(57)【要約】  キャビネットを含めたスピーカ装置全体の薄型化を可能にし、しかもキャビネット内の容積を充分に確保することで良好なスピーカユニット（１Ｕ）の音響性能を得る。スピーカ装置（１）は、スピーカユニット（１Ｕ）と、スピーカユニット（１Ｕ）を取り付けるキャビネット（３００）とを備える。スピーカユニット（１Ｕ）は、振動板（１０）と静止部（１００）と駆動部（１４）とを備え、駆動部（１４）は、磁気回路（２０）とボイスコイル（３０）と振動方向変換部（５０）とを備える。振動方向変換部（５０）は、一端部がボイスコイル（３０）に角度変更自在に直接又は他の部材を介して連結されるとともに、他端部が振動板（１０）に角度変更自在に直接又は他の部材を介して連結され、振動板（１０）の振動方向およびボイスコイル（３０）の振動方向それぞれに対して斜設されて配置されている。キャビネット（３００）は、スピーカユニット（１Ｕ）との間に、規定の空間Ｓを形成する。
2011013223.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
スピーカユニットと、当該スピーカユニットを取り付けるキャビネットとを備え、
前記スピーカユニットは、振動板と、該振動板を振動方向に沿って振動自在に支持する静止部と、該静止部に設けられ、音声信号によって前記振動板に振動を与える駆動部とを備え、
前記駆動部は、磁気ギャップを形成する磁気回路と、音声信号が入力され、前記振動板の振動方向とは異なる方向に沿って振動するボイスコイルと、前記ボイスコイルの振動を方向変換して前記振動板に伝える剛性の振動方向変換部とを備え、
前記振動方向変換部は、一端部が前記ボイスコイルに角度変更自在に直接又は他の部材を介して連結されるとともに、他端部が前記振動板に角度変更自在に直接又は他の部材を介して連結され、前記振動板の振動方向および前記ボイスコイルの振動方向それぞれに対して斜設されて配置されており、
前記キャビネットは、前記スピーカユニットとの間に、規定の空間を形成することを特徴とするスピーカ装置。
【請求項２】
スピーカユニットと、当該スピーカユニットを取り付けるキャビネットとを備え、
前記スピーカユニットは、振動板と、前記振動板を振動方向に沿って振動自在に支持する静止部と、該静止部に設けられ、音声信号によって前記振動板に振動を与える駆動部とを備え、
前記駆動部は、
前記振動板の振動方向とは異なる方向に沿って磁気ギャップを形成する磁気回路と、
前記磁気ギャップに沿って振動するボイスコイルと、
前記ボイスコイルの振動を方向変換して前記振動板に伝える振動方向変換部とを備え、
前記振動方向変換部は、前記ボイスコイルと前記振動板との間に形成されたリンク部分を角度変換させるリンク機構を備え、
前記キャビネットは、前記スピーカユニットとの間に、規定の空間を形成することを特徴とするスピーカ装置。
【請求項３】
前記スピーカユニットと前記キャビネットとで囲まれる空間は、密閉されていることを特徴とする請求項１に記載のスピーカ装置。
【請求項４】
前記キャビネットの内部と外部とを連通させると共に、前記振動板の音響放射側に対して逆側から放射される音波を外部へ導く放音部が、前記キャビネットの前面又は側面に設けられていることを特徴とする請求項１に記載のスピーカ装置。
【請求項５】
前記キャビネットの前面又は側面には、前記キャビネットの内部と外部とを連通させる開口部が設けられていることを特徴とする請求項４に記載のスピーカ装置。
【請求項６】
前記キャビネットには、前記スピーカユニットの駆動に伴って振動する受動型振動板が、前記スピーカユニットに隣接して取り付けられていることを特徴とする請求項１に記載のスピーカ装置。
【請求項７】
前記キャビネットは、その内部における空間を第１の空間と第２の空間とに区画する壁部を備え、
前記壁部に取り付けられることで、前記第１の空間に前記スピーカユニットの一部分が配置されており、
前記キャビネットの前面又は側面には、前記第２の空間と外部とを連通させて、前記スピーカユニットの音波を放射する放音部が設けられていることを特徴とする請求項１に記載のスピーカ装置。
【請求項８】
前記キャビネットは、その内部における空間を第１の空間と第２の空間とに区画する壁部を備え、
前記壁部に取り付けられることで、前記第１の空間に前記スピーカユニットの一部分が配置されており、
前記第２の空間は、前記スピーカユニットに対して対向配置され、
前記スピーカユニットが前記第２の空間側に放射する音波を外部へ導く第１の放音部と、前記スピーカユニットが前記第１の空間側に放射する音波を外部に導く第２の放音部とが、前記キャビネットの前面又は側面に設けられていること
を特徴とする請求項１に記載のスピーカ装置。
【請求項９】
前記第２の放音部は、外部から前記第２の空間及び前記壁部を貫通して前記１の空間まで延在する筒状の形状を備えることを特徴とする請求項８に記載のスピーカ装置。
【請求項１０】
前記キャビネットを第１のキャビネットとし、該第１のキャビネットの内部に第２のキャビネットが設けられ、
前記第２のキャビネットには、音響放射方向が互いに逆向きとなる位置に前記複数のスピーカユニットが取り付けられており、
前記第１のキャビネットと前記第２のキャビネットとの間の空間と外部とを連通し、前記スピーカユニットの音波を外部へと導く放音部が前記第１のキャビネットの前面又は側面に設けられていることを特徴とする請求項１に記載のスピーカ装置。
【請求項１１】
前記複数のスピーカユニットの間には支柱が介在していることを特徴とする請求項１０に記載のスピーカ装置。
【請求項１２】
前記キャビネットの前面又は側面に前記開口部を形成するとともに、該キャビネット内に前記振動板の音響放射側とは逆側から放射される音波を外部へと導く音響管が形成されていることを特徴とする請求項５に記載のスピーカ装置。
【請求項１３】
前記音響管は、直線部と曲線部とで構成されていることを特徴とする請求項１２に記載のスピーカ装置。
【請求項１４】
前記スピーカユニットを複数備え、
前記キャビネットの外周面に、音響放射面が異なる方向に向く複数の前記スピーカユニットが対向する位置に取り付けられており、
前記スピーカユニットの音響放射面は外部と対面していることを特徴とする請求項１に記載のスピーカ装置。
【請求項１５】
前記スピーカユニットの間には、制振部材が設けられていることを特徴とする請求項１４に記載のスピーカ装置。
【請求項１６】
前記振動方向変換部は、前記リンク部分を第１のリンク部分として、該第１のリンク部分と前記静止部との間に前記リンク機構としての第２のリンク部分を備え、
前記第２のリンク部分を支持する前記静止部の一部分に前記制振部材が取り付けられていることを特徴とする請求項１５に記載のスピーカ装置。
【請求項１７】
前記制振部材は前記ボイスコイルが前記振動方向変換部を介して前記振動板に伝達する振動のうち、高周波数で規定される前記振動を遮断する高域遮断機能を備えることを特徴とする請求項１６に記載のスピーカ装置。
【請求項１８】
請求項１に記載のスピーカ装置を第１のスピーカ装置として、
前記第１のスピーカ装置を備える第１のパネルと、
第２のスピーカ装置を備える第２のパネルとが、
互いの側部で回動可能に連結していることを特徴とする電子機器。
【請求項１９】
前記電子機器が被取付部材に取り付けられていることを特徴とする請求項１８に記載の自動車。
【請求項２０】
請求項１に記載のスピーカ装置が被取付部材に取り付けられていることを特徴とする自動車。
【請求項２１】
前記被取付部材は、ダッシュボードであることを特徴とする請求項２０に記載の自動車。
【請求項２２】
前記被取付部材は、天井、リアトレイであることを特徴とする請求項２０に記載の自動車。
【請求項２３】
請求項１に記載のスピーカ装置が被取付部材に取り付けられていることを特徴とする電子機器。
【請求項２４】
請求項１に記載のスピーカ装置が被取付部材に取り付けられていることを特徴とする建築物。
【請求項２５】
請求項１に記載のスピーカ装置が、外部の音を遮断する遮断機構として、被取付部材に取り付けられることを特徴とする外部音遮断抑止装置。
【請求項２６】
前記スピーカユニットの音響放射側には、音波を反射する音響用反射部材が設けられており、
前記音響用反射部材は、前記キャビネット又は前記静止部に支持されていることを特徴とする請求項１に記載のスピーカ装置。
【請求項２７】
前記スピーカユニットの振動板と、前記音響用反射部材との間には、該振動板の中央部から外周部にかけて規定の間隔が設けられていることを特徴とする請求項２５に記載のスピーカ装置。
【請求項２８】
前記スピーカユニットの振動板と、前記音響用反射部材との間の距離は、前記振動板の中央部から外周部にかけて拡大することを特徴とする請求項２６に記載のスピーカ装置。
【請求項２９】
前記振動板は、コーン形状又はドーム形状に形成されていることを特徴とする請求項２７に記載のスピーカ装置。
【請求項３０】
前記第１の空間は前記壁部、前記スピーカユニット及び前記キャビネットで囲まれた実質的に密閉された空間であることを特徴とする請求項７に記載のスピーカ装置。
【請求項３１】
前記振動方向変換部における前記ボイスコイル側の端部と前記ボイスコイルの前記振動方向変換部側の端部との間に両端部の位置を前記振動板の振動方向に沿って異ならせて連結する連結部を備えることを特徴とする請求項１に記載のスピーカ装置。
【請求項３２】
前記振動方向変換部は、前記振動板および前記ボイスコイルを含む被取付部材と連結しているとともに、該被取付部材に近接する関節部分を備え、
前記関節部分に近接する前記被取付部材の面側には、前記関節部分と接触することを避ける接触回避部が形成されていることを特徴とする請求項１に記載のスピーカ装置。
【請求項３３】
前記振動方向変換部は、前記振動板および前記ボイスコイルを含む被取付部材と連結しているとともに、該被取付部材に近接する関節部分を備え、
前記関節部分と対向する前記被取付部材の面側には、前記振動方向変換部と前記被取付部材とを接合する接着部材の収容部が形成されていることを特徴とする請求項１に記載のスピーカ装置。
【請求項３４】
前記振動方向変換部は、前記ボイスコイルと前記振動板との間で角度変更自在に斜設される剛性のリンク部分と、該リンク部分の両端に形成される関節部分とを備え、
前記関節部分は、当該関節部分を跨いだ両側の部分で連続する屈折自在な連続部材で形成されていることを特徴とする請求項１に記載のスピーカ装置。
【請求項３５】
前記ボイスコイルは、平面状で且つ環状に巻かれた導電部材と、前記導電部材を支持する剛性の基体とを備え、
前記基体における前記導電部材の外側の表面には、導電層がパターン形成されていることを特徴とする請求項１に記載のスピーカ装置。
【請求項３６】
前記導電層は、前記導電部材を取り囲むように一対配備され、前記導電部材に音声信号を入力するための中継線として機能することを特徴とする請求項３４に記載のスピーカ装置。
【請求項３７】
前記ボイスコイルを、前記静止部に直接又は他の部材を介して、前記ボイスコイルの振動方向に振動自在に保持する保持部を備えることを特徴とする請求項１に記載のスピーカ装置。
【請求項３８】
前記保持部は第１の保持部と第２の保持部とを備え、
前記第１の保持は前記ボイスコイルの前記振動方向変換部側に配置され、前記第２の保持部は、前記ボイスコイルの前記振動方向変換部とは逆側に配置されることを特徴とする請求項３６に記載のスピーカ装置。
【請求項３９】
前記振動方向変換部における前記ボイスコイル側の端部と前記ボイスコイルの前記振動方向変換部側の端部との間に両端部の位置を前記振動板の振動方向に沿って異ならせて連結する連結部を備え、
前記連結部と前記静止部との間において、前記第１の保持部は該連結部の左右に配置され、
前記第２の保持部は、前記ボイスコイルの前記連結部と連結される側とは逆側で、前記ボイスコイルに対して左右に配置され、
前記第１の保持部及び前記第２の保持部は前記ボイスコイルを略左右対称に前記静止部に直接又は他の部材を介して保持することを特徴とする請求項３７に記載のスピーカ装置。
【請求項４０】
前記第２の保持部は、中央部が直接又は他の部材を介して前記静止部に保持され、その両端が前記ボイスコイルの左右端に接続されていることを特徴とする請求項３８記載のスピーカ装置。
【請求項４１】
前記第１の保持部及び前記第２の保持部は、取り付けユニットを介して前記連結部及び前記ボイスコイルを前記静止部に保持することを特徴とする請求項３８に記載のスピーカ装置。
【請求項４２】
前記音響放射面は、互いに逆の向きとなる方向に向いていることを特徴とする請求項１４に記載のスピーカ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、スピーカ装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
一般的なスピーカ装置として、ダイナミック型スピーカ装置が知られている（例えば、特許文献１参照）。このダイナミック型スピーカ装置は、例えば図１に示すように、フレーム３Ｊと、コーン形状の振動板２１Ｊと、振動板２１Ｊをフレーム３Ｊに支持するエッジ４Ｊと、振動板２１Ｊの内周部に接合されたボイスコイルボビン６１０Ｊと、ボイスコイルボビン６１０Ｊをフレーム３Ｊに支持するダンパ７Ｊと、ボイスコイルボビン６１０Ｊに巻き回されたボイスコイル６１１Ｊと、ヨーク５１Ｊ，磁石５２Ｊ，プレート５３Ｊを備えると共に、ボイスコイル６１１Ｊが配置される磁気ギャップが形成された磁気回路とを有する。このスピーカ装置では、音声信号がボイスコイル６１１Ｊに入力されると、磁気ギャップ内のボイスコイル６１１Ｊに生じたローレンツ力によりボイスコイルボビン６１０Ｊが振動し、その振動によって振動板２１Ｊが駆動される。【０００３】
【特許文献１】特開平８−１４９５９６号公報（第１図）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
前述した一般的なダイナミック型スピーカ装置は、例えば図１に示すように、振動板２１Ｊの音響放射側に対して反対側にボイスコイル６１１Ｊが配設され、ボイスコイル６１１Ｊ及びボイスコイルボビン６１０Ｊの振動方向と振動板２１Ｊの振動方向が同じ方向になるように構成されている。そして、このようなスピーカ装置では、振動板２１Ｊが振動するための領域、ボイスコイルボビン６１０Ｊが振動するための領域、磁気回路が配置される領域等が振動板２１Ｊの振動方向（音響放射方向）に沿って形成されることになるので、スピーカ装置の全高が比較的大きく成らざるを得ない構造になっている。【０００５】
詳細には、図１に示すように、スピーカ装置の振動板２１Ｊの振動方向に沿った大きさは、コーン形状の振動板２１Ｊの振動方向に沿った大きさ及び振動板２１Ｊをフレーム３Ｊに支持するエッジ４Ｊの全高（ａ）、振動板２１Ｊとボイスコイルボビン６１０Ｊとの接合部からボイスコイル６１１Ｊの上端までのボイスコイルボビン高さ（ｂ）、ボイスコイルの全高（ｃ）、ボイスコイル６１１Ｊの下端部からヨーク５１Ｊの上面までの高さに相当する、磁気回路の主に磁石高さ（ｄ）、磁気回路の主にヨーク５１Ｊの厚さ（ｅ）等からなる。このようなスピーカ装置においては、充分な振動板２１Ｊの振動ストロークを確保するためには、前述したａ，ｂ，ｃ，ｄの高さを充分に確保する必要があり、また充分な電磁気力を得るためには前述したｃ，ｄ，ｅの高さを充分に確保する必要があるので、特に、大音量対応型スピーカ装置では、スピーカ装置の全高が大きく成らざるを得ない。【０００６】
このように、従来のスピーカ装置では、ボイスコイルボビン６１０Ｊの振動方向と振動板２１Ｊの振動方向とが同方向になっているので、振動板２１Ｊの振幅を大きくして大音量を得ようとすると、ボイスコイルボビン６１０Ｊの振動ストロークを確保するためにスピーカ装置の全高が大きくなってしまい、装置の薄型化を達成し難い。すなわち、装置の薄型化と大音量化を両立し難い問題がある。【０００７】
また、従来のスピーカ装置は、スピーカユニットをキャビネット内に配置する場合に、スピーカユニットの背面側空間の容積を充分に確保しようとすると、スピーカユニットの全高の大きさによってスピーカユニットの背面側にキャビネットの奥行きを大きく取らざるを得ない。これによってキャビネットを含めたスピーカ装置全体が大型化して、スピーカ装置の設置スペースに制約が生じやすい問題があった。特に、車載用スピーカ等ではスピーカ装置が設置できるスペースが限られており、充分な容積を有するキャビネット内にスピーカユニットを配置できない問題があった。【０００８】
本発明は、このような問題に対処することを課題の一例とするものである。すなわち、大音量の再生音を放射することができる薄型のスピーカ装置を提供すること、ボイスコイルの振動を方向変換して効率よく振動板に伝えることができること、キャビネットを含めたスピーカ装置全体の薄型化を可能にし、しかもキャビネット内の容積を充分に確保することで良好なスピーカユニットの音響性能を得ることができること、等が本発明の目的である。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
このような目的を達成するために、本発明によるスピーカ装置は、以下の各独立請求項に係る構成を少なくとも具備するものである。【００１０】
［請求項１］スピーカユニットと、当該スピーカユニットを取り付けるキャビネットとを備え、前記スピーカユニットは、振動板と、該振動板を振動方向に沿って振動自在に支持する静止部と、該静止部に設けられ、音声信号によって前記振動板に振動を与える駆動部とを備え、前記駆動部は、磁気ギャップを形成する磁気回路と、音声信号が入力され、前記振動板の振動方向とは異なる方向に沿って振動するボイスコイルと、前記ボイスコイルの振動を方向変換して前記振動板に伝える剛性の振動方向変換部とを備え、前記振動方向変換部は、一端部が前記ボイスコイルに角度変更自在に直接又は他の部材を介して連結されるとともに、他端部が前記振動板に角度変更自在に直接又は他の部材を介して連結され、前記振動板の振動方向および前記ボイスコイルの振動方向それぞれに対して斜設されて配置されており、前記キャビネットは、前記スピーカユニットとの間に、規定の空間を形成することを特徴とするスピーカ装置。【００１１】
［請求項２］スピーカユニットと、当該スピーカユニットを取り付けるキャビネットとを備え、前記スピーカユニットは、振動板と、前記振動板を振動方向に沿って振動自在に支持する静止部と、該静止部に設けられ、音声信号によって前記振動板に振動を与える駆動部とを備え、前記駆動部は、前記振動板の振動方向とは異なる方向に沿って磁気ギャップを形成する磁気回路と、前記磁気ギャップに沿って振動するボイスコイルと、前記ボイスコイルの振動を方向変換して前記振動板に伝える振動方向変換部とを備え、前記振動方向変換部は、前記ボイスコイルと前記振動板との間に形成されたリンク部分を角度変換させるリンク機構を備え、前記キャビネットは、前記スピーカユニットとの間に、規定の空間を形成することを特徴とするスピーカ装置。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】従来技術の説明図である。
【図２】本発明の実施形態におけるスピーカユニットの基本構成を示した説明図である（同図（ａ）がＸ軸方向に沿った断面図、同図（ｂ）が駆動部の動作を示した説明図）。
【図３】振動方向変換部の構成例と動作を説明する説明図である。
【図４】振動方向変換部の構成例と動作を説明する説明図である。
【図５】振動方向変換部の形成例を示す説明図である（図５（ａ）は側面図、図５（ｂ）は斜視図、図５（ｃ）はＡ部拡大図）。
【図６】振動方向変換部の形成例を示す説明図である。
【図７】振動方向変換部を採用したスピーカ装置を示した説明図である（同図（ａ）がＸ軸方向に沿った断面図、同図（ｂ）が駆動部の動作を示した説明図）。
【図８】振動方向変換部を採用したスピーカ装置を示した説明図である（同図（ａ）がＸ軸方向に沿った断面図、同図（ｂ）が駆動部の動作を示した説明図）。
【図９】具体的な振動方向変換部を示す説明図である。
【図１０】具体的な振動方向変換部を示す説明図である。
【図１１】振動方向変換部の他の例を示す説明図である。
【図１２】振動方向変換部の他の例を示す説明図である。
【図１３】振動方向変換部の他の例を示す説明図である。
【図１４】振動方向変換部の他の例を示す説明図である。
【図１５】本発明の実施形態におけるスピーカユニットの給電構造を説明する説明図である。
【図１６】本発明の実施形態におけるスピーカユニットの給電構造を説明する説明図である。
【図１７】本発明の実施形態におけるスピーカユニットの給電構造を説明する説明図である。
【図１８】本発明の実施形態におけるスピーカユニットの給電構造を説明する説明図である。
【図１９】本発明の実施形態におけるスピーカユニットの給電構造を説明する説明図である。
【図２０】本発明の実施形態におけるスピーカユニットの給電構造を説明する説明図である。
【図２１】本発明の実施形態におけるスピーカユニットのボイスコイルの取付構造を説明する説明図である。
【図２２】本発明の実施形態におけるスピーカユニットの給電構造を説明する説明図である。
【図２３】本発明の実施形態のスピーカ装置に適用されるキャビネットの構成例を示した説明図である。
【図２４】本発明の実施形態のスピーカ装置に適用されるキャビネットの構成例を示した説明図である。
【図２５】本発明の実施形態のスピーカ装置に適用されるキャビネットの構成例を示した説明図である。
【図２６】本発明の実施形態のスピーカ装置におけるキャビネット内のスピーカユニット配置の形態例を示した説明図である。
【図２７】本発明の実施形態のスピーカ装置におけるキャビネット内のスピーカユニット配置の形態例を示した説明図である。
【図２８】本発明の実施形態のスピーカ装置におけるキャビネット内のスピーカユニット配置の形態例を示した説明図である。
【図２９】本発明の実施形態のスピーカ装置におけるキャビネット内のスピーカユニット配置の形態例を示した説明図である。
【図３０】本発明の実施形態のスピーカ装置におけるキャビネット内のスピーカユニット配置の形態例を示した説明図である。
【図３１】本発明の実施形態のスピーカ装置におけるキャビネットを含むスピーカ装置１の形態例を示している。
【図３２】本発明の実施例に係るスピーカ装置の全体構成を示す断面斜視図である。
【図３３】本発明の実施形態に係るスピーカ装置の搭載例を示した説明図である。
【図３４】本発明の実施形態に係るスピーカ装置の搭載例を示した説明図である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
以下、図面を参照しながら本発明の実施形態を説明する。本発明の実施形態は図示の内容を含むがこれのみに限定されるものではない。なお、以後の各図の説明で、既に説明した部位と共通する部分は同一符号を付して重複説明を一部省略する。【００１４】
［スピーカ装置全体構造］
本発明の実施形態に係るスピーカ装置は、スピーカユニットと、スピーカユニットに取り付けられるキャビネットを備えている。そして、キャビネットは、スピーカユニットとの間に規定された空間を形成している。【００１５】
スピーカユニットは、詳細は後述するが、振動板と、該振動板を振動方向に沿って振動自在に支持する静止部と、該静止部に設けられ、音声信号によって前記振動板に振動を与える駆動部とを備え、前記駆動部は、磁気ギャップを形成する磁気回路と、音声信号が入力され、前記振動板の振動方向とは異なる方向に沿って振動するボイスコイルと、前記ボイスコイルの振動を方向変換して前記振動板に伝える剛性の振動方向変換部とを備え、前記振動方向変換部は、一端部が前記ボイスコイルに角度変更自在に直接又は他の部材を介して連結されるとともに、他端部が前記振動板に角度変更自在に直接又は他の部材を介して連結され、前記振動板の振動方向および前記ボイスコイルの振動方向それぞれに対して斜設されて配置されている。【００１６】
また、スピーカユニットは、振動板と、前記振動板を振動方向に沿って振動自在に支持する静止部と、該静止部に設けられ、音声信号によって前記振動板に振動を与える駆動部とを備え、前記駆動部は、前記振動板の振動方向とは異なる方向に沿って磁気ギャップを形成する磁気回路と、前記磁気ギャップに沿って振動するボイスコイルと、前記ボイスコイルの振動を方向変換して前記振動板に伝える振動方向変換部とを備え、前記振動方向変換部は、前記ボイスコイルと前記振動板との間に形成されたリンク部分を角度変換させるリンク機構を備えている。【００１７】
このような構成を有するスピーカ装置によると、スピーカユニットは、ボイスコイルの振動を振動方向変換部で方向変換して振動板に伝えるので、ボイスコイルの振幅を大きくすることが直接スピーカユニットの音響放射方向における厚さに影響しない。したがって、スピーカユニットの大音量化を実現しながら、薄型化を実現することが可能になる。そして、このようなスピーカユニットが配備されるキャビネットは、スピーカユニットを薄型に形成できるため、キャビネットの奥行きを浅くしたキャビネットにスピーカユニットを収容する場合でもスピーカユニットとの間の空間は容積を大きくすることが可能になる。これによって、キャビネットを含めたスピーカ装置全体の薄型化が可能になり、スピーカ装置の設置スペース確保の問題が改善でき、しかも、キャビネット内のスピーカユニットの背面側空間を充分な容積にすることで、スピーカユニットは良好な音響性能を発揮することができる。キャビネット内空間の容積が小さいと、スピーカユニットの駆動時にキャビネット内の空気が圧縮・膨張を繰り返し受けて空気にバネ性が生じ、振動板の振動を妨げて音響性能が低下することになるが、本発明の実施形態では、奥行きの少ないキャビネットであっても、充分なキャビネット内の容積を確保できることで、このような音響性能の低下を抑止することができる。【００１８】
［スピーカユニット］
（基本構成）
図２は本発明の実施形態におけるスピーカユニットの基本構成を示した説明図である（同図（ａ）がＸ軸方向に沿った断面図、同図（ｂ）が駆動部の動作を示した説明図）。スピーカユニット１Uは、振動板１０と、振動板１０を振動方向に沿って振動自在に支持する静止部１００と、静止部１００に設けられ、音声信号によって振動板１０に振動を与える駆動部１４とを備え、駆動部１４は、磁気ギャップ２０Ｇを形成する磁気回路２０と、音声信号が入力され、振動板１０の振動方向とは異なる方向に振動するボイスコイル３０と、ボイスコイル３０の振動を方向変換して振動板１０に伝える振動方向変換部５０とを備えている。図示においては、ボイスコイル３０はボイスコイル支持部４０に支持されているが、ボイスコイル３０自体が振動方向変換部５０と連結されるものであってもよい。ここでは、ボイスコイル３０の振動方向をＸ軸方向とし、それと直交する２方向をそれぞれＹ軸方向とＺ軸方向としている。【００１９】
振動板１０は、平面視が略矩形状であるか、又は円形状や楕円形状、或いはその他の形状のものであってもよい。また、振動板１０の断面形状は、例えば、平板形状、ドーム形状、コーン形状などの規定形状に形成することができる。図示の例は、振動板１０の断面形状が平面であるが、湾曲形状でも構わない。また、必要に応じて、振動板１０の全高を比較的小さくし、スピーカユニット１Uの薄型化を図っても構わない。【００２０】
静止部１００は、振動板１０及び駆動部１４等の振動を支持する部位の総称であって、ここでは、フレーム１２、フレーム１２の機能を兼ねた後述するヨーク部、取付ユニット等が静止部１００にあたる。静止部１００は、それ自体が完全に静止していることを意図するわけではなく、それ全体が駆動部１４の振動の影響を受けて、或いは他の力を受けて、振動するものであってもよい。振動板１０の外周部はエッジ１１を介して静止部１００であるフレーム１２に支持されている。【００２１】
駆動部１４は、磁気回路２０、ボイスコイル３０、振動方向変換部５０を備えており、ボイスコイル３０が磁気回路２０の磁気ギャップ２０Ｇに沿って一軸方向に振動し、その振動を振動方向変換部５０が方向変換して振動板１０に伝える。図示の例では、Ｘ軸方向に沿ってボイスコイル３０が振動し、それと直交するＺ軸方向に振動板１０が振動可能に配置されており、振動方向変換部５０は、ボイスコイル３０のＸ軸方向の振動を自身の変化する斜設角度に変換して、振動板１０をＺ軸方向に振動させている。【００２２】
磁気回路２０は、複数の磁気ギャップ２０Ｇをボイスコイル３０の振動方向（例えばＸ軸方向）に沿って並べるように、磁石２１（２１Ａ，２１Ｂ）と磁極部材（ヨーク部）２２（２２Ａ，２２Ｂ）を備えている。ここでは、一対の磁気ギャップ２０Ｇの磁場方向が互いに逆方向（±Ｚ軸方向）になるように磁石２１（２１Ａ，２１Ｂ）の磁極方向が設定されており、互いに逆方向に磁場を有する磁気ギャップ２０Ｇに対して互いに逆方向（±Ｙ軸方向）の電流が流れるように導電部材が巻き回されたボイスコイル３０を配置することによって、ボイスコイル３０に磁気ギャップ２０Ｇに沿った方向（±Ｘ軸方向）の駆動力（ローレンツ力，電磁気力）を生じさせている。磁石２１と磁極部材（ヨーク部）２２の配置関係は図示の例に限らない。ボイスコイル支持部４０を例えば平板状の絶縁部材で形成することで、ボイスコイル３０全体に剛性（曲げ剛性、捩れ剛性も含む）を付加させることができる。【００２３】
また、ボイスコイル支持部４０としての平板状の絶縁部材には、導線の外側に複数の導電層が形成されている。この導電層４３は、導線の始点及び終点から引き出される引出線３１（図１７参照）と電気的に接続される。この引出線３１は、例えば、後述する導電部材の一部で構成される。また、後述する保持部１５を介して外部と電気的に接続されており、外部からの音声信号をボイスコイル３０に入力する中継線として機能している。また、例えば、ボイスコイルに対して遊離する導線を中継線としてスピーカユニット内で引き回す場合には、配線を引き回すスペースを別途必要とする。しかし、中継線としての導電層４３（図１７参照）をボイスコイル支持部４０の表面に形成することで、中継線のためのスペースを確保する必要がなくなり、スピーカユニットを薄型化することができる。図示の例では、ボイスコイル３０及びボイスコイル支持部４０は平板状に形成されているが、これに限定されず、筒形状に形成しても構わない。また、ボイスコイル３０又はボイスコイル３０を支持するボイスコイル支持部４０が筒形状である場合には、振動方向変換部５０側の端部に、振動方向変換部が角度変更自在に連結することを可能にする、平板状の蓋部を取り付けても構わない。【００２４】
ボイスコイル３０は、音声信号が入力される導線（導電部材）を巻き回して形成され、それ自身が静止部１００に振動自在に配置されるか、或いはボイスコイル支持部４０を介して静止部１００に振動自在に配置される。ボイスコイル支持部４０は、例えば平板状の絶縁部材で形成することができ、その表面上又は内部にボイスコイル３０が支持される。【００２５】
ボイスコイル支持部４０を例えば平板状の絶縁部材で形成することで、ボイスコイル３０全体に剛性（曲げ剛性、捩れ剛性も含む）を付加させることができる。【００２６】
このボイスコイル３０は、図示省略の保持部によって静止部１００に保持されている。保持部は、ボイスコイル３０又はボイスコイル支持部４０を静止部１００に対し振動方向（例えばＸ軸方向）に沿って振動自在に保持するとともに、それ以外の方向へは移動しないように規制する構成を有する。例えば、保持部は、ボイスコイル３０の振動方向（例えば、Ｘ軸方向）に沿って変形可能であり、この振動方向に交差する方向には剛性を有する湾曲板部材によって形成することができる。また、ボイスコイル３０は、ボイスコイル３０の振動方向における長さに対し、ボイスコイル３０の振動方向に対し直交する方向におけるボイスコイルの長さを比較的大きくすることで、スピーカ駆動時に比較的大きな駆動力を得ることができる。【００２７】
振動方向変換部５０は、一端部がボイスコイル３０に角度変更自在に直接又は他の部材を介して連結されるとともに、他端部が振動板１０に角度変更自在に直接又は他の部材を介して連結され、振動板１０の振動方向およびボイスコイル３０の振動方向それぞれに対して斜設されて配置されている。すなわち、振動方向変換部５０は、ボイスコイル３０又はボイスコイル支持部４０と振動板１０との間で角度変更自在に斜設される剛性のリンク部分５１と、リンク部分５１の両端に形成され、振動方向変換部５０の角度変化の支点となる関節部分５２とを備えている。振動方向変換部５０の連結部分５３は、振動板１０又はボイスコイル３０、若しくは振動板１０やボイスコイル３０以外の他の部材を含む被取付部材２００に対し、例えば接合部材としての接着剤や両面テープ、締結部材としてのネジ等の連結部材で連結されており、被取付部材２００に近接するように関節部分５２を配置している。図示の例では、振動方向変換部５０の一端の連結部分５３（５３Ａ）が、ボイスコイル３０又はボイスコイル支持部４０と連結部６０を介して連結されるが、連結部６０を介することなく直接連結してもよい。連結部６０は、振動方向変換部５０におけるボイスコイル側の端部と、ボイスコイル３０又はボイスコイル支持部４０の振動方向変換部側の端部との間に形成され、両端部を振動方向に沿って間隔を開けて連結させるものである。また、連結部６０は、磁気回路２０の厚さを吸収し、スピーカユニットの薄型化を図っている。【００２８】
さらに、振動方向変換部５０の関節部分５２に近接する被取付部材２００の面側には、関節部分５２との接触を避ける接触回避部７０が形成されている。この接触回避部７０は、振動方向変換部５０と被取付部材２００とを接合する接合部材を収容して拘束する接合部材収容部（拘束部）としても機能する。この接触回避部７０は、関節部分５２に沿って凹状に形成される、例えば凹部や切欠部や溝部等であり、関節部分５２と、関節部分５２の近傍に配置される被取付部材２００の表面との間に所定の空間を形成して、振動方向変換部５０と被取付部材２００との間に介在する接着部材が関節部分５２に拘わるのを抑止している。図示の例では、被取付部材２００となる連結部６０に接触回避部７０として切欠部７１を関節部分５２（５２Ａ）に近接するように形成し、振動板１０に接触回避部７０として凹部７２を関節部分５２（５２Ｂ）に近接するように形成している。それによって、振動方向変換部５０の連結部分５３と、連結部６０又は振動板１０の端面とが接着剤や両面テープ等の接合部材で貼り合わされる際、関節部分５２に向けてはみ出た接着剤や両面テープの端部が、切欠部７１又は凹部７２に入り込むことで、関節部分５２に接触して付着することないようにしている。【００２９】
このようなスピーカユニット１Uは、同図（ａ）に示すように、駆動部１４のボイスコイル３０に、電気信号として音声信号ＳＳを入力することで、同図（ｂ）に示すように、磁気回路２０の磁気ギャップ２０Ｇに沿ってボイスコイル３０又はボイスコイル支持部４０が例えば図示のＸ軸方向に振動する。これにより、この振動が振動方向変換部５０によって方向変換されて振動板１０に伝達されることになって、振動板１０を例えば図示のＺ軸方向に振動させて音響放射方向ＳＤに音声信号に応じた音が放射される。【００３０】
このようなスピーカユニット１Uによると、振動方向変換部５０によって、ボイスコイル３０の振動方向と振動板１０の振動方向を異なる方向にしているので、振動板１０の振動方向に沿ってボイスコイル３０を振動させる場合と比較して、振動板１０の背面側を薄型化することが可能になる。これによって、低音域を高音圧で再生できる薄型のスピーカ装置を得ることができる。【００３１】
さらに、ボイスコイル３０の振動を振動方向変換部５０によって方向変換して振動板１０に伝えるので、ボイスコイル３０の振幅を大きくすることで、振動板１０の振幅を大きくしても、スピーカユニット１Uの音響放射方向の厚さ（スピーカユニットの全高）は大きくならない。これによって、大音量の再生音を放射することができる薄型のスピーカユニットを得ることができる。【００３２】
また、振動方向変換部５０の連結部分５３と被取付部材２００を接合部材として接着剤を使用して連結する場合には、その接合に伴い接着剤が拡散伸展して関節部分５２に向けはみ出し、関節部分５２に接着剤が付着すると、関節部分５２が硬化して可動しなくなる可能性がある。また接合部材として両面テープを使用した際にも、この両面テープの端部が関節部分５２に向けはみ出して、関節部分５２に両面テープが付着すると、関節部分５２が硬化して可動しなくなる可能性がある。さらに、接着剤や両面テープの端部等が付着して硬化した関節部分５２は、繰り返して屈曲又は屈折或いは回転運動することで、破断するおそれがある。このように関節部分５２が破断すると、接着剤や両面テープの端部等が付着した個所は振動板１０やボイスコイル３０或いはその他の部材等の被取付部材２００に接触したり離れたりすることを繰り返し、その度に異音（当たり音）が発生してしまう。一方、接着剤や両面テープの端部等がはみ出して関節部分５２に付着しないように、接着剤の塗布量や両面テープによる接合面積を少なくすると、振動方向変換部５０と被取付部材２００との連結力が低下し、端面から剥がれ等が生じて異音の元になったり、さらには完全に剥がれてしまいスピーカの破壊につながるという問題がある。さらに、関節部分５２が被取付部材２００の近傍に配置されているので、関節部分５２が被取付部材２００に接触して、関節部分５２が損傷したり、或いは振動方向変換部５０が被取付部材２００に対し屈曲又は屈折或いは回転運動ができなくなる場合がある。しかし、このスピーカユニット１Uでは、関節部分５２に近接する被取付部材２００の面側に接触回避部７０を形成しているので、関節部材５２との接触を抑止すると共に、接触による異音発生などを抑止できる。また、振動方向変換部５０の連結部分５３と被取付部材２００とを連結するために使用した接着剤や両面テープ等の接合部材がはみ出しても、接合部材拘束部としても機能を有する接触回避部７０に入り込んで関節部分５２に付着して、関節部分５２の可動を妨げることを抑止できる。これによって、振動方向変換部５０と被取付部材２００との連結力を高く保ちながら関節部分５２の機能を維持することができる。被取付部材２００に対し振動方向変換部５０が確実に屈曲又は屈折或いは回転運動するので、破断による関節部分５２の被取付部材２００への接触や異音の発生等を抑止することができる。【００３３】
（振動方向変換部）
図３及び図４は、振動方向変換部５０の構成例と動作を説明する説明図である。ボイスコイル３０の振動を方向変換して振動板１０に伝える剛性の振動方向変換部５０は、振動板１０側とボイスコイル３０側のそれぞれに関節部分５２を形成してボイスコイル３０の振動方向に対して斜設されたリンク部分５１を有する。ここで、関節部分５２とは、２つの剛性を有する部材を回転自在に接合する部分、又は一体化された剛性を有する２つの部分を屈折又は屈曲自在にする部分であり、リンク部分５１とは、関節部分５２が端部に形成された剛性を有する部分である。ここで、剛性とはボイスコイル３０の振動を振動板１０に伝達できる程度に変形しないことを指し、全く変形しないことのみを指しているわけではない。リンク部分５１は、板状又は棒状に形成することができる。【００３４】
図３に示した形態例では、一つのリンク部分５１を備え、その両端に関節部分５２（５２Ａ，５２Ｂ）が形成され、一方の関節部分５２Ａがボイスコイル３０又はボイスコイル支持部４０の端部に形成され、他方の関節部分５２Ｂが振動板１０側に形成されている。他方の関節部分５２Ｂは、振動板１０に接続されていてもよいし、振動板１０に他の部材を介して接続されていてもよい。他の部材としては公知の部材を用いることができ、例えば関節部分５２と振動板１０との接合強度が向上する金属部材などを選択しても構わない（図３においては振動板１０は図示省略している）。【００３５】
同図（ａ）は、リンク部分５１が振動の中間位置にある場合を示している。リンク部分５１は、ボイスコイル３０（又はボイスコイル支持部４０）と振動板１０との間に角度θ0で斜設されている。このとき、ボイスコイル３０から振動板１０の振動方向に沿って距離Ｈ0だけ離れた位置Ｚ0に振動板１０側の関節部分５２Ｂが配置されている。ボイスコイル３０（又はボイスコイル支持部４０）は、一軸方向（例えば、Ｘ軸方向）に振動するように振動方向が規制されており、振動板１０は、ボイスコイル３０の振動方向とは異なる方向（例えばＺ軸方向）に振動するように、その振動方向が規制されている。【００３６】
同図（ｂ）に示すように、ボイスコイル３０の端部に形成された関節部分５２Ａが当初の位置Ｘ0から振動方向（Ｘ軸方向）にΔＸ1だけ移動して位置Ｘ1に達すると、リンク部分５１の傾斜角度がθ1（θ0＞θ1）に変換されて、振動板１０側の関節部分５２Ｂの位置が振動板１０の振動方向（Ｚ軸方向）にΔＺ1だけ移動して位置Ｚ1に達する。すなわち、振動板１０をΔＺ1だけ振動方向に沿って押し上げる。【００３７】
同図（ｃ）に示すように、ボイスコイル３０の端部に形成された関節部分５２Ａが当初の位置Ｘ0から振動方向（−Ｘ軸方向）にΔＸ2だけ移動して位置Ｘ2に達すると、リンク部分５１の傾斜角度がθ2（θ0＜θ2）に変換されて、振動板１０側の関節部分５２Ｂの位置が振動板１０の振動方向（−Ｚ軸方向）にΔＺ2だけ移動して位置Ｚ2に達する。すなわち、振動板１０をΔＺ2だけ振動方向に沿って押し下げる。【００３８】
このようにリンク部分５１及び関節部分５２（５２Ａ，５２Ｂ）からなる振動方向変換部５０の機能は、ボイスコイル３０の振動をリンク部分５１の変化する斜設角度に変換して振動板１０に伝え、振動板１０をボイスコイル３０の振動方向とは異なる方向に振動させることである。【００３９】
図４は、振動方向変換部５０の他の構成例及びその動作を説明するための説明図である。詳細には、同図（ｂ）は振動板１０が基準位置に位置した状態の振動方向変換部５０の状態、同図（ａ）は振動板１０が基準位置に対して音響放射側に変位している状態の振動方向変換部５０の状態、同図（ｃ）は振動板１０が基準位置に対して音響放射側に対して反対方向に変位している状態の振動方向変換部５０の状態を示している（振動板１０は図示省略している）。【００４０】
この振動方向変換部５０は、リンク部分５１が振動板側とは逆側に位置するフレーム１２等の静止部１００からの反力を受けて角度変換する機能を有する。詳しくは、振動方向変換部５０は、一端をボイスコイル３０側の関節部分５２Ａとし、他端を振動板１０側の関節部分５２Ｂとする第１のリンク部分５１Ａと、一端を第１のリンク部分５１の中間部との関節部分５２Ｃとし、他端を静止部１００との関節部分５２Ｄとする第２のリンク部分５１Ｂとを有し、第１のリンク部分５１Ａと第２のリンク部分５１Ｂをボイスコイル３０の振動方向に対して異なる方向に傾斜配置している。更に詳しくは、振動方向変換部５０は、一端をボイスコイル３０側の第１の関節部分５２Ａとし、他端を振動板１０側の第２の関節部分５２Ｂとする第１のリンク部分５１Ａと、一端を第１のリンク部分５１Ａの中間部との第３の関節部分５２Ｃとし、他端を静止部１００との第４の関節部分５２Ｄとする第２のリンク部分５１Ｂとを有し、第１の関節部分５２Ａと、第２の関節部分５２Ｂと、第４の関節部分５２Ｄとが、第３の関節部分５２Ｃを中心とする第１のリンク部分５１Ａの長さにほぼ等しい直径の円周上にある。【００４１】
この振動方向変換部５０では、関節部分５２Ｄが唯一位置変動しない関節部であり、これが静止部１００（或いはフレーム１２）に対して支持され、静止部１００からの反力をリンク部分５１に付与している。これによって、ボイスコイル３０（或いはボイスコイル支持部４０）が基準位置Ｘ0からＸ軸方向にΔＸ1だけ移動すると、図４（ａ）に示すように、異なる方向に傾斜配置している第１のリンク部分５１Ａと第２のリンク部分５１Ｂの角度がほぼ同角度立ち上がることになり、関節部分５２Ｄで静止部１００からの反力を受けて関節部分５２Ｂは確実に振動板１０を基準位置Ｚ0からＺ軸方向にΔＺ1だけ押し上げる。また、ボイスコイル３０が基準位置Ｘ0からＸ軸と逆方向にΔＸ2だけ移動すると、図４（ｃ）に示すように、第１のリンク部分５１Ａと第２のリンク部分５１Ｂの角度がほぼ同角度下がることになり、関節部分５２Ｄで静止部１００からの反力を受けて関節部分５２Ｂは確実に振動板１０を基準位置Ｚ0からＺ軸とは逆方向にΔＺ2だけ押し下げる。【００４２】
ここで、関節部分５２Ａから関節部分５２Ｃまでのリンク部分の長さａと関節部分５２Ｃから関節部分５２Ｂまでのリンク部分の長さｂと関節部分５２Ｃから関節部分５２Ｄまでのリンク部分の長さｃを実質的に等しくして、ボイスコイル３０の移動方向と略平行に関節部分５２Ａと関節部分５２Ｄを配置していることが好ましい。このようなリンク機構はスコットラッセルの機構として知られており、関節部分５２Ａ，５２Ｂ，５２Ｄは関節部分５２Ｃを中心として直径が第１のリンク部分５１Ａの長さ（ａ＋ｂ＝２ａ）の円周上にある。すなわち、関節部分５２Ａと関節部分５２Ｄを通る直線と、関節部分５２Ｂと関節部分５２Ｄを通る直線とがなす角は直角になる。これによって、ボイスコイル３０をＸ軸方向に移動させると、第１のリンク部分５１Ａと振動板１０との関節部分５２ＢはＸ軸と垂直なＺ軸に沿って移動することになり、ボイスコイル３０の振動方向をそれとは垂直方向に変換して振動板１０に伝えることができる。【００４３】
図５及び図６は、振動方向変換部５０の形成例を示す説明図である（図５（ａ）は側面図、図５（ｂ）は斜視図、図５（ｃ）はＡ部拡大図）。振動方向変換部５０は、前述したようにリンク部分５１とその両端に形成される関節部分５２（５２Ａ，５２Ｂ）を備える。図示の例では、リンク部分５１の両端側には関節部分５２を介して連結部分５３（第１の連結部分５３Ａ，第２の連結部分５３Ｂ）が形成されている。ここで、第１の連結部分５３Ａはボイスコイル３０又はボイスコイル支持部４０に対し直接又は他の部材を介して連結されてボイスコイル３０と一体に振動する部分であり、第２の連結部分５３Ｂは振動板１０に直接又は他の部材を介して連結されて振動板１０と一体に振動する部分である。【００４４】
この振動方向変換部５０は、リンク部分５１と関節部分５２Ａ，５２Ｂと第１，第２の連結部分５３Ａ，５３Ｂが一体に形成されており、関節部分５２Ａ，５２Ｂは、関節部分５２Ａ，５２Ｂを跨いだ両側の部分で連続する屈折自在な連続部材で形成されている。ここでの連続部材は、リンク部分５１と第１，第２の連結部分５３Ａ，５３Ｂの全体を形成する部材であっても良いし、リンク部分５１と第１，第２の連結部分５３Ａ，５３Ｂの一部を形成する部材であってもよい。このような第２の連結部分５３Ｂを設けて、リンク部分５１が広範囲で振動板１０を支持するようにすることで、振動板１０を同位相で振動させることができる。ここでいう屈折とは、概念上屈曲も含む。【００４５】
振動方向変換部５０を板状部材で形成した場合には、関節部分５２は図５（ｂ）に示すように幅方向に延びる線状に形成されることになる。また、リンク部分５１は変形しない剛性であることが要求され、関節部分５２は屈折自在であることが要求されるので、リンク部分５１或いは連結部分５３の厚さｔ１に対して関節部分５２の厚さｔ２を薄肉状に形成することで、一体の部材に異なる性質を持たせている。【００４６】
また、関節部分５２とリンク部分５１との厚さの変化を傾斜面状に形成し、関節部分５２を跨いだ両側の部分の端部に面が対面する傾斜面５１ｔ，５３ｔを形成する。これによって、リンク部分５１が角度変更される際にリンク部分５１の厚みが角度変更に対して干渉するのを抑止することができる。【００４７】
さらに、関節部分５２Ａに近接して配置される被取付部材２００となる連結部６０の端部には、接触回避部７０として凹部又は切欠部７１、図５（ａ）に示した例では断面形状が傾斜状の切欠部を形成することで、関節部分５２Ａと連結部６０との間に空間が形成されるようにしている。また、関節部分５２Ｂに近接して配置される被取付部材２００の振動板１０には、接触回避部７０として凹部又は切欠部７２、図示の例では断面形状が湾曲状の凹部を形成することで、関節部分５２Ｂと振動板１０との間に空間が形成されるようにしている。これによって、関節部分５２Ａ，５２Ｂと被取付部材２００との接触を抑止できる。また、リンク部分５１の第１の連結部分５３Ａと連結部６０の端面及び第２の連結部分５３Ｂと振動板１０をそれぞれ接合部材としての接着剤で貼り合わせる場合に、接着剤が関節部分５２Ａ，５２Ｂに向けはみ出したとしても、凹部又は切欠部７１，７２に入り込むので、関節部分５２Ａ，５２Ｂに付着せず、付着するとしても関節でない部分（屈折又は屈曲しない剛性を有する部分）だけであるため、関節部分５２Ａ，５２Ｂの屈折動作又は屈曲動作の妨げを抑止することができる。【００４８】
図６に示した例は、屈折自在の連続部材に剛性の部材を一体化してリンク部分或いは連結部分を形成しており、関節部分を連続部材で構成される部分としている。同図（ａ）に示す例では、屈折自在なシート状部材である連続部材５０Ｐの表面に剛性部材５０Ｑを貼り付けて、リンク部分５１或いは連結部分５３を形成している。これによると、連続部材５０Ｐは関節部分５２を跨いだ両側の部分で連続的に延在しており、関節部分５２は実質的に連続部材５０Ｐのみで屈折自在に形成されている。一方、連続部材５０Ｐに剛性部材５０Ｑが貼り付けられたリンク部分５１或いは連結部分５３は剛性を有する部分に形成されることになる。【００４９】
同図（ｂ）に示す例では、連続部材５０Ｐを挟持するように剛性部材５０Ｑを貼り付けてリンク部分５１或いは連結部分５３を形成している。ここでも剛性部材５０Ｑが貼り付けられていない部分が関節部分５２になる。同図（ｃ）に示す例では、リンク部分５１を形成する剛性部材が剛性部材５０Ｑ１，５０Ｑ２を積層して多層に形成されている。さらに、同図（ｃ）において、剛性部材５０Ｑ１又は剛性部材５０Ｑ２を多層構造にしても構わない。このように屈折自在な連続部材５０Ｐに剛性部材５０Ｑを部分的に貼り付けることで、屈折自在な関節部分５２と剛性を有するリンク部分５１，連結部分５３を一体に形成することができる。【００５０】
連続部材５０Ｐは、スピーカユニットの駆動時に繰り返される関節部分５２の屈折に耐え得るだけの強度と耐久性を有し、屈折動作の繰り返し時に音を発しない程度に柔軟性を有するものが好ましい。具体例としては、連続部材５０Ｐは高強度繊維の織物又は不織物によって形成することができる。織物の例としては、均一素材の平織り、縦糸と横糸が異なる材質の平織り、１本交互に糸材質を変えた平織り、交撚糸による平織り、引き揃えの平織り等にすることができ、平織り以外には、三軸，四軸織り、三軸，四軸組布、編み物、一方向引き揃えの繊維等にすることができる。【００５１】
高強度繊維を全部又は一部に用いる場合には、高強度繊維をボイスコイル支持部４０の振動方向に沿って配置することで、ボイスコイル３０又はボイスコイル支持部４０の振動に対して十分な強度を得ることができる。縦糸と横糸を共に高強度繊維にした場合には、繊維方向をボイスコイル支持部４０の振動方向に対して共に約４５°傾斜させることで、縦糸と横糸に均等な張力がかかり耐久性を向上させることができる。高強度繊維としては、アラミド繊維，カーボン繊維，ガラス繊維等を用いることができる。また、連続部材の曲げ応力や剛性等の物性を調整するために、ダンプ剤（ダンピング剤、制動材）を塗布（付与）しても構わない。【００５２】
剛性部材５０Ｑとしては、軽量で成形し易く硬化後に剛性を有するものがよく、熱可塑性樹脂、熱硬化性樹脂、金属、紙等を用いることができる。剛性部材５０Ｑは板状に成形後、連続部材５０Ｐの関節部分５２を除く部分の表面に接合剤としての接着剤で貼り付けることによって、振動方向変換部５０を形成することができる。また、剛性部材５０Ｑとして熱硬化性樹脂を用いる場合には、繊維質の連続部材５０Ｐにおけるリンク部分５１や連結部分５３に部分的に樹脂を含浸させた後硬化させて振動方向変換部５０を形成することができる。また、剛性部材５０Ｑとして樹脂や金属を用いる場合には、インサート成形によってリンク部分５１と連結部分５３において連続部材５０Ｐと剛性部材５０Ｑを一体化することができる。
なお、前述の一体形成に関する技術は、２００５年５月１２日に米国出願されたUS20050127233（公開番号：US2005/253298）、２００５年５月１３日に米国出願されたUS20050128232（公開番号：US2005/253299）に記載されており、本願は前記の公報に記載される内容を援用する。【００５３】
図７及び図８は、前述した振動方向変換部を採用したスピーカユニットを示した説明図である（図７（ａ）及び図８（ａ）がＸ軸方向に沿った断面図、同図（ｂ）が駆動部の動作を示した説明図）。前述の説明と共通する箇所は同一符号を付して重複説明を一部説明する。図７及び図８に示したスピーカユニット１U（１Ａ，１Ｂ）では、ボイスコイル支持部４０に連結されてボイスコイル支持部４０と一体に振動する第１の連結部分５３Ａと、振動板１０に連結されて振動板１０と一体に振動する第２の連結部分５３Ｂとを備えると共に、リンク部分を複数備えたリンク機構５０Ｌが形成されている。【００５４】
図７に示したスピーカユニット１U（１Ａ）では、振動方向変換部５０は剛性の第１のリンク部分５１Ａと第２のリンク部分５１Ｂを備えたリンク機構５０Ｌによって形成されている。第１のリンク部分５１Ａは、一端側に関節部分５２Ａを介して第１の連結部分５３Ａが形成され、他端側に関節部分５２Ｂを介して第２の連結部分５３Ｂが形成されており、第２のリンク部分５１Ｂは、一端側に関節部分５２Ｃを介して第１のリンク部分５１Ａの中間部が形成され、他端側に関節部分５２Ｄを介してボイスコイル支持部４０の振動に対して不動の連結部分５３Ｃが形成されている。【００５５】
そして、図示の例では、第１の連結部分５３Ａは連結部６０を介して又は直接ボイスコイル支持部４０の端部に連結されており、第２の連結部材５３Ｂは直接振動板１０に連結されており、不動の連結部分５３Ｃは静止部１００となるフレーム１２の底部１２Ａに連結されている。関節部分５２Ｄに近接して配置される被取付部材２００のフレーム１２の底部１２Ａには、接触回避部７０として凹部又は切欠部７３、図示の例では切欠部を形成することで、関節部分５２Ｄとフレーム１２の底部１２Ａとの間に空間が形成されるようにしている。第１のリンク部分５１Ａと第２のリンク部分５１Ｂはボイスコイル支持部４０の振動方向（Ｘ軸方向）に対して異なる方向に傾斜配置され、静止部１００は、振動方向変換部５０に対して振動板１０側とは逆側に設けられている。図示の例では、静止部１００はフレーム１２の底部１２Ａによって形成しているが、これに換えて磁気回路２０のヨーク部２２Ａを振動方向変換部５０の下まで延在させ、このヨーク部２２Ａを静止部１００にしてもよい。【００５６】
図７（ｂ）に示すように、ボイスコイル支持部４０側の関節部分５２Ａはボイスコイル支持部４０の移動に伴ってＸ軸方向に移動し、静止部１００に連結された関節部分５２Ｄは固定された状態になり、静止部１００から受ける反力によって、関節部分５２Ａの移動が第１のリンク部分５１Ａと第２のリンク部分５１Ｂの変化する角度に変換され、振動板１０側の関節部分５２Ｂを振動板１０の振動方向（例えばＺ軸方向）に移動させる。【００５７】
図８に示したスピーカユニット１U（１Ｂ）は、図７に示した駆動部１４を左右対称に互いに対向配置したものであり、駆動部１４（Ｒ），１４（Ｌ）を備え、それぞれの駆動部１４（Ｒ），１４（Ｌ）にリンク機構５０Ｌ（Ｒ），５０Ｌ（Ｌ）とボイスコイル支持部４０（Ｒ），４０（Ｌ）と磁気回路２０（Ｒ），２０（Ｌ），連結部６０（Ｒ），６０（Ｌ）を設けている。  【００５８】
そして、リンク機構５０Ｌ（Ｒ），（Ｌ）は、対向配置される一対の第１のリンク部分５１Ａ，一対の第２のリンク部分５１Ｂ，一対の第１の連結部分５３Ａ，第２の連結部分５３Ｂ，不動の連結部分５３Ｃが一体になって振動方向変換部５０を形成している。一対の第１の連結部分５３Ａはそれぞれボイスコイル支持部４０に連結され、第２の連結部分５３Ｂは振動板１０に連結され、不動の連結部分５３Ｃはフレーム１２の底部１２Ａに連結されている。【００５９】
これによると、図８（ｂ）に示すように、ボイスコイル支持部４０（Ｒ），４０（Ｌ）の振動方向を同期させた逆向きにすることで、２つの駆動部１４（Ｒ），１４（Ｌ）の駆動力を合わせて振動板１０を振動させることができる。また、振動板１０側の関節部分５２Ｂを複数箇所に設けることができるので、振動板１０の支持点が増え、振動板１０の振動の位相を合わせることが可能になる。【００６０】
図９及び図１０は、更に具体的な振動方向変換部を示す説明図である（図９（ａ）は斜視図、図９（ｂ）は同図（ａ）におけるＡ部の拡大図、図１０（ａ）は関節部分を引き伸ばして全体を平坦化した状態の平面図、図１０（ｂ）は関節部分を引き伸ばして全体を平坦化した状態の側面図）。この例では、振動方向変換部５０は一体化された一部品で形成され、前述したように、一対の第１のリンク部分５１Ａとその両端にそれぞれ関節部分５２Ａ，５２Ｂが形成され、一対の第２のリンク部分５１Ｂとその両端にそれぞれ関節部分５２Ｃ，５２Ｄが形成されている。また、一対の第１のリンク部分５１Ａの一端側に関節部分５２Ａを介して第１の連結部分５３Ａが形成され、一対の第１のリンク部分５１Ａの他端側に形成される関節部分５２Ｂ間に第２の連結部分５３Ｂが形成され、第２のリンク部分５１Ｂの他端側に形成された関節部分５２Ｄ間に不動の連結部分５３Ｃが形成されている。そして、第１のリンク部分５１Ａ，５１Ａと第２の連結部分５３Ｂが凸状に屈折され、第２のリンク部分５１Ｂ，５１Ｂと不動の連結部分５３Ｃが凹状に屈折されている。【００６１】
図９（ｂ）に示すように、関節部分５２Ａは、前述した連続部材５０Ｐによって屈折自在に形成され、第１のリンク部分５１Ａには前述した剛性部材５０Ｑが貼り付けられ、第１の連結部分５３Ａにも前述した剛性部材５０Ｑが貼り付けられている。そして、前述した全ての関節部分が同様の構成に形成されている。また、各関節部分では傾斜面５１ｔ，５３ｔが対向して形成されている。【００６２】
図１０（ａ）に示すように、リンク部分５１Ａ，５１Ｂと各関節部分と連結部分５３Ａ，５３Ｂ，５３Ｃからなる振動方向変換部５０は、一体のシート状部品から形成されている。一体のシート状部品を直線的に横断するように関節部分５２Ａが形成され、一体のシート状部品を部分的に横断するように関節部分５２Ｂ，５２Ｃ，５２Ｄが形成されている。また、一体のシート状部品の長手方向に沿って一対の切り欠き部５０Ｓを形成することで第２のリンク部分５１Ｂ，５１Ｂと不動の連結部分５３Ｃが切り出されて形成されている。【００６３】
図１０（ｂ）に示すように、このような振動方向変換部５０を形成するには、例えば、シート状部材である連続部材５０Ｐ上全面に剛性部材５０Ｑを形成するための樹脂材料を塗布するなどして積層し、各関節部分とその両側の傾斜面５１ｔ，５３ｔを形成すべくＶ字状の型抜きを行う。その後前述した切り欠き部５０Ｓを形成して、樹脂材を硬化させる。ここで用いる樹脂材料は液状の未硬化の樹脂材料や樹脂フィルムを用いることができる。【００６４】
また、各関節部分とその両側の傾斜面５１ｔ，５３ｔを形成する際、剛性部材５０Ｑを樹脂材で形成すると同時に成形しても構わない。この時、剛性部材５０Ｑを成形する金型に予め断面形状がＶ字状の溝又は凹部を形成しておくことが好ましい。【００６５】
図１１，図１２，図１３は、振動方向変換部５０の他の例を示す説明図である（図１１（ａ）が側面図、図１１（ｂ）が斜視図、図１２が動作説明図、図１３（ａ），（ｂ）が形成例の説明図）。この振動方向変換部５０（リンク機構５０Ｌ）は、駆動部を一対設けて、振動方向変換部５０を互いに略左右対称に対向配置させる場合であって、複数のリンク部分で平行リンクを形成している。【００６６】
振動方向変換部５０は、一端を第１の連結部分５３Ａ（Ｒ），５３Ａ（Ｌ）との関節部分５２Ａ（Ｒ），５２Ａ（Ｌ）とし、他端を第２の連結部分５３Ｂとの関節部分５２Ｂ（Ｒ），５２Ｂ（Ｌ）とする一対の第１のリンク部分５１Ａ（Ｒ），５１Ａ（Ｌ）を有する。また、一端を第１のリンク部分５１Ａ（Ｒ），５１Ａ（Ｌ）の中間部との関節部分５２Ｃ（Ｒ），５２Ｃ（Ｌ）とし、他端を不動の連結部分５３Ｃとの関節部分５２Ｄ（Ｒ），５２Ｄ（Ｌ）とする一対の第２のリンク部分５１Ｂ（Ｒ），５１Ｂ（Ｌ）を有する。前述したように第１の連結部分５３Ａはボイスコイル３０又はボイスコイル支持部４０に直接、或いは他の部材としての連結部６０を介して連結され、第２の連結部分５３Ｂは振動板１０に連結され、不動の連結部分５３Ｃは、静止部１００となるフレーム１２の底部１２Ａや磁気回路２０を形成するヨーク部２２等に連結される。【００６７】
更に、一端が第１の連結部分５３Ａ（Ｒ），５３Ａ（Ｌ）から一体的に延設される一対の連結部分５３Ｄ（Ｒ），５３Ｄ（Ｌ）との関節部分５２Ｅ（Ｒ），５２Ｅ（Ｌ）であって、他端が第２の連結部分５３Ｂと一体の連結部分５３Ｅとの関節部分５２Ｆ（Ｒ），５２Ｆ（Ｌ）である第３のリンク部分５１Ｃ（Ｒ），（Ｌ）を有する。【００６８】
そして、第１のリンク部分５１Ａ（Ｒ）と第３のリンク部分５１Ｃ（Ｒ）、第１のリンク部分５１Ａ（Ｌ）と第３のリンク部分５１Ｃ（Ｌ）、第２のリンク部分５１Ｂ（Ｒ）と第３のリンク部分５１Ｃ（Ｌ）、第２のリンク部分５１Ｂ（Ｌ）と第３のリンク部分５１Ｃ（Ｒ）がそれぞれ平行リンクを形成している。【００６９】
このような振動方向変換部５０のリンク機構５０Ｌは、実質的は、図７に示した形態例のリンク機構と平行リンク機構を組み合わせた機能を有し、各リンク部分及び連結部分を連続部材５０Ｐに剛性部材５０Ｑを一体化させて形成し、リンク部分間の各関節部分は屈折自在な連続部材５０Ｐで線状に形成して、リンク部分相互間が関節部分を介して一体的に形成されている。【００７０】
図示の例では、関節部分５２Ｆ（Ｒ），５２Ｆ（Ｌ）に近接して配置される第２の連結部分５３Ｂと、関節部分５２Ａ（Ｒ），５２Ａ（Ｌ）に近接して配置される一対の連結部分５３Ｄ（Ｒ），５３Ｄ（Ｌ）には、接触回避部７０として凹部７６を形成することで、各関節部分と連結部分との間に空間が形成されるようにしている。【００７１】
この振動方向変換部５０の動作を図１２によって説明する。この例ではフレーム１２に支持される不動の連結部分５３Ｃが静止部１００として機能することになる。このような振動方向変換部５０によると、ボイスコイル支持部４０の振動によって、関節部分５２Ａ（Ｒ），（Ｌ）がＸ軸方向の基準位置Ｘ０からＸ１に移動すると、平行リンク機構によって第２の連結部分５３Ｂとそれに一体の連結部分５３Ｅが平行状態を維持して上昇し、平行リンクを形成している第１のリンク部分５１Ａ（Ｒ），（Ｌ）と第３のリンク部分５１Ｃ（Ｒ），（Ｌ）が立ち上がるように角度変更する。その際、関節部分５２Ｄ（Ｌ），（Ｒ）が静止部となる不動の連結部分５３Ｃの両端で支持されているので、静止部からの反力を受けて第１のリンク部分５１Ａ（Ｒ），（Ｌ）と第３のリンク部分５１Ｃ（Ｒ），（Ｌ）の角度変更が確実に行われ、関節部分５２Ａ（Ｒ），（Ｌ）の位置Ｘ０から位置Ｘ１への変位を振動板１０の位置Ｚ０から位置Ｚ１への変位に確実に変換する。【００７２】
同様に、関節部分５２Ａ（Ｒ），（Ｌ）がＸ軸方向の基準位置Ｘ０からＸ２に移動すると、平行リンク機構によって第２の連結部分５３Ｂとそれに一体の連結部分５３Ｅは平行状態を維持して下降し、平行リンクを形成している第１のリンク部分５１Ａ（Ｒ），（Ｌ）と第３のリンク部分５１Ｃ（Ｒ），（Ｌ）が倒れるように角度変更する。その際、関節部分５２Ｄ（Ｒ），（Ｌ）が静止部に支持されているので、静止部からの反力を受けて第１のリンク部分５１Ａ（Ｒ），（Ｌ）と第３のリンク部分５１Ｃ（Ｒ），（Ｌ）の角度変更が確実に行われ、関節部分５２Ａ（Ｒ），（Ｌ）の位置Ｘ０から位置Ｘ２への変位を振動板１０の位置Ｚ０から位置Ｚ２への変位に確実に変換する。【００７３】
このような振動方向変換部５０によると、一つのボイスコイル支持部４０のＸ軸方向の振動が略同位相・略同振幅で振動する関節部分５２Ｂ（Ｒ），（Ｌ），５２Ｆ（Ｒ），（Ｌ）及び第２の連結部分５３ＢにおけるＺ軸方向の振動に変換されることになる。これによって、振動板１０は、広い範囲で支持されて略同位相・略同振幅の振動が与えられることになるので、面積が広い平面的な振動板１０に対してボイスコイル支持部４０の振動を略同位相で伝達することができる。【００７４】
図１１（ｂ）に示すように、振動方向変換部５０は、連結部分５３Ｂ，５３Ｄ（Ｒ），（Ｌ），第３のリンク部分５１Ｃ（Ｒ），（Ｌ）をそれぞれ幅方向一対に平行配置しており、第１のリンク部分５１Ａ（Ｒ），（Ｌ）を二股に形成してその中間部に第２のリンク部分５１Ｂ（Ｒ），（Ｌ）との関節部分５２Ｃ（Ｒ），（Ｌ）が形成され、第２のリンク部分５１Ｂ（Ｒ），（Ｌ）及び連結部分５３Ｃは、幅方向一対に平行配置されている連結部分５３Ｂ，５３Ｄ（Ｒ），（Ｌ），第３のリンク部分５１Ｃ（Ｒ），（Ｌ）の間に配備されている。【００７５】
このようにリンク部分を１つのシート状（板状）部品で形成することで、振動板１０を面で支持して振動させることができるので、振動板１０全体を略同位相で振動させることができ、分割振動を抑制することが可能になる。【００７６】
また、図１１（ｂ）に示すように、この形態の振動方向変換部５０は、リンク部分を形成する一つの板状部材全体を凸台形状に屈折させて第１のリンク部分５１Ａ（Ｒ），（Ｌ）と第２の連結部分５３Ｂを形成し、この板状部材を部分的に切り出して凹台形状に屈折させて第２のリンク部分５１Ｂ（Ｒ），（Ｌ）と不動の連結部分５３Ｃを形成している。【００７７】
図１３によって、このような振動方向変換部５０の形成方法を説明する。一つの形成方法としては、この振動方向変換部５０は、図１３（ａ）に示すように、複数（２枚）のシート状（板状）部品５０１，５０２を貼り合わせて形成し、一方のシート状部品５０１に、第１の連結部分５３Ａ（Ｒ），（Ｌ），第１のリンク部分５１Ａ（Ｒ），（Ｌ），第２のリンク部分５１Ｂ（Ｒ），（Ｌ），第２の連結部分５３Ｂ，不動の連結部分５３Ｃを形成し、他方のシート状部品５０２に、連結部分５３Ｄ，第３のリンク部分５１Ｃ（Ｒ），（Ｌ）と連結部分５３Ｅを形成している。そして、第１のリンク部分５１Ａ（Ｒ），（Ｌ）と第２の連結部分５３Ｂに沿って連結部分５３Ｄ（Ｒ），（Ｌ）と第３のリンク部分５１Ｃ（Ｒ），（Ｌ）を形成すると共に、第２のリンク部分５１Ｂ（Ｒ），（Ｌ）と不動の連結部分５３Ｃに対応する開口５０２Ａがシート状部品５０２に形成されている。【００７８】
この例では、一方のシート状部品５０１における第２のリンク部分５１Ｂ（Ｒ），（Ｌ）と不動の連結部分５３Ｃに対応する他方のシート状部品５０２に形成される開口５０２Ａの大きさが、他方のシート状部品５０２の一端から内側に向かって拡大するように形成されている。このようにすることで、第２のリンク部分５１Ｂ（Ｒ），（Ｌ）と不動の連結部分５３Ｃが他のシート状部品５０２に接触するのを抑止して、リンク機構の動きを円滑に行わせることができる。【００７９】
シート状部品５０１，５０２が連続部材５０Ｐと剛性部材５０Ｑによって形成されているものでは、図１３（ｂ）に示すように、連続部材５０Ｐを対面させた状態で２つの部品５０１，５０２を連結する。これによると、連続部材５０Ｐを一体化して、関節部分５２の屈折を円滑に行うことができる。この場合においても、関節部分５２に近接する個所には、接触回避部７０として凹部又は切欠部７６が形成される。【００８０】
また、各関節部分の近傍において、各リンク部分の端部には図５（ｃ）に示したような傾斜面が形成されている。傾斜面はリンク部分が関節部分において屈折する際に、互いに干渉しないように形成されており、リンク部分が関節部分において効率良く屈折できるようになっている。【００８１】
他の形成例としては、図１３（ｃ）に示すように、前述したシート状部品５０１の端部に連続して前述したシート状部品５０２を一体に形成して、折りたたみ線ｆで矢印方向に折り畳むことで、図１１及び図１２に示した振動方向変換部５０を得ることができる。この例では、図１０に示した例と同様に、シート状部材である連続部材５０Ｐ上全面に剛性部材５０Ｑを形成するための樹脂材を積層させ、各関節部分とその両側の傾斜面を形成すべくＶ字状の型抜きを行い、その後前述した切り欠き部５０Ｓと開口５０２Ａを形成して、樹脂材を硬化させることで簡易に形成することができる。【００８２】
また、各関節部分とその両側の傾斜面５１ｔ，５３ｔを形成する際、剛性部材５０Ｑを樹脂材で形成すると同時に成形しても構わない。この時、剛性部材５０Ｑを成形する金型に予め断面形状がＶ字状の溝又は凹部を形成しておくことが好ましい。【００８３】
図８〜図１３に示した振動方向変換部５０では、２つの対向するボイスコイル支持部４０に対して一つの一体部品を用いることで、振動方向変換部５０のリンク機構を形成することができるので、一対の駆動部を備えたスピーカユニットを形成する場合にも組み立て作業を簡易に行うことができる。また、不動の連結部分５３Ｃを設けることで、ボイスコイル支持部４０の対向振動（複数のボイスコイル支持部４０が互いに逆方向となるように振動すること）に対しては、特に関節部分５２Ｄ（Ｒ），（Ｌ）をフレーム１２に支持しなくても、この関節部分５２Ｄ（Ｒ），（Ｌ）の位置が一定に保持されることになり、これによっても振動方向変換部のスピーカユニットへの組み込みを簡易化することができる。【００８４】
そして、図１１〜図１３に示した振動方向変換部５０では、リンク機構として、右側の第１のリンク部分５１Ａ（Ｒ）と第３のリンク部分５１Ｃ（Ｒ）、左側の第１のリンク部分５１Ａ（Ｌ）と第３のリンク部分５１Ｃ（Ｌ）によって平行リンクが形成されているので、ボイスコイル支持部４０の対向振動に対して振動板１０に固着される第２の連結部分５３ＢをＺ軸方向に沿って安定に平行移動させることができる。これによって、平面状の振動板１０に対して安定した振動を加えることが可能になる。【００８５】
このようなスピーカユニット１U（１Ａ，１Ｂ）によると、音声信号ＳＳが入力されると、振動板１０の許容される振動方向とは異なる方向に沿って形成された磁気ギャップ２０Ｇに沿ってボイスコイル支持部４０が振動することになり、この振動が振動方向変換部５０によって方向変換されて振動板１０に伝達されることになって、振動板１０を振動させて音響放射方向ＳＤに音声信号ＳＳに応じた音が放射される。【００８６】
この際、磁気ギャップ２０Ｇの方向を振動板１０の振動方向及びスピーカユニット１U（１Ａ，１Ｂ）の厚さ方向に交差させているので、磁気回路２０の駆動力或いはボイスコイル３０の振動を大きくすることが直接的にスピーカユニット１U（１Ａ，１Ｂ）の厚さ方向（Ｚ軸方向）の大きさに影響を与えない。よって、大音量化を図りながらスピーカユニット１U（１Ａ，１Ｂ）の薄型化を実現することが可能になる。【００８７】
また、振動方向変換部５０は、機械的なリンク機構によってボイスコイル支持部４０の振動方向を変換して振動板１０に伝えているので、振動の伝達効率が高い。特に、図７〜図８に示したスピーカユニット１U（１Ａ，１Ｂ）では、第１のリンク部分５１Ａと第２のリンク部分５１Ｂの角度変更がボイスコイル支持部４０の振動と静止部１００からの反力によって行われるので、より確実にボイスコイル支持部４０からの振動を振動板１０に伝えることができる。これによって、スピーカユニット１U（１Ａ，１Ｂ）の良好な再生効率を得ることができる。【００８８】
また、図２、図７及び図８に示したスピーカユニット１U（１Ａ，１Ｂ）では、連結部６０を設けることで、ボイスコイル３０又はボイスコイル支持部４０の端部４０Ａの位置と振動方向変換部５０の端部５０Ａの位置との間に段差（間隔）を形成することができる。これによって、磁気回路２０のＺ軸方向の幅（高さ）を振動方向変換部５０の高さの中に収めることができ、駆動力を確保する上で必要になる磁気回路２０の高さを十分に確保しながら、スピーカユニット１U（１Ａ，１Ｂ）を薄型化することが可能になる。また、連結部６０を設けることでスピーカユニット１U（１Ａ，１Ｂ）の薄型化を達成しても十分に振動方向変換部５０の必要高さ（リンク部分５１の長さ）を確保することができ、振動板１０の振幅を比較的大きくすることが可能になる。【００８９】
更には、連結部６０の底部６１がフレーム１２の底部１２Ａ或いは静止部１００上を所定の間隙を設けた状態でスライドするように形成することで、ボイスコイル支持部４０の振動を安定化することが可能になる。また、振動方向変換部５０の端部の移動を直線的に行うことができ、振動板１０に連結される振動方向変換部５０の端部の動きを、確実且つ安定化することができる。【００９０】
図１４に示す振動方向変換部５０は、図１１に示した形態の改良例である。図１４（ａ）に示す例では、ボイスコイル支持部４０の対向振動によって曲げが生じ易いリンク部分に対して凸部５１０を設けて剛性を高めている。図示の例では、第１のリンク部分５１Ａ（Ｒ），（Ｌ），第２のリンク部分５１Ｂ（Ｒ），（Ｌ），連結部分５３Ｄ（Ｒ），（Ｌ），連結部分５３Ｃにそれぞれ凸部５１０が設けられている。また、同図（ｂ）に示す例では、特に強度を必要としないリンク部分において開口部５２０を設けて振動方向変換部の軽量化を図っている。図示の例では、連結部分５３Ｂに開口部５２０が設けられている。振動方向変換部の軽量化は特に再生特性の広域化や、所定の音声電流に対する音波の振幅及び音圧レベルを大きくすることに有効である。【００９１】
（給電構造）
図１５〜図２４は、本発明の実施形態に係るスピーカユニットの給電構造を説明する説明図である。本発明の実施形態に係るスピーカユニットは、前述した基本構造を参照して、振動板１０と、振動体１０を振動自在に支持する静止部１００と、静止部１００に設けられ、音声信号によって振動板１０に振動を与える駆動部１４とを備え、駆動部１４は、音声信号が入力されて振動板１０とは異なる方向に振動する複数のボイスコイル３０，３０と、ボイスコイル３０，３０がそれぞれ配置される磁気ギャップ２０Ｇ，２０Ｇを有する複数の磁気回路２０，２０と、ボイスコイル３０，３０及び振動板１０の振動方向に対し斜設されて、ボイスコイル３０，３０の振動を振動板１０に伝える剛性の振動方向変換部５０を備えている。【００９２】
そして、複数のボイスコイル３０，３０に音声信号を入力するために、複数のボイスコイル３０，３０の一方のボイスコイル３０から他方のボイスコイル３０に向けて延在し、複数のボイスコイル３０，３０に対する共通の端子部８１，８１が静止部１００に設けられている。この端子部８１は、一対のボイスコイル３０，３０が設けられる場合には、一対の端子部８１が設けられ、一対のボイスコイル３０，３０のそれぞれの一端が１つの端子部８１に接続され、一対のボイスコイル３０，３０のそれぞれの他端が他の端子部８１に接続される。複数のボイスコイル３０，３０に対して共通の端子部８１，８１を設けることで、各ボイスコイル３０の一端と他端にそれぞれ端子部を設ける場合と比較して端子部の配置を省スペース化できる。端子部に必要なスペースを削減することで、スピーカユニットの小型化或いは薄型化が可能になる。【００９３】
端子部８１，８１には、複数のボイスコイル３０，３０を電気的に接続する配線（第１の配線８０Ａ）が形成されている。これによって、端子部８１，８１に音声信号が入力されると配線を経由して複数のボイスコイル３０，３０のそれぞれに音声信号を供給することができる。【００９４】
図１５（ａ），（ｂ）は、本発明の実施形態に係るスピーカユニットの外観斜視図である。スピーカユニット１Uの静止部１００は、第１の構成部材１００Ａと第２の構成部材１００Ｂにて形成されている。第２の構成部材１００Ｂは振動方向変換部５０側に配置されたフレームであり、振動方向変換部５０の一部を支持している。端子部８１，８１は、第１の構成部材１０Ａと第２の構成部材１００Ｂとの間に配置されている。第１の構成部材１００Ａは振動板１０側に配置されたフレームであり、エッジ１１を介して振動板１０を支持している。また、第１の構成部材１００Ａと第２の構成部材１００Ｂとで磁気回路２０を支持しており、第１の構成部材１００Ａが磁気回路２０の一方の片側磁極部材（ヨーク部２２）を支持し、第２の構成部材１００Ｂが磁気回路２０の他方の片側磁極部材（ヨーク部２２）を支持することで、第１の構成部材１００Ａと第２の構成部材１００Ｂとを結合した状態で両磁極部材間に規定間隔の磁気ギャップを形成している。【００９５】
第１の構成部材１００Ａと第２の構成部材１００Ｂには、対向し合う面内に形成された凹部にて、開口部１００Ｆが構成される。第１の構成部材１００Ａおよび第２の構成部材１００Ｂには、端子部８１，８１を支持する突出部１０９（１０９Ａ，１０９Ｂ）が形成されており、端子部８１，８１は、突出部１０９Ａと突出部１０９とに挟持されている。これによって、第１の構成部材１００Ａと第２の構成部材１００Ｂを結合させると同時に、端子部８１，８１が安定に固定される。【００９６】
また、図１５に示すように、静止部１００は、磁気回路２０を囲む外周枠部１０１と底面部１０７とを備え、端子部８１，８１は、外周枠部１０１に沿う形状に形成されて、外周枠部１０１に取り付けられている。これによって、端子部８１，８１が静止部１００の外周枠部１０１から外側に突出することが無く、装置のコンパクト化が可能になる。また、端子部８１，８１が外周枠部１０１に取り付けられることで、端子部８１，８１が安定的に固定され、ボイスコイル３０，３０との接続不良を回避できる。【００９７】
端子部８１，８１は、一方のボイスコイル３０から他方のボイスコイル３０に沿う長軸と、当該長軸と交差する短軸とを有する形状に形成されている。このように細長形状にすることで、設置スペースの効率を高めることができる。【００９８】
端子部８１，８１は、外周枠部１０１の内部に配置してもよく、これによると、スピーカユニットの外周縁の形状や大きさに影響を与えることなく、端子部８１，８１を設けることができる。また、必要に応じて、インサート成形の技術を用いて外周枠部１０１の内部に配置しても良い。【００９９】
第１の構成部材１００Ａと第２の構成部材１００Ｂにおける各外周枠部１０１，１０１は、ボイスコイル３０と対向する面内において、前述した開口部１００Ｆを有し、開口部１００Ｆに端子部８１，８１が配置されている。この場合、端子部８１，８１は、静止部１００の開口部１００Ｆを補強する補強部になっている。【０１００】
端子部８１，８１には、外部と電気的に接続された配線８２，８２（第２の配線８０Ａ）との接続部８１ａ（図１９参照）が形成され、端子部８１，８１の配線（第１の配線８０Ａ）と配線８２（第２の配線８０Ｂ）とが接続部８１ａで電気的に接続されている。配線８２（第２の配線８０Ａ）は、静止部１００の側面に固定されると共に、端子部８１，８１に接続される。静止部１００の外周枠部１０１は、配線８２（第２の配線８０Ｂ）が取り付けられる側面を備え、静止部１００の側面には、配線８２，８２を案内する案内部１０６，１０６が形成されている。【０１０１】
図１６はスピーカユニットの内部構造（第１の構成部材１００Ａを除いた状態）を示す斜視図、図１７はスピーカユニットの内部構造（第２の構成部材１００Ｂを除いた状態）を示す平面図、図１８はスピーカユニットの内部構造（第２の構成部材１００Ｂを除いた状態）を示した斜視図、図１９はスピーカユニットの内部構造を示す斜視図（配線の接続状態の説明図）、図２０はスピーカユニットの内部構造を示す一部拡大図、図２１はボイスコイルの取付構造を示した説明図、図２２は保持部の部品説明図である。【０１０２】
磁気回路２０のヨーク部２２には、このヨーク部２２を第１の構成部材１００Ａ，第２の構成部材１００Ｂに支持するための突出部２２ｐが設けられており、この突出部２２ｐが第１の構成部材１００Ａ，第２の構成部材１００Ｂに設けた受け部１０５に係合される。【０１０３】
第１の構成部材１００Ａ又は第２の構成部材１００Ｂの一方には、端子部８１，８１を位置決めする位置決めピン１００Ｐが形成されており（図１７，図１８参照）、位置決めピン１００Ｐが端子部８１，８１の孔部８１ｈ（図１６参照）に挿入されることで、端子部８１は静止部１００に対し規定の位置にて配置される。また、図示の例では端子部８１，８１は側部に凹部８１ｂが形成されており、この凹部８１ｂが第２の構成部材１００Ｂに形成される凸部１００Ｂ１に係合することで、端子部８１，８１が第２の構成部材１００Ｂに位置決めされている。【０１０４】
ボイスコイル３０は環状の導電部材で平板状に形成されており、この導電部材を剛性の基体（ボイスコイル支持部４０）で支持している。ボイスコイル３０又はボイスコイル支持部４０は取り付けユニット１６によってユニット化されて第１の構成部材１００Ａと第２の構成部材１００Ｂとの間に装着されている。また、ボイスコイル３０又はボイスコイル支持部４０は保持部１５を介して取り付けユニット１６に装着され、取り付けユニット１６を第１の構成部材１００Ａと第２の構成部材１００Ｂとの間に装着することで、ボイスコイル３０又はボイスコイル支持部４０は保持部１５を介して静止部１００に保持されている。また、取り付けユニット１６には連結部６０が一体化されており、この連結部６０を介してボイスコイル３０又はボイスコイル支持部４０と振動方向変換部５０とが連結されている。【０１０５】
ボイスコイル３０を支持するボイスコイル支持部４０（基体）の表面には、引出線３１に接続されるボイスコイル引出線３２（図１９参照）が形成されている。ボイスコイル引出線３２は、ボイスコイル３０の導電部材の外側にこれを囲むようにパターン形成された導電層４３であり、この導電層４３が一対配備されることで、ボイスコイル引出線３２がボイスコイル３０の導電部材と保持部１５とを電気的に接続して、ボイスコイル３０の導電部材に音声信号を入力するための中継線として機能している。【０１０６】
保持部１５には、ボイスコイル３０と端子部８１とを電気的に接続する配線（第３の配線８０Ｃ）が形成されており、端子部８１，８１の端部と配線（第３の配線８０Ｃ）とが電気的に接続され、保持部１５の配線（第３の配線８０Ｃ）とボイスコイル引出線３２とが接続され、端子部８１，８１に配線８２（第２の配線８０Ｂ）が接続することで、ボイスコイル３０に外部から音声信号が入力される。この配線（第３の配線８０Ｃ）は、保持部１５を導電部材にすることで形成することができる。また、保持部１５に別途配線を形成することもできる。保持部１５自体を配線基板を用いて形成することもできる。配線８２（第２の配線８０Ｂ）と端子部８１，８１との接続は、配線８２の端部８２ａと端子部８１，８１の接続部８１ａとが電気的に接続される。【０１０７】
保持部１５は、振動板１０の振動方向にて剛性を有するとともに、ボイスコイル３０の振動方向にて変形可能な形状を備える。図示の例では、保持部１５は、振動板１０の振動方向（Ｘ軸方向）に沿って直線的に延在する側面を有すると共に、ボイスコイル３０の振動方向にて湾曲状の断面形状を有する。これによって、保持部１５がボイスコイル３０の振動を一軸方向（Ｘ軸方向）に規制し、ボイスコイル３０の他の方向への振動が抑制される。【０１０８】
保持部１５は、ボイスコイル３０を、静止部１００に直接又は他の部材を介して、ボイスコイル３０の振動方向に振動自在に保持するものであって、第１の保持部１５（１５Ａ）と第２の保持部１５（１５Ｂ）を備える。第１の保持部１５（１５Ａ）はボイスコイル３０の振動方向変換部５０側に配置され、第２の保持部１５（１５Ｂ）はボイスコイル３０の振動方向変換部５０とは逆側に配置される。【０１０９】
第１の保持部１５（１５Ａ）は、連結部６０と静止部１００との間において、連結部６０の左右に配置され、第２の保持部１５（１５Ｂ）は、ボイスコイル３０の連結部６０と連結される側とは逆側で、前記ボイスコイルに対して左右に配置され、第１の保持部１５（１５Ａ）及び第２の保持部（１５Ｂ）はボイスコイル３０を略左右対称に静止部に直接又は他の部材を介して保持している。また、詳しくは、第２の保持部１５（１５Ｂ）は、その中央部が直接又は他の部材を介して静止部に保持され、その両端がボイスコイルの左右端に接続されている。【０１１０】
図２１は、ボイスコイルの取付構造を示した説明図である。導電部材が巻き回されたボイスコイル３０をボイスコイル支持部４０で支持して、保持部１５を介してボイスコイル支持部４０を取り付けユニット１６に保持する。ボイスコイル支持部４０は、平板状の絶縁材料からなる基体４１にボイスコイル取り付け箇所４１ａが開口しており、その開口の片側を保護フィルム４４で覆っており、このボイスコイル取り付け箇所４１ａ内にボイスコイル３０が取り付けられる。【０１１１】
取り付けユニット１６の一端側には、一対の第１の保持部１５（１５Ａ）の外端部それぞれが取り付けユニット１６に連結されており、一対の第１の保持部１５（１５Ａ）の内端部は連結部６０に連結されている。また、取り付けユニット１６の他端側には単一品の第２の保持部１５（１５Ｂ）が取り付けられ、この第２の保持部１５（１５Ｂ）の中央部が取り付けユニット１６に連結され、その第２の保持部１５（１５Ｂ）の両端部がボイスコイル支持部４０の両端部４１Ｂ，４１Ｃに取り付けられている。ボイスコイル支持部４０の端部４１Ａは連結部６０に連結されている。連結部６０はボイスコイル３０と振動方向変換部５０とを連結するための部材である。接続孔部１６ｄは取り付けユニット１６を静止部に接続する際の嵌合孔である。【０１１２】
図２２によって保持部１５の形成例をより具体的に説明する。図示の例では、２つの構成部材１５1，１５2を貼り合わせて保持部１５を形成している。同図（ａ）が構成部材１５1，１５2の単品を示した斜視図であり、同図（ｂ）が保持部１５の側面図であり、同図（ｃ）がその平面図である。保持部１５の構成部材１５1（１５2）は、平板部Ｆで互いに接しており、第１の湾曲部Ｗと第２の湾曲部Ｗａを備え、両端に平板部Ｆ，Ｆを備えると共に、接続部Ｆ１，Ｆ２を平板部Ｆと垂直な方向に備えている。複数の構成部材１５1，１５2は導電性の金属部材であり、溶接によって接合されている。図示の例では、平板部Ｆを対面させて、そこにスポット溶接を施すことで、構成部材１５1，１５2を溶接している。ここでは、両端部の平板部Ｆ，Ｆのそれぞれで複数箇所にスポット溶接がなされている（符号ｓはスポット溶接箇所）。２つの構成部材１５1，１５2を貼り合わせて保持部１５を形成することで、保持部１５が捩れること、又は保持部１５に共振が発生することを抑止することができる。【０１１３】
保持部１５が有する端子部８１，８１との接続部Ｆ１は、振動板１０の振動方向（Ｚ軸方向）と交差する方向に延在し、端子部８１，８１に当接するように、平板状に形成されている。保持部１５が有するボイスコイル引出線３２との接続部Ｆ２も、振動板１０の振動方向（Ｚ軸方向）と交差する方向に延在し、ボイスコイル引出線４３の端部に当接するように、平板状に形成されている。【０１１４】
［キャビネット］
（キャビネット構成例）
図２３〜図２５は、本発明の実施形態のスピーカ装置に適用されるキャビネットの構成例を示した説明図である。ここに示した形態は一例であって、特にこれに限定されるものではない。【０１１５】
本発明の実施形態に係るスピーカ装置１におけるキャビネット３００は、スピーカユニットとの間に規定の空間Ｓ（Ｓ１，Ｓ２）を形成している。この空間Ｓは、基本的には、スピーカユニット１Ｕの振動板１０の音響放射側とは逆側から放射される音波を取り囲むために形成されるもので、これによってこの逆側に放出される音波と音響放射側に放射される音波との干渉によってスピーカ装置１の音響出力が弱められるのを抑止している。このスピーカユニット１Ｕとキャビネット３００とで囲まれる空間Ｓは、図２３（ａ），（ｃ）に示すように、密閉されているものであってもよいし、図２３（ｂ），（ｄ），（ｅ）及び図２４，図２５に示す各例のようにキャビネット３００の前面（スピーカユニット１Ｕの音響放射方向に向く面）３００ａ又は側面（スピーカユニット１Ｕの音響放射方向に向く面以外の面）３００ｂに開口部３１０を設けて、空間Ｓの一部が外部に開放されているものであってもよい。また、図示省略するが、キャビネット３００内には必要に応じて吸音材を配備したものであってもよい。【０１１６】
空間Ｓを密閉させると、振動板１０の音響放射側に対して逆側から放射される音波を確実に閉じ込めることができるが、この形態では、スピーカユニット背面の空気が密封されることで空気のスティフネスによって振動板１０の動きが抑えられ、スピーカユニット１Ｕの最低共振周波数ｆ０を高める（低音域の再生帯域が制限される）ことになる。しかしながら、本発明のスピーカ装置１では、スピーカユニット１Ｕの薄型化によって、キャビネット３００に大きな奥行きを形成しなくても振動板１０の動きに影響が生じ難いキャビネット３００内の容積を確保することができる。【０１１７】
また、図示の例はスピーカユニット１Ｕの厚さ（振動板１０の振動方向の厚さ）に対して、キャビネット３００の奥行き（振動板１の振動方向における奥行き）が比較的大きく形成されるが、これに限定されず、スピーカユニット１Ｕの厚さに対してキャビネット３００の奥行きを比較的小さくしても構わない。この場合には、さらにスピーカ装置１の厚さ（振動板１０の振動方向の厚さ）が比較的小さくなり、スピーカ装置１の薄型化を図ると共に小型化を図ることもできる。【０１１８】
一方、空間Ｓを開放することによって、振動板１０の音響放射側とは逆側に放射される音波（背面音波）を積極的に利用して音響特性を改善することができる。このためには、開口部３１０を筒状開口部（音響ポート）３１０Ａにする。図２３（ｂ），（ｅ）に示した例では、キャビネット３００の内部と外部とを連通させると共に、振動板１０の音響放射側に対して逆側から放射される音波を外部へ導く放音部３２０が、キャビネット３００の前面３００ａ又は側面３００ｂに設けられている。このような放音部３２０を設けることで、低音域における再生周波数帯域を拡大でき、均一な再生周波数特性を得ることができる。【０１１９】
図２３（ｃ）に示した形態例では、キャビネット３００には、スピーカユニット１Ｕの駆動に伴って振動する受動型振動板３３０が、スピーカユニット１Ｕに隣接して取り付けられている。これは、前述した筒状開口部（音響ポート）３１０Ａの換わりにキャビネット３００の前面３００ａに受動型振動板３３０（振動系のみを持ち、駆動系を持たないスピーカユニットによって形成される振動板）が取り付けられている。これによっても前述した形態例と同様に再生周波数特性の改善が可能になる。【０１２０】
図２３（ｄ），（ｅ）に示した形態例では、キャビネット３００は、その内部における空間を第１の空間Ｓ１と第２の空間Ｓ２とに区画する壁部３３１を備え、この壁部３３１に取り付けられることで、第１の空間Ｓ１にスピーカユニット１Ｕの一部分が配置されている。そして、図２３（ｄ）に示す形態例では、キャビネット３００の前面３００ａ又は側面３００ｂには、第２の空間Ｓ２と外部とを連通させて、スピーカユニット１Ｕの音波を放射する放音部３２０が設けられている。図２３（ｄ）に示した例では、スピーカユニット１Ｕの背面側は第１の空間Ｓ１によって密閉されており、スピーカユニット１Ｕの振動板の前面に第２の空間Ｓ２と放音部３２０を設けることで、密閉型の利点を生かしながら前述した再生周波数特性の改善を行うことができる。また、スピーカユニット１Ｕの背面側が第１の空間Ｓ１によって密閉されていることで、規定の再生周波数帯域における再生周波数がバンドパス特性になるため、該帯域における出力音圧周波数特性を向上させることができる。【０１２１】
図２３（ｅ）に示した形態例では、キャビネット３００は、その内部における空間を第１の空間Ｓ１と第２の空間Ｓ２とに区画する壁部３３１を備え、壁部３３１に取り付けられることで、第１の空間Ｓ１にスピーカユニット１Ｕの一部分が配置されており、第２の空間Ｓ２は、スピーカユニット１Ｕに対して対向配置され、スピーカユニット１Ｕが第２の空間Ｓ２側に放射する音波を外部へ導く第１の放音部３２０（３２１）と、スピーカユニット１Ｕが第１の空間Ｓ１側に放射する音波を外部に導く第２の放音部３２０（３２２）とが、キャビネット３００の前面３００ａ又は側面３００ｂに設けられている。この際、第２の放音部３２２は、外部から第２の空間Ｓ２及び壁部３３１を貫通して１の空間Ｓ１まで延在する筒状の形状を備える。この例は、図２３（ｄ）に示した例に背面音波を放音部３２０（３２２）で放出することによる利点を付加したものである。【０１２２】
図２４及び図２５に示す形態例は、キャビネット３００の前面３００ａ又は側面３００ｂに開口部３１０を形成するとともに、キャビネット３００内に振動板１０の音響放射側とは逆側から放射される音波を外部へと導く音響管３４０が形成されている。音響管３４０は、管内を導かれる音の共振現象を利用して低音再生を行うものである。図２４に示す例では、キャビネット３００の長さによって音響管３４０を形成するもので、同図（ａ）に示す例は定断面のもの、同図（ｂ），（ｃ）に示す例はキャビネット３００の底面３００ｃのテーパ面を利用するものである。【０１２３】
図２５（ａ）に示す形態例は、スピーカユニット１Ｕの前面から放射される音波はそのまま外部に放射し、振動板１０の背面側から放射される音波はキャビネット３００内に形成される音響管３４０を通してキャビネット３００の前面３００ａに導くことで、効率の良い低音再生を実現するものである。この際、音響管３４０は、直線部３４０ａと曲線部３４０ｂとで構成することができる。【０１２４】
図２５（ｂ）に示す形態例は、図２５（ａ）に示した形態例といわゆるフロントローディングホーン型のキャビネットとを組み合わせたものである。ここでは、背面音波を導く音響管３４０によって低音再生の特性改善を行い、スピーカユニット１Ｕの音響放射側から直接放射音波が導かれる放音部３２０によって中高音の特性改善を行うことができる。【０１２５】
（キャビネット内のスピーカユニット配置例）
図２６〜図３０は、キャビネット内のスピーカユニット配置の形態例を示した説明図である。ここでは、複数のスピーカユニット１Ｕ，１Ｕ或いは１つのスピーカユニット１Ｕによって複数の対向配置した振動板１０を駆動させるものである。【０１２６】
図２６に示した形態例は、スピーカユニット１Ｕを複数備え、キャビネット３００の外周面に、音響放射面が互いに異なる方向に向く複数のスピーカユニット１Ｕが対向する位置に取り付けられており、スピーカユニット１Ｕの音響放射面は外部と対面するように設けられている。図示の例では、２つのスピーカユニット１Ｕを互いに逆向きに配置して、互いの静止部１００同士を直接又は他の部材を介して接合することで、薄型の両面放射型のスピーカ装置を形成している。この際、２つのスピーカユニット１を１つの音声信号で駆動すると、駆動時に双方のスピーカユニット１Ｕ，１Ｕに伝搬する振動が互いに相殺し合って安定した駆動を実現することができる。前述した薄型化の実現が可能なスピーカユニット１Ｕでは、２つの振動板を互いに逆向きに配置して接合した状態であってもスピーカ装置の厚さはそれほど大きくならず、キャビネット３００内の空間Ｓ１，Ｓ２をスピーカユニット１Ｕ，１Ｕの側方に形成することで、キャビネット３００の奥行き（厚さ）を薄くしたスピーカ装置を得ることができる。キャビネット３００の奥行き（厚さ）を薄くしたとしてもスピーカユニット１Ｕ，１Ｕの側方のスペースを利用して空間Ｓ１，Ｓ２の容積を充分に確保できるので、密閉型のキャビネット３００を形成する際にも、ギャビネット３００内の空気のスティフネスの影響で振動板１０の振動が抑制される不具合は生じ難い。【０１２７】
そして、このような形態では、スピーカユニット１Ｕ，１Ｕの間に、制振部材３５０を設けることができる。これによると、互いのスピーカユニット１Ｕで影響し合う振動を制振部材３５０が吸収することになるので、より安定したスピーカ装置の駆動を実現することが可能になる。【０１２８】
また、この形態例では、振動方向変換部５０は、前述したように、リンク部分５１を第１のリンク部分５１Ａとして、第１のリンク部分５１Ａと静止部１００との間にリンク機構５０Ｌとしての第２のリンク部分５１Ｂを備え、第２のリンク部分５１Ｂを支持する静止部１００の一部分に前述した制振部材３５０が取り付けられている。このような形態例では、双方のリンク機構５０Ｌ，５０Ｌを支持する静止部１００，１００の間に制振部材３５０が取り付けられているので、スピーカ装置の駆動時に、振動方向変換部５０の振動が互いに影響し合ってスピーカ装置の駆動を不安定にしたり異音を発生したりする不具合いが生じることを抑止できる。また、前述の機械インピーダンスが略等しい場合には、振動板１０から受ける振動方向変換部５０の各リンク部分への反力を相殺することができる。振動方向変換部５０の動作自体は、双方の振動方向変換部５０，５０を支持する静止部１００，１００を直接又は他の部材を介して当接させることで、静止部１００，１００の位置変動が起こり難くなり、安定した振動方向変換動作を実現できる。【０１２９】
また、前述した静止部１００，１００間に取り付けられる制振部材３５０が、柔軟性又は比較的大きいコンプライアンスを備えると共に、ボイスコイル３０が振動方向変換部５０を介して振動板１０に伝達する振動のうち、高周波数で規定される振動を遮断する高域遮断機能を備えることで、振動方向変換部５０の振動で静止部１００が共振を起こし、スピーカユニット１Ｕの再生音圧周波数特性が乱れたり、高調波歪みが発生したりするような不具合を抑止できる。
また、図示の例のように、スピーカユニット１Ｕ，１Ｕが有する連結部分６０，６０を直接連結するか、又は制振部材３５０を介在させて連結しても構わない。連結部分６０，６０が直接又は他の部材を介して連結している場合には、不要な振動の発生を抑止でき、音響特性を改善することができる。【０１３０】
図２７及び図２８は、各種形態の振動方向変換部５０のリンク機構５０Ｌによって、一対の振動板１０，１０を振動させるスピーカユニット１Ｕをキャビネット３００に取り付けた形態例を示している。図２７に示した形態例では、Ｘ軸方向に振動自在に保持されたボイスコイル３０（３０1，３０2）の近接又は離間する振動をリンク部分５１（５１Ａ，５１Ｂ，５１Ｃ，５１Ｄ）と関節部分５２（５２Ａ，５２Ｂ，５２Ｃ，５２Ｄ，５２Ｅ，５２Ｆ）からなるリンク機構５０Ｌを形成する振動方向変換部５０によって方向変換して一対の振動板１０，１０を駆動している。ボイスコイル３０（３０1，３０2）は、フレーム１２における装着部１２Ｐに装着される磁気回路２０の磁気ギャップ２０Ｇ内に配置されている。そして、フレーム１２の側部にキャビネット３００内の空間Ｓ１，Ｓ２が形成されている。同図（ａ）が図示省略の保持部のみでボイスコイル３０が保持されており、同図（ｂ）が保持部に加えてダンパＤによってボイスコイルの動きが規制されている。【０１３１】
図２８（ａ）に示した形態例は、リンク部分５１が前述した図２７（ａ）に示した例に加えてリンク部分５１Ｅ，５１Ｆ，５１Ｇ，５１Ｈ，５１Ｉを備えており、振動板１０が中央部分の凹んだ形態になっている以外は図２７（ａ）に示した形態と同様である。図２８（ｂ），（ｃ）に示した形態例は、略同方向に振動する２つのボイスコイル３０1，３０1とそれと近接又は離間するように略同方向に振動する２つのボイスコイル３０2，３０2を備えており、振動方向変換部５０は、第１のリンク部分５１Ａと第２のリンク部分５１Ｂからなるリンク機構が矩形の固定枠体５０Ｐの四隅に支持されている。ボイスコイル３０（３０1，３０1，３０2，３０2）はそれに対応した磁気回路２０の磁気ギャップ２０Ｇ内に配置されており、近接配置される磁気回路２０は制振部材３５０を介して接合されている。【０１３２】
図２７及び図２８に示す形態例は、一対の振動板１０，１０を振動させる振動方向変換部５０が、ボイスコイル３０の振動方向に沿った中心軸に対して略軸対称に配置されている。これによって、リンク機構５０Ｌのリンク部分５１の振動は、前述した中心軸に対して略対称に行われることになり、各リンク部分５１が相互に及ぼし合う影響を相殺することができる。これによって、振動方向変換部５０の振動によって起こる共振現象などの不具合を抑制することが可能になる。【０１３３】
また、図２７及び図２８に示される形態例において、スピーカユニット１U、１Uの間隔、特に振動板１０、１０の間隔を比較的小さくする場合、波長が比較的大きい（周波数が比較的小さい）周波数帯域で、スピーカユニット１U、１Uは点音源として見なすことができる。そのため、バッフル板の面積（振動板１０、１０を支持すると共に周囲を囲むキャビネット３００の一部分の面積）の影響を低音域における出力音圧特性が受けることなく、スピーカ装置１は良好に低音域の再生音を提供することができる。また、キャビネット３００を比較的小さくしても、スピーカ装置１は十分に低音域の再生音を提供することができる。
また、前述の機械インピーダンスが略等しい場合には、振動板１０から受ける振動方向変換部５０の各リンク部分への反力を相殺することができる。
また、図２６と同様に、スピーカユニット１U、１Uが有するボイスコイル３０はボイスコイル支持部４０を直接連結するか、又は図２８（ｃ）に示すように制振部材３５０を介在させて連結しても構わない。連結部分６０、６０が直接又は他の部材を介して連結している場合には、不要な振動の発生を抑止でき、音響特性を改善することができる。【０１３４】
図２９に示す形態例は、キャビネット３００を第１のキャビネット３００Ａとし、第１のキャビネット３００Ａの内部に第２のキャビネット３００Ｂが設けられ、第２のキャビネット３００Ｂには、音響放射方向が互いに逆向きとなる位置に複数のスピーカユニット１Ｕ，１Ｕが取り付けられており、第１のキャビネット３００Ａと第２のキャビネット３００Ａとの間の空間と外部とを連通し、スピーカユニット１Ｕ，１Ｕの音波を外部へと導く放音部３２０が第１のキャビネット３００Ａの前面３００ａ又は側面３００ｂに設けられている。また、図示の例では、複数のスピーカユニット１Ｕ，１Ｕの間には支柱３２２が介在している。【０１３５】
このような形態例では、２つのスピーカユニット１Ｕを対向配置させることで、前述したように互いの振動が及ぼす影響を相殺させて安定したスピーカユニット１Ｕ，１Ｕの駆動を実現することができる。また、このような形態例では、図２３（ｄ）に示すような形態のキャビネット３００の機能を得ることができる。これによって、スピーカユニット１Ｕ，１Ｕの背面音波を密閉すると共に、放音部３２０の設定による再生周波数特性の改善が可能になる。【０１３６】
前述した図２６から図２９に係る実施形態において、各スピーカユニット１Uが備える、振動方向変換部５０、５０、振動板１０、１０、エッジ１１、１１、図示省略の保持部１５等の機械インピーダンスが互いに略等しい場合には、２つのスピーカユニット１Uをバランス良く駆動させることができる。
例えば、振動方向変換部５０、５０、振動板１０、１０、エッジ１１、１１の重量や、保持部１５のコンプライアンス、振動方向変換部が有する各リンク部分の剛性やコンプライアンス（機械抵抗）を、互いに略等しくすることが好ましい。【０１３７】
また、機械インピーダンスが著しく異なっている場合には、各スピーカユニットが良好に駆動することが困難になる場合があり、スピーカユニット１U、１Uに不要な振動が発生する場合がある。【０１３８】
図３０に示した形態例は、スピーカユニット１Ｕの音響放射側に音波を反射する音響用反射部材（イコライザ）を設けた例である（ＳＤは音響放射方向）。ここに示した形態例は、一端部がボイスコイル３０に角度変更自在に直接又は他の部材を介して連結されるとともに、他端部が振動板１０に角度変更自在に直接又は他の部材を介して連結され、振動板１０の振動方向およびボイスコイル３０の振動方向それぞれに対して斜設されて配置されるリンク部分５１を備えた振動方向変換部５０を介して、ボイスコイル３０の振動が振動板１０に伝達されている。同図（ａ），（ｂ）に示す例では、一対のボイスコイル３０，３０を備える駆動１４，１４で平板状の振動板１０を駆動しており、同図（ｃ）に示す例では、同様に一対の駆動部１４，１４によって断面Ｖ字状のコーン形状の振動板１０を駆動している。このような形態の振動板１０に換えて断面が湾曲凸又は凹状のドーム形状の振動板を駆動するものであってもよい。【０１３９】
そして、同図（ａ）〜（ｃ）に示す例では、キャビネット３００内にスピーカユニット１Ｕが配置されており、振動板１０の音響放射側に音響用反射部材３６０が設けられる。同図（ａ），（ｃ）に示す例では、振動板１０に対面するキャビネット３００の内面に音響用反射部材３６０が設けられ、同図（ｂ）に示す例では、振動板１０の音響放射側の面上とそれに対面するキャビネット３００の内面に音響用反射部材３６０が設けられている。【０１４０】
何れの例においても、スピーカユニット１Ｕの振動板１０と、音響用反射部材３６０との間には、振動板１０の中央部から外周部にかけて規定の間隔が設けられている。また、図示の例では、スピーカユニット１Ｕの振動板１０と、音響用反射部材３６０との間の距離は、振動板１０の中央部から外周部にかけて拡大するようになっている。このような音響用反射部材３６０を設けることで、振動板１０からの放射音を音響用反射部材３６０で反射させてスピーカ装置の周囲に拡散させることが可能になり、無指向に近い放射特性を得ることができる。【０１４１】
図３１は、キャビネット３００を含むスピーカ装置１の形態例を示している。この例では、スピーカユニット１Ｕがキャビネット３００に取り付けられた第１のスピーカ装置１を備える第１のパネルＰ１と、スピーカユニット１Ｕがキャビネット３００に取り付けられた第２のスピーカ装置１を備える第２のパネルＰ２とが、互いの側部で回動可能に連結されている。ここでは、第１のパネルＰ１の片側側部が第１のパネルＰ２の片側側部に回動軸Ｒ１を介して連結されており、第２のパネルＰ２における他方の側部がベース板Ｂｓの端部に回動軸Ｒ２を介して回動可能に連結されている。このようなスピーカ装置によると、使用状況に応じてパネルＰ１，Ｐ２の角度を変えて、任意の方向にスピーカユニット１Ｕの音響放射方向を向けることが可能になる。その際、スピーカユニット１Ｕはキャビネット３００に取り付けられているので、キャビネット３００内の空間Ｓでスピーカユニット１Ｕの背面音波を囲い込むことができる。また、パネルＰ１，Ｐ２のうち一方のパネルが搭載するスピーカユニット１Ｕに代えて中高音用スピーカユニットを用いても構わなく、この場合には全帯域において再生音を提供することができる。なお、中高音用スピーカユニットをパネルＰ１，Ｐ２のうちどちらかに搭載する場合には、パネルＰ１及びパネルＰ２をベース板Ｂｓに対して略直交する方向に配列させても構わない。このような形態は、スピーカユニット１Ｕを搭載した各種の電子機器に採用できる。【０１４２】
（実施例と搭載例）
図３２は本発明の実施例に係るスピーカ装置の全体構成を示す断面斜視図である。スピーカ装置１は、スピーカユニット１Ｕと、スピーカユニット１Ｕに取り付けられるキャビネット３００とを備えているが、キャビネット３００は蓋部３０１と筐体部３０２とによって形成され、蓋部３０１の外周部と筐体部３０２の外周部を接合することで内部に空間Ｓ（Ｓ１，Ｓ２）を形成している。【０１４３】
キャビネット３００には、前述したスピーカユニット１Ｕを採用した低音用のスピーカユニット１Ｗと小型のスピーカユニットを採用した中高音用のスピーカユニット１Ｔが装備されている。蓋部３０１には２つの開口部３０１Ａが形成され、各開口部３０１には各スピーカユニット１Ｗ，１Ｔの振動板１０が開放されている。また、中高音用のスピーカユニット１Ｔに対応する開口部３０１Ａにはその内壁部３０１Ａｓに拡散部３０８が形成されている。拡散部３０８は、拡散部３０８は、振動板１０から放射される音を異なる方向に放射するものであり、対向し合う２つの湾曲部Ｗ１，Ｗ２が交差して形成される頂部Ｔを備え、この頂部Ｔが壁部３０１Ａｓの内周部から外周部にかけて形成されている。これによって、比較的指向性の高い高音再生用のスピーカユニット１Ｔから放射される音を所定の範囲に拡散して放射することが可能になる。【０１４４】
キャビネット３００内の空間Ｓは、振動方向変換部３０の両側に第１の空間Ｓ１と第２の空間Ｓ２を形成している。そして各空間Ｓ１，Ｓ２に磁気回路２０とボイスコイル３０が配置されている。振動方向変換部５０はその一部が筐体部３０２の底面を内側に突出させた凸部３０２Ａ上に支持されている。そして、その凸部３０２Ａの背面側の凹状部分に取り付け部３７０が配備され、この取り付け部３７０によってキャビネット３００を含むスピーカ装置１が被取付部材Ｔｒに取り付けられる。空間Ｓ内部にはダクト３０３が設けられ、このダクトは筐体部３０２の開口部に一端が連結されている。なお、被取付部材Ｔｒは、例えば自動車のトリムや電子機器の支持枠等が挙げられる。【０１４５】
このような構成を有するスピーカ装置１によると、ボイスコイル３０の振動を振動方向変換部５０で方向変換して振動板１０に伝えるので、ボイスコイル３０の振幅を大きくすることが直接スピーカ装置１の音響放射方向における厚さに影響しない。したがって、スピーカ装置１の大音量化を実現しながら、薄型化を実現することが可能になる。また、逆位相の発生音をキャビネット３００内の空間で捉えるので、振動板１０からの発生音を減衰させず、効率的な音響再生が可能になる。更には、キャビネット３００の一部分で振動方向変換部５０のリンク機構５０Ｌを強固に支持することができるので、リンク部分５１の角度変換をキャビネット３００からの反力で効率よく行うことができ、ボイスコイル３０の振動を方向変換しながら効率よく振動板１０に伝えることができる。【０１４６】
このようなスピーカ装置は各種電子機器や車載用として効果的に用いることができる。図３３は、本発明の実施形態に係るスピーカ装置を備える電子機器を示した説明図である。同図（ａ）に示した携帯電話或いは携帯情報端末のような電子機器２、或いは同図（ｂ）に示したフラットパネルディスプレイのような電子機器３では、電子機器３が備える被取付部材としての筐体内にスピーカ装置１を収納する、又は電子機器の被取付部材としての筐体側面にスピーカ装置１を取り付けても、スピーカ装置１の設置に必要な厚さスペースを小さくできるので、電子機器全体の薄型化が可能になる。また、薄型化された電子機器においても充分な音声出力を得ることができる。【０１４７】
図３４は、本発明の実施形態に係るスピーカを備えた自動車を示した説明図である。同図に示した自動車４は、スピーカ装置１の薄型化によって車内スペースの拡大が可能になる。特に被取付部材としてのドアパネルや天井、リアトレイ、ダッシュボードに本発明の実施形態に係るスピーカ装置１を取り付けても、車内空間への出っ張りを比較的小さくでき、運転者の操作スペースの拡大や、室内のスペースを拡大することが可能になる。また、充分な音声出力が得られるので、雑音が多い高速走行時等でも車内で快適に音楽やラジオ放送を楽しむことができる。自動車内で、図３１に示したような形態例の電子機器をダッシュボード等の被取付部材に取り付けても構わなく、自動車に乗車した乗員の人数や乗車位置に応じて、車内に所望の音場を形成することができる。【０１４８】
また、スピーカ装置１を備える建築物として、人の居住を用途とする住宅（建築物）や会議、講演会、パーティー等、多数の人数を収容して催しを行うことができるホテル、旅館や研修施設等（建築物）では、被取付部材としての壁や天井にスピーカ装置１を設置した場合、スピーカ装置１の設置に必要な厚さスペースを小さくできるので、室内における不要なスペースを削除でき、スペースを有効に活用することができる。また、近年、プロジェクターや大画面テレビ等の普及に伴い、音響・映像設備を備える居室を設ける例が見られるようになっており、一方で音響・映像設備を備える居室を設けずに、リビングルーム等をシアタールームとして使用するケースも見られる。このようなケースにおいても、スピーカ装置１を用いることで、簡易にリビングルーム等をシアタールーム化でき、さらにリビングルーム内の空間を有効に活用することが可能である。なお、スピーカ装置１の配置場所は、例えば、居室内の天井や壁等（被取付部材）が挙げられる。【０１４９】
その他、スピーカ装置１の適用例を列挙する。冷蔵庫、洗濯機、浴室給湯器の制御パネル、電子レンジ、エアコン、時計、炊飯器、石油ファンヒータ等の家庭用電気機器において、機器の動作状態をユーザーに知らせるための音声再生手段として、パチンコ、スロットパネル等の遊技機或いは娯楽機器の演出効果を高めるための音響発生手段として、ヘッドホン、イヤホン、補聴器、楽器用スピーカ、拡声用スピーカ、スタジオ用スピーカ、ホール用スピーカ、カラオケ用スピーカ等として、スピーカ装置１を効果的に適用することができる。【０１５０】
また、道路騒音低減用のシステムに用いられる外部の音を遮断する遮断機構として、道路の壁面等の所定の被取付部材にスピーカ装置１を取り付けることもできる。更には、振動発生装置としてスピーカ装置１を活用することもでき、体感用アクチュエータ（ボディーソニック等）としてもスピーカ装置１を効果的に活用できる【０１５１】
以上、本発明の実施の形態について図面を参照して詳述してきたが、具体的な構成はこれらの実施の形態に限られるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲の設計の変更等があっても本発明に含まれる。また、上述の各実施の形態は、その目的及び構成等に特に矛盾や問題がない限り、互いの技術を流用することができる。なお、本出願には、2008年1月28に国際出願したPCT/JP2008/051197、2008年10月14日に国際出願したPCT/JP2008/068580、2008年10月27日に国際出願したPCT/JP2008/069480、2008年10月23日に国際出願したPCT/JP2008/069269、2009年2月27日に国際出願したPCT/JP2009/053752、2009年2月26日に国際出願したPCT/JP2009/053592、2009年1月20日に国際出願したPCT/JP2009/050764、2009年03月19日に国際出願したPCT/JP2009/055533、2009年3月19日に国際出願したPCT/JP2009/055496、2009年3月19日に国際出願したPCT/JP2009/055497、2009年3月19日に国際出願したPCT/JP2009/055498、2009年3月19日に国際出願したPCT/JP2009/055534、2009年3月19日に国際出願したPCT/JP2009/055523、2009年3月19日に国際出願したPCT/JP2009/055524、2009年3月19日に国際出願したPCT/JP2009/055525、2009年3月19日に国際出願したPCT/JP2009/055526、2009年3月19日に国際出願したPCT/JP2009/055527、2009年3月19日に国際出願したPCT/JP2009/055528、2009年7月９日に国際出願したPCT/JP2009/62482、2009年7月９日に国際出願したPCT/JP2009/62483、2009年７月９日に国際出願したPCT/JP2009/62484、2009年7月９日に国際出願したPCT/JP2009/62477、2009年7月９日に国際出願したPCT/JP2009/62478、2009年7月９日に国際出願したPCT/JP2009/62479、2009年7月９日に国際出願したPCT/JP2009/62480、2009年7月９日に国際出願したPCT/JP2009/62481に記載される全ての内容は、本出願に組み込まれる。
【図１】
2011013223.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【手続補正書】
【提出日】平成24年6月15日(2012.6.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
スピーカユニットと、当該スピーカユニットを取り付けるキャビネットとを備え、
前記スピーカユニットは、振動板と、該振動板を支持する静止部と、該静止部に設けられ、音声信号によって前記振動板に振動を与える駆動部とを備え、
前記駆動部は、磁気ギャップを形成する磁気回路と、音声信号が入力され、前記振動板の振動方向とは異なる方向に沿って振動するボイスコイルと、前記ボイスコイルの振動を方向変換して前記振動板に伝える剛性の振動方向変換部とを備え、
前記振動方向変換部は、一端部が前記ボイスコイルに角度変更自在に直接又は他の部材を介して連結されるとともに、他端部が前記振動板に角度変更自在に直接又は他の部材を介して連結され、前記振動板の振動方向および前記ボイスコイルの振動方向それぞれに対して斜設されて配置されており、
前記スピーカユニットと前記ギャビネットで囲まれる空間を備えることを特徴とするスピーカ装置。
【請求項２】
スピーカユニットと、当該スピーカユニットを取り付けるキャビネットとを備え、
前記スピーカユニットは、振動板と、前記振動板を振動自在に支持する静止部と、該静止部に設けられ、音声信号によって前記振動板に振動を与える駆動部とを備え、
前記駆動部は、
前記振動板の振動方向とは異なる方向に沿って磁気ギャップを形成する磁気回路と、
前記磁気ギャップに沿って振動するボイスコイルと、
前記ボイスコイルの振動を方向変換して前記振動板に伝える振動方向変換部とを備え、
前記振動方向変換部は、前記ボイスコイルと前記振動板との間に形成されたリンク部分を角度変換させるリンク機構を備え、
前記スピーカユニットと前記キャビネットで囲まれる空間を備えることを特徴とするスピーカ装置。
【請求項３】
前記スピーカユニットと前記キャビネットとで囲まれる前記空間は、密閉されていることを特徴とする請求項１に記載のスピーカ装置。
【請求項４】
前記キャビネットの内部と外部とを連通させると共に、前記振動板の音響放射側に対して逆側から放射される音波を外部へ導く放音部が、前記キャビネットの前面又は側面に設けられていることを特徴とする請求項１に記載のスピーカ装置。
【請求項５】
前記キャビネットの前面又は側面には、前記キャビネットの内部と外部とを連通させる開口部が設けられていることを特徴とする請求項１に記載のスピーカ装置。
【請求項６】
前記キャビネットには、前記スピーカユニットの駆動に伴って振動する受動型振動板が、前記スピーカユニットに隣接して取り付けられていることを特徴とする請求項１に記載のスピーカ装置。
【請求項７】
前記キャビネットは、前記空間を第１の空間と第２の空間とに区画する壁部を備え、
前記壁部に取り付けられることで、前記第１の空間に前記スピーカユニットの一部分が配置されており、
前記キャビネットの前面又は側面には、前記第２の空間と外部とを連通させて、前記スピーカユニットの音波を放射する放音部が設けられていることを特徴とする請求項１に記載のスピーカ装置。
【請求項８】
前記キャビネットは、前記空間を第１の空間と第２の空間とに区画する壁部を備え、
前記壁部に取り付けられることで、前記第１の空間に前記スピーカユニットの一部分が配置されており、
前記第２の空間は、前記スピーカユニットに対して対向配置され、
前記スピーカユニットが前記第２の空間側に放射する音波を外部へ導く第１の放音部と、前記スピーカユニットが前記第１の空間側に放射する音波を外部に導く第２の放音部とが、前記キャビネットの前面又は側面に設けられていることを特徴とする請求項１に記載のスピーカ装置。
【請求項９】
前記第２の放音部は、外部から前記第２の空間及び前記壁部を貫通して前記１の空間まで延在する筒状の形状を備えることを特徴とする請求項８に記載のスピーカ装置。
【請求項１０】
前記キャビネットを第１のキャビネットとし、該第１のキャビネットの内部に第２のキャビネットが設けられ、
前記第２のキャビネットには、音響放射方向が互いに逆向きとなる位置に前記複数のスピーカユニットが取り付けられており、
前記第１のキャビネットと前記第２のキャビネットとの間の空間と外部とを連通し、前記スピーカユニットの音波を外部へと導く放音部が前記第１のキャビネットの前面又は側面に設けられていることを特徴とする請求項１に記載のスピーカ装置。
【請求項１１】
前記複数のスピーカユニットの間には支柱が介在していることを特徴とする請求項１０に記載のスピーカ装置。
【請求項１２】
前記キャビネットの前面又は側面に前記開口部を形成するとともに、該キャビネット内に前記振動板の音響放射側とは逆側から放射される音波を外部へと導く音響管が形成されていることを特徴とする請求項１に記載のスピーカ装置。
【請求項１３】
前記音響管は、直線部と曲線部とで構成されていることを特徴とする請求項１２に記載のスピーカ装置。
【請求項１４】
前記スピーカユニットを複数備え、
前記キャビネットの外周面に、音響放射面が異なる方向に向く複数の前記スピーカユニットが対向する位置に取り付けられており、
前記スピーカユニットの音響放射面は外部と対面していることを特徴とする請求項１に記載のスピーカ装置。
【請求項１５】
前記スピーカユニットの間には、制振部材が設けられていることを特徴とする請求項１４に記載のスピーカ装置。
【請求項１６】
前記振動方向変換部は、前記リンク部分を第１のリンク部分として、該第１のリンク部分と前記静止部との間に前記リンク機構としての第２のリンク部分を備え、
前記第２のリンク部分を支持する前記静止部の一部分に前記制振部材が取り付けられていることを特徴とする請求項１５に記載のスピーカ装置。
【請求項１７】
前記制振部材は前記ボイスコイルが前記振動方向変換部を介して前記振動板に伝達する振動のうち、高周波数で規定される前記振動を遮断する高域遮断機能を備えることを特徴とする請求項１６に記載のスピーカ装置。
【請求項１８】
請求項１に記載のスピーカ装置を第１のスピーカ装置として、
前記第１のスピーカ装置を備える第１のパネルと、第２のスピーカ装置を備える第２のパネルとが、互いの側部で回動可能に連結していることを特徴とする電子機器。
【請求項１９】
前記電子機器が被取付部材に取り付けられていることを特徴とする請求項１８に記載の自動車。
【請求項２０】
請求項１に記載のスピーカ装置が被取付部材に取り付けられていることを特徴とする自動車。
【請求項２１】
前記被取付部材は、ダッシュボードであることを特徴とする請求項２０に記載の自動車。
【請求項２２】
前記被取付部材は、天井、リアトレイであることを特徴とする請求項２０に記載の自動車。
【請求項２３】
請求項１に記載のスピーカ装置が被取付部材に取り付けられていることを特徴とする電子機器。
【請求項２４】
請求項１に記載のスピーカ装置が被取付部材に取り付けられていることを特徴とする建築物。
【請求項２５】
請求項１に記載のスピーカ装置が、外部の音を遮断する遮断機構として、被取付部材に取り付けられることを特徴とする外部音遮断抑止装置。
【請求項２６】
前記スピーカユニットの音響放射側には、音波を反射する音響用反射部材が設けられており、
前記音響用反射部材は、前記キャビネット又は前記静止部に支持されていることを特徴とする請求項１に記載のスピーカ装置。
【請求項２７】
前記スピーカユニットの振動板と、前記音響用反射部材との間には、該振動板の中央部から外周部にかけて規定の間隔が設けられていることを特徴とする請求項２５に記載のスピーカ装置。
【請求項２８】
前記スピーカユニットの振動板と、前記音響用反射部材との間の距離は、前記振動板の中央部から外周部にかけて拡大することを特徴とする請求項２６に記載のスピーカ装置。
【請求項２９】
前記振動板は、コーン形状又はドーム形状に形成されていることを特徴とする請求項２７に記載のスピーカ装置。
【請求項３０】
前記第１の空間は前記壁部、前記スピーカユニット及び前記キャビネットで囲まれた実質的に密閉された空間であることを特徴とする請求項７に記載のスピーカ装置。
【請求項３１】
前記振動方向変換部における前記ボイスコイル側の端部と前記ボイスコイルの前記振動方向変換部側の端部との間に両端部の位置を前記振動板の振動方向に沿って異ならせて連結する連結部を備えることを特徴とする請求項１に記載のスピーカ装置。
【請求項３２】
前記振動方向変換部は、前記振動板および前記ボイスコイルを含む被取付部材と連結しているとともに、該被取付部材に近接する関節部分を備え、
前記関節部分に近接する前記被取付部材の面側には、前記関節部分と接触することを避ける接触回避部が形成されていることを特徴とする請求項１に記載のスピーカ装置。
【請求項３３】
前記振動方向変換部は、前記振動板および前記ボイスコイルを含む被取付部材と連結しているとともに、該被取付部材に近接する関節部分を備え、
前記関節部分と対向する前記被取付部材の面側には、前記振動方向変換部と前記被取付部材とを接合する接着部材の収容部が形成されていることを特徴とする請求項１に記載のスピーカ装置。
【請求項３４】
前記振動方向変換部は、前記ボイスコイルと前記振動板との間で角度変更自在に斜設される剛性のリンク部分と、該リンク部分の両端に形成される関節部分とを備え、
前記関節部分は、当該関節部分を跨いだ両側の部分で連続する屈折自在な連続部材で形成されていることを特徴とする請求項１に記載のスピーカ装置。
【請求項３５】
前記ボイスコイルは平面状で且つ環状に巻かれた導電部材を備え、
前記導電部材を支持する剛性の基体を備え、
前記基体における前記導電部材の外側の表面には、導電層がパターン形成されていることを特徴とする請求項１に記載のスピーカ装置。
【請求項３６】
前記導電層は、前記導電部材を取り囲むように一対配備され、前記導電部材に音声信号を入力するための中継線として機能することを特徴とする請求項３５に記載のスピーカ装置。
【請求項３７】
前記ボイスコイルを、前記静止部に直接又は他の部材を介して、前記ボイスコイルの振動方向に振動自在に保持する保持部を備えることを特徴とする請求項１に記載のスピーカ装置。
【請求項３８】
前記保持部は第１の保持部と第２の保持部とを備え、
前記第１の保持部は前記ボイスコイルの前記振動方向変換部側に配置され、前記第２の保持部は、前記ボイスコイルの前記振動方向変換部とは逆側に配置されることを特徴とする請求項３７に記載のスピーカ装置。
【請求項３９】
前記振動方向変換部における前記ボイスコイル側の端部と前記ボイスコイルの前記振動方向変換部側の端部との間に両端部の位置を前記振動板の振動方向に沿って異ならせて連結する連結部を備え、
前記連結部と前記静止部との間において、前記第１の保持部は該連結部の左右に配置され、
前記第２の保持部は、前記ボイスコイルの前記連結部と連結される側とは逆側で、前記ボイスコイルに対して左右に配置され、
前記第１の保持部及び前記第２の保持部は前記ボイスコイルを略左右対称に前記静止部に直接又は他の部材を介して保持することを特徴とする請求項３８に記載のスピーカ装置。
【請求項４０】
前記第２の保持部は、中央部が直接又は他の部材を介して前記静止部に保持され、その両端が前記ボイスコイルの左右端に接続されていることを特徴とする請求項３８記載のスピーカ装置。
【請求項４１】
前記第１の保持部及び前記第２の保持部は、取り付けユニットを介して前記連結部及び前記ボイスコイルを前記静止部に保持することを特徴とする請求項３９に記載のスピーカ装置。
【請求項４２】
前記音響放射面は、互いに逆の向きとなる方向に向いていることを特徴とする請求項１４に記載のスピーカ装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
スピーカユニットと、当該スピーカユニットを取り付けるキャビネットとを備え、前記スピーカユニットは、振動板と、該振動板を支持する静止部と、該静止部に設けられ、音声信号によって前記振動板に振動を与える駆動部とを備え、前記駆動部は、磁気ギャップを形成する磁気回路と、音声信号が入力され、前記振動板の振動方向とは異なる方向に沿って振動するボイスコイルと、前記ボイスコイルの振動を方向変換して前記振動板に伝える剛性の振動方向変換部とを備え、前記振動方向変換部は、一端部が前記ボイスコイルに角度変更自在に直接又は他の部材を介して連結されるとともに、他端部が前記振動板に角度変更自在に直接又は他の部材を介して連結され、前記振動板の振動方向および前記ボイスコイルの振動方向それぞれに対して斜設されて配置されており、前記スピーカユニットと前記ギャビネットで囲まれる空間を備えることを特徴とするスピーカ装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
スピーカユニットと、当該スピーカユニットを取り付けるキャビネットとを備え、前記スピーカユニットは、振動板と、前記振動板を振動自在に支持する静止部と、該静止部に設けられ、音声信号によって前記振動板に振動を与える駆動部とを備え、前記駆動部は、前記振動板の振動方向とは異なる方向に沿って磁気ギャップを形成する磁気回路と、前記磁気ギャップに沿って振動するボイスコイルと、前記ボイスコイルの振動を方向変換して前記振動板に伝える振動方向変換部とを備え、前記振動方向変換部は、前記ボイスコイルと前記振動板との間に形成されたリンク部分を角度変換させるリンク機構を備え、前記スピーカユニットと前記キャビネットで囲まれる空間を備えることを特徴とするスピーカ装置。
【国際調査報告】
2011013223.tif 000037
2011013223.tif 000038