(57)【要約】  ゴミの圧縮後、ゴミを圧縮した状態で保持しておくことができるゴミ圧縮機を提供する。  ゴミを圧縮して減容する装置であって、ゴミを収容する本体部（２）と、本体部（２）に対して、本体部（２）の軸方向に沿って移動可能に設けられた圧縮部材（５）と、圧縮部材（５）の移動を固定する固定機構とを備えている。本体部（２）にゴミ（Ｗ）を入れて、圧縮部材（５）に力を加えてゴミ（Ｗ）を下方に押して圧縮すれば、ゴミ（Ｗ）の体積を小さくすることができる。しかも、固定機構によって圧縮部材（５）を本体部（２）に固定しておけば、圧縮部材（５）に加える力を除去しても、ゴミが体積の復元をしようとする力が働くかぎりゴミ（Ｗ）を圧縮したままの状態に保持しておくことができる。そして、圧縮部材（５）を本体部（２）に固定してしばらくその状態で保持しておけば、圧縮部材（５）と本体部（２）との固定を開放してもゴミ（Ｗ）が膨らむことがない。よって、ゴミ（Ｗ）を完全に減容化した状態で維持させることができる。
2011067803.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ゴミを圧縮して減容する装置であって、
ゴミを収容する本体部と、
該本体部内に、該本体部の軸方向に沿って挿入離脱可能に設けられた圧縮部材と、
該圧縮部材を前記本体部に挿入した状態において、該本体部に対して離間する方向への前記圧縮部材の移動を固定する固定機構とを備えている
ことを特徴とするゴミ圧縮機。
【請求項２】
前記圧縮部材は、
ゴミを押圧する押圧板と、
該押圧板の背面に立設された側板とを備えている
ことを特徴とする請求項１記載のゴミ圧縮機。
【請求項３】
前記固定機構は、
前記本体部に設けられた固定部と、
前記圧縮部材に設けられた、前記固定部に掛合離脱可能な掛合部とを備えている
ことを特徴とする請求項１または２記載のゴミ圧縮機。
【請求項４】
前記固定部は、
基端が、前記本体部上端に上下方向に揺動可能に連結された掛合部材を備えており、
前記掛合部は、
上方に揺動させた状態における前記掛合部材と掛合離脱可能に設けられた、上下方向に揺動可能である揺動部材を備えており、
該揺動部材は、
その揺動支点の近傍かつ該揺動支点からオフセットした位置に、該揺動部材を揺動させたときに、前記掛合部材を上方に付勢する付勢部を備えている
ことを特徴とする請求項１、２または３記載のゴミ圧縮機。
【請求項５】
前記掛合部材の基端は、該基端を上下方向移動可能に保持する保持機構を備えており、
該保持機構は、
前記掛合部材の基端を下方に付勢する付勢部材を備えている
ことを特徴とする請求項４記載のゴミ圧縮機。
【請求項６】
前記圧縮部材は、
前記揺動部材の揺動に対して抵抗となる抵抗部材を備えており、
該抵抗部材が、前記揺動部材の揺動経路に突出した突起部を有する弾性体である
ことを特徴とする請求項４または５記載のゴミ圧縮機。
【請求項７】
前記本体部の側面には、
前記掛合部材が下方に揺動されたときに、該掛合部材を収容する凹部が設けられている
ことを特徴とする請求項４、５または６記載のゴミ圧縮機。
【請求項８】
前記固定部は、前記本体部の外側面に設けられており、
前記掛合部は、
該掛合部の上端に揺動可能に連結された揺動プレートと、
該揺動プレートに設けられた、前記固定部に対して掛合離脱可能な掛合手段とを備えており、
該揺動プレートは、
前記圧縮部材が前記本体部内に挿入された状態において、前記本体部の外側面に対して接近した固定位置と、前記本体部の外側面から離間した解放位置との間で揺動可能となるように配設されており、
前記固定位置に配置すると前記固定部と前記掛合手段が掛合し、前記解放位置に配置すると前記掛合手段が前記固定部から解放されるように構成されている
ことを特徴とする請求項１、２または３記載のゴミ圧縮機。
【請求項９】
前記本体部は、
筒状の胴部と、
該胴部の下端に着脱可能に取り付けられる可動底部とを備えており、
前記胴部は、
その下端面に、該底面を貫通する貫通孔を備えている
ことを特徴とする請求項１乃至８記載のゴミ圧縮機。
【請求項１０】
前記本体部の胴部における底部内面には、
前記貫通孔の周囲に樋状の液受溝が形成されている
ことを特徴とする請求項１乃至９記載のゴミ圧縮機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ゴミ圧縮機に関する。さらに詳しくは、ゴミを圧縮して減容するために使用されるゴミ圧縮機に関する。
【背景技術】
【０００２】
家庭やオフィス等で廃棄されるゴミは、ゴミ同士の間やゴミの内部に多くの空間を有しているので、実際のゴミの量に比べてその体積が大きくなる。すると、ゴミが嵩張り、ゴミ回収日まで保管しておくときに非常に邪魔になる等の問題があった。
また、一つ一つのゴミの体積が大きい場合、ゴミ収集場にゴミが入りきらなくなって溢れれば不衛生である。そして、ゴミ収集車が一回あたり搬送できる量には限界があるので、ゴミの体積が大きいとゴミ収集車の運行回数も増加し、ゴミの回収輸送コストが増加する。しかも、ゴミ収集車の運行回数が増加すれば、化石燃焼の消費を増大させることになる。
かかる問題はゴミを減容化することによって解消できるので、家庭やオフィス等では、手や足を使ってゴミ箱の上方開口部側からゴミを強制的に押し込んで、ゴミ箱内のゴミを圧縮して、ゴミの体積を小さくすることが一般的に行われている。
しかし、この場合には、ゴミを圧縮するときに手や足がゴミに直接触れたる可能性があり、手や足が汚れ易く、不衛生であった。【０００３】
そこで、手や足を汚さずにゴミを圧縮して減容することができるゴミ箱が特許文献１に開示されている。
この特許文献１のゴミ箱は、中央に開口部を有し、ゴミ箱本体の上方開口部に着脱可能に配置された保持枠部と、保持枠部の開口部を下方側から塞ぐよう、保持枠部の開口部の内径よりも若干大きく且つゴミ箱本体の内径よりも若干小さな外径を有する平蓋状の圧縮部材とを備えた圧縮機構部を有している。
このため、ゴミが収容されたゴミ箱本体に圧縮機構部を取り付け、圧縮部材を上方から手や足によって押し込めば、手や足がゴミに触れることなくゴミ箱本体内のゴミを圧縮できる。よって、手や足を汚すことなく、ゴミ箱本体の内部に収容しているゴミ類を容易且つ効率的に圧縮することができる。【０００４】
しかるに、特許文献１の技術では、圧縮部材を手や足で押し込んでいる間しかゴミに圧縮力を加えることができないので、一時的にゴミを圧縮することはできても、圧縮したゴミが時間の経過とともに膨れて圧縮割合が少なくなるという欠点があった。【０００５】
そこで、特許文献２には、ゴミが詰め込まれた袋を圧縮した状態でバンド（紐）掛けを行うことによって、ゴミが膨れることを防ぎ、ゴミを圧縮減容した状態で保持できるようにした技術が開示されている。【０００６】
しかるに、特許文献２の技術は、ゴミ袋に収容した状態でゴミを圧縮してバンド掛けするものにすぎず、ゴミを圧縮することはできても、ゴミ袋に投入する前のゴミや、ゴミ袋内のゴミを圧縮することはできない。つまり、この技術では、１つの袋に収容できるゴミの量を増加させることはできないので、ゴミ袋には、圧縮する前のゴミを収容可能な容積が必要となる。すると、廃棄するときの容量に比べて大容量のゴミ袋が必要であり、無駄が大きくなる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００６−２６４８９２号
【特許文献２】特開２００６−３６４９６号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明は上記事情に鑑み、ゴミを圧縮でき、しかも、ゴミを圧縮した状態で保持しておくことができるゴミ圧縮機を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
第１発明のゴミ圧縮機は、ゴミを圧縮して減容する装置であって、ゴミを収容する本体部と、該本体部内に、該本体部の軸方向に沿って挿入離脱可能に設けられた圧縮部材と、該圧縮部材を前記本体部に挿入した状態において、該本体部に対して離間する方向への前記圧縮部材の移動を固定する固定機構とを備えていることを特徴とする。
第２発明のゴミ圧縮機は、第１発明において、前記圧縮部材は、ゴミを押圧する押圧板と、該押圧板の背面に立設された側板とを備えていることを特徴とする。
第３発明のゴミ圧縮機は、第１または第２発明において、前記固定機構は、前記本体部に設けられた固定部と、前記圧縮部材に設けられた、前記固定部に掛合離脱可能な掛合部とを備えていることを特徴とする。
第４発明のゴミ圧縮機は、第１、第２または第３発明において、前記固定部は、基端が、前記本体部上端に上下方向に揺動可能に連結された掛合部材を備えており、前記掛合部は、上方に揺動させた状態における前記掛合部材と掛合離脱可能に設けられた、上下方向に揺動可能である揺動部材を備えており、該揺動部材は、その揺動支点の近傍かつ該揺動支点からオフセットした位置に、該揺動部材を揺動させたときに、前記掛合部材を上方に付勢する付勢部を備えていることを特徴とする。
第５発明のゴミ圧縮機は、第４発明において、前記掛合部材の基端は、該基端を上下方向移動可能に保持する保持機構を備えており、該保持機構は、前記掛合部材の基端を下方に付勢する付勢部材を備えていることを特徴とする。
第６発明のゴミ圧縮機は、第４または第５発明において、前記圧縮部材は、前記揺動部材の揺動に対して抵抗となる抵抗部材を備えており、該抵抗部材が、前記揺動部材の揺動経路に突出した突起部を有する弾性体であることを特徴とする。
第７発明のゴミ圧縮機は、第４、第５または第６発明において、前記本体部の側面には、前記掛合部材が下方に揺動されたときに、該掛合部材を収容する凹部が設けられていることを特徴とする。
第８発明のゴミ圧縮機は、第１、第２または第３発明において、前記固定部は、前記本体部の外側面に設けられており、前記掛合部は、該掛合部の上端に揺動可能に連結された揺動プレートと、該揺動プレートに設けられた、前記固定部に対して掛合離脱可能な掛合手段とを備えており、該揺動プレートは、前記圧縮部材が前記本体部内に挿入された状態において、前記本体部の外側面に対して接近した固定位置と、前記本体部の外側面から離間した解放位置との間で揺動可能となるように配設されており、前記固定位置に配置すると前記固定部と前記掛合手段が掛合し、前記解放位置に配置すると前記掛合手段が前記固定部から解放されるように構成されていることを特徴とする。
第９発明のゴミ圧縮機は、第１乃至第８発明において、前記本体部は、筒状の胴部と、該胴部の下端に着脱可能に取り付けられる可動底部とを備えており、前記胴部は、その下端面に、該底面を貫通する貫通孔を備えていることを特徴とする。
第１０発明のゴミ圧縮機は、第１乃至第９発明において、前記本体部の胴部における底部内面には、前記貫通孔の周囲に樋状の液受溝が形成されていることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
第１発明によれば、本体部にゴミを入れて、圧縮部材に力を加えてゴミを下方に押して圧縮すれば、ゴミの体積を小さくすることができる。しかも、固定機構によって、本体部から離間する方向への圧縮部材の移動を固定しておけば、圧縮部材に加える力を除去しても、ゴミを圧縮したままの状態に保持しておくことができる。そして、圧縮部材を本体部に固定してしばらくその状態で保持しておけば、圧縮部材と本体部との固定を開放してもゴミが膨らむことがない。よって、ゴミを完全に減容化した状態で維持させることができる。そして、完全に減容化されたゴミをゴミ袋に移しかえれば、１つのゴミ袋に入れることができるゴミの量を増加させることができる。
第２発明によれば、押圧板と側板を有しているから、押圧板を直接押して圧縮するだけでなく、側板を押してゴミを圧縮することもできる。すると、側板はゴミから離れているので、ゴミと手等が接触する可能性を低くすることができる。
第３発明によれば、固定部に掛合部が掛合すれば、本体部に対する圧縮部材の移動を固定できる。
第４発明によれば、揺動支点から遠い側の端部に力を加えて揺動部材を揺動させれば、てこの原理により、小さな力で揺動部材を揺動させても、付勢部によって掛合部材を強く上方に付勢することができる。言い換えれば、圧縮部材を強く下方に押し付けることができるので、小さな力で強くゴミを圧縮することができる。
第５発明によれば、付勢部材によって掛合部材の基端が下方に付勢されているので、圧縮されたゴミからの反発力がなくなっても、圧縮部材は下方に付勢される。よって、掛合部材と揺動部材とを掛合させてから長時間経過しても、圧縮部材によるゴミの圧縮を継続できるので、ゴミをよりコンパクトに圧縮することができる。
第６発明によれば、揺動部材を揺動させるときに、揺動部材は突起部を変形させながら移動することになる。つまり、揺動部材の突起部が揺動部材の揺動の抵抗となるので、揺動部材の急激な揺動を防ぐことができる。
第７発明によれば、掛合部材を上方に揺動させれば本体部と圧縮部材とを固定できる。しかも、使用しないときには掛合部材を下方に揺動させて本体部側面の凹部に収容しておくことができるので、ゴミ圧縮機をしまっておくときなどに掛合部材が邪魔になることを防ぐことができる。
第８発明によれば、揺動プレートを揺動させるだけで掛合部を固定部から掛合離脱させることができるので、本体部と圧縮部材とを簡単に固定することができる。
第９発明によれば、押圧されたゴミが本体部にくっついても、貫通穴を通して可動底部を押せば、ゴミを容易に本体部から取り出すことができる。また、圧縮時にゴミ袋を装着しないことで、袋を破損する心配もない。
第１０発明によれば、水分を含むゴミを圧縮した場合であっても、圧縮したときに発生する液体等を液受溝に収容することができるから、発生した液体が外部に漏れることを防ぐことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】第１実施形態のゴミ圧縮機１の概略説明図であって、（Ａ）は側面図であり、（Ｂ）は概略断面図である。
【図２】（Ａ）は図１のIIA- IIA線断面図であり、（Ｂ）可動底部４の概略底面図である。
【図３】第１実施形態のゴミ圧縮機１によるゴミ圧縮作業の説明図である。
【図４】第２実施形態のゴミ圧縮機１Ｂの概略説明図である。
【図５】プレート２０Ｃを圧縮部材５Ｃに掛合していない状態における第３実施形態のゴミ圧縮機１Ｃの概略説明図であって、（Ａ）は正面図であり、（Ｂ）は（Ａ）のＢ−Ｂ線矢視図である。
【図６】プレート２０Ｃを圧縮部材５Ｃに掛合した状態における第３実施形態のゴミ圧縮機１Ｃの概略説明図であって、（Ａ）は正面図であり、（Ｂ）は（Ａ）のＢ−Ｂ線矢視図である。
【図７】一つのプレート２０Ｄだけを圧縮部材５Ｄを掛合した状態における状態における第４実施形態のゴミ圧縮機１Ｄの概略説明図であって、（Ａ）は正面図であり、（Ｂ）は（Ａ）の側面図である。
【図８】（Ａ）は図７のVIIIＡ矢視概略断面図であり、（Ｂ）は図７のVIIIＢ矢視概略断面図であり、（Ｃ）は（Ｂ）のＣ矢視概略断面図である。
【図９】（Ａ）は胴部３Ｅに圧縮部材５Ｅを固定した状態における第６実施形態のゴミ圧縮機１Ｅの概略説明図であって、（Ｂ）、（Ｃ）は揺動部材３０Ｅによって圧縮部材５Ｅを下方に加圧する動作の概略拡大説明図である。
【図１０】胴部３Ｇに圧縮部材５Ｇを固定した状態における第６実施形態のゴミ圧縮機１Ｇの概略説明図であって、（Ａ）は正面図であり、（Ｂ）は側面図である。
【図１１】（Ａ）は図１０のＡ−Ａ線断面矢視図であり、（Ｂ）は固定機構の概略拡大図である。
【図１２】ゴミ投入ガイドＧＧの概略説明図であって、（Ａ）は正面図であり、（Ｂ）は底面図である。
【図１３】第６実施形態のゴミ圧縮機１Ｆの概略斜視図である。
【図１４】胴部３Ｆに圧縮部材５Ｆを挿入した状態における第６実施形態のゴミ圧縮機１Ｆの概略正面図であって、（Ａ）はゴミを圧縮していない状態であり、（Ｂ）はゴミを圧縮している状態である。
【図１５】胴部３Ｆに圧縮部材５Ｆを挿入した状態における第６実施形態のゴミ圧縮機１Ｆの概略拡大説明図であって、（Ａ）はゴミを圧縮していない状態であり、（Ｂ）はゴミを圧縮している状態である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
つぎに、本発明の実施形態を図面に基づき説明する。
図１は第１実施形態のゴミ圧縮機１の概略説明図であって、（Ａ）は側面図であり、（Ｂ）は概略断面図である。図２は（Ａ）は図１のIIA- IIA線断面図であり、（Ｂ）可動底部４の概略底面図である。【００１３】
図１に示すように、第１実施形態のゴミ圧縮機１は、本体部２と、この本体部２内に挿入される圧縮部材５とを備えたものであり、本体部２内にゴミＷを投入した状態で圧縮部材５を本体部２内に挿入して下方に押し付けることによってゴミＷを押圧圧縮できるように構成されている。そして、第１実施形態のゴミ圧縮機１は、圧縮部材５を本体部２内に挿入してゴミを圧縮した状態において、本体部２に対する圧縮部材５の移動を固定機構によって固定できるようにしたことに特徴を有している。【００１４】
（第１実施形態のゴミ圧縮機１の概略説明）
まず、第１実施形態のゴミ圧縮機１の特徴となる固定機構について詳細に説明する前に、本体部２および圧縮部材５の概略構造を説明する。【００１５】
図１に示すように、本体部２は、略円筒状の胴部３と、この胴部３内に設けられた可動底部４とを備えている。
まず、図１および図２に示すように、胴部３は、内部に中空な空間を有する略円筒状に形成された部材であり、その上端が開口され、その下端には底部が設けられている。この胴部３の底部には、その中央部に胴部３内の空間と外部とを連通する貫通孔３ｈが形成されている。そして、貫通孔３ｈの周囲を囲むように溝状の液受溝３ｇが形成されている。
前記胴部３内には、可動底部４が配設されている。この可動底部４は、前記胴部３の貫通孔３ｈからゴミＷ（図３参照）が漏れないように設けられている。具体的には、可動底部４は、略円形であって、その外径Ｄ３が、胴部３の内径Ｄ１よりも小さく貫通孔３ｈの外径Ｄ２よりも大きくなるように形成されている。なお、可動底部４の底面、つまり、可動底部４を胴部３内に収容したときに胴部３の底部側に配置される面には、その中央部に、貫通孔３ｈの内径よりも外径が小さい筒状部４ａが設けられているが、その理由は後述する。【００１６】
図１に示すように、圧縮部材５は、略筒状の側板５ｓと、この側板５ｓの下端開口を塞ぐように設けられた底部５ｐとを有している。言い換えれば、圧縮部材５は、板状の底部５ｐと、この底部５ｐの上面に立設された略筒状の側板５ｓとを有している。この圧縮部材５は、その横断面が胴部３の横断面と略相似形の断面であって、胴部３の横断面よりも若干小さい断面を有するように形成されている。【００１７】
以上のごとき構造であるため、胴部３内に可動底部４を配置した状態で胴部３内にゴミＷを投入し（図３（Ａ））、その状態でゴミＷの上から胴部３内に圧縮部材５を挿入して、その側板５ｓの上端を下方に押す（図３（Ｂ））。すると、圧縮部材５の底部５ｐと可動底部４との間にゴミＷを挟んで圧縮できるから、ゴミＷの容積を小さくできる（図３（Ｃ））。【００１８】
ここで、圧縮部材５は、ゴミＷと直接接触する底部５ｐだけでなく、底部５ｐの上面に立設された略筒状の側板５ｓを有しているので、ゴミを圧縮するとき、ゴミＷから離れた側板５ｓの上端を押してゴミを圧縮することができるので、ゴミと手等が接触する可能性を低くすることができる。
上記の圧縮部材５の底部５ｐおよび側板５ｓが、それぞれ特許請求の範囲にいう押圧板および側板に相当する。なお、圧縮部材５は、板状の底部５ｐの背面に単に板を立設して側板としてもよいが、上記のごとき構造とすれば、ゴミを圧縮する作業を行わないときには、圧縮部材５の側板５ｓに囲まれた空間をゴミ箱として使用したり、様々な物品等を収容する場所としても使用できるという利点がある。【００１９】
そして、ゴミＷを圧縮した後、胴部３から圧縮部材５を取り外して、胴部３の上端にゴミ袋を被せて胴部３の上下をひっくり返せば、圧縮されたゴミＷをゴミ袋に入れることができる。
このとき、胴部３が、その底部から上端の開口に向かって断面積が大きくなるように形成されている場合、つまり、胴部３の側面が上広がりのテーパ状になっている場合には、胴部３の上下をひっくり返したときに、ゴミＷを簡単に胴部３からゴミ袋に排出することができる。
そして、上記方法の場合、ゴミＷを圧縮するときにはゴミ袋を胴部３に取り付けないので、ゴミＷを圧縮する際に、ゴミＷのエッジなどがゴミ袋と接触して破れることが無い。【００２０】
ここで、ゴミＷを圧縮することによって胴部３にゴミＷが詰まってしまう可能性があるが、第１実施形態のゴミ圧縮機１は、胴部３に対して移動できる可動底部４を有しているので、貫通穴３ｈを通して手等で可動底部４を押せば、ゴミＷを容易に胴部３から取り出すことができる。
しかも、可動底部４の底面の中央部に筒状部４ａを設けているので、この筒状部４ａに棒などの先端を入れて可動底部４を押せば、より強い力で可動底部４を押すことができる。よって、胴部３にゴミＷがしっかりと詰まっても、ゴミＷを胴部３から取り出すことができる。【００２１】
また、ゴミＷには、水分を含むもの、例えば、野菜や果物等の食材や、内容物が残っている飲料の紙パック等が含まれている場合がある。かかるゴミが含まれていれば、ゴミＷを圧縮したときに水分が胴部３の貫通穴３ｈから外部に漏れてしまう可能性がある。しかし、図１および図２に示すように、胴部３の底部内面における貫通穴３ｈの周囲に、樋状の液受溝３ｇを形成しておけば、圧縮したときに発生する液体等を液受溝３ｇに収容することができるから、発生した液体が胴部３の貫通穴３ｈから外部に漏れることを防ぐことができる。そして、液受溝３ｇ内に溜まった液体は胴部３の上下をひっくり返したときに、ゴミＷとともにゴミ袋内に流入するので、溜まった液体の廃棄も容易である。【００２２】
なお、上記実施形態では、胴部３の底部内面における貫通穴３ｈが形成されている場合を説明したが、この貫通穴３ｈは設けなくてもよい。そして、貫通孔３ｈがない場合には、上述した可動底部４や液受溝３ｇは設けなくてもよい。【００２３】
また、胴部３の横断面形状が略円形の場合を説明したが、胴部３の横断面形状は特に限定されず、四角形や楕円形などでもよい。そして、可動底部４も略円形に限られず、四角形や楕円形などでもよいが、胴部３の横断面形状と略相似形であることが好ましい。とくに、可動底部４は、その形状が胴部３の横断面形状と略相似形であって、その外周端縁と胴部３の内側面との間の隙間をゴミが通過できない程度に小さくなるように形成されていることがより好ましい。この場合、ゴミＷの圧縮の際に、ゴミＷを大きな領域で効果的に圧縮できるし、可動底部４の外周端縁と胴部３の内側面との間にゴミＷが詰まる可能性も低くできる。【００２４】
さらに、図１に示すように、第１実施形態のゴミ圧縮機１を正面から見たときにおける胴部３の左右側面であって、胴部３の高さの半分よりも下方の高さに、先端が球形に形成された突起３ｐを少なくとも２箇所形成しておいてもよい。この場合、ゴミＷを廃棄する際に、突起３ｐの先端を持って持ち上げれば、胴部３が自重で上下反転しようとするので、胴部３を上下反転させる作業が簡単になる。【００２５】
さらに、圧縮部材５の底部５ｐ底面は平坦面でもよいが、図１に示すように、複数の突起５ｆを設けておいてもよく、複数の突起５ｆを設けておけば、ゴミＷを圧縮する効率を高くできる。そして、突起５ｆによって硬いゴミなども破壊できるし、力が弱い人でも簡単に圧縮できる等の利点も得られる。
とくに、圧縮部材５の底部５ｐ底面に複数の突起５ｆを設けた場合には、圧縮部材５をその中心軸周りに回転させながら圧縮させる方が好ましい。具体的には、圧縮部材５によってゴミＷを圧縮した後、圧縮部材５を一旦持ち上げて中心軸周りに回転させて再び圧縮するという作業を繰り返す。すると、複数の突起５ｆによって、ゴミＷを満遍なく圧縮することができるので、圧縮されたゴミＷの上面を平坦にすることができる。【００２６】
（固定機構の説明）
つぎに、第１実施形態のゴミ圧縮機１の特徴点である固定機構について説明する。
固定機構は、上述したように圧縮部材５によってゴミＷを圧縮した後、圧縮部材５を一時的に胴部３に固定するものである。つまり、ゴミＷに圧縮力を加えた状態を、一定時間保持するための機構である。【００２７】
図１に示すように、前記胴部３の上端には、胴部３内に向かって突出した固定部３ｂが設けられている。この固定部３ｂは、胴部３上端の内面よりも内方に突出しており、その下端面は略水平な平坦面であるが、その上面は先端から上傾した傾斜面となるように形成されている。
一方、圧縮部材５の側板５ｓの外面には、突起列が２列設けられている。この２列の突起列は、圧縮部材５の中心軸周りに１８０度回転した位置に配置されている。各突起列は、上下方向に沿って並んで配置された複数の突起５ａ（特許請求の範囲にいう掛合部に相当する）から構成されている。各突起５ａは、その上面は平坦面であるが、その下面は先端から下傾した傾斜面となるように形成されている。そして、この複数の突起５ａは、その先端から圧縮部材５の中心までの距離Ｌ１が、前記胴部３の中心から固定部３ｂの先端までの距離Ｌ２よりも長くなるように形成されている。【００２８】
かかる固定部３ｂ、突起５ａを設けておけば、圧縮部材５を胴部３内に挿入したときに、複数の突起５ａの先端上面と、固定部３ｂの先端下面とが引っ掛かかるから、胴部３に対する圧縮部材５の上方への移動が固定される。すると、圧縮部材５に加える力を除去しても、ゴミＷを圧縮したままの状態に保持しておくことができる。そして、ある程度の期間圧縮力を加えたままにしておけば、ゴミＷに加える圧縮力を除去したときに、ゴミＷが膨らんで体積が大きくなることを防ぐことができる。つまり、ゴミＷを完全に減容化した状態で維持することができるから、完全に減容化されたゴミＷをゴミ袋に移しかえたときに、１つのゴミ袋に入れることができるゴミＷの量を増加させることができる。【００２９】
しかも、側板５ｓの外面には、上下方向に沿って複数の突起５ａが形成されているから、圧縮部材５を胴部３内に挿入していくときに、固定部３ｂが突起５ａに順次掛合していく（図３（Ｂ）、（Ｃ））。つまり、圧縮作業と同時に圧縮部材５を胴部３に固定する作業を行うことができるので、圧縮部材５を胴部３に固定する作業が容易になる。【００３０】
そして、固定部３ｂの上面が先端から上傾した傾斜面となるように形成されており、一方、複数の突起５ａの下面は先端から下傾した傾斜面となっている。このため、圧縮部材５を胴部３内に挿入していく際に、固定部３ｂと突起５ａとの間の抵抗を小さくすることができる。【００３１】
なお、圧縮部材５と胴部３との固定を開放する場合には、胴部３を外方に拡げて、胴部３の中心から固定部３ｂの先端までの距離Ｌ２が、複数の突起５ａの先端から圧縮部材５の中心までの距離Ｌ１よりも長くなるようにする必要がある。よって、固定機構を上記のごとき構成とする場合には、胴部３は、力を加えると変形させることができる素材、例えば、ポリプロピレンなどの素材によって形成することが好ましい。【００３２】
また、固定部３ｂは、胴部３の上端全周にわたって設けてもよいが、胴部３上端の一部に設けることが好ましい。
具体的には、固定部３ｂを胴部３上端に２箇所設け、この２箇所の固定部３ｂを、胴部３の中心軸周りに１８０度回転した位置に配置する。すると、圧縮部材５を胴部３内に挿入したときに、圧縮部材５の突起列と固定部３ｂの位置をあわせれば、突起５ａと固定部３ｂとが掛合するので、圧縮部材５を胴部３に固定することができる。また、かかる構成の場合には、圧縮部材５をその中心軸周りに回転させれば、突起５ａと固定部３ｂとの掛合を解除することができる。つまり、胴部３を変形させなくても、圧縮部材５をその中心軸周りに回転させるだけで、簡単に圧縮部材５を胴部３から解放できる。
そして、上記のごとき構成とすれば、圧縮部材５を回転させながらゴミＷを圧縮する作業を行うことができる。
なお、圧縮部材５の突起列の列数や胴部３の固定部３ｂの数は、２列や２箇所に限られず、３列以上や３箇所以上でもよく、突起５ａと固定部３ｂとが掛合したときに圧縮部材５を胴部３に固定できるのであれば、とくに限定されない。
【００３３】
（第２実施形態のゴミ圧縮機１Ｂの概略説明）
つぎに、第２実施形態のゴミ圧縮機１Ｂについて説明する。
第２実施形態のゴミ圧縮機１Ｂは、第１実施形態のゴミ圧縮機１と比較して、本体部の構造のみが異なり、他の部分は実質的に第１実施形態のゴミ圧縮機１と同一の構造を有するものである。
以下では、第２実施形態のゴミ圧縮機１Ｂにおいて、第１実施形態のゴミ圧縮機１と異なる構造のみについて説明し、第１実施形態のゴミ圧縮機１と実質的に同一の構造を有する部分の説明は割愛する。【００３４】
図４は第２実施形態のゴミ圧縮機１Ｂの概略説明図である。同図に示すように、第２実施形態のゴミ圧縮機１Ｂの本体部１０は、胴部側部材１１と、底部側部材１２とから構成されている。【００３５】
底部側部材１２は、略筒状に形成された部材であり、その上端が開口部となっており、その下端に底部を有する部材である。【００３６】
胴部側部材１１は、略筒状に形成された部材であり、その上端部に、固定部11bが設けられている。この固定部11bは、前記第１実施形態のゴミ圧縮機１における胴部３の固定部３ｂと同等の機能構造を有するものである。
そして、胴部側部材１１の下部は、その外径が前記底部側部材１２の内径よりも小さくなるように形成されている。つまり、胴部側部材１１は、その下部を底部側部材１２の上端開口部から挿入できるように形成されているのである。【００３７】
また、本体部１０は、前記胴部側部材１１の下部を底部側部材１２内に挿入した状態で、胴部側部材１１を底部側部材１２に対して固定する機構を備えている。この機構は、ゴミＷを圧縮したときに、ゴミＷから圧縮部材５を介して胴部側部材１１に加わる反力によって胴部側部材１１が底部側部材１２から外れることを防ぐために設けられている。この機構は、胴部側部材１１を底部側部材１２に対して固定することができる構造であればとくに限定されないが、例えば、図４に示すような構造を採用することができる。具体的には、底部側部材１２に一端が固定されたひも12f等と、胴部側部材１１の側面に設けられたフック11f等とによって構成することができる。かかる構成とすれば、ひも12fをフック11fに引っ掛ければ、胴部側部材１１を底部側部材１２に固定することができる。【００３８】
以上のごとき構成とすれば、図４に示すように、底部側部材１２の内部に、ゴミ袋ＷＢをその口が上方に開いた状態となるように配置し、胴部側部材１１の下部をゴミ袋ＷＢの開口部から挿入することができる。
この状態で、本体部１０内にゴミＷを投入すれば、ゴミＷはゴミ袋ＷＢ内に配置されることになる。すると、ゴミＷを圧縮した後、本体部１０からゴミＷをゴミ袋ＷＢに移し替える必要がないので、ゴミ処理作業が容易になる。
なお、第２実施形態のゴミ圧縮機１Ｂでは、ゴミ袋ＷＢを胴部側部材１１に取り付けた状態でゴミＷを圧縮することになるが、ゴミ袋ＷＢの側面が胴部側部１１によってカバーされているので、ゴミＷによってゴミ袋ＷＢが破損することはない。【００３９】
（第３実施形態のゴミ圧縮機１Ｃの概略説明）
つぎに、第３実施形態のゴミ圧縮機１Ｃについて説明する。
第３実施形態のゴミ圧縮機１Ｃは、第１実施形態のゴミ圧縮機１と比較して、圧縮部材５と胴部３とを固定する固定機構の構造のみが異なり、他の部分は実質的に第１実施形態のゴミ圧縮機１と同一の構造を有するものである。
以下では、第３実施形態のゴミ圧縮機１Ｃにおいて、第１実施形態のゴミ圧縮機１と異なる固定機構の構造のみについて説明し、第１実施形態のゴミ圧縮機１と実質的に同一の構造を有する部分の説明は割愛する。【００４０】
図５はプレート２０Ｃを圧縮部材５Ｃに掛合していない状態における第３実施形態のゴミ圧縮機１Ｃの概略説明図であって、（Ａ）は正面図であり、（Ｂ）は（Ａ）のＢ−Ｂ線矢視図である。図６はプレート２０Ｃを圧縮部材５Ｃに掛合した状態における第３実施形態のゴミ圧縮機１Ｃの概略説明図であって、（Ａ）は正面図であり、（Ｂ）は（Ａ）のＢ−Ｂ線矢視図である。
図５および図６に示すように、第３実施形態のゴミ圧縮機１Ｃの最も大きな特徴は、胴部３Ｃにプレート２０Ｃを設けたことである。【００４１】
図５に示すように、胴部３Ｃの側面には、一対のプレート２０Ｃが、互いに対向する位置（胴部３Ｃの中心軸に対して１８０度回転した位置）に設けられている。このプレート２０Ｃは、その基端が胴部３Ｃの上端にピンなどによって軸着されている。つまり、プレート２０Ｃは、胴部３Ｃに対して、基端（ピン）を支点として上下方向に揺動可能に設けられている。具体的には、図６に示すように、プレート２０Ｃを上方に揺動させたときに、プレート２０Ｃの表面が胴部３Ｃの中心軸と略平行となる位置まで上方に揺動できるように設けられているのである。
このプレート２０Ｃには、その表面に複数の突起20bが、その軸方向（図５、６であれば上下方向）に沿って並ぶように形成されている。この複数の突起20bは、プレート２０Ｃを上方に揺動させたときにおいて、その下面は平坦面であるが、その上面は先端から上傾した傾斜面となるように形成されている。【００４２】
また、圧縮部材５Ｃの上端には、上下を貫通する貫通孔５ｈが２箇所設けられている。この貫通孔５ｈは、互いに対向する位置（圧縮部材５の中心軸に対して１８０度回転した位置）に設けられている。しかも、貫通孔５ｈは、一対のプレート２０Ｃを上方に揺動させた状態で圧縮部材５Ｃを胴部３に挿入したときに、一対のプレート２０Ｃがそれぞれ２箇所の貫通孔５ｈに挿入できる位置、大きさに形成されている。
そして、この圧縮部材５Ｃの各貫通孔５ｈの近傍には、掛合部５ａが設けられている。この掛合部５ａは、略水平に設けられた板状の掛合部材と、この掛合部材と圧縮部材５とを連結する連結部材とから構成されている。そして、掛合部材の一端（内端）は、前記貫通孔５ｈ側に突出しており、貫通孔５ｈにプレート２０Ｃを挿入したときに、プレート２０Ｃの突起20bと掛合する位置まで延びている。また、掛合部材は、その他端（外端）を下方に押圧すれば、連結部材との連結部分を支点として、その一端を上方に揺動させることができるように構成されている。つまり、掛合部材は、その他端を下方に押圧すれば、その一端が貫通孔５ｈにプレート２０Ｃを挿入したときにおけるプレート２０Ｃの突起20bの先端よりも内方（突起20bと掛合しない位置）まで移動し、押圧をやめれば、元の位置（突起20bと掛合する位置）に戻るように構成されているのである。
なお、掛合部材の一端は、その上面は平坦面であるが、その下面は先端から下傾した傾斜面となるように形成されている。【００４３】
以上のごとき構造であるので、圧縮部材５Ｃの胴部３Ｃへの固定は以下の手順で行う。
まず、胴部３Ｃ内にゴミＷを入れて、圧縮部材５Ｃを胴部３Ｃに挿入して圧縮した後、一旦、圧縮部材５Ｃを胴部３Ｃから外し、一対のプレート２０Ｃを鉛直になるまで上方に揺動させる。
そして、一対のプレート２０Ｃを上方に揺動させたまま、再度圧縮部材５Ｃを胴部３Ｃに挿入する。このとき、一対のプレート２０Ｃを一対の貫通孔５ｈにそれぞれ挿通させる。
この状態で、圧縮部材５Ｃを下方に圧縮すれば、掛合部５ａの掛合部材の一端が、プレート２０Ｃの突起20bと掛合するので、胴部３Ｃに対する圧縮部材５Ｃの上方への移動を固定できる。すると、圧縮部材５Ｃに加える力を除去しても、ゴミＷを圧縮したままの状態に保持しておくことができる。
そして、圧縮部材５Ｃとプレート２０Ｃとの固定を開放する場合には、掛合部材の他端を下方に押圧する。すると、掛合部材は、連結部材との連結部分を支点としてその一端が上方に揺動し胴部３Ｃの中心から掛合部材の一端までの距離が短くなるので、掛合部５ａの掛合部材の一端とプレート２０Ｃの突起20bとの掛合が外れ、圧縮部材５Ｃをプレート２０Ｃから開放させることができる。【００４４】
なお、図６において、胴部３Ｃの側面に、その側面から凹んだ凹部３ｄを設けてもよい。かかる凹部３ｄを、プレート２０Ｃが下方に揺動されたときに、プレート２０Ｃを内部に収容できる位置大きさに形成すれば、プレート２０Ｃを使用しないときには、プレート２０Ｃを凹部３ｄ内に収容しておくことができるので、ゴミ圧縮機１Ｃをしまっておくときなどにプレート２０Ｃが邪魔になることを防ぐことができる。
また、プレート２０Ｃの表面には、前記複数の突起20bとは異なる半球状の突起20aを形成してもよい。かかる突起20aを設ければ、第１実施形態のゴミ圧縮機１の突起３ｐと同様に、胴部３Ｃの上下をひっくり返すときに使用することができる。そして、かかる突起20aを設けた場合、圧縮部材５Ｃの側面に溝状の窪み５ｇを設けておくことが好ましい。すると、一対のプレート２０Ｃを圧縮部材５Ｃの一対の貫通孔５ｈにそれぞれ挿通させたときに、窪み５ｇに突起20aを収容することができ、突起20aが圧縮部材５Ｃと干渉することを防ぐことができる。【００４５】
（第４実施形態のゴミ圧縮機１Ｄの概略説明）
つぎに、第４実施形態のゴミ圧縮機１Ｄについて説明する。
第４実施形態のゴミ圧縮機１Ｄは、第３実施形態のゴミ圧縮機１Ｃと比較して、圧縮部材５と胴部３とを固定する固定機構の構造、および、追加加圧機構を備えている点で異なり、他の部分は実質的に第３実施形態のゴミ圧縮機１Ｃと同一の構造を有するものである。
以下では、第４実施形態のゴミ圧縮機１Ｄにおいて、第３実施形態のゴミ圧縮機１Ｃと異なる固定機構の構造、および、追加加圧機構について説明し、第３実施形態のゴミ圧縮機１Ｃと実質的に同一の構造を有する部分の説明は割愛する。【００４６】
図７は一つのプレート２０Ｄだけを圧縮部材５Ｄを掛合した状態における状態における第４実施形態のゴミ圧縮機１Ｄの概略説明図であって、（Ａ）は正面図であり、（Ｂ）は（Ａ）の側面図である。図８は（Ａ）は図７のVIIIＡ矢視概略断面図であり、（Ｂ）は図７のVIIIＢ矢視概略断面図であり、（Ｃ）は（Ｂ）のＣ矢視概略断面図である。
図８に示すように、第４実施形態のゴミ圧縮機１Ｄは、追加加圧機構を設けたことが構造上の最大の特徴である。【００４７】
まず、固定機構を説明する。
図７および図８に示すように、第４実施形態のゴミ圧縮機１Ｄにおける一対のプレート２０Ｄには、その両側面（図７であれば左右方向の面）には、鋸刃状の凹凸20bが、その軸方向（図７であれば上下方向）に沿って形成されている。この鋸刃状の凹凸20bにおける個々の刃状の突起は、プレート２０Ｄを上方に揺動させたときにおいて、その下面は平坦面であるが、その上面は先端から上傾した傾斜面となるように形成されている。【００４８】
また、圧縮部材５Ｄの上端には、第３実施形態のゴミ圧縮機１Ｃと同様に、上下を貫通する貫通孔が２箇所設けられている。
図８に示すように、この貫通孔の内面には、前記一対のプレート２０Ｃを挿入したときに、この一対のプレート２０Ｃの両側面と対向するように、一対の掛合部５ｓが設けられている。この一対の掛合部５ｓは、圧縮部材５Ｄの上端に立設された板状の部材をプレート２０Ｃ側に曲げて逆Ｕ字状に形成されたものであり、プレート２０Ｃ側の表面に突起が設けられている。この突起は、その上面は平坦面であるが、その下面は先端から下傾した傾斜面となるように形成されている。【００４９】
以上のごとき構造であるので、圧縮部材５Ｄの胴部３Ｄへの固定は以下の手順で行う。
まず、胴部３Ｄ内にゴミＷを入れて、圧縮部材５Ｄを胴部３Ｄに挿入して圧縮した後、一旦、胴部３Ｄを圧縮部材５Ｄから外し、一対のプレート２０Ｄを鉛直になるまで上方に揺動させる。
そして、一対のプレート２０Ｄを上方に揺動させたまま、再度圧縮部材５Ｄを胴部３Ｄに挿入する。このとき、一対のプレート２０Ｄを一対の貫通孔にそれぞれ挿通させる。
この状態で、圧縮部材５Ｄを下方に圧縮すれば、プレート２０Ｄの鋸刃状の凹凸20bと、一対の掛合部５ｓの突起とが互いに掛合するので、胴部３Ｄに対する圧縮部材５Ｄの上方への移動を固定できる。すると、圧縮部材５Ｄに加える力を除去しても、ゴミＷを圧縮したままの状態に保持しておくことができる。
そして、圧縮部材５Ｄとプレート２０Ｄとの固定を開放する場合には、一対の掛合部５ｓの上端をプレート２０Ｄから離間するように移動させる。つまり、一対の掛合部５ｓの上端の間隔を広げれば、プレート２０Ｄの鋸刃状の凹凸20bと、一対の掛合部５ｓの突起との掛合が外れるから、圧縮部材５Ｄをプレート２０Ｄから開放させることができる。【００５０】
つぎに、追加加圧機構を説明する。
図７および図８に示すように、第４実施形態のゴミ圧縮機１Ｄにおける一対のプレート２０Ｄには、その表面に複数の突起20ｅが、その軸方向（図７および図８であれば上下方向）に沿って並ぶように形成されている。この複数の突起20ｅは、プレート２０Ｄを上方に揺動させたときにおいて、その下面が平坦面となるように形成されている。【００５１】
図７および図８において、符号３０Ｄは、揺動部材を示している。この揺動部材３０Ｄは、その一端が、圧縮部材５Ｄの上端に設けられたプレート５ｘに軸支されている。つまり、揺動部材３０Ｄは、その他端部（図７では上方の円弧状部分の頂点付近）を動かせば、その一端が揺動するように設けられているのである。そして、この揺動部材３０Ｄの回転軸には、板状の掛合部３０ｆが設けられている。この掛合部３０ｆは、その先端から揺動部材３０Ｄの揺動支点まので距離が揺動部材３０Ｄの他端部から揺動支点まので距離よりも短くなるように設けられている。そして、この掛合部３０ｆは、揺動部材３０Ｄの上端を下方に揺動させると、その先端が上方に揺動してプレート２０Ｄの突起20ｅと掛合するように配設されているのである。【００５２】
以上のごとき構造であるので、以下の手順により追加加圧を行うことができる。
一対のプレート２０Ｄを一対の貫通孔に挿通させた状態からある程度ゴミが圧縮されると、揺動部材３０Ｄの他端部を下方に揺動させる。すると、掛合部３０ｆは、他端部とは逆に上方に移動するから、掛合部３０ｆの先端はプレート２０Ｄの突起20ｅと掛合し、プレート２０Ｄには掛合部３０ｆから上方に移動させる力が加わる。言い換えれば、掛合部３０ｆが取り付けられている圧縮部材５Ｄを下方に押し付ける力が加わるから、ゴミを追加加圧することができる。
しかも、掛合部３０ｆの先端から揺動支点までの距離が揺動部材３０Ｄの揺動支点から揺動部材３０Ｄの他端部までの距離よりも短いので、てこの原理により、揺動部材３０Ｄに加える力よりも大きな力で圧縮部材５Ｄを下方に押し付けることができる。
よって、揺動部材３０Ｄによって、圧縮部材５Ｄを直接押して圧縮するよりも強い力でゴミＷを圧縮できるので、ゴミＷをより一層減容化することができる。また、テコの原理を利用しているので、力の弱い人でもゴミＷをしっかりと圧縮することができる。【００５３】
なお、図７のように、揺動部材３０Ｄを逆Ｕ字状とした場合には、揺動部材３０Ｄの下方の端部は２箇所で圧縮部材５Ｄの上端に連結される。この場合、揺動部材３０Ｄの両下方の端部に掛合部３０ｆを設けてもよいし、一方の端部のみに掛合部３０ｆを設けてもよい。【００５４】
（第５実施形態のゴミ圧縮機１Ｅの概略説明）
つぎに、第５実施形態のゴミ圧縮機１Ｅについて説明する。
第５実施形態のゴミ圧縮機１Ｅは、第３実施形態のゴミ圧縮機１Ｃと比較して、圧縮部材５と胴部３とを固定する固定機構の構造が異なり、他の部分は実質的に第３実施形態のゴミ圧縮機１Ｃと同一の構造を有するものである。
以下では、第５実施形態のゴミ圧縮機１Ｅにおいて、第３実施形態のゴミ圧縮機１Ｃと異なる固定機構の構造について説明し、第３実施形態のゴミ圧縮機１Ｃと実質的に同一の構造を有する部分の説明は割愛する。【００５５】
図９は（Ａ）は胴部３Ｅに圧縮部材５Ｅを固定した状態における第５実施形態のゴミ圧縮機１Ｅの概略説明図であって、（Ｂ）、（Ｃ）は揺動部材３０Ｅによって圧縮部材５Ｅを下方に加圧する動作の概略拡大説明図である。【００５６】
図９に示すように、第５実施形態のゴミ圧縮機１Ｅにおける一対のプレート２０Ｅには、その表面、つまり、一対のプレート２０Ｅを上方に揺動させたときに圧縮部材５Ｅ側に位置する面に、溝状の凹み20gが形成されている。この溝状の凹み20gは、その端部が略円弧状であって、先端に向かうに従って、その曲率半径が大きくなるように形成されている。言い換えれば、溝状の凹み20gは、その端部の曲率半径が、先端に向かうに従って、その幅の半分の長さよりも長くなるように形成されているのである。【００５７】
図９において、符号３０Ｅは、揺動部材を示している。この揺動部材３０Ｅは、その一端が、圧縮部材５Ｄの上端に軸支されている。この揺動部材３０Ｅの外面には、カム状部材30cが設けられている。このカム状部材30cは、その中心が揺動部材３０Ｅの揺動軸上に位置するが、その両端が揺動軸から離間した位置に配置されるように配設されている。具体的には、カム状部材30cの両端は、揺動部材３０Ｅの他端が圧縮部材５Ｄの鉛直上方に配置されたときに（図９（Ａ）の状態）、揺動部材３０Ｅの揺動軸に対して水平方向の側方に位置するように設けられている（図９（Ｂ）の状態）。そして、カム状部材30cは、その中心（揺動部材３０Ｅの揺動軸）から両端までの距離が、プレート２０Ｅの凹み20gの幅の半分の長さよりも僅かに短くなるように形成されている。【００５８】
以上のごとき構造であるので、圧縮部材５Ｅの胴部３Ｅへの固定は以下の手順で行う。
ある程度ゴミを入れて圧縮した状態となると、一対のプレート２０Ｅを上方に揺動させる。このとき、揺動部材３０Ｅは、揺動部材３０Ｅの他端が圧縮部材５Ｄの鉛直上方に配置された状態となるようにしておく。すると、プレート２０Ｅの凹み20gに揺動部材３０Ｅのカム状部材30cが収容される。
この状態で揺動部材３０Ｅの他端部を、水平になるまで下方に揺動させると、カム状部材30cは揺動軸を支点としてその一端が上方に向かって揺動する（図９（Ｃ）の状態）。
ここで、揺動部材３０Ｅの揺動軸からプレート２０Ｅの凹み20gの端部頂点までの距離は、カム状部材30cの中心から一端までの距離よりも短くなっていれば、揺動部材３０Ｅの他端部を水平になるまで下方に揺動させると、カム状部材30cの一端によってプレート２０Ｅは上方に付勢される。言い換えれば、カム状部材30cが取り付けられている圧縮部材５Ｅを下方に押し付ける力が加わる。
しかも、揺動部材３０Ｅの揺動支点からカム状部材30cの一端までの距離が揺動部材３０Ｅの揺動支点から他端部までの距離よりも短いので、てこの原理により、揺動部材３０Ｅに加える力よりも大きな力で圧縮部材５Ｅを下方に押し付けることができる。
よって、揺動部材３０Ｅによって、圧縮部材５Ｅを直接押して圧縮するよりも強い力でゴミＷを圧縮できるので、ゴミＷをより一層減容化することができる。【００５９】
なお、カム状部材30cは、その中心が揺動部材３０Ｅの揺動軸上に位置するように構成しているので、揺動部材３０Ｅをどちらの方向（図９（Ｂ）、（Ｃ）では左右方向）に揺動させてカム状部材30cの一端によってプレート２０Ｅを上方に付勢することとができるが、カム状部材30cはその基端を揺動部材３０Ｅの揺動軸上に位置するように構成していてもよい、この場合には揺動部材３０Ｅを一方向に揺動させたときにのみプレート２０Ｅを上方に付勢することができる。【００６０】
（第６実施形態のゴミ圧縮機１Ｆの概略説明）
つぎに、第６実施形態のゴミ圧縮機１Ｆについて説明する。
第６実施形態のゴミ圧縮機１Ｆは、第５実施形態のゴミ圧縮機１Ｅと比較して、圧縮部材５と胴部３とを固定する固定機構の構造が異なるものである。【００６１】
なお、図１３〜図１５に示すように、第６実施形態のゴミ圧縮機１Ｆでは、胴部３Ｆの側面に掛合部材２０Ｆを収容する凹部が設けられていないが、凹部を設けてもよいのは、言うまでもない。
また、図１３〜図１５では、掛合部材２０Ｆを収容する凹部を設けていないので、掛合部材２０Ｆに半球状の突起を設けていない。しかし、掛合部材２０Ｆを収容する凹部を形成して掛合部材２０Ｆを胴部３Ｆに固定できるようにした場合には、半球状の突起を掛合部材２０Ｆに設ければ、この突起を胴部３Ｆの上下をひっくり返すときに使用することができる。【００６２】
さて、第６実施形態のゴミ圧縮機１Ｆの固定機構について説明する。
図１３〜図１５に示すように、第６実施形態のゴミ圧縮機１Ｆでは、一対の掛合部材２０Ｆを備えている。
この掛合部材２０Ｆは、棒状の部材によって形成された、軸方向に沿って長いＯ字の部材である。この掛合部材２０Ｆは、一対の柱部材20c，20cの間に、その軸方向に沿って複数本の掛合バー20bが間隔を空けて配設されている。
この掛合部材２０Ｆは、その基端が、胴部３Ｆの側面に、保持機構４０を介して揺動可能に取り付けられている。【００６３】
図１３〜図１５に示すように、保持機構４０は、胴部３Ｆの側面に設けられたガイドケース４１を備えている。このガイドケース４１には、上下方向に沿って切り欠きが形成されている。そして、この切り欠きに、掛合部材２０Ｆの基端が、切り欠きに沿って上下方向移動に取り付けられている。
そして、ガイドケース４１内には、その上内面と掛合部材２０Ｆの基端との間に、上下方向に沿って伸縮可能となるようにバネ４１が設けられている。【００６４】
図１３〜図１５に示すように、圧縮部材５Ｆの上端には、揺動部材３０Ｆが取り付けられている。この揺動部材３０Ｆは、円弧状の持ち手部と、この持ち手部の端部に設けられた一対の揺動軸30d，30dを備えており、一対の揺動軸30d，30dが圧縮部材５Ｆの上端に軸支されている。【００６５】
また、揺動部材３０Ｆの外端には、付勢部３１Ｆが設けられている。この付勢部３１Ｆは、揺動部材３０Ｆに基端部が連結された軸部31aと、この軸部31aの先端に設けられたカム部31cとを備えている。
軸部31aは、その基端が揺動軸30dの中心軸の延長線上に位置するように配設されている。しかも、軸部31aの軸方向が、側面視（図１５参照）で、揺動部材３０Ｆの持ち手部と略直交するように設けられている。また、カム部31cは軸部31aと直交し（図１４参照）その軸方向が水平となるように設けられている。【００６６】
以上のごとき構造であるので、圧縮部材５Ｆの胴部３Ｆへの固定は以下の手順で行う。
ある程度ゴミを入れて圧縮した状態となると、一対の掛合部材２０Ｆを上方に揺動させる。このとき、揺動部材３０Ｆは、その持ち手部が水平に配置され、かつ、付勢部３１Ｆの軸部31aが下方を向いた状態となるようにしておく。すると、掛合部材２０Ｆの掛合バー20b間の空間に、カム部31cを挿入した状態とすることができる（図１４（Ａ）、図１５（Ａ）参照）。【００６７】
上記状態から、揺動部材３０Ｆを180度揺動させると（図１４（Ｂ）、図１５（Ｂ）参照）、軸部31aも180度揺動し、付勢部３１Ｆの軸部31aが上方を向いた状態となる。このとき、カム部31cは、軸部31aの揺動に伴って上方に移動し、掛合バー20bを上方に持ち上げる。つまり、カム部31cは、掛合部材２０Ｆを上方に持ち上げることになる。すると、圧縮部材５Ｆが下方に押し下げられることになるから、圧縮部材５Ｆによって胴部３Ｆ内のゴミを圧縮することができるのである。【００６８】
しかも、揺動部材３０Ｆの揺動軸30dからカム状部材31cまでの距離が、揺動軸30dから持ち手部の先端（円弧の頂点）までの距離よりも短いので、てこの原理により、揺動部材３０Ｆに加える力よりも大きな力で圧縮部材５Ｆを下方に押し付けることができる。
よって、揺動部材３０Ｆによって、圧縮部材５Ｆを直接押して圧縮するよりも強い力でゴミＷを圧縮できるので、ゴミＷをより一層減容化することができる。【００６９】
そして、掛合部材２０Ｆは、保持機構４０を介して胴部３Ｆに取り付けられており、保持機構４０のガイドケース４１内の上内面と掛合部材２０Ｆの基端との間にバネ４１が設けられている。すると、掛合部材２０Ｆが上方に持ち上げられると、バネ４１が圧縮されるので、バネ４１によって掛合部材２０Ｆを下方に付勢する力が発生する。
この場合、圧縮部材５Ｆが下方に付勢された状態が維持されるように、揺動部材３０Ｆが水平の状態（図１４（Ｂ）、図１５（Ｂ）の状態）で保持しておけば、圧縮されたゴミからの反発力がなくなっても、バネ４１の付勢力によって圧縮部材５Ｆを下方に付勢しつづけることができる。すると、掛合部材２０Ｆと揺動部材３０Ｆとを掛合させてから長時間経過しても、圧縮部材５Ｆによるゴミの圧縮を継続できるので、ゴミをよりコンパクトに圧縮することができる。【００７０】
なお、保持機構４０を設ければ、圧縮部材によるゴミの圧縮を長期間継続できるという利点があるが、長期間圧縮する必要がないのであれば、保持機構４０は設けなくてもよい。【００７１】
また、掛合部材２０Ｆに対してバネ４１による付勢力が加わっている場合、圧縮部材５Ｆが下方に付勢された状態が維持されるように保持した状態から揺動部材３０Ｆを開放すると、バネ４１による付勢力によって揺動部材３０Ｆが逆方向に急激に揺動する場合がある。
かかる揺動部材３０Ｆの急激な揺動を防ぐ上では、圧縮部材５Ｆに、揺動の抵抗となるような部材を設けておくことが好ましい。
例えば、図１３に示すように、圧縮部材５Ｆにおいて、一対の揺動軸30d，30dの周囲にゴムなどの弾性体からなる抵抗部材５ｒを設ける。そして、この抵抗部材５ｒに、揺動部材３０Ｆの揺動経路に突出した突起部５ｔを設けておく。すると、揺動部材３０Ｆを揺動させるときに、揺動部材３０Ｆは突起部５ｔを変形させながら移動することになる。つまり、抵抗部材５ｒの突起部５ｔが揺動部材３０Ｆの揺動の抵抗となるので、揺動部材３０Ｆの急激な揺動を防ぐことができる。【００７２】
また、抵抗部材５ｒに、突起部５ｔの下方に揺動部材３０Ｆを水平にしたときに揺動部材３０Ｆを収容しうる凹み部５ｈを設けておくことが好ましい。すると、ゴミを圧縮した状態のまま揺動部材３０Ｆを凹み部５ｈに掛合させることができるので、揺動部材３０Ｆの揺動を固定でき、ゴミを圧縮した状態に保持することができるという利点が得られる。【００７３】
（第７実施形態のゴミ圧縮機１Ｇの概略説明）
つぎに、第７実施形態のゴミ圧縮機１Ｇについて説明する。
第７実施形態のゴミ圧縮機１Ｇは、第１実施形態のゴミ圧縮機１と比較して、圧縮部材５と胴部３とを固定する固定機構の構造が異なるものであり、他の部分は、形状は異なるが実質的に第１実施形態のゴミ圧縮機１と同一の構造を有するものである。
以下では、第７実施形態のゴミ圧縮機１Ｇにおいて、第１実施形態のゴミ圧縮機１と異なる固定機構の構造について説明し、第１実施形態のゴミ圧縮機１と実質的に同一の構造を有する部分の説明は割愛する。【００７４】
図１０は胴部３Ｇに圧縮部材５Ｇを固定した状態における第７実施形態のゴミ圧縮機１Ｇの概略説明図であって、（Ａ）は正面図であり、（Ｂ）は側面図である。図１１（Ａ）は図１０のＡ−Ａ線断面矢視図であり、（Ｂ）は固定機構の概略拡大図である。【００７５】
図１０に示すように、胴部３Ｇの外側側面には、固定部３ｂが２箇所設けられている。この２箇所の固定部３ｂは、胴部３Ｇの中心軸周りに１８０度回転した位置に配置されている。各固定部３ｂは、上下方向に沿って並んで配置された複数の突起から構成されている。そして、固定部３ｂの各突起は、その下面は平坦面であるが、その上面は先端から上傾した傾斜面となるように形成されている。【００７６】
一方、圧縮部材５Ｇの上端には、掛合部の揺動プレート５ａが２箇所設けられている。この２つの揺動プレート５ａは、圧縮部材５Ｇの中心軸周りに１８０度回転した位置に配置されている。各揺動プレート５ａは、その基端が圧縮部材５Ｇの上端に揺動可能に取り付けられており、基端を支点として揺動させると、その先端が胴部３Ｇの外面に対して接近離間するように配設されている。
そして、各揺動プレート５ａの先端には、下方に揺動させたときにおける内面、つまり、圧縮部材５Ｇ側に位置する面に、固定部３ｂの突起と掛合しうる掛合突起が形成されている。この揺動プレート５ａの掛合突起は、下方に揺動させたときに、上向きの面が平坦面となるように形成されている。【００７７】
また、この揺動プレート５ａは、その側面ｓｆ（図１０では左右方向に位置する面）には、固定突起５ｐが形成されている。
一方、圧縮部材５Ｇにおいて、揺動プレート５ａの側面ｓｆと対向する面には、固定突起５ｐを収容しうる固定孔５ｈが２箇所設けられている。この２つの固定孔５ｈは、揺動プレート５ａを揺動させたときに、固定突起５ｐが移動する経路上に並んで配設されている。
しかも、２つの固定孔５ｈのうち、内方（胴部３）側に位置する固定孔５ｈは、この固定孔５ｈに固定突起５ｐが収容されたときには胴部３の固定部３ｂの突起と揺動プレート５ａの掛合突起とが掛合するように配設されている（図１１（Ｂ））。また、外方側に位置する固定孔５ｈは、この固定孔５ｈに固定突起５ｐに収容されたときには胴部３の固定部３ｂの突起と揺動プレート５ａの掛合突起との掛合が外れる位置に配設されている（図１１（Ｃ））。なお、図１１では、構造を分かり易くするために、揺動プレート５ａの背後に位置する固定孔５ｈも示されている。そして、２つの固定孔５ｈのうち、固定突起５ｐを収容している孔は黒く塗りつぶして表現している。【００７８】
以上のごとき構造であるので、圧縮部材５Ｇの胴部３Ｇへの固定は以下の手順で行う。
まず、胴部３Ｇにゴミを入れて圧縮している状態では、揺動プレート５ａを外方に揺動させておき、固定突起５ｐを外側に位置する固定孔５ｈに収容させておく。すると、圧縮部材５Ｇでゴミを圧縮しているときに、掛合部５ａがぶらぶらしないので、揺動プレート５ａが圧縮作業の邪魔になることを防ぐことができる。【００７９】
ある程度ゴミを入れて圧縮した状態となると、圧縮部材５Ｇによってゴミを圧縮した状態で揺動プレート５ａを内方に揺動させる。すると、揺動プレート５ａの掛合突起が、胴部３Ｇの固定部３ｂの突起と掛合するので、胴部３Ｇに対する圧縮部材５Ｇの上方への移動を固定できる。すると、圧縮部材５Ｃに加える力を除去しても、ゴミＷを圧縮したままの状態に保持しておくことができる。しかも、このときには固定突起５ｐが内側に位置する固定孔５ｈに収容されるので、揺動プレート５ａの掛合突起と胴部３Ｇの固定部３ｂの突起とを掛合した状態で保持しておくことができる。
そして、圧縮部材５Ｇと胴部３Ｇとの固定を開放する場合には、揺動プレート５ａの先端を外方に引っ張って、揺動プレート５ａを外方に揺動させる。すると、揺動プレート５ａの掛合突起と胴部３Ｇの固定部３ｂの突起との掛合が外れるから、圧縮部材５Ｇを胴部３Ｇから開放させることができる。【００８０】
上述した揺動プレート５ａにおいて、その固定突起５ｐが内方側に位置する固定孔５ｈに収容された位置が特許請求の範囲に言う固定位置に相当し、その固定突起５ｐが外方側に位置する固定孔５ｈに収容された位置が特許請求の範囲に言う解放位置に相当する。
なお、揺動プレート５ａを固定位置および解放位置に固定しておく方法はとくに限定されない。【００８１】
さらに、図示しないが、揺動プレート５ａの掛合突起と胴部３Ｇの固定部３ｂの突起との掛合を外すときに、揺動プレート５ａを外方に向けて引っ張りやすくするために、揺動プレート５ａの外面に取手を設けてもよい。【００８２】
また、上述した揺動プレート５ａの掛合突起が、特許請求の範囲にいう掛合手段であるが、掛合手段は、固定部３ｂの突起に対して掛合離脱可能であり、しかも、揺動プレート５ａが固定位置に配置されたときに固定部３ｂの突起と掛合するように構成されているものであればとくに限定されない。【００８３】
（ゴミ投入ガイドの説明）
また、ゴミを胴部３に投入するときに、胴部３の上端に図１２に示すようなゴミ投入ガイドＧＧを取り付けてもよい。このゴミ投入ガイドＧＧは、筒状の部材であって、上端から下端に向かって内径が小さくなるように形成された部材である。つまり、ゴミ投入ガイドＧＧは、漏斗状に形成された部材であり、その内面ＧＳは、上端から下端に向かうに従い中心に近づくように形成されている。
このゴミ投入ガイドＧＧの下端は、胴部３に簡単にかつ安定して取り付けることができる形状に形成されている。具体的には、ゴミ投入ガイドＧＧの下端外周面の曲率半径Ｒが、胴部３の上端縁の半径とほぼ同じ長さとなるように形成されている。
このため、ゴミ投入ガイドＧＧの下端を胴部３の上端に差し込むだけで、ゴミ投入ガイドＧＧを胴部３に固定できるから、ゴミを胴部３に投入する際に、ゴミ投入ガイドＧＧの取り付け作業を簡単にできる。
そして、ゴミ投入ガイドＧＧを胴部３上端に取り付ければ、ゴミを胴部３に投入する際に、ゴミ投入ガイドＧＧがゴミをうけ止めるので、胴部３の周囲にゴミがこぼれて周囲を汚すことを防ぐことができる。
【産業上の利用可能性】
【００８４】
本発明のゴミ圧縮機は、家庭やオフィス等で廃棄されるゴミは、ゴミを圧縮して減容化する装置に適している。
【符号の説明】
【００８５】
１      ゴミ圧縮機
２      本体部
３      胴部
４      可動底部
５      圧縮部材
５ｐ    押圧板
５ｓ    側板
１０      本体部
２０      プレート
３０      揺動部材
Ｗ      ゴミ
【図１】
2011067803.tif 000003
【図２】
2011067803.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
2011067803.tif 000007
【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【手続補正書】
【提出日】平成23年12月2日(2011.12.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
第１発明のゴミ圧縮機は、ゴミを圧縮して減容する装置であって、ゴミを収容する本体部と、該本体部内に、該本体部の軸方向に沿って挿入離脱可能に設けられた圧縮部材と、該圧縮部材を前記本体部に挿入した状態において、該本体部に対して離間する方向への前記圧縮部材の移動を固定する固定機構と、を備えており、該固定機構は、前記本体部に設けられた固定部と、前記圧縮部材に設けられた、前記固定部に掛合離脱可能な掛合部と、を備えており、前記固定部は、基端が、前記本体部上端に上下方向に揺動可能に連結された掛合部材を備えており、前記掛合部は、上方に揺動させた状態における前記掛合部材と掛合離脱可能に設けられた、上下方向に揺動可能である揺動部材を備えており、該揺動部材は、その揺動支点の近傍かつ該揺動支点からオフセットした位置に、該揺動部材を揺動させたときに、前記掛合部材を上方に付勢する付勢部を備えていることを特徴とする。
第２発明のゴミ圧縮機は、第１発明において、前記掛合部材の基端を上下方向移動可能に保持する保持機構を備えており、該保持機構は、前記掛合部材の基端を下方に付勢する付勢部材を備えていることを特徴とする。
第３発明のゴミ圧縮機は、第１または第２発明において、前記圧縮部材は、前記揺動部材の揺動に対して抵抗となる抵抗部材を備えており、該抵抗部材が、前記揺動部材の揺動経路に突出した突起部を有する弾性体であることを特徴とする。
第４発明のゴミ圧縮機は、第１、第２または第３発明において、前記本体部の側面には、前記掛合部材が下方に揺動されたときに、該掛合部材を収容する凹部が設けられていることを特徴とする。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
第１発明によれば、本体部にゴミを入れて、圧縮部材に力を加えてゴミを下方に押して圧縮すれば、ゴミの体積を小さくすることができる。しかも、固定機構によって、本体部から離間する方向への圧縮部材の移動を固定しておけば、圧縮部材に加える力を除去しても、ゴミを圧縮したままの状態に保持しておくことができる。そして、圧縮部材を本体部に固定してしばらくその状態で保持しておけば、圧縮部材と本体部との固定を開放してもゴミが膨らむことがない。よって、ゴミを完全に減容化した状態で維持させることができる。そして、完全に減容化されたゴミをゴミ袋に移しかえれば、１つのゴミ袋に入れることができるゴミの量を増加させることができる。揺動支点から遠い側の端部に力を加えて揺動部材を揺動させれば、てこの原理により、小さな力で揺動部材を揺動させても、付勢部によって掛合部材を強く上方に付勢することができる。言い換えれば、圧縮部材を強く下方に押し付けることができるので、小さな力で強くゴミを圧縮することができる。
第２発明によれば、付勢部材によって掛合部材の基端が下方に付勢されているので、圧縮されたゴミからの反発力がなくなっても、圧縮部材は下方に付勢される。よって、掛合部材と揺動部材とを掛合させてから長時間経過しても、圧縮部材によるゴミの圧縮を継続できるので、ゴミをよりコンパクトに圧縮することができる。
第３発明によれば、揺動部材を揺動させるときに、揺動部材は突起部を変形させながら移動することになる。つまり、揺動部材の突起部が揺動部材の揺動の抵抗となるので、揺動部材の急激な揺動を防ぐことができる。
第４発明によれば、掛合部材を上方に揺動させれば本体部と圧縮部材とを固定できる。しかも、使用しないときには掛合部材を下方に揺動させて本体部側面の凹部に収容しておくことができるので、ゴミ圧縮機をしまっておくときなどに掛合部材が邪魔になることを防ぐことができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ゴミを圧縮して減容する装置であって、
ゴミを収容する本体部と、
該本体部内に、該本体部の軸方向に沿って挿入離脱可能に設けられた圧縮部材と、
該圧縮部材を前記本体部に挿入した状態において、該本体部に対して離間する方向への前記圧縮部材の移動を固定する固定機構と、を備えており、
該固定機構は、
前記本体部に設けられた固定部と、
前記圧縮部材に設けられた、前記固定部に掛合離脱可能な掛合部と、を備えており、
前記固定部は、
基端が、前記本体部上端に上下方向に揺動可能に連結された掛合部材を備えており、
前記掛合部は、
上方に揺動させた状態における前記掛合部材と掛合離脱可能に設けられた、上下方向に揺動可能である揺動部材を備えており、
該揺動部材は、
その揺動支点の近傍かつ該揺動支点からオフセットした位置に、該揺動部材を揺動させたときに、前記掛合部材を上方に付勢する付勢部を備えている
ことを特徴とするゴミ圧縮機。
【請求項２】
前記掛合部材の基端を上下方向移動可能に保持する保持機構を備えており、
該保持機構は、
前記掛合部材の基端を下方に付勢する付勢部材を備えている
ことを特徴とする請求項１記載のゴミ圧縮機。
【請求項３】
前記圧縮部材は、
前記揺動部材の揺動に対して抵抗となる抵抗部材を備えており、
該抵抗部材が、前記揺動部材の揺動経路に突出した突起部を有する弾性体である
ことを特徴とする請求項１または２記載のゴミ圧縮機。
【請求項４】
前記本体部の側面には、
前記掛合部材が下方に揺動されたときに、該掛合部材を収容する凹部が設けられている
ことを特徴とする請求項１、２または３記載のゴミ圧縮機。
【国際調査報告】
2011067803.tif 000018
2011067803.tif 000019
2011067803.tif 000020
2011067803.tif 000021