(57)【要約】  メールの送受信機能を備える電子機器、そのメール記録方法及びメール記録プログラムである。メール送信部（メール送受信部４）は、メール送信先に複数の宛て先が指定されたメールを宛て先に送信する。送達確認部（６）は、送信されたメールの送達確認通知によりその宛て先に対するメールの送達確認をする。送達確認中記録部（１２）には、メール送信部で送信された送達確認中のメール及び宛て先が記録される。送達確認済記録部（１４）には、送達確認部で確認された送達確認後のメール及び宛て先が記録される。そこで、記録制御部（１０）は、送達確認部が送達確認通知を最初に受領した際にメールを送達確認中記録部から送達確認済記録部に複写するとともに、送達確認を経た宛て先を送達確認中記録部から送達確認済記録部に移動させる。
2011027466.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
メールの送受信機能を備える電子機器であって、
メール送信先に複数の宛て先が指定されたメールを前記宛て先に送信するメール送信部と、
前記メール送信部から送信された前記メールの送達確認通知によりその宛て先に対するメールの送達確認をする送達確認部と、
前記メール送信部で送信された送達確認中の前記メール及び前記宛て先を記録する送達確認中記録部と、
前記送達確認部で確認された送達確認後の前記メール及び前記宛て先を記録する送達確認済記録部と、
前記送達確認部が前記送達確認通知を最初に受領した際に前記メールを前記送達確認中記録部から前記送達確認済記録部に複写するとともに、送達確認を経た宛て先を前記送達確認中記録部から前記送達確認済記録部に移動させる記録制御部と、
を備えることを特徴とする、電子機器。
【請求項２】
前記送達確認部は、前記送達確認通知をＳＭＳ（Short Message Service ）センターから受けることを特徴とする、請求項１に記載の電子機器。
【請求項３】
送信前の前記メール及び前記宛て先を記録する送達前記録部を備え、前記記録制御部が送信後、前記送達前記録部から前記メール及び前記宛て先を前記送達確認中記録部に移動させることを特徴とする、請求項１に記載の電子機器。
【請求項４】
メールの送受信機能を備える電子機器のメール記録方法であって、
メール送信先に複数の宛て先が指定されたメールを前記宛て先に送信するステップと、
前記メールの送達確認通知によりその宛て先に対するメールの送達確認をするステップと、
達確認中の前記メール及び前記宛て先を送達確認中記録部に記録するステップと、
送達確認後の前記メール及び前記宛て先を送達確認済記録部に記録するステップと、
前記送達確認通知を最初に受領した際に前記メールを前記送達確認中記録部から前記送達確認済記録部に複写するとともに、送達確認を経た宛て先を前記送達確認中記録部から前記送達確認済記録部に移動させるステップと、
を含むことを特徴とする、電子機器のメール記録方法。
【請求項５】
メールの送受信機能を備える電子機器のコンピュータで実行するメール記録プログラムであって、
メール送信先に複数の宛て先が指定されたメールを前記宛て先に送信する機能と、
前記メールの送達確認通知によりその宛て先に対するメールの送達確認をする機能と、
送達確認中の前記メール及び前記宛て先を送達確認中記録部に記録する機能と、
送達確認後の前記メール及び前記宛て先を送達確認済記録部に記録する機能と、
前記送達確認通知を最初に受領した際に前記メールを前記送達確認中記録部から前記送達確認済記録部に複写するとともに、送達確認を経た宛て先を前記送達確認中記録部から前記送達確認済記録部に移動させる機能と、
を前記コンピュータに実行させることを特徴とする、電子機器のメール記録プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、同報メールの送受信機能を備える携帯端末装置等の電子機器のメール記録機能に関し、例えば、複数の宛て先に送信された同報メールの記録管理機能を高めた電子機器、メール記録方法及びメール記録プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
携帯電話機等の携帯端末装置には、ＳＭＳ（Short Message Service ）等のメッセージ通信システム等の利用により、複数の宛て先に対して同一本文のメール（同報メール）を送信する機能がある。【０００３】
この同報送信に関し、受信メールと同一内容のメールがなければ、メール本体とその振り分け情報を記憶装置に格納し、配信要求に応じ、コピーしたメール本体を宛て先に配信することが知られている（例えば、特許文献１）。【０００４】
メール送信の失敗通知を受けたならば、その失敗通知に示されたあて先リストを生成し、そのあて先をグループ管理することが知られている（例えば、特許文献２）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平９−３３１３４９号公報
【特許文献２】特開２００２−２９０６１９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、送信を失敗したあて先を自動的に失敗グループに登録して管理する意図は、再送信する際に、送信先として失敗グループを指定し、送信すべきあて先の設定を軽減することにある。【０００７】
このようなメール管理では、再び送信記録にあるメールから新たなメールを編集して送信すると、送信を失敗したあて先について、前回と同様に失敗グループに登録される。このため、再度失敗グループを指定してメールの再送をする手順が必要となり、面倒な手順が必要となる課題がある。【０００８】
そこで、電子機器、メール記録方法又はメール記録プログラムの第１の目的は、上記課題に鑑み、送達確認後のメール及びその宛て先の確認を容易化し、メールの再利用性を高めることにある。【０００９】
また、電子機器、メール記録方法又はメール記録プログラムの第２の目的は、上記課題に鑑み、送達確認前後のメールの記録機能を高めることにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記目的を達成するため、本開示の電子機器、メール記録方法又はメール記録プログラムは、メール送信先に複数の宛て先が指定されたメールの送信後、そのメール及びその宛て先を送達確認中記録部に記録する。また、最初の送達確認によりメールを送達確認済記録部に記録し、送達確認された各宛て先を送達確認中記録部から送達確認済記録部に移動する。【００１１】
この結果、送達確認中記録部には送達確認中のメールと、その宛て先が記録されている。そこで、送達確認中記録部の記録内容からメールとともに、送達確認中の宛て先を知ることができる。また、送達確認済記録部には、送達確認されたメールと、送達確認された各宛て先が記録されている。そこで、送達確認済記録部の記録内容から送達済のメールとともに、送達確認された各宛て先を知ることができる。【００１２】
そこで、上記目的を達成するため、本開示の電子機器は、メールの送受信機能を備える電子機器であって、メール送信部と、送達確認部と、送達確認中記録部と、送達確認済記録部と、記録制御部とを備える。メール送信部は、メール送信先に複数の宛て先が指定されたメールを前記宛て先に送信する。送達確認部は、前記メール送信部から送信された前記メールの送達確認通知により、その宛て先に対するメールの送達確認をする。送達確認中記録部は、前記メール送信部で送信された送達確認中の前記メール及び前記宛て先を記録する。送達確認済記録部は、前記送達確認部で確認された送達確認後の前記メール及び前記宛て先を記録する。記録制御部は、前記送達確認部が前記送達確認通知を最初に受領した際に前記メールを前記送達確認中記録部から前記送達確認済記録部に複写するとともに、送達確認を経た宛て先を前記送達確認中記録部から前記送達確認済記録部に移動させる。斯かる構成により、上記目的を達成する。【００１３】
上記目的を達成するため、本開示の電子機器のメール記録方法は、メールの送受信機能を備える電子機器のメール記録方法であって、メール送信ステップと、送達確認ステップと、送達確認中メール記録ステップと、送達確認済メール記録ステップと、メール複写及び宛て先移動ステップとを含んでいる。即ち、メール送信ステップでは、メール送信先に複数の宛て先が指定されたメールを前記宛て先に送信する。送達確認ステップでは、前記メールの送達確認通知によりその宛て先に対するメールの送達確認をする。送達確認中メール記録ステップでは、送達確認中の前記メール及び前記宛て先を送達確認中記録部に記録する。送達確認済メール記録ステップでは、送達確認後の前記メール及び前記宛て先を送達確認済記録部に記録する。メール複写及び宛て先移動ステップでは、前記送達確認通知を最初に受領した際に前記メールを前記送達確認中記録部から前記送達確認済記録部に複写するとともに、送達確認を経た宛て先を前記送達確認中記録部から前記送達確認済記録部に移動させる。斯かる構成によっても、上記目的を達成する。【００１４】
上記目的を達成するため、本開示のメール記録プログラムは、メールの送受信機能を備える電子機器のコンピュータで実行するメール記録プログラムであって、メール送信機能と、送達確認機能と、送達確認中メール記録機能と、送達確認済メール記録機能と、メール複写及び宛て先移動機能とを含んでいる。メール送信機能では、メール送信先に複数の宛て先が指定されたメールを前記宛て先に送信する。送達確認機能では、前記メールの送達確認通知によりその宛て先に対するメールの送達確認をする。送達確認中メール記録機能では、送達確認中の前記メール及び前記宛て先を送達確認中記録部に記録する。送達確認済メール記録機能では、送達確認後の前記メール及び前記宛て先を送達確認済記録部に記録する。メール複写及び宛て先移動機能では、前記送達確認通知を最初に受領した際に前記メールを前記送達確認中記録部から前記送達確認済記録部に複写するとともに、送達確認を経た宛て先を前記送達確認中記録部から前記送達確認済記録部に移動させる。斯かる構成によっても、上記目的を達成する。
【発明の効果】
【００１５】
本開示の電子機器、メール記録方法又はメール記録プログラムによれば、次のような効果が得られる。【００１６】
(1) 送達確認部が送達確認通知を最初に受領した際に、メールを送達確認中記録部から送達確認済記録部に複写し、送達確認を経た宛て先を送達確認中記録部から送達確認済記録部に移動させて記録するので、送達確認中記録部又は送達確認済記録部の記録内容を確認すれば、送達されたメールや送達先を確認できる。【００１７】
(2) 送達後のメール、未送達メールを編集等により再利用することができる。【００１８】
そして、本発明の他の目的、特徴及び利点は、添付図面及び各実施の形態を参照することにより、一層明確になるであろう。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】第１の実施の形態に係る電子機器の一例を示す図である。
【図２】第１の実施の形態に係るメール記録の処理手順を示すフローチャートである。
【図３】第１の実施の形態に係るメール記録の処理手順の変形例を示すフローチャートである。
【図４】第２の実施の形態に係る携帯電話機の一例を示す図である。
【図５】送達確認中の携帯電話機を示す図である。
【図６】送達確認中の携帯電話機を示す図である。
【図７】送達確認済の携帯電話機を示す図である。
【図８】携帯電話機の機能部の一例を示すブロック図である。
【図９】携帯電話機のハードウェアの一例を示すブロック図である。
【図１０】携帯電話機の構成例を示す図である。
【図１１】ＳＭＳセンターの機能部の一例を示す図である。
【図１２】ＳＭＳセンターのハードウェアの一例を示す図である。
【図１３】メール記録の処理手順を示すフローチャートである。
【図１４】メール記録の処理手順を示すフローチャートである。
【図１５】メール記録の処理手順の変形例を示すフローチャートである。
【図１６】メール記録の処理内容を示す図である。
【図１７】携帯電話機の表示画面の一例を示す図である。
【図１８】第３の実施の形態に係るメール記録確認の処理手順を示すフローチャートである。
【図１９】比較例である携帯電話機のメール送信を示す図である。
【図２０】他の実施の形態に係るＰＤＡを示す図である。
【図２１】他の実施の形態に係るＰＣを示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
〔第１の実施の形態〕
【００２１】
第１の実施の形態は、メール送信機能及びメール記録機能を備える電子機器を示している。この電子機器では、複数の宛て先にメールを同報送信する送信機能と、そのメール及び宛て先を記録する記録機能とを備え、記録機能を送達確認中記録部及び送達確認済記録部で実現している。送達確認中記録部には、送達確認中のメール及び宛て先情報が記録される。送達確認済記録部には、最初の送達確認の後、そのメールが送達確認中記録部から複写される。また、送達確認された宛て先について、その宛て先情報を送達確認中記録部から送達確認済記録部に移動させる。そこで、送達確認中記録部の記録内容からメール送信及び送達確認中の宛て先を確認でき、送達確認済記録部の記録内容から送達されたメール及び送達先を知ることができる。これにより、送達確認中のメール、送達確認中の宛て先、送達されたメール、送達確認された宛て先を異なる記録部を以て確認でき、送達された宛て先やメールの編集等、メールの再利用性が高められる。
【００２２】
この第１の実施の形態について、図１を参照する。図１は、第１の実施の形態に係る電子機器を示す図である。図１に示す構成は一例であって、かかる構成に本発明が限定されるものではない。
【００２３】
この電子機器１は、複数の宛て先にメールを同報送信する機能を備えた電子メール装置の一例である。この電子機器１には、メール送受信部４と、送達確認部６と、メール記録部８と、記録制御部１０とを備える。
【００２４】
メール送受信部４は、複数の宛て先に対して共通のメールを同報送信する機能部の一例である。この場合、複数の宛て先は、メールの送信先である。また、共通のメールは、少なくとも同一のメール本文を持つメールである。
【００２５】
送達確認部６は、送信したメールの送達を表す確認通知を受け、メール送達を確認する機能部である。この確認通知は、メールの宛て先毎に行われ、この確認通知により、送達されたメール、その宛て先を知ることができる。
【００２６】
メール記録部８は、メールを記録する記録手段の一例であって、コンピュータ読み取り可能な記録媒体で構成される。このメール記録部８には、送達確認中記録部１２と送達確認済記録部１４とが備えられている。
【００２７】
記録制御部１０は、送達確認中記録部１２に対するメール及び宛て先情報の記録、送達確認中記録部１２から送達確認済記録部１４へのメール複写、送達確認中記録部１２から送達確認済記録部１４へ宛て先情報の移動等の記録制御を実行する手段である。
【００２８】
送達確認中記録部１２は、送信したメールを表すメール情報とともに、その宛て先を表す宛て先情報を記録する記録手段の一例である。この送達確認中記録部１２には送達確認中のメール及びその宛て先が記録される。即ち、この送達確認中記録部１２の記録内容を見れば、送達確認中のメール及びその宛て先を確認できる。
【００２９】
また、送達確認済記録部１４は、最初の送達確認後、そのメールを記録するとともに、送達確認された宛て先を表す宛て先情報を記録する記録手段の一例である。この送達確認済記録部１４には、送達確認された一つのメールとともに、送達確認された複数の宛て先を表す宛て先情報が記録される。
【００３０】
そこで、メールを複数の宛て先に送信した際には、送達確認中記録部１２により、そのメール及び送信先である複数の宛て先情報がメール記録部８に記録される。このメール送信の後、送達確認部６で最初のメールの送達確認が行われると、送達確認を契機に、送達確認されたメールが送達確認中記録部１２から送達確認済記録部１４に複写される。また、宛て先情報は、送達確認毎に送達確認中記録部１２から送達確認済記録部１４に移動させる。これにより、送達確認中記録部１２には送達確認中のメール及び宛て先情報、送達確認済記録部１４には送達確認後のメール及び宛て先情報が記録される。送達確認後の宛て先情報は、送達確認済記録部１４への移動によって送達確認中記録部１２から消去され、送達確認済記録部１４のみで確認できる。
【００３１】
次に、メール記録処理（機能）について、図２及び図３を参照する。図２は、第１の実施の形態に係るメール記録の処理手順を示すフローチャート、図３は、その変形例である処理手順を示すフローチャートである。図２及び図３に示す処理手順は一例であって、斯かる構成に本発明が限定されるものではない。
【００３２】
このメール記録処理は、複数の宛て先にメールを同報送信する機能を備えた電子機器のメール記録方法又はメール記録プログラムの一例である。このメール記録処理の処理手順（機能）は、図２に示すように、同報メールを送信すると（ステップＳ１１）、その送達確認となり、送達確認中のメールは送達確認中記録部１２に記録され（ステップＳ１２）、待機状態となる。
【００３３】
この待機状態において、メールの送達確認が行われる（ステップＳ１３）。このメールの送達確認では、メールの送達確認通知の最初の受領か否かを判定する（ステップＳ１４）。この送達確認通知には、メールが宛て先に送達されたことを表す送達完了又は未送達が含まれる。そこで、メールの送達確認では、その送達完了か未送達かを判断する。
【００３４】
メールの送達確認通知を受領し、その送達確認通知が最初の受領であれば（ステップＳ１４のＹＥＳ）、送達確認後のメールを送達確認済記録部１４に複写する（ステップＳ１５）。即ち、送達確認後のメールは、送達確認済記録部１４に記録される。そして、送達完了であれば、送達確認後の宛て先を送達確認済記録部１４に移動し（ステップＳ１６）、ステップＳ１３に戻る。即ち、送達確認後の宛て先も、送達確認済記録部１４に記録される。
【００３５】
メールの送達確認通知を受領し、送達確認通知が最初の受領でなければ（ステップＳ１４のＮＯ）、ステップＳ１７に移行し、送達確認通知が送達完了を示していれば、送達確認された宛て先を送達確認済記録部１４に移動する（ステップＳ１７）。即ち、送達確認された宛て先は、送達確認済記録部１４に記録される。
【００３６】
そこで、メール送信の宛て先の全てについて、メールの送達確認通知を受領したか否かの判定が行われ（ステップＳ１８）、全ての宛て先についての送達確認通知があるまでステップＳ１３〜Ｓ１８の処理が実行される。そして、全ての宛て先について、送達確認通知が得られれば（ステップＳ１８のＹＥＳ）、この処理を終了する。
【００３７】
この処理手順において、メールの送達不良を判断し、その判断結果に応じて宛て先情報を移動する機能を備えてもよい。この場合、図３に示すように、最初の送達確認である場合、送達確認済記録部１４に宛て先を記録する前に、メールがその宛て先に送達不良か否かを判定し（ステップＳ２０）、その判定結果に応じてその宛て先を送達確認済記録部１４に記録する（ステップＳ１６）処理としてもよい。
【００３８】
また、送達確認が最初でない場合、送達確認済記録部１４に宛て先を記録する前に、メールがその宛て先に送達不良か否かを判定し（ステップＳ２１）、その判定結果に応じてその宛て先を送達確認済記録部１４に記録する（ステップＳ１７）処理としてもよい。
【００３９】
斯かる構成とすれば、送達不良に係る宛て先情報を送達確認中記録部１２に残し、送達確認済記録部１４に移行させることがないので、全ての宛て先について、送達確認通知の受領後、特定の宛て先に対する送信に送達不良があることを知ることができる。
【００４０】
〔第２の実施の形態〕
【００４１】
第２の実施の形態は、既述のメール送信機能及びメール記録機能を備える電子機器として携帯電話機を示している。この携帯電話機では、メールの送信先として複数の宛て先が指定された場合、送達確認されるまでは、送達確認中記録部にメールが記録される。最初の送達確認が通知された場合に、送達確認中記録部のメールを複写して、送達確認済記録部にメールが記録される。また、送達確認された宛て先を表す宛て先情報だけを、送達確認中記録部から送達確認済記録部に移動する。そこで、送達確認中記録部のメールには、送達確認された宛て先だけが記録され、送達確認されたメールを編集し、そのメールを再利用することが可能となる。
【００４２】
この第２の実施の形態について、図４、図５、図６及び図７を参照する。図４は、第２の実施の形態に係る携帯電話機を示す図、図５、図６及び図７は、メールの送達確認受信時の動作を示す図である。図４、図５、図６及び図７に示す構成は一例であって、斯かる構成に本発明が限定されるものではない。
【００４３】
携帯電話機２Ａは、本開示の電子機器の一例であって、電子メール機能としてメッセージ通信機能（例えば、ＳＭＳ：Short Message Service ）等、メール送受信機能を備えている。
【００４４】
この場合、携帯電話機２Ａは、図４に示すように、複数の宛て先１６として例えば、携帯電話機２Ｂ、２Ｃ、２Ｄに対し、同報メールを送信する。同報メールは例えば、複数の宛て先に対して送信され、同一（又は共通）の本文（文章に限定されない）からなる送信（ＳＭＳ送信）メールである。この同報メールはＳＭＳセンター１８を介して送信される。ＳＭＳセンター１８は、基地局に設置されたメール中継装置の一例であって、同報メールの宛て先に係る携帯電話機２Ｂ、２Ｃ、２Ｄに対する送達確認を行い、その確認通知を携帯電話機２Ａに返送する機能部を構成する。
【００４５】
そこで、携帯電話機２Ａにはメールフォルダ２０が設置され、このメールフォルダ２０は、既述のメール記録部８（図１）に対応する。そこで、このメールフォルダ２０には、未送信フォルダ２２と、送達確認中フォルダ２３と、送信済フォルダ２４とが備えられる。未送信フォルダ２２は、送信前の宛て先及びメール本文が格納される送達前記録部の一例である。この未送信フォルダ２２には、宛て先情報記憶部２２２と、メール本文記憶部２２４とが設定されている。宛て先情報記憶部２２２には、宛て先情報として既述の携帯電話機２Ｂ、２Ｃ、２Ｄを表す宛て先情報として「携帯電話Ｂ」、「携帯電話Ｃ」、「携帯電話Ｄ」が格納される。また、メール本文記憶部２２４には、既述の宛て先に送信中の同報メールのメール本文が格納される。
【００４６】
送達確認中フォルダ２３は、送達確認中のメールを記録する既述の送達確認中記録部１２の一例である。この送達確認中フォルダ２３には、同様に、宛て先情報記憶部２３２と、メール本文記憶部２３４とが設定されている。宛て先情報記憶部２３２には、図５に示すように、宛て先情報として既述の携帯電話機２Ｂ、２Ｃ、２Ｄを表す宛て先情報が格納される。また、メール本文記憶部２３４には、既述の宛て先に送信中の同報メールのメール本文が格納される。
【００４７】
また、送信済フォルダ２４は、既述の送達確認済記録部１４の一例である。この送信済フォルダ２４には、宛て先情報記憶部２４２と、メール本文記憶部２４４とが設定されている。宛て先情報記憶部２４２は、宛て先情報を記憶するエリアであり、メール本文記憶部２４４は、メール本文を記憶するエリアである。
【００４８】
そこで、送信記録機能は以下の通りである。
【００４９】
(1) 同報メールの送信前（図４）
【００５０】
同報メールが携帯電話機２Ａから携帯電話機２Ｂ、２Ｃ、２Ｄに送信された場合、その送信前には、図４に示すように、未送信フォルダ２２に宛て先情報及びメール本文が記録される。この場合、宛て先情報記憶部２２２には、宛て先情報として「携帯電話Ｂ」、「携帯電話Ｃ」、「携帯電話Ｄ」が格納され、また、メール本文記憶部２２４には同報メールのメール本文が格納され、待機状態に維持される。
【００５１】
(2) 同報メールの送信直後（図５）
【００５２】
同報メールが携帯電話機２Ａから携帯電話機２Ｂ、２Ｃ、２Ｄに送信された場合、その送信直後では、図５に示すように、送達確認中フォルダ２３に宛て先情報及びメール本文が記録される。この場合、宛て先情報記憶部２３２には、宛て先情報として「携帯電話Ｂ」、「携帯電話Ｃ」、「携帯電話Ｄ」が格納され、また、メール本文記憶部２３４には同報メールのメール本文が格納され、待機状態に維持される。
【００５３】
(3) 送達確認受信（最初の１通：図６）
【００５４】
同報メールの送信後、図６に示すように、ＳＭＳセンター１８から携帯電話機２Ｂの送達確認通知として例えば、「ＳＭＳ送信ＯＫ（携帯電話Ｂ）」が送付され、それを受信したとする。この場合、携帯電話機２Ａでは、その確認通知を契機として、同報メールのメール本文が送達確認中フォルダ２３のメール本文記憶部２３４から送信済フォルダ２４のメール本文記憶部２４４に複写される。同時に、携帯電話機２Ｂを表す宛て先情報である「携帯電話Ｂ」を宛て先情報記憶部２３２から宛て先情報記憶部２４２に移動する。これにより、送達されたメール本文を送信済フォルダ２４で確認することができるとともに、その送達先が「携帯電話Ｂ」であることを知ることができる。
【００５５】
(4) 送達確認受信（全宛て先：図７）
【００５６】
同報メールの最初の１通の送達確認の後、図７に示すように、全ての宛て先から送達結果を受信する。例えば、送達確認通知として「ＳＭＳ送信ＯＫ（携帯電話Ｃ）」、不達確認通知として「ＳＭＳ送信ＮＧ（携帯電話Ｄ）」を受信する。この場合、携帯電話機２Ａでは、各通知を契機として、宛て先情報を移動する。即ち、送達確認通知を契機として、同報メールのメール本文に対応し、携帯電話機２Ｃを表す宛て先情報である「携帯電話Ｃ」を送信済フォルダ２４の宛て先情報記憶部２４２に移動する。また、「ＳＭＳ送信ＮＧ（携帯電話Ｄ）」を受けた場合、送達確認中フォルダ２３には送信確認中である宛て先情報として「携帯電話Ｄ」とともにメール本文が記録される。これにより、送信済フォルダ２４の記録内容から、送達されたメール本文及びその送達先が「携帯電話Ｂ」及び「携帯電話Ｃ」であることを知ることができる。また、ＳＭＳセンター１８から「携帯電話Ｄ」に対する送達不可を受け、送達確認中フォルダ２３の記録内容から、未送達先が「携帯電話Ｄ」であること、及びメール本文を知ることができる。
【００５７】
次に、携帯電話機について、図８、図９及び図１０を参照する。図８は、携帯電話機の機能部を示すブロック図、図９は、携帯電話機のハードウェアを示す図、図１０は、携帯電話機の外観形態を示す図である。図８ないし図１０に示す構成は一例であって、斯かる構成に本発明が限定されるものではない。図８ないし図１０において、図１と同一部分には同一符号を付してある。
【００５８】
この携帯電話機２は、複数の宛て先をメール送信先とする同報メールの送受信機能を備える電子機器の一例であって、既述の携帯電話機２Ａ、２Ｂ、２Ｃ、２Ｄ（図４ないし図７）を構成する。この携帯電話機２には、図８に示すように、既述のメール送受信部４と、送達確認部６と、メール記録部８と、記録制御部１０と、呼制御部２６と、無線制御部２８と、入力制御部３０と、表示制御部３２とを備える。
【００５９】
メール送受信部４は、ＳＭＳ（Short Message Service ）メールを送受信する機能部の一例である。送達確認部６、メール記録部８及び記録制御部１０は、図１について述べた通りである。
【００６０】
呼制御部２６は、発呼又は着呼を制御する機能部であって、無線制御部２８を通じて電話の着信、発信等を制御し、通信の相手先の電話番号に対し、基地局を介して電話接続を行う。無線制御部２８は、通話信号の送受を行う制御手段の一例である。
【００６１】
入力制御部３０は、キー入力等の入力制御を行う機能部であり、表示制御部３２は、表示部の表示制御を行う機能部である。
【００６２】
このような機能を実現する携帯電話機２にあっては、図９に示すように、コンピュータによって構成され、プロセッサ３４と、メモリ３６と、無線部３８と、入力操作部４０と、表示部４２とを備える。プロセッサ３４は、メモリ３６にあるプログラムの実行手段であって、例えば、ＣＰＵ（Central Processing Unit ）等で構成される。
【００６３】
メモリ３６は、プログラム記憶部４４と、データ記憶部４６と、ＲＡＭ（Random-Access Memory）４８とを備え、コンピュータ読み取り可能な記憶媒体によって実現される。このメモリ３６には、磁気ディスク、フレキシブルディスク、ハードディスク、光ディスク（ＣＤ−ＲＯＭ、ＣＤ−Ｒ、ＤＶＤ等）、光磁気ディスク（ＭＤ等）を用いることができる。
【００６４】
プログラム記憶部４４は、ＯＳ（Operating System）や、ミドルソフトウェアや、アプリケーションプログラム等が格納され、本開示のメール記録プログラムは、このプログラム記憶部４４に格納されている。
【００６５】
データ記憶部４６は、データ等、各種情報の記憶手段であって、既述のメール記録部８（図１、図８）やメールフォルダ２０（図４、図５、図６）等が設定されている。また、ＲＡＭ４８は、プログラムが展開され、ワークエリアを構成する。
【００６６】
無線部３８は、プロセッサ３４によって制御され、アンテナ５０を備え、基地局やＳＭＳセンター１８等の中継局との無線による通信手段の一例である。この無線部３８は、同報メールの送受信、メール送達確認通知の受領等の情報通信、受信信号から音声信号の復調再生や、音声信号及び搬送信号を用いた無線信号の生成等の通信機能を備える。
【００６７】
入力操作部４０は、入力手段の一例であって、キー入力部やタッチパネルで構成され、入力情報は既述の入力制御部３０（図８）によって制御される。タッチパネルで構成された入力操作部４０にあっては、表示部４２の表示画面上に設置される。
【００６８】
表示部４２は、文字情報や画像情報を提示する手段の一例であって、例えば、ＬＣＤ（Liquid Crystal Display）表示素子等によって構成される。この表示部４２は、プロセッサ３４によって制御され、既述の表示制御部３２（図８）によって表示制御が実行される。
【００６９】
そして、ハードウェアに関し、この携帯電話機２は、図１０に示すように、第１の筐体部として固定側筐体部５２と、第２の筐体部として可動側筐体部５４とをヒンジ部５６で連結し、開閉可能に構成されている。固定側筐体部５２には入力操作部４０や、マイクロフォン５８等が設置され、入力操作部４０には、文字キー６０や、カーソルキー６２、決定キー６４等が備えられている。
【００７０】
可動側筐体部５４には、表示部４２や、レシーバ６６が設置され、表示部４２には表示画面６８が備えられている。
【００７１】
次に、ＳＭＳセンターについて、図１１及び図１２を参照する。図１１は、ＳＭＳセンターの機能部を示すブロック図、図１２は、ＳＭＳセンターのハードウェアを示す図である。図１１及び図１２に示す構成は一例であって、斯かる構成に本発明が限定されるものではない。
【００７２】
このＳＭＳセンター１８は、図１１に示すように、基地局に設置されたデータ中継手段であって、ＴＣＰ／ＩＰ（Transmission Control Protocol ／Internet Protocol ）部７０と、ＳＭＳ送受信部７２と、ＳＭＳ送達確認部７４とを備えている。
【００７３】
ＴＣＰ／ＩＰ部７０はＴＣＰ部とＩＰ部とを備える機能部である。ＴＣＰ部は、データを分割し、各データに誤り検出用データやパケット番号等を付したＴＣＰパケットを作成する機能部である。ＩＰ部は、ＴＣＰパケットに宛て先のＩＰアドレスや発信元のアドレスを付したＩＰパケットを作成し、ネットワークに送出する機能部である。このＴＣＰ／ＩＰ部７０では、ＩＰ部がネットワークからＩＰパケットを受け取ると、ＴＣＰ部に渡し、ＴＣＰ部はそのパケットに誤りがあるか否かを精査し、誤りがなければ、そのパケットによりデータに復元し、誤りがあれば、再度、パケットを要求する。
【００７４】
ＳＭＳ送受信部７２は、既述の同報メールの送受信を行う機能部であり、そのメールの送達時に、送達確認通知を発する機能部である。また、ＳＭＳ送達確認部７４は、例えば、複数のメールの送信先情報を記憶しておき、メール送達の確認通知を受けると、どの送信先からの確認通知かを判別する機能部である。
【００７５】
このような機能を実現するため、ＳＭＳセンター１８にあっては、図１２に示すように、コンピュータによって構成され、プロセッサ７６と、メモリ７８と、ＬＡＮ（Local Area Network）装置８０とを備える。プロセッサ７６は、メモリ７８にあるプログラムの実行手段であって、例えば、ＣＰＵ等で構成される。
【００７６】
メモリ７８は、プログラム記憶部８２と、データ記憶部８４と、ＲＡＭ８６とを備え、コンピュータ読み取り可能な記憶媒体によって実現される。
【００７７】
プログラム記憶部８２は、ＯＳや、ミドルソフトウェアや、アプリケーションプログラム等が格納され、本開示のメール記録プログラムは、このプログラム記憶部に格納されている。
【００７８】
データ記憶部８４は、データ等、各種情報の記憶手段であって、メールの送信先情報やその日時情報等を記憶する。また、ＲＡＭ８６は、プログラムが展開され、ワークエリアを構成する。
【００７９】
ＬＡＮ装置８０は、コンピュータ間を連結する情報通信網であり、情報の授受を行う手段の一例であって、プロセッサ７６とともに、既述のＴＣＰ／ＩＰ部７０や、ＳＭＳ送受信部７２や、ＳＭＳ送達確認部７４を構成する。
【００８０】
次に、メール記録の処理手順（機能）について、図１３及び図１４を参照する。図１３及び図１４は、メール記録の処理手順を示すフローチャートである。図１３及び図１４に示す構成は一例であって、斯かる構成に本発明が限定されるものではない。図１３及び図１４において、ａ、ｂ、ｃ、ｄ、ｅはフローチャート間を連結する連結子である。
【００８１】
このメール記録の処理手順（機能）は、メール記録方法又はメール記録プログラムの一例である。この処理手順には、携帯電話機２Ａのメール本文編集、同報メール送信、メール記録、ＳＭＳセンター１８の送達確認、携帯電話機２Ｂ、２Ｃのメール受信、携帯電話機２Ｄの圏外によるメール送達失敗等の処理を含んでいる。
【００８２】
そこで、このメール記録の処理手順では、図１３に示すように、携帯電話機２Ａにおいて、メール本文編集（ステップＳ３１）、未送信フォルダ２２の宛て先情報記憶部２２２に複数の宛て先として送信先アドレスＢ（携帯電話Ｂ）、送信先アドレスＣ（携帯電話Ｃ）及び送信先アドレスＤ（携帯電話Ｄ）を追加し（ステップＳ３２、Ｓ３３、Ｓ３４）、メール本文記憶部２２４にメール本文を記録する（ステップＳ３５）。
【００８３】
メール送信は、宛て先毎に実行される（ステップＳ３６、Ｓ３７、Ｓ３８）。送信を開始すると、送信先アドレスＢ（携帯電話Ｂ）に対するメールがＳＭＳセンター１８に送信され（ステップＳ３９）、その送信先アドレスＢに対するメールを受けたＳＭＳセンター１８から送信先アドレスＢに対し、そのメールが送信される（ステップＳ４０）。携帯電話機２Ｂには、そのメールが受信される。
【００８４】
送信先アドレスＣ（携帯電話Ｃ）に対するメールがＳＭＳセンター１８に送信され（ステップＳ４１）、その送信先アドレスＣに対するメールを受けたＳＭＳセンター１８から送信先アドレスＣに対し、そのメールが送信される（ステップＳ４２）。携帯電話機２Ｃには、そのメールが受信される。
【００８５】
送信先アドレスＤ（携帯電話Ｄ）に対するメールがＳＭＳセンター１８に送信され（ステップＳ４３）、その送信先アドレスＤに対するメールを受けたＳＭＳセンター１８から送信先アドレスＤに対し、そのメールが送信される（ステップＳ４４）。この場合、携帯電話機２Ｄが圏外に存在し、ＳＭＳセンター１８からのメール受信は不可能な状態であるとすれば、ＳＭＳセンター１８から送信されたメールは送達不良（×）となる。
【００８６】
このように、同報メールの送信が完了した後、ＳＭＳセンター１８に対し、携帯電話機２ＢからＳＭＳメール正常のメッセージが送信される（ステップＳ４５）。このメッセージを受けたＳＭＳセンター１８から携帯電話機２Ｂに関するＳＭＳメール送達確認が携帯電話機２Ａに対して送信される（ステップＳ４６）。
【００８７】
ステップＳ３９の後、未送信フォルダ２２から送信確認中フォルダ２３にメール本文が移動するとともに、最初の送信先である携帯電話Ｂが送信確認中フォルダ２３に移動する。次のステップＳ４１、Ｓ４３により、メール送信の度に宛て先情報が未送信フォルダ２２から送信確認中フォルダ２３に移動し、送達確認に移行する。
【００８８】
そこで、携帯電話機２Ａでは、送達確認数の判定が行われ（ステップＳ４７）、送達確認数＝０の状態で待機し、送達確認数＝１が成立した時点で、最初の送達確認が成立する。最初の送達確認の後、メール本文を送信済フォルダ２４に複写する（ステップＳ４８）。送達確認中フォルダ２３から送達確認済アドレスである宛て先を削除し（ステップＳ４９）、送信済フォルダ２４にその送達確認済アドレスである宛て先を追加する（ステップＳ５０）。
【００８９】
送達確認の終了まで、送達確認が継続して行われ、ＳＭＳセンター１８に対し、携帯電話機２ＣからＳＭＳメール正常のメッセージが送信される（ステップＳ５１）。このメッセージを受けたＳＭＳセンター１８から携帯電話機２Ｃに関するＳＭＳメール送達確認が携帯電話機２Ａに対して送信される（ステップＳ５２）。
【００９０】
また、携帯電話機２Ｄに対して送信されたメールは、送達不良となっているので、ＳＭＳセンター１８から携帯電話機２Ｄに関する送達異常が携帯電話機２Ａに対して送信される（ステップＳ５３）。
【００９１】
このような送達確認の処理は継続して実行され、送達確認の有無が判定され（ステップＳ５４）、送達確認があれば、ステップＳ４９、Ｓ５０、Ｓ５４を実行する。即ち、ステップＳ４９では、送達確認中フォルダ２３から送達確認済アドレスである宛て先を削除し、ステップＳ５０では、送信済フォルダ２４にその送達確認済アドレスである宛て先を追加する。これにより、送達確認により正常にメール送達が行われた宛て先については、送達確認中フォルダ２３から送信済フォルダ２４に宛て先が移動する。また、送達確認により送達異常となった宛て先（携帯電話Ｄ）については、送達確認中フォルダ２３に残存することになる。
【００９２】
このメール記録の処理手順では、メール送信（ステップＳ３６、Ｓ３７、Ｓ３８）を契機に、未送信フォルダ２２にある宛て先情報「携帯電話Ｂ」、「携帯電話Ｃ」及び「携帯電話Ｄ」とともにメール本文を削除している。この削除と同時に、送達確認中フォルダ２３に宛て先情報「携帯電話Ｂ」、「携帯電話Ｃ」及び「携帯電話Ｄ」とともにメール本文を追加している。そこで、このような処理に対し、図１５に示すように、ステップＳ４７の前処理として、未送信フォルダ２２から送達確認中フォルダ２３にメール本文及び宛て先を移動する処理としてもよい（ステップＳ５５）。その他のステップの内容及び機能は図１３及び図１４と同様であるので、その説明を省略する。
【００９３】
次に、メールフォルダ及びデータ推移（機能）について、図１６を参照する。図１６は、メールフォルダ及びデータ推移を示す図である。図１６に示す構成は一例であって、斯かる構成に本発明が限定されるものではない。
【００９４】
メールフォルダ２０には、未送信フォルダ２２、送達確認中フォルダ２３、送信済フォルダ２４が存在している。これらフォルダ２２、２３、２４について、データ推移として、メール送信前、メール送信後送達確認中、メール送信済の各状態が存在する。
【００９５】
そこで、メール送信前に未送信フォルダ２２に格納されているメール本文は、矢印で示すように、メール送信後、送達確認中フォルダ２３に移動し、送達確認済により送信済フォルダ２４に複写される。
【００９６】
メール送信済の状態には、全アドレス送達確認済と、一部アドレス未送達とが存在する。そこで、全アドレス送達確認済では、全アドレス即ち、全ての宛て先に対して送達確認が完了した場合には、送達確認中の宛て先が不要となるので、破線で記載するように、送達確認中フォルダ２３の記憶内容が削除される。そして、送信済フォルダ２４では、メール送信後、メール本文が送達確認中フォルダ２３から送達確認済により送信済フォルダ２４に複写された状態が維持される。
【００９７】
また、一部アドレス未送達では、一部のアドレス即ち、一部の宛て先に対して送達に失敗した場合には、送達失敗を表す送達異常通知が送付されるので、その状態を知ることができる。そこで、送達確認中フォルダ２３には送達失敗を表すメール本文が削除されることなく残存し、図示しないが、未送達の宛て先が残留することになる。そして、送信済フォルダ２４では、メール送信後、メール本文が送達確認中フォルダ２３から送達確認済により送信済フォルダ２４に複写された状態が維持される。
【００９８】
このような携帯電話機２では、送信メール記録手段に未送信フォルダ２２、送信済フォルダ２４に対して送達確認中フォルダ２３を追加することにより実現できる。この場合、未送信フォルダ２２にあるメール本文は、メール送信後、送達確認中フォルダ２３に移動する。同報メールアドレス中、最初の送達確認が行われた際、送信済フォルダ２４にメール本文を複写する。この状態で、メール本文は、送達確認中フォルダ２３と送信済フォルダ２４の双方に存在することになる。そこで、同報メールアドレスの全てのアドレスに対する送達確認が正常に終了した場合には、送達確認中フォルダ２３のメール本文は削除する。また、同報メールアドレス中の一部のアドレスに対する送達確認ができなかった場合には、そのメール本文は、送達確認中フォルダ２３と送信済フォルダ２４の双方に存在することになる。
【００９９】
次に、表示画面について、図１７を参照する。図１７は、携帯電話機の表示画面の一例を示す図である。図１７に示す構成は一例であって、斯かる構成に本発明が限定されるものではない。
【０１００】
この携帯電話機２では、初期画面から機能選択を行い、「送信メール」を選択すると、図１７に示すように、表示部４２の表示画面６８にタイトル表示である「送信メール」とともに、未送信フォルダ選択ボタン８８、送達確認中フォルダ選択ボタン９０、送信済フォルダ選択ボタン９２が表示される。これら未送信フォルダ選択ボタン８８、送達確認中フォルダ選択ボタン９０又は送信済フォルダ選択ボタン９２にカーソルを合わせ、決定ボタン６４を押下すれば、未送信フォルダ２２、送達確認中フォルダ２３又は送信済フォルダ２４を選択することができる。
【０１０１】
未送信フォルダ選択ボタン８８を選択すれば、既述の未送信フォルダ２２（図４又は図１６）中の記録内容を表示画面６８に表示させることができる。また、送達確認中フォルダ選択ボタン９０を選択すれば、既述の送達確認中フォルダ２３（図５又は図１６）中の記録内容を表示画面６８に表示させることができる。また、送信済フォルダ選択ボタン９２を選択すれば、既述の送信済フォルダ２４（図６又は図１６）中の記録内容を表示画面６８に表示させることができる。これらをメール作成等に再利用することができる。
【０１０２】
この第２の実施の形態について、その特徴事項を列挙すれば次の通りである。既述の通り、携帯電話機２に送信記録機能を追加すれば、メールの送信先として複数の宛て先が指定された場合、送達確認が完了するまで、送達確認中フォルダ２３にメールが記録される。複数のメールについて、最初の送達確認が通知された際には、送達確認中フォルダ２３から送信済フォルダ２４にメールを複写し、送信済フォルダ２４のメールに記録する。そして、送達確認が完了した宛て先については、送達確認中フォルダ２３から送信済フォルダ２４に移動する。即ち、送信済フォルダ２４には、送達確認後の宛て先だけが記録されるので、そのメールを編集して再利用することができる。
【０１０３】
〔第３の実施の形態〕
【０１０４】
次に、第３の実施の形態について、図１８を参照する。図１８は、メール記録確認の処理手順を示すフローチャートである。図１８に示す内容は一例であって、斯かる構成に本発明が限定されるものではない。
【０１０５】
この第３の実施の形態においても、携帯電話機２の機能部（図８）、そのハードウェア（図９）及びその外観構成（図１０）を用いればよい。
【０１０６】
このメール記録確認の処理手順は、既述の処理手順（図１３、図１４、図１５）を用いてメール記録の後、記録されているメールを確認する処理手順であって、本開示の電子機器、メール記録方法又はメール記録プログラムの一例である。この処理手順では、図１８に示すように、メール記録の後、メール記録の確認を行う（ステップＳ６１）。このメール確認では、既述のように、初期画面から送信メール表示の機能を立ち上げ、表示画面６８に送信メール（図１７）を表示させる（ステップＳ６２）。この送信メール表示からフォルダ選択を行い（ステップＳ６３）、そのフォルダ内の表示を行う（ステップＳ６４）。
【０１０７】
各フォルダ２２、２３、２４の記録内容から、既述の通り、未送信メール、送信済メール、送達確認中メール、未送達メールを確認することができる。また、そのフォルダ２２、２３、２４の内容を表示し、メールを編集し（ステップＳ６５）、送信先として複数の宛て先を設定し、同報メールとして編集後のメールを送信することができる（ステップＳ６６）。
【０１０８】
〔比較例〕
【０１０９】
次に、比較例について、図１９を参照する。図１９は、メッセージ通信によるメール送信を示す図である。
【０１１０】
この比較例では、携帯電話機１０２Ａから送信先として複数の宛て先１０４として携帯電話機１０２Ｂ、１０２Ｃに対してメールを送信する場合を示している。この比較例は、メッセージ通信即ち、ＳＭＳセンター１０６を用いた同報送信である。
【０１１１】
この比較例では、携帯電話機１０２Ａから携帯電話機１０２Ｂ、１０２Ｃに送信されたＳＭＳメールが携帯電話機１０２Ｂについては送達を完了し、携帯電話機１０２Ｃに対しては送達失敗の場合である。この場合、送達成功はＳＭＳセンター１０６からの送達確認通知で知ることができ、送達失敗は同様に、送達確認通知で知ることができる。
【０１１２】
そこで、携帯電話機１０２Ａでは、送達確認通知を受け、送達失敗に係る宛て先リスト１０８を作成し、送達失敗の宛て先をグループ管理する方式がある（例えば、特開２００２−２９０６１９）。このような管理方式は、送達失敗（送信失敗）に係る宛て先を失敗グループに登録するので、再送信する際に、送信先として失敗グループの宛て先を指定すれば、宛て先設定が軽減できるというものである。このような送信を失敗した宛て先が失敗グループに登録されると、再度、失敗グループを指定してメール文を再送する手順が必要となり、厄介である。
【０１１３】
上記実施の形態では、送達確認中フォルダ２３に送達確認中の宛て先及びメール本文が記録され、送信されたメール本文及び送達成功の宛て先が送信済フォルダ２４に登録される。
【０１１４】
従って、上記実施の形態によれば、上記課題が解決される。即ち、携帯電話機２に送信記録機能が追加され、メールの送信先として複数の宛て先が指定された場合、送達確認ができるまでは、送達確認中フォルダ２３にメールが記録される。最初の送達確認通知がされた場合に、そのメールが送達確認中フォルダ２３から送信済フォルダ２４に複写され、送信済フォルダ２４に記録される。そして、送達確認のできた宛て先だけを送達確認中フォルダ２３から送信済フォルダ２４に移動するので、送信済フォルダ２４には送達確認のできた宛て先だけが記録されることになる。これにより、そのメールを編集して再利用することができる。
【０１１５】
〔他の実施の形態〕
【０１１６】
(1) 第１の実施の形態では、電子機器、メール記録方法及びメール記録プログラムを例示し、第２及び第３実施の形態では、携帯電話機、メール記録方法及びメール記録プログラムを例示した。本開示の電子機器、メール記録方法及びメール記録プログラムは、複数の通信先や不特定の通信先を対象とする通信機能を備えた電子機器に適用でき、上記実施の形態に限定されるものではない。例えば、通信機能を備えた携帯情報端末機（ＰＤＡ：Personal Digital Assistant）２００（図２０）や通信機能を備えたパーソナルコンピュータ（ＰＣ）３００（図２１）等の電子機器であってもよい。
【０１１７】
ＰＤＡ２００は、図２０に示すように、装置本体２０２に表示部４２、表示画面６８や、入力操作部４０を備える。その他の構成は、第１ないし第３の実施の形態と同様の構成や機能を備えればよい。
【０１１８】
ＰＣ３００は、図２１に示すように、固定側筐体部３０２と可動側筐体部３０４とをヒンジ部３０６で開閉可能に連結し、固定側筐体部３０２には入力操作部４０、可動側筐体３０４には表示部４２、表示画面６８を備える。その他の構成は、第１ないし第３の実施の形態と同様の構成や機能を備えればよい。
【０１１９】
(2) 上記実施の形態では、携帯電話機能に搭載されるメッセージ通信（例えば、ＳＭＳ）について例示したが、本開示の電子機器、メール記録方法及びメール記録プログラムは、上記実施の形態に限定されるものではない。
【０１２０】
(3) 上記実施の形態では、説明を容易にするため、メール本文と宛て先とを別個の情報として説明しているが、メール情報としてメール本文及び宛て先の双方を含む構成としてもよい。また、メール情報と電話帳とを連係させ、メール情報に電話帳にあるアドレス情報をリンクさせる構成としてもよい。この場合、送達確認中フォルダ２３や、送信済フォルダ２４にあるアドレス情報は、電話帳にあるアドレスに対応する情報を明示すればよい。
【０１２１】
以上述べたように、本発明の最も好ましい実施の形態等について説明したが、本発明は、上記記載に限定されるものではなく、請求の範囲に記載され、又は明細書に開示された発明の要旨に基づき、当業者において様々な変形や変更が可能であることは勿論であり、斯かる変形や変更が、本発明の範囲に含まれることは言うまでもない。
【産業上の利用可能性】
【０１２２】
本発明は、携帯電話機等、ＳＭＳメール等のメール送受信機能を備える電子機器に広く利用でき、有用である。
【符号の説明】
【０１２３】
１  電子機器
２、２Ａ、２Ｂ、２Ｃ、２Ｄ  携帯電話機
４  メール送受信部
６  送達確認部
８  メール記録部
１０  記録制御部
１２  送達確認中記録部
１４  送達確認済記録部
２０  メールフォルダ
２２  未送信フォルダ
２３  送達確認中フォルダ
２４  送信済フォルダ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【国際調査報告】
2011027466.tif 000024
2011027466.tif 000025