(57)【要約】  複数チャネルを同時に送信できる移動通信端末において、アンテナから放射する送信電力を総合的に見て最適化する。本発明の移動通信端末は、各チャネル送信電力の和、または各チャネル送信電力の各々のしきい値に対する比率の和が所定の目標値となるように送信電力制御を行う送信電力制御手段と、設定された監視期間における前記チャネル送信電力の和の平均値、または各チャネル送信電力の各々のしきい値に対する比率の和の平均値を算出する平均送信電力算出手段と、前記平均送信電力算出手段によって算出されたそれらの平均値がしきい値以上であるときに、設定された制御期間におけるそれら平均値がしきい値以下となるように送信電力の低減制御を行う送信電力抑制手段と、を備える。
2011142214.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数チャネルを同時に送信する移動通信端末であって、
送信電力の和が目標値となるように送信電力制御を行う送信電力制御手段と、
監視期間における各チャネルの平均送信電力の和を算出する平均送信電力算出手段と、
前記平均送信電力算出手段によって算出された各チャネルの平均送信電力の和がしきい値以上であるとき、制御期間における各チャネルの送信電力の和の平均値がしきい値以下となるように送信電力の低減制御を行う送信電力抑制手段と、を備え、
前記制御期間は、前記監視期間と当該監視期間に続く送信電力抑制期間とを含むように設定され、
前記送信電力抑制手段は、前記監視期間の各チャネルの平均送信電力の和がしきい値以上であるとき、前記制御期間における各チャネルの送信電力の和の平均値がしきい値以下となるように前記送信電力抑制期間における各チャネルの送信電力を低減する移動通信端末。
【請求項２】
請求項１記載の移動通信端末であって、
前記送信電力抑制手段は、
前記送信電力抑制期間における各チャネルの送信電力の目標値を、前記監視期間内の複数時刻での各チャネルの送信電力の比の平均値によって決定し、
前記制御期間における各チャネルの送信電力の和の平均値がしきい値以下となるように前記送信電力抑制期間における送信電力を低減する
移動通信端末。
【請求項３】
請求項１記載の移動通信端末であって、
前記送信電力抑制手段は、
前記送信電力抑制期間における各チャネルの送信電力の目標値を、前記平均送信電力算出手段によって算出された各チャネルの平均送信電力の比によって決定し、
前記制御期間における各チャネルの送信電力の和の平均値がしきい値以下となるように前記送信電力抑制期間における送信電力を低減する
移動通信端末。
【請求項４】
請求項１記載の移動通信端末であって、
前記送信電力抑制手段は、
前記送信電力抑制期間における各チャネルの送信電力の目標値を、前記監視期間終了時における各チャネルの送信電力の比によって決定し、
前記制御期間における各チャネルの送信電力の和の平均値がしきい値以下となるように前記送信電力抑制期間における送信電力を低減する
移動通信端末。
【請求項５】
請求項１記載の移動通信端末であって、
前記送信電力抑制手段は、
前記送信電力抑制期間における各チャネルの送信電力の目標値を、前記監視期間終了時における各チャネルの送信電力とその時間変動率によって決定し、
前記制御期間における各チャネルの送信電力の和の平均値がしきい値以下となるように前記送信電力抑制期間における送信電力を低減する
移動通信端末。
【請求項６】
請求項１記載の移動通信端末であって、
前記送信電力抑制手段は、
前記送信電力抑制期間における１つまたは複数のチャネルの送信電力をゼロとし、残りの各チャネルの送信電力の目標値を決定し、
前記制御期間における各チャネルの送信電力の和の平均値がしきい値以下となるように前記送信電力抑制期間における送信電力を低減する
移動通信端末。
【請求項７】
請求項１記載の移動通信端末であって、
前記送信電力抑制手段は、
前記送信電力抑制期間では、選択したチャネルのみに切り替えて送受信し、
前記制御期間における各チャネルの送信電力の和の平均値がしきい値以下となるように前記送信電力抑制期間における送信電力を低減する
移動通信端末。
【請求項８】
請求項１から７のいずれかに記載の移動通信端末であって、
前記平均送信電力算出手段は、時間的にずらして重複させた状態の前記監視期間それぞれについて平均送信電力を算出し、
前記送信電力抑制手段は、前記平均送信電力算出手段で算出された複数の平均送信電力のうち最大の値となる監視期間に対応して前記制御期間における前記送信電力の低減制御を行う
移動通信端末。
【請求項９】
複数チャネルを同時に送信する移動通信端末であって、
送信電力の和が目標値となるように送信電力制御を行う送信電力制御手段と、
監視期間における各チャネルの平均送信電力のそのチャネルのしきい値に対する比の和を算出し、各チャネルの平均送信電力比の和とする平均送信電力算出手段と、
前記平均送信電力算出手段によって算出された各チャネルの平均送信電力比の和が、和のしきい値以上であるとき、制御期間における各チャネルの平均送信電力比の和が、前記和のしきい値以下となるように送信電力の低減制御を行う送信電力抑制手段と、を備え、
前記制御期間は、前記監視期間と当該監視期間に続く送信電力抑制期間とを含むように設定され、
前記送信電力抑制手段は、前記監視期間の各チャネルの平均送信電力比の和が前記和のしきい値以上であるとき、前記制御期間における各チャネルの平均送信電力比の和が前記和のしきい値以下となるように前記送信電力抑制期間における各チャネルの送信電力を低減する
移動通信端末。
【請求項１０】
請求項９記載の移動通信端末であって、
前記送信電力抑制手段は、
前記送信電力抑制期間における各チャネルの送信電力の目標値を、前記監視期間内の複数時刻での各チャネルの送信電力のそのチャネルのしきい値に対する比の比の平均値によって決定し、
前記制御期間における各チャネルの平均送信電力比の和が前記和のしきい値以下となるように前記送信電力抑制期間における送信電力を低減する
移動通信端末。
【請求項１１】
請求項９記載の移動通信端末であって、
前記送信電力抑制手段は、
前記送信電力抑制期間における各チャネルの送信電力の目標値を、前記平均送信電力算出手段によって算出された各チャネルの平均送信電力とそのチャネルのしきい値との比の比によって決定し、
前記制御期間における各チャネルの平均送信電力比の和が前記和のしきい値以下となるように前記送信電力抑制期間における送信電力を低減する
移動通信端末。
【請求項１２】
請求項９記載の移動通信端末であって、
前記送信電力抑制手段は、
前記送信電力抑制期間における各チャネルの送信電力の目標値を、前記監視期間終了時における各チャネルの送信電力のそのチャネルのしきい値との比の比によって決定し、
前記制御期間における各チャネルの平均送信電力比の和が前記和のしきい値以下となるように前記送信電力抑制期間における送信電力を低減する
移動通信端末。
【請求項１３】
請求項９記載の移動通信端末であって、
前記送信電力抑制手段は、
前記送信電力抑制期間における各チャネルの送信電力の目標値を、前記監視期間終了時における各チャネルの送信電力のそのチャネルのしきい値との比とその時間変動率によって決定し、
前記制御期間における各チャネルの平均送信電力比の和が前記和のしきい値以下となるように前記送信電力抑制期間における送信電力を低減する
移動通信端末。
【請求項１４】
請求項９記載の移動通信端末であって、
前記送信電力抑制手段は、
前記送信電力抑制期間における１つまたは複数のチャネルの送信電力をゼロとし、残りの各チャネルの送信電力の目標値を決定し、
前記制御期間における各チャネルの平均送信電力比の和が前記和のしきい値以下となるように前記送信電力抑制期間における送信電力を低減する
移動通信端末。
【請求項１５】
請求項９記載の移動通信端末であって、
前記送信電力抑制手段は、
前記送信電力抑制期間では、選択したチャネルのみに切り替えて送受信し、
前記制御期間における選択したチャネルの平均送信電力比の和が前記和のしきい値以下となるように前記送信電力抑制期間における送信電力を低減する
移動通信端末。
【請求項１６】
請求項９から１５のいずれかに記載の移動通信端末であって、
前記平均送信電力算出手段は、時間的にずらして重複させた状態の前記監視期間それぞれについて平均送信電力を算出し、
前記送信電力抑制手段は、前記平均送信電力算出手段で算出された複数の平均送信電力のうち最大の値となる監視期間に対応して前記制御期間における前記送信電力の低減制御を行う
移動通信端末。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、基地局装置と無線通信を行う際に、複数チャネルを同時に送信する移動通信端末に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、携帯電話等の移動通信システムにおいては、基地局と移動通信端末との無線通信に対する送信電力制御が行われている。一般的に、この送信電力制御は、基地局での受信レベル、雑音に対する受信レベルの比、あるいは雑音と干渉の和に対する受信レベルの比が一定となるように行われている。移動通信端末は、基地局から近い場合では比較的小さい送信電力で送信し、基地局から遠い場合では比較的大きい送信電力で送信する。このような仕組みにより、無線通信の回線品質が保たれると同時に、移動通信端末のバッテリ持続時間の長期化を図ることができる。【０００３】
特許文献１には、回線品質の劣化を最小限に抑制しつつ、消費電力をさらに低減するための方法が記載されている。設定された制御期間における平均送信電力を一定値以下とすることによって、回線品質が良好でないときの送信電力の増大を防いでいる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特許第４３８３４８０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１は、移動通信端末が１つの無線システムの無線基地局と無線通信を行うことを前提としている。一方、ＭＩＭＯ（Multiple Input Multiple Output）、複数無線システムへの同時送信、キャリアアグリゲーション、およびスペクトラムアグリゲーションなどに対応し、単一もしくは複数のアンテナから複数のチャネルを同時に送信することのできる移動通信端末では、アンテナから放射する送信電力を総合的に見て最適化する必要がある。本発明は上記課題を解決する。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の移動通信端末は、ＭＩＭＯ、複数無線システムへの同時送信、キャリアアグリゲーション、およびスペクトラムアグリゲーションなどに対応し、単一もしくは複数のアンテナから複数のチャネルを同時に送信することができる。本発明の移動通信端末は、送信電力制御手段、平均送信電力算出手段、送信電力抑制手段を備える。送信電力制御手段は、各チャネル送信電力の和、または各チャネル送信電力の各々のしきい値に対する比率の和が所定の目標値となるように送信電力制御を行う。平均送信電力算出手段は、設定された監視期間におけるチャネル送信電力の和の平均値、または各チャネル送信電力の各々のしきい値に対する比率の和の平均値を算出する。送信電力抑制手段は、平均送信電力算出手段によって算出されたそれらの平均値がしきい値以上であるときに、設定された制御期間におけるそれら平均値がしきい値以下となるように送信電力の低減制御を行う。なお、この明細書において、チャネルとは電気信号や光信号を伝える通信ケーブルや電波を伝える空間のような物理的な伝送路としてのチャネルであり、物理チャネルまたは伝搬チャネルのことを意味する。【０００７】
この発明によれば、送信電力制御手段が、例えば、回線品質を確保するように送信電力を制御する。また、監視期間におけるチャネル送信電力の和の平均値、または各チャネル送信電力の各々のしきい値に対する比率の和の平均値がしきい値以上であるときには、送信電力制御手段が、送信電力を制御する。この動作を行うのが送信電力抑制手段であり、それら平均値がしきい値以下となるように制御されるため、回線品質の劣化を最小限に抑制しつつ消費電力を低減することができる。【０００８】
制御期間とは、監視期間と当該監視期間に続く送信電力抑制期間とを含む。送信電力抑制手段は、監視期間におけるアンテナからのチャネル送信電力の和の平均値、または各チャネル送信電力の各々のしきい値に対する比率の和の平均値がしきい値以上であるとき、それら平均値がしきい値以下となるように送信電力抑制期間における送信電力を低減する。【０００９】
この発明によれば、制御期間の初期の期間である監視期間の平均送信電力に基づき、監視期間に続く送信電力抑制期間における送信電力が制御される。このため、制御期間における平均送信電力を効率よく低減できる。
【発明の効果】
【００１０】
本発明の移動通信端末によれば、監視期間における各チャネルの送信電力の和の平均値、または各チャネルの送信電力の各々のしきい値に対する比率の和の平均値がしきい値以上あるときには、制御期間全体でのそれらの平均値がしきい値以下となるように送信電力の低減制御を行うため、回線品質の劣化を最小限に抑制しつつ消費電力の低減を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の移動通信端末を適用した移動通信システムの一例を示す構成図である。
【図２】実施例１から８の平均送信電力低減処理の処理フローを示す図である。
【図３】監視期間Ｔａにおける平均送信電力の和Ｗａがしきい値Ｗｔｈ以上となる場合の、実施例１の移動通信端末の送信電力の変化状況と、制御期間Ｔｃの開始時点ｔ１からの送信電力の時間平均の変化状況とを表すタイムチャートである。
【図４】監視期間Ｔａにおける平均送信電力の和Ｗａがしきい値Ｗｔｈ以上となる場合の、実施例２の移動通信端末の送信電力の変化状況と、制御期間Ｔｃの開始時点ｔ１からの送信電力の時間平均の変化状況とを表すタイムチャートである。
【図５】監視期間Ｔａにおける平均送信電力の和Ｗａがしきい値Ｗｔｈ以上となる場合の、実施例３の移動通信端末の送信電力の変化状況と、制御期間Ｔｃの開始時点ｔ１からの送信電力の時間平均の変化状況とを表すタイムチャートである。
【図６】監視期間Ｔａにおける平均送信電力の和Ｗａがしきい値Ｗｔｈ以上となる場合の、実施例４の移動通信端末の送信電力の変化状況と、制御期間Ｔｃの開始時点ｔ１からの送信電力の時間平均の変化状況とを表すタイムチャートである。
【図７】監視期間Ｔａにおける平均送信電力の和Ｗａがしきい値Ｗｔｈ以上となる場合の、実施例５の移動通信端末の送信電力の変化状況と、制御期間Ｔｃの開始時点ｔ１からの送信電力の時間平均の変化状況とを表すタイムチャートである。
【図８】監視期間Ｔａにおける平均送信電力の和Ｗａがしきい値Ｗｔｈ以上となる場合の、実施例６の移動通信端末の送信電力の変化状況と、制御期間Ｔｃの開始時点ｔ１からの送信電力の時間平均の変化状況とを表すタイムチャートである。
【図９】監視期間Ｔａにおける平均送信電力の和Ｗａがしきい値Ｗｔｈ以上となる場合の、実施例７の移動通信端末の送信電力の変化状況と、制御期間Ｔｃの開始時点ｔ１からの送信電力の時間平均の変化状況とを表すタイムチャートである。
【図１０】実施例９から１６の平均送信電力低減処理の処理フローを示す図である。
【図１１】監視期間Ｔａにおける平均送信電力比の和ＲＷａがしきい値ＲＷｔｈ以上となる場合の、実施例９の移動通信端末の送信電力の変化状況と、制御期間Ｔｃの開始時点ｔ１からの送信電力の時間平均の変化状況とを表すタイムチャートである。
【図１２】監視期間Ｔａにおける平均送信電力比の和ＲＷａがしきい値ＲＷｔｈ以上となる場合の、実施例１０の移動通信端末の送信電力の変化状況と、制御期間Ｔｃの開始時点ｔ１からの送信電力の時間平均の変化状況とを表すタイムチャートである。
【図１３】監視期間Ｔａにおける平均送信電力比の和ＲＷａがしきい値ＲＷｔｈ以上となる場合の、実施例１１の移動通信端末の送信電力の変化状況と、制御期間Ｔｃの開始時点ｔ１からの送信電力の時間平均の変化状況とを表すタイムチャートである。
【図１４】監視期間Ｔａにおける平均送信電力比の和ＲＷａがしきい値ＲＷｔｈ以上となる場合の、実施例１２の移動通信端末の送信電力の変化状況と、制御期間Ｔｃの開始時点ｔ１からの送信電力の時間平均の変化状況とを表すタイムチャートである。
【図１５】監視期間Ｔａにおける平均送信電力比の和ＲＷａがしきい値ＲＷｔｈ以上となる場合の、実施例１３の移動通信端末の送信電力の変化状況と、制御期間Ｔｃの開始時点ｔ１からの送信電力の時間平均の変化状況とを表すタイムチャートである。
【図１６】監視期間Ｔａにおける平均送信電力比の和ＲＷａがしきい値ＲＷｔｈ以上となる場合の、実施例１４の移動通信端末の送信電力の変化状況と、制御期間Ｔｃの開始時点ｔ１からの送信電力の時間平均の変化状況とを表すタイムチャートである。
【図１７】監視期間Ｔａにおける平均送信電力比の和ＲＷａがしきい値ＲＷｔｈ以上となる場合の、実施例１５の移動通信端末の送信電力の変化状況と、制御期間Ｔｃの開始時点ｔ１からの送信電力の時間平均の変化状況とを表すタイムチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明の実施の形態について、詳細に説明する。
【実施例１】
【００１３】
図１は、本発明の移動通信端末を適用した移動通信システムの一例を示す構成図である。この移動通信システムは、移動通信端末１００、基地局９００−１〜Ｋ（ただし、Ｋは１以上の整数）で構成されている。なお、この移動通信システムは、ＭＩＭＯ、複数無線システムとの同時送受信、キャリアアグリゲーション、およびスペクトラムアグリゲーションなどを想定している。【００１４】
移動通信端末１００は、電波を送受信する単一もしくは複数のアンテナ１１０−１〜Ｎ（ただし、Ｎは１以上の整数）と、通信処理部１２０−１〜Ｎと、通信制御部１４０と、データ処理部１３０と、メモリ１５０と、を備える。通信処理部１２０−ｎ（ただし、ｎは１以上Ｎ以下の整数）は、アンテナ１１０−ｎから受信した高周波信号を復調してデータ信号を生成し、これを受信データとしてデータ処理部１３０に送る。また、通信処理部１２０−ｎは、データ処理部１３０から送られた送信データからデータ信号を生成し、高周波信号に変調してアンテナ１１０−ｎから送信する。その際、通信制御部１４０からの送信電力制御信号に応じて送信電力を増減させる。なお、図１では、説明を分かりやすくするために、１つのアンテナ１１０−ｎを１つの通信のチャネルと対応させた場合を示しているので、アンテナ１１０−１〜Ｎと通信処理部１２０−１〜Ｎを複数図示している。しかし、アンテナを共通化してもよいし、通信処理部を共通化してもよい。また、共通化は、全体を共通化するだけでなく部分的な共通化でもよい。このように共通化すれば、1つのアンテナが複数のチャネルに対応するようになる。【００１５】
通信制御部１４０は、送信電力制御部１４１と送信電力設定部１４２とを有する。送信電力制御部１４１は、送信電力設定部１４２で決定された送信電力指令に応じて、通信処理部１２０−１〜Ｎを制御するための送信電力制御信号を生成する。そして、送信電力制御部１４１は、送信電力制御信号を通信処理部１２０−１〜Ｎおよび送信電力設定部１４２に出力する。【００１６】
送信電力設定部１４２は、信号受信部１４３、演算処理部１４５、判定部１４６、信号送信部１４４、およびＴＰＣコマンド処理部１４７を備える。信号受信部１４３には、送信電力制御部１４１で生成した送信電力制御信号が入力される。【００１７】
演算処理部１４５は、後述のＴＰＣコマンド処理部１４７からの送信電力指令に基づき、それに応じた送信電力を通信処理部１２０−１〜Ｎで発生させるための送信電力指令信号を生成し、これを信号送信部１４４に出力する。【００１８】
また、演算処理部１４５は、信号受信部１４３に入力された送信電力制御信号に基づき、予め設定したタイミングで、予め設定した監視期間Ｔａにおける移動通信端末１００の各チャネルの送信電力の時間平均（平均送信電力Ｗ１ａ、Ｗ２ａ、・・・、ＷＮａ）を算出し、その和Ｗａを求める。また、演算処理部１４５は、後述の判定部１４６が、平均送信電力の和Ｗａがしきい値Ｗｔｈ以上と判定したときには、予め設定した制御期間Ｔｃにおける送信電力の和の平均値が、しきい値Ｗｔｈとなる送信電力を算出する。【００１９】
ここで、制御期間Ｔｃは、監視期間Ｔａの開始時点からこの監視期間Ｔａに続く後述の送信電力抑制期間Ｔｂの終了時点までの期間を表す。演算処理部１４５は、このように算出した送信電力に応じた送信電力を発生させるための平均電力抑制用の指令信号を生成する。そして、演算処理部１４５は、送信電力抑制期間Ｔｂ中は、平均電力抑制用の指令信号を送信電力指令信号として信号送信部１４４に出力する。【００２０】
判定部１４６は、しきい値Ｗｔｈと演算処理部１４５で演算した平均送信電力の和Ｗａとを比較し、その比較結果を演算処理部１４５に通知する。【００２１】
信号送信部１４４は、演算処理部１４５で演算された送信電力指令信号を送信電力制御部１４１に出力する。【００２２】
ＴＰＣコマンド処理部１４７は、ＴＰＣコマンドを獲得して解析を行う。なお、ＴＰＣコマンドは、通信処理部１２０−１〜Ｎで得た受信データに含まれ、移動通信端末１００の送信電力の値を指定する情報である。そして、通信先である基地局９００−１〜Ｋより指定された送信電力指令を検出し、これを演算処理部１４５に出力する。【００２３】
データ処理部１３０は、通信処理部１２０−１〜Ｎでデジタル信号に変換された受信データをもとに所定の処理を実行すると共に、通信先の基地局９００−１〜Ｋへの送信データを作成し、これを通信処理部１２０−１〜Ｎに出力する。【００２４】
メモリ１５０には、しきい値が予め設定されて格納されている。【００２５】
なお、図１では、説明上、通信処理部１２０−１〜Ｎと通信制御部１４０とに分けて記載しているが、通信制御部１４０の機能は通信処理部１２０−１〜Ｎに含まれる場合もある。【００２６】
一方、基地局９００−ｋ（ただし、ｋは１以上Ｋ以下の整数）は、電波を送受信するアンテナ９１０−ｋ−１〜Ｍｋ（ただし、Ｍｋは１以上の整数）と、通信処理部９２０−ｋ−１〜Ｍｋと、データ処理部９３０−ｋと、送信電力設定部９４０−ｋと、を備える。【００２７】
通信処理部９２０−ｋ−１〜Ｍｋは、アンテナ９１０−ｋ−１〜Ｍｋを介して移動通信端末１００と無線通信によりデータの送受信処理を行う。また通信処理部９２０−ｋ−１〜Ｍｋは、後述の送信電力設定部９４０−ｋで設定されたＴＰＣコマンドを送信データと共に移動通信端末１００に送信する。データ処理部９３０−ｋは、移動通信端末１００からの受信データに基づき所定の処理を実行すると共に、移動通信端末１００への送信データを生成する。【００２８】
送信電力設定部９４０−ｋは、移動通信端末１００からの受信信号の受信強度を検出し、これに基づき移動通信端末１００の送信電力を決定する。例えば、送信電力設定部９４０−ｋは、移動通信端末１００からの受信信号の受信強度が一定となるように移動通信端末１００の送信電力を設定する。そして、送信電力設定部９４０−ｋは、設定した送信電力を指定するコマンドであるＴＰＣコマンドを生成し、これを通信処理部９２０−ｋ−１〜Ｍｋに出力する。【００２９】
次に、上記の移動通信システムの動作を、図２のフローチャートを伴って説明する。移動通信端末１００は、予め設定されたタイミングで、図２に示す平均送信電力低減処理を実行する。移動通信端末１００は、例えば、通話・データ通信などの通信開始時など、予め設定した平均送信電力低減処理の開始事象が生じたときに平均送信電力低減処理を実行する。予め設定した平均送信電力低減処理の開始事象が生じたときとは、一の開始事象を設定し、その開始事象が生じたときでもよいし、複数の開始事象を設定し、そのうちの何れかが生じたときでもよい。【００３０】
移動通信端末１００は、平均送信電力低減処理の開始事象が生じていない場合は、基地局９００−１〜Ｋからの受信信号に含まれるＴＰＣコマンドを、ＴＰＣコマンド処理部１４７で解析する。そして、送信電力制御部１４１は、基地局９００−１〜Ｋが指定した送信電力指令に応じた送信電力を発生させるための送信電力制御信号を生成する。そして、通信処理部１２０−１〜Ｎが、送信電力制御信号に応じて送信電力を制御することで、基地局９００−１〜Ｋからの送信電力指令に応じた送信電力で送信データが送信される（以後、通常送信電力制御という）。このため、基地局９００−１〜Ｋは、移動通信端末１００からの信号を良好に受信できる。通常、送信電力制御を行うのが、送信電力制御手段であり、図１の移動通信端末では、アンテナ１１０−１〜Ｎ、通信処理部１２０−１〜Ｎ、通信制御部１４０によって実現される。【００３１】
この状態から、移動通信端末１００で通話を開始するなどの平均送信電力低減処理の開始事象が生じた場合には、移動通信端末１００では、図２に示す平均送信電力低減処理を開始する。【００３２】
そして、移動通信端末１００は、この時点を監視期間Ｔａの開始時点として各チャネル送信電力の観測を開始し、送信電力の変化に対して時間平均を逐次計算する（Ｓ１０−１〜Ｎ）。移動通信端末１００は、監視期間Ｔａ全体における時間平均を算出して、これを監視期間Ｔａにおける各チャネルの平均送信電力Ｗ１ａ、Ｗ２ａ、・・・、ＷＮａとする（Ｓ２１−１〜Ｎ）。移動通信端末１００は、さらに、それらの和Ｗａを求める（Ｓ２２）。ステップＳ１０−１〜Ｎ、Ｓ２１−１〜Ｎ、Ｓ２２を行う手段が、平均送信電力算出手段であり、図１の移動通信端末１００では、アンテナ１１０−１〜Ｎ、通信処理部１２０−１〜Ｎ、通信制御部１４０によって実現される。【００３３】
移動通信端末１００は、平均送信電力の和Ｗａとしきい値Ｗｔｈとを比較する（Ｓ３０）。そして、移動通信端末１００は、ステップＳ２２で算出した平均送信電力の和Ｗａがしきい値Ｗｔｈより小さいときには、そのまま処理を終了し、以後、通常送信電力制御を行う。これにより、移動通信端末１００では、引き続き基地局９００−１〜ＫからのＴＰＣコマンドに応じた送信電力で送信データの送信を行う。したがって、送信電力が低減されることはなく、送信電力が比較的低い状態でデータ送信が行われているにもかかわらず、送信電力が不必要に低減されることはない。【００３４】
一方、ステップＳ２２で算出した平均送信電力の和Ｗａがしきい値Ｗｔｈより大きい場合には、移動通信端末１００は、ステップＳ３０からステップＳ４０−１〜Ｎに移行し、制御期間Ｔｃにおける送信電力の和の平均値がしきい値Ｗｔｈより小さくなる目標平均送信電力Ｗｓを算出する。さらに、移動通信端末１００は、各チャネルの目標送信電力Ｗ１ｓ、Ｗ２ｓ、・・・、ＷＮｓを計算する（Ｓ４０−１〜Ｎ）。以後、送信電力抑制期間Ｔｂでは、移動通信端末１００は、この送信電力抑制期間Ｔｂにおける各チャネル送信電力の平均値の和が、目標平均送信電力Ｗｓ以下となるように送信電力制御を行う（Ｓ５０−１〜Ｎ）。ステップＳ３０、Ｓ４０−１〜Ｎ、Ｓ５０−１〜Ｎを行う手段が、送信電力抑制手段であり、図１の移動通信端末１００では、通信制御部１４０とメモリ１５０によってステップＳ３０、Ｓ４０−１〜Ｎが実現され、アンテナ１１０−１〜Ｎ、通信処理部１２０−１〜Ｎ、通信制御部１４０によってステップＳ５０−１〜Ｎが実現される。【００３５】
送信電力抑制期間Ｔｂにおける送信電力の指令値は、その期間における各チャネル送信電力の平均値の和が、目標平均送信電力Ｗｓ以下となるようになれば、例えば一定値、単調増加、単調減少、予め設定した関数など、どのような値でもよい。【００３６】
図３は、監視期間Ｔａにおける平均送信電力の和Ｗａがしきい値Ｗｔｈ以上となる場合の、移動通信端末の送信電力の変化状況と、制御期間Ｔｃの開始時点ｔ１からの送信電力の時間平均の変化状況とを表すタイムチャートである。以下の説明では基地局の数を２としているが、基地局数に制限はない。また、同一基地局の別アンテナと読み替えてもよい。さらには、アンテナが共通化されていてもよい。【００３７】
図３に示すように、時点ｔ１からｔ２の監視期間Ｔａにおいては、移動通信端末１００は、基地局９００−１および９００−２からのＴＰＣコマンドに応じて基地局９００−１および９００−２への送信電力を制御する通常送信電力制御を行う。このため、送信電力はＴＰＣコマンドに応じて増減する。【００３８】
そして、時点ｔ２で監視期間Ｔａが終了すると、この時点で監視期間Ｔａにおける平均送信電力の和Ｗａが確定する。図３の場合、監視期間Ｔａにおける平均送信電力の和Ｗａはしきい値Ｗｔｈ以上であるため、時点ｔ２からｔ３の送信電力抑制期間Ｔｂでは、移動通信端末１００は、基地局９００−１および９００−２からのＴＰＣコマンドに関係なく、各チャネル送信電力を、例えば目標送信電力Ｗ１ｓおよびＷ２ｓで一定値に制御する。また、送信電力の和は、例えば目標送信電力Ｗｓで一定値に制御される。【００３９】
したがって、移動通信端末の送信電力として基地局９００−１および９００−２から指定された送信電力の和が、しきい値Ｗｔｈ以上となる状態が継続するときでも、移動通信端末１００は、送信電力の平均値をしきい値Ｗｔｈ以下に低減できる。このため、送信電力が比較的大きい状態が継続することよりバッテリの持続時間が短縮されることを回避し、バッテリの持続時間の長期化を図ることができる。
【実施例２】
【００４０】
実施例１では、移動通信端末１００をどのように制御すれば制御期間における平均送信電力を効率よく低減できるかについて説明した。しかし、各チャネルの送信電力の目標値をどのように決めるかについては限定していない。実施例２〜８では、各チャネルの送信電力の目標値をどのように決めるかについて詳細に説明する。なお、その他の構成は、実施例１と同じである。【００４１】
本実施例の送信電力抑制手段は、送信電力抑制期間における各チャネルの送信電力の目標値を決定するにあたり、監視期間Ｔａの複数の時刻でチャネル１と２の送信電力の比を算出し、監視期間Ｔａ終了時（ｔ２）にて上記送信電力の比の平均値を参照する。なお、複数の時刻は、定期的に定められた時刻としてもよい。図４にタイムチャートの一例を示す。監視期間Ｔａ内の時刻τ１、τ２、τ３におけるチャネル１の送信電力をそれぞれ、Ｗ１τ１、Ｗ１τ２、Ｗ１τ３とし、監視期間Ｔａ内の時刻τ１、τ２、τ３におけるチャネル２の送信電力をそれぞれ、Ｗ２τ１、Ｗ２τ２、Ｗ２τ３とする。時刻τ１、τ２、τ３におけるチャネル１のチャネル２に対する比は、Ｗ１τ１／Ｗ２τ１、Ｗ１τ２／Ｗ２τ２、Ｗ１τ３／Ｗ２τ３である。ここで、これらの送信電力の比の平均値をＷｃとし、制御期間Ｔｃにおける送信電力の和の平均値をしきい値Ｗｔｈより小さくするための目標平均送信電力をＷｓとする。送信電力抑制手段は、チャネル１の目標平均送信電力Ｗ１ｓとチャネル２の目標平均送信電力Ｗ２ｓを、
Ｗ１ｓ＝Ｗｓ×Ｗｃ／（１＋Ｗｃ）、
Ｗ２ｓ＝Ｗｓ×１／（１＋Ｗｃ）
とする。このように、送信電力抑制手段が各チャネルの目標平均送信電力を、監視期間Ｔａの間に必要とされたチャネル１および２の逐次の送信電力の比を参照して決定する。したがって、移動通信端末から基地局への回線品質の劣化を、すべてのチャネルで同程度にでき、極端な劣化を防ぐことができる。
【実施例３】
【００４２】
本実施例の送信電力抑制手段は、送信電力抑制期間における各チャネルの送信電力の目標値を決定するにあたり、平均送信電力算出手段によって算出された各チャネルの平均送信電力の比を参照する。図５にタイムチャートの一例を示す。ここで、監視期間Ｔａにおけるチャネル１および２の平均送信電力をＷ１ａおよびＷ２ａとし、制御期間Ｔｃにおける送信電力の和の平均値をしきい値Ｗｔｈより小さくするための目標平均送信電力をＷｓとする。送信電力抑制手段は、チャネル１の目標平均送信電力Ｗ１ｓとチャネル２の目標平均送信電力Ｗ２ｓを、
Ｗ１ｓ＝Ｗｓ×Ｗ１ａ／（Ｗ１ａ＋Ｗ２ａ）、
Ｗ２ｓ＝Ｗｓ×Ｗ２ａ／（Ｗ１ａ＋Ｗ２ａ）
とする。このように、送信電力抑制手段が各チャネルの目標平均送信電力を、監視期間Ｔａの間に必要とされたチャネル１および２の各々の送信電力の平均値を参照して決定する。したがって、移動通信端末から基地局への回線品質の劣化を、すべてのチャネルで同程度にでき、極端な劣化を防ぐことができる。
【実施例４】
【００４３】
本実施例の送信電力抑制手段は、送信電力抑制期間における各チャネル送信電力の目標値を決定するにあたり、監視期間終了時における各チャネルの送信電力の比を参照する。図６にタイムチャートの一例を示す。ここで、監視期間Ｔａ終了時（ｔ２）におけるチャネル１および２の送信電力をＷ１ｔ２およびＷ２ｔ２とし、制御期間Ｔｃにおける送信電力の和の平均値をしきい値Ｗｔｈより小さくするための目標平均送信電力をＷｓとする。送信電力抑制手段は、チャネル１の目標平均送信電力Ｗ１ｓとチャネル２の目標平均送信電力Ｗ２ｓを、
Ｗ１ｓ＝Ｗｓ×Ｗ１ｔ２／（Ｗ１ｔ２＋Ｗ２ｔ２）、
Ｗ２ｓ＝Ｗｓ×Ｗ２ｔ２／（Ｗ１ｔ２＋Ｗ２ｔ２）
とする。このように、送信電力抑制手段が各チャネルの目標平均送信電力を、監視期間Ｔａ終了時（ｔ２）に必要とされたチャネル１および２の各々の送信電力を参照して決定する。したがって、移動通信端末から基地局への回線品質の劣化を、すべてのチャネルで同程度にでき、極端な劣化を防ぐことができる。
【実施例５】
【００４４】
本実施例の送信電力抑制手段は、送信電力抑制期間における各チャネルの送信電力の目標値を決定するにあたり、監視期間Ｔａ終了時における各チャネルの送信電力の時間変動率を加味した予想送信電力を参照する。図７にタイムチャートの一例を示す。ここで、監視期間Ｔａ終了時（ｔ２）におけるチャネル１および２の送信電力の時間変動率をΔＷ１ｔ２およびΔＷ２ｔ２とし、予想されるその後必要な送信電力を、チャネル１についてＷ１ｔ２＋ΔＷ１ｔ２、チャネル２についてＷ２ｔ２＋ΔＷ２ｔ２とする。そして、制御期間Ｔｃにおける送信電力の和の平均値をしきい値Ｗｔｈより小さくするための目標平均送信電力をＷｓとする。送信電力抑制手段は、チャネル１の目標平均送信電力Ｗ１ｓとチャネル２の目標平均送信電力Ｗ２ｓを、
Ｗ１ｓ＝Ｗｓ×（Ｗ１ｔ２＋ΔＷ１ｔ２）／（Ｗ１ｔ２＋ΔＷ１ｔ２＋Ｗ２ｔ２＋ΔＷ２ｔ２）、
Ｗ２ｓ＝Ｗｓ×（Ｗ２ｔ２＋ΔＷ２ｔ２）／（Ｗ１ｔ２＋ΔＷ１ｔ２＋Ｗ２ｔ２＋ΔＷ２ｔ２）
とする。このように、送信電力抑制手段が各チャネルの目標平均送信電力を、監視期間Ｔａ以降に必要とされたであろうチャネル１および２からの各々の送信電力を参照して決定する。したがって、移動通信端末から基地局への回線品質の劣化を、すべてのチャネルで同程度にでき、極端な劣化を防ぐことができる。
【実施例６】
【００４５】
本実施例の送信電力抑制手段は、送信電力抑制期間における各チャネルの送信電力の目標値を決定するにあたり、１つまたは複数のチャネルの送信電力をゼロとする。図８にタイムチャートの一例を示す。監視期間Ｔａの後、送信電力抑制期間Ｔｂの間、１つまたは複数のチャネルの送信電力が、当該チャネルの属する無線システムの許容する移動無線端末の最小値であっても、制御期間Ｔｃにおける送信電力の和の平均値がしきい値Ｗｔｈより大きくなる場合には、送信電力抑制手段は、当該チャネルの送信電力をゼロとする。あるいは、１つまたは複数のチャネルからの送信電力が当該チャネルの属する無線システムの許容する移動無線端末の最大値であると、制御期間Ｔｃにおける送信電力の和の平均値がしきい値Ｗｔｈより大きくなる場合には、送信電力抑制手段は、送信電力の和の平均値がしきい値Ｗｔｈ以下となるように目標平均送信電力Ｗｓを定め、送信電力制御を行う。あるいは、各チャネルの通信品質のうち、品質の悪いものの送信電力をゼロとする。このように制御することで、通信状態が悪いときであってもできるだけ多くのチャネルの通信を確保できる。
【実施例７】
【００４６】
本実施例の送信電力抑制手段は、送信電力抑制期間における各チャネルの送信電力の目標値を決定するにあたり、選択したチャネルのみに切り替えて送受信する。図９にタイムチャートの一例を示す。監視期間Ｔａの後、送信電力抑制期間Ｔｂの間、選択したチャネルのみに切り替えて送受信することによって、当該チャネルの属する無線システムの許容する移動無線端末の最大値であっても、制御期間Ｔｃにおける送信電力の和の平均値がしきい値Ｗｔｈより大きくなる場合に、当該チャネルのみを使用する。あるいは、選択したチャネルのみに切り替えて送受信したときに、当該チャネルの送信電力が当該チャネルの属する無線システムの許容する移動無線端末の最大値であると、制御期間Ｔｃにおける送信電力の和の平均値がしきい値Ｗｔｈより大きくなる場合に、選択したチャネルの送信電力の和の平均値がしきい値Ｗｔｈ以下となるように目標平均送信電力Ｗｓを定め、選択したチャネルの送信電力制御を行う。チャネルの選択は、各チャネルの通信品質に応じて決定する。このように制御することで、通信状態が悪いときであってもできるだけ多くのチャネルの通信を確保できる。
【実施例８】
【００４７】
本実施例の平均送信電力算出手段は、時間的にずらして重複させた状態の監視期間それぞれについて平均送信電力を算出する。送信電力抑制手段は、平均送信電力算出手段で算出された複数の平均送信電力のうち値が最大となる監視期間に対応して制御期間における送信電力の低減制御を行う。これにより、移動平均を取ることができるので、いかなる場合においても各チャネル送信電力の和の平均値がしきい値Ｗｔｈを越えないような送信電力制御を行うことができる。
【実施例９】
【００４８】
実施例９の移動通信システムの構成は図１と同じである。本実施例では、各チャネルの平均送信電力の和Ｗａをしきい値Ｗｔｈと比較するのではなく、各チャネルの平均送信電力の各チャネルのしきい値に対する比の和ＲＷａをしきい値ＲＷｔｈ（和のしきい値）と比較する。本実施例の動作を、図１０を伴って説明する。各チャネルの送信電力のしきい値を、Ｗ１ｔｈ，Ｗ２ｔｈ，…，ＷＮｔｈとする。【００４９】
通常送信電力制御が行われている状態から、移動通信端末１００で通話を開始するなどの平均送信電力低減処理の開始事象が生じた場合には、移動通信端末１００では、図１０に示す平均送信電力低減処理を開始する。なお、通常送信電力制御は実施例１と同じである。通常送信電力制御を行うのが、送信電力制御手段であり、図１の移動通信端末１００では、アンテナ１１０−１〜Ｎ、通信処理部１２０−１〜Ｎ、通信制御部１４０によって実現される。【００５０】
そして、移動通信端末１００は、この時点を監視期間Ｔａの開始時点として、各チャネル送信電力の観測を開始し、各チャネル送信電力の変化の時間平均を逐次計算する（Ｓ１０−１〜Ｎ）。移動通信端末１００は、監視期間Ｔａ全体における時間平均を算出して、これを監視期間Ｔａに各チャネルの平均送信電力Ｗ１ａ、Ｗ２ａ、・・・、ＷＮａとする（Ｓ２１−１〜Ｎ）。移動通信端末１００は、さらに、それらの各チャネルのしきい値に対する比率、すなわち各チャネルの平均送信電力比ＲＷ１ａ＝Ｗ１ａ／Ｗ１ｔｈ、ＲＷ２ａ＝Ｗ２ａ／Ｗ２ｔｈ、・・・、ＲＷＮａ＝ＷＮａ／ＷＮｔｈを求め、それらの和ＲＷａを求める（Ｓ１２２）。ステップＳ１０−１〜Ｎ、Ｓ２１−１〜Ｎ、Ｓ１２２を行う手段が、平均送信電力算出手段であり、図１の移動通信端末１００では、アンテナ１１０−１〜Ｎ、通信処理部１２０−１〜Ｎ、通信制御部１４０によって実現される。【００５１】
移動通信端末１００は、平均送信電力の比の和ＲＷａとしきい値ＲＷｔｈ（和のしきい値）とを比較する（Ｓ１３０）。そして、移動通信端末１００は、ステップＳ１２２で算出した各アンテナからの平均送信電力の比の和ＲＷａがしきい値ＲＷｔｈより小さいときには、そのまま処理を終了し、以後、通常送信電力制御を行う。これにより、移動通信端末１００では、引き続き基地局９００−１〜ＫからのＴＰＣコマンドに応じた送信電力で送信データの送信を行う。したがって、送信電力が低減されることはなく、送信電力が比較的低い状態でデータ送信が行われているにもかかわらず、送信電力が不必要に低減されることはない。【００５２】
一方、ステップＳ１２２で算出した平均送信電力の比の和ＲＷａがしきい値ＲＷｔｈより大きい場合には、移動通信端末１００は、ステップＳ１３０からステップＳ１４０−１〜Ｎに移行し、制御期間Ｔｃにおける各チャネルの平均送信電力比の和がしきい値ＲＷｔｈより小さくなる目標平均送信電力比ＲＷｓを算出する。さらに、移動通信端末１００は、各チャネルの目標送信電力Ｗ１ｓ、Ｗ２ｓ、・・・、ＷＮｓを計算する（Ｓ１４０−１〜Ｎ）。以後、送信電力抑制期間Ｔｂでは、移動通信端末１００は、この送信電力抑制期間Ｔｂにおける各チャネルの平均送信電力の比の和が、目標平均送信電力比の和ＲＷｓ以下となるように送信電力制御を行う（Ｓ１５０−１〜Ｎ）。ステップＳ１３０、Ｓ１４０−１〜Ｎ、Ｓ１５０−１〜Ｎを行う手段が、送信電力抑制手段であり、図１の移動通信端末１００では、通信制御部１４０とメモリ１５０によってステップＳ１３０、Ｓ１４０−１〜Ｎが実現され、アンテナ１１０−１〜Ｎ、通信処理部１２０−１〜Ｎ、通信制御部１４０によってステップＳ１５０−１〜Ｎが実現される。【００５３】
送信電力抑制期間Ｔｂにおける送信電力の指令値は、その期間における各チャネルの平均送信電力比の和ＲＷａが、目標平均送信電力比の和ＲＷｓ以下となるようになれば、例えば一定値、単調増加、単調減少、予め設定した関数など、どのような値でもよい。【００５４】
図１１は、監視期間Ｔａにおける平均送信電力比の和ＲＷａがしきい値ＲＷｔｈ以上となる場合の、移動通信端末の送信電力の変化状況と、制御期間Ｔｃの開始時点ｔ１からの送信電力の時間平均の変化状況とを表すタイムチャートである。以下の説明では基地局の数を２としているが、基地局数に制限はない。また、同一基地局の別アンテナと読み替えてもよい。さらには、アンテナが共通化されていてもよい。【００５５】
図１１に示すように、時点ｔ１からｔ２の監視期間Ｔａにおいては、移動通信端末１００は、基地局９００−１および９００−２からのＴＰＣコマンドに応じて基地局９００−１および９００−２への送信電力を制御する通常送信電力制御を行う。このため、送信電力はＴＰＣコマンドに応じて増減する。【００５６】
そして、時点ｔ２で監視期間Ｔａが終了すると、この時点で監視期間Ｔａにおける平均送信電力比の和ＲＷａが確定する。図１１の場合、監視期間Ｔａにおける平均送信電力比の和ＲＷａはしきい値ＲＷｔｈ以上であるため、時点ｔ２からｔ３の送信電力抑制期間Ｔｂでは、移動通信端末１００は、基地局９００−１および９００−２からのＴＰＣコマンドに関係なく、各チャネルの送信電力を、例えば目標送信電力Ｗ１ｓおよびＷ２ｓで一定値に制御する。また、送信電力比の和は、例えば目標送信電力比ＲＷｓで一定値に制御される。【００５７】
したがって、移動通信端末の送信電力として基地局９００−１および９００−２から指定された送信電力比の和が、しきい値ＲＷｔｈ以上となる状態が継続するときでも、移動通信端末１００は、送信電力比の平均値をしきい値ＲＷｔｈ以下に低減できる。このため、送信電力が比較的大きい状態が継続することよりバッテリの持続時間が短縮されることを回避し、バッテリの持続時間の長期化を図ることができる。
【実施例１０】
【００５８】
実施例９では、移動通信端末１００をどのように制御すれば制御期間における平均送信電力を効率よく低減できるかについて説明した。しかし、各チャネルの送信電力の目標値をどのように決めるかについては限定していない。実施例１０〜１６では、各チャネルの送信電力の目標値Ｗ１ｓ、Ｗ２ｓ、・・・、ＷＮｓをどのように決めるかについて詳細に説明する。なお、その他の構成は、実施例９と同じである。【００５９】
本実施例の送信電力抑制手段は、送信電力抑制期間における各チャネルの送信電力の目標値を決定するにあたり、監視期間Ｔａの複数の時刻でチャネル１の送信電力の各々のチャネル１のしきい値に対する比（送信電力比）とチャネル２の送信電力比の比を算出し、監視期間Ｔａ終了時（ｔ２）にて送信電力比の比の平均値を参照する。なお、複数の時刻は、定期的に定められた時刻としてもよい。図１２にタイムチャートの一例を示す。監視期間Ｔａ内の時刻τ１、τ２、τ３におけるチャネル１の送信電力をそれぞれ、Ｗ１τ１、Ｗ１τ２、Ｗ１τ３とし、監視期間Ｔａ内の時刻τ１、τ２、τ３におけるチャネル２の送信電力をそれぞれ、Ｗ２τ１、Ｗ２τ２、Ｗ２τ３とする。時刻τ１、τ２、τ３におけるチャネル１の送信電力比のチャネル２の送信電力比に対する比は、
ＲＷ１τ１／ＲＷ２τ１＝（Ｗ１τ１／Ｗ１ｔｈ）／（Ｗ２τ１／Ｗ２ｔｈ）、
ＲＷ１τ２／ＲＷ２τ２＝（Ｗ１τ２／Ｗ１ｔｈ）／（Ｗ２τ２／Ｗ２ｔｈ）、
ＲＷ１τ３／ＲＷ２τ３＝（Ｗ１τ３／Ｗ１ｔｈ）／（Ｗ２τ３／Ｗ２ｔｈ）
である。ここで、これらの送信電力比の比の平均値をＲＷｃとし、制御期間Ｔｃにおける送信電力比の和の平均値をしきい値ＲＷｔｈより小さくするための目標平均送信電力比をＲＷｓとする。送信電力抑制手段は、チャネル１の目標平均送信電力比ＲＷ１ｓとチャネル２の目標平均送信電力比ＲＷ２ｓを、
ＲＷ１ｓ＝ＲＷｓ×ＲＷｃ／（１＋ＲＷｃ）、
ＲＷ２ｓ＝ＲＷｓ×１／（１＋ＲＷｃ）
とする。そして、チャネル１の目標平均送信電力Ｗ１ｓとチャネル２の目標平均送信電力Ｗ２ｓを、
Ｗ１ｓ＝ＲＷ１ｓ×Ｗ１ｔｈ、
Ｗ２ｓ＝ＲＷ２ｓ×Ｗ２ｔｈ
とする。このように、送信電力抑制手段が各チャネルの目標平均送信電力を、監視期間Ｔａの間に必要とされたチャネル１および２の逐次の送信電力比の比を参照して決定するので、移動通信端末から基地局への回線品質の劣化を、すべてのチャネルで同程度にでき、極端な劣化を防ぐことができる。
【実施例１１】
【００６０】
本実施例の送信電力抑制手段は、送信電力抑制期間における各チャネルの送信電力の目標値を決定するにあたり、平均送信電力算出手段によって算出された各チャネルの平均送信電力の平均値と各々のチャネルのしきい値との比の比を参照する。図１３にタイムチャートの一例を示す。ここで、監視期間Ｔａにおけるチャネル１および２の平均送信電力をＷ１ａおよびＷ２ａ、チャネル１および２のしきい値をＷ１ｔｈおよびＷ２ｔｈとし、制御期間Ｔｃにおける平均送信電力比を和のしきい値ＲＷｔｈより小さくするための目標平均送信電力比をＲＷｓとする。送信電力抑制手段は、チャネル１の目標平均送信電力比ＲＷ１ｓとチャネル２の目標平均送信電力比ＲＷ２ｓを、
ＲＷ１ｓ＝ＲＷｓ×（Ｗ１ａ／Ｗ１ｔｈ）／（（Ｗ１ａ／Ｗ１ｔｈ）＋（Ｗ２ａ／Ｗ２ｔｈ））、
ＲＷ２ｓ＝ＲＷｓ×（Ｗ２ａ／Ｗ２ｔｈ）／（（Ｗ１ａ／Ｗ１ｔｈ）＋（Ｗ２ａ／Ｗ２ｔｈ））
とする。そして、チャネル１の目標平均送信電力Ｗ１ｓとチャネル２の目標平均送信電力Ｗ２ｓを、
Ｗ１ｓ＝ＲＷ１ｓ×Ｗ１ｔｈ、
Ｗ２ｓ＝ＲＷ２ｓ×Ｗ２ｔｈ
とする。このように、送信電力抑制手段が各チャネルの目標平均送信電力を、監視期間Ｔａの間に必要とされたチャネル１および２の送信電力の平均値と各々のチャネルのしきい値との比の比を参照して決定する。したがって、移動通信端末から基地局への回線品質の劣化を、すべてのチャネルで同程度にでき、極端な劣化を防ぐことができる。
【実施例１２】
【００６１】
本実施例の送信電力抑制手段は、送信電力抑制期間における各チャネルの送信電力の目標値を決定するにあたり、監視期間Ｔａ終了時（ｔ２）における各チャネル送信電力と各々のチャネルのしきい値との比の比を参照する。図１４にタイムチャートの一例を示す。ここで、監視期間Ｔａ終了時（ｔ２）におけるチャネル１および２の送信電力をＷ１ｔ２およびＷ２ｔ２、チャネル１および２のしきい値をＷ１ｔｈおよびＷ２ｔｈとする。そして、制御期間Ｔｃにおける平均送信電力比を和のしきい値ＲＷｔｈより小さくするための目標平均送信電力比をＲＷｓとする。送信電力抑制手段は、チャネル１の目標平均送信電力比ＲＷ１ｓとチャネル２の目標平均送信電力比ＲＷ２ｓを、
ＲＷ１ｓ＝ＲＷｓ×（Ｗ１ｔ２／Ｗ１ｔｈ）／（（Ｗ１ｔ２／Ｗ１ｔｈ）＋（Ｗ２ｔ２／Ｗ２ｔｈ））、
ＲＷ２ｓ＝ＲＷｓ×（Ｗ２ｔ２／Ｗ２ｔｈ）／（（Ｗ１ｔ２／Ｗ１ｔｈ）＋（Ｗ２ｔ２／Ｗ２ｔｈ））
とする。そして、チャネル１の目標平均送信電力とチャネル２の目標平均送信電力Ｗ２ｓを、
Ｗ１ｓ＝ＲＷ１ｓ×Ｗ１ｔｈ、
Ｗ２ｓ＝ＲＷ２ｓ×Ｗ２ｔｈ
とする。このように、送信電力抑制手段が各チャネルの目標平均送信電力を、監視期間Ｔａ終了時（ｔ２）において必要とされたチャネル１および２の送信電力と各々のチャネルのしきい値との比の比を参照して決定する。したがって、移動通信端末から基地局への回線品質の劣化を、すべてのチャネルで同程度にでき、極端な劣化を防ぐことができる。
【実施例１３】
【００６２】
本実施例の送信電力抑制手段は、送信電力抑制期間における各チャネルの送信電力の目標値を決定するにあたり、監視期間Ｔａ終了時（ｔ２）における各チャネルの送信電力の時間変動率を加味した予想送信電力と各チャネル送信電力のそのチャネルのしきい値との比の比を参照する。図１５にタイムチャートの一例を示す。ここで、監視期間Ｔａ終了時（ｔ２）におけるチャネル１および２の送信電力の時間変動率をΔＷ１ｔ２およびΔＷ２ｔ２とし、予想されるその後必要な送信電力を、チャネル１についてＷ１ｔ２＋ΔＷ１ｔ２、チャネル２についてＷ２ｔ２＋ΔＷ２ｔ２とする。そして、制御期間Ｔｃにおける各チャネルの平均送信電力比の和を和のしきい値ＲＷｔｈより小さくするための目標平均送信電力比をＲＷｓとする。送信電力抑制手段は、チャネル１の目標平均送信電力比ＲＷ１ｓとチャネル２の目標平均送信電力比ＲＷ２ｓを、
ＲＷ１ｓ＝ＲＷｓ×（（Ｗ１ｔ２＋ΔＷ１ｔ２）／Ｗ１ｔｈ）／（（（Ｗ１ｔ２＋ΔＷ１ｔ２）／Ｗ１ｔｈ）＋（（Ｗ２ｔ２＋ΔＷ２ｔ２）／Ｗ２ｔｈ））、
ＲＷ２ｓ＝ＲＷｓ×（（Ｗ２ｔ２＋ΔＷ２ｔ２）／Ｗ２ｔｈ）／（（（Ｗ１ｔ２＋ΔＷ１ｔ２）／Ｗ１ｔｈ）＋（（Ｗ２ｔ２＋ΔＷ２ｔ２）／Ｗ２ｔｈ））
とする。そして、チャネル１の目標平均送信電力Ｗ１ｓとチャネル２の目標平均送信電力Ｗ２ｓを、
Ｗ１ｓ＝ＲＷ１ｓ×Ｗ１ｔｈ、
Ｗ２ｓ＝ＲＷ２ｓ×Ｗ２ｔｈ
とする。このように、送信電力抑制手段が各チャネルの目標平均送信電力を、監視期間Ｔａ以降に必要とされたであろうチャネル１および２からの各々の送信電力を参照して決定する。したがって、移動通信端末から基地局への回線品質の劣化を、すべてのチャネルで同程度にでき、極端な劣化を防ぐことができる。
【実施例１４】
【００６３】
本実施例の送信電力抑制手段は、送信電力抑制期間における各チャネルの送信電力の目標値を決定するにあたり、１つまたは複数のチャネル送信電力をゼロとする。図１６にタイムチャートの一例を示す。監視期間Ｔａの後、送信電力抑制期間Ｔｂの間、１つまたは複数のチャネル送信電力が、当該チャネルの属する無線システムの許容する移動無線端末の最小値であっても、制御期間Ｔｃにおける各チャネルの平均送信電力の比の和が、和のしきい値ＲＷｔｈより大きくなる場合には、送信電力抑制手段は、当該チャネルの送信電力をゼロとする。あるいは、１つまたは複数のアンテナからの送信電力が当該アンテナの属する無線システムの許容する移動無線端末の最大値であると、制御期間Ｔｃにおける送信電力の比の和の平均値が、和のしきい値ＲＷｔｈより大きくなる場合には、送信電力抑制手段は、送信電力の比の和の平均値が上記和のしきい値ＲＷｔｈ以下となるように目標平均送信電力Ｗｓを定め、送信電力制御を行う。あるいは、各チャネルの通信品質のうち、品質の悪いものの送信電力をゼロとする。このように制御することで、通信状態が悪いときであってもできるだけ多くのチャネルの通信を確保できる。
【実施例１５】
【００６４】
本実施例の送信電力抑制手段は、送信電力抑制期間における各チャネルの送信電力の目標値を決定するにあたり、選択したチャネルのみに切り替えて送受信する。図１７にタイムチャートの一例を示す。監視期間Ｔａの後、送信電力抑制期間Ｔｂの間、選択したチャネルのみに切り替えて送受信することによって、当該チャネルの属する無線システムの許容する移動無線端末の最大値であっても、制御期間Ｔｃにおける各チャネルの平均送信電力の各チャネルのしきい値に対する比の和が、和のしきい値ＲＷｔｈより大きくなる場合に、当該チャネルのみを使用する。あるいは、選択したチャネルのみに切り替えて送受信したときに、当該チャネルの送信電力が当該チャネルの属する無線システムの許容する移動無線端末の最大値であると、制御期間Ｔｃにおける平均送信電力比の和が、和のしきい値ＲＷｔｈより大きくなる場合に、選択したチャネルの平均送信電力比の和が上記和のしきい値ＲＷｔｈ以下となるように目標平均送信電力Ｗｓを定め、選択したチャネルの送信電力制御を行う。チャネルの選択は、各チャネルの通信品質に応じて決定する。このように制御することで、通信状態が悪いときであってもできるだけ多くのチャネルの通信を確保できる。
【実施例１６】
【００６５】
本実施例の平均送信電力算出手段は、時間的にずらして重複させた状態の監視期間それぞれについて平均送信電力を算出する。送信電力抑制手段は、平均送信電力算出手段で算出された複数の平均送信電力のうち値が最大となる監視期間に対応して制御期間における送信電力の低減制御を行う。これにより、移動平均を取ることができるので、いかなる場合においても各チャネルの平均送信電力比の和が、和のしきい値ＲＷｔｈを越えないような送信電力制御を行うことができる。
【符号の説明】
【００６６】
１００  移動通信端末                  １１０、９１０  アンテナ
１２０、９２０  通信処理部            １３０、９３０  データ処理部
１４０  通信制御部                    １４１  送信電力制御部
１４２、９４０  送信電力設定部        １４３  信号受信部
１４４  信号送信部                    １４５  演算処理部
１４６  判定部                        １４７  ＴＰＣコマンド処理部
１５０  メモリ                        ９００  基地局
【図１】
2011142214.tif 000003
【図２】
2011142214.tif 000004
【図３】
2011142214.tif 000005
【図４】
2011142214.tif 000006
【図５】
2011142214.tif 000007
【図６】
2011142214.tif 000008
【図７】
2011142214.tif 000009
【図８】
2011142214.tif 000010
【図９】
2011142214.tif 000011
【図１０】
2011142214.tif 000012
【図１１】
2011142214.tif 000013
【図１２】
2011142214.tif 000014
【図１３】
2011142214.tif 000015
【図１４】
2011142214.tif 000016
【図１５】
2011142214.tif 000017
【図１６】
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【図１７】
2011142214.tif 000019
【国際調査報告】
2011142214.tif 000020
2011142214.tif 000021