(57)【要約】  本発明は、電気接点部を保護する保護部材を有し、相手方コネクタ部との接続時に保護部材が移動され電気接点部が開放される電気コネクタに関し、保護部材の移動方向に複数の電気接点部が並列されており当該移動方向について小型化可能な電気コネクタを提供することを目的とする。  電気コネクタ部は、第１及び第２の相手方電気接点部（５９ａ，５９ｂ）と夫々接触可能な第１及び第２の電気接点部（６４ａ，６４ｂ）と、前記第１の電気接点部（６４ａ）側から前記第２の電気接点部（６４ｂ）側へと向かう移動方向に、前記第１及び第２の電気接点部（６４ａ，６４ｂ）を保護する保護位置から前記第１及び第２の電気接点部（６４ａ，６４ｂ）を開放する開放位置へと移動可能である保護部材（６６）と、を具備し、前記保護部材（６６）は、前記保護部材（６６）が前記開放位置に配置されている場合に前記第２の電気接点部（６４ｂ）を開放する開放部（７１ａ）を有する、ことを特徴とする。
2011027608.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１及び第２の相手方電気接点部（５９ａ，５９ｂ）と夫々接触可能な第１及び第２の電気接点部（６４ａ，６４ｂ）と、
前記第１の電気接点部（６４ａ）側から前記第２の電気接点部（６４ｂ）側へと向かう移動方向に、前記第１及び第２の電気接点部（６４ａ，６４ｂ）を保護する保護位置から前記第１及び第２の電気接点部（６４ａ，６４ｂ）を開放する開放位置へと移動可能である保護部材（６６）と、
を具備し、
前記保護部材（６６）は、前記保護部材（６６）が前記開放位置に配置されている場合に前記第２の電気接点部（６４ｂ）を開放する開放部（７１ａ）を有する、
ことを特徴とする電気コネクタ部。
【請求項２】
前記第２の電気接点部（６４ｂ）は前記第１の電気接点部（６４ａ）に対して前記第１及び第２の電気接点部（６４ａ，６４ｂ）の開放方向側に配置されており、
前記保護部材（６６）は、前記保護部材（６６）が前記保護位置に配置されている場合に前記第１の電気接点部（６４ａ）を保護する保護部（７１ａ）を有し、
前記保護部（７１ａ）は、前記開放部（７１ａ）を有し、前記保護部材（６６）が前記開放位置に配置されている場合の前記第２の電気接点部（６４ｂ）に前記移動方向にみて重ならないように配置されている、
ことを特徴とする請求項１に記載の電気コネクタ部。
【請求項３】
前記保護部（７１ａ）は、前記移動方向及び前記開放方向に略平行な側壁部（７１ａ）によって形成されている、
ことを特徴とする請求項２に記載の電気コネクタ部。
【請求項４】
前記電気コネクタ部（５４）には相手方電気コネクタ部（５３）が接続可能であり、
前記移動方向は前記電気コネクタ部（５４）への前記相手方電気コネクタ部（５３）の接続方向に略一致しており、
前記保護部材（６６）は、前記電気コネクタ部（５４）へと前記相手方電気コネクタ部（５３）を接続する場合に前記相手方電気コネクタ部（５３）によって前記接続方向に押圧される駆動受部（９１ａ，９１ｂ）を有し、
前記駆動受部（９１ａ，９１ｂ）は、前記接続方向に前記第１及び第２の電気接点部（６４ａ，６４ｂ）の開放方向へと傾斜している、
ことを特徴とする請求項１に記載の電気コネクタ部。
【請求項５】
前記保護部材（６６）が移動可能に設けられているハウジング部（６２）と、
前記ハウジング部（６２）に設けられ、端部を有し、前記保護部材（６６）の移動を規制する規制位置と前記保護部材（６６）を移動可能とする解放位置との間で前記端部を中心として回動可能な規制部材（７８）と、
をさらに具備し、
前記規制部材（７８）は、前記端部に設けられている摺動凸部（７７）を有し、
前記ハウジング部（６２）は、前記規制部材（７８）が前記規制位置と前記解放位置との間で前記端部を中心として回動可能となるように前記摺動凸部（７７）を摺動可能に支持している摺動凹部（７６）を有する、
ことを特徴とする請求項１に記載の電気コネクタ部。
【請求項６】
請求項１乃至５のいずれか１項に記載の電気コネクタ部（５４）と、
前記電気コネクタ部（５４）に接続可能な相手方電気コネクタ部（５３）と、
を具備することを特徴とする電気コネクタ。
【請求項７】
請求項１乃至５のいずれか１項に記載の電気コネクタ部（５４）を有し、管腔内に挿入される内視鏡（３１）の挿入ユニット（３２）が接続され、前記挿入ユニット（３２）に駆動力を付与する、ことを特徴とする内視鏡の駆動ユニット。
【請求項８】
請求項６に記載の相手方電気コネクタ部（５３）を有し、管腔内に挿入される挿入ユニット（３２）と、
請求項６に記載の電気コネクタ部（５４）を有し、前記挿入ユニット（３２）が接続され、前記挿入ユニット（３２）に駆動力を付与する駆動ユニット（３３）と、
を具備することを特徴とする内視鏡。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電気接点部を保護する保護部材を有し、相手方コネクタ部との接続時に保護部材が移動され電気接点部が開放される電気コネクタに関する。
【背景技術】
【０００２】
日本国特開平６−５３２８号公報には、自動車等に利用される電気コネクタが開示されている。当該電気コネクタでは、雄型コネクタにおいて、雄型コネクタハウジングに端子を露出する窓が形成されており、保護カバーによって窓が開閉されるようになっている。雄型コネクタでは、雌型コネクタとの分離時には、保護カバーによって窓が閉塞され端子が保護され、雌型コネクタとの接続時には、雌型コネクタハウジングにより保護カバーが押し上げられて窓が開口され、端子が露出される。【０００３】
日本国特開２０００−１７１７２４号公報には、特許文献１の電気コネクタと同様な構成を有し、内視鏡等に利用される電気的コネクタが開示されている。当該電気的コネクタでは、コネクタ本体において、接点電極を備える回路基板が配設されており、保護カバーを進退させることで回路基板が覆われあるいは露出されるようになっている。コネクタ本体では、相手方コネクタとの分離時には、保護カバーが前進されて回路基板が覆われ、接点電極が保護され、相手方コネクタとの接続時には、相手方コネクタによって保護カバーが後退されて回路基板が露出され、接点電極が露出される。
【発明の開示】
【０００４】
日本国特開平６−５３２８号公報の電気コネクタにおいて、保護カバーの開閉方向に複数の端子が並列される場合には、保護カバーを開放させて複数の端子を露出させるには、当該複数の端子分だけ保護カバーを移動させる必要があり、保護カバーの移動量が大きくなり、保護カバーの開閉方向について雄型コネクタが大型化してしまう。
【０００５】
日本国特開２０００−１７１７２４号公報の電気的コネクタについても同様であり、保護カバーの進退方向に端子が並列される場合には、保護カバーの進退方向について電気的コネクタが大型化してしまう。
【０００６】
本発明は、上記課題に着目してなされたもので、その目的とするところは、保護部材の移動方向に複数の電気接点部が並列されており当該移動方向について小型化可能な電気コネクタを提供することである。
【０００７】
本発明の一実施態様では、電気コネクタ部は、第１及び第２の相手方電気接点部と夫々接触可能な第１及び第２の電気接点部と、前記第１の電気接点部側から前記第２の電気接点部側へと向かう移動方向に、前記第１及び第２の電気接点部を保護する保護位置から前記第１及び第２の電気接点部を開放する開放位置へと移動可能である保護部材と、を具備し、前記保護部材は、前記保護部材が前記開放位置に配置されている場合に前記第２の電気接点部を開放する開放部を有する、ことを特徴とする。
【０００８】
本実施態様の電気コネクタ部では、保護部材に第２の電気接点部を開放する開放部が形成されているため、第１の電気接点部の移動方向長さ分だけ保護部材を移動させるだけで、第１及び第２の電気接点部を開放することができ、保護部材の移動量を減少させることが可能となっている。このため、保護部材の移動方向について電気コネクタ部を小型化することが可能となっている。
【０００９】
本発明の好ましい一実施態様では、電気コネクタ部は、前記第２の電気接点部は前記第１の電気接点部に対して前記第１及び第２の電気接点部の開放方向側に配置されており、前記保護部材は、前記保護部材が前記保護位置に配置されている場合に前記第１の電気接点部を保護する保護部を有し、前記保護部は、前記開放部を有し、前記保護部材が前記開放位置に配置されている場合の前記第２の電気接点部に前記移動方向にみて重ならないように配置されている、ことを特徴とする。
【００１０】
本実施態様の電気コネクタ部では、保護部材の移動方向にみて、保護部材が開放位置に配置されている場合の第２の電気接点部に重ならないように、保護部が配置されているため、保護部材が開放位置に配置される場合に、保護部材の移動方向に対して、第２の電気接点部と保護部とを重ねて配置することができ、保護部材の移動方向について、第１の電気接点部と第２の電気接点部との間に、保護部材が開放位置に配置される場合に保護部を収容するための空間を設ける必要がない。このため、保護部材の移動方向について、第１の電気接点部と第２の電気接点部とを接近させて配置させることができ、保護部材の移動方向について電気コネクタ部をさらに小型化することが可能となっている。
【００１１】
本発明の好ましい一実施態様では、電気コネクタ部は、前記保護部は、前記移動方向及び前記開放方向に略平行な側壁部によって形成されている、ことを特徴とする。
【００１２】
本実施態様の電気コネクタ部では、保護部が保護部材の移動方向並びに電気接点部の開放方向に略平行な側壁部によって形成されているため、電気接点部の開放方向について、第１の電気接点部と第２の電気接点部との間に、保護部材が開放位置に配置される場合に保護部を収容するための空間を設ける必要がない。このため、電気接点部の開放方向について、第１の電気接点部と第２の電気接点部とを接近させて配置させることができ、電気接点部の開放方向について電気コネクタ部を小型化することが可能となっている。
【００１３】
本発明の好ましい一実施態様では、電気コネクタ部は、前記電気コネクタ部には相手方電気コネクタ部が接続可能であり、前記移動方向は前記電気コネクタ部への前記相手方電気コネクタ部の接続方向に略一致しており、前記保護部材は、前記電気コネクタ部へと前記相手方電気コネクタ部を接続する場合に前記相手方電気コネクタ部によって前記接続方向に押圧される駆動受部を有し、前記駆動受部は、前記接続方向に前記第１及び第２の電気接点部の開放方向へと傾斜している、ことを特徴とする。
【００１４】
本実施態様の電気コネクタ部では、相手方電気コネクタ部を電気コネクタ部に接続する場合に、相手方電気コネクタ部によって電気コネクタ部の駆動受部を相手側電気コネクタ部の接続方向に押圧することで、保護部材を接続方向に移動させるようになっている。ここで、駆動受部は保護部材の接続方向に電気接点部の開放方向へと傾斜されているため、相手方電気コネクタ部以外では駆動受部を接続方向に押圧しにくくなっており、誤って保護部材を移動させて電気接点部を開放してしまうことが防止されている。
【００１５】
本発明の好ましい一実施態様では、電気コネクタ部は、前記保護部材が移動可能に設けられているハウジング部と、前記ハウジング部に設けられ、端部を有し、前記保護部材の移動を規制する規制位置と前記保護部材を移動可能とする解放位置との間で前記端部を中心として回動可能な規制部材と、をさらに具備し、前記規制部材は、前記端部に設けられている摺動凸部を有し、前記ハウジング部は、前記規制部材が前記規制位置と前記解放位置との間で前記端部を中心として回動可能となるように前記摺動凸部を摺動可能に支持している摺動凹部を有する、ことを特徴とする。
【００１６】
本実施態様の電気コネクタ部では、ハウジング部の摺動凹部と規制部材の端部の摺動凸部とによって回動機構が形成されており、規制部材の回動機構が非常に簡単な構成となっている。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の一実施形態の内視鏡システムを示す斜視図。
【図２】本発明の一実施形態のプラグを示す縦断面及び側面図。
【図３】本発明の一実施形態のレセプタクルを示す縦断面図。
【図４】本発明の一実施形態のシャッターを示す斜視図。
【図５】本発明の一実施形態のレセプタクルコンタクト及びシャッターを示す模式図。
【図６】本発明の一実施形態の電気コネクタを分離状態で示す側面及び縦断面図。
【図７】本発明の一実施形態の電気コネクタを当接状態で示す側面及び縦断面図。
【図８】本発明の一実施形態の電気コネクタを接続状態で示す側面及び縦断面図。
【図９】本発明の比較例のレセプタクルコンタクト及びシャッターを示す模式図。
【図１０】本発明の第１変形例のレセプタクルコンタクト及びシャッターを示す模式図。
【図１１】本発明の第２変形例のレセプタクルコンタクト及びシャッターを示す模式図。
【図１２】本発明の第３変形例のレセプタクルコンタクト及びシャッターを示す模式図。
【図１３】本発明の参考発明の一実施形態の電気コネクタを示す一部縦断面斜視図。
【図１４】本発明の参考発明の一実施形態の電気コネクタを示す一部縦断面拡大斜視図。
【図１５】本発明の参考発明の一実施形態の電気コネクタを示す縦断面図。
【図１６】本発明の参考発明の一実施形態のパッキンを押圧受面側から示す斜視図。
【図１７】本発明の参考発明の一実施形態のパッキンを支持受面側から示す斜視図。
【図１８】本発明の参考発明の一実施形態のパッキンの変形を示す模式図。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
本発明の一実施形態を図面を参照して説明する。【００１９】
図１乃至図１２を参照し、本発明の一実施形態を説明する。【００２０】
図１を参照し、内視鏡システムは分離型内視鏡３１を有する。分離型内視鏡３１は挿入ユニット３２と駆動ユニット３３とを有する。挿入ユニット３２は体腔内に挿入される細長い挿入部３４を有する。挿入部３４では、硬性の先端硬性部３６、湾曲作動される湾曲部３７、長尺で可撓性を備える可撓管部３８が先端側から基端側へと連設されている。挿入部３４の基端部には挿抜部３９が連結されている。挿入ユニット３２は駆動ユニット３３に着脱自在であり、駆動ユニット３３の凹型の挿抜受部４１に挿入ユニット３２の凸型の挿抜部３９が挿抜自在となっている。駆動ユニット３３からユニバーサルケーブル４２が延出されており、ユニバーサルケーブル４２の延出端部には光源コネクタ４３及びビデオコネクタ４４が配設されている。光源コネクタ４３及びビデオコネクタ４４は、夫々、光源装置４６及びビデオプロセッサ４７に接続されている。なお、光源装置４６及びビデオプロセッサ４７はシステムコントローラ４８に接続されており、システムコントローラ４８には、操作ケーブル４９を介して、内視鏡システムを操作するための操作部５０が接続されている。【００２１】
光源装置４６で生成された照明光は、先端硬性部３６内の照明光学系に供給され、観察対象へと照射される。また、ビデオプロセッサ４７で生成された駆動信号は先端硬性部３６内の撮像ユニットへと出力される。駆動信号を入力された撮像ユニットは観察像を撮像して画像信号を生成し、生成された画像信号はビデオプロセッサ４７に出力され、ビデオプロセッサ４７によってモニター５２に観察画像が表示される。【００２２】
駆動ユニット３３及び挿入ユニット３２では、照明光を導光するライトガイド、各種信号を伝送する電気ケーブルが延設されている。そして、駆動ユニット３３の挿抜受部４１及び挿入ユニット３２の挿抜部３９には、挿抜受部４１への挿抜部３９の挿抜に連動して、駆動ユニット３３側のライトガイド及び電気ケーブルと挿入ユニット３２側のライトガイド及び電気ケーブルとを互いに接続、分離する光コネクタ及び電気コネクタが形成されている。【００２３】
図２乃至図５を参照し、電気コネクタについて詳細に説明する。【００２４】
挿入ユニット３２の挿抜部３９には相手方電気コネクタ部としてのプラグ５３が形成されており、駆動ユニット３３の挿抜受部４１には電気コネクタ部としてのレセプタクル５４が形成されている。【００２５】
図２を参照し、プラグ５３について詳細に説明する。【００２６】
プラグ５３にはプラグ側電気接続部が形成されている。即ち、プラグ５３は円筒状のプラグハウジング５６を有し、プラグハウジング５６では軸方向内側部分に太径のコンタクト配置部５７が形成されている。コンタクト配置部５７の外周部において、第１及び第２の接点領域５７ａ，５７ｂが形成されている。両接点領域５７ａ，５７ｂは全周にわたって延びており、第１の接点領域５７ａは軸方向外側に、第２の接点領域５７ｂは軸方向内側に配置されており、第１の接点領域５７ａの外径よりも第２の接点領域５７ｂの外径が大きくなっている。そして、コンタクト配置部５７には、多数の第１及び第２のプラグコンタクト５８ａ，５８ｂが埋設されている。プラグコンタクト５８ａ，５８ｂは角柱状で軸方向に延設されており、多数の第１のプラグコンタクト５８ａ及び多数の第２のプラグコンタクト５８ｂは、夫々、周方向に並設されている。所定の第１のプラグコンタクト５８ａに対して、軸方向内側かつ径方向外側に、軸方向に並列して、対応する第２のプラグコンタクト５８ｂが配置されている。第１、第２のプラグコンタクト５８ａ，５８ｂの軸方向外端部の一面部は、夫々、第１、第２の接点領域５７ａ，５７ｂにおいて露出され、軸方向に延び径方向に略直交する電気接点部としての第１、第２のプラグ接点５９ａ，５９ｂを形成している。所定の第１のプラグ接点５９ａに対して、軸方向内側かつ径方向外側に、軸方向に並列して、対応する第２のプラグ接点５９ｂが配置されている。【００２７】
また、プラグ５３には駆動部が形成されている。即ち、コンタクト配置部５７の外周部において、軸方向外端部には、軸方向内向きに径方向外側へと傾斜している第１の駆動面６１ａが形成されている。また、コンタクト配置部５７の外周部において、第１の接点領域５７ａと第２の接点領域５７ｂとの間には、軸方向内向きに径方向外側へと傾斜している第２の駆動面６１ｂが形成されている。【００２８】
図３乃至図５を参照し、レセプタクル５４について詳細に説明する。【００２９】
図３を参照し、レセプタクル５４には、プラグ側電気接続部と電気的に接続されるレセプタクル側電気接続部が形成されている。即ち、レセプタクル５４は円筒状のレセプタクルハウジング６２を有し、レセプタクルハウジング６２の内周部には多数の第１及び第２のレセプタクルコンタクト６３ａ，６３ｂが配設されている。レセプタクルコンタクト６３ａ，６３ｂは径方向に直交する長板状で軸方向に延設されており、多数の第１のレセプタクルコンタクト６３ａ及び多数の第２のレセプタクルコンタクト６３ｂは、夫々、周方向に並設されている。所定の第１のレセプタクルコンタクト６３ａに対して、軸方向内側かつ径方向内側に、軸方向に並列して、対応する第２のレセプタクルコンタクト６３ｂが配置されている。第１、第２のレセプタクルコンタクト６３ａ，６３ｂの軸方向外端部は、夫々、径方向内向きに突出しているＶ字状をなし、電気接点部としての第１、第２のレセプタクル接点６４ａ，６４ｂを形成している。レセプタクル接点６４ａ，６４ｂは径方向内向きに開放されて相手方プラグコンタクト５８ａ，５８ｂに接触可能であり、径方向内向きが開放方向となる。所定の第１のレセプタクル接点６４ａに対して、軸方向内側かつ径方向内側に、軸方向に並列して、対応する第２のレセプタクル接点６４ｂが配置されている。【００３０】
図３乃至図５を参照し、レセプタクル５４には、レセプタクル接点６４ａ，６４ｂを保護、開放するシャッター機構が形成されている。【００３１】
図３及び図４を参照し、レセプタクルハウジング６２の内周部には、保護部材としてのシャッター６６が配設されている。シャッター６６は、レセプタクルハウジング６２に対して軸方向に摺動可能であり、軸方向外側の保護位置と軸方向内側の開放位置とに配置可能である。【００３２】
シャッター６６は、多数の側壁６７、並びに、内周壁６８及び外周壁６９を有する。側壁６７は周方向に略直交し軸方向に延びており、多数の側壁６７は周方向に並設されている。隣り合う両側壁６７間には、レセプタクルコンタクト６３ａ，６３ｂを収容するレセプタクルコンタクト収容空間７０が形成されている。以下では、側壁６７の軸方向外側部分を第１の側壁部７１ａ、軸方向内側部分を第２の側壁部７１ｂと称する。内周壁６８は、第２の側壁部７１ｂの径方向内側面に連結され、第２の側壁部７１ｂの軸方向長さに略等しい軸方向幅を有し、全周にわたって延びている。外周壁６９は、第１の側壁部７１ａの軸方向外側部分の径方向外側面に連結され、第１の側壁部７１ａの軸方向長さよりも充分に短い軸方向幅を有し、全周にわたって延びている。【００３３】
図５を参照し、シャッター６６が軸方向外側の保護位置Ｐ１に配置されている場合には、隣り合う両第１の側壁部７１ａ間に第１のレセプタクル接点６４ａ、隣り合う両第２の側壁部７１ｂ間に第２のレセプタクル接点６４ｂが配置される。第１の側壁部７１ａの径方向内側面は第１のレセプタクル接点６４ａのＶ字状の径方向内端部よりも径方向内側に配置される。このように、第１の側壁部７１ａは、第１のレセプタクル接点６４ａを保護する第１の保護部として機能する。また、内周壁６８は第２のレセプタクル接点６４ｂの径方向内側に配置される。なお、第２のレセプタクル接点６４ｂは、内周壁６８によって径方向外向きに押圧されて、第２のレセプタクルコンタクト６３ｂの弾性変形により径方向外側に変位して配置される。このように、内周壁６８は、第２のレセプタクル接点６４ｂを保護する第２の保護部として機能する。【００３４】
シャッター６６が軸方向内側の開放位置Ｐ２に配置される場合には、第１及び第２のレセプタクル接点６４ａ，６４ｂは開放方向をなす径方向内向きに開放される。即ち、第１の保護部をなす第１の側壁部７１ａは第１のレセプタクル接点６４ａよりも軸方向内側に配置され、第１のレセプタクル接点６４ａの全体が隣り合う両第１の側壁部７１ａ間の軸方向外端開口から軸方向外向きに突出して配置される。第２の保護部をなす内周壁６８は第２のレセプタクル接点６４ｂよりも軸方向内側に配置され、第１の保護部をなす第１の側壁部７１ａは軸方向に対して第２のレセプタクル接点６４ｂに重なって配置され、隣り合う両第１の側壁部７１ａ間に第２のレセプタクル接点６４ｂが配置される。第２のレセプタクル接点６４ｂは、内周壁６８による径方向内向きへの押圧を解除されて、第２のレセプタクルコンタクト６３ｂの復帰変形により径方向外側の自然位置に復帰して配置される。そして、第２のレセプタクル接点６４ｂのＶ字状の径方向内端部は、第１の側壁部７１ａの径方向内側面よりも径方向内側に配置され、隣り合う両第１の側壁部７１ａ間の径方向内側開口から径方向内向きに突出して配置される。このように、第１の保護部をなす第１の側壁部７１ａは、シャッター６６が開放位置に配置される場合に第２のレセプタクル接点６４ｂを開放方向をなす径方向内向きに開放する開放部としても機能する。【００３５】
再び図３及び図４を参照し、レセプタクル５４には、プラグ５３との分離時にシャッター６６の移動を規制してシャッター６６を保護位置に保持し、プラグ５３との接続時にシャッター６６の移動の規制を解除する規制機構が形成されている。【００３６】
レセプタクルハウジング６２の外壁部の内周面には付勢支持部７２が形成されている。付勢支持部７２は、径方向内向きに突出し、全周にわたって延設されている。付勢支持部７２は、シャッター６６の外周壁６９の軸方向内端環状面の軸方向内側に配置されている。付勢支持部７２と外周壁６９との間には、弾性部材からなる円筒状のシャッター付勢部材７３が圧縮配設されている。シャッター付勢部材７３によってシャッター６６が軸方向外側の保護位置に常時付勢されている。【００３７】
レセプタクルハウジング６２の軸方向内端部には、軸方向に略直交する円環板状の隔壁部７４が形成されている。隔壁部７４の軸方向外端面部には摺動凹部としての円周凹面７６が形成されている。当該円周凹面７６は軸方向及び径方向に略直交する中心軸を有する円周面状をなしている。一方、規制部材としての棒状のストッパー７８の一端部には摺動凸部としての円周凸面７７が形成されている。当該円周凸面７７はストッパー７８の軸方向に略直交する中心軸を有する円周面状をなしている。円周凹面７６に円周凸面７７が挿入され摺動可能に支持されている。ストッパー７８は、円周凹面７６における円周凸面７７の摺動により、軸方向内端部を中心として回動可能であり、軸方向に略平行な規制位置と、当該規制位置に対して軸方向外端部が径方向外側に変位されている解放位置と、に配置可能である。ストッパー７８には、軸方向中間部に、径方向内向きに突出している規制凸部７９が形成されている。また、ストッパー７８では、軸方向外端部に、径方向内向きに突出している解放受部８１が形成されている。解放受部８１の軸方向外側かつ径方向内側部分には、軸方向内向きに径方向内向きへと傾斜している解放受面８２が形成されている。さらに、レセプタクルハウジング６２の隔壁部７４の軸方向外端面部には、弾性部材からなるストッパー付勢部材８３が軸方向外向きに突設されている。ストッパー付勢部材８３によってストッパー７８が規制位置へと常時付勢されている。【００３８】
シャッター６６について、所定の一組の側壁６７ｓ間には、第１及び第２のレセプタクル接点６４ａ，６４ｂに代わってストッパー７８が収容されており、ストッパー収容空間８４が形成されている。当該一組の側壁６７ｓ間には規制受壁８６が形成されている。規制受壁８６は、ストッパー収容空間８４の径方向内側端部に配置され、軸方向について内周壁６８と外周壁６９との間に内周壁６８から所定の距離だけ離間して配置されている。規制受壁８６と内周壁６８との間には、規制凸部収容空間８７が形成されている。また、外周壁６９には、径方向にみてストッパー収容空間８４と重なるように貫通溝状の切欠部８８が形成されている。【００３９】
ストッパー７８が規制位置に配置される場合には、規制凸部収容空間８７に規制凸部７９が挿入される。規制凸部７９は規制受壁８６の軸方向内側に配置され、規制凸部７９に規制受壁８６が当接されることでシャッター６６の軸方向への移動が規制される。また、解放受部８１は径方向内向きに側壁６７ｓ間から規制受壁８６を越えて突出される。ストッパー７８が解放位置に配置される場合には、規制凸部収容空間８７から規制凸部７９が抜去され、シャッター６６の軸方向への移動の規制が解除される。また、解放受部８１は、径方向外向きに側壁６７間から抜去されて、外周壁６９の切欠部８８に配置される。【００４０】
図３及び図４を参照し、レセプタクル５４には、プラグ５３との接続時に、プラグ５３の駆動部によって駆動されてシャッター６６を開放位置へと移動させる駆動受部としての開放受部が形成されている。即ち、シャッター６６の全側壁６７，６７ｓの軸方向外端部には第１の開放受面９１ａが形成されており、シャッター６６の内周壁６８の軸方向外端部には第２の開放受面９１ｂが形成されている。第１及び第２の開放受面９１ａ，９１ｂは、プラグ５３の接続方向となる軸方向内向きに、レセプタクル接点６４ａ，６４ｂの開放方向をなす径方向内向きへと、傾斜している
図６乃至図８を参照して、電気コネクタの接続作動について説明する。【００４１】
図６に示されるように、プラグ５３とレセプタクル５４とが分離されている場合には、レセプタクル５４において、シャッター６６が保護位置に保持され、シャッター６６によって第１及び第２のレセプタクル接点６４ａ，６４ｂが保護されている。即ち、シャッター６６はシャッター付勢部材７３によって軸方向外側の保護位置に配置されている。そして、ストッパー７８はストッパー付勢部材８３によって規制位置に配置されており、ストッパー７８の規制凸部７９は、シャッター６６の規制凸部収容空間８７に挿入され、シャッター６６の規制受壁８６の軸方向内側に配置されている。規制凸部７９に規制受壁８６が当接されることで、シャッター６６の軸方向内向きへの移動が規制される。第１のレセプタクル接点６４ａはシャッター６６の隣り合う第１の側壁部７１ａ間に配置され、第１の側壁部７１ａの径方向内側面は第１のレセプタクル接点６４ａの径方向内端部よりも径方向内側に配置され、第１のレセプタクル接点６４ａが保護される。また、シャッター６６の内周壁６８が第２のレセプタクル接点６４ｂの径方向内側に配置され、第２のレセプタクル接点６４ｂが保護される。【００４２】
図６から図７に示されるように、プラグ５３とレセプタクル５４とを接続する場合には、プラグ５３をレセプタクル５４に挿入していく。プラグ５３のレセプタクル５４への挿入に伴い、プラグ５３の第１及び第２の駆動面６１ａ，６１ｂが順にレセプタクル５４のストッパー７８の解放受面８２に当接され、第１及び第２の駆動面６１ａ，６１ｂによって順に解放受面８２が径方向外向きに押圧され、ストッパー７８の解放受部８１が径方向外向きに駆動される。ストッパー７８の円周凸面７７がレセプタクル５４の隔壁部７４の円周凹面７６において摺動されることで、ストッパー７８が規制位置から解放位置へと回動され、ストッパー７８の規制凸部７９がシャッター６６の規制凸部収容空間８７から抜去される。この結果、シャッター６６の軸方向内向きへの移動の規制が解除される。なお、ストッパー７８の解放受部８１はシャッター６６の外周壁６９の切欠部８８に収容される。続いて、プラグ５３の第１、第２の駆動面６１ａ，６１ｂが夫々レセプタクル５４の第１、第２の開放受面９１ａ，９１ｂに当接される。【００４３】
図７から図８に示されるように、プラグ５３の第１、第２の駆動面６１ａ，６１ｂによって夫々レセプタクル５４の第１、第２の開放受面９１ａ，９１ｂが軸方向内向きに押圧されて、シャッター付勢部材７３の軸方向外向きの付勢力に抗して、シャッター６６が保護位置から軸方向内向きに開放位置まで移動される。第１のレセプタクル接点６４ａを保護していた第１の側壁部７１ａは第１のレセプタクル接点６４ａよりも軸方向内側に移動され、第１のレセプタクル接点６４ａの全体が隣り合う両第１の側壁部７１ａ間の軸方向外端開口から軸方向外向きに突出される。このようにして、第１のレセプタクル接点６４ａが径方向内向きに開放される。第２のレセプタクル接点６４ｂを保護していたシャッター６６の内周壁６８は第２のレセプタクル接点６４ｂよりも軸方向内側に配置され、第２のレセプタクル接点６４ｂは、第１のレセプタクル接点６４ａを保護していた隣り合う両第１の側壁部７１ａ間に配置され、第２のレセプタクル接点６４ｂの軸方向内端部が隣り合う両第１の側壁部７１ａ間の径方向内側開口から径方向内向きに突出される。このようにして、第２のレセプタクル接点６４ｂが径方向内向きに開放される。プラグ５３の第２、第１のプラグ接点５９ｂ，５９ａが夫々第１、第２のレセプタクル接点６４ａ，６４ｂの径方向内側まで挿入されることで、第１、第２のレセプタクル接点６４ａ，６４ｂが夫々径方向内向きに第２、第１のプラグ接点５９ｂ，５９ａに接触される。なお、第１、第２のレセプタクル接点６４ａ，６４ｂは、夫々、第２、第１のプラグ接点５９ｂ，５９ａによって径方向内向きに押圧されて、第１、第２のレセプタクルコンタクト６３ａ，６３ｂの弾性変形により、径方向内側に変位して配置される。このため、第１、第２のレセプタクルコンタクト６３ａ，６３ｂの弾性力により、第１、第２のレセプタクル接点６４ａ，６４ｂと第２、第１のプラグ接点５９ｂ，５９ａとの接触が確保される。【００４４】
本実施形態の電気コネクタは以下の効果を奏する。【００４５】
本実施形態のレセプタクル５４では、シャッター６６において、第１の側壁部７１ａによって、シャッター６６が開放位置に配置されている場合に第２のレセプタクル接点６４ｂを開放する開放部が形成されている。ここで、図９に示されるように、シャッター６６ｃに開放部が形成されていない場合には、第１及び第２のレセプタクル接点６４ｄ，６４ｅを開放方向をなす径方向内向きに開放するには、第１及び第２のレセプタクル接点６４ｄ，６４ｅの軸方向長さ分だけシャッター６６ｃを軸方向内向きに移動させる必要がある。即ち、第２のレセプタクル接点６４ｅの軸方向長さ分Ｌについてもシャッター６６ｃを移動させる必要がある。これに対して、本実施形態のレセプタクル５４では、図５に示されるように、第１のレセプタクル接点６４ａの軸方向長さ分だけシャッター６６を軸方向内向きに移動させるだけで、第１及び第２のレセプタクル接点６４ａ，６４ｂを開放方向に開放することができ、シャッター６６の軸方向内向きへの移動量を小さくすることが可能となっている。このため、軸方向についてレセプタクル５４を小型化することが可能となっている。【００４６】
さらに、第１のレセプタクル接点６４ａを保護する第１の側壁部７１ａについては、シャッター６６の移動方向である軸方向にみて、シャッター６６が開放位置にある場合の第２のレセプタクル接点６４ｂに重ならないように配置されている。ここで、図１０に示されるように、第１のレセプタクル接点６４ｇを保護する第１の保護部が、シャッター６６ｆの移動方向である軸方向にみて、シャッター６６ｆが開放位置にある場合の第２のレセプタクル接点６４ｈに重なるように配置されている例えば周壁７１ｇによって形成されている場合には、軸方向に対して、第２のレセプタクル接点６４ｈと周壁７１ｇとを重ねて配置することができず、軸方向について、第１のレセプタクル接点６４ｇと第２のレセプタクル接点６４ｈとの間に、シャッター６６ｆが開放位置にある場合に周壁７１ｇを収容するスペースＳ１を形成する必要がある。これに対して、本実施形態のレセプタクル５４では、図５に示されるように、軸方向に対して、第１のレセプタクル接点６４ａと第１の側壁部７１ａとを重ねて配置することができ、軸方向について、第１のレセプタクル接点６４ａと第２のレセプタクル接点６４ｂとの間に、シャッター６６が開放位置にある場合に第１の側壁部７１ａを収容するスペースを形成する必要がない。このため、軸方向について、第１のレセプタクル接点６４ａと第２のレセプタクル接点６４ｂとを接近させて配置させることができ、軸方向についてレセプタクル５４をさらに小型化することが可能となっている。【００４７】
さらにまた、第１のレセプタクル接点６４ａを保護する第１の保護部については、シャッター６６の移動方向である軸方向並びにレセプタクル接点６４ａ，６４ｂの開放方向である径方向内向きに略平行な第１の側壁部７１ａによって形成されている。ここで、図１１に示されるように、第１のレセプタクル接点６４ｊを保護する第１の保護部が例えばシャッター６６ｉの移動方向に平行な周壁７１ｉによって形成されている場合には、径方向について、第１のレセプタクル接点６４ｊと第２のレセプタクル接点６４ｋとの間に、シャッター６６ｉが開放位置にある場合に周壁７１ｉを収容するスペースＳ２を形成する必要がある。これに対して、本実施形態では、図５に示されるように、径方向について、第１のレセプタクル接点６４ａと第２のレセプタクル接点６４ｂとの間に，シャッター６６が開放位置にある場合に第１の側壁部７１ａを収容するスペースを形成する必要がない。このため、径方向について、第１のレセプタクル接点６４ａと第２のレセプタクル接点６４ｂとを接近させて配置することができ，径方向についてレセプタクル５４を小型化することが可能となっている。【００４８】
加えて、シャッター６６が保護位置に配置される場合には、第２のレセプタクル接点６４ｂは、内周壁６８によって径方向内向きに押圧されて径方向外向きに変位され、シャッター６６が開放位置に配置される場合には、第２のレセプタクル接点６４ｂは、内周壁６８による径方向外向きへの押圧を解除されて径方向内側の自然位置に復帰されるようになっている。ここで、図１２に示されるように、第２のレセプタクル接点６４ｎと内周壁６８ｌとが互いに相互作用されず、第２のレセプタクル接点６４ｎの径方向への変位及び復帰作動がなされない場合には、第２のレセプタクル接点６４ｎの径方向内端部を隣り合う両第１の側壁部７１ｍ間の径方向内側開口から径方向外向きに突出させるためには、レセプタクル接点６４ｍ，６４ｎの開放方向をなす径方向について、内周壁６８ｌの外周面と第１の側壁部７１ｍの径方向内側面との間にスペースＳ３を形成する必要がある。これに対して、本実施形態では、図５に示されるように、径方向について、内周壁６８の外周面と第１の側壁部７１ａの径方向内側面との間にスペースを形成する必要がない。このため、径方向についてレセプタクル５４をさらに小型化することが可能となっている。【００４９】
また、レセプタクル５４にプラグ５３を挿入し、プラグ５３の第１及び第２の駆動面６１ａ，６１ｂによってシャッター６６の第１及び第２の開放受面９１ｂを軸方向内向きに押圧することで、シャッター付勢部材７３の軸方向外向きの付勢力に抗して、シャッター６６を保護位置から軸方向内向きに開放位置まで移動させるようになっている。上述したように、シャッター６６の軸方向内向きへの移動量は小さくなっているため、シャッター６６を保護位置から軸方向内向きに開放位置まで移動させる際には、弾性部材からなる付勢部材の圧縮量が小さくなり、付勢部材の付勢力の増大も小さくなって、シャッター６６を軸方向内向きに移動させるのに必要な押圧力が小さくなる。従って、比較的小さな力でレセプタクル５４にプラグ５３を挿入することができ、レセプタクル５４とプラグ５３との接続操作を円滑に行うことが可能となっている。【００５０】
一方、シャッター６６の第１及び第２の開放受面９１ａ，９１ｂは、シャッター６６の移動方向をなす軸方向内向きにレセプタクル接点６４ａ，６４ｂの開放方向をなす径方向内側へと傾斜されている。ここで、第１及び第２の開放受面９１ｂが軸方向に略直交している場合には、プラグ５３の第１及び第２の駆動面６１ａ，６１ｂ以外であっても第１及び第２の開放受面９１ｂを軸方向内向きに押圧しやすくなる。このため、誤ってシャッター６６を保護位置から軸方向内向きに開放位置まで移動させて、レセプタクル接点６４ａ，６４ｂを開放してしまうおそれがある。これに対して、本実施形態の電気コネクタでは、プラグ５３の第１及び第２の駆動面６１ａ，６１ｂ以外では第１及び第２の開放受面９１ａ，９１ｂを押圧しにくくなっており、誤ってレセプタクル接点６４ａ，６４ｂを開放してしまうことが防止されている。【００５１】
また、レセプタクルハウジング６２の隔壁部７４の円周凹面７６とストッパー７８の円周凸面７７とによってストッパー７８の回動機構が形成されている。このため、回動機構において回動軸等の他の部材を用いる必要がなく、ストッパー７８の回動機構が非常に簡単な構成となっている。【００５２】
上述した電気コネクタは、挿入ユニット３２と駆動ユニット３３との接続部分の他、ユニバーサルケーブル４２とビデオプロセッサ４７との接続部分、操作ケーブル４９と操作部５０との接続部分等に用いることも可能である。【００５３】
上述した実施形態では、電気コネクタとして円柱状のプラグと円筒状のレセプタクルとを用いているが、本願発明は、どのような形状の電気コネクタにも適用可能であり、例えば、全周にわたって電気接点が配設されている矩形柱状のプラグと矩形筒状のレセプタクルとからなる電気コネクタ、一面に電気接点が配設されている板状のプラグと矩形筒状のレセプタクルとからなる電気コネクタにも適用可能である。また、上述した実施形態では、シャッターの移動方向と電気コネクタの接続方向とは互いに平行となっているが、本願発明は、シャッターの移動方向と電気コネクタの接続方向とが互いに異なる電気コネクタにも適用可能であり、例えば、一面に電気接点が配設されている板状のプラグと矩形筒状のレセプタクルとからなる電気コネクタにおいて、シャッターの移動方向を当該一面に平行で電気コネクタの接続方向に直交する方向にしてもよい。【００５４】
以下、本発明の参考発明について説明する。【００５５】
本参考発明は、装置の外面部から装置の内部へと延びている接続部を挿通可能であり、接続部に沿って装置の外部から内部へと液体が侵入するのを防止し、装置の外部に対して装置の内部を液密に保持する液密用弾性部材に関する。【００５６】
日本国特開２００８−２７８９７１号公報には、液密用弾性部材としてのパッキンが開示されている。即ち、日本国特開２００８−２７８９７１号公報の内視鏡は、体腔内に挿入される挿入部と、挿入部に駆動力を付与するパワーユニットと、から形成されており、パワーユニットに挿入部が着脱自在となっている。そして、パワーユニットと挿入部との着脱部分には電気コネクタが形成されている。挿入部では、コネクタ本体のハウジングの外面部に、電気接点部が配設されている。電気接点部から挿入部の内部へとリード部が延出されており、リード部はコネクタ本体のハウジングを貫通されてハウジング内面から突出されている。ハウジング内面にはパッキンが覆設されており、パッキンにはリード部が挿通されている。パッキンはパッキン潰し部材によってハウジング内面へと押圧されて潰されており、パッキンとリード部との間の水密が確保されている。【００５７】
日本国特開２００８−２７８９７１号公報には、パッキンとリード部との間の水密を確保するためのパッキンの具体的形状については何ら開示されていない。【００５８】
本参考発明は、上記課題に着目してなされたもので、その目的とするところは、接続部に沿って装置の外部から内部へと液体が侵入するのを確実に防止し、装置の外部に対して装置の内部を確実に液密に保持することが可能な液密用弾性部材を提供することである。【００５９】
本参考発明の一実施態様では、液密用弾性部材は、装置の外部に対して前記装置の内部を液密に保持する液密用弾性部材であって、前記弾性部材の外面部に形成され、所定の押圧方向に押圧可能な押圧受部と、前記弾性部材の外面部に形成され、前記押圧方向に前記押圧受部に対向して配置されている支持受部と、前記弾性部材を貫通し、前記押圧受部と前記支持受部との間で延び、前記装置の外面部から前記装置の内部へと延びている接続部が挿通可能な挿通孔と、前記挿通孔の内周部に形成され、前記押圧方向へと、前記押圧方向に略直交し前記挿通孔に対して内向きの接触方向に、傾斜されている傾斜部と、前記挿通孔の内周部に形成され、前記傾斜部の前記押圧方向側に形成され、前記接触方向に尖り、前記接続部に接触可能な縁部と、前記支持受部に形成され、前記押圧方向に突出し、前記押圧方向の反対方向である支持方向に支持可能な突出部と、を具備することを特徴とする。【００６０】
本実施態様の液密用弾性部材では、装置の外面部から装置の内部へと延びている接続部が挿通孔に挿通され、所定の押圧部によって押圧受部が押圧方向に押圧され、所定の支持部によって突出部が押圧方向の反対方向となる支持方向に支持される。これにより、弾性部材が変形され、特に傾斜部及び突出部の作用により、縁部が接触方向へと接続部に強く接触される。このため、接続部に沿って装置の外部から内部へと液体が侵入することが確実に防止され、装置の外部に対して装置の内部を確実に液密に保持することが可能となっている。【００６１】
本参考発明の好ましい一実施態様では、液密用弾性部材は、前記支持受部に形成され、前記押圧方向に突出し、前記挿通孔に対して前記接触方向の反対方向側に配置され、前記支持方向に支持可能な支持方向規制受部、をさらに具備することを特徴とする。【００６２】
本実施態様の液密用弾性部材では、支持方向規制受部が所定の支持部に押圧方向に押圧され、支持方向規制受部が支持部に摩擦係合される。これにより、支持方向規制受部が接触方向の反対方向となる逃方向へと移動されることが規制され、縁部を逃方向に移動させるような弾性部材の流動が減少されるため、縁部と接続部との強い接触が確実に確保される。【００６３】
本参考発明の好ましい一実施態様では、前記弾性部材において前記接触方向の反対方向側に配置されている外面部に形成され、前記接触方向に支持可能な接触方向規制受部、をさらに具備することを特徴とする。【００６４】
本実施態様の液密用弾性部材では、所定の規制部によって接触方向規制受部が接触方向に支持される。これにより、支持方向規制受部が接触方向の反対方向となる逃方向へと移動されることが規制され、縁部を逃方向に移動させるような弾性部材の流動が減少されるため、縁部と接続部との強い接触が確実に確保される。【００６５】
本参考発明の好ましい一実施態様では、前記弾性部材において前記接触方向の反対方向である逃方向側に配置されている外面部に形成され、前記弾性部材に対して前記逃方向側に流動スペースを形成可能な逃部、をさらに具備することを特徴とする。【００６６】
本実施態様の液密用弾性部材では、弾性部材に対して逃方向側に配置される所定の壁部と逃部との間に流動スペースが形成され、当該流動スペースに弾性部材の逃方向側部分が流動される。これにより、縁部を接触方向に移動させるような弾性部材の変形が促進され、縁部と接続部との強い接触が確実に確保される。【００６７】
本参考発明の好ましい一実施態様では、液密用弾性部材は、前記押圧受部は前記装置の内部側に配置可能であり、前記支持受部は前記装置の外面部側に配置可能であり、前記接続部は電気接続部であり、前記弾性部材は、複数の前記挿通孔と、前記複数の挿通孔の夫々に対応する複数の前記突出部と、を有し、前記突出部は、前記押圧方向にみて、対応する前記挿通孔の周囲の全周にわたって形成されている、ことを特徴とする。【００６８】
本実施態様の液密用弾性部材では、装置の外面部側に弾性部材の支持受部が配置され、各電気接続部が各挿通孔に挿通され、各突出部が所定の支持部に強く接触される。各突出部は各電気接続部の周囲の全周にわたって配置され、また、各突出部と支持部との間が液密に保持されるため、複数の電気接続部が互いに液密に隔離されることになる。このため、接続部に沿って縁部の外部側まで浸入した液体によって複数の電気接続部が短絡することが防止されている。【００６９】
本参考発明の一実施形態を図面を参照して説明する。【００７０】
図１並びに図１３乃至図１８を参照し、本参考発明の一実施形態を説明する。【００７１】
図１を参照し、本実施形態の内視鏡システムは本発明の一実施形態の内視鏡システムと同様な構成を有する。【００７２】
図１３乃至図１８を参照し、本実施形態のプラグ５３について詳細に説明する。【００７３】
図１３を参照し、本実施形態のプラグ５３は本発明の一実施形態のプラグ５３と同様な構成を有する。【００７４】
また、電気接続部としてのプラグコンタクト５８ａ，５８ｂについて、プラグコンタクト５８ａ，５８ｂの長手方向に直交する断面は矩形状をなしている。そして、第１及び第２のプラグコンタクト５８ａ，５８ｂの軸方向内端部によって、夫々、第１及び第２のリード部１０１ａ，１０１ｂが形成されている。多数の第１及び第２のリード部１０１ａ，１０１ｂはプラグハウジング５６の軸方向内端面から軸方向内向きに突出されている。多数の第１のリード部１０１ａ、多数の第２のリード部１０１ｂは夫々周方向に並設されており、第１のリード部１０１ａの径方向外側に、対応する第２のリード部１０１ｂが配置されている。リード部１０１ａ，１０１ｂについて、互いに対向する一対の側面は径方向に直交して配置されている。【００７５】
さらに、本実施形態のプラグ５３には、プラグコンタクト５８ａ，５８ｂに沿って挿入ユニット３２の外部から内部に液体が侵入するのを防止し、挿入ユニット３２の外部に対して内部を液密に保持する液密機構が形成されている。【００７６】
図１３乃至図１７を参照し、液密機構について詳細に説明する。【００７７】
なお、各図は液密用弾性部材としてのパッキン１０２が非押圧状態にある場合を示している。【００７８】
図１３乃至図１５を参照し、プラグハウジング５６の軸方向内端面によって、支持部としての支持壁１０３が形成されている。プラグハウジング５６の軸方向内端面には、径方向外縁部に、規制部及び壁部としての円筒状の規制側壁１０４が軸方向内向きに突設されている。プラグハウジング５６の軸方向内端には内径の増大されている太内径部が形成されており、当該太内径部によって摺動受部１０６が形成されている。【００７９】
プラグハウジング５６の軸方向内端部には押圧部材１０７が覆設されている。押圧部材１０７には円筒状の摺動部１０８が形成されている。摺動部１０８は、軸方向内側からプラグハウジング５６の摺動受部１０６に内挿され、摺動受部１０６に対して軸方向に摺動可能である。摺動部１０８の軸方向外端部には、径方向内向きに突出し全周にわたって延びている円環厚板状の付勢受部１０９が形成されている。付勢受部１０９はプラグハウジング５６に対して軸方向外向きに付勢可能であり、押圧部材１０７全体がプラグハウジング５６に対して軸方向外向きに付勢可能である。一方、摺動部１０８の軸方向内端部には、押圧部として、径方向外向きに突出し全周にわたって延びている円環薄板状の押圧壁１１１が形成されている。押圧壁１１１は、プラグハウジング５６の支持壁１０３に対面して支持壁１０３の軸方向内側に配置され、また、プラグハウジング５６の規制側壁１０４の径方向内側に配置されている。押圧壁１１１には多数の第１及び第２の挿通開口１１２ａ，１１２ｂが軸方向に貫通形成されている。挿通開口１１２ａ，１１２ｂについて、軸方向に直交する横断面は円形状をなしている。多数の第１の挿通開口１１２ａ、多数の第２の挿通開口１１２ｂは夫々周方向に並設されており、第１の挿通開口１１２ａの径方向外側に、対応する第２の挿通開口１１２ｂが配置されている。各第１及び第２の挿通開口１１２ａ，１１２ｂには、夫々、対応する各第１及び第２のリード部１０１ａ，１０１ｂが挿通されている。また、押圧壁１１１の軸方向外端面には、各挿通開口１１２ａ，１１２ｂの周囲に、一対の舌片１１３ａ，１１３ｂが軸方向外向きに突設されている。各舌片１１３ａ，１１３ｂは挿通開口１１２ａ，１１２ｂの周方向に延びている円弧周壁状をなし、一対の舌片１１３ａ，１１３ｂの一方の舌片１１３ａは挿通開口１１２ａ，１１２ｂに対して径方向内側、他方の舌片１１３ｂは挿通開口１１２ａ，１１２ｂに対して径方向外側に配置されている。【００８０】
図１４乃至図１７を参照し、プラグハウジング５６と押圧部材１０７との間にはパッキン１０２が配設されている。パッキン１０２は、円環厚板状をなし、シリコンゴム、ブチルゴム、エラストマー、天然ゴム等の弾性材料によって形成されている。【００８１】
パッキン１０２の軸方向内端面によって押圧受部としての押圧受面１１４が形成されている。押圧受面１１４は、押圧部材１０７の押圧壁１１１に対面して配置され、押圧壁１１１によって軸方向外向きの押圧方向に押圧可能である。また、パッキン１０２の軸方向外端面によって支持受部としての支持受面１１６が形成されている。【００８２】
パッキン１０２では、押圧受面１１４と支持受面１１６との間で、多数の第１及び第２の挿通孔１１７ａ，１１７ｂが軸方向に貫通形成されている。多数の第１の挿通孔１１７ａ、多数の第２の挿通孔１１７ｂは夫々周方向に並設されており、第１の挿通孔１１７ａの径方向外側に、対応する第２の挿通孔１１７ｂが配置されている。各第１及び第２の挿通孔１１７ａ，１１７ｂの軸方向内端開口部は、夫々、押圧壁１１１の対応する各第１及び第２の挿通開口１１２ａ，１１２ｂに対面して配置されている。また、各第１及び第２の挿通孔１１７ａ，１１７ｂの軸方向内端開口部には、対応する各第１及び第２の挿通開口１１２ａ，１１２ｂの周囲の一対の舌片１１３ａ，１１３ｂが挿入されている。そして、各第１及び第２の挿通孔１１７ａ，１１７ｂには、夫々、対応する各第１及び第２のリード部１０１ａ，１０１ｂが挿通されている。挿通孔１１７ａ，１１７ｂについて軸方向に直交する横断面は矩形状をなしており、挿通孔１１７ａ，１１７ｂの互いに対向する一対の側面は、径方向に直交して配置され、径方向内側面及び径方向外側面を形成している。【００８３】
挿通孔１１７ａ，１１７ｂの径方向内側面部及び径方向外側面部では、夫々、軸方向内側部分に平面部が形成されており、軸方向外側部分に傾斜部１１８が形成されている。挿通孔１１７ａ，１１７ｂの径方向内側面部では、傾斜部１１８は、軸方向外向きの押圧方向に径方向外向きの接触方向へと傾斜しているテーパ形状をなしている。傾斜部１１８の軸方向外端部には、径方向外向きの接触方向へと尖ったエッジ形状をなす縁部１１９が形成されており、縁部１１９は接触方向へとリード部１０１ａ，１０１ｂに接触されている。本実施形態では、傾斜部１１８は挿通孔１１７ａ，１１７ｂの軸方向外端まで延びており、縁部１１９は挿通孔１１７ａ，１１７ｂの軸方向外端に配置されている。縁部１１９は、傾斜部１１８の傾斜面と、支持受面１１６と、によって形成されていることになる。挿通孔１１７ａ，１１７ｂの径方向外側面部にも同様な傾斜部１１８及び縁部１１９が形成されている。但し、傾斜部１１８は、軸方向外向きの押圧方向に径方向内向きの接触方向へと傾斜しているテーパ形状をなしており、縁部１１９は径方向内向きの接触方向へと尖ったエッジ形状をなしている。これら一対の縁部１１９によってリード部１０１ａ，１０１ｂが挟持されており、一対の縁部１１９はリード部１０１ａ，１０１ｂの全周にわたって接触されている。【００８４】
パッキン１０２の支持受面１１６には突出部としての畝部１２１が形成されている。畝部１２１は軸方向外向きの押圧方向に突出している。畝部１２１は複数の畝部分によって形成されている。即ち、第１乃至第４の周畝部分１２２ａ，１２２ｂ，１２２ｃ，１２２ｄが、全周にわたって延び、互いに径方向に並設されている。第１、第２の周畝部分１２２ａ，１２２ｂは、夫々、第１の挿通孔１１７ａに対して径方向内側、外側に配置され、第１の挿通孔１１７ａの径方向内側面、外側面に対して軸方向に整列されている。また、第３及び第４の周畝部分１２２ｃ，１２２ｄは、夫々、第２の挿通孔１１７ｂに対して径方向内側、外側に配置され、第２の挿通孔１１７ｂの径方向内側面、外側面に対して軸方向に整列されている。第１乃至第３の周畝部分１２２ａ，１２２ｂ，１２２ｃについて、周方向に直交する断面は軸方向外向きに凸の半円状をなしており、第４の周畝部分１２２ｄについては、周方向に直交する断面は軸方向外向きに凸の半円状の径方向内側部分のみからなっている。さらに、多数の第１の径畝部分１２２ｅが、第１の周畝部分１２２ａと第２の周畝部分１２２ｂとの間で、径方向に延び、互いに周方向に並設され、第１及び第２の周畝部分１２２ａ，１２２ｂに連続している。また、多数の第２の径畝部分１２２ｆが、第３の周畝部分１２２ｃと第４の周畝部分１２２ｄとの間で、径方向に延び、互いに周方向に並設され、第３及び第４の周畝部分１２２ｃ，１２２ｄに連続している。第１及び第２の径畝部分１２２ｅ，１２２ｆについて、径方向に直交する断面は軸方向外向きに凸の半円状をなしている。畝部１２１は、プラグハウジング５６の支持壁１０３によって、押圧方向の反対方向である軸方向内向きの支持方向に支持されている。【００８５】
また、軸方向外向きの押圧方向にみて、第１のリード部１０１ａは、第１及び第２の周畝部分１２２ａ，１２２ｂと、周方向に互いに隣り合う両第１の径畝部分１２２ｅとによって囲まれている。また、第２のリード部１０１ｂは、第３及び第４の周畝部分１２２ｃ，１２２ｄと、周方向に互いに隣り合う両第２の径畝部分１２２ｆとによって囲まれている。換言すれば、軸方向外向きの押圧方向にみて、各リード部１０１ａ，１０１ｂの周囲の全周にわたって畝部１２１が形成されていることになる。【００８６】
パッキン１０２の支持受面１１６には、支持方向規制受部としての規制台部１２４が形成されている。規制台部１２４は、軸方向外向きの押圧方向に突出し、支持受面１１６の径方向外縁部に配置され、全周にわたって延び、第４の周畝部分１２２ｄの径方向外側に第４の周畝部分１２２ｄと一体的に形成されている。ここで、第２の挿通孔１１７ｂの径方向外側面部の縁部１１９の接触方向は径方向内向きとなっており、接触方向の反対方向をなす径方向外向きが逃方向となっている。規制台部１２４は第２の挿通孔１１７ｂに対して逃方向側に配置されていることになる。また、規制台部１２４について、周方向に直交する断面は軸方向外向きに凸の矩形状をなしている。規制台部１２４の突出端部には、軸方向に略直交する規制端面１２６が形成されている。規制端面１２６は、プラグハウジング５６の支持壁１０３によって支持方向をなす軸方向内向きに支持され、支持壁１０３に摩擦係合されている。規制端面１２６と支持壁１０３との摩擦係合により、規制台部１２４が径方向外向きの逃方向へと移動されることが規制されている。【００８７】
パッキン１０２の外周部の軸方向外側部分には、接触方向規制受部としての規制張出部１２７が形成されている。規制張出部１２７は、パッキン１０２において、径方向外向きの逃方向側に配置されている外面部に形成されていることになる。規制張出部１２７は、径方向外向きの逃方向に張り出し、全周にわたって延びている。規制張出部１２７について、周方向に直交する断面は径方向外向きに凸の矩形状をなしている。規制張出部１２７の張出端部には、径方向に略直交する規制側面１２８が形成されている。規制側面１２８はプラグハウジング５６の規制側壁１０４によって径方向内向きの接触方向に支持されており、規制張出部１２７が径方向外向きの逃方向へと移動されることが規制されている。【００８８】
パッキン１０２の外周部の軸方向内側部分には、逃部としての逃面１２９が形成されている。逃面１２９は、パッキン１０２において、径方向外向きの逃方向側に配置されている外面部に形成されていることになる。プラグハウジング５６の規制側壁１０４はパッキン１０２に対して径方向外向きの逃方向側に配置されており、逃面１２９と規制側壁１０４との間には流動スペース１３１が形成されている。【００８９】
以下、パッキン１０２の押圧状態について説明する。【００９０】
押圧部材１０７は、プラグハウジング５６に対して、軸方向外側の押圧位置に配置され、固定されている。パッキン１０２の押圧受面１１４は押圧部材１０７の押圧壁１１１によって軸方向外向きの押圧方向に押圧されている。また、パッキン１０２の畝部１２１はプラグハウジング５６の支持壁１０３によって支持方向をなす軸方向内向きに支持されている。パッキン１０２は全体として軸方向に圧縮変形され、径方向に拡張変形されている。【００９１】
図１８を参照し、挿通孔１１７ａ，１１７ｂの径方向側面部における変形状態について詳細に説明する。【００９２】
挿通孔１１７ａ，１１７ｂの径方向側面部における変形状態については、当該径方向側面部がパッキン１０２の内部に配置されているか、パッキン１０２の外部近傍に配置されているかによって異なり、さらに、パッキン１０２の外部近傍に配置されている場合には、径方向側面部の外部側に規制台部１２４あるいは規制張出部１２７が形成されているか否かによって異なる。【００９３】
第１の挿通孔１１７ａの径方向外側面部については、パッキン１０２の内部に配置されている。軸方向外側部分の平面部の近傍において、応力ベクトルは、主に軸方向外向きの押圧方向側を向いており、押圧方向に対して、比較的小さな傾斜角度で、径方向内向きの接触方向に傾斜している。一方、傾斜部１１８においては、応力ベクトルは、主に径方向内向きの接触方向側を向いており、接触方向に対して、比較的小さな傾斜角度で、軸方向外向きの押圧方向へと傾斜している。但し、傾斜角度は軸方向内側から軸方向外側へと徐々に増大している。畝部１２１によって支持壁１０３と縁部１１９との間には間隙が確保されており、縁部１１９の近傍では応力ベクトルは主に径方向内向きの接触方向側を向いているため、縁部１１９は径方向内向きの接触方向へとリード部１０１ａに強く接触されている。【００９４】
第２の挿通孔１１７ｂの径方向内側面部についても、パッキン１０２の内部に配置されている。第２の挿通孔１１７ｂの径方向内側面部の変形状態は第１の挿通孔１１７ａの径方向外側面部の変形状態と同様である。但し、第２の挿通孔１１７ｂの径方向内側面部では接触方向は径方向外向きであり、第２の挿通孔１１７ｂの径方向内側面部における応力ベクトルは、第１の挿通孔１１７ａの径方向外側面部における応力ベクトルに対して径方向について逆向きとなっている。第２の挿通孔１１７ｂの径方向内側面部の縁部については、径方向外向きの接触方向へとリード部１０１ｂに強く接触されている。【００９５】
第１の挿通孔１１７ａの径方向内側面部については、パッキン１０２の外部近傍に配置され、外部側に規制台部１２４も規制張出部１２７も形成されていない。このため、第１の挿通孔１１７ａの径方向内側面部に対する外部側部分、即ち、パッキン１０２の径方向内側部分は、全体として、軸方向外向きの押圧方向及び径方向内向きの逃方向に流動されている。但し、本実施形態のパッキン１０２は円環状をなしているため、パッキン１０２の径方向内側部分ではパッキン１０２の流動は比較的小さくなっている。平面部並びに傾斜部１１８の軸方向内側部分の近傍においては、応力ベクトルは、主に軸方向外向きの押圧方向側を向いており、押圧方向に対して、比較的小さな傾斜角度で、径方向内向きの逃げ方向に傾斜している。傾斜部１１８の軸方向外側部分の近傍においては、応力ベクトルは、径方向外向きの接触方向に対して、比較的大きな傾斜角度で、軸方向内向きの支持方向に傾斜している。即ち、縁部１１９の近傍において、応力ベクトルは、径方向外向きの接触方向に対して、比較的大きな傾斜角度で、軸方向内向きの支持方向に傾斜していることになるため、リード部１０１ａへの縁部１１９の接触力は若干小さくなっている。但し、上述したように、パッキン１０２の径方向内側部分ではパッキン１０２の流動は比較的小さくなっているため、接触力の減少は比較的小さく、必要な接触力が確保されている。【００９６】
第２の挿通孔１１７ｂの径方向外側面部については、パッキン１０２の外部近傍に配置され、外部側に規制台部１２４及び規制張出部１２７が形成されている。第２の挿通孔１１７ｂの径方向外側面部に対する外部側部分、即ち、パッキン１０２の径方向外側部分については、全体として、径方向外向きの逃方向に流動されている。但し、規制台部１２４が軸方向外向きの押圧方向に支持壁１０３へと押圧されており、規制台部１２４の規制端面１２６が支持壁１０３に強く摩擦係合されているため、規制台部１２４が径方向外向きの逃方向へと移動されることが規制されている。また、規制張出部１２７は規制側壁１０４によって径方向内向きの接触方向に支持されているため、規制側壁１０４の径方向外向きの逃方向への移動が規制されている。このため、パッキン１０２の径方向外向きの逃方向への流動が減少されている。第２の挿通孔１１７ｂの径方向外側面部において、平面部並びに傾斜部１１８の軸方向内側部分の近傍においては、応力ベクトルは、主に軸方向外向きの押圧方向側を向いており、押圧方向に対して、比較的小さな傾斜角度で、径方向外向きの逃げ方向に傾斜している。傾斜部１１８の軸方向外側部分の近傍においては、応力ベクトルは、径方向内向きの接触方向に対して、比較的大きな傾斜角度で、軸方向外向きの押圧方向に傾斜している。即ち、縁部１１９の近傍で、応力ベクトルは、径方向内向きの接触方向に対して、比較的大きな傾斜角度で、軸方向外向きの押圧方向に傾斜していることになるため、リード部１０１ｂへの縁部１１９の接触力は若干小さくなっている。但し、上述したように、規制台部１２４及び規制張出部１２７によってパッキン１０２の径方向外向きの逃方向への流動が減少されているため、接触力の減少は比較的小さく、必要な接触力が確保されている。【００９７】
なお、パッキン１０２の非押圧状態では、パッキン１０２の逃面１２９とプラグハウジング５６の規制側壁１０４との間に流動スペース１３１が形成されている。ここで、非押圧状態において流動スペース１３１が形成されないようなパッキン１０２については、パッキン１０２への押圧によりパッキン１０２の外周部分は径方向外向きへと殆ど流動されず、押圧状態においてパッキン１０２の圧縮作用自体は増大されるが、縁部１１９をパッキン１０２へと接触させるような変形作用はそれほど促進されない。これに対して、本実施形態では、パッキン１０２への押圧によりパッキン１０２の外周部分が流動スペース１３１へと流動されることで、押圧状態において縁部１１９をパッキン１０２へと接触させるような変形作用が充分に促進される。【００９８】
以下、パッキン１０２による液密作用について説明する。【００９９】
プラグハウジング５６とプラグコンタクト５８ａ，５８ｂとの間の隙間を介して、プラグハウジング５６の外面部のプラグ接点５９ａ，５９ｂからプラグコンタクト５８ａ，５８ｂに沿ってリード部１０１ａ，１０１ｂまで液体が浸入する可能性がある。特に、プラグハウジング５６とプラグコンタクト５８ａ，５８ｂとがインサート成形により一体的に形成されている場合、界面剥離によってプラグハウジング５６とプラグコンタクト５８ａ，５８ｂとの間に隙間が形成されるおそれがあり、持続的に水密を確保することが困難となっている。【０１００】
本実施形態では、一対の縁部１１９によってリード部１０１ａ，１０１ｂが挟持され、一対の縁部１１９がリードの全周にわたって強く接触され、一対の縁部１１９とリード部１０１ａ，１０１ｂとの間の液密が確保される。このため、リード部１０１ａ，１０１ｂまで液体が浸入した場合であっても、プラグコンタクト５８ａ，５８ｂに沿って液体が縁部１１９を越えてさらに挿入ユニット３２の内部へと浸入することはなく、挿入ユニット３２の内部が外部に対して液密に保持される。【０１０１】
また、パッキン１０２の畝部１２１は各リード部１０１ａ，１０１ｂの周囲の全周にわたって配置され、パッキン１０２の押圧状態では、畝部１２１の突出端部はプラグハウジング５６の支持壁１０３に強く接触され、畝部１２１の突出端部と支持壁１０３との間で液密が確保される。即ち、複数のリード部１０１ａ，１０１ｂは互いに液密に隔離されることになる。リード部１０１ａ，１０１ｂまで浸入した液体は縁部１１９によって内部への浸入を妨げられ、縁部１１９の外部側に滞留することになるが、複数のリード部１０１ａ，１０１ｂが互いに液密に隔離されているため、当該液体によって複数のリード部１０１ａ，１０１ｂ間で短絡が生じることはない。【０１０２】
本実施形態のプラグ５３は次の効果を奏する。【０１０３】
本実施形態のプラグ５３では、パッキン１０２が全体として軸方向に圧縮変形され、径方向に拡張変形されており、特に傾斜部１１８及び畝部１２１の作用により、縁部１１９が径方向外向きあるいは径方向内向きの接触方向へとプラグコンタクト５８ａ，５８ｂのリード部１０１ａ，１０１ｂに強く接触されている。このため、プラグコンタクト５８ａ，５８ｂに沿って挿入ユニット３２の外部から内部へと液体が侵入することが確実に防止されており、挿入ユニット３２の外部に対して内部を確実に液密に保持することが可能となっている。【０１０４】
特に、パッキン１０２の規制台部１２４は、コネクタハウジングの支持壁１０３に軸方向外向きの押圧方向に押圧され、支持壁１０３に摩擦係合されており、規制台部１２４が径方向外向きの逃方向へと移動されることが規制されている。さらに、パッキン１０２の規制張出部１２７はプラグハウジング５６の規制側壁１０４によって径方向内向きに支持されており、規制張出部１２７が径方向外向きの逃方向へと移動されることが規制されている。このため、第２の挿通孔１１７ｂの径方向外側面部の縁部１１９を径方向外向きの逃方向に移動させるようなパッキン１０２の流動が減少されている。以上により、第２の挿通孔１１７ｂの径方向外側面部の縁部１１９とプラグコンタクト５８ｂのリード部１０１ｂとの強い接触が確実に確保されている。【０１０５】
なお、パッキン１０２の非押圧状態では、パッキン１０２の逃面１２９とプラグハウジング５６の規制側壁１０４との間に流動スペース１３１が形成されており、パッキン１０２の押圧状態では、当該流動スペース１３１へとパッキン１０２の外周部が径方向外向きへと流動されている。これにより、第２の挿通孔１１７ｂの径方向外側面部の縁部１１９を径方向内向きの接触方向に移動させるようなパッキン１０２の変形が促進されている。【０１０６】
また、畝部１２１は各プラグコンタクト５８ａ，５８ｂの周囲の全周にわたって配置されており、畝部１２１の突出端部はプラグハウジング５６の支持壁１０３に強く接触され、畝部１２１と支持壁１０３との間が液密に保持されている。これにより、複数のリード部１０１ａ，１０１ｂは互いに液密に隔離されている。このため、プラグコンタクト５８ａ，５８ｂに沿って縁部１１９の外部側まで浸入した液体により複数のプラグコンタクト５８ａ，５８ｂ間で短絡が生じることが防止されている。【０１０７】
上述したパッキン１０２は、挿入ユニット３２のプラグ５３の他、駆動ユニット３３のレセプタクル５４、ユニバーサルケーブル４２とビデオプロセッサ４７とを接続するコネクタのプラグ、レセプタクル、操作ケーブル４９と操作部５０とを接続するコネクタのプラグ、レセプタクルに用いることも可能である。【０１０８】
［付記項１］
装置（３２）の外部に対して前記装置（３２）の内部を液密に保持する液密用弾性部材（１０２）であって、
前記弾性部材（１０２）の外面部に形成され、所定の押圧方向に押圧可能な押圧受部（１１４）と、
前記弾性部材（１０２）の外面部に形成され、前記押圧方向に前記押圧受部（１１４）に対向して配置されている支持受部（１１６）と、
前記弾性部材（１０２）を貫通し、前記押圧受部（１１４）と前記支持受部（１１６）との間で延び、前記装置（３２）の外面部から前記装置（３２）の内部へと延びている接続部（５８ａ；５８ｂ）が挿通可能な挿通孔（１１７ａ；１１７ｂ）と、
前記挿通孔（１１７ａ；１１７ｂ）の内周部に形成され、前記押圧方向へと、前記押圧方向に略直交し前記挿通孔（１１７ａ；１１７ｂ）に対して内向きの接触方向に、傾斜されている傾斜部（１１８）と、
前記挿通孔（１１７ａ；１１７ｂ）の内周部に形成され、前記傾斜部（１１８）の前記押圧方向側に形成され、前記接触方向に尖り、前記接続部（５８ａ；５８ｂ）に接触可能な縁部（１１９）と、
前記支持受部（１１６）に形成され、前記押圧方向に突出し、前記押圧方向の反対方向である支持方向に支持可能な突出部（１２１）と、
を具備することを特徴とする液密用弾性部材。【０１０９】
［付記項２］
前記支持受部（１１６）に形成され、前記押圧方向に突出し、前記挿通孔（１１７ａ；１１７ｂ）に対して前記接触方向の反対方向側に配置され、前記支持方向に支持可能な支持方向規制受部（１２４）、
をさらに具備することを特徴とする付記項１に記載の液密用弾性部材。【０１１０】
［付記項３］
前記弾性部材（１０２）において前記接触方向の反対方向側に配置されている外面部に形成され、前記接触方向に支持可能な接触方向規制受部（１２７）、
をさらに具備することを特徴とする付記項１に記載の液密用弾性部材。【０１１１】
［付記項４］
前記弾性部材（１０２）において前記接触方向の反対方向である逃方向側に配置されている外面部に形成され、前記弾性部材（１０２）に対して前記逃方向側に流動スペース（１３１）を形成可能な逃部（１２９）、
をさらに具備することを特徴とする付記項１に記載の液密用弾性部材。【０１１２】
［付記項５］
前記押圧受部（１１４）は前記装置（３２）の内部側に配置可能であり、前記支持受部（１１６）は前記装置（３２）の外面部側に配置可能であり、
前記接続部（５８ａ；５８ｂ）は電気接続部（５８ａ；５８ｂ）であり、
前記弾性部材（１０２）は、複数の前記挿通孔（１１７ａ；１１７ｂ）と、前記複数の挿通孔（１１７ａ；１１７ｂ）の夫々に対応する複数の前記突出部（１２１）と、を有し、
前記突出部（１２１）は、前記押圧方向にみて、対応する前記挿通孔（１１７ａ；１１７ｂ）の周囲の全周にわたって形成されている、
ことを特徴とする付記項１に記載の液密用弾性部材。【０１１３】
［付記項６］
付記項１に記載の弾性部材（１０２）と、
前記押圧受部（１１４）を前記押圧方向に押圧している押圧部（１１１）と、
前記装置（３２）の外面部から前記装置（３２）の内部へと延び前記挿通孔（１１７ａ；１１７ｂ）に挿通されている接続部（５８ａ；５８ｂ）と、
前記突出部（１２１）を前記支持方向に支持している支持部（１０３）と、
を具備することを特徴とするコネクタ部。【０１１４】
［付記項７］
前記弾性部材（１０２）は、前記支持受部（１１６）に形成され、前記押圧方向に突出し、前記挿通孔（１１７ａ；１１７ｂ）に対して前記接触方向の反対方向側に配置され、前記支持方向に支持可能な支持方向規制受部（１２４）を有し、
前記支持部（１０３）は、前記支持方向規制受部（１２４）を前記支持方向に支持している、
ことを特徴とする付記項６に記載のコネクタ部。【０１１５】
［付記項８］
前記弾性部材（１０２）は、前記弾性部材（１０２）において前記接触方向の反対方向側に配置されている外面部に形成されている接触方向規制受部（１２７）を有し、
前記コネクタ部は、前記接触方向規制受部（１２７）を前記接触方向に支持している規制部（１０４）をさらに具備する、
ことを特徴とする付記項６に記載のコネクタ部。【０１１６】
［付記項９］
前記コネクタ部は、前記弾性部材（１０２）に対して前記接触方向の反対方向である逃方向側に配置されている壁部をさらに具備し、
前記弾性部材（１０２）は、前記弾性部材（１０２）において前記逃方向側に配置されている外面部に形成され前記壁部との間に流動スペース（１３１）を形成している逃部（１２９）を有する、
ことを特徴とする付記項６に記載のコネクタ部。【０１１７】
［付記項１０］
前記押圧受部（１１４）は前記装置（３２）の内部側に配置されており、前記支持受部（１１６）は前記装置（３２）の外面部側に配置されており、
前記接続部（５８ａ；５８ｂ）は電気接続部（５８ａ；５８ｂ）であり、
前記コネクタ部（５３）は、複数の前記電気接続部（５８ａ；５８ｂ）を有し、
前記弾性部材（１０２）は、前記複数の電気接続部（５８ａ；５８ｂ）の夫々に対応する複数の前記挿通孔（１１７ａ；１１７ｂ）と、前記複数の挿通孔（１１７ａ；１１７ｂ）の夫々に対応する複数の前記突出部（１２１）と、を有し、
前記突出部（１２１）は、前記押圧方向にみて、対応する前記挿通孔（１１７ａ；１１７ｂ）の周囲の全周にわたって形成されている、
ことを特徴とする付記項６に記載のコネクタ部。【０１１８】
［付記項１１］
付記項１乃至１０のいずれか１項に記載のコネクタ部（５３）を有し、管腔内に挿入可能であり、内視鏡（３１）の駆動ユニット（３２）に接続され前記駆動ユニット（３２）から駆動力を付与される、ことを特徴とする内視鏡の挿入ユニット。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
2011027608.tif 000020
【手続補正書】
【提出日】平成24年7月11日(2012.7.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１及び第２の電気接点部と、
前記第１の電気接点部側から前記第２の電気接点部側へと向かう移動方向に、前記第１及び第２の電気接点部を保護する保護位置から前記第１及び第２の電気接点部を開放する開放位置へと移動可能である保護部材と、
前記保護部材に設けられ、前記保護部材が前記開放位置に配置されている場合に前記第２の電気接点部を開放する開放部と、
前記保護部材に設けられ、前記保護部材が前記保護位置に配置されている場合に前記第１の電気接点部を保護する保護部と、
を具備し、
前記第２の電気接点部は前記第１の電気接点部に対して前記第１及び第２の電気接点部の開放方向側に配置されており、
前記保護部は、前記保護部材が前記開放位置に配置されている場合の前記第２の電気接点部に前記移動方向にみて重ならないように配置されると共に、前記移動方向及び前記開放方向に略平行な側壁部によって形成されている、
ことを特徴とする電気コネクタ部。
【請求項２】
前記電気コネクタ部には相手方電気コネクタ部が接続可能であり、
前記移動方向は前記電気コネクタ部への前記相手方電気コネクタ部の接続方向に略一致しており、
前記保護部材は、前記電気コネクタ部へと前記相手方電気コネクタ部を接続する場合に前記相手方電気コネクタ部によって前記接続方向に押圧される駆動受部を有し、
前記駆動受部は、前記接続方向に前記第１及び第２の電気接点部の開放方向へと傾斜している、
ことを特徴とする請求項１に記載の電気コネクタ部。
【請求項３】
前記保護部材が移動可能に設けられているハウジング部と、
前記ハウジング部に設けられ、端部を有し、前記保護部材の移動を規制する規制位置と前記保護部材を移動可能とする解放位置との間で前記端部を中心として回動可能な規制部材と、
をさらに具備し、
前記規制部材は、前記端部に設けられている摺動凸部を有し、
前記ハウジング部は、前記規制部材が前記規制位置と前記解放位置との間で前記端部を中心として回動可能となるように前記摺動凸部を摺動可能に支持している摺動凹部を有する、
ことを特徴とする請求項１に記載の電気コネクタ部。
【請求項４】
請求項１に記載の電気コネクタ部と、
前記電気コネクタ部に接続可能な相手方電気コネクタ部と、
を具備することを特徴とする電気コネクタ。
【請求項５】
請求項１に記載の電気コネクタ部を有し、管腔内に挿入される内視鏡の挿入ユニットが接続され、前記挿入ユニットに駆動力を付与する、ことを特徴とする内視鏡の駆動ユニット。
【請求項６】
請求項４に記載の相手方電気コネクタ部を有し、管腔内に挿入される挿入ユニットと、
請求項４に記載の電気コネクタ部を有し、前記挿入ユニットが接続され、前記挿入ユニットに駆動力を付与する駆動ユニットと、
を具備することを特徴とする内視鏡。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明の一実施態様では、電気コネクタ部は、第１及び第２の電気接点部と、前記第１の電気接点部側から前記第２の電気接点部側へと向かう移動方向に、前記第１及び第２の電気接点部を保護する保護位置から前記第１及び第２の電気接点部を開放する開放位置へと移動可能である保護部材と、前記保護部材に設けられ、前記保護部材が前記開放位置に配置されている場合に前記第２の電気接点部を開放する開放部と、前記保護部材に設けられ、前記保護部材が前記保護位置に配置されている場合に前記第１の電気接点部を保護する保護部と、を具備し、前記第２の電気接点部は前記第１の電気接点部に対して前記第１及び第２の電気接点部の開放方向側に配置されており、前記保護部は、前記保護部材が前記開放位置に配置されている場合の前記第２の電気接点部に前記移動方向にみて重ならないように配置されると共に、前記移動方向及び前記開放方向に略平行な側壁部によって形成されている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本実施態様の電気コネクタ部では、保護部材に第２の電気接点部を開放する開放部が形成されているため、第１の電気接点部の移動方向長さ分だけ保護部材を移動させるだけで、第１及び第２の電気接点部を開放することができ、保護部材の移動量を減少させることが可能となっている。このため、保護部材の移動方向について電気コネクタ部を小型化することが可能となっている。
本実施態様の電気コネクタ部では、保護部材の移動方向にみて、保護部材が開放位置に配置されている場合の第２の電気接点部に重ならないように、保護部が配置されているため、保護部材が開放位置に配置される場合に、保護部材の移動方向に対して、第２の電気接点部と保護部とを重ねて配置することができ、保護部材の移動方向について、第１の電気接点部と第２の電気接点部との間に、保護部材が開放位置に配置される場合に保護部を収容するための空間を設ける必要がない。このため、保護部材の移動方向について、第１の電気接点部と第２の電気接点部とを接近させて配置させることができ、保護部材の移動方向について電気コネクタ部をさらに小型化することが可能となっている。
本実施態様の電気コネクタ部では、保護部が保護部材の移動方向並びに電気接点部の開放方向に略平行な側壁部によって形成されているため、電気接点部の開放方向について、第１の電気接点部と第２の電気接点部との間に、保護部材が開放位置に配置される場合に保護部を収容するための空間を設ける必要がない。このため、電気接点部の開放方向について、第１の電気接点部と第２の電気接点部とを接近させて配置させることができ、電気接点部の開放方向について電気コネクタ部を小型化することが可能となっている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【国際調査報告】
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