(57)【要約】  下記一般式（Ｉ）で表されるグルタミン酸エステル誘導体若しくはその塩、当該化合物を含有する医薬組成物、及び当該化合物を含有するＣａＳＲアゴニスト剤。2011118843.tif 000089（式中、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４，及びＲ５は、それぞれ独立して水素原子、ハロゲノ基、ヒドロキシル基、スルホ基、カルボン酸基、ホスホン酸基等から選択され、Ｒ６は、水素原子、ヒドロキシル基、アルキル基等から選択され、Ｘは、メチレン基又は酸素原子であり、Ｅは、アルコキシ基、メルカプト基等から選択される。）
2011118843.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記一般式（Ｉ）：
2011118843.tif 000050
（式中、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４、及びＲ５は、それぞれ独立して、水素原子、ハロゲノ基、ヒドロキシル基、ニトロ基、アミノ基、置換基を有していても良いＣ１−６アルキル基、置換基を有していても良いＣ１−６アルコキシ基又は置換基を有していても良いモノ若しくはジＣ１−６アルキルアミノ基、スルホ基又は基
2011118843.tif 000051
若しくは
2011118843.tif 000052
から選択される基であり、ただし、Ｒ１、Ｒ２、又はＲ３のいずれか少なくとも１つは、スルホ基、又は基：
2011118843.tif 000053
若しくは
2011118843.tif 000054
から選択される基であり、かつ
Ｒ６は、水素原子、ヒドロキシル基又は置換基を有していても良いＣ１−６アルキル基であり、
Ｒ７は、水素原子又は置換基を有していても良いＣ１−６アルキル基であり、
Ｘはメチレン基又は酸素原子であり、
Ｅは置換基を有していても良いＣ１−６アルコキシ基、置換基を有していても良いメルカプト基、又は、下記基：
2011118843.tif 000055
（式（ＩＩｂ）中、Ｚは置換基を有していても良いＣ１−６炭化水素の２価基を示し、Ｅ２は水素原子またはＣ１−６アルキル基を示す。）
から選択される基である。
但し、
Ｅがメトキシ基、エトキシ基もしくはベンジルオキシ基であり、Ｘがメチレン基のとき、基
2011118843.tif 000056
において、Ｒ７はメチル基、エチル基もしくはベンジル基ではなく、
Ｅがメチル基であり、Ｘがメチレン基のとき、基：
2011118843.tif 000057
において、Ｒ７は基：
2011118843.tif 000058
ではない。）
で表されるグルタミン酸エステル誘導体又はその医薬的に許容しうる塩。
【請求項２】
下記一般式（Ｉ）：
2011118843.tif 000059
（式中、
Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４、及びＲ５は、それぞれ独立して、水素原子、ハロゲノ基、ヒドロキシル基、ニトロ基、アミノ基、置換基を有していても良いＣ１−６アルキル基、置換基を有していても良いＣ１−６アルコキシ基又は置換基を有していても良いモノ若しくはジＣ１−６アルキルアミノ基、スルホ基又は基：
2011118843.tif 000060
若しくは
2011118843.tif 000061
から選択される基であり、ただし、Ｒ１、Ｒ２、又はＲ３のいずれか少なくとも１つは、スルホ基、又は基：
2011118843.tif 000062
若しくは
2011118843.tif 000063
から選択される基であり、かつ
Ｒ６は、水素原子、ヒドロキシル基又は置換基を有していても良いＣ１−６アルキル基であり、
Ｒ７は、水素原子又は置換基を有していても良いＣ１−６アルキル基であり、
Ｘはメチレン基又は酸素原子であり、
Ｅは置換基を有していても良いＣ１−６アルコキシ基、置換基を有していても良いメルカプト基、又は、下記基：
2011118843.tif 000064
（式（ＩＩｂ）中、Ｚは置換基を有していても良いＣ１−６炭化水素の２価基を示し、Ｅ２は水素原子またはＣ１−６アルキル基を示す。）
から選択される基である。
但し、
（ｉ）Ｘがメチレン基であり、Ｒ３がカルボン酸基であり、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ４、Ｒ５およびＲ６が水素原子であるとき、Ｅはメトキシ基ではなく、
（ｉｉ）Ｘがメチレン基であり、Ｒ２がカルボン酸基であり、Ｒ５がフッ素原子であり、Ｒ１、Ｒ３、Ｒ４およびＲ６が水素原子であるとき、Ｅはメトキシ基ではなく、
（ｉｉｉ）Ｅがメトキシ基、エトキシ基もしくはベンジルオキシ基であり、Ｘがメチレン基であるとき、基：
2011118843.tif 000065
において、Ｒ７はメチル基、エチル基もしくはベンジル基ではなく、
Ｅがメチル基であり、Ｘがメチレン基のとき、基
2011118843.tif 000066
において、Ｒ７は基：
2011118843.tif 000067
ではない。）
で表されるグルタミン酸エステル誘導体又はその医薬的に許容しうる塩。
【請求項３】
一般式（Ｉ）において、
Ｅが、Ｃ１−６アルコキシ基、又は、下記基：
2011118843.tif 000068
（式（ＩＩａ）中、Ｚは置換基を有していても良いＣ１−６炭化水素の２価基を示し、Ｅ１は、置換基を有していても良いＣ１−６アシルオキシ基、置換基を有していても良いＣ１−６アルコキシカルボニルオキシ基、置換基を有していても良いアミノ基、カルボキシル基、置換基を有していても良いＣ１−６アルコキシカルボニル基、ハロゲン原子、アリール基、ヘテロアリール基、置換基を有していても良いＣ１−６アルコキシ基、または、置換基を有していても良いカルバモイル基を示し、また、ＺとＥ１は一体となって環を形成しても良い）である、前記１又は２のいずれかに記載のグルタミン酸エステル誘導体又はその医薬的に許容しうる塩。
【請求項４】
一般式（Ｉ）において、
Ｒ１、Ｒ３、Ｒ４、及びＲ５が、それぞれ独立して、水素原子、ハロゲノ基、ヒドロキシル基、ニトロ基、アミノ基、置換基を有していても良いＣ１−６アルキル基、置換基を有していても良いＣ１−６アルコキシ基又は置換基を有していても良いモノ若しくはジＣ１−６アルキルアミノ基から選択される基であり、
Ｒ２が、スルホ基、又は基
2011118843.tif 000069
若しくは
2011118843.tif 000070
から選択される基であり、かつ
Ｒ６及びＲ７が、それぞれ独立して、水素原子又はメチル基である、
前記１〜３のいずれかに記載のグルタミン酸エステル誘導体又はその医薬的に許容しうる塩。
【請求項５】
一般式（Ｉ）において、
Ｒ１、Ｒ３、Ｒ４、及びＲ５が、それぞれ独立して、水素原子、ハロゲノ基、ヒドロキシル基、ニトロ基、アミノ基、置換基を有していても良いＣ１−３アルキル基、置換基を有していても良いＣ１−３アルコキシ基又は置換基を有していても良いモノ若しくはジＣ１−３アルキルアミノ基から選択される基であり、
Ｒ２が、スルホ基、又は基
2011118843.tif 000071
若しくは
2011118843.tif 000072
から選択される基であり、かつ
Ｒ６及びＲ７が、それぞれ独立して、水素原子又はメチル基である、
前記１〜４のいずれかに記載のグルタミン酸エステル誘導体又はその医薬的に許容しうる塩。
【請求項６】
一般式（Ｉ）において、
Ｒ１、Ｒ３、Ｒ４、及びＲ５が、それぞれ独立して、水素原子、クロロ基若しくはブロモ基、ヒドロキシル基、ニトロ基、アミノ基、メチル基又はメトキシ基から選択される基であり、
Ｒ２が、スルホ基又は基
2011118843.tif 000073
若しくは
2011118843.tif 000074
から選択される基であり、
Ｒ６が、水素原子又はメチル基であり、
Ｒ７が水素原子であり、かつ、
Ｘがメチレン基である、
前記１〜５のいずれか１項記載のグルタミン酸エステル誘導体又はその医薬的に許容しうる塩。
【請求項７】
一般式（Ｉ）において、Ｒ２がスルホ基、カルボン酸基又はホスホン酸基である、前記１〜５のいずれか１項記載のグルタミン酸エステル誘導体又はその医薬的に許容しうる塩。
【請求項８】
一般式（Ｉ）において、Ｒ４がハロゲノ基である、請求項７記載のグルタミン酸エステル誘導体又はその医薬的に許容しうる塩。
【請求項９】
下記一般式（Ｉ）：
2011118843.tif 000075
（式中、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４、及びＲ５は、それぞれ独立して、水素原子、ハロゲノ基、ヒドロキシル基、ニトロ基、アミノ基、置換基を有していても良いＣ１−６アルキル基、置換基を有していても良いＣ１−６アルコキシ基又は置換基を有していても良いモノ若しくはジＣ１−６アルキルアミノ基、スルホ基、又は基
2011118843.tif 000076
若しくは
2011118843.tif 000077
から選択される基であり、ただし、Ｒ１、Ｒ２、又はＲ３のいずれか少なくとも１つは、スルホ基、又は基
2011118843.tif 000078
若しくは
2011118843.tif 000079
から選択される基であり、かつ
Ｒ６は、水素原子、ヒドロキシル基又は置換基を有していても良いＣ１−６のアルキル基であり、
Ｒ７は、水素原子又は置換基を有していても良いＣ１−６のアルキル基であり、
Ｘはメチレン基又は酸素原子であり、
Ｅは置換基を有していても良いＣ１−６のアルコキシ基、置換基を有していても良いメルカプト基、又は、下記基：
2011118843.tif 000080
（式（ＩＩｂ）中、Ｚは置換基を有していても良いＣ１−６炭化水素の２価基を示し、Ｅ２は水素原子またはＣ１−６アルキル基を示す。）
から選択される基である。）
で表されるグルタミン酸エステル誘導体又はその医薬的に許容しうる塩を含有する医薬組成物。
【請求項１０】
一般式（Ｉ）において、
Ｅが、Ｃ１−６のアルコキシ基、又は、下記基：
2011118843.tif 000081
（式（ＩＩａ）中、Ｚは置換基を有していても良いＣ１−６炭化水素の２価基を示し、Ｅ１は、置換基を有していても良いＣ１−６アシルオキシ基、置換基を有していても良いＣ１−６アルコキシカルボニルオキシ基、置換基を有していても良いアミノ基、カルボキシル基、置換基を有していても良いＣ１−６アルコキシカルボニル基、ハロゲン原子、アリール基、ヘテロアリール基、置換基を有していても良いＣ１−６アルコキシ基、または、置換基を有していても良いカルバモイル基を示し、また、ＺとＥ１は一体となって環を形成しても良い）である、前記９に記載の医薬組成物。
【請求項１１】
前記１〜７のいずれか１項記載のグルタミン酸エステル誘導体又はその医薬的に許容しうる塩を含有する医薬組成物。
【請求項１２】
下記一般式（Ｉ）：
2011118843.tif 000082
（式中、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４、及びＲ５は、それぞれ独立して、水素原子、ハロゲノ基、ヒドロキシル基、ニトロ基、アミノ基、置換基を有していても良いＣ１−６アルキル基、置換基を有していても良いＣ１−６アルコキシ基又は置換基を有していても良いモノ若しくはジＣ１−６アルキルアミノ基、スルホ基、又は基
2011118843.tif 000083
若しくは
2011118843.tif 000084
から選択される基であり、ただし、Ｒ１、Ｒ２、又はＲ３のいずれか少なくとも１つは、スルホ基、又は基
2011118843.tif 000085
若しくは
2011118843.tif 000086
から選択される基であり、かつ
Ｒ６は、水素原子、ヒドロキシル基又は置換基を有していても良いＣ１−６アルキル基であり、
Ｒ７は、水素原子又は置換基を有していても良いＣ１−６アルキル基であり、
Ｘはメチレン基又は酸素原子であり、
Ｅは置換基を有していても良いＣ１−６のアルコキシ基、置換基を有していても良いメルカプト基、又は、下記基：
2011118843.tif 000087
（式（ＩＩｂ）中、Ｚは置換基を有していても良いＣ１−６炭化水素の２価基を示し、Ｅ２は水素原子またはＣ１−６アルキル基を示す。）
から選択される基である。）
で表されるグルタミン酸エステル誘導体又はその医薬的に許容しうる塩を含有するＣａＳＲアゴニスト剤。
【請求項１３】
一般式（Ｉ）において、
Ｅが、置換基を有していても良いＣ１−６のアルコキシ基であり、該基が、下記基：
2011118843.tif 000088
（式（ＩＩａ）中、Ｚは置換基を有していても良いＣ１−６炭化水素の２価基を示し、Ｅ１は、置換基を有していても良いＣ１−６アシルオキシ基、置換基を有していても良いＣ１−６アルコキシカルボニルオキシ基、置換基を有していても良いアミノ基、カルボキシル基、置換基を有していても良いＣ１−６アルコキシカルボニル基、ハロゲン原子、アリール基、ヘテロアリール基、置換基を有していても良いＣ１−６アルコキシ基、または、置換基を有していても良いカルバモイル基を示し、また、ＺとＥ１は一体となって環を形成しても良い）である、前記１２に記載のＣａＳＲアゴニスト剤。
【請求項１４】
ＣａＳＲの活性化により改善される疾患の予防または治療剤である、前記９〜１１のいずれかに記載の医薬組成物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ＣａＳＲアゴニスト活性を有するグルタミン酸エステル誘導体又はその医薬的に許容しうる塩、並びに当該誘導体又はその医薬的に許容しうる塩を有効成分として含有するＣａＳＲアゴニスト剤、医薬組成物、下痢の予防若しくは治療剤、消化性潰瘍の予防若しくは治療剤、副甲状腺機能亢進症の予防若しくは治療剤及びコク味付与剤に関する。
【背景技術】
【０００２】
カルシウムセンシング受容体（Ｃａｌｃｉｕｍ  Ｓｅｎｓｉｎｇ  Ｒｅｃｅｐｔｏｒ：ＣａＳＲ）は、カルシウム受容体とも呼ばれるが、当該受容体シグナルは種々の生体内機能を調節し、ＣａＳＲアゴニスト活性を有する物質は種々の疾患の治療若しくは予防に有用である可能性、及びコク味付与剤として有用である可能性が存在する。特許文献１には、コク味付与物質のスクリーニング方法、及び当該方法により得られたコク味付与物質を含有するコク味付与剤が開示されている。そして、種々の低分子ペプチドにＣａＳＲアゴニスト活性があることが見出され、これにより、甘味、塩味、酸味、苦味、うま味で表される５基本味だけでは表せず、厚み・ひろがり・持続性・まとまりなど上記基本味の周辺の味をも増強した味覚である「コク味」を付与することのできるコク味付与剤が提供できたことが記載されている。
一方、γ−グルタミルアニリド誘導体は、γ−グルタミルトランスフェラーゼの基質となることから、酵素活性測定に用いることができることが古くから知られている（非特許文献１、特許文献２）。しかしながら、本発明の特徴である「カルシウムセンシング受容体（ＣａＳＲ）若しくはＧ蛋白共役受容体」、「コク味」、「下痢（症）」若しくは「副甲状腺機能亢進症」との関係について記載する文献はない。３−スルホン酸、３−カルボン酸、３−ニトロ誘導体である、γ−グルタミルアニリド誘導体の内の一部の公知化合物においても、それらの用途の大部分は、γ−グルタミルトランスフェラーゼの酵素活性測定における基質としての用途であり、抗菌剤や抗アレルギー剤としての用途（非特許文献２、特許文献３）や、質量分析用の分析試薬としての用途（非特許文献３）が、他の用途として僅かに知られるのみである。また、ＣａＳＲを活性化する化合物としては、Ｃｉｎａｃａｌｃｅｔや類縁の合成低分子化合物の他、グルタチオンをはじめとするγ−グルタミルペプチド誘導体が知られているが（特許文献４、非特許文献４、５）、本発明のグルタミン酸エステル誘導体とは構造的に異なる化合物である。
従って、ＣａＳＲアゴニスト活性を有するより多くのバリエーション化合物を探索してより優れたコク味付与剤を提供すると共に、ＣａＳＲアゴニスト剤、医薬組成物、及び下痢の予防若しくは治療剤を提供することが求められている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】ＷＯ２００７／０５５３９３Ａ１公報
【特許文献２】ＵＳ特許第４０８７３３１号公報
【特許文献３】特開平０６−１７２２８７号公報
【特許文献４】ＷＯ２００７／０５５３８８Ａ２公報
【非特許文献】
【０００４】
【非特許文献１】Ｃｌｉｎｉｃａｌ  Ｃｈｅｍｉｓｔｒｙ，２２，２０５１（１９７６）
【非特許文献２】Ｊｏｕｒｎａｌ  ｏｆ  Ｍｅｄｉｃｉｎａｌ  Ｃｈｅｍｉｓｔｒｙ（１９６５），８（３），３９８−４００
【非特許文献３】Ａｎａｌｙｔｉｃａ  Ｃｈｉｍｉｃａ  Ａｃｔａ（２００４），５１９（２），１８１−１８７
【非特許文献４】Ｊｏｕｒｎａｌ  ｏｆ  Ｂｉｏｌｏｇｉｃａｌ  Ｃｈｅｍｉｓｔｒｙ（２００６），２８１（１３），８８６４−７０
【非特許文献５】Ｊｏｕｒｎａｌ  ｏｆ  Ｂｉｏｌｏｇｉｃａｌ  Ｃｈｅｍｉｓｔｒｙ，（２０１０），２８５（２），１０１６−２２
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、ＣａＳＲアゴニスト活性を有する多くのバリエーション化合物を探索し、当該化合物を含有する、ＣａＳＲアゴニスト剤、医薬組成物、下痢の予防若しくは治療剤、小腸炎治療剤、副甲状腺機能亢進症の予防若しくは治療剤及びコク味付与剤を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明者は、ＣａＳＲアゴニスト活性を有する化合物を探索した結果、驚くべきことに、種々のγ−グルタミン酸エステル誘導体ならびにその類縁体（以下、「グルタミン酸エステル誘導体」という。）が優れたＣａＳＲアゴニスト活性を有することを見出した。さらに、見出されたＣａＳＲアゴニスト活性を有するグルタミン酸エステル誘導体又はその医薬的に許容しうる塩が、有用なＣａＳＲアゴニスト剤、医薬組成物、さらには、ＣａＳＲがその病態に関与する、副甲状腺機能亢進症、消化性潰瘍、下痢の予防若しくは治療剤またはコク味付与剤となりうることを見出し、本発明を完成させた。
すなわち、本発明は、以下の内容を含む。
〔１〕下記一般式（Ｉ）：
【化１】
2011118843.tif 000003
（式中、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４およびＲ５は、それぞれ独立して、水素原子、ハロゲノ基、ヒドロキシル基、ニトロ基、アミノ基、置換基を有していても良いＣ１−６アルキル基、置換基を有していても良いＣ１−６アルコキシ基又は置換基を有していても良いモノ若しくはジＣ１−６アルキルアミノ基、スルホ基又は基
【化２】
2011118843.tif 000004
若しくは
【化３】
2011118843.tif 000005
から選択される基であり、ただし、Ｒ１、Ｒ２およびＲ３のいずれかは、スルホ基、又は基
【化４】
2011118843.tif 000006
若しくは
【化５】
2011118843.tif 000007
から選択される基であり、かつ
Ｒ６は、水素原子、ヒドロキシル基又は置換基を有していても良いＣ１−６アルキル基であり、
Ｒ７は、水素原子又は置換基を有していても良いＣ１−６アルキル基であり、
Ｘはメチレン基又は酸素原子であり、
Ｅは置換基を有していても良いＣ１−６アルコキシ基、置換基を有していても良いメルカプト基、又は、下記基：
【化６】
2011118843.tif 000008
（式中、Ｚは置換基を有していても良いＣ１−６炭化水素の２価基を示し、Ｅ１は、置換基を有していても良いＣ１−６アシルオキシ基、置換基を有していても良いＣ１−６アルコキシカルボニルオキシ基、置換基を有していても良いアミノ基、カルボキシル基、置換基を有していても良いＣ１−６アルコキシカルボニル基、ハロゲン原子、アリール基、ヘテロアリール基、置換基を有していても良いＣ１−６アルコキシ基、または、置換基を有していても良いカルバモイル基を示し、Ｅ２は水素原子またはＣ１−６アルキル基を示す。また、ＺとＥ１は一体となって環を形成しても良い））
で表されるグルタミン酸エステル誘導体又はその医薬的に許容しうる塩。
〔１−２〕前記一般式（Ｉ）：
（式中、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４およびＲ５は、それぞれ独立して、水素原子、ハロゲノ基、ヒドロキシル基、ニトロ基、アミノ基、置換基を有していても良いＣ１−６アルキル基、置換基を有していても良いＣ１−６アルコキシ基又は置換基を有していても良いモノ若しくはジＣ１−６アルキルアミノ基、スルホ基又は基
【化７】
2011118843.tif 000009
若しくは
【化８】
2011118843.tif 000010
から選択される基であり、ただし、Ｒ１、Ｒ２およびＲ３のいずれかは、スルホ基、又は基
【化９】
2011118843.tif 000011
若しくは
【化１０】
2011118843.tif 000012
から選択される基であり、かつ
Ｒ６は、水素原子、ヒドロキシル基又は置換基を有していても良いＣ１−６アルキル基であり、
Ｒ７は、水素原子又は置換基を有していても良いＣ１−６アルキル基であり、
Ｘはメチレン基又は酸素原子であり、
Ｅは置換基を有していても良いＣ１−６アルコキシ基、置換基を有していても良いメルカプト基、又は、下記基：
【化１１】
2011118843.tif 000013
（式中、Ｚは置換基を有していても良いＣ１−６炭化水素の２価基を示し、Ｅ２は水素原子またはＣ１−６アルキル基を示す。）、但し、
Ｅがメトキシ基、エトキシ基もしくはベンジルオキシ基であり、Ｘがメチレン基のとき、基：
【化１２】
2011118843.tif 000014
において、Ｒ７はメチル基、エチル基もしくはベンジル基ではなく、
Ｅがメチル基であり、Ｘがメチレン基のとき、基：
【化１３】
2011118843.tif 000015
において、Ｒ７は基：
【化１４】
2011118843.tif 000016
ではない。）
で表される前記〔１〕記載のグルタミン酸エステル誘導体又はその医薬的に許容しうる塩。
〔１−３〕一般式（Ｉ）において、
Ｅが、Ｃ１−６アルコキシ基、又は、下記基：
【化１５】
2011118843.tif 000017
（式（ＩＩａ）中、Ｚは置換基を有していても良いＣ１−６炭化水素の２価基を示し、Ｅ１は、置換基を有していても良いＣ１−６アシルオキシ基、置換基を有していても良いＣ１−６アルコキシカルボニルオキシ基、置換基を有していても良いアミノ基、カルボキシル基、置換基を有していても良いＣ１−６アルコキシカルボニル基、ハロゲン原子、アリール基、ヘテロアリール基、置換基を有していても良いＣ１−６アルコキシ基、または、置換基を有していても良いカルバモイル基を示し、また、ＺとＥ１は一体となって環を形成しても良い）である、前記〔１〕又は〔１−２〕のいずれかに記載のグルタミン酸エステル誘導体又はその医薬的に許容しうる塩。
〔２〕  前記一般式（Ｉ）：
（式中、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４、及びＲ５は、それぞれ独立して、水素原子、ハロゲノ基、ヒドロキシル基、ニトロ基、アミノ基、置換基を有していても良いＣ１−６アルキル基、置換基を有していても良いＣ１−６アルコキシ基又は置換基を有していても良いモノ若しくはジＣ１−６アルキルアミノ基、スルホ基又は基
【化１６】
2011118843.tif 000018
若しくは
【化１７】
2011118843.tif 000019
から選択される基であり、ただし、Ｒ１、Ｒ２、又はＲ３のいずれか少なくとも１つは、スルホ基、又は基
【化１８】
2011118843.tif 000020
【化１９】
2011118843.tif 000021
から選択される基であり、かつ
Ｒ６は、水素原子、ヒドロキシル基又は置換基を有していても良いＣ１−６アルキル基であり、
Ｒ７は、水素原子又は置換基を有していても良いＣ１−６アルキル基であり、
Ｘはメチレン基又は酸素原子であり、
Ｅは置換基を有していても良いＣ１−６アルコキシ基、置換基を有していても良いメルカプト基、又は、下記基：
【化２０】
2011118843.tif 000022
（式（ＩＩａ）及び（ＩＩｂ）中、Ｚは置換基を有していても良いＣ１−６炭化水素の２価基を示し、Ｅ１は、置換基を有していても良いＣ１−６アシルオキシ基、置換基を有していても良いＣ１−６アルコキシカルボニルオキシ基、置換基を有していても良いアミノ基、カルボキシル基、置換基を有していても良いＣ１−６アルコキシカルボニル基、ハロゲン原子、アリール基、ヘテロアリール基、置換基を有していても良いＣ１−６アルコキシ基、または、置換基を有していても良いカルバモイル基を示し、Ｅ２は水素原子またはＣ１−６アルキル基を示す。また、ＺとＥ１は一体となって環を形成しても良い）
から選択される基である。
但し、
（ｉ）Ｘがメチレン基であり、Ｒ３がカルボン酸基であり、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ４、Ｒ５、Ｒ６が水素原子であるとき、Ｅはメトキシ基ではなく、
（ｉｉ）Ｘがメチレン基であり、Ｒ２がカルボン酸基であり、Ｒ５がフッ素原子であり、Ｒ１、Ｒ３、Ｒ４およびＲ６が水素原子であるとき、Ｅはメトキシ基ではない。）
で表されるグルタミン酸エステル誘導体又はその医薬的に許容しうる塩。
〔２−２〕前記一般式（Ｉ）：
（式中、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４、及びＲ５は、それぞれ独立して、水素原子、ハロゲノ基、ヒドロキシル基、ニトロ基、アミノ基、置換基を有していても良いＣ１−６アルキル基、置換基を有していても良いＣ１−６アルコキシ基又は置換基を有していても良いモノ若しくはジＣ１−６アルキルアミノ基、スルホ基又は基
【化２１】
2011118843.tif 000023
若しくは
【化２２】
2011118843.tif 000024
から選択される基であり、ただし、Ｒ１、Ｒ２、及びＲ３のいずれか少なくとも１つは、スルホ基、又は基
【化２３】
2011118843.tif 000025
【化２４】
2011118843.tif 000026
から選択される基であり、かつ
Ｒ６は、水素原子、ヒドロキシル基又は置換基を有していても良いＣ１−６アルキル基であり、
Ｒ７は、水素原子又は置換基を有していても良いＣ１−６アルキル基であり、
Ｘはメチレン基又は酸素原子であり、
Ｅは置換基を有していても良いＣ１−６アルコキシ基、置換基を有していても良いメルカプト基、又は、下記基：
【化２５】
2011118843.tif 000027
（式（ＩＩｂ）中、Ｚは置換基を有していても良いＣ１−６炭化水素の２価基を示し、Ｅ２は水素原子またはＣ１−６アルキル基を示す。）
から選択される基である。
但し、
（ｉ）Ｘがメチレン基であり、Ｒ３がカルボン酸基であり、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ４、Ｒ５及びＲ６が水素原子であるとき、Ｅはメトキシ基ではなく、
（ｉｉ）Ｘがメチレン基であり、Ｒ２がカルボン酸基であり、Ｒ５がフッ素原子であり、Ｒ１、Ｒ３、Ｒ４およびＲ６が水素原子であるとき、Ｅはメトキシ基ではなく、
（ｉｉｉ）Ｅがメトキシ基、エトキシ基もしくはベンジルオキシ基であり、Ｘがメチレン基であるとき、基：
【化２６】
2011118843.tif 000028
において、Ｒ７はメチル基、エチル基もしくはベンジル基ではなく、
Ｅがメチル基であり、Ｘがメチレン基のとき、基
【化２７】
2011118843.tif 000029
において、Ｒ７は基：
【化２８】
2011118843.tif 000030
ではない。）
で表される前記〔２〕記載のグルタミン酸エステル誘導体又はその医薬的に許容しうる塩。
〔２−３〕前記一般式（Ｉ）において、
Ｅが、置換基を有しても良いＣ１−６アルコキシ基、又は、下記基：
【化２９】
2011118843.tif 000031
（式（ＩＩａ）中、Ｚは置換基を有していても良いＣ１−６炭化水素の２価基を示し、Ｅ１は、置換基を有していても良いＣ１−６アシルオキシ基、置換基を有していても良いＣ１−６アルコキシカルボニルオキシ基、置換基を有していても良いアミノ基、カルボキシル基、置換基を有していても良いＣ１−６アルコキシカルボニル基、ハロゲン原子、アリール基、ヘテロアリール基、置換基を有していても良いＣ１−６アルコキシ基、または、置換基を有していても良いカルバモイル基を示し、また、ＺとＥ１は一体となって環を形成しても良い）である、前記〔１−２〕又は〔２−２〕のいずれかに記載のグルタミン酸エステル誘導体又はその医薬的に許容しうる塩。
〔３〕前記一般式（Ｉ）：
（式中、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４及びＲ５は、それぞれ独立して、水素原子、ハロゲノ基、ヒドロキシル基、ニトロ基、アミノ基、置換基を有していても良いＣ１−６アルキル基、置換基を有していても良いＣ１−６アルコキシ基又は置換基を有していても良いモノ若しくはジＣ１−６アルキルアミノ基、スルホ基、又は基
【化３０】
2011118843.tif 000032
若しくは
【化３１】
2011118843.tif 000033
から選択される基であり、ただし、Ｒ１、Ｒ２及びＲ３のいずれかは、スルホ基、又は基
【化３２】
2011118843.tif 000034
若しくは
【化３３】
2011118843.tif 000035
から選択される基であり、かつ
Ｒ６は、水素原子、ヒドロキシル基又は置換基を有していても良いＣ１−６のアルキル基であり、
Ｒ７は、水素原子又は置換基を有していても良いＣ１−６のアルキル基であり、
Ｘはメチレン基又は酸素原子であり、
Ｅは置換基を有していても良いＣ１−６のアルコキシ基、置換基を有していても良いメルカプト基、又は、下記基：
【化３４】
2011118843.tif 000036
（式中、Ｚは置換基を有していても良いＣ１−６炭化水素の２価基を示しＥ１は、置換基を有していても良いＣ１−６アシルオキシ基、置換基を有していても良いＣ１−６アルコキシカルボニルオキシ基、置換基を有していても良いアミノ基、カルボキシル基、置換基を有していても良いＣ１−６アルコキシカルボニル基、ハロゲン原子、アリール基、ヘテロアリール基、置換基を有していても良いＣ１−６アルコキシ基、または、置換基を有していても良いカルバモイル基を示し、Ｅ２は水素原子またはＣ１−６アルキル基を示す。また、ＺとＥ１は一体となって環を形成しても良い））
で表されるグルタミン酸エステル誘導体又はその医薬的に許容しうる塩を含有する医薬組成物、ＣａＳＲアゴニスト剤、下痢の予防もしくは治療剤、副甲状腺機能亢進症の予防もしくは治療剤、消化性潰瘍の予防もしくは治療剤、または、コク味付与剤。
〔４〕前記〔１〕〜〔２−２〕のいずれかに記載のグルタミン酸誘導体又はその医薬的に許容しうる塩を含有する医薬組成物、ＣａＳＲアゴニスト剤、下痢の予防もしくは治療剤、副甲状腺機能亢進症の予防もしくは治療剤、消化性潰瘍の予防もしくは治療剤、または、コク味付与剤。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、優れたＣａＳＲアゴニスト活性を有する種々の化合物を提供すると共に、それらの化合物を含有するＣａＳＲアゴニスト剤、医薬組成物、特に副甲状腺機能亢進症や、下痢および消化性潰瘍の予防若しくは治療剤、ならびに調味料、コク味付与剤を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】参考化合物Ｎｏ．１についての下痢予防活性を示す図である。
【図２】参考化合物Ｎｏ．７についての下痢予防活性を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、本発明について詳述する。
本明細書において、「Ｃ１−６アルキル基」とは、炭素数１〜６の直鎖状または分枝鎖状の脂肪族炭化水素から任意の水素原子を１個除いて誘導される１価の基である。具体的にはメチル、エチル、イソプロピル、ブチル、ｎ−ブチル、イソブチル、ｓｅｃ−ブチル、ｔ−ブチル、ペンチル、イソペンチル、２，３−ジメチルプロピル、ヘキシルなどの基が挙げられる。好ましくはＣ１−３アルキル基である。
「Ｃ１−６アルコキシ基」とはＣ１−６アルキル−Ｏ−を意味する。具体的には、メトキシ、エトキシ、１−プロポキシ、２−プロポキシ、ｎ−ブトキシ、ｉ−ブトキシ、ｓｅｃ−ブトキシ、ｔ−ブトキシ、１−ペンチルオキシ、２−ペンチルオキシ、３−ペンチルオキシ、２−メチル−１−ブチルオキシ、３−メチル−１−ブチルオキシ、２−メチル−２−ブチルオキシ、３−メチル−２−ブチルオキシ、２，２−ジメチル−１−プロピルオキシ、１−ヘキシルオキシ、２−ヘキシルオキシ及び３−ヘキシルオキシなどの基があげられる。好ましくはＣ１−３アルコキシ基である。
ハロゲノ基としては、フッ素原子、塩素原子、臭素原子、ヨウ素原子があげられる。
モノ若しくはジＣ１−６アルキルアミノ基とは、前述のＣ１−６アルキル基により１若しくは２個の水素原子が置換されたアミノ基を示し、具体的に例えば、メチルアミノ、ジメチルアミノ、エチルアミノ、ジエチルアミノなどの基が挙げられる。好ましくは、モノ若しくはジＣ１−３アルキルアミノ基である。
「Ｃ１−６アシルオキシ基」とは、Ｃ１−６アルキル−Ｃ（Ｏ）−Ｏ−、Ｃ３−６シクロアルキル−Ｃ（Ｏ）−Ｏ−、またはフェニル−Ｃ（Ｏ）−Ｏ−で示される基を意味する。ここで、Ｃ３−６シクロアルキル基は、シクロプロピル、シクロペンチル、シクロヘキシルなどの基が挙げられる。Ｃ１−６アシルオキシ基としては、アセチルオキシ、プロピオニルオキシ、シクロヘキシルカルボニルオキシ、ベンゾイルオキシ等の基が挙げられる。好ましくは、Ｃ１−６アルキル−Ｃ（Ｏ）−Ｏ−であり、更に好ましくはＣ１−３アルキル−Ｃ（Ｏ）−Ｏ−である。
「Ｃ１−６アルコキシカルボニル基」とは、Ｃ１−６アルキル−Ｏ−Ｃ（Ｏ）−で示される基を意味し、メトキシカルボニル、エトキシカルボニル等の基が挙げられる。好ましくは、Ｃ１−３アルコキシカルボニル基である。
「Ｃ１−６アルコキシカルボニルオキシ基」とは、Ｃ１−６アルキル−Ｏ−Ｃ（Ｏ）−Ｏ−で示される基を意味し、メトキシカルボニルオキシ、エトキシカルボニルオキシ等の基が挙げられる。好ましくは、Ｃ１−３アルコキシカルボニルオキシ基である。
「アリール基」とは、フェニル、ナフチルなどの芳香族炭化水素環基を意味する。このましくはフェニル基である。
「ヘテロアリール基」とは、Ｎ、Ｓ、Ｏから選択されるヘテロ原子を１、２又は３個含有する５員〜１０員の芳香族ヘテロ環基であって、該芳香族ヘテロ環としては具体的には、ピリジン、ピリダジン、ピラジン、ピリミジン、チアゾ−ル、イソチアゾ−ル、オキサゾール、イソオキサゾール、オキサジアゾール、ピラゾール、イミダゾール、フラン、チオフェン、ピロール等の基が挙げられる。好ましくは、ピリジン、イミダゾール、チオフェン、オキサジアゾール、インドール等の基である。好ましくは、５員〜６員の芳香族ヘテロ環であって、具体的には、ピリジン、ピリミジン等の基である。
「Ｃ１−６炭化水素の２価基」とは、炭素数１〜６の直鎖状および分枝鎖状であり、二重結合もしくは三重結合を１〜数個含んでいてもよい脂肪族炭化水素から任意の水素原子を２個除いて誘導される２価の基を意味する。具体的には、メチレン、エタン−１，１−ジイル、ビニレン、エチニレン、プロパルギル等の基が挙げられる。
Ｅにおいて、Ｅが式（ＩＩａ）で示されるときに、ＺとＥ１が一体となって形成する「環」とは、Ｚ−Ｅ１を環の一部として含み、環の構成原子としてさらに窒素原子、酸素原子および硫黄原子から選択されるヘテロ原子を１〜３個有していてもよい飽和もしくは不飽和の５または６員環を意味し、さらにベンゼン環と縮合してもよい。好ましくは、環の構成原子として酸素原子を１〜３個有していてもよい飽和もしくは不飽和の５または６員環である。ＺとＥ１が一体となって環を形成する場合のＥとしては、具体的には、例えば以下の基が挙げられる。
【化３５】
2011118843.tif 000037
なお、前記Ｅ−ＣＯ−で表される基は、例えば、Ｐｒｏｇ．Ｍｅｄ．５：２１５７−２１６１（１９８５），医薬品の開発（広川書店１９９０年刊）７巻  分子設計ｐ．１６３−１９８、あるいは最新  創薬化学（テクノミック１９９９年刊）下巻  ｐ．２７１−２９８に記載されているように、生体内でカルボキシル基に変換される、プロドラッグ化修飾をうけたカルボキシル基として機能することもできる。
本発明の上記一般式（Ｉ）において、本発明のグルタミン酸エステル誘導体としては、
Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４及びＲ５は、好ましくは、それぞれ独立して、水素原子、ハロゲノ基、ヒドロキシル基、ニトロ基、アミノ基、置換基を有していても良いＣ１−３アルキル基、置換基を有していても良いＣ１−３アルコキシ基又は置換基を有していても良いモノ若しくはジＣ１−３アルキルアミノ基から選択される基である。より好ましくは、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４及びＲ５は、それぞれ独立して、水素原子、クロロ基若しくはブロモ基、ヒドロキシル基、ニトロ基、アミノ基、メチル基又はメトキシ基から選択される基である。
また、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４及びＲ５において、Ｒ１、Ｒ２及びＲ３のいずれか１つはスルホ基、又は基
【化３６】
2011118843.tif 000038
若しくは
【化３７】
2011118843.tif 000039
から選択される基であることが好ましい。
また、一方で、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３Ｒ４及びＲ５は、好ましくは、それぞれ独立して、水素原子、ハロゲノ基、ヒドロキシル基、ニトロ基、アミノ基、置換基を有していても良いＣ１−３アルキル基、置換基を有していても良いＣ１−３アルコキシ基又は置換基を有していても良いモノ若しくはジＣ１−３アルキルアミノ基から選択される基である。より好ましくは、Ｒ１、Ｒ３、Ｒ４及びＲ５は、それぞれ独立して、水素原子、クロロ基若しくはブロモ基、ヒドロキシル基、ニトロ基、アミノ基、メチル基又はメトキシ基から選択される基である。
本発明の上記一般式（Ｉ）中、Ｒ２は、好ましくは、スルホ基、カルボン酸基又はホスホン酸基である。
あるいは、Ｒ１またはＲ３のうち、いずれか１つの基は、スルホ基であってもよく、その際、Ｒ４はハロゲノ基であることも好ましい。
本発明の上記一般式（Ｉ）中、Ｒ６及びＲ７は、好ましくは、それぞれ独立して、水素原子又はメチル基である。より好ましくは、Ｒ６は、水素原子又はメチル基であり、Ｒ７は、水素原子である。また、Ｒ６については、ヒドロキシル基も好ましい。
本発明の上記一般式（Ｉ）中、Ｘは、好ましくは、メチレン基である。
本発明の上記一般式（Ｉ）中、Ｅは、好ましくは、ｔ−ブチルオキシ基及びベンジルオキシ基からなる群から選ばれる基以外の基である。
本発明の上記一般式（Ｉ）中、Ｅは、置換基を有していても良いＣ１−６アルコキシ基であることが好ましく、より好ましくは、Ｃ１−６アルコキシ基であり、特に好ましくは、Ｃ１−３アルコキシ基である。
また、Ｅが、置換基を有してもよいＣ１−６アルコキシ基である場合、Ｅは、基：
【化３８】
2011118843.tif 000040
（式中、Ｚは置換基を有していても良いＣ１−６炭化水素の２価基を示し、Ｅ１は、置換基を有していても良いＣ１−６アシルオキシ基、置換基を有していても良いＣ１−６アルコキシカルボニルオキシ基、置換基を有していても良いアミノ基、カルボキシル基、置換基を有していても良いＣ１−６アルコキシカルボニル基、ハロゲン原子、アリール基、ヘテロアリール基、置換基を有していても良いＣ１−６アルコキシ基、または、置換基を有していても良いカルバモイル基を示す。また、ＺとＥ１は一体となって環を形成しても良い）であることも好ましい。
本発明の上記一般式（Ｉ）で表されるグルタミン酸エステル誘導体又はその医薬的に許容しうる塩としては、Ｒ１、Ｒ２及びＲ３のいずれかは、スルホ基、カルボン酸基又はホスホン酸基であることが好ましい。中でも、Ｒ２は、スルホ基、カルボン酸基又はホスホン酸基であることが好ましく、特にスルホ基が好ましい。
特に、上記一般式（Ｉ）中、Ｒ２がスルホ基である場合には、Ｒ１が水素原子又はヒドロキシル基であり、Ｒ３が水素原子、クロロ基、ヒドロキシル基、メチル基又はメトキシ基であり、Ｒ４が水素原子、クロロ基又はニトロ基であり、Ｒ５が水素原子、ヒドロキシル基、メチル基又はメトキシ基であり、Ｒ６が水素原子又はメチル基であり、Ｘがメチレン基又は酸素原子であるものが好ましい。上記一般式（Ｉ）中、Ｒ２がスルホ基である場合には、Ｒ１が水素原子又はヒドロキシル基であり、Ｒ３が水素原子、クロロ基又はメチル基であり、Ｒ４が水素原子又はクロロ基であり、Ｒ５が水素原子、ヒドロキシル基又はメチル基であり、Ｒ６が水素原子であり、Ｘがメチレン基であるものが最も好ましい。
本発明の上記一般式（Ｉ）で表されるグルタミン酸エステル誘導体又はその医薬的に許容しうる塩としては、特に、上記一般式（Ｉ）中、Ｒ２がカルボン酸基である場合には、Ｒ１が水素原子又はヒドロキシル基であり、Ｒ３が水素原子であり、Ｒ４が水素原子又はブロモ基であり、Ｒ５が水素原子であり、Ｒ６が水素原子であり、Ｘがメチレン基又は酸素原子であるものが最も好ましい。
本発明の上記一般式（Ｉ）で表されるグルタミン酸エステル誘導体又はその医薬的に許容しうる塩としては、特に、上記一般式（Ｉ）中、Ｒ２が−ＰＯ（ＯＣＨ３）ＯＨ基又は−ＰＯ（ＯＨ）２基で有る場合には、Ｒ１が水素原子であり、Ｒ３が水素原子であり、Ｒ４が水素原子であり、Ｒ５が水素原子であり、Ｒ６が水素原子であり、Ｘがメチレン基であるものが最も好ましい。
また、本発明の上記一般式（Ｉ）で表されるグルタミン酸エステル誘導体としては、特に、実施例に記載の化合物が好ましく、又、参考実施例１、７、１０、２１、２２、２４、３２、３３、３４、３５及び３７に記載の化合物のアミノ酸部分のカルボキシル基がＣ１−６アルコキシカルボニル基に置換された化合物が好ましい。特に、参考実施例７、１０、２１、２２、２４、３２、３３、３４、３５及び３７に記載の化合物についての上記置換体が好ましい。
上記一般式（Ｉ）中に存在するアルキル基、アルコキシ基及びモノ若しくはジアルキルアミノ基は、各々置換基を有していてもよいが、置換基としては、ハロゲン、水酸基、アルコキシ基、アミノ基、モノ若しくはジアルキルアミノ基、カルボキシル基及びスルホ基が挙げられるが、これらに限定されない。また、当該置換基としてのアルコキシ基、モノ若しくはジアルキルアミノ基は、各々、低級アルコキシ基、低級モノ若しくはジアルキルアミノ基であることが好ましい。ここで、低級とは、置換基全体の炭素数が１〜３のものを意味する。
本発明の上記一般式（Ｉ）で表されるグルタミン酸エステル誘導体は、その医薬的に許容しうる塩の形態であってもよい。本発明の上記一般式（Ｉ）で表されるグルタミン酸エステル誘導体の医薬的に許容しうる塩としては、可食性の塩が含まれ、例えば、該式中のカルボキシル基、スルホ基等の酸性基に対しては、アンモニウム塩、ナトリウム及びカリウム等のアルカリ金属との塩、カルシウム及びマグネシウム等のアルカリ土類金属との塩、アルミニウム塩、亜鉛塩、トリエチルアミン、エタノールアミン、モルホリン、ピロリジン、ピペリジン、ピペラジン及びジシクロヘキシルアミン等の有機アミンとの塩、アルギニン及びリジン等の塩基性アミノ酸との塩を挙げることができる。該式中に塩基性基が存在する場合の該塩基性基に対しては、塩酸、硫酸、リン酸、硝酸及び臭化水素酸等の無機酸との塩、酢酸、クエン酸、安息香酸、マレイン酸、フマル酸、酒石酸、コハク酸、タンニン酸、酪酸、ヒベンズ酸、パモ酸、エナント酸、デカン酸、テオクル酸、サリチル酸、乳酸、シュウ酸、マンデル酸及びリンゴ酸等の有機カルボン酸との塩、メタンスルホン酸、ベンゼンスルホン酸及びｐ−トルエンスルホン酸等の有機スルホン酸との塩を挙げることができる。
本明細書において、「ＣａＳＲ」とは、カルシウムセンシング受容体（Ｃａｌｃｉｕｍ  Ｓｅｎｓｉｎｇ  Ｒｅｃｅｐｔｏｒ）を意味し、７回膜貫通型受容体のクラスＣに属するものであり、カルシウム受容体とも呼ばれる。本明細書において「ＣａＳＲアゴニスト」とは、上記ＣａＳＲに結合し、ＣａＳＲを活性化するものをいい、「ＣａＳＲアゴニスト剤」とは上記ＣａＳＲに結合し、ＣａＳＲを活性化する剤もしくは物質を意味する。また、本明細書において、「ＣａＳＲを活性化する」とは、ＣａＳＲにリガンドが結合し、グアニンヌクレオチド結合タンパク質を活性化して、シグナルを伝達することを意味する。また、ＣａＳＲに結合し、ＣａＳＲを活性化する性質を「ＣａＳＲアゴニスト活性」という。
上記ＣａＳＲとしては、ＧｅｎＢａｎｋ  Ａｃｃｅｓｓｉｏｎ  Ｎｏ．ＮＭ＿０００３８８で登録されているヒトＣａＳＲ遺伝子によってコードされるヒトＣａＳＲが好ましく例示できる。尚、ＣａＳＲは、上記配列の遺伝子によってコードされるタンパク質に制限されず、ＣａＳＲ機能を有するタンパク質をコードする限りにおいて、上記配列と６０％以上、好ましくは８０％以上、より好ましくは９０％以上の相同性を有する遺伝子によってコードされるタンパク質であってもよい。なお、ＣａＳＲ機能はこれらの遺伝子を細胞に発現させ、カルシウム添加時の電流の変化や細胞内カルシウムイオン濃度の変化を測定することによって調べることができる。
上記ＣａＳＲは、その由来は特に制限されず、上記ヒトのＣａＳＲのみならず、マウス、ラット、イヌなどを含むあらゆる動物由来のＣａＳＲが挙げられる。
ＣａＳＲ活性は、ＣａＳＲ又はその断片を発現した生きた細胞、ＣａＳＲ又はその断片を発現した細胞膜、ＣａＳＲ又はその断片のタンパク質を含むインビトロの系などを利用して確認することができる。
以下に生きた細胞を用いた一例を示すが、これに限定されるものではない。
ＣａＳＲは、アフリカツメガエル卵母細胞やハムスター卵巣細胞やヒト胎児腎臓細胞等の培養細胞に発現させる。これは外来遺伝子を保持するプラスミドにＣａＳＲ遺伝子をクリーニングしたものを、プラスミドの状態もしくはそれを鋳型にしたｃＲＮＡを導入することで可能となる。反応の検出には電気生理学的手法や細胞内カルシウム上昇の蛍光指示試薬を用いることができる。
ＣａＳＲの発現は、初めにカルシウムもしくは特異的活性化剤による応答で確認する。５ｍＭ程度の濃度のカルシウムに対して、細胞内電流が観察された卵母細胞もしくは蛍光指示試薬の蛍光が観察された培養細胞を使用する。カルシウムの濃度を変えて濃度依存性を測定する。次に、被検物質を１μＭ〜１ｍＭ程度に調製し、卵母細胞もしくは培養細胞に添加し、上記被検物質存在下でのＣａＳＲ活性を測定することで、上記被検物質のＣａＳＲアゴニスト活性を測定する。
本発明のグルタミン酸エステル誘導体（以下、本発明の化合物ともいう）は、医薬、特にＣａＳＲアゴニスト剤として用いることができ、ＣａＳＲの活性化により改善される疾患の予防または治療剤として用いることができる。
ＣａＳＲは様々な組織で発現しており、様々な生理作用を担っている。ＣａＳＲは、副甲状腺において血中カルシウム濃度の上昇を感知し、副甲状腺ホルモン（ＰＴＨ）の分泌を抑制し、血中カルシウム濃度を是正する働きを有する。従って、ＣａＳＲを活性化する化合物は、上述の副甲状腺機能亢進症に加え骨疾患・上部下部消化器疾患（Ｔｈｅ  Ｊｏｕｒｎａｌ  ｏｆ  Ｃｌｉｎｉｃａｌ  Ｉｎｖｅｓｔｉｇａｔｉｏｎ、１９９７年、第９９巻、ｐ．２３２８−２３３３及びＴｈｅ  Ａｍｅｒｉｃａｎ  Ｊｏｕｒｎａｌ  ｏｆ  Ｐｈｙｓｉｏｌｏｇｙ−Ｇａｓｔｒｏｉｎｔｅｓｔｉｎａｌ  ａｎｄ  Ｌｉｖｅｒ  Ｐｈｙｓｉｏｌｏｇｙ、２００２年、第２８３巻、ｐ．Ｇ２４０−Ｇ２５０）・糖尿病（Ｔｈｅ  Ｊｏｕｒｎａｌ  ｏｆ  Ｂｉｏｌｏｇｉｃａｌ  Ｃｈｅｍｉｓｔｒｙ、１９９９年、第２７４巻、ｐ．２０５６１−２０５６８及びＴｈｅ  Ｊｏｕｒｎａｌ  ｏｆ  Ｂｉｏｌｏｇｉｃａｌ  Ｃｈｅｍｉｓｔｒｙ、２０００年、第２７５巻、ｐ．１８７７７−１８７８４）・下垂体前葉機能低下／亢進症（Ｍｏｌｅｃｕｌａｒ  Ｅｎｄｏｃｒｉｎｏｌｏｇｙ、１９９６年、第１０巻、ｐ．５５５−５６５）などを含む種々の疾患の治療薬となることが期待されている。
カルシウム調節以外でも、脂肪細胞では、成熟脂肪細胞、未分化脂肪細胞ともにＣａＳＲが発現しており、分化抑制に関わっていること（Ｅｎｄｏｃｒｉｎｏｌｏｇｙ．２００５  Ｍａｙ；１４６（５）：２１７６−９．、Ｅｘｐ  Ｃｅｌｌ  Ｒｅｓ．２００４  Ｄｅｃ  １０；３０１（２）：２８０−９２．）、骨髄細胞では赤芽球、巨核球、血小板で発現しており造血調節に関わっていること（Ｊ  Ｂｏｎｅ  Ｍｉｎｅｒ  Ｒｅｓ．１９９７  Ｄｅｃ；１２（１２）：１９５９−７０．）、胃壁細胞に発現しており、胃酸分泌に関わっていること（Ｊ  Ｃｌｉｎ  Ｅｎｄｏｃｒｉｎｏｌ  Ｍｅｔａｂ．２００５  Ｍａｒ；９０（３）：１４８９−９４．）が報告されている。上記以外にも、十二指腸、空腸、回腸（Ａｍ  Ｊ  Ｐｈｙｓｉｏｌ  Ｇａｓｔｒｏｉｎｔｅｓｔ  Ｌｉｖｅｒ  Ｐｈｙｓｉｏｌ．２００２  Ｊｕｌ；２８３（１）：Ｇ２４０−５０．）、大腸（Ａｍ  Ｊ  Ｐｈｙｓｉｏｌ  Ｇａｓｔｒｏｉｎｔｅｓｔ  Ｌｉｖｅｒ  Ｐｈｙｓｉｏｌ．２００２  Ｊｕｌ；２８３（１）：Ｇ２４０−５０．）、表皮角化細胞（Ｃｅｌｌ  Ｃａｌｃｉｕｍ．２００４  Ｍａｒ；３５（３）：２６５−７３．）、肝臓細胞（Ｊ  Ｂｉｏｌ  Ｃｈｅｍ．２００１  Ｆｅｂ  ９；２７６（６）：４０７０−９．）、水晶体上皮（Ｂｉｏｃｈｅｍ  Ｂｉｏｐｈｙｓ  Ｒｅｓ  Ｃｏｍｍｕｎ．１９９７  Ａｐｒ  ２８；２３３（３）：８０１−５．）、膵臓ランゲルハンス氏島β細胞（Ｅｎｄｏｃｒｉｎｅ．１９９９  Ｄｅｃ；１１（３）：２９３−３００．）、肺（Ｊ  Ｃｌｉｎ  Ｅｎｄｏｃｒｉｎｏｌ  Ｍｅｔａｂ．１９９８  Ｆｅｂ；８３（２）：７０３−７．）、単球性細胞（Ｊ  Ｃｌｉｎ  Ｉｎｖｅｓｔ．２０００  Ｍａｙ；１０５（９）：１２９９−３０５．）、骨芽細胞（Ｅｎｄｏｃｒｉｎｏｌｏｇｙ．２００４  Ｊｕｌ；１４５（７）：３４５１−６２．、Ａｍ  Ｊ  Ｐｈｙｓｉｏｌ  Ｅｎｄｏｃｒｉｎｏｌ  Ｍｅｔａｂ．２００５  Ｍａｒ；２８８（３）：Ｅ６０８−１６．Ｅｐｕｂ  ２００４  Ｎｏｖ  １６．）などに発現しており、これらの組織の機能調節に関わっていることが示唆されている。
また、コク味付与剤として知られるグルタチオンが、カルシウム受容体活性化作用を示し、ＣａＳＲアゴニスト活性を有するペプチド誘導体が、コク味を呈することを確認した（ＷＯ２００７／０５５３９３）ことにより、ＣａＳＲアゴニスト活性を有する化合物の、コク味付与剤としての有用性が示されている。
特に、カルシウム受容体は胃のＧ細胞、壁細胞に発現しており、ガストリンおよび胃酸分泌を促進する作用を有することが明らかとなっている（Ｊｏｕｒｎａｌ  ｏｆ  Ｃｌｉｎｉｃａｌ  Ｉｎｖｅｓｔｉｇａｔｉｏｎ（１９９７），９９：２３２８−２３３３、Ｇａｓｔｒｏｅｎｔｅｒｏｌｏｇｙ  １９９９；１１６：１１８−１２６）。また、カルシウム受容体の腸管における機能（Ｗｏｒｌｄ  Ｊ．Ｇａｓｔｒｏｅｎｔｅｒｏｌ．２００６；１２（２０）：３２２９−３２３６）や、カルシウム受容体は大腸に発現し水分泌を調節している（Ｔｈｅ  Ａｍｅｒｉｃａｎ  Ｊｏｕｒｎａｌ  ｏｆ  Ｐｈｙｓｉｏｌｏｇｙ−Ｇａｓｔｒｏｉｎｓｔｉｎａｌ  ａｎｄ  Ｌｉｖｅｒ  Ｐｈｙｓｉｏｌｏｇｙ（２００２），２８３：Ｇ２４０−Ｇ２５０）ことなども報告されている。また、シナカルセトやγ−グルタミルペプチド誘導体などのカルシウム受容体作動薬が、下痢の動物モデルで抑制効果を示したこと（ＷＯ２００８／１３９９４７）、重炭酸分泌促進作用またはソマトスタチン分泌促進作用や、非ステロイド性抗炎症薬（ＮＳＡＩＤｓ）誘発小腸炎の動物モデルにおいて、傷害面積の縮小効果を有することが示されている（ＷＯ２００９／１１９５５４）ことから、ＣａＳＲアゴニスト作用を有する化合物は、下痢や、胃潰瘍、十二指腸潰瘍、逆流性食道炎などの酸分泌関連疾患の予防または治療剤や、食欲調節剤としての有用性が示されている。
したがって、本発明化合物はＣａＳＲの活性化により改善される疾患を予防又は治療するための医薬組成物の有効成分として用いることができる。
ここで、「ＣａＳＲの活性化により改善される疾患」とは、異常なカルシウム恒常性によって特徴付けられる疾病または不全症や、ＣａＳＲの機能低下により誘発される疾病または症状であり、具体的には、下痢、消化管の酸分泌関連疾患、食欲亢進などの摂食障害、副甲状腺機能亢進症（原発性および続発性の副甲状腺亢進症、維持透析下の二次性副甲状腺機能亢進症）等が挙げられる。
本明細書において、下痢とは、過敏性腸症候群、機能性下痢、炎症性腸疾患、憩室炎、細菌性下痢、消化不良等あらゆる種類の下痢を包含する。
消化管の酸分泌関連疾患としては、胃や小腸（十二指腸、空腸、回腸）などの消化管における潰瘍や炎症性疾患が挙げられ、ストレスなどの内因性によるもの、および薬物（非ステロイド性抗炎症薬、アルコール等）などにより誘発される外因性のものも含まれる。
「消化性潰瘍」としては、胃潰瘍、十二指腸潰瘍、胃炎、ＮＳＡＩＤｓ起因性小腸炎、逆流性食道炎、非びらん性胃食道逆流症、非ステロイド性抗炎症薬潰瘍などが挙げられる。本発明の化合物、医薬組成物、ＣａＳＲアゴニスト剤、下痢の予防もしくは治療剤、副甲状腺機能亢進症の予防もしくは治療剤、または、消化性潰瘍の予防もしくは治療剤は、上記一般式（Ｉ）で表されるグルタミン酸エステル誘導体に包含されるあらゆるグルタミン酸エステル誘導体又はその医薬的に許容しうる塩を単独で又は任意の２種又は３種以上を組み合わせて含有してもよく、さらに、医薬的、生理学的、実験的、食品的に許容しうるあらゆる固体又は液体の担体、添加物等を含有させてもよい。
本発明の化合物を、医薬組成物、ＣａＳＲアゴニスト剤、下痢の予防もしくは治療剤、副甲状腺機能亢進症の予防もしくは治療剤、または、消化性潰瘍の予防もしくは治療剤として適用する場合の適用方法としては、特に制限されず、経口投与あるいは注射等を利用したあらゆる侵襲的又は非侵襲的投与が利用可能であり、坐薬投与あるいは経皮投与を採用してもよい。有効成分を経口、注射などの投与方法に適した固体又は液体の医薬用担体と共に、慣用の医薬製剤の形態で投与することが出来る。このような製剤としては、例えば、錠剤、顆粒剤、散剤、カプセル剤等の固形剤の形態、溶液剤、懸濁剤、乳剤等の液剤の形態、凍結乾燥剤等の形態が挙げられる。これらの製剤は製剤上の常套手段により調製することができる。さらに、本発明の医薬組成物には、医薬的、生理学的に許容しうるあらゆる固体又は液体の担体、添加物等を任意に添加してもよい。
上記担体としては、例えば、グルコース、乳糖、ショ糖、澱粉、マンニトール、デキストリン、脂肪酸グリセリド、ポリエチレングリコール、ヒドロキシエチルデンプン、エチレングリコール、ポリオキシエチレンソルビタン脂肪酸エステル、ゼラチン、アルブミン、アミノ酸、水、生理食塩水等が挙げられる。また、必要に応じて、本発明のＣａＳＲアゴニスト剤に、安定化剤、湿潤剤、乳化剤、結合剤、等張化剤等の慣用の添加剤を適宜添加することもできる。
上記添加物としては、目的に応じて当該目的に対して通常用いられるものであれば特に制限されないが、具体的には、例えば、香料、糖類、甘味料、食物繊維類、ビタミン類、グルタミン酸ナトリウム（ＭＳＧ）などのアミノ酸類、イノシン一リン酸（ＩＭＰ）などの核酸類、塩化ナトリウムなどの無機塩類、水などが挙げられる。
本発明のＣａＳＲアゴニスト剤は、乾燥粉末、ペースト、溶液などの物性に制限なしにあらゆる形態で用いることができる。また、本発明のＣａＳＲアゴニスト剤は、医薬、医薬部外品、食品、試薬等に用いることができる。
本発明のＣａＳＲアゴニスト剤、コク味付与剤、下痢治療若しくは予防剤、副甲状腺機能亢進症の予防もしくは治療剤、及び、消化性潰瘍の予防もしくは治療剤は、また、それぞれの効果を有する飲食品あるいはサプリメントとして用いることもできる。例えば、容器や包装に下痢に対する治療効果や予防効果がある旨を表示した飲食品とすることができる。飲食品の形態としては特に制限されず、ＣａＳＲアゴニスト活性を有する化合物を配合すること以外は、通常の食品と同様の材料を用いて、同様の製法で製造することができる。食品としては、例えば、調味料；ジュース、牛乳等の飲料；菓子；ゼリー；健康食品；農産物加工品；牛乳、チーズ等の畜産物加工品；食品補助剤等が挙げられる。
本発明の化合物、医薬組成物、ＣａＳＲアゴニスト剤、下痢の予防もしくは治療剤、副甲状腺機能亢進症の予防もしくは治療剤、または、消化性潰瘍の予防もしくは治療剤の使用量は、それぞれの目的に応じて適宜調節されるが、例えば、経口投与で対象に投与される場合には、式（Ｉ）で表されるグルタミン酸エステル誘導体又はその医薬的に許容しうる塩の合計量として、１回の投与において体重１ｋｇあたり、０．０１ｍｇ〜１０ｇが好ましく、体重１ｋｇあたり、０．１ｍｇ〜１ｇがより好ましい。
投与回数は特に制限されず、１日あたり１回〜数回投与することができる。
また、本発明の化合物、医薬組成物、ＣａＳＲアゴニスト剤、下痢の予防もしくは治療剤、副甲状腺機能亢進症の予防もしくは治療剤、または、消化性潰瘍の予防もしくは治療剤を、食品又は試薬に用いる場合には、１処方あたり０．００１ｍｇ〜１０ｇが好ましく、１処方あたり０．０１ｍｇ〜１ｇがより好ましい。
本発明の化合物、医薬組成物、ＣａＳＲアゴニスト剤、下痢の予防もしくは治療剤、副甲状腺機能亢進症の予防もしくは治療剤、または、消化性潰瘍の予防もしくは治療剤中の式（Ｉ）で表されるグルタミン酸エステル誘導体又はその医薬的に許容しうる塩の含有量は、上記使用量に適したものであれば特に制限されず、好ましくは、乾燥重量あたり０．０００００１質量％〜９９．９９９９質量％、より好ましくは、０．００００１質量％〜９９．９９９質量％、特に好ましくは、０．０００１質量％〜９９．９９質量％である。
本発明の化合物、医薬組成物、ＣａＳＲアゴニスト剤、下痢の予防もしくは治療剤、副甲状腺機能亢進症の予防もしくは治療剤、または、消化性潰瘍の予防もしくは治療剤は、さらに、ＣａＳＲアゴニスト活性を有する既知の物質を１種又は２種以上含むものであってもよい。
上記のＣａＳＲアゴニスト活性を有する既知の物質としては、カルシウム及びガドリニウム等のカチオン、ポリアルギニン、ポリリジン等の塩基性ペプチド、プトレッシン、スペルミン、スペルミジン等のポリアミン、プロタミン等のタンパク質、フェニルアラニン等のアミノ酸、グルタチオン等のペプチド、シナカルセットの類縁化合物等が挙げられるが、これらに限定されない。
また、本発明の化合物、医薬組成物、ＣａＳＲアゴニスト剤、下痢の予防もしくは治療剤、副甲状腺機能亢進症の予防もしくは治療剤、または、消化性潰瘍の予防もしくは治療剤は、ＣａＳＲアゴニスト活性を有する既知の物質以外にも、その目的に応じて、あらゆる既知の物質を含むものであってもよい。
本発明の化合物は、ＣａＳＲアゴニスト活性を有することから、コク味付与剤として使用することができる。本明細書において「コク味」とは、甘味、塩味、酸味、苦味、うま味で表される５基本味では表せない味を意味し、基本味だけではなく、厚み・ひろがり・持続性・まとまりなど基本味の周辺の味をも増強した味をいう。また、「コク味付与剤」とは、甘味、塩味、酸味、苦味、うま味で表される５基本味の少なくとも１つの味の増強と、それに伴う厚み・ひろがり・持続性・まとまりなど基本味の周辺の味を付与することができる剤又は物質をいう。また一方で、本発明の化合物は、呈味増強剤（Ｆｌａｖｏｒ  Ｅｎｈａｎｃｅｒ）として使用することもできる。従って、本発明のコク味付与剤は、味質改善を伴う、甘味増強剤、塩味増強剤、酸味増強剤、苦味増強剤またはうま味増強剤としても使用することができる。
コク味付与効果は、本発明の実施例に記載されるようなヒトによる味覚試験などの方法によって確認することができるが、これらに限定されるものではない。
本発明のコク味付与剤は、上記一般式（Ｉ）で表されるグルタミン酸エステル誘導体に包含されるあらゆるグルタミン酸エステル誘導体又はその医薬的に許容しうる塩を単独で又は任意の２種又は３種以上を組み合わせて含有してもよく、さらにその他の各種添加物等を任意に添加してもよい。
上記添加物としては、調味料、食品、飲料等の飲食物に添加配合できることが知られているものであれば特に限定されることはなく用いることができる。そのような添加物としては、例えば、香料、糖類、甘味料、食物繊維類、ビタミン類、グルタミン酸ナトリウム（ＭＳＧ）などのアミノ酸類、イノシン一リン酸（ＩＭＰ）などの核酸類、塩化ナトリウムなどの無機塩類、水などが挙げられる。
また、本発明は、上記式（Ｉ）で表されるグルタミン酸エステル誘導体を含有する飲食品をも提供する。本発明の上記式（Ｉ）で表されるグルタミン酸エステル誘導体若しくはその医薬的に許容しうる塩又はコク味付与剤の飲食品に対する使用量は、コク味の付与に有効な量であればよく、用途に応じて適宜調節されうるが、例えば、調味料、食品又は飲料の場合、本発明の上記式（Ｉ）で表されるグルタミン酸エステル誘導体若しくはその医薬的に許容しうる塩又はコク味付与剤の合計量として、調味料、食品又は飲料中に、１質量ｐｐｂ〜９９．９質量％であり、好ましくは１０質量ｐｐｂ〜９９．９質量％である。
従って、本発明の上記式（Ｉ）で表されるグルタミン酸エステル誘導体若しくはその医薬的に許容しうる塩又はコク味付与剤の１種または２種以上を、飲食品に対して、１質量ｐｐｂ〜９９．９質量％、好ましくは、１０質量ｐｐｂ〜９９．９質量％含有させるように添加することで、コク味が付与された飲食品を製造することができる。
また、本発明の上記式（Ｉ）で表されるグルタミン酸エステル誘導体若しくはその医薬的に許容しうる塩又はコク味付与剤の１種または２種以上を、１質量ｐｐｂ〜９９．９質量％含有してなる上記コク味が付与された調味料を、飲食品に対して０．０１〜１０質量％、好ましくは、０．１〜１０質量％含有させるように添加することでも、コク味が付与された飲食品を製造することができる。
本発明のコク味付与剤は、さらに、ＣａＳＲアゴニスト活性を有する既知の物質を１種又は２種以上含むものであってもよい。
上記のＣａＳＲアゴニスト活性を有する既知の物質としては、カルシウム及びガドリニウム等のカチオン、ポリアルギニン、ポリリジン等の塩基性ペプチド、プトレッシン、スペルミン、スペルミジン等のポリアミン、プロタミン等のタンパク質、フェニルアラニン等のアミノ酸、グルタチオン等のペプチド、シナカルセットの類縁化合物等が挙げられるが、これらに限定されない。
また、本発明のコク味付与剤は、ＣａＳＲアゴニスト活性を有する既知の物質以外にも、その目的に応じて、あらゆる既知の物質を含むものであってもよい。
本発明の上記式（Ｉ）で表されるグルタミン酸エステル誘導体若しくはその医薬的に許容しうる塩又はコク味付与剤を、飲食品に添加する際の形態としては、乾燥粉末、ペースト、溶液などの物性に制限はない。
（一般式（Ｉ）で表されるグルタミン酸エステル誘導体の代表的な合成法）
以下に本発明化合物の代表的な製造法を説明する。
なお、以下の製造法において、官能基の種類によっては、当該官能基を原料ないし中間体の段階で適当な保護基、すなわち容易に当該官能基に転化可能な基に置き換えておくことが製造技術上効果的な場合がある。しかるのち、必要に応じて保護基を除去し、所望の化合物を得ることができる。このような官能基としては例えばアミノ基、水酸基、カルボキシル基等を挙げることができ、それらの保護基としては例えば、アミノ基の保護基としてｔ−ブトキシカルボニル（Ｂｏｃ）やベンジルオキシカルボニル（ＺまたはＣｂｚ）、９−フルオレニルメトキシカルボニル（Ｆｍｏｃ）など、カルボキシル基の保護基としてｔ−ブチル（ｔＢｕ）やベンジル（ＢｎまたはＢｚｌ）など、Ｐｒｏｔｅｃｔｉｖｅ  Ｇｒｏｕｐｓ  ｉｎ  Ｏｒｇａｎｉｃ  Ｓｙｎｔｈｅｓｉｓ  第３版（Ｔ．Ｗ．Ｇｒｅｅｎ、Ｐ．Ｇ．Ｍ．Ｗｕｔｓ著、ＪＯＨＮ  ＷＩＬＬＹ  ＆  ＳＯＮＳ，ＩＮＣ．発行）に記載の保護基等を挙げることができ、これらを反応条件に応じて適宜用いればよい。保護基の導入および脱保護は当該参考書記載の方法を適時適応できる。例えば下記製造法１，２中に記したＰｒｏｔ１，Ｐｒｏｔ２の様に記した官能基が保護基として用いられている事を示すが、これに限定されるものではない。
（製造法１）
【化３９】
2011118843.tif 000041
製造法１は、化合物（ＩＩ’）と化合物（ＩＩＩ’）を用いて、カルボン酸とアミンの縮合反応により化合物（Ｉ’）を得る反応である。
本反応は化合物（ＩＩ’）とアミン誘導体（ＩＩＩ’）とを当量或いは一方を過剰量用いて、縮合剤の存在下、常法に従って行えばよい。縮合剤としては、例えばＮ，Ｎ−ジシクロヘキシルカルボジイミド（ＤＣＣ），１−エチル−３−［３−（Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノ）プロピル］カルボジイミド（ＥＤＣＩまたはＷＳＣ）、Ｏ−ベンゾトリアゾール−１−イル−Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−テトラメチルウロニウム  ヘキサフルオロホスフェート（ＨＢＴＵ），カルボニルジイミダゾール（ＣＤＩ）、４−（４，６−ジメトキシ−１，３，５−トリアジン−２−イル）４−メチルモルホリニウム  クロリド（ＤＭＴＭＭ）、２−（７−アザベンゾトリアゾール−１−イル）−Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−テトラメチルウロニウム  ヘキサフルオロホスフェート（ＨＡＴＵ）等を好適に用いることができる。これら縮合剤は、カルボン酸に対して当量、或いは過剰量用いて行われる。溶媒としては、反応に関与しない溶媒、例えばＮ，Ｎ−ジメチルホルムアミド（ＤＭＦ）、ジオキサン、水、メタノール、エタノール、テトラヒドロフラン（ＴＨＦ）、ジクロロメタン、ジクロロエタン、ジエチルエーテル、クロロホルム、ジメトキシエタン（ＤＭＥ）、酢酸エチル、トルエン、アセトニトリル、ジメチルスルホキシド（ＤＭＳＯ）やこれらの混合溶媒などが用いることができるが、原料や縮合剤の種類などにより適宜選択するのが好ましい。トリエチルアミン、ジイソプロピルエチルアミン、Ｎ−メチルモルホリン、ピリジン、４−ジメチルアミノピリジンなどの塩基存在下で、あるいはこれら塩基を溶媒として反応させることで反応が円滑に進行する場合がある。前記反応は通常、冷却〜室温にて行うが、縮合反応の条件によっては加熱下で実施する方が好ましい場合がある。
また、化合物（Ｉ’）は、カルボン酸を活性誘導体に導いた後にアミンと縮合させる方法によっても製造できる。この場合、化合物（ＩＩ’）とアミン誘導体（ＩＩＩ’）とを当量或いは一方を過剰量用いて反応を行う。カルボン酸の活性誘導体としては、ｐ−ニトロフェノール等のフェノール系化合物、または１−ヒドロキシスクシンイミド（ＨＯＳｕ）、１−ヒドロキシベンゾトリアゾール（ＨＯＢｔ）もしくは７−アザ−１−ヒドロキシベンゾトリアゾール（ＨＯＡｔ）等のＮ−ヒドロシキアミン系の化合物と反応させて得られる活性エステル、炭酸モノアルキルエステル、有機酸と反応させて得られる混合酸無水物、塩化ジフェニルホスホリルおよびＮ−メチルモルホリンを反応させて得られるリン酸系混合酸無水物、エステルをヒドラジン及び亜硝酸アルキルと逐次反応させて得られる酸アジド、酸塩化物もしくは酸フッ化物等の酸ハロゲン化物、並びに対称型酸無水物等が挙げられる。
カルボン酸の活性誘導体を合成する際の活性化試薬は化合物（ＩＩ’）に対して当量又は、過剰量用いて実施される。この場合の反応条件以外でも、アミド結合を形成する反応であれば、いずれの反応も用いることができる。
式（Ｉ）で表される本発明のグルタミン酸エステル誘導体は、例えば、保護された化合物（Ｉ’）において、Ｐｒｏｔ１を選択的に除去する反応を用いること等で製造することが出来る。またはＰｒｏｔ１，Ｐｒｏｔ２を脱保護した後、例えば、メタノールのようなアルコール溶媒中、塩化水素ガスのような酸触媒存在下、エステル化を行う方法や、Ｐｒｏｔ２のみを選択的に除去した後、上記と同様に縮合剤の存在下において、アルコールを作用させることでエステル結合を生成し後にＰｒｏｔ１を必要に応じて除去する方法を用いることも出来る。
（製造法２）
【化４０】
2011118843.tif 000042
化合物（ＩＩ’’）から中間体を得て、得られた中間体に化合物（ＩＩＩ’）を作用させることで化合物（Ｉ’’）を得る反応である。
本反応は化合物（ＩＩ’’）と例えば当量あるいは小過剰のＮ，Ｎ−カルボニルジイミダゾールやホスゲン、トリホスゲン、クロロ蟻酸ベンジル、炭酸メチルなど試薬を、作用させることで中間体を得ることができる。この際反応に関与しない溶媒、例えばＮ，Ｎ−ジメチルホルムアミド（ＤＭＦ）、ジオキサン、テトラヒドロフラン（ＴＨＦ）、ジクロロメタン、ジクロロエタン、ジエチルエーテル、クロロホルム、ジメトキシエタン（ＤＭＥ）、酢酸エチル、トルエン、アセトニトリル、ジメチルスルホキシド（ＤＭＳＯ）やこれらの混合溶媒などを用いて、実施することが好ましい。また本反応は、通常冷却下〜室温にて行うが、試薬および化合物の種類により加熱する事が望ましい場合がある。得られた中間体は、必要に応じて好ましい溶媒へ置換する工程を経つつ、当量または中間体か化合物（ＩＩＩ’’）のどちらかを小過剰になるように、反応を行う。本反応は、例えばトリエチルアミンの様な有機塩基、炭酸カリウムなどの無機塩基を共存させることも可能である。本反応は、通常冷却下〜１００℃程度の加熱条件下で反応を行うが、化合物の種類によっては、更なる加熱条件が必要な場合がある。上記の方法以外にも、カルバマートを形成する反応であれば、いずれの反応も用いることができる。
式（Ｉ）で表される本発明のグルタミン酸エステル誘導体は、例えば保護された化合物（Ｉ’’）において、Ｐｒｏ１を選択的に除去する反応を用いること等で製造することが出来る。またはＰｒｏｔ１，Ｐｒｏｔ２を脱保護した後、例えば、メタノールのようなアルコール溶媒中若しくはアルコール存在下、又は、塩化水素ガスのような酸触媒存在下でエステル化を行う方法や、Ｐｒｏｔ２のみを選択的に除去した後、上記と同様に縮合剤の存在下において、アルコールを作用させることでエステル結合を生成し後にＰｒｏｔ１を必要に応じて除去する方法を用いることも出来る。
（製造法３）
このようにして製造された本発明化合物は、遊離のまま或いはその塩として、当該分野における慣用の化学操作、例えば、抽出、沈殿、分画クロマトグラフィー、分別結晶化、再結晶等により単離、精製することができる。また、当該化合物の塩は、遊離の本発明化合物を通常の造塩反応に付すことにより製造できる。
また、本発明化合物が不斉炭素を有する場合には光学異性体が存在する。これら光学異性体は、光学活性な酸もしくは塩基とのジアステレオマー塩に導いた後、分別結晶化する手法、カラムクロマトグラフィー等の常法により光学分割する手法、或いは光学活性な原料化合物を用いて合成する手法等により製造することができる。
なお、式（Ｉ）において、Ｅ−ＣＯ−及びアミノ基の結合する炭素原子の立体は、Ｓ配置であることが好ましい。
【実施例】
【００１０】
以下に、実施例を挙げて本発明をさらに詳しく説明するが、これらは本発明を限定するものではない。
本明細書において、常法とは、分液操作、乾燥、濾過、濃縮に代表される化学操作として一般的に用いられる手法を言う。
本明細書において、精製工程Ａとは、常法を用いて得られた粗製物をオクタドデシル基化学結合型シリカゲル（ＯＤＳ）を充填剤とする逆相高速液体クロマトグラフィーに付し、トリフルオロ酢酸を０．１％含有する（ｖ／ｖ）、水とアセトニトリルの混合溶液で溶出し、目的のフラクションを濃縮、凍結乾燥する方法をいう。
以下に、表１に示す代表的な本発明の化合物の合成について、実施例を挙げてさらに詳しく説明するが、本発明の化合物はこれらの実施例に限定されるものではない。
以下に示す方法に従って合成した化合物の構造とＭＳ値もしくはＮＭＲ測定値を表１に示した。
実施例Ｉ  合成例
実施例１
３−［（４Ｓ）−４−アミノ−５−メトキシ−５−オキソペンタンアミド］ベンゼン−１−スルホン酸の合成
Ｂｏｃ−Ｇｌｕ−ＯＭｅ  １３０ｍｇ（０．５ｍｍｏｌ）、２−（７−アザベンゾトリアゾール−１−イル）−Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−テトラメチルウロニウム  ヘキサフルオロホスフェート（ＨＡＴＵ）  １９０ｍｇ（０．５ｍｍｏｌ）、７−アザ−１−ヒドロキシベンゾトリアゾール（ＨＯＡｔ）  ７０ｍｇ（０．５ｍｍｏｌ）、３−アミノベンゼンスルホン酸  ８７ｍｇ（０．５ｍｍｏｌ）を塩化メチレン  ２．０ｍｌに懸濁させ、トリエチルアミン  ０．５ｍｌを加え室温で終夜攪拌した。溶媒を留去した後、精製工程Ａを用い、中間体を得た。この中間体をトリフルオロ酢酸（ＴＦＡ）  ４．０ｍｌに溶解し、室温で１時間撹拌した。溶媒を留去した後、精製工程Ａを用いて表題化合物  ７．４ｍｇを得た。
収量：７．４ｍｇ
実施例２
３−［（４Ｓ）−４−アミノ−５−メトキシ−５−オキソペンタンアミド］−５−クロロ−２−ヒドロキシベンゼン−１−スルホン酸の合成
実施例１で使用した３−アミノベンゼンスルホン酸を、３−アミノ−５−クロロ−２−ヒドロキシベンゼンスルホン酸に置き換え、同様に操作することで、表題化合物を得た。
収量：１７．４ｍｇ
実施例３
３−［（４Ｓ）−４−アミノ−５−メトキシ−５−オキソペンタンアミド］−５−クロロ−４−メチルベンゼン−１−スルホン酸の合成
実施例１で使用した３−アミノベンゼンスルホン酸を、３−アミノ−５−クロロ−４−メチルベンゼンスルホン酸に置き換え、同様に操作することで、表題化合物を得た。
収量：５．１ｍｇ
実施例４
３−［（４Ｓ）−４−アミノ−５−（ベンジルオキシ）−５−オキソペンタンアミド］−５−クロロ−２−ヒドロキシベンゼン−１−スルホン酸の合成
参考合成例１で使用したＢｏｃ−Ｇｌｕ−ＯｔＢｕをＢｏｃ−Ｇｌｕ−ＯＢｚｌに、３−スルホアニリンを３−アミノ−５−クロロ−２−ヒドロキシベンゼンスルホン酸にそれぞれ置き換えて同様に実施することで表題化合物を得た。
実施例５
３−（｛［（２Ｓ）−２−アミノ−３−メトキシ−３−オキソプロポキシ］カルボニル｝アミノ）ベンゼン−１−スルホン酸の合成
Ｂｏｃ−Ｓｅｒ−ＯＭｅ  １１０ｍｇ（０．５ｍｍｏｌ）、３−アミノベンゼンスルホン酸  ８７ｍｇ（０．５ｍｍｏｌ）をピリジン１ｍｌに溶解し、トリホスゲン５０ｍｇを加えた。室温で２時間撹拌した後、溶媒を留去し、得られた残渣を精製工程Ａを用いて精製することで表題化合物の保護体の粗精製物を得た。得られた粗精製物を塩化メチレン１ｍｌ、トリフルオロ酢酸１ｍｌに溶解し、３０分室温で撹拌した後、溶媒を留去、精製工程Ａを用いて精製することで、表題化合物を得た。
収量：２０．１７ｍ
実施例６
５−（｛［（２Ｓ）−２−アミノ−３−メトキシ−３−オキソプロポキシ］カルボニル｝アミノ）−３−クロロ−２−メチルベンゼン−１−スルホン酸の合成
実施例５において用いた３−アミノベンゼンスルホン酸を５−アミノ−３−クロロ−２−メチルベンゼンスルホン酸に置き換えて同様に実施することで、表題化合物を得た。
収量８１．７６ｍｇ
実施例７
３−［（４Ｓ）−４−アミノ−５−エトキシ−５−オキソペンタンアミド］−５−クロロ−２−ヒドロキシベンゼン−１−スルホン酸の合成
Ｂｏｃ−Ｇｌｕ−ＯＥｔの合成
Ｂｏｃ−Ｇｌｕ（ＯＢｚｌ）−ＯＨ  １．０１ｇ（３．０ｍｍｏｌ）、Ｎ，Ｎ−ジシクロヘキシルカルボジイミド（ＤＣＣ）  ６２０ｍｇ（３．１ｍｍｏｌ）、１−ヒドロキシベンゾトリアゾール１水和物（ＨＯＢｔ・Ｈ２Ｏ）  ４７５ｍｇ（３．１ｍｍｏｌ）を塩化メチレン  １２ｍｌに懸濁させ、０℃に冷却した後エチルアルコール  １７５μｌを加えた。室温に戻し終夜撹拌した後、酢酸エチル／水で抽出し、有機層を飽和食塩水で洗浄した後、硫酸ナトリウムを加え乾燥させた。有機層を減圧濃縮し、得られた残渣をメタノール  １２ｍｌに溶解させ、１０％  Ｐｄ／Ｃを１００ｍｇ加え、水素雰囲気下で終夜攪拌した。精製工程Ａを用いて表題化合物の粗生成物を得た。
ＥＳＩ（ｍ／ｚ）：２７６  ［Ｍ＋Ｈ］＋
（工程２）
３−［（４Ｓ）−４−アミノ−５−エトキシ−５−オキソペンタンアミド］−５−クロロ−２−ヒドロキシベンゼン−１−スルホン酸の合成
工程１で得られた化合物  ９２ｍｇ（０．３３ｍｍｏｌ）、ＨＡＴＵ  １３０ｍｇ（０．３３ｍｍｏｌ）、ＨＯＡｔ  ４５ｍｇ（０．３３ｍｍｏｌ）、３−アミノ−５−クロロ２−ヒドロキシベンゼンスルホン酸  ７７ｍｇ（０．３３ｍｍｏｌ）をＤＭＦ  １．０ｍｌに懸濁させ、ピリジン  ０．２５ｍｌを加え室温で終夜攪拌した。溶媒を留去した後、精製工程Ａを用い、中間体を得た。この中間体をＴＦＡ  ４．０ｍｌに溶解し、室温で１時間撹拌した。溶媒を留去した後、精製工程Ａを用いて表題化合物  ４７．２ｍｇを得た。
収量：４７．２ｍｇ
実施例８
３−［（４Ｓ）−４−アミノ−５−オキソ−５−（プロパン−２−イルオキシ）ペンタンアミド］−５−クロロ−２−ヒドロキシベンゼン−１−スルホン酸の合成
実施例７で使用したエチルアルコールを、２−プロパノールに置き換え、同様に操作することで、表題化合物を得た。
収量：４２．６ｍｇ
【表１】
2011118843.tif 000043
また、以下に、表２に示す参考化合物の合成について、参考合成例を挙げてさらに詳しく説明する。本発明の化合物にはこれらの参考合成例１〜１８に記載の化合物のアミノ酸部分のカルボキシル基をＥ−ＣＯ−基に置換した化合物も含まれるが、これらに限定されるものではない。
【表２】
2011118843.tif 000044
参考例Ｉ
（参考合成例１）  Ｎ５−（３−スルホフェニル）−Ｌ−グルタミンの合成  （参考例化合物Ｎｏ．１）
Ｂｏｃ−Ｇｌｕ−ＯｔＢｕ（７５ｍｇ，０．２４７ｍｍｏｌ）、ＨＡＴＵ（１１２ｍｇ，０．２９６ｍｍｏｌ）、ＨＯＡｔ（４１ｍｇ，０．２９６ｍｍｏｌ）をＤＭＦ  １ｍｌに溶解し、トリエチルアミン（５２μｌ）を加え、室温で１０分撹拌した。そこへ、３−スルホアニリン（４３ｍｇ，０．２４７ｍｍｏｌ）を加え、室温で終夜撹拌した。溶媒を留去した後、精製工程Ａを用いて精製を行い、得られた中間体をトリフルオロ酢酸２ｍｌに溶解し、３時間室温で撹拌した後、溶媒を留去した。生成物を精製工程Ａを用いて精製し、表題化合物を得た。
収量  ３０．８ｍｇ（０．１０ｍｍｏｌ）  収率  ４１％
１Ｈ−ＮＭＲ（Ｄ２Ｏ，３００ＭＨｚ）：δ  ７．８９（ｓ，１Ｈ），７．６７−７．６２（ｍ，２Ｈ），７．５８−７．５３（ｍ，１Ｈ），３．９９（ｔ，１Ｈ，Ｊ＝６．４Ｈｚ），２．７３−２．６６（ｍ，２Ｈ），２．３３−２．２５（ｍ，２Ｈ）
ＥＳＩ（ｍ／ｚ）：３０３［Ｍ＋Ｈ］＋，３０１［Ｍ−Ｈ］−
（参考合成例２）  Ｎ５−（４−メトキシ−３−スルホフェニル）−Ｌ−グルタミンの合成  （参考化合物Ｎｏ．２）
参考合成例１の３−スルホアニリンの代わりに、ｐ−アニシジン−３−スルホン酸を用い、同様に実施することで表題化合物を得た。
収量２４．７ｍｇ  収率２３％
１Ｈ−ＮＭＲ（Ｄ２Ｏ，３００ＭＨｚ）：δ  ７．９６（ｓ，１Ｈ），７．５３（ｄ，１Ｈ），７．０４（ｄ，１Ｈ），３．９８（ｔ，１Ｈ），３．７８（ｓ，３Ｈ），２．６３−２．５２（ｍ，２Ｈ），２．３０−２．０５（ｍ，２Ｈ）
ＥＳＩ（ｍ／ｚ）：３３３［Ｍ＋Ｈ］＋
（参考合成例３）  Ｎ５−（２−メトキシ−５−スルホフェニル）−Ｌ−グルタミンの合成  （参考化合物Ｎｏ．３）
参考合成例１の３−スルホアニリンの代わりに、ｏ−アニシジン−５−スルホン酸を用い、同様に実施することで表題化合物を得た。
収量７５．７ｍｇ  収率６９％
１Ｈ−ＮＭＲ（Ｄ２Ｏ，３００Ｍｚ）：δ  ７．６５（ｓ，１Ｈ），７．４５（ｄ，１Ｈ），７．０４（ｄ，１Ｈ），３．９６（ｔ，１Ｈ），３．７９（ｓ，３Ｈ），２．８０−２．５０（ｍ，２Ｈ），２．２５−２．１０（ｍ，２Ｈ）
ＥＳＩ（ｍ／ｚ）：３３３［Ｍ＋Ｈ］＋
（参考合成例４）  Ｎ５−（２，４−ジメチル−５−スルホフェニル）−Ｌ−グルタミンの合成  （参考化合物Ｎｏ．４）
参考合成例１の３−スルホアニリンの代わりに、２，４−ジメチルアニリン−５−スルホン酸ナトリウム塩を用い、同様に実施することで表題化合物を得た。
収量７０．３ｍｇ  収率６４％
１Ｈ−ＮＭＲ（Ｄ２Ｏ，３００ＭＨｚ）：δ  ７．５５（ｓ，１Ｈ），７．１７（ｓ，１Ｈ），３．９７（ｔ，１Ｈ），２．６７−２．５５（ｍ，２Ｈ），２．４３（ｓ，３Ｈ），２．３０−２．１５（ｍ，２Ｈ），２．０８（ｓ，３Ｈ）
ＥＳＩ（ｍ／ｚ）：３３１［Ｍ＋Ｈ］＋
（参考合成例５）  Ｎ５−（４−メチル−３−スルホフェニル）−Ｌ−グルタミンの合成  （参考化合物Ｎｏ．５）
参考合成例１の３−スルホアニリンの代わりに、５−アミノ−２−メチルベンゼン−１−スルホン酸を用い、同様に実施することで表題化合物を得た。
収量７９．３ｍｇ  収率７６％
１Ｈ−ＮＭＲ（Ｄ２Ｏ，３００ＭＨｚ）：δ  ７．７６（ｓ，１Ｈ），７．３４（ｄ，１Ｈ），７．２４（ｄ，１Ｈ），３．９３（ｔ，１Ｈ），２．６０−２．４５（ｍ，２Ｈ），２．４４（ｓ，３Ｈ），２．３０−２．００（ｍ，２Ｈ）
ＥＳＩ（ｍ／ｚ）：３１７［Ｍ＋Ｈ］＋
（参考合成例６）  Ｎ５−（２−ヒドロキシ−３−ニトロ−５−スルホフェニル）−Ｌ−グルタミンの合成  （参考化合物Ｎｏ．６）
参考合成例１の３−スルホアニリンの代わりに、３−アミノ−４−ヒドロキシ−５−ニトロベンゼンスルホン酸を用い、同様に実施することで表題化合物を得た。
収量７３．８ｍｇ  収率６２％
１Ｈ−ＮＭＲ（Ｄ２Ｏ，３００ＭＨｚ）：δ  ８．３７（ｓ，１Ｈ），８．２４（ｓ，１Ｈ），３．９４（ｔ，１Ｈ），２．６４−２．７０（ｍ，２Ｈ），２．０９−２．２３（ｍ，２Ｈ）
ＥＳＩ（ｍ／ｚ）：３６４［Ｍ＋Ｈ］＋
（参考合成例７）  Ｎ５−（５−クロロ−２−ヒドロキシ−３−スルホフェニル）−Ｌ−グルタミンの合成  （参考化合物Ｎｏ．７）
Ｂｏｃ−Ｇｌｕ−ＯｔＢｕ（１００ｍｇ，０．３３ｍｍｏｌ）、ＨＯＢｔ  １水和物（６５．６ｍｇ，０．４３ｍｍｏｌ）をＤＭＦ  ２ｍｌに溶解し、トリエチルアミン（０．１３７ｍｌ）を加えた。０℃に冷却した後、ジイソプロピルカルボジイミド（６６．４μｌ，０．４３ｍｍｏｌ）、２−アミノ−４−クロロフェノール−６−スルホン酸（７３．７ｍｇ、０．３３ｍｍｏｌ）を加え、室温で終夜撹拌した。溶媒を留去した後、精製工程Ａを用いて精製し、得られた中間体をＴＦＡ  ２ｍｌに溶解し、室温にて２時間撹拌した。塩化メチレン２ｍｌを加え、析出物を濾取することで、表題化合物を得た。
収量  １６．８ｍｇ  収率  １４．４％
１Ｈ−ＮＭＲ（ＤＭＳＯ−ｄ６，３００ＭＨｚ）：δ  １１．０７（ｓ，１Ｈ），９．３９（ｓ，１Ｈ），８．２０−８．４０（ｂｒ，２Ｈ），８．０２（ｓ，１Ｈ），７．１４（ｓ，１Ｈ），３．９５（ｔ，１Ｈ，Ｊ＝６．４Ｈｚ），２．６４（ｍ，２Ｈ），２．０７（ｍ，２Ｈ）
ＥＳＩ（ｍ／ｚ）：３５３［Ｍ＋Ｈ］＋
（参考合成例８）  Ｎ５−（２−ヒドロキシ−５−スルホフェニル）−Ｌ−グルタミンの合成  （参考化合物Ｎｏ．８）
参考合成例７の２−アミノ−４−クロロフェノール−６−スルホン酸の代わりに、２−アミノフェノール４−スルホン酸を用い、同様に実施することで表題化合物を得た。
収量  ３１．５ｍｇ  収率  ３０％
１Ｈ−ＮＭＲ（Ｄ２Ｏ，３００ＭＨｚ）：δ  ７．７７（ｓ，１Ｈ），７．４４（ｄ，１Ｈ），６．９４（ｄ，１Ｈ），４．００−３．８５（ｍ，１Ｈ），２．６５−２．５７（ｍ，２Ｈ），２．１９−２．１０（ｍ，２Ｈ）
ＥＳＩ（ｍ／ｚ）：３１９［Ｍ＋Ｈ］＋
（参考合成例９）  Ｎ５−（４−クロロ−３−スルホフェニル）−Ｌ−グルタミンの合成  （参考化合物Ｎｏ．９）
参考合成例７の２−アミノ−４−クロロフェノール−６−スルホン酸の代わりに、４−クロロアニリン−３−スルホン酸（６８．４ｍｇ）を用い、同様に実施することで表題化合物を得た。
収量  ４７．８ｍｇ  収率  ４３％
１Ｈ−ＮＭＲ（Ｄ２Ｏ，３００ＭＨｚ）：δ  ７．９１（ｓ，１Ｈ），７．５０−７．４５（ｍ，２Ｈ），４．００−３．８５（ｍ，１Ｈ），２．６０−２．４０（ｍ，１Ｈ），２．２５−２．１５（ｍ，２Ｈ）
ＥＳＩ（ｍ／ｚ）：３３７［Ｍ＋Ｈ］＋
（参考合成例１０）  Ｎ５−（２−ヒドロキシ−３−スルホフェニル）−Ｌ−グルタミンの合成  （参考化合物Ｎｏ．１０）
Ｚ−Ｇｌｕ−ＯＢｎ（３７１ｍｇ，１ｍｍｏｌ）を塩化メチレン（１ｍｌ）に溶解し、ＣＤＩ（１８０ｍｇ，１．１ｍｍｏｌ）を加えて３０分室温で撹拌した。そこへ２−アミノ−４−クロロフェノール−６−スルホン酸（２２３ｍｇ，１ｍｍｏｌ）、ＴＨＦ（１ｍｌ）を加え、終夜室温で撹拌した。溶媒を留去した後、精製工程Ａを用いて精製を行った。得られた中間体を、メタノール−水混合溶媒に溶解し、触媒量のＰｄ／Ｃを加え、水素雰囲気下、終夜室温で撹拌した。触媒を濾別した後、溶媒を留去し、精製工程Ａを用いて精製し、表題化合物を得た。
収量１２０ｍｇ（０．４０ｍｍｏｌ）  収率４０％
１Ｈ−ＮＭＲ（Ｄ２Ｏ，３００ＭＨｚ）：δ  ７．６７（ｄ，１Ｈ，Ｊ＝７．９Ｈｚ），７．６２（ｄ，１Ｈ，Ｊ＝８．２Ｈｚ），７．０７（ｄｄ，１Ｈ，Ｊ＝７．９Ｈｚ，８．２Ｈｚ），３．９２−３．９７（ｍ，１Ｈ），２．５９−２．６４（ｍ，２Ｈ），２．２５−２．２０（ｍ，２Ｈ）
ＥＳＩ（ｍ／ｚ）：３０３［Ｍ＋Ｈ］＋
（参考合成例１１）  Ｎ５−（４−ヒドロキシ−３−スルホフェニル）−Ｌ−グルタミンの合成  （参考化合物Ｎｏ．１１）
Ｂｏｃ−Ｇｌｕ−ＯｔＢｕ（１００ｍｇ，０．３３ｍｍｏｌ）を塩化メチレン（１ｍｌ）およびＴＨＦ（１ｍｌ）に溶解し、ＣＤＩ（６５ｍｇ，１．１ｍｍｏｌ）を加えて３０分室温で撹拌した。そこへ５−アミノ−２−ヒドロキシベンゼンスルホン酸ナトリウム（７７ｍｇ，０．３３ｍｍｏｌ）を加え、終夜室温で撹拌した。溶媒を留去した後、精製工程Ａを用いて精製を行った。得られた中間体を、ＴＦＡ  ２ｍｌに溶解し，３時間室温で撹拌した後、溶媒を留去し、精製工程Ａを用いて精製し、表題化合物を得た。
収量２ｍｇ
ＥＳＩ（ｍ／ｚ）：３１９［Ｍ＋Ｈ］＋
（参考合成例１２）  Ｎ５−メチル−Ｎ５−（３−スルホフェニル）−Ｌ−グルタミンの合成  （参考化合物Ｎｏ．１２）工程１  ３−［（２−ニトロフェニル）スルホニル］アミノベンゼンスルホン酸の合成
３−アミノベンゼンスルホン酸（３４６．３ｍｇ，２ｍｍｏｌ）を塩化メチレン２．５ｍｌに件濁させ、０℃に冷却した後、２−ニトロフェニルベンゼンスルホニルクロリド（４４３．２ｍｇ，２ｍｍｏｌ）、Ｎ，Ｎジイソプロピルエチルアミン（６９７μｌ，４ｍｍｏｌ）を加えた。室温で１時間撹拌した後、溶媒を留去し、精製工程Ａを用いて精製し、表題化合物を得た。
収量  ４６０ｍｇ（１．２９ｍｍｏｌ）  収率  ６４％
１Ｈ−ＮＭＲ（ＤＭＳＯ−ｄ６，３００ＭＨｚ）：δ  ７．０２−７．８３（ｍ，８Ｈ）
ＥＳＩ（ｍ／ｚ）：３５９［Ｍ＋Ｈ］＋
工程２  Ｎ５−メチル−Ｎ５−（３−スルホフェニル）−Ｌ−グルタミンの合成
工程１で得られた化合物（２３０ｍｇ，０．６５ｍｍｏｌ）に炭酸カリウム（１７７ｍｇ，１，２８ｍｍｏｌ）、ＤＭＦ（２ｍｌ）、ＭｅＩ（６０μｌ）を加え４０℃で６時間撹拌した。炭酸カリウム（４４．３ｍｇ）、ＭｅＩ（４０μＬ）を追加し、終夜撹拌した。溶媒を留去した後、精製工程Ａを用い、３−｛メチル［（２−ニトロフェニル）スルホニル］アミノ｝ベンゼンスルホン酸の粗生成物（１６０ｍｇ）を得た。この粗生成物（１４４ｍｇ，０．３９ｍｍｌ）をＤＭＦ（３ｍｌ）に溶解し、炭酸セシウム（１２６ｍｇ，０．３９ｍｍｏｌ）、チオフェノール（４０μｌ，０．３９ｍｍｏｌ）を加え、５０℃で終夜撹拌した。溶媒を留去した後、精製工程Ａを用いて３−（メチルアミノ）ベンゼンスルホン酸の粗生成物（８４．１ｍｇ）を得た。
参考合成例１の３−スルホアニリンの代わりに、３−（メチルアミノ）ベンゼンスルホン酸の粗生成物を用い、同様に実施することで表題化合物を得た。
収量  ５．１４ｍｇ
ＥＳＩ（ｍ／ｚ）：３１７［Ｍ＋Ｈ］＋
（参考合成例１３）  Ｏ−｛［（３−スルホフェニル）アミノ］カルボニル｝−Ｌ−セリンの合成  （参考化合物Ｎｏ．１３）
Ｂｏｃ−Ｓｅｒ−ＯｔＢｕ（２００ｍｇ，０．７７ｍｍｏｌ）を塩化メチレン３ｍｌに溶解し、０℃に冷却した。Ｎ，Ｎ′−カルボニルジイミダゾール（１２４ｍｇ，０．７７ｍｍｏｌ）を加え、室温で２時間撹拌した。溶媒を留去し、３−アミノベンゼンスルホン酸（１３２．６ｍｇ，０．７７ｍｍｏｌ）、ＤＭＦ  ２ｍｌ，ジイソプロピルエチルアミン０．４ｍｌを加え７０℃で終夜撹拌した。溶媒を留去した後、精製工程Ａを用いて、精製し、中間体を得た。得られた中間体をＴＦＡ１ｍｌに溶解し、室温で２時間撹拌した。溶媒を留去した後、精製工程Ａを用いて精製し、表題化合物を得た。
収量１．３９ｍｇ  収率０．６％
ＥＳＩ（ｍ／ｚ）：３０４［Ｍ＋Ｈ］＋
（参考合成例１４）  ３−（Ｌ−γ−グルタミルアミノ）安息香酸の合成  （参考化合物Ｎｏ．１４）
Ｂｏｃ−Ｇｌｕ−ＯｔＢｕ（１００ｍｇ，０．３３ｍｍｏｌ）、ＨＡＴＵ（１５０．４ｍｇ，０．４０ｍｍｏｌ）をＤＭＦ  ２ｍｌに溶解し、トリエチルアミン（６８．５μｌ）を加え、１０分撹拌した。そこへ、３−アミノ安息香酸エチル（４９．２ｍｇ，０．３３ｍｍｏｌ）を加え、終夜撹拌した。酢酸エチル、１Ｍ  水酸化ナトリウム水溶液を用いて分液操作をした後、有機層を１Ｍ  水酸化ナトリウム水溶液、１Ｍ塩酸、飽和食塩水で順次洗浄し、硫酸ナトリウムで乾燥し、溶媒を留去した。得られた残渣をＴＨＦ  ２ｍｌ、エタノール１ｍｌ、水１ｍｌに溶解し、水酸化リチウム１水和物（１３．５ｍｇ，０．３２ｍｍｏｌ）を加えた。５時間撹拌した後、水酸化リチウムを４．５ｍｇ加え、終夜撹拌した。反応終了を確認した後、１Ｍ塩酸で反応液をｐＨ＝２に調整し、溶媒を留去した。得られた残渣にＴＦＡ  ３ｍｌを加え、室温で５時間撹拌した。溶媒を留去した後、精製工程Ａを用いて精製し、表題化合物を得た。
収量５４．１７ｍｇ  収率６１％
１Ｈ−ＮＭＲ（Ｄ２Ｏ，３００ＭＨｚ）：δ  ７．９２（ｓ，１Ｈ），７．７２（ｄ，１Ｈ，Ｊ＝７．５Ｈｚ），７．５５（ｄ，１Ｈ，Ｊ＝９Ｈｚ），７．４２（ｄｄ，１Ｈ，Ｊ＝７．５，９．０Ｈｚ），４．００−３．８０（ｍ，１Ｈ），２．５８−２．５４（ｍ，２Ｈ），２．２０−２．１５（ｍ，２Ｈ）
ＥＳＩ（ｍ／ｚ）：２６７［Ｍ＋Ｈ］＋
（参考合成例１５）  ３−（Ｌ−γ−グルタミルアミノ）−２−ヒドロキシ安息香酸の合成  （参考化合物Ｎｏ．１５）
参考合成例１４の３−アミノ安息香酸エチルの代わりに、３−アミノ−２−ヒドロキシ安息香酸エチルエステルを用い、同様に実施することで表題化合物を得た。
収量３４．１ｍｇ  収率３７％
１Ｈ−ＮＭＲ（Ｄ２Ｏ，３００ＭＨｚ）：δ  ７．７０−７．６０（ｍ，２Ｈ），６．８７（ｔ，１Ｈ），３．９１（ｔ，１Ｈ），２．６３−２．５５（ｍ，２Ｈ），２．２０−２．１０（ｍ，２Ｈ）
ＥＳＩ（ｍ／ｚ）：２８３［Ｍ＋Ｈ］＋
（参考合成例１６）  ３−ブロモ−５−（Ｌ−γ−グルタミルアミノ）安息香酸の合成  （参考化合物Ｎｏ．１６）
参考合成例１４の３−アミノ安息香酸エチルの代わりに、３−アミノ−５−ブロモ安息香酸メチルを用い、同様に実施することで表題化合物を得た。
収量  １６．８ｍｇ
１Ｈ−ＮＭＲ（Ｄ２Ｏ，３００ＭＨｚ）：δ  ７．８０−７．８５（ｓ＊２，２Ｈ），３．７５−３．９０（ｍ，１Ｈ），２．４５−２．５５（ｍ，２Ｈ），２．１０−２．２０（ｍ，２Ｈ）
ＥＳＩ（ｍ／ｚ）：３４５，３４７［Ｍ＋Ｈ］＋
（参考合成例１７）  Ｎ５−｛３−［ヒドロキシ（メトキシ）ホスホリル］フェニル｝−Ｌ−グルタミンの合成  （参考化合物Ｎｏ．１７）
１−ヨード−３−ニトロベンゼン（２４９ｍｇ，１ｍｍｏｌ）をアセトニトリル１０ｍｌに溶解し、テトラキストリフェニルホスフィンパラジウム（５８ｍｇ，３ｍｏｌ％）、亜リン酸ジメチル（０．１３８ｍｌ，１．５ｍｍｏｌ）、トリエチルアミン（０．２８ｍｌ，２ｍｍｏｌ）を加え、７０℃で終夜撹拌した。溶媒を留去した後、精製工程Ａで精製し、（３−ニトロフェニル）ホスホン酸モノメチルエステル、およびジメチルエステルの混合物を（０．２２２ｇ）を得た。得られたホスホン酸モノメチルをメタノール１０ｍｌに溶解し、触媒量のＰｄ／Ｃを加え、水素雰囲気下終夜撹拌した。触媒を濾別した後、溶媒を留去し（３−アミノフェニル）ホスホン酸モノメチルエステルおよびジメチルエステルの混合物を得た。
Ｂｏｃ−Ｇｌｕ−ＯｔＢｕ（３０３ｍｇ，１ｍｍｏｌ）、ＨＯＡｔ（１３６ｍｇ，１ｍｍｏｌ）、ＨＡＴＵ（３８０ｍｇ，１ｍｍｏｌ）をＤＭＦ  １ｍｌに溶解し、トリエチルアミン（０．２７８ｍｌ）を加えた。１０分後、（３−アミノフェニル）ホスホン酸モノメチルエステルおよびジメチルエステルの混合物を加え、室温で終夜撹拌した。
溶媒を留去したのち、精製工程Ａを用い精製し、表題化合物を得た。
収量１１．５ｍｇ
１Ｈ−ＮＭＲ（Ｄ２Ｏ，３００ＭＨｚ）：δ  ７．５０−７．９０（ｍ，４Ｈ），４．１４−４．１８（ｍ，１Ｈ），３．５６（ｓ，１．５Ｈ），３．５２（ｓ，１．５Ｈ），２．６８−２．７４（ｍ，２Ｈ），２．２８０−２．３７（ｍ，２Ｈ）
ＥＳＩ（ｍ／ｚ）：３１７［Ｍ＋Ｈ］＋
（参考合成例１８）  Ｎ５−（３−ホスホノフェニル）−Ｌ−グルタミンの合成  （参考化合物Ｎｏ．１８）
参考合成例１７で中間体として得られる（３−ニトロフェニル）ホスホン酸モノメチルエステルおよびジメチルエステルの混合物（１７０ｍｇ）に、ＤＭＦ４ｍｌ、トリメチルシリルブロミド（１ｍｌ）を加え、６０℃で２時間撹拌した。溶媒を留去した後、水、メタノール混合溶媒に溶解し、触媒量のＰｄ／Ｃを加え水素雰囲気下で終夜撹拌した。触媒を濾別、溶媒を留去して（３−アミノフェニル）ホスホン酸の粗生成物を得た。
Ｂｏｃ−Ｇｌｕ−ＯｔＢｕ（２３６ｍｇ，０．７８ｍｍｏｌ）、ＨＯＡｔ（１２７ｍｇ，０．９３６ｍｍｏｌ）、ＨＡＴＵ（３５６ｍｇ，０．９３６ｍｍｏｌ）をＤＭＦ  １ｍｌに溶解し、トリエチルアミン（０．２１ｍｌ）を加えた。１０分後、（３−アミノフェニル）ホスホン酸の粗生成物を加え、室温で終夜撹拌した。溶媒を留去したのち、精製工程Ａを用い精製し、表題化合物を得た。
収量２．５ｍｇ
ＥＳＩ（ｍ／ｚ）：３０３［Ｍ＋Ｈ］＋
（参考合成例１９）  Ｎ５−（３−ニトロフェニル）−Ｌ−グルタミンの合成  （化合物Ｎｏ．１９）
参考合成例１の３−スルホアニリンの代わりに、３−ニトロアニリンを用い、同様に実施することで表題化合物を得た。
収量  ６１．６ｍｇ  収率  ９３％
１Ｈ−ＮＭＲ（ＤＭＳＯ−ｄ６，３００ＭＨｚ）：δ  １０．５（ｓ，１Ｈ），８．６６（ｓ，１Ｈ），７．８６−７．９３（ｍ，２Ｈ），７．６１（ｔ，１Ｈ，Ｊ＝８．２Ｈｚ），３．９９（ｔ，１Ｈ，Ｊ＝６．２Ｈｚ），２．５０−２．７０（ｍ，２Ｈ），２．０６−２．１６（ｍ，２Ｈ）ＥＳＩ（ｍ／ｚ）：２６８［Ｍ＋Ｈ］＋
（参考合成例２０）Ｎ−γ−グルタミル−アニリン（参考化合物Ｎｏ．２０）
化合物Ｎｏ．２０はＢａｃｈｅｍ社より購入したものを用いた。
以下に、表３に示す他の代表的な参考化合物の合成について、参考合成例を挙げてさらに詳しく説明する。本発明の化合物にはこれらの参考合成例に記載の化合物のアミノ酸部分のカルボキシル基をＥ−ＣＯ−基に置換した化合物も含まれるが、これらに限定されるものではない。
【表３】
2011118843.tif 000045
（参考合成例２１）
Ｎ５−（３−クロロ−４−メチル−５−スルホフェニル）−Ｌ−グルタミンの合成（参考化合物Ｎｏ．２１）
Ｂｏｃ−Ｇｌｕ−ＯｔＢｕ塩酸塩３０３ｍｇ（１ｍｍｏｌ）、ＣＤＩ  １８０ｍｇ（１．１ｍｍｏｌ）に塩化メチレン１ｍｌ、ＴＨＦ  １ｍｌを加え、５−アミノ−３−クロロ−２−メチルベンゼンスルホン酸２２１ｍｇを加え、室温で終夜撹拌した。精製工程Ａを用いて精製し、目的物の保護体を得た。得られた保護体をトリフルオロ酢酸５ｍｌに溶解し、２時間撹拌した。溶媒を留去したのち、精製工程Ａを用いて精製し、表題化合物を得た。
１Ｈ−ＮＭＲ（Ｄ２Ｏ）δ：７．７１（ｄ，１Ｈ），７．６０（ｄ，１Ｈ），３．９３（ｔ，１Ｈ），２．５０−２．５７（ｍ，２Ｈ），２．４７（ｓ，３Ｈ），２．１０−２．２０（ｍ，２Ｈ）
ＥＳＩ−ＭＳ：３４９［Ｍ−Ｈ］−，３５１［Ｍ＋Ｈ］＋
（参考合成例２２）
Ｎ５−（３−クロロ−２−メチル−５−スルホフェニル）−Ｌ−グルタミンの合成（参考化合物Ｎｏ．２２）
Ｂｏｃ−Ｇｌｕ−ＯｔＢｕ塩酸塩３０３ｍｇ（１ｍｍｏｌ）、３−アミノ−５−クロロ−４−メチルベンゼンスルホン酸２２１ｍｇ（１ｍｍｏｌ）、ＨＯＡｔ  １６０ｍｇ（１．３ｍｍｏｌ）、ＨＡＴＵ  ４１０ｍｇ（１．３ｍｍｏｌ）にＤＭＦ  ２ｍｌ、ＤＩＥＡ  ０．５２ｍｌ（３ｍｍｏｌ）を加え、室温で終夜撹拌した。反応液を水−アセトニトリルで希釈し、精製工程Ａを用いて精製し、目的物の保護体を得た。得られた保護体をトリフルオロ酢酸５ｍｌに溶解し、２時間撹拌した。溶媒を留去した後、精製工程Ａを用いて精製し、表題化合物を得た。
収量：１５０ｍｇ
１Ｈ−ＮＭＲ（Ｄ２Ｏ）δ：７．８１（ｄ，１Ｈ），７．６１（ｄ，１Ｈ），４．１０（ｔ，１Ｈ），２．７４−２．８１（ｍ，２Ｈ），２．２４−２．３７（ｍ，５Ｈ）
ＥＳＩ−ＭＳ：３４９［Ｍ−Ｈ］−，３５１［Ｍ＋Ｈ］＋
（参考合成例２３）
Ｎ５−（２−ヒドロキシ−５−ニトロ−３−スルホフェニル）−Ｌ−グルタミンの合成（参考化合物Ｎｏ．２３）
参考合成例２２の３−アミノ−５−クロロ−４−メチルベンゼンスルホン酸を３−アミノ−２−ヒドロキシ−５−ニトロベンゼンスルホン酸に置き換えて、同様の操作を行うことで表題化合物を得た。
収量：１８５ｍｇ
１Ｈ−ＮＭＲ（Ｄ２Ｏ）δ：８．５５（ｄ，１Ｈ，Ｊ＝２．４Ｈｚ），８．２９（ｄ，１Ｈ，Ｊ＝２．７Ｈｚ），３．９５（ｔ，１Ｈ，Ｊ＝６．３Ｈｚ），２．６６（ｔ，２Ｈ，Ｊ＝７．２Ｈｚ），２．１０−２．３０（ｍ，２Ｈ）
ＥＳＩ−ＭＳ：３６２［Ｍ−Ｈ］−，３６４［Ｍ＋Ｈ］＋
（参考合成例２４）
２，５−ジクロロ−３−（Ｌ−γ−グルタミルアミノ）安息香酸の合成（参考化合物ＮＯ．２４）
（工程１）
２，５−ジクロロ−３−アミノ安息香酸２０６ｍｇ（１．０ｍｍｏｌ）をアセトン４ｍｌに溶解し、トリメチルシリルジアゾメタン２．０Ｍヘキサン溶液０．７ｍｌ（１．４ｍｍｏｌ）を加え、室温で１．５時間攪拌した。溶媒を留去し、２，５−ジクロロ−３−アミノ安息香酸メチルを得た。
収量：２２０ｍｇ
（工程２）
２，５−ジクロロ−３−アミノ安息香酸メチル１１０ｍｇ（０．５ｍｍｏｌ）にＨＡＴＵ  １９０ｍｇ（０．５ｍｍｏｌ）、ＨＯＡｔ  ７０ｍｇ（０．５ｍｍｏｌ）、Ｂｏｃ−Ｇｌｕ−ＯｔＢｕ塩酸塩１５２ｍｇ（０．５ｍｍｏｌ）、トリエチルアミン０．２１ｍｌ（１．５ｍｍｏｌ）、ジクロロメタン２ｍｌを加え、室温で一晩攪拌した。
溶媒を留去し酢酸エチル−水を用いて抽出を行ない、有機層を飽和食塩水で処理した後硫酸ナトリウムで乾燥させた。硫酸ナトリウムを濾去し、溶媒を留去した後、１Ｎ水酸化ナトリウム溶液５ｍｌを加え、室温で２時間攪拌した。続けてトリフルオロ酢酸５ｍｌを加え、室温で２時間攪拌した。溶媒を留去したのち、精製工程Ａで精製し、表題化合物を得た。
収量：６．６ｍｇ
１Ｈ−ＮＭＲ（ＣＤ３ＯＤ）δ：８．０８（ｓ，１Ｈ），７．５６（ｓ，１Ｈ），３．９５−４．０１（ｍ，１Ｈ），２．７６−２．８２（ｍ，２Ｈ），２．２０−２．３０（ｍ，２Ｈ）
ＥＳＩ−ＭＳ：３３３［Ｍ−Ｈ］−，３３５［Ｍ＋Ｈ］＋
（参考合成例２５）
２−クロロ−３−（Ｌ−γ−グルタミルアミノ）安息香酸の合成（参考化合物Ｎｏ．２５）
参考合成例２４（化合物Ｎｏ．２４の合成）で使用した安息香酸誘導体を、２−クロロ−３−アミノ安息香酸に置き換え、同様に操作することで、表題化合物を得た。
収量：４．０ｍｇ
１Ｈ−ＮＭＲ（Ｄ２Ｏ）δ：７．４７−７．５６（ｍ，１Ｈ），７．３９−７．４６（ｍ，１Ｈ），７．２７−７．３２（ｓ，１Ｈ），３．８１−３８７（ｍ，１Ｈ），２．５９−２．６５（ｍ，２Ｈ），２．１２−２．２１（ｍ，２Ｈ）
ＥＳＩ−ＭＳ：２９９［Ｍ−Ｈ］−，３０１［Ｍ＋Ｈ］＋
（参考合成例２６）
４−クロロ−３−（Ｌ−γ−グルタミルアミノ）安息香酸の合成（参考化合物Ｎｏ．２６）
参考合成例２４（化合物ＮＯ．２４の合成）で使用した安息香酸誘導体を、４−クロロ−３−アミノ安息香酸に置き換え、同様に操作することで、表題化合物を得た。
収量：５．３ｍｇ
１Ｈ−ＮＭＲ（Ｄ２Ｏ）δ：８．０３（ｓ，１Ｈ），７．７６−７．７９（ｍ，１Ｈ），７．５２−７．５５（ｍ，１Ｈ），３．７８−３．８４（ｍ，１Ｈ），２．５９−２．６５（ｍ，２Ｈ），２．１２−２．２２（ｍ，２Ｈ）
ＥＳＩ−ＭＳ：２９９［Ｍ−Ｈ］−，３０１［Ｍ＋Ｈ］＋
（参考合成例２７）
２−メトキシ−３−（Ｌ−γ−グルタミルアミノ）安息香酸の合成（参考化合物Ｎｏ．２７）
２−メトキシ−３−アミノ安息香酸メチル３６ｍｇ（０．２ｍｍｏｌ）にＨＡＴＵ  ８４ｍｇ（０．２ｍｍｏｌ）、ＨＯＡｔ  ３０ｍｇ（０．２ｍｍｏｌ）、Ｂｏｃ−Ｇｌｕ−ＯｔＢｕ塩酸塩６１ｍｇ（０．２ｍｍｏｌ）、トリエチルアミン０．０８４ｍｌ（０．６ｍｍｏｌ）、ジクロロメタン１ｍｌを加え、室温で一晩攪拌した。
溶媒を留去し酢酸エチル−水を用いて抽出を行ない、有機層を飽和食塩水で処理した後硫酸ナトリウムで乾燥させた。硫酸ナトリウムを濾去し、溶媒を留去した後、１Ｎ水酸化ナトリウム溶液５ｍｌを加え、室温で２時間攪拌した。続けてトリフルオロ酢酸５ｍｌを加え、室温で２時間攪拌した。溶媒を留去したのち、精製工程Ａで精製し、表題化合物を得た。
収量：６．５ｍｇ
１Ｈ−ＮＭＲ（Ｄ２Ｏ）δ：７．６９−７．７１（ｍ，１Ｈ），７．５６−７．５９（ｍ，１Ｈ），７．１３−７．１８（ｍ，１Ｈ），３．８７−３．９３（ｍ，１Ｈ），３．６８（ｓ，３Ｈ），２．６０−２．６６（ｍ，２Ｈ），２．１２−２．２２（ｍ，２Ｈ）
ＥＳＩ−ＭＳ：２９５［Ｍ−Ｈ］−，２９７［Ｍ＋Ｈ］＋
（参考合成例２８）
６−ヒドロキシ−３−（Ｌ−γ−グルタミルアミノ）安息香酸の合成（参考化合物Ｎｏ．２８）
参考合成例２７（化合物Ｎｏ．２７の合成）で使用した安息香酸誘導体を、６−メトキシ−３−アミノ安息香酸に置き換え、同様に操作することで、６−メトキシ−３−（Ｌ−γ−グルタミルアミノ）安息香酸を合成した。これを精製工程Ａで精製し、合成過程で副生成物として得られた表題化合物を得た。
収量：２．１ｍｇ
ＥＳＩ−ＭＳ：２８０［Ｍ−Ｈ］−，２８２［Ｍ＋Ｈ］＋
（参考合成例２９）
４−メチル−３−（Ｌ−γ−グルタミルアミノ）安息香酸の合成（参考化合物Ｎｏ．２９）
４−メチル−３−ニトロ安息香酸５００ｍｇにメタノール５ｍｌ、４Ｎ塩化水素含有のジオキサン溶液１０ｍｌに溶解した。２日間室温で撹拌した後、溶媒を留去し、粗製物を得た。得られた粗製物をメタノール１０ｍｌに溶解し、水素雰囲気下触媒量のＰｄ／Ｃを室温で終夜、作用させた。触媒をろ別し、溶媒を留去し粗製物を得た。得られた粗製物１６５ｍｇ、Ｂｏｃ−Ｇｌｕ−ＯｔＢｕ塩酸塩３０３ｍｇ（１ｍｍｏｌ）、ＨＡＴＵ４００ｍｇ（約１．３ｍｍｏｌ）をＤＭＦ  １ｍｌに溶解し、ＤＩＥＡ０．２６ｍｌを加え、終夜撹拌した。反応液を水−アセトニトリルで希釈し、精製工程Ａを用いて精製し、目的物の保護体０．３１ｇを得た。得られた保護体にＴＨＦ３ｍｌ、メタノール１．５ｍｌ、水１．５ｍｌを加え、水酸化リチウム１水和物２６ｍｇ（０．８２ｍｍｏｌ）を加えた。２時間撹拌した後、溶媒を留去し、再びＴＨＦ３ｍｌ、メタノール１．５ｍｌ、水１．５ｍｌを加え、水酸化リチウム１水和物２６ｍｇ（０．８２ｍｍｏｌ）を加え、２時間撹拌した。酢酸エチル２ｍｌを加えた後、溶媒を留去し、続けてトリフルオロ酢酸３ｍｌを加え、室温で２時間撹拌した。溶媒を留去した後、精製工程Ａで精製し、表題化合物を得た。
１Ｈ−ＮＭＲ（Ｄ２Ｏ）δ：７．７４−７．７７（ｍ，１Ｈ），７．３０−７．３６（ｍ，１Ｈ），３．７５−３．８１（ｍ，１Ｈ），２．５５−２．６２（ｍ，２Ｈ），２．１０−２．２０（ｍ，５Ｈ）
ＥＳＩ−ＭＳ：２７９［Ｍ−Ｈ］−，２８１［Ｍ＋Ｈ］＋
（参考合成例３０）
５−ヒドロキシ−３−（Ｌ−γ−グルタミルアミノ）安息香酸の合成（参考化合物Ｎｏ．３０）
参考合成例２７（化合物Ｎｏ．２７の合成）で使用した安息香酸誘導体を、５−メトキシ−３−アミノ安息香酸に置き換え、同様に操作することで、５−メトキシ−３−（Ｌ−γ−グルタミルアミノ）安息香酸を合成した。これを精製工程Ａで精製し、合成過程で副生成物として得られた表題化合物を得た。
収量：７．５ｍｇ
ＥＳＩ−ＭＳ：２８０［Ｍ−Ｈ］−，２８２［Ｍ＋Ｈ］＋
（参考合成例３１）
３−（Ｌ−γ−グルタミルアミノ）−２−メチル安息香酸の合成（参考化合物Ｎｏ．３１）
参考合成例２９（参考化合物Ｎｏ．２９の合成）で使用した安息香酸誘導体を、２−メチル−３−ニトロ安息香酸に置き換え、同様に操作することで、表題化合物を得た。
収量：３７ｍｇ
１Ｈ−ＮＭＲ（Ｄ２Ｏ）δ：７．５６（ｄｄ，１Ｈ），７．３０（ｄｄ，１Ｈ），７．２３（ｔ，１Ｈ），３．８２（ｔ，１Ｈ），２．５−２．６２（ｍ，２Ｈ），２．２１（ｓ，３Ｈ），２．１０−２．２９（ｍ，２Ｈ）
ＥＳＩ−ＭＳ：２７９［Ｍ−Ｈ］−，２８１［Ｍ＋Ｈ］＋
（参考合成例３２）
５−クロロ−３−（Ｌ−γ−グルタミルアミノ）安息香酸の合成（参考化合物Ｎｏ．３２）
（工程１）
５−クロロ−１，３ジ安息香酸メチル２２８ｍｇ（１ｍｍｏｌ）、水酸化カリウム５６ｍｇ（１ｍｍｏｌ）にメタノール８ｍｌ、ＴＨＦ  ２ｍｌを加え、室温で一晩攪拌した。反応溶液を減圧濃縮し、トルエン４ｍｌ、トリエチルアミン０．１２ｍｌ（０．８５ｍｍｏｌ）、ジフェニルホスホリルアジド０．１９ｍｌ（０．８８ｍｍｏｌ）を加え、５０℃で１時間攪拌した。続けてｔ−ブチルアルコール  ０．１９ｍｌ（２ｍｍｏｌ）、トルエン２ｍｌを加え、８０℃で一晩攪拌した。室温に冷却した後、酢酸エチル−水を用いて抽出を行ない、有機層を飽和食塩水で処理した後硫酸ナトリウムで乾燥させた。硫酸ナトリウムを濾去し、溶媒を留去した後、精製工程Ａで精製し、５−クロロ−３−アミノ安息香酸メチル−トリフルオロ酢酸塩を得た。
収量：３０ｍｇ
（工程２）
５−クロロ−３−アミノ安息香酸メチル３０ｍｇ（０．１ｍｍｏｌ）にＨＡＴＵ  ３８ｍｇ（０．１ｍｍｏｌ）、ＨＯＡｔ  １４ｍｇ（０．１ｍｍｏｌ）、Ｂｏｃ−Ｇｌｕ−ＯｔＢｕ塩酸塩３０ｍｇ（０．１ｍｍｏｌ）、トリエチルアミン  ０．０１４ｍｌ（０．１ｍｍｏｌ）、ジクロロメタン１ｍｌを加え、室温で一晩攪拌した。
溶媒を留去し酢酸エチル−水を用いて抽出を行ない、有機層を飽和食塩水で処理した後硫酸ナトリウムで乾燥させた。硫酸ナトリウムを濾去し、溶媒を留去した後、１Ｎ水酸化ナトリウム溶液５ｍｌを加え、室温で２時間攪拌した。続けてトリフルオロ酢酸５ｍｌを加え、室温で２時間攪拌した。溶媒を留去したのち、精製工程Ａで精製し、表題化合物を得た。
収量：１．０ｍｇ
１Ｈ−ＮＭＲ（Ｄ２Ｏ）δ：７．５４（ｓ，１Ｈ），７．４８（ｓ，１Ｈ），７．４５（ｓ，１Ｈ），３．９６−４．００（ｍ，１Ｈ），２．５０−２．５６（ｍ，２Ｈ），２．１２−２．２０（ｍ，２Ｈ）
ＥＳＩ−ＭＳ：２９９［Ｍ−Ｈ］−，３０１［Ｍ＋Ｈ］＋
（参考合成例３３）
Ｏ−｛［（３−クロロ−４−メチル−５−スルホフェニル）アミノ］カルボニル｝−Ｌ−セリンの合成（参考化合物Ｎｏ．３３）
Ｂｏｃ−Ｓｅｒ−ＯｔＢｕ  １００ｍｇ（０．３８ｍｍｏｌ）、５−アミノ−３−クロロ−２−メチルベンゼンスルホン酸８６ｍｇ（０．３８ｍｍｏｌ）、トリホスゲン３７ｍｇ（０．０１２７ｍｍｏｌ）を塩化メチレン１ｍｌに懸濁させ、ＤＩＥＡ  ６６μｌ（０．７６ｍｍｏｌ）を加えた。室温で終夜撹拌した後、溶媒を留去した。精製工程Ａを用いて精製し、表題化合物の保護体を得た。得られた保護体をトリフルオロ酢酸２ｍｌに溶解し、２時間撹拌した後溶媒を留去し、精製工程Ａで精製し、表題化合物を得た。
収量：１５．５ｍｇ
１Ｈ−ＮＭＲ（Ｄ２Ｏ）δ：７．６７（ｄ，１Ｈ），７．５７．（ｄ，１Ｈ），４．５１（ｔ，２Ｈ），４．１５（ｄｄ，１Ｈ）２．４７（ｓ，３Ｈ）
ＥＳＩ−ＭＳ：３５１［Ｍ−Ｈ］−，３５３［Ｍ＋Ｈ］＋
（参考合成例３４）
３−（｛［（２Ｓ）−２−アミノ−２−カルボキシエトキシカルボニル｝アミノ）−５−クロロ−２−ヒドロキシベンゼンスルホン酸ナトリウム塩の合成（参考化合物Ｎｏ．３４）
参考合成例３３（参考化合物Ｎｏ．３３の合成）で使用したベンゼンスルホン酸誘導体を３−アミノ−５−クロロ−２−ヒドロキシベンゼンスルホン酸に置き換え、同様の操作を行い、ついで１当量の０．１Ｎ水酸化ナトリウム水溶液を加え、凍結乾燥することで、表題化合物を得た。
収量：１５．１ｍｇ
１Ｈ−ＮＭＲ（Ｄ２Ｏ）δ：７．７０（ｓ，１Ｈ），７．３７（ｄ，１Ｈ，Ｊ＝２．６Ｈｚ），４．３７−４．５５（ｍ，２Ｈ），３．９８（ｄｄ，１Ｈ，Ｊ＝３．０，５．３Ｈｚ），
ＥＳＩ−ＭＳ：３５３［Ｍ−Ｈ］−，３５５［Ｍ＋Ｈ］＋
（参考合成例３５）
Ｏ−｛［（３−クロロ−２−メチル−５−スルホフェニル）アミノ］カルボニル｝−Ｌ−セリンの合成（参考化合物Ｎｏ．３５）
参考合成例３３（参考化合物Ｎｏ．３３の合成）で使用したベンゼンスルホン酸誘導体を３−アミノ−５−クロロ−４−メチルベンゼンスルホン酸に置き換え同様の操作を行うことで表題化合物を得た。
収量：３．９ｍｇ
１Ｈ−ＮＭＲ（Ｄ２Ｏ）δ：７．６０−７．６４（ｍ，２Ｈ），４．４２−４．５４（ｍ，２Ｈ），４．０３（ｄｄ，１Ｈ，Ｊ＝３．２，４．８Ｈｚ）
ＥＳＩ−ＭＳ：３５１［Ｍ−Ｈ］−，３５３［Ｍ＋Ｈ］＋
（参考合成例３６）
Ｏ−｛［（５−クロロ−２−メトキシ−３−スルホフェニル）アミノ］カルボニル｝−Ｌ−セリンの合成（参考化合物Ｎｏ．３６）
参考合成例１４（参考化合物Ｎｏ．１４の合成）中で得られる保護体３０ｍｇにアセトン２ｍｌを加え、２Ｍトリメチルシリルジアゾメタン含有のヘキサン溶液１ｍｌ、トリエチルアミン１００μｌ加えた。２０分撹拌した後、溶媒を留去し、精製工程Ａを用いて精製し、メチル化体を得た。得られたメチル化体をトリフルオロ酢酸２ｍｌに溶解し、室温で３時間撹拌した。溶媒を留去した後、水を加え凍結乾燥することで表題化合物を得た。
収量：１．４８ｍｇ
１Ｈ−ＮＭＲ（Ｄ２Ｏ）δ：７．６４（ｂｒｓ，１Ｈ），７．２７（ｄ，１Ｈ，Ｊ＝２．６Ｈｚ），４．２５−４．２２（ｍ，２Ｈ），３．８０（ｄｄ，１Ｈ，Ｊ＝３．１，５．０Ｈｚ），３．５２（ｓ，３Ｈ）
（参考合成例３７）
Ｎ５−（２−クロロ−５−スルホフェニル）−Ｌ−グルタミンの合成（参考化合物Ｎｏ．３７）
４−クロロ−３−ニトロベンゼンスルホン酸ナトリウム塩（１ｍｍｏｌ）にメタノール２ｍｌ、水３ｍｌを加え、触媒量の２％Ｐｔ−Ｓ／Ｃを加え、水素雰囲気下室温で終夜撹拌した。触媒をろ別し、十分に乾燥した後、Ｂｏｃ−Ｇｌｕ−ＯｔＢｕ塩酸塩３０３ｍｇ（１ｍｍｏｌ）、ＨＯＡｔ  １６３ｍｇ（１．２ｍｍｏｌ），ＨＡＴＵ  ４５６ｍｇ（１．２ｍｍｏｌ）、ＤＭＦ  ２ｍｌ、ＤＩＥＡ  ０．３５ｍｌを加え、室温で終夜撹拌した。反応液を水−アセトニトリルで希釈し精製工程Ａを用いて精製し、表題化合物の保護体を得た。得られた保護体をトリフルオロ酢酸３ｍｌに溶解し、室温で２時間撹拌した後、溶媒を留去した。精製工程Ａを用いて精製し、表題化合物を得た。
収量：６９．９ｍｇ
１Ｈ−ＮＭＲ（Ｄ２Ｏ）δ：７．８５（ｂｒｓ，１Ｈ），７．５０−７．５５（ｍ，２Ｈ），４．０３（ｔ，１Ｈ），２．６６（ｔ，２Ｈ，Ｊ＝７．１Ｈｚ），２．１０−２．３０（ｍ，２Ｈ）
ＥＳＩ−ＭＳ：３３５［Ｍ−Ｈ］−，３３７［Ｍ＋Ｈ］＋
（参考合成例３８）
Ｎ５−（３−クロロ−４−スルホフェニル）−Ｌ−グルタミンの合成（参考化合物Ｎｏ．３８）
工程１
発煙硫酸４ｍｌに３−クロロアニリン０．４ｍｌをゆっくり加え、室温で終夜撹拌した。０度に冷却しながら水に反応液を入れ、析出した固体をろ別した。ろ別した固体を２規定水酸化ナトリウム水溶液に溶解し、ついで濃塩酸を加え、液性を酸性にした。析出した固体をろ別し、４−アミノ−２−クロロベンゼンスルホン酸の粗製物を得た。
収量：８０ｍｇ
工程２
参考合成例２１（参考化合物Ｎｏ．２１の合成）で使用したベンゼンスルホン酸誘導体を工程１で得られた４−アミノ−２−クロロベンゼンスルホン酸の粗製物に置き換え、同様の操作を行うことで表題化合物を得た。
収量：４０ｍｇ
１Ｈ−ＮＭＲ（Ｄ２Ｏ）δ：７．８０（ｄ，１Ｈ），７．６３（ｄ，１Ｈ），７．３３（ｄｄ，１Ｈ），３．９４（ｔ，１Ｈ），２．５０−２．６０（ｍ，２Ｈ），２．１０−２．２２（ｍ，２Ｈ）
ＥＳＩ−ＭＳ：３３７［Ｍ＋Ｈ］＋，３３５［Ｍ−Ｈ］−
（参考合成例３９）
Ｎ５−（５−ブロモ−３−スルホフェニル）−Ｌ−グルタミンの合成（参考化合物Ｎｏ．３９）
参考合成例１８（参考化合物Ｎｏ．１８の合成）工程１で使用したアニリン誘導体を３−ブロモアニリンに置き換え、工程１、工程２を同様に行い、表題化合物を得た。
収量：９．９ｍｇ
ＥＳＩ−ＭＳ：４２９［Ｍ＋Ｈ］＋，４２７［Ｍ−Ｈ］−
（参考合成例４０）
Ｎ５−（３−ヨード−４−スルホフェニル）−Ｌ−グルタミンの合成（参考化合物Ｎｏ．４０）
参考合成例３８（参考化合物Ｎｏ．３８の合成）工程１で使用したアニリン誘導体を３−ヨードアニリンに置き換え、工程１、工程２を同様に行い、表題化合物を得た。
収量：
１Ｈ−ＮＭＲ（Ｄ２Ｏ）δ：８．１２（ｓ，１Ｈ），７．８４（ｄ，１Ｈ），７．４４（ｄｄ，１Ｈ），３．７５−３．９０（ｍ，１Ｈ），２．５０−２．６０（ｍ，２Ｈ），２．００−２．２０（ｍ，２Ｈ）
ＥＳＩ−ＭＳ：４２９［Ｍ＋Ｈ］＋，４２７［Ｍ−Ｈ］−
（参考合成例４１）
Ｎ５−（５−ヨード−２−スルホフェニル）−Ｌ−グルタミンの合成（参考化合物Ｎｏ．４１）
参考合成例４０の合成において、位置異性体として得た。
収量：
１Ｈ−ＮＭＲ（Ｄ２Ｏ）δ：８．１１（ｄ，１Ｈ），７．６３−７．６６（ｍ，１Ｈ），７．４８（ｄ，１Ｈ），３．８０−３．９０（ｍ，１Ｈ），２．５８−２．６６（ｍ，２Ｈ），２．１０−２．２４（ｍ，２Ｈ）
ＥＳＩ−ＭＳ：４２９［Ｍ＋Ｈ］＋，４２７［Ｍ−Ｈ］−
（参考合成例４２）
Ｎ５−ヒドロキシ−Ｎ５−（３−スルホフェニル）−Ｌ−グルタミンの合成（参考化合物Ｎｏ．４２）
亜鉛粉末２７０ｍｇ（４．３ｍｍｏｌ）、塩化アンモニウム１０６ｍｇ（２ｍｍｏｌ）をメタノール：水（１：１）混合溶媒２ｍｌ中に懸濁させ、２−ニトロベンゼンスルホン酸ナトリウム塩４５０ｍｇ（２ｍｍｏｌ）をゆっくり加えた。６５℃に加熱し１時間撹拌した後、不溶物をろ過、得られたろ液を留去し、ヒドロキシルアミン誘導体の粗生成物を得た。Ｂｏｃ−Ｇｌｕ−ＯｔＢｕ塩酸塩４５０ｍｇ（１．５ｍｍｏｌ）、ＨＯＡｔ  ２３０ｍｇ（１．７ｍｍｏｌ）、ＨＡＴＵ  ６４６ｍｇ（１．７ｍｍｏｌ）にＤＭＦ  ５ｍｌ、ＤＩＥＡ  ０．３５ｍｌを加え、１０分撹拌した。その溶液を先ほど得られた粗生成物に加え、終夜撹拌した。精製工程Ａを用いて精製し、表題化合物の保護体を得た。得られた保護体にＴＦＡ４ｍｌを加え、２時間撹拌し、ＴＦＡを除去した後、精製工程Ａを用いて精製することで、表題化合物を得た。
収量：１３５ｍｇ
１Ｈ−ＮＭＲ（ＤＭＳＯ）δ：１０．６５（ｓ，１Ｈ），１０．０４（ｓ，１Ｈ），７．２０−８．４０（ｍ，７Ｈ），３．９０−４．１０（ｍ，１Ｈ），２．６０−３．００（ｍ，２Ｈ），１．９０−２．２０（ｍ，２Ｈ）
ＥＳＩ−ＭＳ：３１７［Ｍ−Ｈ］−，３１９［Ｍ＋Ｈ］＋
（参考合成例４３）
Ｏ−｛［ヒドロキシ（３−スルホフェニル）アミノ］カルボニル｝−Ｌ−セリンの合成（参考化合物Ｎｏ．４３）
Ｂｏｃ−Ｓｅｒ−ＯｔＢｕ  １ｍｍｏｌ、合成例４２で得られたヒドロキシルアミンの粗製物、トリホスゲン１００ｍｇ（０．３３ｍｍｏｌ）に塩化メチレン２ｍｌ、ＤＩＥＡ  ０．３５ｍｌを加え、室温で終夜撹拌した。溶媒を留去し、得られた残渣を精製工程Ａで精製し、表題化合物の保護体を得た。得られた保護体をＴＦＡ４ｍｌに溶解し、室温で３時間撹拌した後、ＴＦＡを留去、精製工程Ａで精製し表題化合物を得た。
収量：６．６ｍｇ
１Ｈ−ＮＭＲ（Ｄ２Ｏ）δ：７．７８−７．８０（ｍ，１Ｈ），７．４３−７．６０（ｍ，４Ｈ），４．５６−４．５８（ｍ，２Ｈ），４．１０−４．１５（ｍ，１Ｈ）
ＥＳＩ−ＭＳ：３１９［Ｍ−Ｈ］−，３２１［Ｍ＋Ｈ］＋
実施例ＩＩ  ＣａＳＲアゴニスト活性の評価
（ＣａＳＲの遺伝子の調製）
ＣａＳＲの遺伝子の調製は、ＷＯ０７／５５３９３のＥｘａｍｐｌｅ  １に記載の方法を用いて調製した。得られた組換えプラスミドを用いて、ヒトＣａＳＲ発現プラスミドｈＣａＳＲ／ｐｃＤＮＡ３．１を作成した。
（ＣａＳＲアゴニスト評価法）
２９３Ｅ細胞（ＥＢＮＡ１発現ＨＥＫ２９３細胞、ＡＴＣＣ  Ｎｏ．ＣＲＬ−１０８５２）は２５０μｇ／ｍｌのＧ４１８存在下、１０％のウシ胎児血清を含むＤＭＥＭ（１．０ｇ／ｍｌ  Ｇｌｕｃｏｓｅ含有Ｄｕｌｂｅｃｃｏ′ｓ  ｍｏｄｉｆｉｅｄ  Ｅａｇｌｅ  ｍｅｄｉｕｍ、ナカライテスク）にて培養した。１．８×１０６ｃｅｅｌｌｓ／１５ｍｌで直径１０ｃｍシャーレに撒き、ＣＯ２インキュベータ（５％ＣＯ２、３７℃）に２４時間静置した後、トランスフェクション試薬Ｍｉｒｕｓ  ＴｒａｎｓＩＴ  ２９３（タカラバイオ）にてヒトＣａＳＲ発現プラスミドｈＣａＳＲ／ｐｃＤＮＡ３．１をトランスフェクションした。ＣＯ２インキュベータに２４時間置いた後、細胞を１０％ウシ胎児血清含有ＤＭＥＭにて回収し、１５，０００ｃｅｌｌｓ／ｗｅｌｌでｐｏｌｙ−Ｄ−ｌｙｓｉｎｅ  ｃｏａｔ  ３８４ｗｅｌｌ  ｐｌａｔｅ（Ｆａｌｃｏｎ）に播種した。ＣＯ２インキュベータにて２４時間静置した後、培地を除去し、Ａｓｓａｙ  Ｂｕｆｆｅｒ（１４６ｍＭ  ＮａＣｌ、５ｍＭ  ＫＣｌ、１ｍＭ  ＭｇＳＯ４、１ｍｇ／ｍｌ  Ｇｌｕｃｏｓｅ、２０ｍＭ  ＨＥＰＥＳ（ｐＨ７．２）、１．５ｍＭ  ＣａＣｌ２）に溶解したＣａ２＋蛍光指示薬Ｃａｌｃｉｕｍ  ４  Ａｓｓａｙ  Ｋｉｔ（Ｍｏｌｅｃｕｌａｒ  Ｄｅｖｉｃｅｓ）を５０μｌ／ｗｅｌｌ添加し、３７℃で１時間、次いで室温で３０分静置し指示薬を取り込ませた。前記３８４ｗｅｌｌ  ｐｌａｔｅをＦＬＩＰＲ（Ｍｏｌｅｃｕｌａｒ  Ｄｅｖｉｃｅｓ）に移し、０．１％ＢＳＡ含有Ａｓｓａｙ  Ｂｕｆｆｅｒに溶解した化合物を１２．５μｌ／ｗｅｌｌ添加し、３分間蛍光強度変化を測定した。なお、参考化合物Ｎｏ．２０はＢａｃｈｅｍ社より購入した。
（ＥＣ５０算出法）
化合物添加前後の蛍光強度の最大値と最小値の差（ＲＦＵ（Ｍａｘ−Ｍｉｎ））をＦＬＩＰＲの自動計算にて求めた。化合物最大濃度添加時のＲＦＵ（Ｍａｘ−Ｍｉｎ）を１００％、化合物の代わりに同濃度のＤＭＳＯを添加時のＲＦＵ（Ｍａｘ−Ｍｉｎ）を０％と定義した活性率を計算し、表計算ソフトＸｆｉｔにてカーブフィッティングし、活性率５０％時の化合物濃度であるＥＣ５０値を求めた。表１に示した本発明の化合物についての結果を表４に示す。また、表２及び表３に示した参考化合物についての結果を表５及び表６に示す。
【表４】
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【表５】
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【表６】
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実施例ＩＩＩ  ラット大腸ループ法における水分吸収に対するＣａＳＲアゴニストの影響（１）
（方法）
ペントバルビタール麻酔下にて雄性ＳＤ（ＩＧＳ）ラットの腹部より盲腸、大腸を取り出し、盲腸直下から５ｃｍを結紮し大腸ループを作製した。ループ作製直後にＰＧＥ２（４μｇ／ｍＬ／ｋｇ、ＳＩＧＭＡ）を腹腔内投与し、３０分後に作製したループ内へ２ｍＬのタイロード溶液（ＮａＣｌ  １３６．９ｍＭ、ＫＣｌ  ２．７ｍＭ、ＣａＣｌ２・２Ｈ２Ｏ  １．８ｍＭ、ＭｇＣｌ２・６Ｈ２Ｏ  １．０４ｍＭ、ＮａＨ２ＰＯ４・２Ｈ２Ｏ  ０．０４ｍＭ、グルコース  ５．５５ｍＭ、ＮａＨＣＯ３  １１．９ｍＭ）を注入した。１時間後にループ重量、ループ内の液を除いた重量とループ面積を測定することで、ループ内に残存した単位面積当たりの液重量を計算した。
試験化合物は、タイロード溶液に溶解した（薬液は、ｐＨ６．５〜７．５に調整）して試験に供した。
下記式：
単位面積当たりの残存液量（ｇ／ｃｍ２）＝（ループ重量−液を除去したループ重量）／ループの面積
により、単位面積当たりの残存液量（ｇ／ｃｍ２）を計算した。
水分吸収は、次式から抑制率を計算して評価した。
抑制率（％）＝１００−（薬物による単位面積当たりの残存液量−ベースの単位面積当たりの平均残存液量）／（ビークルの単位面積当たりの平均残存液量−ベースの単位面積当たりの平均残存液量）×１００。
結果を図１に示した。表２のＮｏ．１の参考化合物は、用量依存的に水分吸収を促進し、下痢治療若しくは予防剤として有用であることが示唆された。上述の通り、式（Ｉ）中のＥ−ＣＯで表される基は、生体内でカルボキシル基に変換されることも出来るので、参考化合物のアミノ酸部分のカルボキシル基をＥ−ＣＯ基に置換した化合物は、そのままで又はそのＥ−ＣＯ基がカルボキシル基に変換されて、下痢治療若しくは予防剤としての効果を発揮すると考えられる。
実施例ＩＶ  ラット大腸ループ法における水分吸収に対するＣａＳＲアゴニストの影響（２）
実施例ＩＩＩに記載の方法と同様に、参考化合物Ｎｏ．７について同様に試験を行った。結果を図２に示した。表２の参考Ｎｏ．７の化合物は、用量依存的に水分吸収を促進し、下痢治療若しくは予防剤として有用であることが示唆された。従って、上述の通り、参考化合物のアミノ酸部分のカルボキシル基をＥ−ＣＯ基に置換した化合物は、そのままで又はそのＥ−ＣＯ基がカルボキシル基に変換されて、下痢治療若しくは予防剤としての効果を発揮すると考えられる。
実施例Ｖ（試験例１）コク味評価
＜本発明に用いられる化合物類（参考化合物Ｎｏ．１、Ｎｏ．７、Ｎｏ．２１のナトリウム塩）のコク味付与活性＞
カルシウム受容体活性化作用が見出された化合物類（参考化合物Ｎｏ．１、Ｎｏ．７、Ｎｏ．２１のナトリウム塩）について定量的な官能評価試験によりコク味付与活性の強度を調べた。なお、化合物は、参考例Ｉ、参考合成例１記載の参考化合物Ｎｏ．１  ５２５ｍｇを蒸留水５ｍｌに溶解後、０．１Ｍ水酸化ナトリウム溶液１６．４ｍｌを加えてｐＨ６．５〜７に調節し、凍結乾燥してＮａ塩として調製したものを使用した。また参考例Ｉ、参考合成例７記載の参考化合物Ｎｏ．７  ５００ｍｇを蒸留水５ｍｌに懸濁させ、０℃で１Ｍ  水酸化ナトリウム  １．６１ｍｌ、２Ｍ  塩酸を０．８ｍｌ順番に加え、析出した固体を濾取し、４０℃で減圧乾燥し、４２６ｍｇの参考化合物Ｎｏ．７を得た。得られた固体を蒸留水１０ｍｌに懸濁させ、１Ｍ  水酸化ナトリウムを１．２ｍｌ加え、凍結乾燥してＮａ塩として調整したものを使用した。参考化合物Ｎｏ．２１は、参考例Ｉ、参考合成例２１記載の参考化合物Ｎｏ．２１を同様にして調製したＮａ塩を使用した。
定量的官能評価試験は以下のように実施した。グルタミン酸ナトリウム（０．０５ｇ／ｄｌ）、イノシン酸一リン酸（０．０５ｇ／ｄｌ）、塩化ナトリウム（０．５ｇ／ｄｌ）を含有する蒸留水に、試料として化合物類（Ｎｏ．１−Ｎａ塩）を０．０００００１〜０．１ｇ／ｄｌにて混合した場合の、コク味付与活性の強度を測定した。参照に既知コク味付与成分のγＧｌｕ−Ｃｙｓ−Ｇｌｙ、γＧｌｕ−Ｖａｌ−Ｇｌｙを用いた。試料溶解後に無添加コントロールに対し酸性を呈したサンプルについては、ＮａＯＨで無添加コントロールに対しｐＨ±０．２の幅に合わせて使用した。官能評点について、コントロール：０点、強い：３点、非常に強い：５点として、ｎ＝４で実施した。尚、「先中味」とは、先味と中味を合わせたものである。上記添加濃度で幅広くコク味付与活性を示したが、代表的な濃度での結果を表７に示した。
【表７】
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上述の通り、参考化合物のアミノ酸部分のカルボキシル基をＥ−ＣＯ基に置換した化合物は、そのままで又はそのＥ−ＣＯ基がカルボキシル基に変換されて、コク味付与剤としての効果を発揮すると考えられる。
実施例ＶＩ  ラットを用いた静脈内単回投与によるｉＰＴＨ（Ｉｎｔａｃｔ  Ｐａｒａｔｈｙｒｏｉｄ  Ｈｏｒｍｏｎｅ）低下作用
（方法）  本発明の化合物を、ペントバルビタール麻酔下にて雄性ＳＤ（ＩＧＳ）ラットに尾静脈から単回投与し、血清ｉＰＴＨ，血清Ｃａの濃度推移を調べる。採血は、投与前、投与後５分、１５分、３０分、６０分とする。
本発明の化合物は、０．００１〜１０ｍｇ／ｍｌ程度の濃度で生理食塩液に溶解させる。
尚、対照物質であるシナカルセトは、ＰＥＧ４００：Ｓａｌｉｎｅ＝１：１溶液に溶解させる。
本発明の化合物は、血清ｉＰＴＨ及び血清Ｃａ低下作用を示すことが確認できる。したがって、本発明の化合物は、ｉＰＴＨ低下作用を有し、副甲状腺機能亢進症の予防若しくは治療剤として有用であることが確認できる。
実施例ＶＩＩ  非ステロイド性抗炎症薬（ＮＳＡＩＤ）誘発小腸炎に対する効果
（方法）非絶食のラットに本発明の化合物を１〜５０ｍｇ／ｋｇ経口投与する。３０分後にロキソプロフェン（６０ｍｇ／ｋｇ）を経口投与し２４時間放置する。剖検３０分前に１％（ｗ／ｗ）エバンスブルー色素１ｍｌを静脈内投与する。エーテル深麻酔下に致死させ、被験体の小腸（十二指腸から回腸まで）を摘出した後、２％ホルマリン中に１０分間浸すことにより漿膜側から小腸を固定し、腸間膜の反対側から切開し、１０倍率の解剖顕微鏡下にて小腸傷害面積（ｍｍ２）の測定を行う。
本発明の化合物が傷害面積を改善することを確認することができる。したがって、本発明の化合物は、消化性潰瘍の予防または治療剤として有用であることが確認できる。
【産業上の利用可能性】
【００１１】
本発明は医薬の分野、具体的にはＣａＳＲが病態に関与する疾患が関わる分野において有用である。
【図１】
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【図２】
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【国際調査報告】
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