(57)【要約】低サイクル疲労特性に優れた自動車足回り部品であって、質量％で、Ｃ：０．０２〜０．１０％、Ｓｉ：０．０５〜１．０％、Ｍｎ：０．３〜２．５％、Ｐ：０．０３％以下、Ｓ：０．０１％以下、Ｔｉ：０．００５〜０．１％、Ａｌ：０．００５〜０．１％、Ｎ：０．０００５〜０．００６％、及び、Ｂ：０．０００１〜０．０１を含有し、残部がＦｅ及び不可避不純物からなる鋼で構成され、部品組織の８０％以上がベイナイト組織の鋼であり、板厚ｔと外表面曲率半径Ｒとの比Ｒ／ｔが５以下の部位の（２１１）面のＸ線半価幅が５（ｄｅｇ）以下であることを特徴とする。
2011145234.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
質量％で、
Ｃ  ：０．０２〜０．１０％、
Ｓｉ：０．０５〜１．０％、
Ｍｎ：０．３〜２．５％、
Ｐ  ：０．０３％以下、
Ｓ  ：０．０１％以下、
Ｔｉ：０．００５〜０．１％、
Ａｌ：０．００５〜０．１％、
Ｎ  ：０．０００５〜０．００６％、及び、
Ｂ  ：０．０００１〜０．０１
を含有し、残部がＦｅ及び不可避不純物からなる鋼で構成される自動車足回り部品であって、
部品組織の８０％以上がベイナイト組織であり、
板厚ｔと外表面曲率半径Ｒとの比Ｒ／ｔが５以下となる部位の（２１１）面のＸ線半価幅が５（ｄｅｇ）以下である
ことを特徴とする低サイクル疲労特性に優れた自動車足回り部品。
【請求項２】
前記自動車足回り部品を構成する鋼が、さらに、質量％で、
Ｃｕ：０．００５〜１．０％、
Ｎｉ：０．００５〜１．０％、
Ｃｒ：０．０３〜１．０％、
Ｍｏ：０．１〜０．５％、
Ｎｂ：０．００３〜０．２％、
Ｖ  ：０．００１〜０．２％、
Ｗ  ：０．００１〜０．１％、
Ｃａ：０．０００１〜０．０２％、
Ｍｇ：０．０００１〜０．０２％、
Ｚｒ：０．０００１〜０．０２％、及び、
ＲＥＭ：０．０００１〜０．０２％
から選択された１種又は２種以上の元素を含有することを特徴とする請求項１に記載の低サイクル疲労特性に優れた自動車足回り部品。
【請求項３】
質量％で、
Ｃ  ：０．０２〜０．１０％、
Ｓｉ：０．０５〜１．０％、
Ｍｎ：０．３〜２．５％、
Ｐ  ：０．０３％以下、
Ｓ  ：０．０１％以下、
Ｔｉ：０．００５〜０．１％、
Ａｌ：０．００５〜０．１％、
Ｎ  ：０．０００５〜０．００６％、及び
Ｂ  ：０．０００１〜０．０１％
を含有し、残部がＦｅ及び不可避不純物からなる鋼スラブを、
１０７０℃以上１３００℃以下に加熱し、次に、
仕上げ圧延終了温度を８５０℃以上１０７０℃以下とする熱間圧延を施し、その後、
（Ａ）式を満たす冷却速度Ｖ（℃／ｓｅｃ）で５００℃以下まで冷却し、続いて、
ブレークダウン工程での鋼材最表面の造管歪Δεが、外径Ｄ、板厚ｔとした時に、以下（Ｂ）式の範囲となるように造管し、次いで、
プレス成形を行う
ことを特徴とする低サイクル疲労特性に優れた自動車足回り部品の製造方法。
３００／Ｍ≦Ｖ≦３０００／Ｍ  ・・・  （Ａ）
０．７ｔ／（Ｄ−ｔ）≦Δε≦１．２ｔ／（Ｄ−ｔ）
・・・（Ｂ）
ただし、Ｍ＝ｅｘｐ｛６．２（Ｃ＋０．２７Ｍｎ＋０．２Ｃｒ
＋０．０５Ｃｕ＋０．１１Ｎｉ＋０．２５Ｍｏ）
＋０．７４｝        ・・・  （Ｃ）
（Ｃ）式のＣ、Ｍｎ、Ｃｒ、Ｃｕ、Ｎｉ、Ｍｏの値は質量％。
【請求項４】
前記鋼スラブが、さらに、質量％で、
Ｃｕ：０．００５〜１．０％、
Ｎｉ：０．００５〜１．０％、
Ｃｒ：０．０３〜１．０％、
Ｍｏ：０．１〜０．５％、
Ｎｂ：０．００３〜０．２％、
Ｖ  ：０．００１〜０．２％、
Ｗ  ：０．００１〜０．１％、
Ｃａ：０．０００１〜０．０２％、
Ｍｇ：０．０００１〜０．０２％、
Ｚｒ：０．０００１〜０．０２％、及び
ＲＥＭ：０．０００１〜０．０２％
から選択された１種又は２種以上を含有することを特徴とする請求項３に記載の低サイクル疲労特性に優れた自動車足回り部品の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、低サイクル疲労特性に優れた自動車足回り部品とその製造方法に関するものである。本発明の自動車足回り部品としては、例えば、アクスルビーム、サスペンションメンバー等がある。
【背景技術】
【０００２】
自動車足回り部品には、加工性はもちろん、走行中に繰り返して衝撃荷重やねじり荷重等を受けるので、高い強度とともに高い疲労特性が必要である。衝撃荷重やねじり荷重等は、素材の塑性域に及ぶ大きな荷重となる場合もあるので、特に、高応力振幅低サイクル域（破断回数が１０５回以下）での疲労特性が重要視される。
例えば、自動車足回り部品である自動車アクスルビームについて、特許文献１では、筒状の被加工体（例えば鋼管）の内面に液体圧力を付与しつつプレス加工する方法と、その方法で得られる異型断面筒状体のアクスルビームが提案されている。
このアクスルビームでは、十分な疲労特性を確保するために、鋼管をプレス加工した後に焼入れや焼鈍などの硬化熱処理を施すことにより、部品の疲労特性や強度を所望レベルまで向上させる。
こうした硬化熱処理を行うと、部品のコストが高くなり、さらに、熱処理により部品形状が変化して追加矯正が必要になる場合や、部品が軟化して追加の強化手段（例えば表面硬質化処理など）が必要になる場合があった。
このために、プレス後の熱処理なしで製造可能な、十分な疲労特性を有する自動車足回り部品が、産業界で待望されている。
また、疲労特性に優れた自動車足回り部品として、特許文献２では、ＮｂとＭｏの複合添加鋼で構成された部品が提案されている。ＮｂとＭｏの複合添加鋼は、曲げ成形後に加工硬化で表層部が硬くなり、また、疲労特性向上のために行う内部応力除去焼鈍時の硬さの低下が少ないので、疲労特性に優れる。
確かに、プレス成形後に焼鈍を行えば十分な疲労特性を有すると考えられる。
しかし、プレス成形ままの状態では、フェライトが存在するために、プレス成形後に疲労亀裂の起点となる微小ボイドが多数発生している懸念がある。また、低サイクル域の疲労では、フェライト相の降伏応力を大きく超えた応力振幅となるので、フェライト相はすべりが容易となり、局所的に疲労損傷する。したがって、十分な低サイクル疲労特性を有するとは考えられない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００１−３２１８４６
【特許文献２】特開２００８−６３６５６
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
プレス成形まま熱処理なしで製造可能な、十分な低サイクル疲労特性を有する自動車足回り部品は、現在までに提案されていない。特に、大きな曲げ成形が施された自動車足回り部品では、曲げの大きな部位において、十分な低サイクル疲労特性が得られなかった。
そこで、本発明は、低コストで、追加矯正や追加の強化手段を必要としない、プレス成形後に熱処理なしで、大きな曲げ成形を施した場合であっても十分な低サイクル疲労特性を有する自動車足回り部品とその製造方法の提供を課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明者らは、十分な低サイクル疲労特性を有する自動車足回り部品を得るために、成形の前後から疲労荷重負荷に至るまでの、部品を構成する鋼材の微小ボイドの生成や疲労亀裂の発生・進展過程を検討した。
その結果、本発明者らは、鋼製の自動車足回り部品においては、鋼材の製造時や成形加工時に生じた微小ボイドが、加工後に部品として使用する際に、疲労亀裂の発生や進展を促進することを新たに見出した。
また、本発明者らは、成形後の部品の低サイクル疲労亀裂の起点となる部位の板厚ｔと、外表面曲率半径Ｒとの比Ｒ／ｔの値により、低サイクル疲労特性に有利なミクロ組織が異なることを新たに見出した。
低サイクル疲労亀裂の起点となる部位の板厚ｔと、外表面曲率半径Ｒとの比Ｒ／ｔが５以下となるような曲げ主体で成形された部品は、Ｒ／ｔが５以下である部位の組織全体に強制的に歪が入る。本発明者らは、鋼の組織をベイナイト主体の均一な組織とすると、成形後の微小ボイドの発生が少なく、低サイクル疲労寿命が長くなり、ベイナイトが組織中に占める割合が８０％未満になると、軟質な組織と硬質な組織の境界に多数の微小ボイドが形成され、そのボイドが疲労亀裂の発生及び進展を促進し、低サイクル疲労寿命が短くなることを見出した。
この知見に注目し、種々検討した結果、本発明者らは、鋼の組織をベイナイト組織主体に制御し、十分に欠陥の少ない鋼管を造管した後、曲げ主体の成形を施すことによって、他の組織の鋼を用いて、又は他の成形方法で製造された部品よりも、飛躍的に優れた低サイクル疲労特性を有する部品が得られることを見出したものである。
本発明は、上記の知見に基づきなされたものであって、その要旨は以下のとおりである。
（１）質量％で、
Ｃ  ：０．０２〜０．１０％、
Ｓｉ：０．０５〜１．０％、
Ｍｎ：０．３〜２．５％、
Ｐ  ：０．０３％以下、
Ｓ  ：０．０１％以下、
Ｔｉ：０．００５〜０．１％、
Ａｌ：０．００５〜０．１％、
Ｎ  ：０．０００５〜０．００６％、及び、
Ｂ  ：０．０００１〜０．０１
を含有し、残部がＦｅ及び不可避不純物からなる鋼で構成される自動車足回り部品であって、
部品組織の８０％以上がベイナイト組織であり、
板厚ｔと外表面曲率半径Ｒとの比Ｒ／ｔが５以下の部位の（２１１）面のＸ線半価幅が５（ｄｅｇ）以下である
ことを特徴とする低サイクル疲労特性に優れた自動車足回り部品。
（２）前記自動車足回り部品を構成する鋼が、さらに、質量％で、
Ｃｕ：０．００５〜１．０％、
Ｎｉ：０．００５〜１．０％、
Ｃｒ：０．０３〜１．０％、
Ｍｏ：０．１〜０．５％、
Ｎｂ：０．００３〜０．２％、
Ｖ  ：０．００１〜０．２％、
Ｗ  ：０．００１〜０．１％、
Ｃａ：０．０００１〜０．０２％、
Ｍｇ：０．０００１〜０．０２％、
Ｚｒ：０．０００１〜０．０２％、及び、
ＲＥＭ：０．０００１〜０．０２％
から選択された１種又は２種以上の元素を含有することを特徴とする前記（１）の低サイクル疲労特性に優れた自動車足回り部品。
（３）質量％で、
Ｃ  ：０．０２〜０．１０％、
Ｓｉ：０．０５〜１．０％、
Ｍｎ：０．３〜２．５％、
Ｐ  ：０．０３％以下、
Ｓ  ：０．０１％以下、
Ｔｉ：０．００５〜０．１％、
Ａｌ：０．００５〜０．１％、
Ｎ  ：０．０００５〜０．００６％、及び
Ｂ  ：０．０００１〜０．０１％
を含有し、残部がＦｅ及び不可避不純物からなる鋼スラブを、
１０７０℃以上１３００℃以下に加熱し、次に、
仕上げ圧延終了温度を８５０℃以上１０７０℃以下とする熱間圧延を施し、その後、
（Ａ）式を満たす冷却速度Ｖ（℃／ｓｅｃ）で５００℃以下まで冷却し、続いて、
ブレークダウン工程での鋼材最表面の造管歪Δεが、外径Ｄ、板厚ｔとした時に、以下（Ｂ）式の範囲となるように造管し、次いで、
プレス成形を行う
ことを特徴とする低サイクル疲労特性に優れた自動車足回り部品の製造方法。
３００／Ｍ≦Ｖ≦３０００／Ｍ  ・・・  （Ａ）
０．７ｔ／（Ｄ−ｔ）≦Δε≦１．２ｔ／（Ｄ−ｔ）
・・・（Ｂ）
ただし、Ｍ＝ｅｘｐ｛６．２（Ｃ＋０．２７Ｍｎ＋０．２Ｃｒ
＋０．０５Ｃｕ＋０．１１Ｎｉ＋０．２５Ｍｏ）
＋０．７４｝      ・・・  （Ｃ）
（Ｃ）式のＣ、Ｍｎ、Ｃｒ、Ｃｕ、Ｎｉ、Ｍｏの値は質量％。
前記鋼スラブが、さらに、質量％で、
Ｃｕ：０．００５〜１．０％、
Ｎｉ：０．００５〜１．０％、
Ｃｒ：０．０３〜１．０％、
Ｍｏ：０．１〜０．５％、
Ｎｂ：０．００３〜０．２％、
Ｖ  ：０．００１〜０．２％、
Ｗ  ：０．００１〜０．１％、
Ｃａ：０．０００１〜０．０２％、
Ｍｇ：０．０００１〜０．０２％、
Ｚｒ：０．０００１〜０．０２％、及び
ＲＥＭ：０．０００１〜０．０２％
から選択された１種又は２種以上を含有することを特徴とする前記（３）に記載の低サイクル疲労特性に優れた自動車足回り部品の製造方法。
【発明の効果】
【０００６】
本発明の自動車足回り部品は、成形が曲げ主体であり、また、組織がベイナイト主体で均一なので、成形時に微小ボイドが発生しにくい。その結果、この微小ボイド起因の疲労亀裂の発生を抑えられ、さらに、この微小ボイドが連結してなる亀裂進展を抑制できるので、本発明の自動車足回り部品は、低サイクル疲労特性に優れる。
成形歪量が多いほど、この傾向は顕著であり、本発明の自動車足回り部品と、従来の自動車足回り部品との低サイクル疲労寿命の差は、大きくなる。
また、本発明の自動車足回り部品は、鋼材の製造工程及び造管工程でも微小ボイドの発生を最小限に抑えている。すなわち、上記（Ｂ）式の条件を満たすことにより、鋼材最表面に多くの歪が入るブレークダウン（以下「ＢＤ」という）工程で生じる、疲労亀裂の起点となる造管歪を最小限に抑えている。
したがって、本発明の自動車足回り部品は、製品での疲労亀裂の起点部となる部位の転位やボイド等の欠陥が少なくなるので、優れた低サイクル疲労特性を示す。
また、本発明の自動車足回り部品は、組織がベイナイト主体で均一なので、疲労損傷が局所化しない。さらに、低サイクル疲労域での高い応力振幅に対しては、同一強度レベルのＤＰ鋼のようなフェライト相主体の組織よりも、降伏応力が高く、かつ、繰り返し応力に対する転位のすべり抵抗が高くなり、疲労亀裂の発生をさらに抑制できる。
本発明の自動車足回り部品は、他の組織又は他の製造方法により製造された自動車足回り部品よりも、はるかに優れた低サイクル疲労特性を有するので、成形後の硬質化、又は高強度化等の熱処理を省略できる。
熱処理の省略により、熱処理コストの削減が可能である。また、熱処理時の酸化スケールが付着するのを防止できるので、部品の外観品位を損なわず、さらに、熱処理に起因する形状変化も防止できる等、多くの利点がある。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
図１は、ベイナイトの組織面分率と低サイクル疲労特性との関係を示す図である。
図２は、低サイクル疲労亀裂の起点となる部位の板厚ｔと外表面曲率半径Ｒとの比Ｒ／ｔと低サイクル疲労特性との関係を示す図である。
図３は、熱間圧延−冷却時の温度と冷却速度の定義を模式的に示す図である。
図４は、実施例での自動車足回り部品の断面形状を示す図である。
図５は、（Ａ）式とベイナイト分率との関係を示す図である。
図６は、（Ｂ）式とＸ線半価幅の値との関係を示す図である。
図７は、Ｘ線半価幅の値と低サイクル疲労特性の関係を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
本発明の部品を構成する鋼の組織の限定理由について、以下に述べる。
図１に、部品を構成する鋼のベイナイト分率と低サイクル疲労特性の関係を示す。
低サイクル疲労特性は強度レベルによって異なるので、ここでは、割れ発生部位にかかる応力振幅／ＴＳが０．８となるような部品の捻り疲労試験を実施した際の、割れが発生するまでの繰り返し負荷回数（以下「疲労寿命」という）とする。
図１は、実施例の発明例１に使用した鋼を用いて、冷却速度を変化させベイナイトの面分率を変化させた部品に対して、低サイクル疲労試験を実施した結果である。
図１に示すように、低サイクル疲労特性はベイナイトの面分率が増えるにしたがい向上し、ベイナイトの面分率８０％で極めて高い値となり、ほぼ安定化する。
ベイナイトより軟質な相が過度に存在する場合には、その軟質な相中に、微小ボイドや疲労亀裂が発生しやすくなる。また、ベイナイトより硬質な相が鋼表層部に過度に存在する場合には、硬質な相とベイナイト相との界面やその界面付近で、微小ボイドや疲労亀裂が発生しやすくなる。
ベイナイトより軟質な相としてはフェライト、パーライト、安定的な残留オーステナイトなどがあり、ベイナイトより硬質な相としてはマルテンサイト、加工誘起マルテンサイトを生成する不安定な残留オーステナイトなどがある。
本発明の自動車足回り部品を構成する鋼では、ベイナイトの組織面分率は、１００％に近い方が好ましく１００％でもかまわない。残部組織として、フェライト、パーライト、マルテンサイト、残留オーステナイトの１種又は２種以上が、合計で２０％以下含有する場合でも、本発明の効果は十分に得られる。
したがって、本発明の自動車足回り部品を構成する鋼のベイナイト分率は、８０％以上とする。
低サイクル疲労亀裂の起点及び低サイクル疲労特性について詳細に説明する。
ここでは、低サイクル疲労特性とは、割れ発生部位にかかる応力振幅／ＴＳが０．８となるような部品の捻り疲労試験を実施した時の疲労寿命とする。
割れ発生部位は部品によって異なるが、疲労の応力を負荷した際、曲げ加工が施された頂点部が割れ発生部位となるのが一般的である。
図４に、特許文献１に示される製造方法と同様の方法で試作したアクスルビームの断面形状を示す。この部品を用いて、本発明の実施例に示す方法で低サイクル疲労試験を実施した所、割れ発生部位は、図４の割れが生じやすい部位２（以下「耳部」ともいう）となった。
この部品で、耳部が割れ発生部位となる理由は２つある。
１つ目は、Ｒ／ｔの小さい厳しい曲げ成形を行っているので、疲労亀裂の起点となる微小ボイドが、耳部に多数生成するためと考えられる。
２つ目は、捻り疲労試験を行った際、耳部の振幅が最も大きく、また、耳部のＲが小さいので負荷応力の集中が大きくなり、耳部にかかる応力が大きいためと考えられる。
上述したように、本発明の自動車足回り部品では、Ｒ／ｔの小さい厳しい曲げ成形を施した場合でもボイドの生成が少なく、低サイクル疲労特性に優れる。図２に、その効果を示す。
図２は、実施例１の発明例１に使用した鋼を用いて、成形型を変えてＲ／ｔを変化させた部品に対して、低サイクル疲労試験を実施した結果である。
本発明の部品では、低サイクル疲労特性は、Ｒ／ｔが大きい範囲では従来品と比べで大きく優れているわけではないが、Ｒ／ｔが小さい範囲、特に、Ｒ／ｔ≦５になると、従来品よりも極めて優れた疲労寿命を示す。
つまり本発明では、Ｒ／ｔが５以下となるような大きな曲げ成形を行った場合であっても、従来部品よりもボイドの生成を抑えられ、低サイクル疲労特性に優れる部品を得ることができる。
ベイナイトの組織面分率は、板厚断面を埋め込み研磨後、３％ナイタール溶液にて腐食し、光学顕微鏡にて４００倍で鋼のミクロ組織を１０視野観察し、ベイナイト部分の面積率を定量化して求める。
ここでは低サイクル疲労特性は、実際の走行時にかかる応力を模擬して、部品全体を捻る疲労試験を行った際の疲労寿命で評価した。疲労試験の周波数は１Ｈｚで、応力条件は完全両振りとした。良好とする判断基準は、疲労寿命が６万回以上とした。
次に、本発明の自動車足回り部品に用いる鋼の成分組成について述べる。
Ｃは、鋼板で必要とされる強度レベル（例えば５９０ＭＰａ級、６９０ＭＰａ級、７８０ＭＰａ級、８６５ＭＰａ級、９８０ＭＰａ級）を得るために０．０２％以上とする。
Ｃの含有量が０．１０％を超えると、ベイナイト中に炭化物の個数が増えるので、成形時にその炭化物の界面に微小ボイドが発生しやすくなり、また、靭性が低下するので、十分な疲労特性が得られない。さらに、強度が高くなり過ぎるので成形性が確保できず、部品に溶接を施した際には、遅れ破壊割れを生じることがある。
したがって、Ｃの含有量は、０．０２〜０．１０％とする。
Ｓｉは、疲労特性や加工性を阻害する粗大な酸化物を抑制するための脱酸元素として、０．０５％以上を含有させる。Ｓｉの含有量が１．０％を超えると、ＳｉＯ２などの介在物が生成し、成形時に微小ボイドが発生しやすくなる。
したがって、Ｓｉの含有量は０．０５〜１．０％とする。
Ｍｎは、焼入れ性を確保し、ベイナイト組織を得るために有効であり、その効果を得るためには、０．３％以上添加する必要がある。Ｍｎの含有量が２．５％を超えると、ＭｎＯ２による欠陥発生、及びＭｎＳによる中心偏析が顕著になる。
したがって、Ｍｎの含有量は０．３〜２．５％とする。
Ｐは、結晶粒界に濃化しやすく、含有量が０．０３％を超えると、粒界の疲労強度を低下させる場合がある。
したがって、Ｐの含有量は、０．０３％以下に制限する。
Ｓの含有量が０．０１％を超えると、粗大なＭｎＳを形成して疲労特性や成形性を損なう場合がある。
したがって、Ｓの含有量は０．０１％以下に制限する。
Ｔｉは、ＮをＴｉＮとして固定させ、Ｂの焼入れ性を確保するのに有効である。この効果を得るには、０．００５％以上添加する必要がある。Ｔｉの含有量が０．１％を超えると、粗大なＴｉＮを生成して、微小ボイドが発生しやすくなる。
したがって、Ｔｉの含有量は、０．００５〜０．１％とする。
ＡｌとＮは、ＡｌＮを生成してベイナイト組織の微細化を促進して疲労特性を向上させる元素である。Ａｌの含有量が０．００５％未満、又はＮの含有量が０．０００５％未満では、その効果が不足する。Ａｌの含有量が０．１％を超える、又はＮの含有量が０．００６％を越えると、鋼の清浄度が下がり、さらに、粗大なＡｌＮが生成して疲労特性及び成形性が低下する場合がある。
したがって、Ａｌの含有量は０．００５〜０．１％、Ｎの含有量は０．０００５〜０．００６％とする。
Ｂは、鋼の焼入性を向上し、ベイナイト組織を得るために極めて有効な元素である。Ｂの含有量が０．０００１％未満では、その効果を十分に得られない。Ｂの含有量が０．０１％を超えると、粗大な硼化物（硼化炭化物、硼化窒化物、硼化炭窒化物など）を生成しやすくなり焼入性を損ない、また、曲げ成形の際や疲労荷重が負荷された際に割れ起点や微小ボイドの起点にもなりやすい。
したがって、Ｂの含有量は０．０００１〜０．０１％とする。
上記の元素以外に、さらに、選択元素として、以下に示す元素を添加してもよい。
Ｉ．ベイナト生成促進元素群：
Ｃｕ：０．００５〜１．０％、
Ｎｉ：０．００５〜１．０％、
Ｃｒ：０．０３〜１．０％、
Ｍｏ：０．１〜０．５％。
ＩＩ．結晶微細化元素群：
Ｎｂ：０．００３〜０．２％、
Ｖ  ：０．００１〜０．２％、
Ｗ  ：０．００１〜０．１％。
ＩＩＩ．介在物形態制御元素群：
Ｃａ：０．０００１〜０．０２％、
Ｍｇ：０．０００１〜０．０２％、
Ｚｒ：０．０００１〜０．０２％、
ＲＥＭ：０．０００１〜０．０２％。
これら３つの群のうち１つの群を選択して添加もよいし、２つ以上の群を選択して添加してもよい。また、選択された群に含まれる元素のうち１種のみを添加してもよいし、２種以上を添加してもよい。
ベイナイト生成促進元素群のＣｕ、Ｎｉ、Ｃｒ、及びＭｏは、いずれも焼入性を向上しベイナイト組織の生成に有効である。
Ｃｕ、Ｎｉ、Ｃｒ、Ｍｏの含有量が、それぞれ、０．００５％未満、０．００５％未満、０．０３％未満、０．１％未満の場合には、各元素のベイナイト生成促進作用が十分には得られにくい。
Ｃｕ、Ｎｉ、Ｃｒ、Ｍｏが、それぞれ、１．０％超、１．０％超、１．０％超、０．５％超の場合には、硬質相が多量に生成しやすくなるので、ベイナイトの組織分率を８０％以上とすることが困難になる。
したがって、Ｃｕ、Ｎｉ、Ｃｒ、及び／又はＭｏを添加する場合には、その含有量は、Ｃｕ：０．００５〜１．０％、Ｎｉ：０．００５〜１．０％、Ｃｒ：０．０３〜１．０％、Ｍｏ：０．１〜０．５％とする。
微細化元素群のＮｂ、Ｖ及びＷは、いずれもベイナイト組織を微細化し、疲労特性及び成形性を向上させるのに有効である。
この効果を得るためには、Ｎｂは０．００３％以上、Ｖは０．００１％以上、Ｗは０．００１％以上添加する必要がある。また、Ｎｂが０．２％超、Ｖが０．２％超、Ｗが０．１％超となると、鋼中に粗大炭化物が形成しやすくなるので、成形時にその炭化物の界面に微小ボイドが発生しやすくなり、低サイクル疲労特性が低下する。
したがって、Ｎｂ、Ｖ、及び／又はＷを添加する時は、その含有量は、Ｎｂ：０．００３〜０．２％、Ｖ：０．００１〜０．２％、Ｗ：０．００１〜０．１％とする。
介在物形態制御元素群のＣａ、Ｍｇ、Ｚｒ、及びＲＥＭはいずれも硫化物を形態制御して成形性を高める作用がある。
この効果を得るにためは、Ｃａは０．０００１％以上、Ｍｇは０．０００１％以上、Ｚｒは０．０００１％以上、ＲＥＭは０．０００１％以上添加する必要がある。これらの元素の含有量が０．０２％を超えると、これら元素の粗大硫化物や、クラスター化した酸化物との複合化合物を形成して、微小ボイドが発生しやすくなる。
したがって、Ｃａ、Ｍｇ、Ｚｒ、及び／又はＲＥＭを添加する時は、その含有量は、Ｃａ：０．０００１〜０．０２％、Ｍｇ：０．０００１〜０．０２％、Ｚｒ：０．０００１〜０．０２％、ＲＥＭ：０．０００１〜０．０２％とする。
次に、本発明の自動車足回り部品の製造方法について述べる。
まず、上述の成分組成を有する鋼スラブを、１０７０℃以上１３００℃以下に加熱した後、仕上げ圧延終了温度を８５０℃以上１０７０℃以下とする熱間圧延を施す。これにより、疲労特性の優れたベイナイト組織が得られる。
鋼スラブを１０７０℃以上に加熱すると、溶鋼凝固過程で析出した炭化物、窒化合物、炭窒化合物を鋼中で固溶させることにより、ベイナイト中の炭化物を微細に分散することができ、成形時の微小ボイドの発生を抑制できる。
鋼スラブを１３００℃超に加熱すると、ＡｌＮが、熱間圧延工程、又は圧延後の冷却工程で粗大に析出したり、Ｂの焼入性向上効果を阻害する硼化物（炭化硼素、窒化硼素、炭窒化硼素）を形成することがある。
したがって、鋼スラブの加熱温度は１０７０℃以上１３００℃以下とする。
熱間圧延における仕上圧延は、微細なベイナイトを多量に生成させるために、オーステナイト単相でかつ再結晶域である８５０℃以上の温度域で行う。仕上圧延温度が１０７０℃を超えると、ベイナイト組織が粗大化し、低サイクル疲労特性が低下する。
したがって、熱間圧延の仕上圧延温度は、８５０℃以上１０７０℃以下とする。
その後、熱間圧延後の鋼板を、仕上圧延終了温度から、下記（Ａ）式の冷却速度Ｖ（℃／ｓ）で、５００℃以下まで冷却することにより、ベイナイト組織を有効に生成させることができる。
３００／Ｍ≦Ｖ≦３０００／Ｍ  ・・・  （Ａ）
ただし、Ｍ＝ｅｘｐ｛６．２（Ｃ＋０．２７Ｍｎ＋０．２Ｃｒ
＋０．０５Ｃｕ＋０．１１Ｎｉ＋０．２５Ｍｏ）
＋０．７４｝      ・・・  （Ｃ）
（Ｃ）式のＣ、Ｍｎ、Ｃｒ、Ｃｕ、Ｎｉ、Ｍｏの値は質量％。
図３に、温度及び冷却速度の定義を示す。
冷却開始温度が８５０℃未満になると、フェライト組織が現れ、ベイナイト面分率が８０％未満となることがあるので、冷却開始温度は、８５０℃以上が好ましい。また、仕上げ圧延終了温度が１０７０℃以下なので、冷却開始温度は、必然的に１０７０℃以下となる。
冷却速度Ｖ（℃／ｓ）が、上記（Ａ）式で決まる範囲よりも大きい場合には、ベイナイトより硬質なマルテンサイトの面分率が著しく増加して、ベイナイトの組織面分率が８０％以上にならず、その結果、成形時に微小ボイドが発生し、また、疲労損傷が局所化するので、十分な低サイクル疲労特性が得られない。
冷却速度Ｖ（℃／ｓ）が、上記（Ａ）式の範囲より小さい場合には、ベイナイトより軟質なフェライトやパーライトの生成が著しく増加して、ベイナイトの組織面分率が８０％以上にならず、その結果、成形時に微小ボイドが発生し、また疲労損傷が局所化するので、十分な低サイクル疲労特性が得られない。
図５に、実施例の発明例１で用いた鋼を用いた場合の（Ａ）式とベイナイト分率との関係を示す。横軸は冷却速度、縦軸はベイナイト分率である。
図５より、Ｖが（Ａ）式の範囲外となると、ベイナイト分率が８０％未満となることが分かる。図１から明らかなように、ベイナイト分率が８０％未満になると、十分な低サイクル疲労特性が得られない。
冷却速度Ｖが本発明の範囲内であっても、冷却停止温度が５００℃を超えると、フェライト及びパーライトの分率が増えて、ベイナイトの分率が８０％未満となる。
したがって、本発明の自動車足回り分品に用いる鋼板の製造では、５００℃以下まで、上記（Ａ）式を満たす冷却速度Ｖで冷却することとする。冷却は、冷却速度を制御する制御冷却とすることが好ましい。
常温〜５００℃以内の温度で冷却を止めて、熱延鋼板を５００℃以下の温度域で保持（例えば、コイル状にした熱延鋼板の段積みなど）しても、本発明を逸脱するものではない。また、表面の手入れや残留応力の除去を目的とした、５００℃以下の温度域で鋼板表層を温度上昇させる簡易熱処理が、鋼材又は自動車足回り部品の製造工程に付加されても、本発明を逸脱するものではない。
得られた熱延鋼板から、自動車足回り部品用の電縫鋼管を製造する方法を説明する。
電縫鋼管の成形はロールで行い、曲げ主体のＢＤ工程と、絞り主体のフィンパス（以下「ＦＰ」という）工程とに分かれる。部品の低サイクル疲労特性に大きく影響するのは、疲労亀裂の起点となる鋼材最表面に大きな曲げ歪が入るＢＤ工程である。
十分な低サイクル疲労特性を有する部品を得るためには、ＢＤ工程で導入される鋼材最表面の造管歪Δεが、下記（Ｂ）式の範囲となるように造管する必要がある。
０．７ｔ／（Ｄ−ｔ）≦Δε≦１．２ｔ／（Ｄ−ｔ）
・・・（Ｂ）
Δεが、上記（Ｂ）式で決まる範囲よりも大きい場合は、長手方向、又は周方向の曲げ曲げ戻しにより多くの塑性歪が導入されていることを意味しており、ボイドが多数生成されるので、低サイクル疲労特性が劣化する。この場合、成形後の部品の低サイクル疲労亀裂の起点となる部位の（２１１）面、のＸ線半価幅は、大きくなる。
Δεが上記（Ｂ）式で決まる範囲よりも小さい場合は、曲げ不足であり、その後の工程で、鋼管とすることが困難となる。
図６に、実施例の発明例１で用いた鋼板を用いて、Δεを変化させて製品を製造した場合の、（Ｂ）式と（２１１）面のＸ線半価幅との関係を示す。
Δεが（Ｂ）式で決まる範囲より小さい場合は、曲げ不足であり、その後の工程で鋼管とすることができなかったので、Ｘ線半価幅の測定は行っていない。
Δεが（Ｂ）式で決まる範囲より大きい場合は、Ｘ線半価幅の値が５を超えた。後述するように、Ｘ線半価幅の値が５を超える場合は、疲労亀裂の起点となりうる転位やボイド等の欠陥が多く存在することを意味するので、十分な低サイクル疲労特性は期待できない。
ここで、Δεの求め方を説明する。
Δεの測定位置は、部品において、低サイクル疲労で割れが生じやすい部位と対応させる必要がある。低サイクル疲労で割れが生じやすい部位は、事前にＦＥＭで剛性解析を実施することで、求めることができる。
本発明の実施例の場合、電縫溶接部１と割れが生じやすい部位２は、図４に示す位置関係となっており、４１ｍｍ離れていた。この場合、ＢＤ前の鋼板とＢＤ後の鋼板を採取し、板エッジから４１ｍｍ離れた位置で、Δεの測定をする。
まず、鋼板を板厚断面で埋め込み研磨し、最外表面の硬さを荷重１００ｇｆのマイクロビッカースで測定する。次に、造管前の熱延鋼板で引張試験を行い、種々の歪量で停止させた試験片の硬さを測定して、歪−硬さ関係を測定する。そして、ＢＤ前とＢＤ後の硬さの値を歪に換算して、その歪量の差をΔεとする。
具体的にΔεを低減する方法としては、ＢＤのロールカリバーの曲率半径を小さくして周方向に曲げる量を少なくする方法、又は、長手方向のロール径を大きくして長手方向の曲げ曲げ戻し量を少なくする方法がある。
次に、本発明の自動車足回り部品における、Ｘ線半価幅の値の限定理由について説明する。
本発明者らは、種々の製造方法で試作した自動車部品の低サイクル疲労で割れが生じやすい部位のＸ線半価幅の値と、低サイクル疲労特性との関係を調べた。その結果、低サイクル疲労で割れが生じやすい部位のＸ線半価幅の値と、低サイクル疲労特性には、明確な相関があることを見出した。
図７に、Ｘ線半価幅の値と低サイクル疲労特性の関係を示す。
Ｘ線半価幅の測定には、理学電気製Ｘ線応力測定装置ＰＳＰＣ−ＭＳＦ型を用いた。測定は、以下の測定条件で、並傾法で行った。
ターゲット      ：  Ｃｒ−Ｋα／Ｖフィルター
管電圧／管電流  ：  ４０ｋＶ／３０ｍＡ
カウンター      ：  位置敏感型比例計数管
コリメーター    ：  ０．５ｍｍφ
回折面、面間隔  ：  （２１１）、ｄ＝１．１７０２Å
Ｘ線を用いた測定なので、得られる情報は、測定部位の板厚表層付近の情報となる。
（２１１）面で測定する理由は、図４のような湾曲した部位でも測定可能であり、かつ、ピーク強度が高いので、半価幅値の信頼性が高いからである。
図７より、Ｘ線半価幅が５以下では低サイクル疲労特性は常に高い値で安定しているが、Ｘ線半価幅が５を超えると、急激に低サイクル疲労特性が低下することが分かる。
本発明者らはこの原因を調べるために、Ｘ線測定後の部品の疲労亀裂の起点となる部位を切り出し、ＳＥＭ観察を行った。その結果、Ｘ線半価幅が５以下の場合は、微小なボイドが点在している程度であったが、Ｘ線半価幅が５を超える場合は、微小なボイドが多数見られ、また、微小なボイドが合体して成長したボイドの集合もいくつか見られた。
本発明者らは、これらのボイドが疲労亀裂発生の直接的な原因と考え、種々検討を行った結果、ボイドの発生しにくい組織、ボイドの発生しにくい造管方法、及びボイドの発生しにくい成形条件を合わせることで、飛躍的に低サイクル疲労特性が優れることを見出した。
つまり、低サイクル疲労特性は、鋼の成分組成、組織、及び部品のＸ線半価幅から知ることができる。
鋼の成分組成は、本発明で規定する成分組成とし、本発明で既定する熱延条件で製造することにより、均一であるベイナイト主体の組織とすることが重要である。
部品のＸ線半価幅は、組織、造管条件、及び部品の成形条件のトータルで決まる。組織は均一であるベイナイト主体にし、造管条件は、（Ｂ）式に示される条件で、ＢＤ工程での歪量を最小限に抑えることで、曲げ主体の成形であってもボイドの発生が最小限に抑えられ、（２１１）面のＸ線半価幅が５以下となる。すなわち、微小ボイドの少ない、低サイクル疲労特性の優れた部品となる。
なお、低サイクル疲労で割れが生じやすい部位は、一般的には、板厚ｔと外表面曲率半径Ｒとの比Ｒ／ｔが５以下となる部位であるので、本発明の自動車足回り部品では、Ｒ／ｔが５以下となる部位の（２１１）面のＸ線半価幅が５以下と規定した。
また、低サイクル疲労で割れが生じやすい部位は、事前にＦＥＭで剛性解析を実施することで求めることができ、求めた部位の（２１１）面のＸ線半価幅が５以下であれば、他のＲ／ｔが５以下となる部位でも、（２１１）面のＸ線半価幅が５以下であると判断できる。
また、部品の捻り疲労試験を実施して、実際に割れが発生した部位を特定し、その部位で（２１１）面のＸ線半価幅を測定してもよい。
すなわち、部品中で最も低サイクル疲労に対して弱い部位でも、（２１１）面のＸ線半価幅が５以下となることが、本発明による技術の本質である。
自動車足回り部品の製造方法は、得られた鋼管からプレス成形にて製造するのがよい。プレス成形方法は、例えば、特許文献１に示されるような方法がある。
本発明の自動車足回り部品の製造には、板厚０．７〜２０ｍｍの熱延鋼板（鋼帯含む）からなる鋼管が適用可能であり、引張強度が５９０ＭＰａ級、６８５ＭＰａ級、７８０ＭＰａ級、８６５ＭＰａ級、９８０ＭＰａ級のベイナイト組織が主体の鋼材を適用すると好適である。
また、プレス成形の方法は問わないが、鋼管を液封プレス等の方法で自動車足回り部品とすると、曲げ成形が主体の成形をしやすいので、好適である。
【実施例】
【０００９】
表１、２に示す成分組成の鋼を、真空溶解炉にて３０ｋｇの鋼塊とした。その鋼塊を、表３、４に示す条件で加熱後、板厚２ｍｍに熱間圧延し、その後、冷却を行い、熱延鋼板を得た。
表１〜４で、本発明の要件を満たさないものに下線を付した。表１、２で、選択元素の空欄は、添加しなかったことを示す。
【表１】
2011145234.tif 000003
【表２】
2011145234.tif 000004
【表３】
2011145234.tif 000005
【表４】
2011145234.tif 000006
ベイナイトの面分率は、板厚断面を埋め込み研磨後、３％ナイタール溶液にて腐食し、光学顕微鏡にて４００倍でミクロ組織を観察し、ベイナイト部分の面積率を定量化して求めた。また、残部組織も同様の方法で求めた。
得られた鋼板を造管してφ８０．０×ｔ２．０の鋼管とし、その鋼管から、図４に示す、異形断面形状の自動車足回り部品を試作した。発明例３１及び３２は、寸法の影響を調べるために、φ６０．０×ｔ２．０の鋼管から、同様の方法でサイズ違いの部品を試作した。
この自動車足回り部品は、特許文献１に示される製造方法と同様の方法で試作した。
この部品では、プレス成形後に低サイクル疲労試験を行うと、図４に示した割れが生じやすい部位２の部位で割れ発生することが分かったので、割れが生じやすい部位２の部位のＲ／ｔの値が、それぞれ２、３、５、１０となるように、曲率半径Ｒを変えた４通りのプレス型を造り、自動車足回り部品を試作した。
実施例のＲ／ｔの値は、この４通りの型のどれでプレス成形を行ったかを示している。なお、割れが生じやすい部位２は、Ｒ／ｔを２〜１０の範囲で変えても、この部品中では最もＲ／ｔが小さい部位であるので、低サイクル疲労試験を行った際に割れが発生する部位はこの位置であると考えてよい。
Δεの値は、前述した方法で求めた。
また、Ｘ線半価幅の値は、得られた自動車足回り部品の割れが生じやすい部位２を化学研磨後、そのまま測定して求めた。装置は、理学電気製Ｘ線応力測定装置ＰＳＰＣ−ＭＳＦ型を用いた。測定は並傾法で行い、測定条件は以下のとおりとした。
ターゲット      ：  Ｃｒ−Ｋα／Ｖフィルター
管電圧／管電流  ：  ４０ｋＶ／３０ｍＡ
カウンター      ：  位置敏感型比例計数管
コリメーター    ：  ０．５ｍｍφ
回折面、面間隔  ：  （２１１）、ｄ＝１．１７０２Å
低サイクル疲労特性は、図４に示す部品全体を捻る疲労試験を、割れが生じやすい部位２の応力振幅／ＴＳが０．８となるように条件を設定して行った時の、疲労寿命で評価した。疲労試験の周波数は、１Ｈｚで応力条件は完全両振りで行った。
良好とする判断基準は、疲労寿命が６万回以上とした。
表３、４に、低サイクル疲労試験の結果を示す。
発明例の自動車足回り部品は、部品を構成する鋼材のミクロ組織の８０％以上がベイナイトからなる均一な組織である。また、Δεが本発明の範囲内なので造管時に導入されるボイド等の欠陥が少ない。また、成形後の部品の低サイクル疲労亀裂の起点となる部位の板厚ｔと、外表面曲率半径Ｒとの比Ｒ／ｔが５以下であっても、疲労亀裂の起点となる部位のＸ線半価幅が小さく、部品とした後もボイド等の欠陥が少ない。また、ミクロ組織の８０％以上がベイナイトからなる均一な組織なので、疲労損傷が局所化しない。さらに、低サイクル疲労域での高い応力振幅に対しては、ＤＰ鋼のような組織よりも、降伏応力が高く、繰り返し応力に対する転位のすべり抵抗が高い。したがって、発明例の自動車足回り部品の低サイクル疲労特性は良好であった。
これに対し、本発明の範囲から逸脱した比較例では、低サイクル疲労特性が優れなかった。
比較例１は、部品を構成する鋼材のＣ量が多いので、低サイクル疲労特性が優れなかった。これは、炭化物の個数が増えて炭化物の界面に微小ボイドが発生しやすくなり、また、強度も高くなり過ぎ、その結果、造管時及び成形時に多数のボイド等の欠陥が生成したためと考えられる。
比較例２は、Ｓｉ量が多いので、低サイクル疲労特性が優れなかった。これは、ＳｉＯ２等の介在物の生成を招き、成形時に微小ボイドを多数生成したためと考えられる。
比較例３は、Ｍｎ量が少ないので、低サイクル疲労特性が優れなかった。これは、焼入れ性が不足し十分なベイナイト分率が得られず、フェライトが主体で曲げ成形に適さない組織となり、その結果、成形時に微小ボイドが多数生成したためと考えられる。
比較例４は、Ｐ量が多いので、低サイクル疲労特性が優れなかった。これは、Ｐが結晶粒界に濃化して、粒界の疲労強度を低下させたためと考えられる。
比較例５は、Ｓ量が多いので、低サイクル疲労特性が優れなかった。これは、粗大なＭｎＳが生成して、疲労特性を劣化させたためと考えられる。
比較例６は、Ｔｉ量が少ないので、低サイクル疲労特性が優れなかった。これは、Ｔｉ量が足りないのでＮをＴｉＮとして固定できず、ＢＮとして析出してしまったことにより、Ｂの焼入れ性向上効果が発揮されずに、十分なベイナイト分率が得られず、フェライトが主体で曲げ成形に適さない組織となったので、成形時に微小ボイドが多数生成したためと考えられる。
比較例７は、Ａｌ量が多いので、低サイクル疲労特性が優れなかった。これは、粗大なＡｌＮが生成して疲労特性を劣化させたためと考えられる。
比較例８は、Ｎ量が多いので、低サイクル疲労特性が優れなかった。これは、粗大なＡｌＮが生成して疲労特性を劣化させ、さらに、ＢＮを生成してＢの焼入れ性向上効果が発揮されずに、十分なベイナイト分率が得られず、フェライトが主体で曲げ成形に適さない組織となったので、成形時に微小ボイドが多数生成したためと考えられる。
比較例９は、Ｂ量が少ないので、低サイクル疲労特性が優れなかった。これは、Ｂの焼入れ性向上効果が発揮されずに、十分なベイナイト分率が得られず、フェライトが主体で曲げ成形に適さない組織となったので、成形時に微小ボイドが多数生成したためと考えられる。
比較例１０は、（２１１）面Ｘ線半価幅の値が、本発明で規定する範囲よりも大きく、低サイクル疲労特性が優れなかった。これは、Ｒ／ｔの値が１．５と小さいので、部品への成形時に多数の微小ボイドが生成されたためと考えられる。
比較例１１は、Ｒ／ｔの値が８と大きく、低サイクル疲労寿命は、８．５万回と十分な回数を示した。Ｒ／ｔの大きく成形歪が小さい範囲では、成形時に生成する微小ボイドの個数が少ないので、低サイクル疲労特性が優れるのは当然である。
図２に示すように、Ｒ／ｔが大きい範囲では、本願発明品でなく従来品でも、十分な低サイクル疲労特性を示したと考えられる。このようにＲ／ｔの大きい範囲では従来品を用いても十分な低サイクル疲労特性を得られる。
Ｒ／ｔの小さい範囲では従来品では十分な低サイクル疲労特性を得ることができないが、本発明品では十分な低サイクル疲労特性を得ることができるので、本発明によれば部品の設計自由度を広げられる。
比較例１２、１３、１４、及び１５では、部品を構成する鋼材の熱間圧延条件が本発明の範囲外なので、低サイクル疲労特性が優れなかった。これは、十分なベイナイト分率が得られなかったので、成形時に微小ボイドが多数生成したためと考えられる。
比較例１６、及び１７では、ＢＤ工程で導入される鋼材最表面の造管歪Δεが、本発明の規定よりも大きく、造管時に多くのボイド等の欠陥が導入されてしまうので、Ｘ線半価幅の値が本発明の規定を満たさず、低サイクル疲労特性は優れなかった。
比較例１８では、ＢＤ工程で導入される鋼材表面の造管歪Δεが、本発明で規定する範囲よりも小さく、曲げ不足となって、管形状に成形することができなかった。そのため、その後の評価は実施していない。
以上、実施例を用いて本発明について説明したが、本発明はこれに限定されるものではない。また、本発明は自動車足回り部品だけでなく、本発明の条件を満たしてさえいれば、自動車のピラーや鉄道やシリンダー等の他分野にも適用可能な技術である。
【産業上の利用可能性】
【００１０】
本発明によれば、他の製造方法により製造された自動車足回り部品よりも、はるかに優れた低サイクル疲労特性を有する自動車用足回り部品が製造できるので、成形後の硬質化、又は高強度化等の熱処理を省略できる。
熱処理の省略により、熱処理コストの削減が可能であり、また、熱処理時の酸化スケールが付着するのを防止できるので、部品の外観品位を損なわず、さらに、熱処理に起因する形状変化も防止できるので、産業上の利用可能性は大きい。
【符号の説明】
【００１１】
１  電報溶接部
２  （低サイクル疲労で）割れが生じやすい部位
【図１】
2011145234.tif 000007
【図２】
2011145234.tif 000008
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
2011145234.tif 000012
【図７】
2011145234.tif 000013
【国際調査報告】
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2011145234.tif 000015
2011145234.tif 000016
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