(57)【要約】  本発明は、超音波振動と高周波電流とを併用して生体組織に処置を行う外科処置装置に関する。  本発明の目的は、スパークの発生が防止されている外科処置装置を提供することである。  外科処置装置は、把持部材（３３）の規制部（５１）が、電極部（５８）に対して絶縁され、受部（６６）が所定の量以上磨耗された後には、処置部（３２）に対して把持部材（３３）が閉じられた場合に、電極部（５８）よりも前に処置部（３２）に接触されて、電極部（５８）と処置部（３２）とが互いに接触するのを規制する、ことを特徴とする。
2011089769.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
操作者に保持操作される外科処置装置であって、
超音波振動を発生する振動発生部と、
前記振動発生部で発生された超音波振動を基端部から先端部へと軸方向に伝達する振動伝達部であって、前記振動伝達部の先端部に形成され、超音波処置のために超音波振動すると共に、高周波処置のための第１の電極として機能する処置部を有する、振動伝達部と、
前記処置部に対して開閉され、前記処置部に対して閉じられて前記処置部との間に生体組織を把持する把持部材であって、
前記処置部に対して前記把持部材が閉じられた場合に前記処置部に接触され、前記処置部の超音波振動によって磨耗される受部、
前記受部に対して絶縁され、前記処置部が前記受部に接触された場合に前記処置部から離間して配置され、高周波処置のための第２の電極として機能する電極部、及び、
前記電極部に対して絶縁され、前記受部が所定の量以上磨耗された後には、前記処置部に対して前記把持部材が閉じられた場合に、前記電極部よりも前に前記処置部に接触されて、前記電極部と前記処置部とが互いに接触するのを規制する規制部、
を有する、把持部材と、
を具備することを特徴とする外科処置装置。
【請求項２】
前記処置部は、前記振動伝達部の軸方向及び前記把持部材の開閉方向の両方向に直交する幅方向について前記処置部の両側に形成されている一対の電極面を有し、
前記電極部は、前記処置部に対して前記把持部材が閉じられた場合に、前記一対の電極面に夫々対面して配置され、前記閉方向に向かって前記幅方向に前記一対の電極面から離間するように広がる逃形状をなす一対の電極受面を有する、
ことを特徴とする請求項１に記載の外科処置装置。
【請求項３】
前記規制部は、前記処置部に接触された場合に前記振動伝達部にクラックを発生可能な強度を備える、
ことを特徴とする請求項１に記載の外科処置装置。
【請求項４】
前記処置部は、前記処置部が超音波振動されている場合に応力が集中される応力集中領域を有し、
前記規制部は、前記応力集中領域に接触される、
ことを特徴とする請求項３に記載の外科処置装置。
【請求項５】
請求項３に記載の外科処置装置と、
前記外科処置装置への出力を行う出力装置と、
前記外科処置装置と前記出力装置とを互いに電気的に接続している接続装置と、
を具備する外科処置システムであって、
前記出力装置は、
前記振動発生部に前記振動発生部を駆動するための駆動信号を出力する超音波出力部と、
前記処置部及び前記電極部に高周波処置用の高周波電流を出力する高周波出力部と、
前記処置部にクラックが発生したか否かを検知するクラック検知部と、
前記超音波出力部及び前記高周波出力部を制御し、前記クラック検知部によってクラックが発生されたことが検知された場合には、前記超音波出力部による前記振動発生部への駆動信号の出力を停止すると共に前記高周波出力部による前記処置部及び前記電極部への高周波電流の出力を停止する、制御部と、
を有する、
ことを特徴とする外科処置システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、超音波振動と高周波電流とを併用して生体組織に処置を行う外科処置装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
日本国特開２００８−１１９８７号公報には、超音波振動と高周波電流とを併用して生体組織に処置を行う外科処置具が開示されている。即ち、当該外科処置具では、超音波振動子にプローブの基端部が連結されており、プローブは挿入シースに挿通されており、プローブの先端部は挿入シースの先端部から突出されて処置部を形成している。一方、挿入シースの先端部には、処置部に対して開閉可能な把持部材が配設されている。処置部に対して把持部材を閉じることで、処置部と把持部材とによって生体組織を把持することが可能である。処置部と把持部材とによって生体組織を把持した状態で、超音波振動子で発生された超音波振動をプローブによって伝達し、処置部を超音波振動させると共に、処置部と把持部材との間に高周波電圧を印加して、生体組織に高周波電流を通電させる。超音波振動を利用した処置は切開能に優れ、高周波電流を利用した処置は凝固能に優れており、両者を併用することで、切開能及び凝固能に優れた凝固切開処置を行うことが可能となっている。
【発明の開示】
【０００３】
日本国特開２００８−１１９８７号公報の外科処置具では、処置部に対して把持部材を閉じた場合には、把持部材のパッド部材に処置部が接触されることで、把持部材の電極部材に対して処置部が離間して配置され、電極部材と処置部との接触が防止される。ここで、生体組織の切開完了時等には、処置部がパッド部材に接触された状態で超音波振動されるため、処置部によってパッド部材が磨耗されることになる。パッド部材が所定の量以上磨耗された場合には、処置部に対して把持部材を閉じた際に、処置部がパッド部材に接触する前に、電極部材に処置部が接触されるおそれがある。特に硬性のプローブ及び電極部材について、処置部と電極部材との間に高周波電圧を印加した状態で、処置部が電極部材に対して超音波振動により高速で繰り返し接触及び離間される場合には、処置部と電極部材との間でスパークが発生するおそれがある。
【０００４】
本発明は、上記課題に着目してなされたもので、その目的とするところは、スパークの発生が防止されている外科処置装置を提供することである。
【０００５】
本発明の一実施態様では、外科処置装置は、操作者に保持操作される外科処置装置であって、超音波振動を発生する振動発生部と、前記振動発生部で発生された超音波振動を基端部から先端部へと軸方向に伝達する振動伝達部であって、前記振動伝達部の先端部に形成され、超音波処置のために超音波振動すると共に、高周波処置のための第１の電極として機能する処置部を有する、振動伝達部と、前記処置部に対して開閉され、前記処置部に対して閉じられて前記処置部との間に生体組織を把持する把持部材であって、前記処置部に対して前記把持部材が閉じられた場合に前記処置部に接触され、前記処置部の超音波振動によって磨耗される受部、前記受部に対して絶縁され、前記処置部が前記受部に接触された場合に前記処置部から離間して配置され、高周波処置のための第２の電極として機能する電極部、及び、前記電極部に対して絶縁され、前記受部が所定の量以上磨耗された後には、前記処置部に対して前記把持部材が閉じられた場合に、前記電極部よりも前に前記処置部に接触されて、前記電極部と前記処置部とが互いに接触するのを規制する規制部、を有する、把持部材と、を具備することを特徴とする。
【０００６】
本実施態様の外科処置装置では、受部が所定の量以上磨耗された後には、処置部に対して把持部材が閉じられた場合には、処置部に電極部が接触される前に処置部に規制部が接触されて、処置部に電極部が接触されるのが規制されるため、処置部と電極部との間でスパークが発生することが防止される。また、規制部は電極部に対して電気的に絶縁されているため、処置部に規制部が接触されても、処置部と規制部との間でスパークが発生することもない。従って、処置部と把持部材との間でスパークが発生することが防止されている。
【０００７】
本発明の好ましい一実施態様では、外科処置装置は、前記処置部は、前記振動伝達部の軸方向及び前記把持部材の開閉方向の両方向に直交する幅方向について前記処置部の両側に形成されている一対の電極面を有し、前記電極部は、前記処置部に対して前記把持部材が閉じられた場合に、前記一対の電極面に夫々対面して配置され、前記閉方向に向かって前記幅方向に前記一対の電極面から離間する向きに広がる逃形状をなす一対の電極受面を有する、ことを特徴とする。
【０００８】
本実施態様の外科処置装置では、処置部に対して把持部材が閉じられた場合に、処置部の一対の電極面に対して電極部の一対の電極受面が閉方向に向かって幅方向に離間する向きに広がる逃形状をなしている。このため、処置部に対して把持部材が閉じられた場合に、振動伝達部に軸方向を中心とするねじり力が付与されて、振動伝達部がねじり変形された場合であっても、処置部と電極部との接触が確実に防止される。
【０００９】
本発明の好ましい一実施態様では、外科処置装置は、前記規制部は、前記処置部に接触された場合に前記振動伝達部にクラックを発生可能な強度を備える、ことを特徴とする。
【００１０】
本実施態様の外科処置装置では、受部が所定の量以上磨耗された場合には、規制部を処置部に接触させて、振動伝達部に意図的にクラックを発生させるようにしている。このため、外科処置装置の寿命の到来を認識することが可能となっている。
【００１１】
本発明の好ましい一実施態様では、外科処置装置は、前記処置部は、前記処置部が超音波振動されている場合に応力が集中される応力集中領域を有し、前記規制部は、前記応力集中領域に接触される、ことを特徴とする。
【００１２】
本実施態様の外科処置装置では、規制部が処置部において応力集中領域に接触されるようになっている。このため、規制部が処置部に接触された場合には、振動伝達部に迅速かつ確実にクラックが発生するようになっている。
【００１３】
本発明の好ましい一実施態様では、外科処置システムは、外科処置装置と、前記外科処置装置への出力を行う出力装置と、前記外科処置装置と前記出力装置とを互いに電気的に接続している接続装置と、を具備する外科処置システムであって、前記出力装置は、前記振動発生部に前記振動発生部を駆動するための駆動信号を出力する超音波出力部と、前記処置部及び前記電極部に高周波処置用の高周波電流を出力する高周波出力部と、前記処置部にクラックが発生したか否かを検知するクラック検知部と、前記超音波出力部及び前記高周波出力部を制御し、前記クラック検知部によってクラックが発生されたことが検知された場合には、前記超音波出力部による前記振動発生部への駆動信号の出力を停止すると共に前記高周波出力部による前記処置部及び前記電極部への高周波電流の出力を停止する、制御部と、を有する、ことを特徴とする。
【００１４】
本実施態様の外科処置システムでは、受部が所定の量以上磨耗されて、規制部が処置部に接触され、プローブにクラックが発生した場合には、超音波出力部による駆動信号の出力及び高周波出力部による高周波電流の出力が停止されるようになっている。このため、外科処置装置の寿命の到来を容易に認識することが可能となっていると共に、振動伝達部にクラックが発生した状態で出力を継続することが防止されている。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】図１は、本発明の第１実施形態の外科処置システムを示す斜視図である。
【図２】図２は、本発明の第１実施形態の先端把持部を閉状態で示す部分縦断面側面図である。
【図３】図３は、本発明の第１実施形態の先端把持部を開状態で示す部分縦断面側面図である。
【図４】図４は、本発明の第１実施形態の把持部材を示す部分縦断面側面図である。
【図５】図５は、本発明の第１実施形態の先端把持部を通常状態で示す横断面図である。
【図６】図６は、本発明の第１実施形態の先端把持部を磨耗状態で示す横断面図である。
【図７】図７は、本発明の第１実施形態の処置部の応力分布を示す図である。
【図８】図８は、本発明の第１実施形態の外科処置システムを示すブロック図である。
【図９】図９は、本発明の第２実施形態の先端把持部を示す横断面図である。
【図１０】図１０は、第１参考発明の一参考形態の先端把持部を示す横断面図である。
【図１１】図１１は、第１参考発明の一参考形態の変形例の把持部材を示す横断面図である。
【図１２】図１２は、第２参考発明の一参考形態の先端把持部を通常状態で示す横断面図である。
【図１３】図１３は、第２参考発明の一参考形態の先端把持部を磨耗接合状態で示す横断面図である。
【図１４】図１４は、第２参考発明の一参考形態の変形例の把持部材を示す横断面図である。
【図１５】図１５は、第３参考発明の一参考形態の検知用ゴムライニングを通常状態で示す縦断面図である。
【図１６】図１６は、第３参考発明の一参考形態の検知用ゴムライニングを磨耗短絡状態で示す縦断面図である。
【図１７】図１７は、第３参考発明の一参考形態の変形例の検知用ゴムライニングを通常状態で示す縦断面図である。
【図１８】図１８は、第３参考発明の一参考形態の変形例の検知用ゴムライニングを磨耗短絡状態で示す縦断面図である。
【図１９】図１９は、第４参考発明の一参考形態の外科処置システムを通常状態で示す回路模式図である。
【図２０】図２０は、第４参考発明の一参考形態の外科処置システムを短絡状態で示す回路模式図である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
本発明の各実施形態を図面を参照して説明する。【００１７】
図１乃至図７を参照し、本発明の第１実施形態を説明する。【００１８】
図１を参照し、外科処置システムについて説明する。【００１９】
本実施形態の外科処置システムでは、超音波振動と高周波電流を併用して生体組織に凝固切開処置を行うと共に、高周波電流を利用して生体組織に凝固処置を行う。【００２０】
即ち、外科処置システムは、操作者に保持操作される外科処置装置としての外科処置具２１を有する。外科処置具２１は、接続装置としての複合ケーブル２３を介して、出力装置２２に接続されている。【００２１】
外科処置具２１では、シースユニット２４、ハンドルユニット２６、振動子ユニット２７が先端側から基端側へと分離可能に接続されている。振動子ユニット２７には、振動発生部としての超音波振動子２８が内蔵されている。超音波振動子２８は、出力装置２２から入力された駆動信号を機械的振動に変換して、超音波振動を発生する。超音波振動子２８には、振動伝達部としてのプローブ２９の基端部が連結されている。プローブ２９は基端部から先端部へと軸方向に超音波振動を伝達する。プローブ２９はハンドルユニット２６及びシースユニット２４に挿通されている。シースユニット２４ではプローブ２９は挿入シース３１に挿通されている。プローブ２９の先端部は、挿入シース３１の先端開口から突出され、処置部３２を形成している。挿入シース３１の先端部には把持部材３３が配設されている。把持部材３３は、処置部３２に対して、プローブの軸方向に直交する開閉方向に開閉作動可能である。このように、処置部３２と把持部材３３とによって先端把持部３４が形成されている。ハンドルユニット２６には、固定ハンドル３６及び可動ハンドル３７が配設されている。ハンドルユニット２６において、固定ハンドル３６に対して可動ハンドル３７を回動操作することにより、先端把持部３４において、処置部３２に対して把持部材３３が開閉作動される。固定ハンドル３６にはスイッチ部３８が配設されており、スイッチ部３８には切開スイッチ３９ａ及び凝固スイッチ３９ｂが配設されている。【００２２】
また、外科処置システムでは、出力装置２２から複合ケーブル２３を介して外科処置具２１の把持部材３３及び処置部３２まで、夫々、高周波処置用の第１及び第２の電気経路９９ｆ，９９ｓが形成されている。【００２３】
ハンドルユニット２６の切開スイッチ３９ａを押下操作した場合には、出力装置２２から超音波振動子２８に駆動信号が出力される。駆動信号を入力された超音波振動子２８は超音波振動を発生し、発生された超音波振動はプローブ２９によって伝達され、プローブ２９の先端部の処置部３２が超音波振動される。同時に、出力装置２２によって第１及び第２の電気経路９９ｆ、９９ｓを介して把持部材３３と処置部３２との間に高周波電圧が印加される。一方、凝固スイッチ３９ｂを押下操作した場合には、出力装置２２から超音波振動子２８に駆動信号は出力されず、出力装置２２によって第１及び第２の電気経路９９ｆ、９９ｓを介して把持部材３３と処置部３２との間に高周波電圧が印加される。【００２４】
図２乃至図７を参照して、外科処置具２１の先端把持部３４について詳細に説明する。【００２５】
図２乃至図５を参照し、挿入シース３１は外側シース４１ｏ及び内側シース４１ｉによって形成されている。外側シース４１ｏでは導電性の金属パイプの外側に絶縁性の樹脂チューブが被覆されており、内側シース４１ｉは導電性の金属パイプによって形成されている。外側シース４１ｏに対して内側シース４１ｉは軸方向に進退可能である。【００２６】
プローブ２９は、導電性を備え、音響効果が高く生体適合性を備える材料、例えば、Ｔｉ−６Ａｌ−４Ｖ合金等のチタン合金によって形成されている。プローブ２９では、超音波振動の節位置に、夫々、絶縁性及び弾性を備えるゴムライニング４２が外挿されている。ゴムライニング４２は内側シース４１ｉとプローブ２９との間に圧縮配設されている。ゴムライニング４２によって内側シース４１ｉに対してプローブ２９が保持されており、内側シース４１ｉとプローブ２９との間にクリアランスが確保されている。【００２７】
プローブ２９の先端部の処置部３２において、把持部材３３に対面する部分によって当接部４３が形成されている。ここで、処置部３２は、プローブ２９の軸方向に直交する横断面について、八角形をなしている。そして、当接部４３において、把持部材３３に対面する一面によって当接面４４が形成されており、当接面４４の両側の両側面によって一対の電極面４６が形成されている。【００２８】
把持部材３３は、本体部材４７、電極部材４８、パッド部材４９、及び、規制部としての規制部材５１によって形成されている。【００２９】
本体部材４７は、硬性であり導電性を備える材料によって形成されている。本体部材４７の基端部は枢着部５２をなしている。枢着部５２は枢着軸部５５を介して外側シース４１ｏの先端部に枢着されており、枢着軸部５５は軸方向及び開閉方向の両方向に直交する幅方向に延びており、本体部材４７は外側シース４１ｏに対して枢着軸部５５を中心として開閉方向に回動可能である。本体部材４７の枢着部５２には、枢着軸部５５よりも先端側かつ開方向側に、内側シース４１ｉの先端部が枢着されている。ハンドルユニット２６において、固定ハンドル３６に対して可動ハンドル３７を回動操作することにより、外側シース４１ｏに対して内側シース４１ｉが進退作動され、本体部材４７が内側シース４１ｉによって駆動されて外側シース４１ｏに対して枢着軸部５５を中心として開閉方向に回動作動される。一方、本体部材４７の先端側部分は一対の枢支受部５３をなしている。一対の枢支受部５３は、軸方向に延出され、幅方向に直交する板状をなし、幅方向に互いに離間して配置されている。【００３０】
電極部材４８は、硬性であり導電性を備える材料によって形成されている。電極部材４８の開方向側部分は枢支部５４をなしている。枢支部５４には挿通孔５６が幅方向に貫通形成されている。挿通孔５６には枢支軸部５７が挿通されて幅方向に延びており、枢支部５４は、本体部材４７の一対の枢支受部５３間に配設され、枢支軸部５７を介して一対の枢支受部５３に枢支されており、電極部材４８は本体部材４７に対して枢支軸部５７を中心として揺動可能である。さらに、電極部材４８の閉方向側部分は電極部５８をなしている。電極部５８は、軸方向に延び、幅方向の両側方に張り出している。電極部５８の閉方向側部分では、閉方向に開口する凹形状をなす溝部５９が軸方向に延設されている。溝部５９の両閉方向端部分には、夫々、複数の歯が軸方向に併設され、歯部６１を形成している。溝部５９を規定する両側面は、夫々、閉方向に向かって幅方向の両側方へと傾斜する一対の電極受面６２をなしている。溝部５９を規定する底部には、閉方向に開口する凹形状をなす嵌合受部６３が軸方向に延設されている。また、電極部材４８の枢支部５４には、挿通孔５６に直交して、開閉方向に埋設孔６４が貫通形成されており、埋設孔６４は嵌合受部６３へと開口している。【００３１】
パッド部材４９は、プローブ２９よりも軟性であり、絶縁性及び生体適合性を備える材料、例えば、ポリテトラフルオロエチレンによって形成されている。パッド部材４９は電極部材４８の嵌合受部６３に嵌入されている。パッド部材４９の閉方向側部分は、電極部材４８から閉方向に突出し、当接受部６６を形成している。軸方向に直交する断面において、当接受部６６は処置部３２の当接部４３の凸形状に対応する凹形状をなしている。処置部３２に対して把持部材３３を閉じた場合には、パッド部材４９の当接受部６６に処置部３２の当接部４３が当接係合される。また、電極部５８の一対の電極受面６２に対して処置部３２の一対の電極面４６が夫々平行に配置され、電極部５８と処置部３２との間にクリアランスが確保される。【００３２】
規制部材５１は、プローブ２９よりも硬性であり、絶縁性を備える高強度絶縁材料、例えば、セラミックによって形成されている。規制部材５１は、ピン状をなし、電極部材４８の枢支部５４の埋設孔６４に挿入され、電極部５８の嵌合受部６３へと突出し、嵌合受部６３内ではパッド部材４９の当接受部６６に埋設されている。規制部材５１の閉方向端部は規制端部６７を形成している。規制端部６７は、当接受部６６から閉方向には突出せず、当接受部６６内に収容されている。なお、規制部材５１にも挿通孔５６が貫通形成されており、規制部材５１の挿通孔５６に枢支軸部５７が挿通されている。【００３３】
ここで、内側シース４１ｉ、本体部材４７及び電極部材４８は、互いに電気的に接続され、高周波処置用の第１の電気経路９９ｆを形成しており、電極部材４８の電極部５８は、高周波処置用のバイポーラ電極の一方の電極として機能する。一方、プローブ２９は、高周波処置用の第２の電気経路９９ｓを形成しており、プローブ２９の先端部の処置部３２は、高周波処置用のバイポーラ電極の他方の電極として機能する。上述したように、絶縁性のゴムライニング４２によって内側シース４１ｉに対してプローブ２９が保持されており、内側シース４１ｉとプローブ２９との間にクリアランスが確保されている。このため、内側シース４１ｉとプローブ２９との間の短絡が防止されている。また、処置部３２に対して把持部材３３を閉じた場合には、パッド部材４９の当接受部６６に処置部３２の当接部４３が当接係合されて、電極部５８の一対の電極受面６２に対して処置部３２の一対の電極面４６が夫々平行に配置され、電極部５８と処置部３２との間にクリアランスが確保される。このため、電極部５８と処置部３２と間の短絡が防止される。【００３４】
図６を参照し、パッド部材４９はプローブ２９よりも軟性であるため、処置部３２に対して把持部材３３を閉じ、パッド部材４９の当接受部６６に処置部３２の当接部４３が当接係合された状態で、処置部３２を超音波振動させる場合には、処置部３２によって当接受部６６が磨耗される。当接受部６６が磨耗されていくことにより、当接受部６６に当接部４３が摩擦係合された状態での電極部５８と処置部３２との間のクリアランスが徐々に減少されていく。当接受部６６が所定の量以上磨耗された場合には、規制部材５１の規制端部６７が当接受部６６から閉方向に露出される。当接受部６６から規制端部６７が閉方向に露出された状態では、処置部３２に対して把持部材３３が閉じられた場合には、処置部３２に電極部５８が接触される前に、処置部３２に規制端部６７が接触され、処置部３２と電極部５８との接触が規制される。ここで、電極部５８及び処置部３２は硬性であるため、電極部５８に処置部３２が超音波振動された状態で接触される場合には、電極部５８に対して処置部３２が高速で繰り返し接触及び離間されることになり、電極部５８と処置部３２との間に高周波電圧が印加されている場合には、処置部３２と電極部５８との間でスパークが発生することになる。本実施形態では、規制部材５１の規制端部６７によって処置部３２と電極部５８とが互いに接触することが規制されるため、スパークの発生が防止される。なお、規制部材５１は絶縁材料によって形成されており、電極部材４８に対して電気的に浮いた状態にある。このため、規制部材５１の規制端部６７に処置部３２が超音波振動された状態で接触され、規制端部６７に対して処置部３２が高速で繰り返し接触及び離間される場合であっても、規制端部６７と処置部３２との間でスパークが発生することはない。このようにして、処置部３２と把持部材３３との間でスパークが発生することが防止される。【００３５】
また、規制部材５１はプローブ２９よりも硬性の高強度材料によって形成されている。このため、処置部３２が超音波振動されている状態で、処置部３２に規制端部６７が接触された場合には、規制部材５１は磨耗することはなく、プローブ２９にクラックが発生する。本実施形態の外科処置システムでは、当接受部６６が所定の量以上磨耗された場合に、処置部３２に規制端部６７を接触させて、プローブ２９に意図的にクラックを発生させており、当該クラックの発生を検知することにより、外科処置具２１の寿命の到来を検知している。このため、処置部３２に規制端部６７が接触された際に、プローブ２９に確実にクラックが生じるように、処置部３２と規制端部６７との接触位置を処置部３２において応力の集中している応力集中領域に設定している。直線状のプローブ２９では、超音波振動の節位置において応力が集中し、処置部３２において基端部が応力集中領域となる。図７を参照し、先端向きにＪ字状に緩やかに湾曲する湾曲形状のプローブ２９では、処置部３２において湾曲形状の根元部が応力集中領域Ｐとなる。【００３６】
図８を参照して、外科処置システムの作用について説明する。【００３７】
外科処置システムの通常使用時には、生体組織に凝固切開処置及び凝固処置を行う。【００３８】
即ち、外科処置システムによって凝固切開処置を行う場合には、先端把持部３４によって生体組織を把持し、ハンドルユニット２６の切開スイッチ３９ａを押下操作する。切開スイッチ３９ａへの押下操作はスイッチ検知部６８によって検知され、スイッチ検知部６８から制御部６９へと切開操作信号が出力される。切開操作信号を入力された制御部６９は超音波出力部７１及び高周波出力部７２を制御する。超音波出力部７１は、駆動信号を超音波振動子２８へと出力し、超音波振動子２８において超音波振動を発生させる。超音波振動子２８で発生された超音波振動はプローブ２９によって伝達され、プローブ２９の先端部の処置部３２は把持された生体組織に接触された状態で超音波振動される。一方、高周波出力部７２は第１及び第２の電気経路９９ｆ，９９ｓを介して電極部５８と処置部３２との間に高周波電圧を印加し、把持された生体組織に高周波電流を通電させる。このようにして、先端把持部３４によって把持された生体組織に、超音波振動と高周波電流を併用して、切開能及び凝固能に優れた凝固切開処置が行われる。また、凝固処置を行う場合には、ハンドルユニット２６の凝固スイッチ３９ｂを押下操作する。この場合には、スイッチ検知部６８から制御部６９へと凝固操作信号が出力され、制御部６９によって高周波出力部７２が制御されて、先端把持部３４によって把持された生体組織に高周波電流が通電される。このようにして、先端把持部３４によって把持された生体組織に、高周波電流を利用して、凝固能に優れた凝固処置が行われる。【００３９】
制御部６９による超音波出力部７１の制御方法として、フェーズ・ロック・ループ制御（以下、ＰＬＬ制御と称する）が用いられている。【００４０】
即ち、制御部６９は、超音波出力部７１から出力される駆動信号の周波数を前回検出された共振周波数を中心として所定の範囲内で走査する。駆動信号の出力電流及び出力電圧については駆動信号検知部７３によって検知される。駆動信号検知部７３は検知した出力電流及び出力電圧をインピーダンス検知部７４及び共振周波数検知部７６へと出力する。インピーダンス検知部７４は、入力された出力電流及び出力電圧からインピーダンスを検出し、共振周波数検知部７６へと出力する。共振周波数検知部７６は、入力された出力電流及び出力電圧から周波数を検知し、さらに、入力されたインピーダンスが最小となる周波数を共振周波数として検知して、共振周波数を制御部６９へと出力する。制御部６９は、新たに入力された共振周波数を中心として所定の範囲内で駆動信号の周波数を走査する。このように、常に共振周波数で超音波振動子２８を駆動することにより、駆動効率が向上される。【００４１】
外科処置システムでは、通常使用時において、常時、プローブ２９におけるクラックの発生を検知するクラック検知を行っている。【００４２】
即ち、外科処置システムの通常使用時において、超音波出力時に、プローブ２９に過剰な負荷が付与された場合等には、プローブ２９にクラックが生じることがある。これに対して、上述したＰＬＬ制御で検知されるインピーダンスは、インピーダンス検知部７４からインピーダンス異常判断部７８にも出力される。インピーダンス異常判断部７８は、インピーダンスの単位時間当たりの変化量が実験によって予め定められた閾値を越えた場合には、プローブ２９においてクラックが発生したと判断する。このように、駆動信号検知部７３、インピーダンス検知部７４、共振周波数検知部７６、インピーダンス異常判断部７８によって、プローブ２９におけるクラックの発生を検知するクラック検知部が形成されている。クラックの発生が検知された場合には、制御部６９は、アラーム７９を作動させて操作者にクラックの発生を告知すると共に、超音波出力部７１による駆動信号の出力を強制的に停止し、併せて、高周波出力部７２による高周波電流の出力を強制的に停止する。【００４３】
また、外科処置システムでは、通常使用時において、常時、処置部３２と電極部５８との間の短絡の発生を検知する短絡検知を行っている。【００４４】
即ち、外科処置システムの通常使用時において、高周波出力時に、処置部３２と電極部５８とが共通の導電部材に接触した場合等には、処置部３２と電極部５８との間で短絡が生じることがある。これに対して、高周波電流検知部８０は、高周波出力部７２から出力される高周波電流の出力電流を検知し、電流異常判断部８１に出力している。電流異常判断部８１は、入力された出力電流が所定の閾値を越えた場合には、処置部３２と電極部５８との間に短絡が発生したと判断する。このように、高周波電流検知部８０及び電流異常判断部８１によって、処置部３２と電極部５８との間に短絡が発生したか否かを検知する短絡検知部が形成されている。短絡の発生が検知された場合には、制御部６９は、アラーム７９を作動させて操作者に短絡の発生を告知すると共に、高周波出力部７２による高周波電流の出力を強制的に停止し、併せて、超音波出力部７１による駆動信号の出力が行われている場合には当該出力を強制的に停止する。【００４５】
なお、クラック又は短絡の発生の告知については、音に限らず、光、振動等を利用してもよい。外科処置システムを内視鏡システムと併用する場合には、内視鏡の観察画像を示すモニタにクラック又は短絡の発生を告知する警告を表示するようにしてもよい。【００４６】
さらに、外科処置システムでは、外科処置具２１の寿命の到来を検知する寿命検知を行っている。【００４７】
本実施形態では、パッド部材４９の当接受部６６が所定の量以上磨耗された場合に、処置部３２に規制部材５１の規制端部６７を接触させて、プローブ２９に意図的にクラックを発生させ、当該クラックの発生を検知することにより、外科処置具２１の寿命の到来を検知している。【００４８】
即ち、先端把持部３４によって生体組織を把持して凝固切開処置を行う場合には、切開完了後等に、パッド部材４９の当接受部６６に処置部３２の当接部４３が当接係合された状態で処置部３２が超音波振動されるため、処置部３２によって当接受部６６が磨耗される。外科処置具２１を繰り返し使用することで、当接受部６６が徐々に磨耗されていき、外科処置具２１の寿命が到来する。この場合には、処置部３２によって当接受部６６がさらに磨耗されると、規制部材５１の規制端部６７がパッド部材４９の当接受部６６から露出されて、処置部３２に接触され、プローブ２９にクラックが発生する。外科処置システムでは、上述したように、凝固切開処置を行う際にクラック検知を行っている。このため、規制端部６７と処置部３２との接触によりプローブ２９にクラックが発生した場合にも、アラーム７９が作動されて操作者にクラックの発生が告知されると共に、超音波出力部７１による駆動信号の出力及び高周波出力部７２による高周波電流の出力が強制的に停止される。この後、当該外科処置具２１の使用を終了し、適宜廃棄する。なお、シースユニット２４及びプローブ２９についてのみ廃棄し、ハンドルユニット２６及び振動子ユニット２７については使用を継続するようにしてもよい。【００４９】
本実施形態の外科処置システムは次の効果を奏する。【００５０】
本実施形態の外科処置システムでは、パッド部材４９の当接受部６６が所定の量以上磨耗された後には、プローブ２９の先端部の処置部３２に対して把持部材３３が閉じられた場合に、処置部３２に把持部材３３の電極部５８が接触される前に、処置部３２に規制部材５１の規制端部６７が接触されて、処置部３２に電極部５８が接触するのが規制される。このため、処置部３２と電極部５８との間でスパークが発生することが防止される。また、規制部材５１は絶縁性であるため、処置部３２に規制端部６７が接触されても、処置部３２と規制端部６７との間でスパークが発生することはない。このため、処置部３２と把持部材３３との間でスパークが発生することが防止されている。【００５１】
さらに、パッド部材４９の当接受部６６が所定の量以上磨耗され、規制部材５１の規制端部６７が処置部３２に接触された場合には、プローブ２９にクラックが発生し、続いて、アラーム７９によってクラックの発生が告知されると共に、超音波出力部７１による駆動信号の出力及び高周波出力部７２による高周波電流の出力が停止されるようになっている。このため、外科処置具２１の寿命の到来を容易に認識することが可能となっていると共に、プローブ２９にクラックが発生した状態で出力を継続することが防止されている。ここで、規制端部６７は処置部３２の応力集中領域に接触されるようになっているため、規制端部６７が処置部３２に接触された際に、プローブ２９に迅速かつ確実にクラックが発生するようになっている。【００５２】
なお、上述した実施形態では、規制部材５１を絶縁性を備える材料によって形成しているが、規制部材５１を追加の絶縁部材等によって電極部材４８から絶縁する場合には、規制部材５１を導電性を備える材料によって形成するようにしてもよい。また、規制部材５１の規制端部６７については、パッド部材４９の当接受部６６に埋設するようにしているが、パッド部材４９の当接受部６６が所定の量以上磨耗された後に、処置部３２に対して把持部材３３が閉じられた場合に、処置部３２に電極部５８が接触する前に処置部３２に接触されて、処置部３２に電極部５８が接触するのを規制することが可能であれば、把持部材３３において規制部材５１をどのように配置してもよい。【００５３】
図９を参照し、本発明の第２実施形態を説明する。【００５４】
本実施形態の先端把持部３４では、第１実施形態と同様に、把持部材３３の電極部５８に一対の電極受面６２が形成されており、処置部３２の当接部４３に一対の電極面４６が形成されている。但し、パッド部材４９の当接受部６６に当接部４３が当接係合された状態で、一対の電極受面６２は、一対の電極面４６に対して、所定の角度αをなし、閉方向に向かって幅方向に一対の電極面４６から離間するように広がる逃げ形状をなしている。このため、処置部３２に対して把持部材３３が閉じられた際に、プローブ２９に軸方向を中心とするねじり力が付与されて、プローブ２９がねじり変形された場合であっても、処置部３２と電極部５８との接触が確実に防止される。【００５５】
以下、本発明の第１参考発明を説明する。【００５６】
図１０を参照し、第１参考発明の一参考形態を説明する。【００５７】
本参考形態の外科処置システムは、第１実施形態の外科処置システムと近似する構成を有し、以下では主に相違点について説明する。【００５８】
本参考形態の把持部材３３では、規制部材５１に変わって、変形部としての変形部材８２が用いられている。変形部材８２の形状及び配置は、規制部材５１の形状及び配置と同様である。但し、変形部材８２は、導電性で弾性を備える材料、例えば、導電ゴムによって形成され、電極部材４８と電気的に接続されている。また、変形部材８２の閉方向端部は、変形端部８５をなしている。【００５９】
パッド部材４９の当接受部６６が所定の量以上磨耗され、当接受部６６から変形部材８２の変形端部８５が露出された状態では、プローブ２９の先端部の処置部３２に対して把持部材３３が閉じられた場合には、処置部３２に電極部材４８の電極部５８が接触される前に、処置部３２に変形端部８５が接触される。ここで、変形部材８２は、弾性を有する材料によって形成されているため、処置部３２が超音波振動されている場合には、変形端部８５は処置部３２の超音波振動に追従して変形されて処置部３２との接触を維持し、処置部３２に対して高速で接触及び離間を繰り返すわけではない。このため、変形部材８２は、導電性を備える材料によって形成され、電極部５８と電気的に接続されているものの、処置部３２と電極部５８との間に高周波電圧が印加されている場合であっても、処置部３２と変形端部８５との間でスパークが発生することが回避され、処置部３２と把持部材３３との間でスパークが発生することが防止される。【００６０】
また、外科処置システムでは、短絡検知によって外科処置具２１の寿命の到来を検知している。即ち、パッド部材４９の当接受部６６が磨耗され、外科処置具２１の寿命が到来した後、当接受部６６がさらに磨耗されると、変形部材８２の変形端部８５が当接受部６６から露出され、処置部３２に変形端部８５が接触されて、変形部材８２を介して処置部３２と電極部５８とが短絡される。外科処置システムでは、凝固切開処置を行う際に短絡検知を行っており、変形端部８５と処置部３２との接触により変形部材８２を介して電極部５８と処置部３２とが短絡された場合にも、アラーム７９が作動されて操作者に短絡の発生が告知されると共に、超音波出力部７１による駆動信号の出力及び高周波出力部７２による高周波電流の出力が強制的に停止される。【００６１】
本参考形態の外科処置システムは次の効果を奏する。【００６２】
本参考形態の外科処置システムでは、パッド部材４９の当接受部６６が所定の量以上磨耗された後には、プローブ２９の先端部の処置部３２に対して把持部材３３が閉じられた場合に、処置部３２に把持部材３３の電極部５８が接触される前に、処置部３２に変形部材８２の変形端部８５が接触される。変形部材８２は導電性を備え電極部５８と電気的に接続されているものの弾性を有し、変形端部８５は、処置部３２の超音波振動に追従して変形され、処置部３２との接触を維持する。このため、処置部３２と変形端部８５との間でスパークが発生することが回避され、処置部３２と把持部材３３との間でスパークが発生することが防止される。【００６３】
さらに、パッド部材４９の当接受部６６が所定の量以上磨耗されて、変形部材８２の変形端部８５が処置部３２に接触され、変形部材８２を介して処置部３２と電極部５８との間に短絡が発生した場合には、当該短絡の発生が告知されると共に、超音波出力部７１による駆動信号の出力及び高周波出力部７２による高周波電流の出力が停止されるようになっている。このため、外科処置具２１の寿命の到来を容易に認識することが可能となっていると共に、処置部３２と電極部５８との間に短絡が発生した状態で出力を継続することが防止されている。【００６４】
図１１を参照し、第１参考発明の一参考形態の変形例を説明する。【００６５】
本変形例では、変形部材８２は、導電性の板ばね部材、あるいは、導電性の箔部材、例えばアルミ箔によって形成されている。本変形例の変形部材８２についても、一参考形態の変形部材と同様に、処置部３２の超音波振動に追従して変形され、処置部３２との接触を維持することでスパークの発生を防止すると共に、処置部３２に接触された場合には、処置部３２と電極部５８とを短絡させる。【００６６】
以下、本発明の第２参考発明を説明する。【００６７】
図１２及び図１３を参照し、第２参考発明の一参考形態を説明する。【００６８】
本参考形態の外科処置システムは、第１実施形態の外科処置システムと近似する構成を有し、以下では主に相違点について説明する。【００６９】
把持部材３３では、規制部材５１に代わって、溶接部としての溶接部材８３が用いられている。溶接部材８３は、規制部材５１と同様なピン形状をなし、規制部材５１と同様に配置されている。但し、溶接部材８３は、導電性を備え、把持部材３３の電極部材４８と電気的に接続されており、溶接部材８３の閉方向端部は溶接端部８４をなしている。ここで、溶接部材８３は、電極部５８とプローブ２９の先端部の処置部３２とが溶接部材８３を介して短絡された場合に、短絡電流によって溶接端部８４と処置部３２とが互いに溶接されるような、プローブ２９と同質の材料によって形成されている。例えば、プローブ２９がＴｉ−６Ａｌ−４Ｖ合金によって形成されている場合には、溶接部材８３もＴｉ−６Ａｌ−４Ｖ合金によって形成される。【００７０】
パッド部材４９の当接受部６６が所定の量以上磨耗され、当接受部６６から溶接部材８３の溶接端部８４が露出された状態では、プローブ２９の先端部の処置部３２に対して把持部材３３が閉じられた場合には、処置部３２に電極部５８が接触される前に、処置部３２に溶接部材８３の溶接端部８４が接触され、処置部３２と電極部５８との間に高周波電流が印加されている場合には、溶接部材８３を介して処置部３２と電極部材４８とが短絡される。溶接部材８３はプローブ２９と同質の材料によって形成されており、溶接端部８４は、短絡電流によって処置部３２に溶接され、処置部３２との接触を維持し、処置部３２に対して高速で接触及び離間を繰り返すわけではない。このため、処置部３２と溶接端部８４との間でスパークが発生することが回避され、処置部３２と把持部材３３との間でスパークが発生することが防止される。【００７１】
処置部３２に溶接端部８４が溶接されることで、外科処置具２１の寿命の到来したことを認識でき、また、外科処置具２１が再使用不能となる。また、外科処置システムでは、凝固切開処置を行う際に短絡検知を行っており、溶接端部８４と処置部３２との接触により溶接部材８３を介して電極部５８と処置部３２とが短絡された場合にも、アラーム７９が作動されて操作者に短絡の発生が告知されると共に、超音波出力部７１による駆動信号の出力及び高周波出力部７２による高周波電流の出力が強制的に停止される。【００７２】
本参考形態の外科処置システムは次の効果を奏する。【００７３】
本参考形態の外科処置システムでは、パッド部材４９の当接受部６６が所定の量以上磨耗された後には、プローブ２９の先端部の処置部３２に対して把持部材３３が閉じられた場合には、処置部３２に電極部５８が接触される前に、処置部３２に溶接部材８３の溶接端部８４が接触されて、溶接部材８３を介して処置部３２と電極部５８とが短絡され、短絡電流によって処置部３２に溶接端部８４が溶接され、処置部３２と溶接端部８４との接触が維持される。このため、処置部３２と溶接端部８４との間でスパークが発生することが回避され、処置部３２と把持部材３３との間でスパークが発生することが防止される。また、処置部３２に溶接端部８４が溶接されるため、外科処置具２１の寿命の到来を容易に認識することが可能であり、また、誤って外科処置具２１を再使用してしまうことが確実に防止されている。【００７４】
さらに、パッド部材４９の当接受部６６が所定の量以上磨耗されて、処置部３２に溶接部材８３の溶接端部８４が接触され、処置部３２と電極部５８との間に短絡が発生した場合には、超音波出力部７１による駆動信号の出力及び高周波出力部７２による高周波電流の出力が停止されるようになっている。このため、処置部３２と電極部５８との間に短絡が発生した状態で出力を継続することが防止されている。【００７５】
図１４を参照し、第２参考発明の一参考形態の変形例を説明する。【００７６】
ここで、一参考形態の先端把持部３４では、処置部３２に溶接端部８４を溶接することで、スパークの発生を防止している。しかしながら、処置部３２と溶接端部８４とが互いに接触された瞬間には、極短時間ではあるが、処置部３２と溶接端部８４との間にスパークが発生するおそれがある。これに対して、本変形例の把持部材３３では、スパークの飛散を防止する一対の壁部８６を用いている。即ち、一対の壁部８６は、夫々、電極部材４８の両閉方向端部から閉方向に延出され、幅方向に略直交して配置され、軸方向に延設されている。処置部３２と溶接端部８４との間にスパークが発生した場合であっても、当該一対の壁部８６によってスパークの飛散が防止される。【００７７】
以下、本発明の第３参考発明を説明する。【００７８】
図１５及び図１６を参照し、第３参考発明の一参考形態を説明する。【００７９】
本参考形態の外科処置システムは、第１実施形態の外科処置システムと近似する構成を有し、以下では主に相違点について説明する。【００８０】
本参考形態の外科処置具２１では、第１実施形態の外科処置具２１と同様に、筒状部材としての挿入シース３１において、内周面部及び内側部材としての内側シース４１ｉは、外側部材としての外側シース４１ｏに対して進退作動されて、プローブ２９の処置部３２に対して把持部材３３を開閉作動させると共に、高周波処置用の第１の電気経路９９ｆをなしている。また、プローブ２９は高周波処置用の第２の電気経路９９ｓをなしている。プローブ２９は、複数のゴムライニング４２によって、内側シースに４１ｉに対して保持されている。【００８１】
但し、複数のゴムライニング４２の内、最先端の検知用ゴムライニング４２ｄについては、径方向内側部分が導電性の導電部８７によって形成されており、径方向外側部分が絶縁性の絶縁部８８によって形成されている。導電部８７は、導電性及び弾性を有する材料、例えば導電ゴムによって形成され、プローブ２９に外挿され、プローブ２９と電気的に接続されている。一方、絶縁部８８は、絶縁性及び弾性を備える材料、例えば絶縁ゴムによって形成され、導電部８７の径方向外側面に被覆され、導電部８７と内側シース４１ｉとの間に配置され、導電部８７と内側シース４１ｉとを互いに絶縁している。絶縁部８８は、内側シース４１ｉの進退による内側シース４１ｉの内面との機械的摩擦及び当該摩擦に伴う摩擦熱による融解により磨耗する。ここで、先端把持部３４において、パッド部材４９の当接受部６６が磨耗されて、処置部３２に対して把持部材３３を閉じた場合に、プローブ２９の先端部の処置部３２に把持部材３３の電極部５８が接触されるようになる前に、絶縁部８８の磨耗により導電部８７が露出され、導電部８７が内側シース４１ｉに接触されるようになっている。【００８２】
外科処置システムによって生体組織に処置を行う場合には、ハンドルユニット２６において固定ハンドル３６に対して可動ハンドル３７を回動操作して、外側シース４１ｏに対して内側シース４１ｉを進退作動させ、処置部３２に対して把持部材３３を開閉作動させる。内側シース４１ｉの進退により、内側シース４１ｉの内面と絶縁部８８とが摩擦されて、絶縁部８８が磨耗される。ここで、パッド部材４９の当接受部６６が磨耗されて、処置部３２に対して把持部材３３を閉じた場合に、処置部３２に把持部材３３の電極部５８が接触されるようになる前に、絶縁部８８の磨耗によって導電部８７が露出され内側シース４１ｉに接触される。この結果、高周波出力時に、導電部８７を介して内側シース４１ｉの第１の電気経路９９ｆとプローブ２９の第２の電気経路９９ｓとが互いに短絡される。外科処置システムでは、高周波出力時に短絡検知を行っており、導電部８７を介して第１の電気経路９９ｆと第２の電気経路９９ｓとが短絡された場合には、アラーム７９が作動されて操作者に短絡の発生が告知されると共に、超音波出力部７１による駆動信号の出力及び高周波出力部７２による高周波電流の出力が強制的に停止される。本参考形態では、短絡検知によって外科処置具２１の寿命の到来を検知しており、パッド部材４９の当接受部６６が磨耗され、処置部３２に把持部材３３の電極部５８が接触されてスパークを発生するようになる前に、外科処置具２１の使用を終了する。このため、処置部３２と電極部５８との間でスパークが発生することが回避され、処置部３２と把持部材３３との間でスパークが発生することが防止される。【００８３】
本参考形態の外科処置システムは次の効果を奏する。【００８４】
本参考態様の外科処置システムでは、パッド部材４９の当接受部６６が磨耗されて、プローブ２９の先端部の処置部３２に把持部材３３の電極部５８が接触され、処置部３２と電極部５８との間でスパークが発生するようになる前に、内側シース４１ｉとの摩擦によって検知用ゴムライニング４２ｄの絶縁部８８が磨耗されて、検知用ゴムライニング４２ｄの導電部８７が内側シース４１ｉに接触され、導電部８７を介して内側シース４１ｉの第１の電気経路９９ｆとプローブ２９の第２の電気経路９９ｓとが短絡されるようになっている。このため、短絡検知によって外科処置具２１の寿命の到来を検知し、外科処置具２１の使用を終了することで、処置部３２と電極部５８との間でスパークが発生することが回避され、処置部３２と把持部材３３との間でスパークが発生することが防止される。また、短絡検知によって、超音波出力部７１による駆動信号の出力及び高周波出力部７２による高周波電流の出力が停止されるようになっており、外科処置具２１の寿命の到来を容易に認識することが可能となっていると共に、第１の電気経路９９ｆと第２の電気経路９９ｓとの間に短絡が発生した状態で出力を継続することが防止されている。【００８５】
図１７及び図１８を参照し、第３参考発明の一参考形態の変形例を説明する。【００８６】
本変形例の外科処置具２１では、プローブ２９において、最先端の検知用ゴムライニング４２ｄは、超音波振動の節位置とは異なる位置に配置されている。このため、検知用ゴムライニング４２ｄは、プローブ２９と一体的に軸方向に超音波振動し、当該超音波振動による内側シース４１ｉの内面との機械的摩擦及び摩擦に伴う摩擦熱による融解によって磨耗される。【００８７】
以下、本発明の第４参考発明を説明する。【００８８】
図１９及び図２０を参照し、第４参考発明の一参考形態を説明する。【００８９】
本参考形態の外科処置システムは、第１実施形態の外科処置システムと近似する構成を有し、以下では主に相違点について説明する。【００９０】
本参考形態の外科処置システムでは、第１実施形態の外科処置システムと同様に、出力装置２２の高周波出力部７２から外科処置具２１の把持部材３３の電極部５８まで、高周波処置用の第１の電気経路９９ｆが形成されており、出力装置２２の高周波出力部７２から外科処置具２１のプローブ２９の処置部３２まで、高周波処置用の第２の電気経路９９ｓが形成されている。そして、外科処置具２１において、第１の電気経路９９ｆに、１０乃至１０００Ωの無誘導抵抗部８９が介設されている。また、第１の電気経路９９ｆに代えて、第２の電気経路９９ｓに無誘導抵抗部８９を介設するようにしてもよい。なお、把持部材３３には規制部材５１は配設されていない。【００９１】
図１９に示されるように、外科処置システムによって処置を行う場合には、把持部材３３の電極部５８とプローブ２９の処置部３２とによって生体組織９１を把持する。把持された生体組織９１によって第１の電気経路９９ｆと第２の電気経路９９ｓとが互いに電気的に接続されて閉回路が形成され、当該閉回路に高周波電流が通電される。当該閉回路では、生体組織９１は電気抵抗として機能する。ここで、無誘導抵抗は１０００Ω以下となっているため、生体組織９１には処置に必要な大きさの高周波電流が通電され、充分な凝固能が確保される。【００９２】
図２０に示されるように、パッド部材４９の当接受部６６が所定の量以上磨耗された後には、プローブ２９の先端部の処置部３２に対して把持部材３３の電極部５８を閉じた場合に、処置部３２に電極部５８が接触され、電極部５８と処置部３２との間に高周波電圧を印加した状態で、電極部５８に対して処置部３２が高速で接触及び離間を繰り返すことになる。しかしながら、第１の電気経路９９ｆには１０Ω以上の無誘導抵抗部８９が介設されているため、閉回路に過大な電流が流れることが回避される。このため、処置部３２と電極部５８との間でスパークが発生することが回避され、処置部３２と把持部材３３との間でスパークが発生することが防止される。【００９３】
また、無誘導抵抗部８９の抵抗値は外科処置具２１毎に調整することが好ましく、無誘導抵抗部８９は出力装置２２よりも外科処置具２１に設けることが好ましい。外科処置具２１に無誘導抵抗部８９が配設される場合であっても、無誘導抵抗部８９では発熱が生じることが回避されるため、発熱によって操作者に違和感を与えることが防止される。また、外科処置具２１に追加の冷却機構を配設する必要がなく、外科処置具２１が大型化して操作性が低下することが防止されている。【００９４】
なお、無誘導抵抗部８９に代えて、発熱する通常の電気抵抗部を用いることも可能である。この場合には、電気抵抗部を出力装置２２に配設し、出力装置２２の既存の冷却機構を当該電気抵抗部の冷却に利用することが好ましい。【００９５】
以下、本発明の参考発明の技術的特徴を付記する。【００９６】
本発明の第１参考発明の一参考態様では、外科処置装置は、操作者に保持操作される外科処置装置であって、超音波振動を発生する振動発生部と、前記振動発生部で発生された超音波振動を基端部から先端部へと軸方向に伝達する振動伝達部であって、前記振動伝達部の先端部に形成され、超音波処置のために超音波振動すると共に、高周波処置のための第１の電極として機能する処置部を有する、振動伝達部と、前記処置部に対して開閉され、前記処置部に対して閉じられて前記処置部との間に生体組織を把持する把持部材であって、前記処置部に対して前記把持部材が閉じられた場合に前記処置部に接触され、前記処置部の超音波振動によって磨耗される受部、前記受部に対して絶縁され、前記処置部が前記受部に接触された場合に前記処置部から離間して配置され、高周波処置のための第２の電極として機能する電極部、及び、導電性を有し、前記電極部と電気的に接続され、前記受部が所定の量以上磨耗された後には、前記処置部に対して前記把持部材が閉じられた場合には、前記電極部よりも前に前記処置部に接触され、さらに前記処置部が超音波振動している場合には前記処置部の超音波振動に追従して変形されて前記処置部との接触を維持する、変形部、を有する、把持部材と、を具備することを特徴とする。【００９７】
本参考態様の外科処置装置では、受部が所定の量以上磨耗された後には、処置部に対して把持部材が閉じられた場合には、処置部に電極部が接触される前に変形部が接触されるようになっている。変形部は、導電性を備え電極部と電気的に接続されているものの、処置部の超音波振動に追従して変形され、処置部との接触を維持する。このため、処置部と変形部との間でスパークが発生することが回避され、処置部と把持部材との間でスパークが発生することが防止される。【００９８】
本参考発明の好ましい一参考態様では、外科処置システムは、上記外科処置装置と、前記外科処置装置への出力を行う出力装置と、前記外科処置装置と前記出力装置とを互いに電気的に接続している接続装置と、を具備する外科処置システムであって、前記出力装置は、前記振動発生部に前記振動発生部を駆動するための駆動信号を出力する超音波出力部と、前記処置部及び前記電極部に高周波処置用の高周波電流を出力する高周波出力部と、前記処置部と前記電極部との間に短絡が発生したか否かを検知する短絡検知部と、前記超音波出力部及び前記高周波出力部を制御し、前記短絡検知部によって短絡が発生されたことが検知された場合には、前記超音波出力部による前記振動発生部への駆動信号の出力を停止すると共に前記高周波出力部による前記処置部及び前記電極部への高周波電流の出力を停止する、制御部と、を有する、ことを特徴とする。【００９９】
本参考態様の外科処置システムでは、受部が所定の量以上磨耗されて、変形部が処置部に接触され、変形部を介して処置部と電極部との間に短絡が発生した場合には、超音波出力部による駆動信号の出力及び高周波出力部による高周波電流の出力が停止されるようになっている。このため、外科処置装置の寿命の到来を容易に認識することが可能となっていると共に、処置部と電極部との間に短絡が発生した状態で出力を継続することが防止されている。【０１００】
本発明の第２参考発明の一参考態様では、外科処置装置は、操作者に保持操作される外科処置装置であって、超音波振動を発生する振動発生部と、前記振動発生部で発生された超音波振動を基端部から先端部へと軸方向に伝達する振動伝達部であって、前記振動伝達部の先端部に形成され、超音波処置のために超音波振動すると共に、高周波処置のための第１の電極として機能する処置部を有する、振動伝達部と、前記処置部に対して開閉され、前記処置部に対して閉じられて前記処置部との間に生体組織を把持する把持部材であって、前記処置部に対して前記把持部材が閉じられた場合に前記処置部に接触され、前記処置部の超音波振動によって磨耗される受部、前記受部に対して絶縁され、前記処置部が前記受部に接触された場合に前記処置部から離間して配置され、高周波処置のための第２の電極として機能する電極部、及び、導電性を有し、前記電極部と電気的に接続されている溶接部であって、前記受部が所定の量以上磨耗された後には、前記処置部に対して前記把持部材が閉じられた場合には、前記電極部よりも前に前記処置部に接触され、さらに前記処置部と前記電極部との間に高周波電圧が印加されている場合には前記処置部と前記電極部とを短絡し短絡電流によって前記処置部に溶接される、溶接部と、を有する、把持部材と、を具備することを特徴とする。【０１０１】
本参考態様の外科処置装置では、受部が所定の量以上磨耗された後には、処置部に対して把持部材が閉じられた場合には、処置部に電極部が接触される前に、処置部に溶接部が接触されて、処置部と電極部とが溶接部を介して短絡され、短絡電流によって処置部に溶接部が溶接され、処置部と溶接部との接触が維持される。このため、処置部と溶接部との間でスパークが発生することが回避され、処置部と把持部材との間でスパークが発生することが防止される。また、処置部に溶接部が溶接されるため、外科処置装置の寿命の到来を容易に認識することが可能であり、誤って外科処置装置を再使用してしまうことが確実に防止されている。【０１０２】
本参考発明の好ましい一参考態様では、外科処置システムは、上記外科処置装置と、前記外科処置装置への出力を行う出力装置と、前記外科処置装置と前記出力装置とを互いに電気的に接続している接続装置と、を具備する外科処置システムであって、前記出力装置は、前記振動発生部に前記振動発生部を駆動するための駆動信号を出力する超音波出力部と、前記処置部及び前記電極部に高周波処置用の高周波電流を出力する高周波出力部と、前記処置部と前記電極部との間に短絡が発生したか否かを検知する短絡検知部と、前記超音波出力部及び前記高周波出力部を制御し、前記短絡検知部によって短絡が発生されたことが検知された場合には、前記超音波出力部による前記振動発生部への駆動信号の出力を停止すると共に前記高周波出力部による前記処置部及び前記電極部への高周波電流の出力を停止する、制御部と、を有する、ことを特徴とする。【０１０３】
本参考態様の外科処置システムでは、受部が所定の量以上磨耗されて、処置部に溶接部が接触され、処置部と電極部との間に短絡が発生した場合には、超音波出力部による駆動信号の出力及び高周波出力部による高周波電流の出力が停止されるようになっている。このため、処置部と電極部との間に短絡が発生した状態で出力を継続することが防止されている。【０１０４】
本発明の第３参考発明の一参考態様では、外科処置システムは、操作者に保持操作される外科処置装置と、前記外科処置装置への出力を行う出力装置と、前記外科処置装置と前記出力装置とを互いに電気的に接続している接続装置と、を具備する外科処置システムであって、前記外科処置装置は、超音波振動を発生する振動発生部と、前記振動発生部で発生された超音波振動を基端部から先端部へと軸方向に伝達すると共に、高周波処置のための第１の電気経路として機能する振動伝達部であって、前記振動伝達部の先端部に形成され、超音波処置のために超音波振動すると共に、高周波処置のための第１の電極として機能する処置部を有する、振動伝達部と、前記振動伝達部が挿通されている筒状部材であって、高周波処置のための第２の電気経路として機能する内周面部を有する筒状部材と、前記振動伝達部に設けられ、弾性を有し、前記内周面部と前記振動伝達部との間で圧縮され、前記筒状部材に対して前記振動伝達部を保持している保持部材と、前記筒状部材の先端部に設けられ、前記処置部に対して開閉され、前記処置部に対して閉じられて前記処置部との間に生体組織を把持する把持部材であって、前記処置部に対して前記把持部材が閉じられた場合に前記処置部に接触され、前記処置部の超音波振動によって磨耗される受部、及び、前記受部に対して絶縁され、前記処置部が前記受部に接触された場合に前記処置部から離間して配置され、高周波処置のための第２の電極として機能する電極部、を有する、把持部材と、を具備し、前記保持部材は、前記振動伝達部に設けられ、導電性を備え、前記振動伝達部に電気的に接続されている導電部と、前記内周面部と前記導電部との間に配置され、絶縁性を備え、前記内周面部に対して前記導電部を絶縁し、前記内周面部との摩擦により磨耗されて、前記受部が所定の量以上磨耗される前に前記内周面部に前記導電部を接触させる、絶縁部と、を有し、前記出力装置は、前記振動発生部に前記振動発生部を駆動するための駆動信号を出力する超音波出力部と、前記処置部及び前記電極部に高周波処置用の高周波電流を出力する高周波出力部と、前記第１の電気経路と前記第２の電気経路との間に短絡が発生したか否かを検知する短絡検知部と、前記超音波出力部及び前記高周波出力部を制御し、前記短絡検知部によって短絡が発生されたことが検知された場合には、前記超音波出力部による前記振動発生部への駆動信号の出力を停止すると共に前記高周波出力部による前記処置部及び前記電極部への高周波電流の出力を停止する、制御部と、を有する、ことを特徴とする。【０１０５】
本参考態様の外科処置装置では、受部が磨耗され、処置部に電極部が接触されて、処置部と電極部との間でスパークが発生するようになる前に、筒状部材の内周面部との摩擦によって絶縁部が磨耗されて、内周面部に導電部が接触され、第１の電気経路をなす振動伝達部と第２の電気経路をなす内周面部とが導電部を介して短絡されるようになっている。このため、短絡検知によって外科処置装置の寿命の到来を検知し、外科処置装置の使用を終了することで、処置部と電極部との間でスパークが発生することが回避され、処置部と把持部材との間でスパークが発生することが防止される。また、短絡検知によって超音波出力部による駆動信号の出力及び高周波出力部による高周波電流の出力が停止されるようになっている。このため、外科処置装置の寿命の到来を容易に認識することが可能となっていると共に、第１の電気経路と第２の電気経路との間に短絡が発生した状態で出力を継続することが防止されている。【０１０６】
本発明の第４参考発明の一参考態様では、操作者に保持操作される外科処置装置と、外科処置装置への出力を行う出力装置と、前記外科処置装置と前記出力装置とを互いに電気的に接続している接続装置と、を具備する外科処置システムであって、前記外科処置装置は、超音波振動を発生する振動発生部と、前記振動発生部で発生された超音波振動を基端部から先端部へと軸方向に伝達する振動伝達部であって、前記振動発生部の先端部に形成され、超音波処置のために超音波振動すると共に、高周波処置のための第１の電極として機能する処置部を有する、振動伝達部と、前記処置部に対して開閉され、前記処置部に対して閉じられて前記処置部との間に生体組織を把持する把持部材であって、前記処置部に対して前記把持部材が閉じられた場合に前記処置部に接触され、前記処置部の超音波振動によって磨耗される受部、及び、前記受部に対して絶縁され、前記処置部が前記受部に接触された場合に前記処置部から離間して配置され、高周波処置のための第２の電極として機能する電極部、を有する把持部材と、を有し、前記出力装置は、前記振動発生部に前記振動発生部を駆動するための駆動信号を出力する超音波出力部と、前記処置部及び前記電極部に高周波処置用の高周波電流を出力する高周波出力部と、を有し、前記外科処置システムは、前記高周波出力部と前記電極部とを電気的に接続している第１の電気経路と、前記高周波出力部と前記処置部とを電気的に接続している第２の電気経路と、を有し、前記第１及び前記第２の電気経路の内の一方の電気経路は、１０乃至１０００Ωの電気抵抗部を有する、ことを特徴とする。【０１０７】
本参考態様の外科処置システムでは、高周波処置のための一方の電気経路に１０乃至１０００Ωの電気抵抗部が設けられている。電気抵抗部が１０００Ω以下となっているため、処置部と電極部とによって生体組織を把持して高周波処置を行う場合には、把持された生体組織に処置に必要な大きさの高周波電流が通電され、充分な凝固能を確保することが可能となっている、また、電気抵抗部が１０Ω以上となっているため、受部が磨耗して処置部と電極部とが互いに接触した場合であっても、処置部と電極部との間でスパークが発生することが回避され、処置部と把持部材との間でスパークが発生することが防止される。【０１０８】
本参考発明の好ましい一参考態様では、外科処置システムは、前記電気抵抗部は無誘導抵抗部である、ことを特徴とする。【０１０９】
本参考態様の外科処置システムでは、電気抵抗部として無誘導抵抗部を用いているため、電気抵抗部における発熱が回避される。このため、温度の上昇によって操作者に違和感を与えることが防止されており、又は、追加の冷却機構を設ける必要がなくなっている
本参考発明の好ましい一参考態様では、外科処置システムは、前記無誘導抵抗部は前記外科処置装置に設けられている、ことを特徴とする。【０１１０】
本参考態様の外科処置システムについて、外科処置装置に電気抵抗部を設ける場合には、電気抵抗部の発熱によって操作者に違和感を与えやすく、外科処置装置に追加の冷却機構を設ける場合には、外科処置装置が大型化して操作性が低下してしまう。本参考態様では、外科処置装置に設ける電気抵抗部として無誘導抵抗部を用いているため、電気抵抗部における発熱が回避され、操作者に違和感を与えることが防止され、また、外科処置装置に追加の冷却機構を設ける必要がなく、外科処置装置が大型化して操作性が低下してしまうことが防止されている。
【図１】
2011089769.tif 000003
【図２】
2011089769.tif 000004
【図３】
2011089769.tif 000005
【図４】
2011089769.tif 000006
【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【手続補正書】
【提出日】平成23年10月5日(2011.10.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
操作者に保持操作される外科処置装置であって、
超音波振動を発生する振動発生部と、
前記振動発生部で発生された超音波振動を基端部から先端部へと軸方向に伝達する振動伝達部と、
前記振動伝達部の先端部に形成され、超音波処置において超音波振動すると共に、高周波処置において第１の電極として機能する処置部と、
前記処置部に対して開閉可能に設けられ、前記処置部に対して閉じられることにより生体組織を把持可能な把持部材と、
前記把持部材に設けられ、高周波処置においての第２の電極として機能する電極部と、
前記把持部材に設けられ、前記処置部に対して前記把持部材が閉じられることにより、前記電極部と前記処置部との間に所定の隙間が形成される状態で前記処置部と当接する受け部と、
前記把持部材の閉方向側に位置する閉方向端が前記受け部よりも前記閉方向に対して突出しない状態で前記把持部材に設けられ、前記受け部よりも硬性な材料で形成される規制部と、
前記受け部が前記処置部に接触する場合を除き前記規制部が前記処置部に接触する位置まで閉じる状態に、前記把持部材を操作可能なハンドルユニットと、
を具備することを特徴とする外科処置装置。
【請求項２】
前記処置部は、前記振動伝達部の軸方向に直交し、かつ、前記把持部材の前記処置部に対する開閉方向に直交する幅方向について、前記処置部の両側部に形成されている一対の電極面を有し、
前記電極部は、前記処置部に対して前記把持部材が閉じられた場合に、前記一対の電極面の中の対応する前記電極面にそれぞれが対面して配置され、前記幅方向について外側に向かうにつれて前記対応する電極面から距離が大きくなる状態にそれぞれが形成される一対の電極受面を有する、
ことを特徴とする請求項１に記載の外科処置装置。
【請求項３】
前記規制部は、前記処置部に接触された場合に前記振動伝達部にクラックを発生可能な強度を備える、
ことを特徴とする請求項１に記載の外科処置装置。
【請求項４】
前記処置部は、前記処置部が超音波振動されている場合に応力が集中される応力集中領域を有し、
前記規制部は、前記応力集中領域に接触される、
ことを特徴とする請求項３に記載の外科処置装置。
【請求項５】
請求項３に記載の外科処置装置と、
前記外科処置装置への出力を行う出力装置と、
前記外科処置装置と前記出力装置とを互いに電気的に接続している接続装置と、
を具備する外科処置システムであって、
前記出力装置は、
前記振動発生部に前記振動発生部を駆動するための駆動信号を出力する超音波出力部と、
前記処置部及び前記電極部に高周波処置用の高周波電流を出力する高周波出力部と、
前記処置部にクラックが発生したか否かを検知するクラック検知部と、
前記超音波出力部及び前記高周波出力部を制御し、前記クラック検知部によってクラックが発生されたことが検知された場合には、前記超音波出力部による前記振動発生部への駆動信号の出力を停止すると共に前記高周波出力部による前記処置部及び前記電極部への高周波電流の出力を停止する、制御部と、
を有する、
ことを特徴とする外科処置システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明の一実施態様の外科処置装置は、操作者に保持操作される外科処置装置であって、  超音波振動を発生する振動発生部と、前記振動発生部で発生された超音波振動を基端部から先端部へと軸方向に伝達する振動伝達部と、前記振動伝達部の先端部に形成され、超音波処置において超音波振動すると共に、高周波処置において第１の電極として機能する処置部と、前記処置部に対して開閉可能に設けられ、前記処置部に対して閉じられることにより生体組織を把持可能な把持部材と、前記把持部材に設けられ、高周波処置においての第２の電極として機能する電極部と、前記把持部材に設けられ、前記処置部に対して前記把持部材が閉じられることにより、前記電極部と前記処置部との間に所定の隙間が形成される状態で前記処置部と当接する受け部と、前記把持部材の閉方向側に位置する閉方向端が前記受け部よりも前記閉方向に対して突出しない状態で前記把持部材に設けられ、前記受け部よりも硬性な材料で形成される規制部と、前記受け部が前記処置部に接触する場合を除き前記規制部が前記処置部に接触する位置まで閉じる状態に、前記把持部材を操作可能なハンドルユニットと、を具備することを特徴とする。
ことを特徴とする外科処置システム。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明の好ましい一実施態様の外科処置装置では、前記処置部は、前記振動伝達部の軸方向に直交し、かつ、前記把持部材の前記処置部に対する開閉方向に直交する幅方向について、前記処置部の両側部に形成されている一対の電極面を有し、前記電極部は、前記処置部に対して前記把持部材が閉じられた場合に、前記一対の電極面の中の対応する前記電極面にそれぞれが対面して配置され、前記幅方向について外側に向かうにつれて前記対応する電極面から距離が大きくなる状態にそれぞれが形成される一対の電極受面を有する、ことを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１０】
本参考態様の外科処置システムについて、外科処置装置に電気抵抗部を設ける場合には、電気抵抗部の発熱によって操作者に違和感を与えやすく、外科処置装置に追加の冷却機構を設ける場合には、外科処置装置が大型化して操作性が低下してしまう。本参考態様では、外科処置装置に設ける電気抵抗部として無誘導抵抗部を用いているため、電気抵抗部における発熱が回避され、操作者に違和感を与えることが防止され、また、外科処置装置に追加の冷却機構を設ける必要がなく、外科処置装置が大型化して操作性が低下してしまうことが防止されている。
以下、本発明の他の特徴的な技術事項を下記の通り付記する。 
記  
（付記項１） 
操作者に保持操作される外科処置装置であって、
超音波振動を発生する振動発生部と、
前記振動発生部で発生された超音波振動を基端部から先端部へと軸方向に伝達する振動伝達部であって、前記振動伝達部の先端部に形成され、超音波処置のために超音波振動すると共に、高周波処置のための第１の電極として機能する処置部を有する、振動伝達部と、
前記処置部に対して開閉され、前記処置部に対して閉じられて前記処置部との間に生体組織を把持する把持部材であって、
前記処置部に対して前記把持部材が閉じられた場合に前記処置部に接触され、前記処置部の超音波振動によって磨耗される受部、
前記受部に対して絶縁され、前記処置部が前記受部に接触された場合に前記処置部から離間して配置され、高周波処置のための第２の電極として機能する電極部、及び、
前記電極部に対して絶縁され、前記受部が所定の量以上磨耗された後には、前記処置部に対して前記把持部材が閉じられた場合に、前記電極部よりも前に前記処置部に接触されて、前記電極部と前記処置部とが互いに接触するのを規制する規制部、
を有する、把持部材と、
を具備することを特徴とする外科処置装置。
【国際調査報告】
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