(57)【要約】  テープ材（１）に用いられるテープ材用支持フィルム（１０）は、ポリウレタンからなるフィルム状の支持体（１１）と、ポリビニルアルコールと層状無機化合物とを含み、支持体（１１）の一方の面に形成されたバリア層（１２）とを備え、前記ポリビニルアルコールのケン化度は、７０パーセント以上９５．５パーセント以下に設定されていることを特徴とする。
2012014585.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
テープ材に用いられるテープ材用支持フィルムであって、
ポリウレタンからなるフィルム状の支持体と、
ポリビニルアルコールと層状無機化合物とを含み、前記支持体の一方の面に形成されたバリア層と、
を備え、
前記ポリビニルアルコールのケン化度は、７０パーセント以上９５．５パーセント以下に設定されていることを特徴とするテープ材用支持フィルム。
【請求項２】
前記層状無機化合物がモンモリロナイトであることを特徴とする請求項１に記載のテープ材用支持フィルム。
【請求項３】
請求項１または２に記載のテープ材用支持フィルムと、
前記バリア層上であって前記支持体とは反対側に形成された粘着層と、
を備えるテープ材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、テープ材用支持フィルム、より詳しくは、バリア性を有するテープ材用支持フィルムおよびこれを用いたテープ材に関する。
本願は、２０１０年７月２９日に、日本に出願された特願２０１０−１７１２０９号に基づき優先権を主張し、その内容をここに援用する。
【背景技術】
【０００２】
シート状またはフィルム状の支持体の一方の面側に粘着層が形成されたテープ材は、医療用や工業用等の各種用途に広く使用されている。このようなテープ材の粘着層には、粘着材に加えて可塑剤等が配合されることがある。支持体の材質によっては、可塑剤が吸着することによる悪影響が懸念されるため、支持体のうち、少なくとも粘着層と接触する面にはバリア性が付与されていることが好ましい。【０００３】
バリア性を有するフィルム材として、特許文献１に記載のガスバリアフィルムが知られている。このガスバリアフィルムは、プラスチック製の基材フィルムの片面に、層状の無機化合物であるモンモリロナイトと水溶性高分子化合物とを混合したバリアコート剤を塗布することによりバリアコート層が形成されたものである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００３−１３６６４５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
テープ材は、対象物に貼り付けられた状態で液体に接触したり浸かったりする等の過酷な環境で使用される場合がある。しかしながら、特許文献１に記載のガスバリアフィルムは、本来そのような環境下での使用を想定していないため、支持体とバリアコート層との密着性が充分であるとは言えない。したがって、特許文献１に記載のガスバリアフィルムをそのままテープ材に適用しようとすると、支持体とバリアコート層との間に剥離が発生し、過酷な使用環境に充分耐え切れない等の事態が発生するという問題がある。【０００６】
本発明は、上記事情に鑑みてなされたものであり、過酷な環境下でもバリア性を良好に保持しつつ使用できるテープ材用支持フィルムおよびテープ材を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の第一の態様は、テープ材に用いられるテープ材用支持フィルムであって、ポリウレタンからなるフィルム状の支持体と、ポリビニルアルコールと層状無機化合物とを含み、前記支持体の一方の面に形成されたバリア層とを備え、前記ポリビニルアルコールのケン化度は、７０パーセント以上９５．５パーセント以下に設定されていることを特徴とする。【０００８】
本発明のテープ材用支持フィルムにおいては、前記層状無機化合物がモンモリロナイトであることが望ましい。【０００９】
また、本発明の第二の態様であるテープ材は、本発明のテープ材用支持フィルムと、前記バリア層上であって前記支持体とは反対側に形成された粘着層とを備えていることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
本発明のテープ材用支持フィルムおよびテープ材によれば、過酷な環境下でもバリア性を良好に保持しつつ使用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の一実施形態のテープ材の厚さ方向における断面図である。
【図２】バリア層におけるモンモリロナイト含有率の好適範囲を検討する実験の一手順を示す図である。
【図３】同実験の一手順を示す図である。
【図４】同実験の一手順を示す図である。
【図５】同実験の一手順を示す図である。
【図６】バリア層におけるモンモリロナイト含有率が１０ｗｔ％の評価片に対して伸長率２０％の伸長操作を行った後のバリア層の光学顕微鏡写真である。
【図７】バリア層におけるモンモリロナイト含有率が１８ｗｔ％の評価片に対して伸長率２０％の伸長操作を行った後のバリア層の光学顕微鏡写真である。
【図８】バリア層におけるモンモリロナイト含有率が２５ｗｔ％の評価片に対して伸長率２０％の伸長操作を行った後のバリア層の光学顕微鏡写真である。
【図９】バリア層におけるモンモリロナイト含有率が３０ｗｔ％の評価片に対して伸長率２０％の伸長操作を行った後のバリア層の光学顕微鏡写真である。
【図１０】モンモリロナイト含有率とテープ材用支持フィルムのモジュラス値との関係を示すグラフである。
【図１１】水溶性高分子化合物のケン化度と、支持体−バリア層間の密着性との関係を検討する実験の一手順を示す図である。
【図１２】同実験の一手順を示す図である。
【図１３】同実験の一手順を示す図である。
【図１４】同実験の一手順を示す図である。
【図１５】同実験の一手順を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明の一実施形態について、図１から図１５を参照して説明する。本実施形態で説明するテープ材は、本発明のテープ材用支持フィルム（以下、単に「支持フィルム」と称する。）を含んで構成されており、工業用、包装用、保護用、ラベル用、マスキング用、紙オムツ等の衛生材料用、絆創膏や経皮投与用等の医療用、化粧用、家庭用等の各種分野において、粘着テープ等として利用可能なものである。
さらに、代表的具体例として次のものが挙げられる。包装用としては、包装材料を係止するための粘着テープがあり、伸長可能なことにより、包装された状態で輸送等により力が加わった場合であっても、破断したり、包装材料を傷つけることがなく、また、伸長された状態でバリア性を良好に保持することができることで、輸送等の際に、外部を汚染することがない。医療用としては、人体や動物等に貼付した場合に、人体等の動作に伴う伸長に追従することができ、意図しない剥離が生じにくい。また、伸長された状態でバリア性を良好に保持することができることで、可塑剤等、有効成分が外部に漏れ出ることがなく、医療用として優れた性能を得ることができる。
【００１３】
図１は、本実施形態のテープ材１の厚さ方向における断面図である。テープ材１は、支持フィルム１０と、支持フィルム１０の一方の面に形成された粘着層２０と、粘着層を覆う剥離部材３０とを備えている。
【００１４】
支持フィルム１０は、ポリウレタンを含んでフィルム状に形成された支持体１１と、支持体１１の一方の面に形成されたバリア層１２とを備えている。
支持体１１は、柔軟性を有し、寸法にして１０パーセント（％）以上増加する所定の最大伸長率まで伸長可能である。具体的な最大伸長率の値は、テープ材１の用途等に基づいて適宜設定されてよい。本実施形態において、支持体１１を形成するポリウレタンは、特に限定されず、従来ポリウレタンフィルムに用いられているものが利用でき、用途によって適宜選択できる。たとえばポリエーテル系ポリウレタン、ポリエステル系ポリウレタン、ポリカーボネート系ポリウレタン等が挙げられる。耐水性が必要な用途では、ポリエーテル系ポリウレタンまたはポリカーボネート系ポリウレタンが好ましい。
また、ウレタン結合を形成するイソシアネートの種類や、黄変タイプ、無黄変タイプ等についても特定のものには限定されず、用途、使用に際して保管する期間や方法、使用する可塑剤の種類等に応じて適宜選択できる。
支持体１１の厚さは、１０マイクロメートル（μｍ）〜２００μｍであり、１５μｍ以上１００μｍ以下とされるのが好ましい。厚さが１０μｍ未満では薄すぎて取扱いが困難であり、２００μｍより厚いと柔軟性が低下して本来の柔軟性が充分発揮されない。
【００１５】
支持体１１は、離型フィルムと呼ばれる剥離性のあるフィルムを備えることができる。支持体１１の厚みが薄い場合には、バリア層１２を塗布する工程で、支持体が伸びてしまうので、離型フィルムと支持体（支持体として、例えば、ポリウレタン）を積層化した状態で製造すると、伸縮を抑え加工し易くすることができる。また、支持体１１をテープ材に加工した後は、離型フィルムによりテープ材の剛性が補強されるため、テープ材の取り扱い性が向上する。この離型フィルムは、テープ材を対象物に貼付した後に支持体から剥離することができ、剥離後は支持体１１が本来の柔軟性を発揮する。
離型フィルムの材質は特に限定するものではないが、一般にシリコーン処理したＰＥＴフィルムや、剥離性の良いポリオレフィンフィルム、紙とポリエチレンの積層体など、伸び縮みせず後で剥離可能なものを使うことが出来る。
【００１６】
バリア層１２は、層状の無機化合物であるモンモリロナイトと、水溶性高分子化合物であるポリビニルアルコール（ＰＶＡ）とを含んで形成されている。
モンモリロナイトは、鉱物学的には２八面体型含水層状珪酸塩鉱物で、理想的には次の化学式で表現される。
(Al2-yMgy)Si4O10(OH)2 . (M+,M1/22+)y . nH2O    ただし、y＝0.2〜0.6、M：交換性陽イオンNa、K、Ca、Mg、Hなど、n ：層間水の量。
モンモリロナイトの結晶構造は、２枚の四面体シートと１枚の八面体シートからなる３層を基本とした層状構造を形成する。四面体シートの陽イオンはSiのみで、八面体シートの陽イオンのAlが一部Mgに置換されている。このため、単位結晶層は負の電荷を帯びており、その負電荷に見合うように結晶層間にNa+、K+、Ca2+、Mg2+、H+などの陽イオンが入り込み補償されている。本発明では、これら陽イオンの種類は特に限定されることなく使用できる。
【００１７】
バリア層１２は、ＰＶＡを水に溶解させた水溶液にモンモリロナイトを添加し分散させた後、低級アルコールを添加し調整したバリアコート剤を、グラビアコート法やロールコート法等により塗布することによって形成することができる。必要に応じて、支持体１１上にアンカーコート層を形成し、当該アンカーコート層を介してバリア層１２を形成してもよい。同様に、支持体１１上に表面処理をしてからバリア層１２を形成してもよい。表面処理としては、コロナ放電処理またはプラズマ放電処理が好ましい。このうち汎用性や操作性から、コロナ放電処理がより好適である。
【００１８】
バリア層１２におけるモンモリロナイトの含有率は、２重量パーセント（ｗｔ％）以上２２ｗｔ％以下の範囲に設定されている。詳細は後述するが、含有率が２ｗｔ％未満となると、充分なバリア性を確保することが困難となる。一方、含有率が２２ｗｔ％を超えると、モンモリロナイトがバリア層１２の物性に及ぼす影響が大きくなりすぎる結果、伸長による支持体の形状変化に充分追随できなくなり、クラック等が発生しやすくなる。
【００１９】
また、テープ材１が、例えば対象物に貼付された状態で長時間水中に留置されるような環境で使用される場合、支持体１１とバリア層１２との密着性が充分でないと、支持体１１がバリア層１２から剥離し、粘着層２０から遊離してしまう場合がある。ＰＶＡは、ポリ酢酸ビニルのケン化（アルカリによる加水分解処理）により得られる、水酸基を有する高分子化合物であるが、本実施形態の支持フィルム１０では、バリア層１２と支持体１１との密着性を良好にして上述のような事態を防止するため、ＰＶＡのケン化度を７０％以上９５．５％以下の範囲に設定している。こちらも詳細は後述するが、ケン化度が９５．５％を超えると、支持体１１との密着性が低下し、ケン化度が７０％よりも小さくなると、バリア層１２が水に溶けやすくなる結果、支持フィルム１０およびテープ材１の耐水性が低下する。そのため、工業用、包装用、保護用等に用いられる場合は、戸外での雨水の影響を受けることが想定され、紙オムツ等の衛生材料用、絆創膏や経皮投与用等の医療用、化粧用、家庭用等に用いられる場合は、汗の影響や生活上で水を用いる際の影響を受けることが想定される。
【００２０】
粘着層２０は、粘着性の基材に可塑剤が混合されて構成されており、バリア層１２上であって、支持体１１と反対側の面に塗布等により形成されている。
粘着層２０に用いられる粘着剤に特に制限はなく、天然ゴム、合成イソプレンゴム、再生ゴム、スチレン・ブタジエンゴム（ＳＢＲ）、スチレン-イソプレン-スチレンブロック共重合体（ＳＩＳ）、スチレン-ブタジエン-スチレンブロック共重合体（ＳＢＳ）、ポリイソブチレン、ＳＥＢＳ、ＳＥＰＳ等のゴム系高分子、（メタ）アクリル酸エステル類を主モノマーとする（メタ）アクリル酸エステル共重合体等のアクリル系高分子、シリコーンゴム、シリコーン樹脂、ジメチルシロキサン、ジフェニルシロキサン等のシリコン系高分子、ポリビニルエーテル系、ポリビニルエステル系、ＥＶＡ系、ポリエステル系等の各種材料を用いることができる。
【００２１】
可塑剤についても特に制限はなく、石油系オイル（パラフィン系プロセスオイル、ナフテン系プロセスオイル、芳香族系プロセスオイル等）、二塩基酸エステル（ジブチルフタレート、ジオクチルフタレート等）、液状ゴム（ポリブテン、液状イソプレン、液状ポリイソブチレン等）、植物性油系（ひまし油、トール油等）液状脂肪酸エステル類（ミリスチン酸イソプロピル、ラウリン酸ヘキシル、セバシン酸ジエチル、セバシン酸ジイソプロピル等）、トリアセチン、ソルビタン脂肪酸エステル類、ショ糖脂肪酸エステル類、脂肪酸グリセリンエステル類、界面活性剤類、等の各種可塑剤を用いることができる。
【００２２】
さらに、粘着性を高めるために、各種粘着付与剤を配合してもよい。例えば、ロジン、変性ロジン、ロジンエステル等のロジン系樹脂、テルペン樹脂、芳香族変性テルペン樹脂、水添テルペン樹脂、テルペンフェノール樹脂等のテルペン系樹脂、脂肪属系石油樹脂、芳香族系石油樹脂、共重合系石油樹脂、水素添加石油樹脂、ＤＣＰＤ系石油樹脂等の石油樹脂、スチレン系樹脂、置換スチレン系樹脂、キシレン樹脂、フェノール系樹脂、クロマン・インデン樹脂等を挙げることができる。
また、テープ材の用途に応じて、抗酸化剤、充填剤、架橋剤、紫外線吸収剤、着色剤、難燃剤、導電剤、発泡剤等が加えられてもよい。
【００２３】
本実施形態のテープ材１においては、バリア層１２におけるモンモリロナイトの含有率を、上述の範囲内において、可塑剤の種類等を考慮しつつ適切に設定することにより、可塑剤がバリア層１２を超えて支持体１１側に移行することが好適に抑制される。
一般に、支持体１１を構成するポリウレタンは、可塑剤を吸着等しやすく、その場合、可塑剤が支持体１１側に移行することによる支持体１１の変質等が問題となるが、テープ材１では、支持体１１の非伸長時はもちろん、伸長率２０％（伸長後の長さが２０％増加することを指す）まで伸長されたときにおいてもバリア層１２のバリア性が好適に保持される、その結果、使用前の保存時だけでなく、対象物に貼り付けられる使用時においても可塑剤による上記問題を好適に防止することができる。なお、具体的なモンモリロナイト含有率は、使用する可塑剤を用いた予備試験等により、容易に設定することができる。一部の可塑剤に対するバリア性とモンモリロナイト含有率との関係については、後述する。
【００２４】
剥離部材３０は、対象物への貼付時まで粘着層２０の粘着面を保護するものであり、公知の各種剥離紙等を好適に用いることができる。なお、テープ材１が芯材にロール状に巻きつけられる等の場合は、必ずしも剥離部材３０を備えなくてもよい。
【００２５】
次に、バリア層１２におけるモンモリロナイト（以下、「ＭＮ」と略することがある。）の上述した含有率の好適な範囲と、ＰＶＡの上述したケン化度の好適な範囲を検討するために行った実験とその結果について説明する。
【００２６】
（実験１  伸長時のバリア性とＭＮ含有率との関係の検討：支持体の膨潤を指標とする評価）
（１−１  サンプルの作成）
支持体として、厚さ２０μｍのポリエーテル系ポリウレタン製のものを用いた。支持体の一方の面に、ＭＮとＰＶＡ（ケン化度８０％）とを混合したバリアコート剤を、１．０ｇ／ｍ２均一に塗布することによりバリア層を形成した。これを基本構成として、バリア層におけるＭＮの含有率を、１ｗｔ％、２ｗｔ％、１０ｗｔ％、１８ｗｔ％、２２ｗｔ％、２５ｗｔ％、３０ｗｔ％、および３７ｗｔ％の８段階設定し、支持フィルムのサンプルを８種類作製した。
【００２７】
（１−２  実験手順）
作製した８種類のサンプル１００を、図２に示すように２５ミリメートル（ｍｍ）×１２０ｍｍの大きさに切り出し、引張試験機での操作をしやすくするため、長手方向両端部の両面に厚さ５０μｍのポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）製のシート１０１を両面テープで貼り付け、評価片１００Ａを作製した。シート１０１の評価片１００Ａの長手方向における寸法は１０ｍｍとし、各評価片１００Ａにおいて、シート１０１に覆われない部分の長手方向の寸法は１００ｍｍに設定した。
【００２８】
引張試験機のチャック部分に、シート１０１で補強された評価片１００Ａの両端部を固定し、図３に示すように、毎分３００ｍｍ（ｍｍ／ｍｉｎ）の伸長速度でシート１０１に覆われない部分を所定の伸長率まで伸長させた。伸長率は、０％、５％、１０％、２０％、および３０％の５段階設定した。
【００２９】
伸長操作終了後、評価片１００Ａを引張試験機からはずし、図４に示すように、表面にシリコーンを塗布したＰＥＴシート１１１を貼り付けた黒色のアクリル板１１０上に、各評価片１００Ａを、バリア層を上側にして固定した。このとき、評価片１００ＡとＰＥＴシート１１１との間になるべく空気が入らないように操作した。
【００３０】
アクリル板１１０への取り付け後、図５に示すように、各評価片１００に可塑剤をスポイトで２滴（約０．０８グラム）滴下し、綿棒１１２を用いて５０ｍｍの長さに延伸した。可塑剤としては、ミリスチン酸イソプロピル（ＩＰＭ）、トリアセチン（ＴＡ）、モノイソステアリン酸グリセリル（ＭＧＩＳ）、およびソルビタンモノオレート（ＳＭＯ）の４種類を使用した。室温で３０分間放置後、可塑剤を拭き取り、支持体の膨潤度合いを目視にて評価した。指標としては、膨潤により生じる支持体のシワの有無を用いた（膨潤によるシワを認めない：○、膨潤によるシワを認める：×の２段階。）。
ＩＰＭ、ＴＡ、およびＳＭＯについては、ＭＮ含有率１ｗｔ％、１０ｗｔ％、１８ｗｔ％、２２ｗｔ％、２５ｗｔ％、３０ｗｔ％、および３７ｗｔ％の評価片１００Ａを用いて検討し、ＭＧＩＳについては、ＭＮ含有率２ｗｔ％、１０ｗｔ％、および２２ｗｔ％の評価片１００Ａを用いて検討した。
【００３１】
（１−３  結果）
結果を表１に示す。ＩＰＭ、ＴＡ、およびＭＧＩＳについては、ＭＮ含有率が２２ｗｔ％以下の場合、すべての伸長率において支持体の膨潤を認めず、可塑剤の移行が抑制されていた。一方、ＳＭＯについては、ＭＮ含有率、伸長率にかかわらず支持体に膨潤が認められ、本発明のフィルム材に用いる可塑剤としては好ましくない場合があると考えられた。実験に用いた各可塑剤の溶解度パラメータ（ＳＰ値、フェダーズ法による）は、ＩＰＭで８．５、ＴＡで１０．２、ＭＧＩＳで１０．７６、ＳＭＯで１１．７６であり、ＳＰ値が低い可塑剤のほうが好ましい傾向があることが推測された。
図６から図９は、それぞれＭＮ含有率１０ｗｔ％、１８ｗｔ％、２５ｗｔ％、および３０ｗｔ％の評価片に対して、伸長率２０％の伸長操作を行ったあとの支持フィルムの光学顕微鏡写真である。ＭＮ１０ｗｔ％および１８ｗｔ％では、外観に大きな変化は見られないが、ＭＮ２５ｗｔ％および３０ｗｔ％では膨潤によるシワが見られる。
【００３２】
【表１】
2012014585.tif 000003
【００３３】
なお、各サンプルにおいて、伸長操作後のモジュラスをポリウレタン系熱可塑性エラストマーの試験方法（ＪＩＳ  Ｋ  ７３１１）に準じて評価したところ、図１０に示すように、いずれのサンプルにおいても８メガパスカル（ＭＰａ）以下であり、良好な柔軟性を示した。したがって、バリア層が支持フィルムの柔軟性に悪影響を与えていないことが確認された。
【００３４】
（実験２  バリア性とＭＮ含有率との関係の検討：可塑剤含有粘着層を用いた評価）
（２−１  サンプルの作成）
支持体として、実験１と同様の材料を用い、支持体の一方の面に、ＭＮとＰＶＡ（ケン化度８０％）とを混合したバリアコート剤を１．０ｇ／ｍ２均一に塗布することによりバリア層を形成した。バリア層におけるＭＮの含有率を、１ｗｔ％、２ｗｔ％、４ｗｔ％、１０ｗｔ％、１８ｗｔ％、２２ｗｔ％、２５ｗｔ％、３０ｗｔ％、および３７ｗｔ％の９段階設定し、支持フィルムのサンプルを９種類作製した。
【００３５】
さらに、バリア層上に、基材と可塑剤とを含む粘着層（粘着層塗布量:１００ｇ／ｍ２)を形成した。基材としては、ゴム系基材およびアクリル系基材の２種類を用い、それぞれ複数種類の可塑剤を組み合わせて計５種類の粘着層材料を作製した。各粘着層材料を用いて各サンプルに粘着層を形成し、粘着層を剥離部材で覆ってテープ材のサンプルを作製した。各粘着層材料における基材と可塑剤の組み合わせは以下の通りである（可塑剤の％は含有率を示す。）。ゴム系基材（ＩＰＭ２０％、ＭＧＩＳ１０％、ＳＭＯ１０％、ＳＭＯ２０％）、アクリル系基材（ＩＰＭ２０％、ＴＡ１０％、ＭＧＩＳ１０％、ＳＭＯ１０％）。
【００３６】
（２−２  実験手順）
ａ．非伸長時における安定性試験
１０平方センチメートルに切り出したテープ材サンプルを、伸長操作を行わずに６０℃で１週間保存した。
ｂ．伸長時における安定性試験
幅３０ｍｍ、長さ５０ｍｍに切り出したテープ材サンプルを、剥離部材を除去してから長さ方向に伸長率２０％の伸長操作を１回行った後、６０℃で３日間保存した。
いずれの場合も、保存後の各テープ材サンプルにおいて、実験１と同様に、支持体におけるシワ発生の有無によりバリア性を評価した。実験２における評価は、膨潤によるシワを認めない：◎、わずかに膨潤によるシワを認めるが、品質に問題ない程度である：○、膨潤によるシワが認められ、使用に耐えない：×の３段階とした。
【００３７】
（２−３  実験結果）
結果を表２に示す。ＭＮ含有率が２ｗｔ％、１０ｗｔ％、および１８ｗｔ％の場合、非伸長時および２０％伸長時のいずれにおいても支持体にシワを認めずバリア性が良好に保たれていることが示唆された。
また、実験１で好ましくない場合があると考えられたＳＭＯについても、バリア層におけるＭＮの含有率や粘着層における可塑剤の含有率等を適切に設定することにより、支持体への可塑剤の移行を充分抑制できることが確認された。
【００３８】
【表２】
2012014585.tif 000004
【００３９】
実験１および２の結果より、バリア層１２におけるＭＮ含有率が２ｗｔ％以上２２ｗｔ％以下の範囲内に設定されれば、非伸長時および２０％伸長時のいずれにおいても可塑剤の支持体への移行を充分抑制する程度のバリア性を確保することができることが示された。
【００４０】
（実験３  ＰＶＡケン化度と支持体―バリア層間の密着性との関係の検討：耐水密着性の評価）
（３−１  サンプルの作製）
支持体は実験１と同一とし、バリア層に使用するＰＶＡのケン化度を、８０％、９０％、９５．５％、及び９８．５％（完全ケン化）の４段階設定した。各ケン化度のＰＶＡとＭＮとを混合してバリアコート剤を調製し、実験１と同様の量および方法で塗布してバリア層を形成し、支持フィルムのサンプル１２０を作製した。バリア層におけるＭＮの含有率は１０ｗｔ％とした。
【００４１】
（３−２  実験手順）
ａ．粘着テープ１２２を３０ｍｍ×１００ｍｍに切り出し、長手方向の一方の端部にシリコーンを塗布したＰＥＴシート１２１を貼り付けてから、図１１に示すように、サンプル１２０のバリア層に貼り付ける。
ｂ．粘着テープ１２２及びＰＥＴシート１２１を、サンプル１２０ごと図１２に示すような２５ｍｍ×９０ｍｍの大きさに切り出す。
ｃ．図１３に示すように、アクリル板１３０に２５ｍｍ×９０ｍｍの両面テープ１３１を２本並べて貼り付け、切り出した粘着テープ１２２の支持体側と両面テープ１３１とを、２本の両面テープ１３１を覆うように接着する。粘着テープ１２２の幅方向にはみ出した両面テープ１３１の一部は切り落としてアクリル板１３０から除去する。
ｄ．５０ｍｍ×１００ｍｍの補強テープ１３２を準備し、図１４に示すように、サンプル１２０に接着されていない粘着テープ１２２の端部に、ＰＥＴシート１２１を厚さ方向に挟むように補強テープ１３２を貼り付けて評価片１４０を作製する。
ｅ．評価片１４０を４０℃の温湯に浸けて３０分間放置する。このとき、粘着テープ１２２の全体を湯の中に位置させる。
ｆ．３０分経過したら評価片１４０を温湯から引き上げ、水分を軽く拭き取ってから引張試験機にセットする。このとき、図１５に示すように、一方のチャックにアクリル板１３０を固定し、他方のチャックに補強テープ１３２のＰＥＴシートに接着されていない側の端部を固定する。
ｇ．評価片を３００ｍｍ／ｍｉｎの引張速度で牽引し、粘着テープ１２２が支持体から完全に剥がれた時点で測定を終了する。引張量１０ｍｍから３０ｍｍの範囲における引張試験機の張力値Ｎの平均値を耐水密着力とした。サンプルごとに３つの評価片を作製して耐水密着力を評価した。
【００４２】
（３−３  実験結果）
結果を表３に示す。ＰＶＡのケン化度が９５．５％以下の評価片では、張力値Ｎの平均値が１０ニュートン（Ｎ）以上であり、良好な耐水密着力を示したが、ケン化度９８．５％の評価片では、著しく耐水密着性が低下した。したがって、支持体とバリア層との良好な密着性を得るためには、水溶性高分子化合物のケン化度は９５．５％以下が好ましいと考えられる。
【００４３】
【表３】
2012014585.tif 000005
【００４４】
以上説明したように、本発明の支持フィルムにおいては、バリア層におけるＭＮ含有率を２ｗｔ％以上２２ｗｔ％以下に設定することにより、伸長率２０％まで伸長されてもバリア性を好適に保持することができる。その結果、非伸長時および伸長率２０％まで伸長されたときのいずれにおいてもバリア性を好適に保持し、粘着層の可塑剤が支持体に移行することが好適に防止されるテープ材を構成することができる。
【００４５】
さらに、バリア層におけるＰＶＡのケン化度を７０％以上９５．５％以下にすることで、支持体とバリア層との密着性が良好となり、より多様な使用条件に耐えうる支持フィルムおよびテープ材を構成することができる。
【００４６】
なお、下記表４に示すように、バリア層におけるＭＮ含有率を１０ｗｔ％に固定し、ＰＶＡのケン化度を数パターン検討したところ、ケン化度９０％以上の範囲では、バリア性に大きく影響しないことが確認された。
【００４７】
【表４】
2012014585.tif 000006
【００４８】
以上、本発明の一実施形態について説明してきたが、本発明の技術範囲は上記実施の形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲において各実施形態の構成要素の組み合わせを変えたり、各構成要素に種々の変更を加えたり、削除したりすることが可能である。
例えば、本発明の支持フィルムにおいては、層状無機化合物の含有率を上述の範囲に設定することは必須ではない。したがって、支持フィルムやテープ材がほとんど伸長されずに使用される等の場合は、バリア層における層状無機化合物の含有率が上述の範囲外に設定されてもよい。
【産業上の利用可能性】
【００４９】
本発明は、医療用や工業用等の各種用途のテープ材に広く利用することができる。
【符号の説明】
【００５０】
１  テープ材
１０  テープ材用支持フィルム
１１  支持体
１２  バリア層
２０  粘着層
【図１】
2012014585.tif 000007
【図２】
2012014585.tif 000008
【図３】
2012014585.tif 000009
【図４】
2012014585.tif 000010
【図５】
2012014585.tif 000011
【図１０】
2012014585.tif 000012
【図１１】
2012014585.tif 000013
【図１２】
2012014585.tif 000014
【図１３】
2012014585.tif 000015
【図１４】
2012014585.tif 000016
【図１５】
2012014585.tif 000017
【図６】
2012014585.tif 000018
【図７】
2012014585.tif 000019
【図８】
2012014585.tif 000020
【図９】
2012014585.tif 000021
【国際調査報告】
2012014585.tif 000022
2012014585.tif 000023