｇ３０００ＳＷＸＬ＋Ｇ２０００ＳＷＸＬ
溶離液：水１０９９９ｇ、アセトニトリル６００１ｇの混合溶媒に酢酸ナトリウム三水和物１１５．６ｇを溶かし、更に３０％水酸化ナトリウム水溶液でｐＨ６．０に調整した溶離液溶液を用いる。
打込み量：０．５％溶離液溶液１００μＬ
溶離液流速：０．８ｍＬ／ｍｉｎ
カラム温度：４０℃
標準物質：ポリエチレングリコール、重量平均分子量（Ｍｗ）２７２５００、２１９３００、８５０００、４６０００、２４０００、１２６００、４２５０、７１００、１４７０。
検量線次数：三次式
検出器：日本Ｗａｔｅｒｓ社製  ４１０  示差屈折検出器
解析ソフト：日本Ｗａｔｅｒｓ社製  ＭＩＬＬＥＮＮＩＵＭ  Ｖｅｒ．３．２１【００９５】
≪表面張力の測定≫
ポリオキシアルキレン化合物の固形分５重量％水溶液を調整し、２０℃に調温後、動的表面張力計（ＳＩＴＡ  Ｓｃｉｅｎｃｅ  ｌｉｎｅ  ｔ６０（ＭＥＳＳＴＥＣＨＮＩＫ社））を使用して表面張力の測定を行った。Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ０．５Ｈｚでの測定値を表面張力とした。【００９６】
≪コンクリート物性の評価≫
〔コンクリートに添加する各成分の固形分測定〕
コンクリート物性の評価に使用した水硬性材料用収縮低減剤に用いる各成分の固形分を以下の方法で測定した。
１．アルミ皿を精秤した。
２．精秤したアルミ皿に固形分を測定する成分をのせ、精秤した。
３．窒素雰囲気下１３０℃に調温した乾燥機に、２．で精秤した成分をアルミ皿ごと１時間入れた。
４．１時間後、アルミ皿および固形分を測定する成分を乾燥機から取り出し、デシケーター内で１５分間放冷した。
５．１５分後、デシケーターから取り出したアルミ皿および固形分を測定する成分（乾燥後）を精秤した。
６．上記で測定した重量を用いて、以下の式により、固形分を算出した。
固形分（％）＝｛[（上記５の精秤で得られた重量）−（上記１の精秤で得られたアルミ皿の重量）]／[（上記２の精秤で得られた重量）−（上記１の精秤で得られたアルミ皿の重量）]｝×１００【００９７】
〔フレッシュコンクリートの評価〕
得られたフレッシュコンクリートについて、スランプフロー、スランプ値、空気量を以下の方法により測定した。
スランプフロー：ＪＩＳ  Ａ  １１５０−２００１
スランプ値：ＪＩＳ  Ａ  １１０１−１９９８
空気量：ＪＩＳ  Ａ  １１２８−１９９８【００９８】
〔気泡間隔係数の測定〕
エアボイドアナライザー（ＡＶＡ；商品名、ジャーマンインストゥルメンツ社製）にて耐凍結融解性の指標となる気泡間隔係数の測定を行った。予め、グリセリン（試薬（和光純薬製））および水を重量比でグリセリン／水＝８３／１７の割合で混合し、ＡＶＡ測定用溶液を調製した。
ミキサーから取り出されたフレッシュコンクリートの空気量（空気量＝５±１ｖｏｌ％）を測定した後、６ｍｍ以上の骨材を取り除き、気泡間隔係数評価用モルタルを専用のシリンジに２０ｍｌ採取した。測定用カラムに水約２０００ｍｌを注入し、カラム壁面に付着した気泡を刷毛で取り除いた後、予め上記で調製したＡＶＡ測定用溶液２５０ｍｌを専用の器具を用いてカラムの底部に注入した。注入後、カラムの水面付近に気泡採取用のペトリ皿を設置し、測定部分に固定した。シリンジに採取したモルタル２０ｍｌをカラムの底部に注入した後、モルタルを３０秒間撹拌し、液中にモルタルの連行空気を十分に放出させた。放出させた気泡を経時で測定することにより、気泡間隔係数を測定した。
気泡間隔係数の計算に際して、フレッシュコンクリートの空気量以外にコンクリート全体積より６ｍｍ以上の骨材の占める体積を除いた値（モルタル容積率）およびペーストの占める体積（ペースト容積率）が必要となる。モルタル容積率およびペースト容積率は下記の式（Ｉ）および（ＩＩ）より算出した。
モルタル容積率（％）＝［（ＶＢ＋ＶＷ＋ＶＳ）／１０００］×１００    （Ｉ）
ペースト容積率（％）＝［（ＶＢ＋ＶＷ）／１０００］×１００          （ＩＩ）
ＶＢ：結合材の体積（＝結合材単位量（ｋｇ）／結合材の比重）
ＶＷ：水と混和剤の体積（単位水量と同じとする）
ＶＳ：６ｍｍ以下の骨材の体積（＝細骨材の単位量／細骨材の比重）【００９９】
〔乾燥収縮低減性の評価〕
得られたフレッシュコンクリートをゲージピン付の１０×１０×４０ｃｍの供試体型枠に入れ、２日間２０℃にて封緘養生後脱型した。脱型後、さらに５日間静水中で水中養生した後、乾燥収縮低減性の評価を行った。
乾燥収縮低減性の評価は、ＪＩＳ  Ａ１１２９−３（モルタル及びコンクリートの長さ変化試験方法  第３部：ダイヤルゲージ方法）に準拠して実施した。
静水中で５日間水中養生後の供試体の表面の水を紙タオルでふき取った後、直ちに供試体の長さを測定し、この時点の長さを基準とした。その後、温度２０℃、湿度６０％に設定した恒温恒湿室内に保存し、適時測長した。測定した長さから、供試体の収縮量を算出し、下記の式から、長さ変化比を算出した。下記の式に示すように、長さ変化比は、基準コンクリートの収縮量に対する、実施例または比較例の収縮低減剤を含む供試体の収縮量の比を表し、値が小さいほど収縮を低減することができることを示す。
長さ変化比
＝｛（実施例または比較例の低減剤を用いたコンクリートの収縮量）／（基準コンクリートの収縮量）｝×１００【０１００】
〔耐凍結融解性の評価〕
得られたフレッシュコンクリートを１０×１０×４０ｃｍの供試体型枠に入れ、２日間２０℃にて封緘養生後脱型した。脱型後、さらに５日間２０℃の静水中で養生した後、耐凍結融解性の評価を行った。
耐凍結融解性の評価は、ＪＩＳ  Ａ１１４８−２００１中のＡ法に従い、３０サイクルごとにＪＩＳ  Ａ１１２７−２００１に従って、一次共鳴振動数および供試体重量を測定することにより実施した。
この際３０サイクルごとの耐凍結融解性は、下記の式（ＩＩＩ）で示されるように、凍結融解サイクル開始前（０サイクル）の一次共鳴振動数に対する、各サイクル終了時点での一次共鳴振動数から相対動弾性係数を算出し、評価した。凍結融解のサイクルは、最大３００サイクルとし、３００サイクル以前に相対動弾性係数が６０％以下となった場合には、その時点で評価を終了した。最終的な耐凍結融解性は、下記の式（ＩＶ）で示す耐久性指数を算出することにより、評価した。相対動弾性係数および耐久性指数は、いずれも１００に近いほど、良好な耐凍結融解性を有することを示す。
３００サイクル時点での相対動弾性係数が６０％以上の場合を○とし、３００サイクル時点での相対動弾性係数が６０％未満の場合を×とした。
相対動弾性係数（％）＝（ｆｎ２／ｆ０２）×１００          （ＩＩＩ）
ｆｎ：凍結融解ｎサイクル後の一次共鳴振動（Ｈｚ）
ｆ０：凍結融解０サイクルの一次共鳴振動（Ｈｚ）
耐久性指数＝（Ｐ×Ｎ）／３００                        （ＩＶ）
Ｐ：凍結融解Ｎサイクル時の相対動弾性係数（％）
Ｎ：相対動弾性係数（％）が６０％以下になった凍結融解サイクル数、または３００サイクルのいずれか小さい方【０１０１】
≪モルタルによる乾燥収縮低減性の評価および気泡間隔係数の測定≫
〔モルタルの混練〕
所定量の本発明の水硬性材料用収縮低減剤を秤量して水で希釈したもの２２５ｇ、普通ポルトランドセメント（太平洋セメント社製）４５０ｇ、セメント強さ試験用標準砂（ＪＩＳ  Ｒ５２０１−１９９７附属書２の５．１．３に規定：セメント協会）１３５０ｇを、ホバート型モルタルミキサー（ホバート社製、型番：Ｎ−５０）を用い、ＪＩＳ  Ｒ５２０１−１９９７の方法に従い、モルタルの混練を行った。
また、モルタル空気量が３〜６ｖｏｌ％となるように、必要に応じて消泡剤（アデカノールＬＧ２９９）を使用して調整した。【０１０２】
〔モルタル空気量の測定〕
モルタル空気量の測定は、５００ｍｌメスシリンダーを用い、ＪＩＳ  Ａ１１７４（まだ固まらないポリマーセメントモルタルの単位容積質量試験方法及び空気量の質量による試験方法（質量方法））に準拠して実施した。【０１０３】
〔乾燥収縮低減性の評価〕
乾燥収縮低減性評価用のモルタル供試体（４×４×１６ｃｍ）の作成を、ＪＩＳ  Ａ１１２９に従って実施した。型枠には予めシリコングリースを塗布して止水すると共に容易に脱型できるようにした。また、供試体の両端にはゲージプラグを装着した。混練して得られたモルタルを流し込んだ型枠を容器に入れ、密閉し、２０℃で保管し、初期養生を行った。１日後に脱型し、供試体に付着したシリコングリースを、たわしを用いて水で洗浄し、続いて、２０℃の静水中で６日間養生（水中養生）した。ＪＩＳ  Ａ１１２９に従い、ダイヤルゲージ（（株）西日本試験機製）を使用し、静水中で６日間養生した供試体の表面の水を紙タオルで拭き取った後、直ちに測長し、この時点の長さを基準とした。その後、温度２０℃、湿度６０％に設定した恒温恒湿室内に保存し、適時測長した。この際、長さ変化比は、下記式で示されるように、基準モルタルの収縮量に対する、収縮低減剤添加モルタルの収縮量の比とし、値が小さいほど、収縮を低減できることを示す。なお、収縮低減剤を添加していないモルタルを基準モルタルとした。
長さ変化比
＝｛（収縮低減剤添加モルタルの収縮量）／（基準モルタルの収縮量）｝×１００
長さ変化比と同時に、各材齢において供試体の重量を測定し、下記式により重量減少率を算出した。この重量減少率が大きいほど供試体からの水分の蒸発が大きいことを示す。
重量減少率（％）＝｛（Ｗ０−ＷＸ）／Ｗ０｝×１００
Ｗ０：材齢０日の供試体質量（ｇ）
ＷＸ：材齢ｘ日の供試体質量（ｇ）【０１０４】
〔フロー値の測定およびフロー値比の評価〕
得られたモルタルについて、ＪＩＳ  Ｒ  ５２０１−１９９７に準じて、フロー値を測定した。
フロー値比は、基準モルタルのモルタルフロー値と実施例または比較例の収縮低減剤を含むモルタルのモルタルフロー値との比であり、以下の式により求められる値である。モルタルフロー値が大きいほど、モルタル粘性への影響が少ないことを示す。なお、収縮低減剤を添加していないモルタルを基準モルタルとした。
フロー値比
＝｛（収縮低減剤添加モルタルのフロー値）／（基準モルタルのフロー値）｝×１００【０１０５】
〔気泡間隔係数の測定〕
所定の空気量（３．０〜６．０ｖｏｌ％）のモルタルを混練した後、エアボイドアナライザー（ＡＶＡ；商品名、ジャーマンインストゥルメンツ社製）にて耐凍結融解性の指標となる気泡間隔係数の測定を行った。
まず、２０℃に調温したＡＶＡ測定用溶液２５０ｍｌと水約２０００ｍｌを計量した。次に、カラムに充填した後、モルタル２０ｍｌを採取し、カラムの底部に注入した。注入後、モルタルを３０秒間攪拌し液中にモルタルの連行空気を十分に液中に放出させた。放出された気泡を経時測定することにより、気泡間隔係数の計算を行った。
気泡間隔係数の計算に際して、空気量以外に全体積より６ｍｍ以上の骨材の占める体積を除いた値（モルタル容積率）およびペーストの占める割合（ペースト容積率）が必要となる。ここでは、モルタル容積率を１００％とし、ペースト容積率は下記の式により算出した。
ペースト容積率（％）＝［（ＶＣ＋ＶＡ）／（ＶＣ＋ＶＡ＋ＶＩＳ）］×１００
ＶＣ：結合材の体積（＝結合材添加量（ｇ）／結合材の比重）
ＶＡ：水と混和剤の体積（添加量と同じとする）
ＶＩＳ：細骨材（砂）の体積（＝細骨材（砂）添加量（ｇ）／細骨材（砂）の比重）
気泡間隔係数の値が小さいほど、モルタル中に連行された気泡が細かく密に分散（良質の気泡をモルタル中に連行している）ことを示し、耐凍結融解性に優れていることを示す。【０１０６】
≪モルタルによる自己収縮ひずみの測定≫
〔モルタルの混練〕
所定量の本発明の水硬性材料用収縮低減剤を秤量して水で希釈したもの２１３．７ｇ、太平洋セメント社製の普通ポルトランドセメント４８５．７ｇ、セメント強さ試験用標準砂（ＪＩＳ  Ｒ  ５２０１−１９９７附属書２の５．１．３に規定）１３５０ｇを、ホバート型モルタルミキサー（ホバート社製、型番：Ｎ−５０）を用い、モルタルの混練を行った。モルタルの混練は、全て低速（１速）にて実施した。
また、モルタルフロー値が２００±２０ｍｍ、空気量が±３％となるように、減水剤、消泡剤等を使用して調整した。
より具体的には、普通ポルトランドセメントを５秒間空練り後、１５秒間かけて水と水硬性材料用収縮低減剤を投入し、さらに１０秒間混練した後に停止させた。３０秒間でセメント強さ試験用標準砂を投入し、さらに６０秒混練した。混練を停止し、２０秒間掻き落しを行った。掻き落し後、さらに１２０秒間混練した後に停止し、モルタルを取り出した。【０１０７】
〔自己収縮ひずみの測定〕
自己収縮ひずみは、ひずみゲージ（型式：ＫＭＣ−７０−１２０−Ｈ４（共和電業））を使用して測定した。
自己収縮ひずみ測定と同時に、貫入抵抗測定による凝結時間の測定を実施し、凝結開始時間を自己収縮ひずみ測定の起点とした。
装置概略は図１に示した。
容器は、口径×下径×高さ＝９１×８４×１２７ｍｍのポリプロピレン製の容器を使用した。また、容器内部にシリコングリースを塗り、容器とモルタルの接着がないようにした。モルタル充填後、ポリ塩化ビニリデンシートでふたをし、２０±２℃で保管して、自己収縮ひずみの測定を実施した。
得られた自己収縮ひずみの値から下記式を用いて長さ変化比を算出した。
長さ変化比
＝｛（ポリマー添加モルタルの収縮量）／（基準モルタルの収縮量）｝×１００
凝結時間（凝結始発および終結時間）の測定は、温度２０±２℃に設定した部屋で、ＡＳＴＭ  Ｃ  ４０３／Ｃ  ４０３Ｍ−９９に準じて、貫入抵抗値を測定することにより行った。
混練して得られたモルタルをポリプロピレン製の容器（口径×下径×高さ＝９１×８４×１２７ｍｍ）に２回に分けて詰め、注水から３または４時間目から貫入測定値の測定を開始した。注水から貫入抵抗値が３．５Ｎ／ｍｍ２になるまでの経過時間を凝結始発時間、同様に、注水から貫入抵抗値が２８．０Ｎ／ｍｍ２になるまでの経過時間を凝結終結時間とした。【０１０８】
≪製造例Ａ−１≫：共重合体（Ａ−１）の合成
温度計、攪拌機、滴下装置、窒素導入管および還流冷却装置を備えたガラス製反応装置に、イオン交換水を１４．６６重量部、３−メチル−３−ブテン−１−オールにエチレンオキシドを平均５０モル付加した不飽和ポリアルキレングリコールエーテル単量体（ＩＰＮ５０）を４９．３７重量部仕込み、攪拌下反応装置内を窒素置換し、窒素雰囲気下で６０℃に昇温した後、２％過酸化水素水溶液２．３９重量部を添加し、アクリル酸３．１５重量部およびイオン交換水０．７９重量部からなる水溶液を３．０時間、並びに３−メルカプトプロピオン酸０．１３重量部、Ｌ−アスコルビン酸０．０６重量部およびイオン交換水１５．９１重量部からなる水溶液を３．５時間かけて滴下した。その後、１時間引き続いて６０℃に温度を維持した後、冷却して重合反応を終了させ、４８％水酸化ナトリウム水溶液でｐＨ７．０に調整し、重量平均分子量が３７７００の共重合体（Ａ−１）の水溶液を得た。【０１０９】
≪製造例Ａ−２≫：共重合体（Ａ−２）の合成
温度計、攪拌機、滴下装置、窒素導入管および還流冷却装置を備えたガラス製反応装置に、イオン交換水を４２．４３重量部、ＩＰＮ５０を４９．３７重量部仕込み、攪拌下反応装置内を窒素置換し、窒素雰囲気下で６０℃に昇温した後、２％過酸化水素水溶液４．１２重量部を添加し、アクリル酸３．１１重量部、２−ヒドロキシエチルアクリレート５．９０重量部およびイオン交換水２．２６重量部からなる水溶液を３．０時間、並びに３−メルカプトプロピオン酸０．３３重量部、Ｌ−アスコルビン酸０．１１重量部およびイオン交換水１５．９１重量部からなる水溶液を３．５時間かけて滴下した。その後、１時間引き続いて６０℃に温度を維持した後、冷却して重合反応を終了させ、４８％水酸化ナトリウム水溶液でｐＨ７．０に調整し、重量平均分子量が３１９００の共重合体（Ａ−２）の水溶液を得た。【０１１０】
≪製造例Ａ−３≫：共重合体混合物ＰＣ−１の合成
製造例Ａ−１で得られた共重合体（Ａ−１）および製造例Ａ−２で得られた共重合体（Ａ−２）を、重量比で、共重合体（Ａ−１）／共重合体（Ａ−２）＝３０／７０の割合で混合し、共重合体混合物ＰＣ−１の水溶液を得た。【０１１１】
≪実施例Ａ−１〜実施例Ａ−８・比較例Ａ−１〜比較例Ａ−３で用いる各種成分≫
実施例Ａ−１〜実施例Ａ−８・比較例Ａ−１〜比較例Ａ−３で用いるポリオキシアルキレン化合物（Ａ）、減水剤（Ｂ）、ＡＥ剤（Ｃ）および消泡剤（Ｄ）を表１に示す。【０１１２】
【表１】
2011083839.tif 000003
【０１１３】
≪実施例Ａ−１〜実施例Ａ−３、比較例Ａ−１≫
（配合）
表２に示す配合割合で、練り混ぜ量が３０Ｌとなるようそれぞれの材料を計量し、パン型ミキサーを使用して材料を混練した。なお、セメントは、太平洋セメント社、住友大阪セメント社、および宇部三菱セメント社製の普通ポルトランドセメント（比重３．１６）を均等に混合して用いた。細骨材としては、掛川産陸砂および君津産陸砂を重量比で掛川産陸砂／君津産陸砂＝８０／２０で混合したもの、粗骨材としては、青梅産硬質砂岩をそれぞれ使用した。【０１１４】
【表２】
2011083839.tif 000004
【０１１５】
（材料の練り混ぜ）
粗骨材および使用する半量の細骨材をミキサーに投入し、５秒間空練り後、回転を止め、セメントおよび残りの細骨材を投入した。さらに、５秒間空練りを行った後、再び回転を止めて、ポリオキシアルキレン化合物（Ａ）および減水剤（Ｂ）からなる収縮低減剤、ＡＥ剤（Ｃ）ならびに消泡剤（Ｄ）を含む水を加え、９０秒間混練した後、ミキサーからフレッシュコンクリートを取り出した。なお、材料の練り混ぜの際には、市販の空気量調整剤（表１に記載のＡＥ剤（Ｃ）および消泡剤（Ｄ））および減水剤（Ｂ）としてＰＣ−１を使用し、フレッシュコンクリートのスランプフロー＝３５０〜４００ｍｍ、空気量＝５±１％となるように調整した。このときのモルタル容積率は６０．４％、ペースト容積率は２９．３％であった。配合比を表３に示す。【０１１６】
【表３】
2011083839.tif 000005
【０１１７】
（評価）
得られた水硬性材料用収縮低減剤を用いたフレッシュコンクリートについて、気泡間隔係数、乾燥収縮低減性、および耐凍結融解性の評価を行った。評価結果を表４に示す。【０１１８】
【表４】
2011083839.tif 000006
【０１１９】
表４より、ポリオキシアルキレン化合物（Ａ）および減水剤（Ｂ）を含む水硬性材料用収縮低減剤を用いた実施例Ａ−１〜実施例Ａ−３では、ポリオキシアルキレン化合物（Ａ）を含まない比較例Ａ−１に比べて、長さ変化比が小さくなった。また、実施例Ａ−１〜実施例Ａ−３では、気泡間隔係数も小さく、良好な耐凍結溶解性を有しており、耐久性に優れていることがわかる。これらの結果から、実施例Ａ−１〜実施例Ａ−３の水硬性材料用収縮低減剤を用いることにより、得られた水硬性材料の収縮を抑制することができ、かつ、優れた耐凍結融解性を有し、耐久性に優れた水硬性材料が得られることがわかる。一方、比較例Ａ−１の水硬性材料用収縮低減剤は、耐凍結融解性の点では優れているが、水硬性材料の収縮を十分に抑制することができなかった。【０１２０】
≪実施例Ａ−４〜実施例Ａ−８、比較例Ａ−２〜比較例Ａ−３≫
（配合）
表５に示す配合割合で、練り混ぜ量が３０Ｌとなるようそれぞれの材料を計量し、パン型ミキサーを使用して材料を混練した。なお、セメントは、太平洋セメント社、住友大阪セメント社、および宇部三菱セメント社製の普通ポルトランドセメント（比重３．１６）を均等に混合して用いた。細骨材としては、掛川産陸砂および君津産陸砂を重量比で掛川産陸砂／君津産陸砂＝８０／２０で混合したもの、粗骨材としては、青梅産硬質砂岩をそれぞれ使用した。【０１２１】
【表５】
2011083839.tif 000007
【０１２２】
（材料の練り混ぜ）
粗骨材および使用する半量の細骨材をミキサーに投入し、５秒間空練り後、回転を止め、セメントおよび残りの細骨材を投入した。さらに、５秒間空練りを行った後、再び回転を止めて、ポリオキシアルキレン化合物（Ａ）および減水剤（Ｂ）からなる収縮低減剤、ＡＥ剤（Ｃ）ならびに消泡剤（Ｄ）を含む水を加え、９０秒間混練した後、ミキサーからフレッシュコンクリートを取り出した。なお、材料の練り混ぜの際には、市販の空気量調整剤（表１に記載のＡＥ剤（Ｃ）および消泡剤（Ｄ））および減水剤（Ｂ）としてポゾリスＮｏ．７０を使用し、フレッシュコンクリートのスランプ値＝１６±２ｃｍ、空気量＝５±１％となるように調整した。このときのモルタル容積率は５９．９％、ペースト容積率は２７．１％であった。配合比を表６に示す。【０１２３】
【表６】
2011083839.tif 000008
【０１２４】
（評価）
得られた水硬性材料用収縮低減剤を用いたフレッシュコンクリートについて、気泡間隔係数、乾燥収縮低減性、および耐凍結融解性の評価を行った。評価結果を表７に示す。【０１２５】
【表７】
2011083839.tif 000009
【０１２６】
表７より、実施例Ａ−１〜実施例Ａ−３と同様に、ポリオキシアルキレン化合物（Ａ）および減水剤（Ｂ）を含む水硬性材料用収縮低減剤を用いた実施例Ａ−４〜実施例Ａ−８は、長さ変化比が小さく、また、気泡間隔係数が小さく、良好な耐凍結溶解性を有しており、耐久性に優れていることがわかる。これらの結果から、実施例Ａ−４〜実施例Ａ−８の水硬性材料用収縮低減剤を用いることでも、得られた水硬性材料の収縮を抑制することができ、かつ、優れた耐凍結融解性を有し、耐久性の優れた水硬性材料が得られることがわかる。一方、比較例Ａ−２の水硬性材料用収縮低減剤は、ポリオキシアルキレン化合物（Ａ）を含んでいないため、耐凍結融解性の点では優れているが、水硬性材料の収縮を十分に抑制することができなかった。また、比較例Ａ−３の水硬性材料用収縮低減剤は、乾燥収縮性は優れていたが、気泡間隔係数が３５０μｍを超えており、耐凍結融解性が低く、耐久性が著しく劣っていた。【０１２７】
≪実施例Ｂ−１≫
ポリオキシアルキレン化合物（Ａ）としてポリエチレングリコール（商品名：ポリエチレングリコール４０００、和光純薬工業（株）製、ｍ＝９１、分子量＝４０００）、ＡＥ剤（Ｃ）としてポリオキシエチレンアルキルエーテル硫酸塩であるアデカホープＹＥＳ２５（ＡＤＥＫＡ社製）、消泡剤（Ｄ）としてポリオキシアルキレンアルキルエーテルであるアデカノールＬＧ２９９（ＡＤＥＫＡ社製）を、表８に示す配合割合で混合し、水硬性材料用収縮低減剤を得た。【０１２８】
（配合）
以下に示すコンクリート配合割合により、練り混ぜ量が３０Ｌとなるようにそれぞれの材料を計量し、強制２軸練りミキサーを使用して材料の混練を実施した。なお、セメントは太平洋セメント社、住友大阪セメント社、および宇部三菱セメント社製普通ポルトランドセメント（比重３．１６）を均等に混合して使用した。この際、細骨材には掛川産陸砂および君津産陸砂、粗骨材には青梅硬質砂岩をそれぞれ使用した。また、コンクリートの空気量＝５．０±０．５％となるように調整した。
＜コンクリート配合割合＞
単位セメント量：３０１ｋｇ／ｍ３
単位水量      ：１６０ｋｇ／ｍ３
単位細骨材量  ：８２４ｋｇ／ｍ３
単位粗骨材量  ：１００２ｋｇ／ｍ３
（水／セメント比（Ｗ／Ｃ）：５３．１％、細骨材率（ｓ／ａ）：４６．０％）【０１２９】
（材料の練り混ぜ）
粗骨材および使用する半量の細骨材をミキサーに投入し、５秒間空練り後、回転を止め、セメントおよび残りの細骨材を投入した。さらに、５秒間空練りを行った後、再び回転を止めて、水硬性材料用収縮低減剤、および、減水剤（Ｂ）としてポゾリスＮｏ．７０（ＢＡＳＦポゾリス（株）製）をセメントに対して固形分換算で０．１７％加え、９０秒間混練した後、ミキサーからコンクリートを取り出した。【０１３０】
（評価）
取り出したコンクリート（フレッシュコンクリート）についての評価結果を表９に示した。【０１３１】
≪実施例Ｂ−２≫
ポリオキシアルキレン化合物（Ａ）としてポリエチレングリコール（商品名：ＸＧ１０００、日本触媒社製、ｍ＝２２７、分子量＝１００００）、ＡＥ剤（Ｃ）としてポリオキシエチレンアルキルエーテル硫酸塩であるアデカホープＹＥＳ２５（ＡＤＥＫＡ社製）、消泡剤（Ｄ）としてポリオキシアルキレンアルキルエーテルであるアデカノールＬＧ２９９（ＡＤＥＫＡ社製）を、表８に示す配合割合で混合し、水硬性材料用収縮低減剤を得た。【０１３２】
（配合）
以下に示すコンクリート配合割合により、練り混ぜ量が３０Ｌとなるようにそれぞれの材料を計量し、パン型強制練りミキサーを使用して材料の混練を実施した。なお、セメントは太平洋セメント社、住友大阪セメント社、および宇部三菱セメント社製普通ポルトランドセメント（比重３．１６）を均等に混合して使用した。この際、細骨材には掛川産陸砂および君津産陸砂、粗骨材には青梅硬質砂岩をそれぞれ使用した。また、コンクリートの空気量＝５．０±０．５％となるように調整した。
＜コンクリート配合割合＞
単位セメント量：３５０ｋｇ／ｍ３
単位水量      ：１７５ｋｇ／ｍ３
単位細骨材量  ：８４１ｋｇ／ｍ３
単位粗骨材量  ：９０５ｋｇ／ｍ３
（水／セメント比（Ｗ／Ｃ）：５０．０％、細骨材率（ｓ／ａ）：４９．０％）【０１３３】
（材料の練り混ぜ）
粗骨材および使用する半量の細骨材をミキサーに投入し、５秒間空練り後、回転を止め、セメントおよび残りの細骨材を投入し、さらに、５秒間空練りを行った後、再び回転を止めて、水硬性材料用収縮低減剤、および、減水剤（Ｂ）としてレオビルドＳＰ８ＬＳ（ＢＡＳＦポゾリス（株）製）をセメントに対して固形分換算で０．０６５％加え、９０秒間混練した後、ミキサーからコンクリートを取り出した。【０１３４】
（評価）
取り出したコンクリート（フレッシュコンクリート）についての評価結果を表９に示した。【０１３５】
≪比較例Ｂ−１≫
ポリオキシアルキレン化合物（Ａ）としてポリエチレングリコール（商品名：ＰＥＧ２０００、和光純薬工業（株）製、ｍ＝４５、分子量＝２０００）、ＡＥ剤（Ｃ）としてポリオキシエチレンアルキルエーテル硫酸塩であるアデカホープＹＥＳ２５（ＡＤＥＫＡ社製）、消泡剤（Ｄ）としてポリオキシアルキレンアルキルエーテルであるアデカノールＬＧ２９９（ＡＤＥＫＡ社製）を、表８に示す配合割合で混合し、水硬性材料用収縮低減剤を得た。【０１３６】
（配合）
以下に示すコンクリート配合割合により、練り混ぜ量が３０Ｌとなるようにそれぞれの材料を計量し、パン型強制練りミキサーを使用して材料の混練を実施した。なお、セメントは太平洋セメント社、住友大阪セメント社、および宇部三菱セメント社製普通ポルトランドセメント（比重３．１６）を均等に混合して使用した。この際、細骨材には掛川産陸砂および君津産陸砂、粗骨材には青梅硬質砂岩をそれぞれ使用した。また、コンクリートの空気量＝５．０±０．５％となるように調整した。
＜コンクリート配合割合＞
単位セメント量：３５０ｋｇ／ｍ３
単位水量      ：１７５ｋｇ／ｍ３
単位細骨材量  ：８４１ｋｇ／ｍ３
単位粗骨材量  ：９０５ｋｇ／ｍ３
（水／セメント比（Ｗ／Ｃ）：５０．０％、細骨材率（ｓ／ａ）：４９．０％）【０１３７】
（材料の練り混ぜ）
粗骨材および使用する半量の細骨材をミキサーに投入し、５秒間空練り後、回転を止め、セメントおよび残りの細骨材を投入し、さらに５秒間空練りを行った後再び回転を止めて、水硬性材料用収縮低減剤、および、減水剤（Ｂ）としてポゾリスＮｏ．７０（ＢＡＳＦポゾリス（株）製）をセメントに対して固形分換算で０．１７％加え、９０秒間混練した後、ミキサーからコンクリートを取り出した。【０１３８】
（評価）
取り出したコンクリート（フレッシュコンクリート）についての評価結果を表９に示した。【０１３９】
≪参考例Ｂ−１≫
ポリオキシアルキレン化合物（Ａ）としてポリエチレングリコール（商品名：ＰＥＧ３４００、和光純薬工業（株）製、ｍ＝７７、分子量＝３４００）、ＡＥ剤（Ｃ）としてポリオキシエチレンアルキルエーテル硫酸塩（Ｂ）であるアデカホープＹＥＳ２５（ＡＤＥＫＡ社製）、消泡剤（Ｄ）としてポリオキシアルキレンアルキルエーテルであるアデカノールＬＧ２９９（ＡＤＥＫＡ社製）を、表８に示す配合割合で混合し、水硬性材料用収縮低減剤を得た。【０１４０】
（配合）
以下に示すコンクリート配合割合により、練り混ぜ量が３０Ｌとなるようにそれぞれの材料を計量し、パン型強制練りミキサーを使用して材料の混練を実施した。なお、セメントは太平洋セメント社、住友大阪セメント社、および宇部三菱セメント社製普通ポルトランドセメント（比重３．１６）を均等に混合して使用した。この際、細骨材には掛川産陸砂および君津産陸砂、粗骨材には青梅硬質砂岩をそれぞれ使用した。また、コンクリートの空気量＝５．０±０．５％となるように調整した。
＜コンクリート配合割合＞
単位セメント量：３５０ｋｇ／ｍ３
単位水量      ：１７５ｋｇ／ｍ３
単位細骨材量  ：８４１ｋｇ／ｍ３
単位粗骨材量  ：９０５ｋｇ／ｍ３
（水／セメント比（Ｗ／Ｃ）：５０．０％、細骨材率（ｓ／ａ）：４９．０％）【０１４１】
（材料の練り混ぜ）
粗骨材および使用する半量の細骨材をミキサーに投入し、５秒間空練り後、回転を止め、セメントおよび残りの細骨材を投入し、さらに５秒間空練りを行った後再び回転を止めて、水硬性材料用収縮低減剤、および、減水剤（Ｂ）としてポゾリスＮｏ．７０（ＢＡＳＦポゾリス（株）製）をセメントに対して固形分換算で０．１７％加え、９０秒間混練した後、ミキサーからコンクリートを取り出した。【０１４２】
（評価）
取り出したコンクリート（フレッシュコンクリート）についての評価結果を表９に示した。【０１４３】
≪比較例Ｂ−２≫
ポリオキシアルキレン化合物（Ａ）としてブタノールのエチレンオキシド３モル付加物（Ｂｕ(ＥＯ)３、商品名：トリエチレングリコールモノ−ｎ−ブチルエーテル、和光純薬工業（株）製）、ＡＥ剤（Ｃ）としてポリオキシエチレンアルキルエーテル硫酸塩（Ｂ）であるアデカホープＹＥＳ２５（ＡＤＥＫＡ社製）、消泡剤（Ｄ）としてポリオキシアルキレンアルキルエーテルであるアデカノールＬＧ２９９（ＡＤＥＫＡ社製）を、表８に示す配合割合で混合し、水硬性材料用収縮低減剤を得た。【０１４４】
（配合）
以下に示すコンクリート配合割合により、練り混ぜ量が３０Ｌとなるようにそれぞれの材料を計量し、強制２軸練りミキサーを使用して材料の混練を実施した。なお、セメントは太平洋セメント社、住友大阪セメント社、および宇部三菱セメント社製普通ポルトランドセメント（比重３．１６）を均等に混合して使用した。この際、細骨材には掛川産陸砂および君津産陸砂、粗骨材には青梅硬質砂岩をそれぞれ使用した。また、コンクリートの空気量＝５．０±２．０％となるように調整した。
＜コンクリート配合割合＞
単位セメント量：３０１ｋｇ／ｍ３
単位水量      ：１６０ｋｇ／ｍ３
単位細骨材量  ：８２４ｋｇ／ｍ３
単位粗骨材量  ：１００２ｋｇ／ｍ３
（水／セメント比（Ｗ／Ｃ）：５３．１％、細骨材率（ｓ／ａ）：４６．０％）【０１４５】
（材料の練り混ぜ）
粗骨材および使用する半量の細骨材をミキサーに投入し、５秒間空練り後、回転を止め、セメントおよび残りの細骨材を投入し、さらに、５秒間空練りを行った後、再び回転を止めて、水硬性材料用収縮低減剤、および、減水剤（Ｂ）としてレオビルドＳＰ８ＬＳ（ＢＡＳＦポゾリス（株）製）をセメントに対して固形分換算で０．０６５％加え、９０秒間混練した後、ミキサーからコンクリートを取り出した。【０１４６】
（評価）
取り出したコンクリート（フレッシュコンクリート）についての評価結果を表９に示した。【０１４７】
【表８】
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＊各成分添加量は全て固形分換算【０１４８】
【表９】
2011083839.tif 000011
【０１４９】
表９を見ると、本発明の水硬性材料用収縮低減剤を用いた実施例Ｂ−１、実施例Ｂ−２においては、優れた収縮低減機能を示すとともに、優れた耐凍結融解性を示すことが判る。一方、比較例Ｂ−１、参考例Ｂ−１においては、収縮低減機能が実施例Ｂ−１、実施例Ｂ−２に比べて劣るとともに、耐凍結融解性も非常に劣っていることが判る。また、比較例Ｂ−２においては、耐凍結融解性が実施例Ｂ−１、実施例Ｂ−２に比べて非常に劣っていることが判る。【０１５０】
≪実施例Ｃ−１〜実施例Ｃ−３、参考例Ｃ−１〜参考例Ｃ−２≫
実施例Ｃ−１〜実施例Ｃ−３、参考例Ｃ−１〜参考例Ｃ−２で用いたポリオキシアルキレン化合物（Ａ）、ポリオキシアルキルエーテル（Ｅ）、消泡剤（Ｄ）としてのポリオキシアルキレンアルキルエーテルを表１０に、それぞれの添加量、ならびにポリオキシアルキレン化合物（Ａ）とポリオキシアルキルエーテル（Ｅ）との配合比を表１１に示す。また、得られた水硬性材料用収縮低減剤を用いたモルタルについて、気泡間隔係数、乾燥収縮低減性、および耐凍結融解性の評価を行った結果を表１２に示す。このときのペースト容積率は４１．８％であった。【０１５１】
【表１０】
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【０１５２】
【表１１】
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＊ポリオキシアルキレン化合物（Ａ）、ポリオキシアルキルエーテル（Ｅ）、消泡剤（Ｄ）の添加量は固形分換算の値【０１５３】
【表１２】
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【０１５４】
表１２を見ると、本発明の水硬性材料用収縮低減剤を用いた実施例Ｃ−１〜実施例Ｃ−３においては、優れた収縮低減機能を示すとともに、気泡間隔係数が小さく、耐凍結融解性に優れることを示しており、ポリオキシアルキレン化合物（Ａ）とポリオキシアルキルエーテル（Ｅ）を併用することにより、これらが相乗的に向上していることがわかる。また、参考例Ｃ−１のポリオキシアルキレン化合物（Ａ）のみ用いた場合と比べてフロー値比が高く、モルタル粘性が良好に維持されている。【０１５５】
一方、ポリオキシアルキレン化合物（Ａ）のみを含む水硬性材料用収縮低減剤を用いた参考例Ｃ−１は、気泡間隔係数が小さく、耐凍結融解性には優れるものの、十分な収縮低減性能が得られないことがわかる。さらに、実施例Ｃ−１〜実施例Ｃ−３に比べ、フロー値比が小さくなり、モルタルの粘度が増大した。【０１５６】
また、ポリオキシアルキルエーテル（Ｅ）のみを含む水硬性材料用収縮低減剤を用いた参考例Ｃ−２は、導入される気泡の質があまり良くはなく、その結果、気泡間隔係数が大きくなり、十分な耐凍結融解性を得ることができなくなることがわかる。【０１５７】
≪製造例Ｄ−１≫：共重合体（Ｄ−１）の合成
温度計、攪拌機、滴下装置、窒素導入管および還流冷却装置を備えたガラス製反応装置に、イオン交換水を１４．６６重量部、３−メチル−３−ブテン−１−オールにエチレンオキシドを平均５０モル付加した不飽和ポリアルキレングリコールエーテル単量体（ＩＰＮ５０）を４９．３７重量部仕込み、攪拌下反応装置内を窒素置換し、窒素雰囲気下で６０℃に昇温した後、２％過酸化水素水溶液２．３９重量部を添加し、アクリル酸３．１５重量部およびイオン交換水０．７９重量部からなる水溶液を３．０時間、並びに３−メルカプトプロピオン酸０．１３重量部、Ｌ−アスコルビン酸０．０６重量部およびイオン交換水１５．９１重量部からなる水溶液を３．５時間かけて滴下した。その後、１時間引き続いて６０℃に温度を維持した後、冷却して重合反応を終了させ、４８％水酸化ナトリウム水溶液でｐＨ７．０に調整し、重量平均分子量が３７７００の共重合体（Ｄ−１）の水溶液を得た。【０１５８】
≪参考例Ｄ−１〜参考例Ｄ−１５で用いる各種成分≫
参考例Ｄ−１〜参考例Ｄ−１５で用いるポリオキシアルキレン化合物（Ａ）、減水剤（Ｂ）、ＡＥ剤（Ｃ）および消泡剤（Ｄ）、ｐＨ調整剤を表１３に示す。また、参考例Ｄ−１〜参考例Ｄ−１５で用いるポリオキシアルキレン化合物（Ａ）の５重量％水溶液（固形分換算）の表面張力を表１４に示す。【０１５９】
【表１３】
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【０１６０】
【表１４】
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【０１６１】
≪参考例Ｄ−１〜参考例Ｄ−１５で用いるｐＨ調整剤／ポリオキシアルキレン化合物（Ａ）組成物≫
参考例Ｄ−１〜参考例Ｄ−１５で用いるｐＨ調整剤／ポリオキシアルキレン化合物（Ａ）組成物を表１５に示す。【０１６２】
【表１５】
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【０１６３】
≪参考例Ｄ−１〜参考例Ｄ−５≫
ｐＨ調整剤／ポリオキシアルキレン化合物組成物（Ｐ−２）〜（Ｐ−５）およびポリオキシアルキレン化合物（Ａ−６）をセメントに対して２％添加したモルタルでの自己収縮ひずみの測定結果を表１６に示す。表面張力が３３ｍＮ／ｍのポリオキシアルキレン化合物（Ａ−６）では消泡剤（Ｄ）による空気量調整が困難であり、１０％以上の空気量であったため、自己収縮ひずみの測定が出来なかった。ｐＨ調整剤／ポリオキシアルキレン化合物組成物（Ｐ−２）〜（Ｐ−５）では材齢７日時点での長さ変化比は７７〜８２であり、良好な自己収縮低減性を示した。これらのことから、ｐＨ調整剤／ポリオキシアルキレン化合物組成物（Ｐ−２）〜（Ｐ−５）は空気量の調整が容易で、自己収縮低減性に優れていることが判る。【０１６４】
【表１６】
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【０１６５】
≪参考例Ｄ−６〜参考例Ｄ−８≫
ｐＨ調整剤／ポリオキシアルキレン化合物組成物（Ｐ−４）〜（Ｐ−５）をセメントに対して固形分換算で2重量％添加したモルタルの混和剤配合および材齢２８日の収縮低減性、質量減少率を表１７に示す。それぞれ７４、７２の長さ変化比を示しており、これらのｐＨ調整剤／ポリオキシアルキレン化合物組成物が良好な乾燥収縮低減機能を有していることが判る。また、参考例Ｄ−８に対して質量減少率も低くなっていることから、これらのｐＨ調整剤／ポリオキシアルキレン化合物組成物を添加することによりモルタル供試体からの水分の蒸発が抑制されていることが判る。これらの結果から、ｐＨ調整剤／ポリオキシアルキレン化合物組成物（Ｐ−４）〜（Ｐ−５）は供試体からの水分蒸発および収縮を低減する効果に優れていることが判る。【０１６６】
【表１７】
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【０１６７】
≪参考例Ｄ−９〜参考例Ｄ−１５≫
（配合）
表１８に示す配合割合で、練り混ぜ量が３０Ｌとなるようそれぞれの材料を計量し、パン型ミキサーを使用して材料を混練した。なお、セメントは、太平洋セメント社、住友大阪セメント社、および宇部三菱セメント社製の普通ポルトランドセメント（比重３．１６）を均等に混合して用いた。細骨材としては、掛川産陸砂および君津産陸砂を重量比で掛川産陸砂／君津産陸砂＝８０／２０で混合したもの、粗骨材としては、青梅産硬質砂岩をそれぞれ使用した。【０１６８】
【表１８】
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【０１６９】
（材料の練り混ぜ）
粗骨材および使用する半量の細骨材をミキサーに投入し、５秒間空練り後、回転を止め、セメントおよび残りの細骨材を投入した。さらに、５秒間空練りを行った後、再び回転を止めて、ポリオキシアルキレン化合物（Ａ）、減水剤（Ｂ）、ＡＥ剤（Ｃ）、消泡剤（Ｄ）、ｐＨ調整剤などを含む水を加え、９０秒間混練した後、ミキサーからフレッシュコンクリートを取り出した。なお、材料の練り混ぜの際には、フレッシュコンクリートのスランプ値＝１５±１．５ｃｍ、空気量＝５±１％となるように、減水剤（Ｂ）、ＡＥ剤（Ｃ）、消泡剤（Ｄ）などの添加量を調整した。【０１７０】
（評価）
ｐＨ調整剤／ポリオキシアルキレン化合物組成物（Ｐ−１）〜（Ｐ−５）をコンクリートに使用したときのコンクリートの物性、収縮低減性（長さ変化）および耐凍結融解性（耐久性指数）の混和剤配合および評価結果を表１９および表２０にそれぞれ示す。いずれのｐＨ調整剤／ポリオキシアルキレン化合物組成物においてもセメントに対して固形分換算で２〜４質量％添加することにより乾燥材齢８週において４６〜７７の長さ変化を示すことから、モルタルと同様、コンクリートにおいても収縮低減性に優れていることが判る。５％水溶液の表面張力が６６．８であるＡ−１を使用したｐＨ調整剤／ポリオキシアルキレン化合物組成物（Ｐ−１）を含む参考例Ｄ−１５では耐久性指数が１３であることから、このコンクリートでは耐凍結融解性が著しく低下していることが判る。それ以外の参考例Ｄ−９〜参考例Ｄ−１４においてはいずれも７０以上の耐久性指数を示しており、ＡＥ剤（Ｃ）や消泡剤（Ｄ）によって連行空気を調整することにより、高い耐凍結融解性を達成できることが判る。【０１７１】
【表１９】
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【０１７２】
【表２０】
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【産業上の利用可能性】
【０１７３】
本発明によれば、他の混和材料との組み合わせを必要とせず、安価で、コンクリート硬化物の強度低下を抑制し、優れた収縮低減機能によりコンクリート硬化物のひび割れ発生を抑制し、優れた耐凍結融解性を付与できる、水硬性材料用収縮低減剤を提供することができる。
【図１】
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【国際調査報告】
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