(57)【要約】  タイミング信号発生部（１１）は、左眼用映像信号と右眼用映像信号との間の切り換えタイミングから所定のオフセット時間だけ先行したタイミングにおいてタイミング信号を発生する。タイミング信号送信部（３０）は、タイミング信号の発生タイミングにおいて調整要因検出部（１３）により送信時刻調整要因が検出されたとき、タイミング信号の送信時刻を送信時刻調整要因が存在しない送信時刻に所定の調整時間だけ調整することにより調整タイミング信号を発生し、調整タイミング信号に調整時間の情報を含む調整時間情報を付加して無線通信装置（２）に無線送信する。
2012014462.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の制御タイミングを表す信号を無線送信する第１の無線通信装置と、上記信号を無線受信する第２の無線通信装置とを備えた無線通信システムのための第１の無線通信装置であって、
上記制御タイミングを含む制御信号に基づいて、上記制御タイミングから所定のオフセット時間だけ先行したタイミングにおいてタイミング信号を発生するタイミング信号発生部と、
上記タイミング信号の所定の送信時刻調整要因が存在するか否かを検出する調整要因検出部と、
上記先行したタイミングにおいて上記調整要因検出部により上記送信時刻調整要因が検出されなかったとき、上記タイミング信号を調整タイミング信号として上記第２の無線通信装置に無線送信する一方、上記先行したタイミングにおいて上記調整要因検出部により上記送信時刻調整要因が検出されたとき、上記タイミング信号の送信時刻を上記送信時刻調整要因が存在しない送信時刻に所定の調整時間だけ調整することにより上記調整タイミング信号を発生し、上記調整タイミング信号に上記調整時間の情報を含む調整時間情報を付加して上記第２の無線通信装置に無線送信するタイミング信号送信部とを備えたことを特徴とする無線通信装置。
【請求項２】
上記送信時刻調整要因は、上記第１の無線通信装置が、他の無線通信装置からの無線信号を受信することであることを特徴とする請求項１記載の無線通信装置。
【請求項３】
上記他の無線通信装置からの無線信号を受信するリモコン受信部をさらに備え、
上記調整要因検出部は、上記リモコン受信部によって受信された無線信号に基づいて上記送信時刻調整要因が存在するか否かを検出することを特徴とする請求項２記載の無線通信装置。
【請求項４】
上記送信時刻調整要因は、上記第１の無線通信装置が上記調整タイミング信号以外の信号を無線送信することであることを特徴とする請求項１記載の無線通信装置。
【請求項５】
上記タイミング信号送信部は、上記調整タイミング信号を上記タイミング信号以外の信号とともに無線送信することを特徴とする請求項４記載の無線通信装置。
【請求項６】
上記送信時刻調整要因は、上記第１の無線通信装置の設計上の制約により上記調整タイミング信号の送信開始タイミングが所定の期間内に制限されていることであることを特徴とする請求項１記載の無線通信装置。
【請求項７】
上記制御信号は所定の制御周期を有し、
上記タイミング信号発生部は上記制御周期と同一の周期を有するタイミング信号を発生することを特徴とする請求項１から６までのうちのいずれか１つに記載の無線通信装置。
【請求項８】
上記制御信号は所定の制御周期を有し、
上記タイミング信号発生部は、上記制御周期より長い周期を有するタイミング信号を発生することを特徴とする請求項１から６までのうちのいずれか１つに記載の無線通信装置。
【請求項９】
上記オフセット時間は上記制御周期より長い時間に設定されることを特徴とする請求項７又は８記載の無線通信装置。
【請求項１０】
上記タイミング信号送信部は、上記先行したタイミングにおいて上記調整要因検出部により上記送信時刻調整要因が検出され、かつ処理対象のタイミング信号の１つ前のタイミング信号の発生タイミングから所定の第１の経過時間が経過するまで上記送信時刻調整要因が存在するとき、上記処理対象のタイミング信号に対応する調整タイミング信号を発生することを停止することを特徴とする請求項７から９までのうちのいずれか１つに記載の無線通信装置。
【請求項１１】
上記タイミング信号送信部は、上記先行したタイミングにおいて上記調整要因検出部により上記送信時刻調整要因が検出されたとき、及び上記先行したタイミングにおいて他の上記調整タイミング信号を無線送信しているとき、上記タイミング信号の送信時刻を、上記送信時刻調整要因が存在せず、かつ上記他の調整タイミング信号を無線送信していない送信時刻に上記調整時間だけ調整することにより上記調整タイミング信号を発生することを特徴とする請求項７から９までのうちのいずれか１つに記載の無線通信装置。
【請求項１２】
上記タイミング信号送信部は、上記先行したタイミングにおいて上記調整要因検出部により上記送信時刻調整要因が検出されなかったとき、上記調整タイミング信号に上記調整時間がゼロであることを示す上記調整時間情報を付加して無線送信することを特徴とする請求項１から１１までのうちのいずれか１つに記載の無線通信装置。
【請求項１３】
上記タイミング信号送信部は、赤外線、電磁波又は超音波を用いて上記無線送信を行うことを特徴とする請求項１から１２までのうちのいずれか１つに記載の無線通信装置。
【請求項１４】
上記タイミング信号送信部は、上記調整タイミング信号と上記調整時間情報とをそれぞれ別の無線パケットに変換して無線送信することを特徴とする請求項１から１３までのうちのいずれか１つに記載の無線通信装置。
【請求項１５】
上記制御信号は、上記第１の無線通信装置に接続された画像表示装置における左眼用映像信号の表示期間と、右眼用映像信号の表時期間とを表し、
上記制御タイミングは、上記左眼用映像信号と上記右眼用映像信号との間の切り替えタイミングであることを特徴とする請求項１から１４までのうちのいずれか１つに記載の無線通信装置。
【請求項１６】
上記画像表示装置をさらに備えたことを特徴とする請求項１５記載の無線通信装置。
【請求項１７】
所定の制御タイミングを表す信号を無線送信する第１の無線通信装置と、上記信号を無線受信する第２の無線通信装置とを備えた無線通信システムのための第２の無線通信装置であって、
上記第１の無線通信装置は、
上記制御タイミングを含む制御信号に基づいて、上記制御タイミングから所定のオフセット時間だけ先行したタイミングにおいてタイミング信号を発生するタイミング信号発生部と、
上記タイミング信号の所定の送信時刻調整要因が存在するか否かを検出する調整要因検出部と、
上記先行したタイミングにおいて上記調整要因検出部により上記送信時刻調整要因が検出されなかったとき、上記タイミング信号を調整タイミング信号として上記第２の無線通信装置に無線送信する一方、上記先行したタイミングにおいて上記調整要因検出部により上記送信時刻調整要因が検出されたとき、上記タイミング信号の送信時刻を上記送信時刻調整要因が存在しない送信時刻に所定の調整時間だけ調整することにより上記調整タイミング信号を発生し、上記調整タイミング信号に上記調整時間の情報を含む調整時間情報を付加して上記第２の無線通信装置に無線送信するタイミング信号送信部とを備え、
上記第２の無線通信装置は、上記調整タイミング信号を無線受信し、当該無線受信した調整タイミング信号を上記オフセット時間に対応するシフト時間だけシフトして上記制御タイミングを表す補正済タイミング信号を発生し、
上記第２の無線通信装置は、上記シフト時間を、上記調整時間情報に含まれる調整時間だけ補正することを特徴とする無線通信装置。
【請求項１８】
上記補正済タイミング信号の発生後、所定の第２の経過時間が経過するまでに次の調整タイミング信号を受信しなかったとき、既に発生した上記補正済タイミング信号の周期に基づいて、次の補正済タイミング信号を発生することを特徴とする請求項１７記載の無線通信装置。
【請求項１９】
上記制御信号は、上記第１の無線通信装置に接続された画像表示装置における左眼用映像信号の表示期間と、右眼用映像信号の表時期間とを表し、
上記制御タイミングは、上記左眼用映像信号と上記右眼用映像信号との間の切り替えタイミングであり、
上記第２の無線通信装置は上記補正済タイミング信号を、上記第２の無線通信装置に接続されかつ左眼用シャッタと右眼用シャッタとを有する光学シャッタに出力し、
上記光学シャッタは、上記補正済タイミング信号に基づいて上記左眼用シャッタと上記右眼用シャッタの開閉をそれぞれ制御することを特徴とする請求項１７又は１８記載の無線通信装置。
【請求項２０】
上記光学シャッタをさらに備えたことを特徴とする請求項１９記載の無線通信装置。
【請求項２１】
請求項１から１６までのうちのいずれか１つに記載の第１の無線通信装置と、
請求項１７から２０までのうちのいずれか１つに記載の第２の無線通信装置とを備えたことを特徴とする無線通信システム。
【請求項２２】
所定の制御タイミングを表す信号を無線送信する第１の無線通信装置と、上記信号を無線受信する第２の無線通信装置とを備えた無線通信システムのための無線通信方法であって、
上記第１の無線通信装置が、上記制御タイミングを含む制御信号に基づいて、上記制御タイミングから所定のオフセット時間だけ先行したタイミングにおいてタイミング信号を発生するタイミング信号発生ステップと、
上記第１の無線通信装置が、上記タイミング信号の所定の送信時刻調整要因が存在するか否かを検出する調整要因検出ステップと、
上記第１の無線通信装置が、上記先行したタイミングにおいて上記調整要因検出ステップにより上記送信時刻調整要因が検出されなかったとき、上記タイミング信号を調整タイミング信号として上記第２の無線通信装置に無線送信する一方、上記先行したタイミングにおいて上記調整要因検出ステップにより上記送信時刻調整要因が検出されたとき、上記タイミング信号の送信時刻を上記送信時刻調整要因が存在しない送信時刻に所定の調整時間だけ調整することにより上記調整タイミング信号を発生し、上記調整タイミング信号に上記調整時間の情報を含む調整時間情報を付加して上記第２の無線通信装置に無線送信するタイミング信号送信ステップと、
上記第２の無線通信装置が、上記調整タイミング信号を無線受信し、当該無線受信した調整タイミング信号を上記オフセット時間に対応するシフト時間だけシフトして上記制御タイミングを表す補正済タイミング信号を発生するステップと、
上記第２の無線通信装置が、上記シフト時間を、上記調整時間情報に含まれる調整時間だけ補正するステップとを含むことを特徴とする無線通信方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、所定の制御タイミングの情報を無線送信する無線通信装置と、当該情報を無線受信する無線通信装置と、当該情報を無線送受信する無線通信システムと、当該無線通信システムのための無線通信方法とに関する。
【背景技術】
【０００２】
無線通信の用途のひとつとして、離れた場所に各種制御信号又は時刻信号などの信号を正確なタイミングで伝送することがある。このような用途の典型的な例として、近年普及しつつある立体映像システムが挙げられる。立体映像システムは、映像を表示する画像表示部に左眼用映像と右眼用映像とを交互に表示する一方、視聴者の眼部に装着されるシャッタ眼鏡の光学シャッタを、左眼用映像を左眼で視聴者に見せかつ右眼用映像を右眼で視聴者に見せるように制御する。これによって、視聴者に映像を立体的に視覚させる。このため、立体映像システムを正しく動作させるためには、光学シャッタにおいて右眼と左眼とを切り替えるための左右切り替えタイミングの情報を、映像表示部から光学シャッタに正しいタイミングで確実に無線送信する必要がある（例えば、特許文献１参照。）。【０００３】
特許文献１記載の通信方法によれば、映像のフィールド又はフレームの周波数値又は周期値のうち少なくとも１つをコード化してコード化信号を生成し、コード化信号を、映像の垂直同期信号に同期した所定のタイミングで送信する。これにより、光学シャッタを駆動するための信号の送信頻度を減らし、映像表示部と光学シャッタとの間の遮蔽物によって誤動作が起きる可能性を減らしている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平８−３１７４２３号公報。
【特許文献２】米国特許出願公開第２００１／００４３２６６号の明細書。
【特許文献３】米国特許出願公開第２００６／００７２６２７号の明細書。
【特許文献４】米国特許出願公開第２００９／０１３５８５６号の明細書。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上述した左右切り替えタイミングを表す制御信号の無線伝送には赤外線が使われることが多い。一方、立体映像システムの近くでは、赤外線を用いるリモコンと当該リモコンにより制御される被制御装置とを含む他の無線通信システムが使われることが多い。このため、制御信号の伝送が上述したリモコンからのリモコン信号により阻害されたり、逆にリモコン信号の伝送が立体映像システムの映像表示部から制御信号により阻害されたりする場合が多い。しかしながら、上述した特許文献１の通信方法を用いても、このような相互の阻害を避けることはできない。【０００６】
立体映像システムなどの無線通信システムにおいて、自システム以外の他の無線通信システムが存在するときに互いの干渉を防ぎたい場合には、他の無線通信システムからの信号を検出して自システムからの信号の送信を停止するキャリアセンス手法を用いることが考えられる。しかしながら、この場合は、自システムからの信号の送信を停止したときに、左右切り替え信号などの制御信号が遅延され正確に無線伝送されない。このため、立体映像システムでは、光学シャッタにおいて映像表示部と同期したタイミングで右眼用シャッタと左眼用シャッタとを開閉することができず、誤動作するという課題がある。また、上述した制御信号以外の信号の無線送信時又は装置設計上の制約により制御信号を送信できる期間が限られているときも、制御信号を正確に無線伝送できない。【０００７】
本発明の目的は以上の問題点を解決し、他の無線通信システムからの干渉などの無線通信を阻害する要因が存在しても、従来技術に比較して正確に、所定の制御タイミングの情報を無線送信できる無線通信装置と、当該情報を無線受信する無線通信装置と、当該情報を無線送受信する無線通信システムと、当該無線通信システムのための無線通信方法とを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
第１の発明に係る無線通信装置は、所定の制御タイミングを表す信号を無線送信する第１の無線通信装置と、上記信号を無線受信する第２の無線通信装置とを備えた無線通信システムのための第１の無線通信装置であって、
上記制御タイミングを含む制御信号に基づいて、上記制御タイミングから所定のオフセット時間だけ先行したタイミングにおいてタイミング信号を発生するタイミング信号発生部と、
上記タイミング信号の所定の送信時刻調整要因が存在するか否かを検出する調整要因検出部と、
上記先行したタイミングにおいて上記調整要因検出部により上記送信時刻調整要因が検出されなかったとき、上記タイミング信号を調整タイミング信号として上記第２の無線通信装置に無線送信する一方、上記先行したタイミングにおいて上記調整要因検出部により上記送信時刻調整要因が検出されたとき、上記タイミング信号の送信時刻を上記送信時刻調整要因が存在しない送信時刻に所定の調整時間だけ調整することにより上記調整タイミング信号を発生し、上記調整タイミング信号に上記調整時間の情報を含む調整時間情報を付加して上記第２の無線通信装置に無線送信するタイミング信号送信部とを備えたことを特徴とする。【０００９】
上記無線通信装置において、上記送信時刻調整要因は、上記第１の無線通信装置が、他の無線通信装置からの無線信号を受信することであることを特徴とする。【００１０】
また、上記無線通信装置において、上記他の無線通信装置からの無線信号を受信するリモコン受信部をさらに備え、
上記調整要因検出部は、上記リモコン受信部によって受信された無線信号に基づいて上記送信時刻調整要因が存在するか否かを検出することを特徴とする。【００１１】
さらに、上記無線通信装置において、上記送信時刻調整要因は、上記第１の無線通信装置が上記調整タイミング信号以外の信号を無線送信することであることを特徴とする。【００１２】
またさらに、上記無線通信装置において、上記タイミング信号送信部は、上記調整タイミング信号を上記タイミング信号以外の信号とともに無線送信することを特徴とする。【００１３】
また、上記無線通信装置において、上記送信時刻調整要因は、上記第１の無線通信装置の設計上の制約により上記調整タイミング信号の送信開始タイミングが所定の期間内に制限されていることであることを特徴とする。【００１４】
さらに、上記無線通信装置において、上記制御信号は所定の制御周期を有し、
上記タイミング信号発生部は上記制御周期と同一の周期を有するタイミング信号を発生することを特徴とする。【００１５】
またさらに、上記無線通信装置において、上記制御信号は所定の制御周期を有し、
上記タイミング信号発生部は、上記制御周期より長い周期を有するタイミング信号を発生することを特徴とする。【００１６】
また、上記無線通信装置において、上記オフセット時間は上記制御周期より長い時間に設定されることを特徴とする。【００１７】
さらに、上記無線通信装置において、上記タイミング信号送信部は、上記先行したタイミングにおいて上記調整要因検出部により上記送信時刻調整要因が検出され、かつ処理対象のタイミング信号の１つ前のタイミング信号の発生タイミングから所定の第１の経過時間が経過するまで上記送信時刻調整要因が存在するとき、上記処理対象のタイミング信号に対応する調整タイミング信号を発生することを停止することを特徴とする。【００１８】
またさらに、上記無線通信装置において、上記タイミング信号送信部は、上記先行したタイミングにおいて上記調整要因検出部により上記送信時刻調整要因が検出されたとき、及び上記先行したタイミングにおいて他の上記調整タイミング信号を無線送信しているとき、上記タイミング信号の送信時刻を、上記送信時刻調整要因が存在せず、かつ上記他の調整タイミング信号を無線送信していない送信時刻に上記調整時間だけ調整することにより上記調整タイミング信号を発生することを特徴とする。【００１９】
また、上記無線通信装置において、上記タイミング信号送信部は、上記先行したタイミングにおいて上記調整要因検出部により上記送信時刻調整要因が検出されなかったとき、上記調整タイミング信号に上記調整時間がゼロであることを示す上記調整時間情報を付加して無線送信することを特徴とする。【００２０】
さらに、上記無線通信装置において、上記タイミング信号送信部は、赤外線、電磁波又は超音波を用いて上記無線送信を行うことを特徴とする。【００２１】
またさらに、上記無線通信装置において、上記タイミング信号送信部は、上記調整タイミング信号と上記調整時間情報とをそれぞれ別の無線パケットに変換して無線送信することを特徴とする。【００２２】
また、上記無線通信装置において、上記制御信号は、上記第１の無線通信装置に接続された画像表示装置における左眼用映像信号の表示期間と、右眼用映像信号の表時期間とを表し、
上記制御タイミングは、上記左眼用映像信号と上記右眼用映像信号との間の切り替えタイミングであることを特徴とする。【００２３】
さらに、上記無線通信装置において、上記画像表示装置をさらに備えたことを特徴とする。【００２４】
第２の発明に係る無線通信装置は、所定の制御タイミングを表す信号を無線送信する第１の無線通信装置と、上記信号を無線受信する第２の無線通信装置とを備えた無線通信システムのための第２の無線通信装置であって、
上記第１の無線通信装置は、
上記制御タイミングを含む制御信号に基づいて、上記制御タイミングから所定のオフセット時間だけ先行したタイミングにおいてタイミング信号を発生するタイミング信号発生部と、
上記タイミング信号の所定の送信時刻調整要因が存在するか否かを検出する調整要因検出部と、
上記先行したタイミングにおいて上記調整要因検出部により上記送信時刻調整要因が検出されなかったとき、上記タイミング信号を調整タイミング信号として上記第２の無線通信装置に無線送信する一方、上記先行したタイミングにおいて上記調整要因検出部により上記送信時刻調整要因が検出されたとき、上記タイミング信号の送信時刻を上記送信時刻調整要因が存在しない送信時刻に所定の調整時間だけ調整することにより上記調整タイミング信号を発生し、上記調整タイミング信号に上記調整時間の情報を含む調整時間情報を付加して上記第２の無線通信装置に無線送信するタイミング信号送信部とを備え、
上記第２の無線通信装置は、上記調整タイミング信号を無線受信し、当該無線受信した調整タイミング信号を上記オフセット時間に対応するシフト時間だけシフトして上記制御タイミングを表す補正済タイミング信号を発生し、
上記第２の無線通信装置は、上記シフト時間を、上記調整時間情報に含まれる調整時間だけ補正することを特徴とする。【００２５】
上記無線通信装置において、上記補正済タイミング信号の発生後、所定の第２の経過時間が経過するまでに次の調整タイミング信号を受信しなかったとき、既に発生した上記補正済タイミング信号の周期に基づいて、次の補正済タイミング信号を発生することを特徴とする。【００２６】
また、上記無線通信装置において、上記制御信号は、上記第１の無線通信装置に接続された画像表示装置における左眼用映像信号の表示期間と、右眼用映像信号の表時期間とを表し、
上記制御タイミングは、上記左眼用映像信号と上記右眼用映像信号との間の切り替えタイミングであり、
上記第２の無線通信装置は上記補正済タイミング信号を、上記第２の無線通信装置に接続されかつ左眼用シャッタと右眼用シャッタとを有する光学シャッタに出力し、
上記光学シャッタは、上記補正済タイミング信号に基づいて上記左眼用シャッタと上記右眼用シャッタの開閉をそれぞれ制御することを特徴とする。【００２７】
さらに、上記無線通信装置において、上記光学シャッタをさらに備えたことを特徴とする。【００２８】
第３の発明に係る無線通信システムは、上記第１の無線通信装置と、上記第２の無線通信装置とを備えたことを特徴とする。【００２９】
第４の発明に係る無線通信方法は、所定の制御タイミングを表す信号を無線送信する第１の無線通信装置と、上記信号を無線受信する第２の無線通信装置とを備えた無線通信システムのための無線通信方法であって、
上記第１の無線通信装置が、上記制御タイミングを含む制御信号に基づいて、上記制御タイミングから所定のオフセット時間だけ先行したタイミングにおいてタイミング信号を発生するタイミング信号発生ステップと、
上記第１の無線通信装置が、上記タイミング信号の所定の送信時刻調整要因が存在するか否かを検出する調整要因検出ステップと、
上記第１の無線通信装置が、上記先行したタイミングにおいて上記調整要因検出ステップにより上記送信時刻調整要因が検出されなかったとき、上記タイミング信号を調整タイミング信号として上記第２の無線通信装置に無線送信する一方、上記先行したタイミングにおいて上記調整要因検出ステップにより上記送信時刻調整要因が検出されたとき、上記タイミング信号の送信時刻を上記送信時刻調整要因が存在しない送信時刻に所定の調整時間だけ調整することにより上記調整タイミング信号を発生し、上記調整タイミング信号に上記調整時間の情報を含む調整時間情報を付加して上記第２の無線通信装置に無線送信するタイミング信号送信ステップと、
上記第２の無線通信装置が、上記調整タイミング信号を無線受信し、当該無線受信した調整タイミング信号を上記オフセット時間に対応するシフト時間だけシフトして上記制御タイミングを表す補正済タイミング信号を発生するステップと、
上記第２の無線通信装置が、上記シフト時間を、上記調整時間情報に含まれる調整時間だけ補正するステップとを含むことを特徴とする。
【発明の効果】
【００３０】
本発明に係る第１の無線通信装置である無線通信装置は、所定の制御タイミングから所定のオフセット時間だけ先行したタイミングにおいてタイミング信号を発生し、先行したタイミングにおいて調整要因検出ステップにより送信時刻調整要因が検出されたとき、タイミング信号の送信時刻を送信時刻調整要因が存在しない送信時刻に所定の調整時間だけ調整することにより調整タイミング信号を発生し、調整タイミング信号に調整時間の情報を含む調整時間情報を付加して第２の無線通信装置に無線送信する。また、本発明に係る第２の無線通信装置である無線通信装置は、調整タイミング信号を無線受信し、当該無線受信した調整タイミング信号をオフセット時間に対応するシフト時間だけシフトして制御タイミングを表す補正済タイミング信号を発生し、シフト時間を、調整時間情報に含まれる調整時間だけ補正する。従って、本発明に係る第１の無線通信装置と、第２の無線通信装置と、無線通信システムと、無線通信方法とによれば、タイミング信号の送信時刻調整要因が存在しても、第１の無線通信装置から第２の無線通信装置に、制御タイミングの情報を従来技術に比較して正確に無線送信できる。
【図面の簡単な説明】
【００３１】
【図１】本発明の第１の実施形態に係る立体映像システム６の構成を示すブロック図である。
【図２】図１のタイミング信号調整部１２によって実行される調整タイミング信号発生処理を示すフローチャートである。
【図３】図１の補正済タイミング信号発生部２６によって実行される補正済タイミング信号発生処理を示すフローチャートである。
【図４】図１の立体映像システム６の動作を示すタイミングチャートである。
【図５Ａ】図１の調整時間情報付加部１４によって発生される送信信号と、光学シャッタ４によって発生される光学シャッタ制御信号３１０とを示すタイミングチャートである。
【図５Ｂ】第１の実施形態の第１の変形例に係る送信信号と、光学シャッタ制御信号３１０ａとを示すタイミングチャートである。
【図５Ｃ】第１の実施形態の第２の変形例に係る送信信号と、光学シャッタ制御信号３１０ｂとを示すタイミングチャートである。
【図６】本発明の第２の実施形態に係る立体映像システム７０６の構成を示すブロック図である。
【図７】本発明の第３の実施形態に係る立体映像システム８０６の構成を示すブロック図である。
【図８】図７のタイミング信号調整部８１２によって実行される調整タイミング信号発生処理を示すフローチャートである。
【図９】図７の立体映像システム８０６の動作を示すタイミングチャートである。
【図１０】本発明の第４の実施形態に係る立体映像システム１１０６の構成を示すブロック図である。
【図１１】図１０の立体映像システム１１０６の動作を示すタイミングチャートである。
【図１２】本発明の第５の実施形態に係る立体映像システム６Ａの構成を示すブロック図である。
【図１３】図１２のタイミング信号調整部１２Ａによって実行される調整タイミング信号発生処理を示すフローチャートである。
【図１４】図１の補正済タイミング信号発生部２６Ａによって実行される補正済タイミング信号発生処理を示すフローチャートである。
【図１５】図１２の立体映像システム６Ａの動作を示すタイミングチャートである。
【図１６】本発明の第６の実施形態に係る立体映像システム６Ｂの構成を示すブロック図である。
【図１７】図１６のタイミング信号調整部１２Ｂによって実行される調整タイミング信号発生処理を示すフローチャートである。
【図１８】図１６の立体映像システム６Ｂの動作を示すタイミングチャートである。
【図１９】本発明の第７の実施形態に係る立体映像システム１７０６の構成を示すブロック図である。
【図２０】図１９の立体映像システム１７０６の動作を示すタイミングチャートである。
【図２１】本発明の第８の実施形態に係る無線通信システム１９０５の構成を示すブロック図である。
【図２２】本発明の第９の実施形態に係る送信信号を示すタイミングチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００３２】
以下、本発明に係る実施形態について図面を参照して説明する。なお、同様の構成要素については同一の符号を付している。
【００３３】
第１の実施形態．
図１は、発明の第１の実施形態に係る立体映像システム６の構成を示すブロック図である。また、図２は、図１のタイミング信号調整部１２によって実行される調整タイミング信号発生処理を示すフローチャートであり、図３は、図１の補正済タイミング信号発生部２６によって実行される補正済タイミング信号発生処理を示すフローチャートである。さらに、図４は、図１の立体映像システム６の動作を示すタイミングチャートである。
【００３４】
図１において、立体映像システム６は、画像表示装置３と、無線通信システム５と、光学シャッタ４とを備えて構成される。また、無線通信システム５は、無線通信装置１と２とを備えて構成される。さらに、無線通信装置１は、タイミング信号発生部１１と、タイミング信号送信部３０と、無線受信部２０１及び信号検出部２０２を備えた調整要因検出部１３とを備えて構成される。ここで、タイミング信号送信部３０は、タイミング信号調整部１２と、調整時間情報付加部１４と、無線送信部１５とを備えて構成される。またさらに、無線通信装置２は、無線受信部２１と、調整時間情報抽出部２２と、シフト時間補正部２３及びタイミング信号補正部２４を備えた補正済タイミング信号発生部２６とを備えて構成される。
【００３５】
図１において、例えばテレビジョン放送受像機、モニタ装置、又はプロジェクタ装置である画像表示装置３は立体映像表示機能を有し、画像再生装置などの外部装置から左眼用映像信号と右眼用映像信号とを受信して交互に表示する。さらに、画像表示装置３は、左眼用映像信号と右眼用映像信号とに基づいて、図４に示すように、画像表示装置３における左眼用映像信号の表時期間と右眼用映像信号の表示期間とを表す制御信号である左右信号（左右切り替え信号である。）３０１と、映像の垂直同期信号３０２及び水平同期信号３０３とを発生して、タイミング信号発生部１１に出力する。
【００３６】
図４に示すように、左右信号３０１は、左眼用映像信号と右眼用映像信号との切り替えタイミングである制御タイミングを含む。また、左右信号３０１は、左眼用映像信号と右眼用映像信号との所定の切り替え周期（制御周期である。）Ｔｓｗを有する。また、図４に示すように、垂直同期信号３０２の立ち下がりタイミングにおいて、左眼用映像信号の表示期間と右眼用映像信号の表示期間とが切り替わる。無線通信装置１は、入力される左右信号３０１に対して詳細後述する所定の処理を行うことにより、左眼用映像信号と右眼用映像信号との切り替えタイミングを表す送信信号を発生し、送信信号を無線信号に変換して無線通信装置２に無線送信する。
【００３７】
なお、図４及び以下の各タイミングチャートの左右信号３０１において、「Ｌ」は左眼用映像信号の表示期間を表し、「Ｒ」は右眼用映像信号の表示期間を表す。また、図４及び以下の各タイミングチャートのタイミング信号、調整タイミング信号、送信信号、受信タイミング信号、及び補正済タイミング信号において、「Ｒ」が記載された信号は右眼用映像信号の表示期間の開始タイミングに対応し、「Ｌ」が記載された信号は左眼用映像信号の表時期間の開始タイミングに対応する。さらに、光学シャッタ制御信号３１０において、「Ｌ」は光学シャッタ４の左眼用シャッタを開きかつ右眼用シャッタを閉じる期間を表し、「Ｒ」は光学シャッタ４の右眼用シャッタを開きかつ左眼用シャッタを閉じる期間を示す。
【００３８】
図１において、無線通信装置２は、無線通信装置１から無線受信した無線信号に対して詳細後述する所定の処理を行うことにより、左眼用映像信号と右眼用映像信号との切り替えタイミングを表す補正済タイミング信号（図４参照。）を発生して、光学シャッタ４に出力する。ここで、無線通信装置２と光学シャッタ４とは、画像表示装置３に表示された映像を視聴者に立体視させるための３Ｄメガネ装置を構成し、無線通信装置２は３Ｄメガネ制御信号受信機として動作する。光学シャッタ４は、入力される補正済タイミング信号に基づいて、左眼用シャッタを開く期間及び右眼用シャッタを開く期間を示す光学シャッタ制御信号３１０（図４参照。）を発生し、光学シャッタ制御信号３１０に従って、左眼用映像を左眼で視聴者に見せかつ右眼用映像を右眼で視聴者に見せるように左眼用シャッタ及び右眼用シャッタの開閉を制御する。視聴者は、画像表示装置３に表示された映像を、光学シャッタ４を備えた３Ｄメガネ装置を用いて立体視できる。
【００３９】
なお、図１において、無線通信装置１から無線通信装置２への無線送信は、赤外線、電磁波、又は超音波を用いて行われる。また、図１に示すように、無線通信システム５の他に別の無線通信システム７が存在する。無線通信システム７は、無線通信装置であるリモコン７１と、リモコン７１によって制御される被制御装置７２とを備えて構成される。図１において、無線通信システム５と７とが互いに干渉し、別の無線通信システム５又は７からの無線信号を受信する可能性があることを、無線通信システム５及び７をそれぞれ示す破線が交わっていることにより表示している。例えば、テレビジョン放送受像機である画像表示装置３を含む立体映像システム６と、エアコンである被制御装置７２とが同一のリビングルーム内に設置されている場合、無線通信システム５と７とは互いに干渉する。
【００４０】
次に、無線通信装置１及び２の各部１１〜１５及び２１〜２４，２６，３０の動作を説明する。図１において、タイミング信号発生部１１は、入力される左右信号３０１と、垂直同期信号３０２と、水平同期信号３０３とに基づいて、右眼用映像信号の開始タイミングから所定のオフセット時間Ｔｏだけ先行するタイミングにおいて、左眼用映像信号から右眼用映像信号への切り替えタイミングを示すタイミング信号を発生するとともに、左眼用映像信号の開始タイミングから所定のオフセット時間Ｔｏだけ先行するタイミングにおいて、右眼用映像信号から左眼用映像信号への切り替えタイミングを示すタイミング信号を発生する。
【００４１】
具体的には、図４に示すように、タイミング信号発生部１１は、垂直同期信号３０２の立ち下がりタイミングから、所定の数の水平同期信号３０３を受信したタイミング（垂直同期周期からオフセット時間Ｔｏを減算した時間が経過したタイミングに対応する。）において、次に表示される左眼用映像信号又は右眼用映像信号の開始タイミングを表しかつ所定の期間長を有するタイミング信号３４１，３４２，３４３，３４４，…を発生し、タイミング信号調整部１２に出力する。ここで、図４に示すように、水平同期信号３０３の所定の数は、例えば５個に設定され、各タイミング信号の期間長は水平同期周期の２倍に設定される。従って、本実施形態によれば、左眼用映像信号から右眼用映像信号への切り替えタイミングからオフセット時間Ｔｏだけ先行するタイミングにおいて、当該切り替えタイミングに対応するタイミング信号３４１及び３４３が発生され、右眼用映像信号から左眼用映像信号への切り替えタイミングからオフセット時間Ｔｏだけ先行するタイミングにおいて、当該タイミングに対応するタイミング信号３４２及び３４４が発生される。なお、タイミング信号の周期は左右信号３０１の切り替え周期Ｔｓｗと同一である。
【００４２】
図１において、無線受信部２０１は、無線通信システム５以外の無線通信システム７のリモコン７１から被制御機器７２に向けて送信される無線信号を受信し、当該受信された無線信号の受信信号強度を表す信号を信号検出部２０２に出力する。そして、信号検出部２０２は、無線受信部２０１からの信号に基づいて、無線通信装置１がリモコン７１からの無線信号を受信しているか否かを検出し、当該検出結果を示す調整要因検出信号を発生してタイミング信号調整部１２に出力する。具体的には、図４に示すように、信号検出部２０２は、無線受信部２０１による受信信号強度が所定のしきい値以上であるときに、リモコン７１からの無線信号を受信していることを示すハイレベルの調整要因検出信号３０５を発生する一方、無線受信部２０１による受信信号強度が所定のしきい値未満であるときに、リモコン７１からの無線信号を受信していないことを示すローレベルの調整要因検出信号を発生する。
【００４３】
図４において、ハイレベルの調整要因検出信号３０５が出力されている期間は、無線通信装置１から無線通信装置２へのタイミング信号の送信時刻の調整要因（以下、送信時刻調整要因又は通信調整要因という。）が存在する期間に対応し、ローレベルの調整要因検出信号が出力されている期間は、送信時刻調整要因が存在しない期間に対応する。特に、本実施形態の場合、送信時刻調整要因は、リモコン７１からの無線信号を無線受信部２０１が受信することである。また、ハイレベルの調整要因検出信号３０５が出力されている期間は、リモコン７１からの無線信号が無線受信部２０１により受信されている期間であり、ローレベルの調整要因検出信号が出力されている期間は、リモコン７１からの無線信号が無線受信部２０１により受信されていない期間である。なお、無線通信装置１が自電源のオンオフなどを制御するためのリモコン受信部を備える場合、このリモコン受信部を無線受信部２０１として用いてもよい。また、リモコン７１からの無線信号が無線受信部２０１により受信されているときにローレベルの調整要因検出信号３０５（図４参照。）を発生する一方、リモコン７１からの無線信号が無線受信部２０１により受信されていないときにハイレベルの調整要因検出信号を発生してもよい。
【００４４】
図１において、タイミング信号調整部１２は、図２の調整タイミング信号発生処理を実行することにより、タイミング信号発生部１１からのタイミング信号と、調整要因検出部１３からの調整要因検出信号とに基づいて、調整タイミング信号を発生し、詳細後述する調整時間Ｔａを示す信号と共に調整時間情報付加部１４に出力する。
【００４５】
図２を参照して、タイミング信号調整部１２によって実行される調整タイミング信号発生処理を説明する。図２のステップＳ１において、タイミング信号調整部１２は、タイミング信号発生部１１からタイミング信号が入力されたか否かを判断し、ＹＥＳのときはステップＳ２に進む一方、ＮＯのときはステップＳ１の処理を繰り返して実行する。ステップＳ２において、タイミング信号調整部１２は、調整要因検出部１３からの調整要因検出信号の電圧レベルはハイレベルであるか否かを判断し、ＹＥＳのときはステップＳ３に進む一方、ＮＯのときはステップＳ７に進む。そして、タイミング信号の入力時に調整要因検出信号の電圧レベルがローレベルの場合は、ステップＳ７においてタイミング信号調整部１２は、入力されたタイミング信号を、調整タイミング信号として、そのまま遅延時間なしで調整時間情報付加部１４に出力してステップＳ１に戻る。
【００４６】
また、図２のステップＳ３において、タイミング信号調整部１２は、調整要因検出信号の電圧レベルがローレベルになったか否かを判断し、ＹＥＳのときはステップＳ４に進む一方、ＮＯのときはステップＳ３の処理を繰り返して実行する。そして、ステップＳ４において、タイミング信号調整部１２は、調整時間Ｔａを、ステップＳ１においてタイミング信号が入力されたタイミングから、ステップＳ３において調整要因検出信号の電圧レベルがローレベルになったタイミングまでの経過時間に、所定のマージンタイムＴｍを加算した経過時間に設定する。ステップＳ４に続いて、ステップＳ５において、タイミング信号調整部１２は、ステップＳ１において入力されたタイミング信号の送信時刻を調整時間Ｔａだけ遅延させることにより、調整タイミング信号を発生する。そして、ステップＳ６において、調整タイミング信号及び調整時間Ｔａを示す信号を調整時間情報付加部１４に出力してステップＳ１に戻る。
【００４７】
すなわち、タイミング信号調整部１２は、タイミング信号発生部１１からタイミング信号が入力されたことを検知する（ステップＳ１においてＹＥＳの場合。）と、調整要因検出信号に基づいて、タイミング信号の送信時刻（すなわち、タイミング信号のタイミング信号調整部１２への入力時刻。）と重複する送信時刻調整要因が存在するか否かを判断する（ステップＳ２の判断処理）。そして、タイミング信号の送信時刻と重複する送信時刻調整要因が存在しないとき、入力されたタイミング信号のタイミングを調整せずに、調整タイミング信号として出力する（ステップＳ７）。一方、タイミング信号の送信時刻と重複する送信時刻調整要因が存在するとき、入力されたタイミング信号の送信時刻を調整時間Ｔａだけ遅延させることにより、送信時刻調整要因が存在する期間と時間的に重複しない調整タイミング信号を発生する（ステップＳ５）。より具体的には、タイミング信号調整部１２は、調整要因検出信号３０５の電圧レベルがハイレベルである期間において、タイミング信号発生部１１からのタイミング信号を調整タイミング信号として調整時間情報付加部１４に出力することを停止して待機し、調整要因検出信号３０５の電圧レベルがローレベルになるまで調整タイミング信号の調整時間情報付加部１４への出力を遅延させる。
【００４８】
図１において、調整時間情報付加部１４は、タイミング信号調整部１２から調整タイミング信号のみが入力されたときは、入力された調整タイミング信号をそのまま送信信号として無線送信部１５に出力する。また、調整時間情報付加部１４は、タイミング信号調整部１２から調整タイミング信号及び調整時間Ｔａを示す信号が入力されたときは、入力される調整タイミング信号に調整時間Ｔａを示す調整時間情報を付加して送信信号として無線送信部１５に出力する。なお、調整時間情報のフォーマットは、タイミング信号の送信時刻を遅延させたこと、及び遅延させた調整時間Ｔａを示す情報を含めば、どのようなフォーマットでもよい。
【００４９】
また、図１において、無線送信部１５は、赤外線の発光器、電磁波を放射するアンテナ又は超音波の放射器などの送信手段を備え、調整時間情報付加部１４から入力される送信信号を無線信号に変換し、送信手段を用いて無線通信装置２に向けて無線送信する。
【００５０】
以上説明したように、タイミング信号送信部３０は、タイミング信号の入力タイミングにおいて調整要因検出部１３により上送信時刻調整要因が検出されなかったとき、タイミング信号を調整タイミング信号として無線通信装置２に無線送信する。また、タイミング信号送信部３０は、タイミング信号の入力タイミングにおいて調整要因検出部１３により送信時刻調整要因が検出されたとき、タイミング信号の送信時刻を送信時刻調整要因が存在しない送信時刻に所定の調整時間Ｔａだけ遅延させる（調整する）ことにより調整タイミング信号を発生し、調整タイミング信号に調整時間Ｔａの情報を含む調整時間情報を付加して無線通信装置２に無線送信する。
【００５１】
さらに、図１において、無線受信部２１は、無線送信部１５からの無線信号を受信し、受信した無線信号に対して所定の変換処理を行い、調整時間情報付加部１４によって発生された送信信号に対応する受信タイミング信号に変換して調整時間情報抽出部２２に出力する。また、調整時間情報抽出部２２は、無線受信部２１からの受信タイミング信号が調整時間情報を含まない場合は、そのまま調整タイミング信号としてシフト時間補正部２３に出力する一方、受信タイミング信号が調整時間情報を含むときは、調整時間情報を分離して抽出し、分離後の調整タイミング信号及び調整時間情報をシフト時間補正部２３に出力する。
【００５２】
またさらに、図１において、補正済タイミング信号発生部２６は、図３の補正済タイミング信号発生処理を実行することにより、調整時間情報抽出部２２からの調整タイミング信号及び調整時間情報に基づいて補正済タイミング信号を発生し、光学シャッタ４に出力する。
【００５３】
次に、図３を参照して、補正済タイミング信号発生部２６によって実行される補正済タイミング信号発生処理を説明する。図３のステップＳ１１において、シフト時間補正部２３は、調整時間情報抽出部２２から調整タイミング信号が入力されたか否かを判断し、ＹＥＳのときはステップＳ１２に進む一方、ＮＯのときはステップＳ１１の処理を繰り返して実行する。ステップＳ１２において、調整時間情報抽出部２２は、調整タイミング信号とともに調整時間情報が入力されたか否かを判断し、ＹＥＳのときはステップＳ１３に進む一方、ＮＯのときはステップＳ１６に進む。そして、ステップＳ１３において、シフト時間補正部２３は、オフセット時間Ｔｏに対応するシフト時間Ｔｓｏから調整時間情報に含まれる調整時間Ｔａを減算することにより、シフト時間Ｔｓを算出して、ステップＳ１４に進む。一方、ステップＳ１６において、シフト時間補正部２３は、シフト時間Ｔｓを、オフセット時間Ｔｏに対応するシフト時間Ｔｓｏに設定してステップＳ１４に進む。
【００５４】
図３のステップＳ１４において、シフト時間補正部２３は、調整時間情報抽出部から入力された調整タイミング信号と、シフト時間Ｔｓとをタイミング信号補正部２４に出力してステップＳ１５に進む。ステップＳ１５において、タイミング信号補正部２４は、調整タイミング信号をシフト時間Ｔｓだけシフトすることにより補正済タイミング信号を発生し、光学シャッタ４に出力し、ステップＳ１１に戻る。ここで、図４に示すように、補正済タイミング信号の立ち下がりタイミングは、左眼用映像信号と右眼用映像信号との切り替えタイミングを表す。
【００５５】
次に、図４を参照して、図１の立体映像システム６の具体的な動作例を説明する。図４において、タイミング信号発生部１１は、画像表示装置３からの左右信号３０１と、垂直同期信号３０２と、水平同期信号３０３とに基づいて、右眼用映像信号の表示期間と左眼用映像信号の表時期間との切り替えタイミングを表すタイミング信号３４１〜３４４を発生してタイミング信号調整部１２に出力する。ここで、各タイミング信号３４１〜３４４の立ち上がりタイミングは、当該タイミングの次の切り替えタイミングからオフセット時間Ｔｏだけ先行する。これにより、左眼用映像信号及び右眼用映像信号のうちの一方の映像信号が画像表示装置３に表示されている期間中に、次に表示される他方の映像信号への切り替えタイミングを表すタイミング信号を出力できる。図４において、タイミング信号３４２及び３４４は左眼用映像信号への切り替えタイミングに対応し、タイミング信号３４１及び３４３は右眼用映像信号への切り替えタイミングに対応する。
【００５６】
また、図４において、タイミング信号３４１，３４２及び３４４の各立ち上がりタイミングにおいて、調整要因検出信号の電圧レベルはローレベルである。このため、タイミング信号調整部１２は、タイミング信号３４１，３４２及び３４４を調整時間Ｔａ（本実施形態では遅延時間である。）なしで調整タイミング信号３６１，３６２及び３６４として調整時間情報付加部１４に出力する。一方、タイミング信号３４３の立ち上がりタイミングにおいて、ハイレベルの調整要因検出信号３０５が発生されている。このため、タイミング信号調整部１２は、ハイレベルの調整要因検出信号３０５の出力が終了するまで、タイミング信号３４３の出力を停止させ、タイミング信号３４３を調整時間Ｔａ３だけ遅延させることにより調整タイミング信号３６３を発生し、調整時間Ｔａ３の情報を示す信号と共に調整時間情報付加部１４に出力する。
【００５７】
さらに、図４において、調整時間情報付加部１４は、調整タイミング信号３６１，３６２及び３６４を、それぞれ送信信号３７１，３７２及び３７４として無線送信部１５に出力する。また、調整時間情報付加部１４は、調整タイミング信号３６３に、調整時間Ｔａ３の情報である調整時間情報３１１を付加し、送信信号３７３として無線送信部１５に出力する。無線送信部１５は、送信信号３７１〜３７４を無線信号に変換して、無線通信装置２に向けて送信する。
【００５８】
図４において、無線受信部２１は無線通信装置１からの無線信号を受信し、受信した無線信号に対して所定の変換処理を行い、受信タイミング信号３８１〜３８４を抽出する。そして、調整時間情報抽出部２２は、受信タイミング信号３８１〜３８４が調整時間情報を含むか否か（受信タイミング信号３８１〜３８４に調整時間情報が付加されているか否か）を判断する。そして、調整時間情報３１１を含む受信タイミング信号３８３から調整時間情報３１１を抽出し、調整時間情報３１１を抽出後の調整タイミング信号と調整時間情報３１１とをシフト時間補正部２３に出力する。また、調整時間情報抽出部２２は、調整時間情報が付加されていない受信タイミング信号３８１，３８２及び３８４を、そのままシフト時間補正部２３に出力する。
【００５９】
また、図４において、受信タイミング信号３８１，３８２及び３８４は調整時間情報を含まないので、シフト時間補正部２３は、当該受信タイミング信号３８１，３８２及び３８４に含まれる調整タイミング信号にそれぞれ対応するシフト時間Ｔｓ１，Ｔｓ２及びＴｓ４を、所定のシフト時間Ｔｓｏに設定する。また、調整時間情報抽出部２２により受信タイミング信号３８３から調整時間情報３１１が抽出されているので、シフト時間補正部２３は、所定のシフト時間Ｔｓｏを調整時間情報３１１に含まれる調整時間Ｔａ３だけ短縮した時間を、受信タイミング信号３８３に含まれる調整タイミング信号に対応するシフト時間Ｔｓ３として算出し、タイミング信号補正部２４に出力する。
【００６０】
さらに、図４において、タイミング信号補正部２４は、受信タイミング信号３８１，３８２，３８３及び３８４に含まれる各調整タイミング信号をシフト時間Ｔｓ１，Ｔｓ２，Ｔｓ３及びＴｓ４だけシフトし、補正済タイミング信号３９１，３９２，３９３及び３９４として光学シャッタ４に出力する。図３に示すように、受信タイミング信号３８１，３８２，及び３８４に含まれる各調整タイミング信号は所定のシフト時間Ｔｓｏだけ補正され、受信タイミング信号３８３に含まれる調整タイミング信号は、所定のシフト時間Ｔｓｏを調整時間Ｔａ３だけ短縮するように補正したシフト時間Ｔｓ３だけ補正されている。
【００６１】
またさらに、図４において、光学シャッタ４は、入力される補正済タイミング信号に基づいて光学シャッタ制御信号３１０を発生し、光学シャッタ制御信号３１０に従って左眼用シャッタ及び右眼用シャッタの開閉を制御する。これにより、光学シャッタ４は、左右信号３０１の切り替えタイミングと同一のタイミングで左眼用シャッタと右眼用シャッタとを切り替える。
【００６２】
ここで、上述したオフセット時間Ｔｏとシフト時間Ｔｓｏの設定方法を説明する。オフセット時間Ｔｏは、他の無線通信システム７から無線信号が送信される期間（送信時刻調整要因が存在する期間。）の想定される長さ以上に設定することが好ましい。これにより、タイミング信号調整部１２が、送信時刻調整要因の存在に起因してタイミング信号を調整時間Ｔａだけ遅延させて調整タイミング信号を発生しても、補正済タイミング信号発生部２６によりこの調整時間Ｔａだけシフト時間Ｔｓを補正できる。また、シフト時間Ｔｓｏは、オフセット時間Ｔｏから、少なくとも無線送受信などの各種処理に必要とされる処理時間と、光学シャッタ４の応答時間とを差し引き、画像表示装置３における左眼用映像信号と右眼用映像信号との切り替えタイミングと光学シャッタ４における左眼用シャッタと右眼用シャッタとの切り替えタイミングが一致するように設定すればよい。
【００６３】
以上説明したように、本実施形態によれば、無線通信装置１において、タイミング信号発生部１１は、左眼用映像信号の表時期間と右眼用映像信号の表示期間との切り替えタイミングからオフセット時間Ｔｏだけ先行するタイミングにおいて、タイミング信号を発生する。そして、タイミング信号の発生時刻において送信時刻調整要因が存在しないときは、タイミング信号をそのまま調整タイミング信号として無線通信装置２に無線送信する一方、送信時刻調整要因が存在するときは、タイミング信号を送信時刻調整要因が存在しないタイミングまで所定の遅延時間だけ遅延させることにより調整タイミング信号を発生し、当該遅延時間を含む調整時間情報とともに無線通信装置２に無線送信する。一方、無線通信装置２は、オフセット時間Ｔｏに対応するシフト時間Ｔｓｏと調整時間情報とに基づいてシフト時間Ｔｓを算出し、受信した調整タイミング信号をシフト時間Ｔｓだけシフトして補正済タイミング信号を発生する。このため、リモコン７１からの無線信号を無線通信装置１が受信しているという送信時刻調整要因が存在しても、当該送信時刻調整要因が存在しないときに調整タイミング信号を無線送信でき、無線通信装置２において、左眼用映像信号の表時期間と右眼用映像信号の表示期間との切り替えタイミングを、従来技術に比較して正確に再生できる。
【００６４】
また、本実施形態によれば、無線通信装置は、リモコン７１からの無線信号を受信している間は調整タイミング信号の無線送信を停止するので、リモコン７１から被制御機器７２への無線信号の送信に影響を与えない。
【００６５】
第１の実施形態の第１の変形例．
図５Ａは、図１の調整時間情報付加部１４によって発生される送信信号と、光学シャッタ４によって発生される光学シャッタ制御信号３１０とを示すタイミングチャートである。図５Ａに示すように、第１の実施形態では、光学シャッタ４は、左眼用映像信号の表示期間と右眼用映像信号の表示期間との切り替えタイミングを表す送信信号に対応して、左眼用シャッタ及び右眼用シャッタの開閉を制御したが、本発明はこれに限られない。
【００６６】
図５Ｂは、第１の実施形態の第１の変形例に係る送信信号と、光学シャッタ制御信号３１０ａとを示すタイミングチャートである。本変形例において、光学シャッタ制御信号３１０ａは、左眼用シャッタを開く期間Ｌと、右眼用シャッタを開く期間Ｒと、両方のシャッタを閉じる期間Ｃとを表す。期間Ｃは、所定の期間長Ｔｃを有し、かつ期間Ｌの先頭と期間Ｒの先頭とに設けられる。これにより、左右のクロストーク（左眼用シャッタと右眼用シャッタとが同時に開くこと。）が発生する可能性を減らすことができる。
【００６７】
第１の実施形態の第２の変形例．
図５Ｃは、第１の実施形態の第２の変形例に係る送信信号と、光学シャッタ制御信号３１０ｂとを示すタイミングチャートである。図５Ｃにおいて、送信信号は、右眼用映像信号の表示期間の直前の両方のシャッタを閉じる期間Ｃの開始タイミングと、期間Ｃと期間Ｌ又は期間Ｒ（期間Ｌと同一の期間長を有する。）とを併せた期間の期間長である切り替え周期Ｔｓｗの情報とを表す。このように、送信信号が切り替え周期Ｔｓｗの情報を含むときでも、いずれかの時点では正確な切り替えタイミングの情報を無線通信装置２に無線送信する必要があるので、第１の実施形態のように、無線通信装置２において、シフト時間Ｔｓを調整時間Ｔａだけ補正して正確に切り替えタイミングを再生することは重要である。
【００６８】
第２の実施形態．
第１の実施形態に係る立体映像システム６では、無線通信装置１がリモコン７１からの無線信号を受信することが送信時刻調整要因であった。これに対して、本実施形態では、無線通信装置７０１が調整タイミング信号以外の非タイミング信号を無線送信することが送信時刻調整要因である場合の立体映像システム７０６の構成及び動作を説明する。なお、本実施形態において、第１の実施形態と同様の動作を実行する各構成要素には同一の符号を付し、説明を省略する。
【００６９】
図６は、本発明の第２の実施形態に係る立体映像システム７０６の構成を示すブロック図である。本実施形態に係る立体映像システム７０６は、図１の第１の実施形態に係る立体映像システム６と比較して、無線通信システム５に代えて無線通信システム７０５を備えて構成される。また、無線通信システム７０５は、無線通信システム５と比較して、無線通信装置１に代えて無線通信装置７０１を備えて構成される。さらに、無線通信装置７０１は、無線通信装置１と比較して、調整要因検出部１３に代えて、非タイミング信号発生部７１５と、調整要因検出部７１３とを備える。
【００７０】
図６において、画像表示装置３に表示されている映像に同期した音声信号は、無線通信装置２の一例である３Ｄメガネ装置のスピーカ（図示せず。）から出力される。図６において、非タイミング信号発生部７１５は、非タイミング信号を発生して調整要因検出部７１３に出力する。ここで、非タイミング信号は、無線通信装置２に無線送信するためのパケット化された音声信号である。調整要因検出部７１３は、非タイミング信号発生部７１５が非タイミング信号を出力しているか否かを検出し、非タイミング信号発生部７１５が非タイミング信号を出力しているときはハイレベルの調整要因検出信号をタイミング信号調整部１２に出力すると共に、非タイミング信号を無線送信部１５に出力する。また、非タイミング信号発生部７１５が非タイミング信号を出力していないときは、ローレベルの調整要因検出信号をタイミング信号調整部１２に出力する。無線送信部１５は、入力される非タイミング信号を実質的に遅延なしで無線信号に変換して、無線通信装置２に向けて無線送信する。無線通信装置２は、無線受信部２１により無線受信した非タイミング信号に所定の処理を行って音声信号を生成し、スピーカに出力する。
【００７１】
従って、本実施形態によれば、調整要因検出部７１３は、無線通信装置７０１が調整タイミング信号以外の非タイミング信号を無線送信しているという送信時刻調整要因が存在するか否かを検出し、当該検出結果を示す調整要因検出信号をタイミング信号調整部１２に出力するので、非タイミング信号が無線送信されていない期間に調整タイミング信号を発生して無線通信装置２に無線送信できる。
【００７２】
なお、本実施形態において、オフセット時間Ｔｏ（図４参照。）は、非タイミング信号が無線送信される期間の想定される長さ以上に設定することが好ましい。
【００７３】
また、本実施形態において、非タイミング信号は音声信号であったが、本発明はこれに限られず、無線通信装置２に無線送信される調整タイミング信号以外の信号であればよい。
【００７４】
第３の実施形態．
第１及び第２の実施形態に係る立体映像システム６及び７０６では、送信時刻調整要因が存在するときにタイミング信号を所定の調整時間Ｔａだけ遅延させて調整タイミング信号を発生し、調整タイミング信号に調整時間Ｔａの情報を付加することにより送信信号を発生した。これに対して、本実施形態に係る立体映像システム８０６では、タイミング信号に近接するタイミングで、タイミング信号以外の非タイミング信号を無線送信する必要があるときに、調整タイミング信号に、調整時間Ｔａの情報と、非タイミング信号とを付加して１つの無線パケットである送信信号を発生する。なお、本実施形態において、上記各実施形態と同様の動作を実行する各構成要素には同一の符号を付し、説明を省略する。
【００７５】
図７は、本発明の第３の実施形態に係る立体映像システム８０６の構成を示すブロック図である。また、図８は、図７のタイミング信号調整部８１２によって実行される調整タイミング信号発生処理を示すフローチャートであり、図９は、図７の立体映像システム８０６の動作を示すタイミングチャートである。図７において、立体映像システム８０６は、図１の立体映像システム６と比較して、無線通信システム５に代えて無線通信システム８０５を備える。また、無線通信システム８０５は、無線通信システム５と比較して、無線通信装置１に代えて無線通信装置８０１を備える。さらに、無線通信装置８０１は、無線通信装置１と比較して、タイミング信号発生部３０に代えて、非タイミング信号発生部８１５と、調整要因検出部８１３と、タイミング信号調整部８１２と、調整時間情報付加部８１４とを備えたタイミング信号発生部３０Ａを備える。
【００７６】
図７において、非タイミング信号発生部８１５は、非タイミング信号を発生して調整要因検出部８１３に出力する。ここで、非タイミング信号は、例えば、無線通信装置２に無線送信するためのパケット化された音声信号などの、無線通信装置２に無線送信される調整タイミング信号以外の信号である。また、非タイミング信号発生部８１５は、非タイミング信号を調整要因検出部７１３に出力する前に、当該非タイミング信号の送信期間を示しかつ当該非タイミング信号を送信することを要求する要求信号などの非タイミング信号に対応する制御信号を発生して調整要因検出部７１３に出力する。調整要因検出部８１３は、非タイミング信号発生部８１５からの制御信号に基づいて、当該制御信号に対応する非タイミング信号の送信期間を検出し、検出した送信期間の情報を含む調整要因検出信号を発生する。さらに、調整要因検出部８１３は、調整要因検出信号と、非タイミング信号発生部８１５からの非タイミング信号とを、タイミング信号調整部８１２に出力する。
【００７７】
また、図７において、タイミング信号調整部８１２は、図８の調整タイミング信号発生処理を実行する。図８のステップＳ２１において、タイミング信号調整部８１２は、調整要因検出部８１３から調整要因検出信号が入力されたか否かを判断する。そして、ステップＳ２１においてＹＥＳのときはステップＳ２２に進む一方、ＮＯのときはステップＳ２６に進む。ステップＳ２６において、タイミング信号調整部８１２は、タイミング信号発生部１１からタイミング信号が入力されたか否かを判断し、ＹＥＳのときはステップＳ２７に進む一方、ＮＯのときはステップＳ２１に戻る。さらに、ステップＳ２７において、タイミング信号調整部８１２は、タイミング信号発生部１１から入力されたタイミング信号を、調整タイミング信号として、そのまま調整時間なしで調整時間情報付加部８１４に出力し、ステップＳ２１に戻る。
【００７８】
図８のステップＳ２２において、タイミング信号調整部８１２は、調整要因検出信号に含まれる非タイミング信号の送信期間は、次のタイミング信号の入力時刻に近接しているか否かを判断する。具体的には、ステップＳ２２において、タイミング信号調整部８１２は、タイミング信号発生部１１から既に入力した最新の所定の個数のタイミング信号の各入力時刻に基づいてタイミング信号の時間間隔を算出し、最後に入力したタイミング信号の入力時刻と、算出した時間間隔とに基づいて、次のタイミング信号を入力する時刻を算出する。さらに、タイミング信号調整部８１２は、算出された時刻と非タイミング信号の送信期間の開始時刻との時間差、又は算出された時刻と非タイミング信号の送信期間の終了時刻との時間差が所定の時間差以内であるか否かを判断することにより、ステップＳ２２の判断処理を実行する。そして、ステップＳ２２においてＹＥＳのときはステップＳ２３に進む一方、ＮＯのときはステップＳ２６に進む。
【００７９】
ステップＳ２３において、タイミング信号調整部８１２は、タイミング信号発生部１１から次のタイミング信号を入力することなく調整タイミング信号を発生する。これにより、調整要因検出部８１３から調整要因検出信号を入力したタイミングと実施的に同一のタイミングで調整タイミング信号が発生される。
【００８０】
ステップＳ２３に続いて、ステップＳ２４において、タイミング信号調整部８１２は、調整タイミング信号と、調整タイミング信号の次のタイミング信号からの先行時間である調整時間Ｔａを示す信号と、調整要因検出部８１３から入力された非タイミング信号とを調整時間情報付加部８１４に出力する。次に、ステップＳ２５において、タイミング信号調整部８１２は、タイミング信号発生部１１から次のタイミング信号が入力されたか否かを判断し、ＹＥＳのときはステップＳ２１に進む一方、ＮＯのときはステップＳ２５の処理を繰り返して実行する。これにより、ステップＳ２４において調整タイミング信号が発生された場合は、タイミング信号発生部１１からの次のタイミング信号は無視される。
【００８１】
図８の調整タイミング信号発生処理を実行することにより、タイミング信号調整部８１２は、調整要因検出部８１３から調整要因検出信号を入力した場合に、当該調整要因検出信号に対応する非タイミング信号よりも前に調整タイミング信号を送信するように、調整タイミング信号の発生タイミングと非タイミング信号の出力タイミングとを調整する。
【００８２】
図７に戻り参照すると、調整時間情報付加部８１４は、タイミング信号調整部８１２から調整タイミング信号のみが入力されたときは、入力されたタイミング信号をそのまま送信信号として無線送信部１５に出力する。また、調整時間情報付加部８１４は、タイミング信号調整部８１２から調整タイミング信号と、調整時間Ｔａを示す信号とが入力されたときは、入力される調整タイミング信号に調整時間Ｔａを示す調整時間情報と非タイミング信号とを付加し、送信信号として無線送信部１５に出力する。
【００８３】
また、図７において、無線受信部２１は、無線送信部１５からの無線信号を受信し、受信した無線信号に対して所定の変換処理を行い、非タイミング信号を分離することにより、第１の実施形態と同様の受信タイミング信号に変換して調整時間情報抽出部２２に出力する。
【００８４】
次に、図９を参照して図７の立体映像システム８０６の動作を説明する。図９において、タイミング信号発生部１１は第１の実施形態（図４参照。）と同様に、タイミング信号３４１，３４２，３４３，３４４を発生する。一方、非タイミング信号発生部８１５は、非タイミング信号１０１２の送信期間を示しかつ当該非タイミング信号１０１２を送信することを要求する要求信号などの制御信号を発生し、調整要因検出部８１３に出力する。調整要因検出部８１３は、非タイミング信号発生部８１５からの制御信号に基づいて、当該制御信号に対応する非タイミング信号１０１２の送信期間を検出し、検出した送信期間の情報を含む調整要因検出信号１００５と、非タイミング信号１０１２とをタイミング信号調整部８１２に出力する。
【００８５】
図９において、タイミング信号３４１，３４２，３４４の入力時刻において非タイミング信号は存在しない。このため、タイミング信号３４１，３４２，３４４は、第１の実施形態と同様にそのまま送信信号３７１，３７２，３７４として無線通信装置２に無線送信され、無線通信装置２において補正済タイミング信号３９１，３９２，３９４に変換される。
【００８６】
一方、図９において、調整要因検出信号１００５に対応する非タイミング信号１０１２の送信期間は次のタイミング信号３４３の入力時刻に近接している。このため、図８のステップＳ２２においてＹＥＳと判断される。そして、タイミング信号調整部８１２は、調整要因検出信号１００５の入力時刻において調整タイミング信号１０６３を発生する。つまり、タイミング信号調整部８１２は、タイミング信号３４３の出力タイミングを調整時間Ｔａ３だけ先行させるように調整して、調整タイミング信号１０６３を発生する。さらに、タイミング信号調整部８１２は、調整タイミング信号１０６３と、調整要因検出部８１３から出力された非タイミング信号１０１２とを調整時間情報付加部８１４に出力する。
【００８７】
さらに、図９において、調整時間情報付加部８１４は、タイミング信号調整部８１２から、調整タイミング信号３６１，３６２，１０６３，３６４と、調整タイミング信号１０６３に対応する調整時間Ｔａ３の情報と、非タイミング信号１０１２とを受信する。そして、調整時間情報付加部８１４は、調整タイミング信号３６１，３６２，１０６３，３６４のうち、送信時刻を調整時間Ｔａ３だけ調整された調整タイミング信号１０６３に、調整時間Ｔａ３の情報である調整時間情報１０１１と、非タイミング信号１０１２とを付加して、送信信号を生成し、無線送信部１５に出力する。これにより、図９の場合、タイミング信号３４３の送信時刻は、調整要因検出信号１００５の送信時刻になるように調整時間Ｔａ３だけ先行させたタイミングに調整されている。また、調整時間情報１０１１は調整タイミング信号１０６３の後に付加され、非タイミング信号１０１２は調整時間情報１０１１の後に付加される。このように、調整タイミング信号１０６３と、非タイミング信号１０１２とを１つの無線パケットにまとめて送信することにより、個別に送信する場合に信号毎に必要となるヘッダーなどの送信を１回のみにでき、送信時間を有効に使うことができる。
【００８８】
なお、調整時間情報１０１１のフォーマットは、タイミング信号の送信時刻を先行させたこと、及び先行させた調整時間Ｔａを示す情報を含めば、どのようなフォーマットでもよい。本実施形態では、タイミング信号を遅延させた場合に調整時間Ｔａは正の値を有し、タイミング信号を先行させた場合に調整時間Ｔａは負の値を有する。
【００８９】
図９において、無線受信部２１は、無線送信部１５からの無線信号を受信し、受信した無線信号に対して所定の変換処理を行い、非タイミング信号１０１２を分離することにより、受信タイミング信号３８１，３８２，１０８３，３８４に変換して調整時間情報抽出部２２に出力する。受信タイミング信号３８１，３８２，１０８３，３８４は、調整時間情報抽出部２２及び補正済タイミング信号発生部２６によって、第１の実施形態と同様に、補正済タイミング信号３９１，３９２，１０９３，３９４に変換される。ただし、受信タイミング信号１０８３に含まれる調整時間情報１０１１は、タイミング信号３４３を調整時時間Ｔａ３だけ先行させたことを示す情報を含むので、受信タイミング信号１０１１に含まれる調整タイミング信号のシフト時間Ｔｓ３は、オフセット時間Ｔｏに対応するシフト時間Ｔｓｏより調整時間Ｔａ３だけ補正されて伸張した時間になる。
【００９０】
以上説明したように、本実施形態によれば、タイミング信号送信部３０Ａは、調整タイミング信号を調整時間情報と、非タイミング信号とともに１つの無線パケットで無線送信する。一方、無線通信装置２において、第１の実施形態と同様に補正済タイミング信号を発生する。このため、無線通信装置８０１が非タイミング信号を無線送信するという送信時刻調整要因が存在しても、当該送信時刻調整要因が存在しないときに調整タイミング信号を無線送信でき、無線通信装置２において、左眼用映像信号と右眼用映像信号との切り替えタイミングを、従来技術に比較して正確に再生できる。
【００９１】
なお、本実施形態において、図９に示すように、調整タイミング信号１０６３の送信時刻を調整要因検出信号１００５の入力時刻に設定し、非タイミング信号１０１２の送信開始時刻を、調整タイミング信号１０６３に付加される調整時間情報１０１１の送信終了時刻より後に調整したが、本発明はこれに限られない。調整タイミング信号及び非タイミング信号の送信時刻のうちの少なくとも一方を、調整タイミング信号と、当該調整タイミング信号に対応する調整時間情報と、非タイミング信号とが順次送信されるように調整し、調整タイミング信号と、当該調整タイミング信号に対応する調整時間情報と、非タイミング信号とを任意の順序で含む１つの無線パケットである送信信号を生成すればよい。例えば、調整タイミング信号１０６３の送信開始時刻を、調整要因検出信号１００５に含まれる非タイミング信号１０１２の送信期間の開始時刻に設定し、非タイミング信号１０１２の送信開始時刻を、調整タイミング信号１０６３に付加される調整時間情報１０１１の送信終了時刻に設定してもよい。
【００９２】
また、本実施形態において、非タイミング信号発生部８１５は、非タイミング信号を調整要因検出部７１３に出力する前に、当該非タイミング信号の送信期間を示しかつ当該非タイミング信号を送信することを要求する要求信号などの非タイミング信号に対応する制御信号を発生したが、本発明はこれに限られない。非タイミング信号発生部８１５は、少なくとも非タイミング信号の送信期間を示す制御信号を発生すればよい。
【００９３】
さらに、本実施形態においては、タイミング信号調整部８１２は、調整タイミング信号の送信時刻を、タイミング信号発生部１１によるタイミング信号の発生時刻より先行させるように調整したが、本発明はこれに限られない。タイミング信号に近接する非タイミング信号が、タイミング信号発生部１１によるタイミング信号の発生時刻より遅い時刻に送信される場合は、調整タイミング信号の送信時刻を調整時間Ｔａだけ遅延させるように調整する。この場合は、シフト時間補正部２３は、第１の実施形態と同様に、受信したタイミング信号のシフト時間Ｔｓを調整時間Ｔａだけ短縮する補正を行う。
【００９４】
またさらに、本実施形態においては、非タイミング信号をタイミング信号と調整時間情報との後に無線送信したが、本発明はこれに限られず、非タイミング信号の後に調整タイミング信号と調整時間情報とを無線送信してもよい。
【００９５】
第４の実施形態．
例えば、ＴＤＭＡ（Time Division Multiple Access）方式により通信を行う無線通信システムやランダムアクセス手法としてスロッテッドアロハ方式を用いる無線通信システムの場合は、特定のタイムスロット内で無線送信を行うのが望ましい。また、特定の通信方式を用いなくとも、既存の無線通信装置の回路を流用して装置を設計した場合などは、特定のタイミングにしか調整タイミング信号を含む無線信号の送信を開始できないこともある。本実施形態では、無線通信装置１１０１の設定上の制約により調整タイミング信号の無線送信開始タイミングが所定の期間内に制限されているという送信時刻調整要因が存在する場合の立体映像システム１１０６を説明する。
【００９６】
図１０は、本発明の第４の実施形態に係る立体映像システム１１０６の構成を示すブロック図である。図１０において、立体映像システム１１０６は、図１の立体映像システム６と比較して、無線通信システム５に代えて無線通信システム１１０５を備える。また、無線通信システム１１０５は、無線通信システム５と比較して、無線通信装置１に代えて無線通信装置１１０１を備える。さらに、無線通信装置１１０１は、無線通信装置１と比較して、調整要因検出部１３に代えて、無線スロットタイミング生成部１１１５と、調整要因検出部８１３Ａとを備える。なお、本実施形態において、上記各実施形態と同様の動作を実行する各構成要素には同一の符号を付し、説明を省略する。
【００９７】
図１０において、無線スロットタイミング生成部１１１５は、通信手順の設計の制約の範囲内で調整タイミング信号を含む無線信号の送信を開始できるタイミングを示す無線スロットタイミング信号を発生し、調整要因検出部８１３Ａに出力する。調整要因検出部８１３Ａは、無線スロットタイミング信号に基づいて、調整タイミング信号を含む無線信号を送信可能な期間にローレベルの調整要因検出信号を発生する一方、調整タイミング信号を含む無線信号の送信を開始できない期間にハイレベルの調整要因検出信号を発生し、タイミング信号調整部１２に出力する。
【００９８】
図１１は、図１０の立体映像システム１１０６の動作を示すタイミングチャートである。図１１において、調整要因検出部８１３Ａからの調整要因検出信号は、切り替え周期Ｔｓｗより短い周期Ｔｃｍを有する。また、調整要因検出信号の電圧レベルがハイレベルである期間長は、当該電圧レベルがローレベルである期間長より長い。典型的な例として周期Ｔｃｍや当該電圧レベルがハイレベルである期間長やローレベルである期間長を一定としているが、これらが一定でなくとも実施の形態の動作には支障ない。図１１において、図４と同様にタイミング信号３４１〜３４４が発生されている。
【００９９】
ここで、図１１において、タイミング信号３４１，３４３，３４４の各立ち上がりタイミングにおいて、ハイレベルの調整要因検出信号が発生されている。このため、タイミング信号調整部１２は、ハイレベルの調整要因検出信号の出力が終了するまで、タイミング信号３４１の出力を停止させ、タイミング信号３４１を調整時間Ｔａ１だけ遅延させることにより調整タイミング信号３６１を発生し、調整時間Ｔａ１の情報を示す信号と共に調整時間情報付加部１４に出力する。さらに、タイミング信号調整部１２は、ハイレベルの調整要因検出信号の出力が終了するまで、タイミング信号３４３の出力を停止させ、タイミング信号３４３を調整時間Ｔａ３だけ遅延させることにより調整タイミング信号３６３を発生し、調整時間Ｔａ３の情報を示す信号と共に調整時間情報付加部１４に出力する。また、タイミング信号調整部１２は、ハイレベルの調整要因検出信号の出力が終了するまで、タイミング信号３４４の出力を停止させ、タイミング信号３４４を調整時間Ｔａ４だけ遅延させることにより調整タイミング信号３６４を発生し、調整時間Ｔａ４の情報を示す信号と共に調整時間情報付加部１４に出力する。
【０１００】
また、図１１においてタイミング信号３４２の立ち上がりタイミングにおいて、ローレベルの調整要因検出信号が発生されているので、タイミング信号調整部１２は、タイミング信号３４２をそのまま調整時間なしで調整タイミング信号３６２として調整時間情報付加部１４に出力する。調整時間情報付加部１４は、調整タイミング信号３６２を送信信号３７２として無線送信部１５に出力する。また、調整時間情報付加部１４は、調整タイミング信号３６１に、調整時間Ｔａ１の情報である調整時間情報２１１を付加し、送信信号３７１として無線送信部１５に出力する。さらに、調整時間情報付加部１４は、調整タイミング信号３６３に、調整時間Ｔａ３の情報である調整時間情報３１１を付加し、送信信号３７３として無線送信部１５に出力する。またさらに、調整時間情報付加部１４は、調整タイミング信号３６４に、調整時間Ｔａ４の情報である調整時間情報２１２を付加し、送信信号３７４として無線送信部１５に出力する。無線送信部１５は、送信信号３７１〜３７４を無線信号に変換して、無線通信装置２に向けて送信する。
【０１０１】
なお、ハイレベルの調整要因検出信号が発生されている期間において他の無線信号の送受信が行われているわけではない。このため、ローレベルの調整要因検出信号が発生されている期間において調整タイミング信号を含む無線信号の送信を開始し、当該送信を行っている間に調整要因検出信号の電圧レベルがハイレベルに切り替わっても問題はない。
【０１０２】
本実施形態によれば、無線通信装置１１０１の設定上の制約により調整タイミング信号の無線送信開始タイミングが所定の期間内に制限されているという送信時刻調整要因が存在しても、当該送信時刻調整要因が存在しないときに調整タイミング信号の無線送信を開始でき、無線通信装置２において、左眼用映像信号と右眼用映像信号との切り替えタイミングを、従来技術に比較して正確に再生できる。
【０１０３】
なお、本実施形態において、タイミング信号調整部１２は、タイミング信号を調整要因検出信号の電圧レベルがローレベルになるまで遅延させて調整タイミング信号を発生した。しかしながら、本発明はこれに限られず、タイミング信号調整部１２は、調整要因検出信号の周期Ｔｃｍと切り替え周期Ｔｓｗとを推定し、推定された調整要因検出信号の周期Ｔｃｍと切り替え周期Ｔｓｗとに基づいて、次のタイミング信号の調整時間Ｔａの絶対値が小さくなるように、タイミング信号を先行（Ｔａ＜０）させ又は遅延（Ｔａ＞０）させてもよい。
【０１０４】
第５の実施形態．
図１２は、本発明の第５の実施形態に係る立体映像システム６Ａの構成を示すブロック図である。また、図１３は、図１２のタイミング信号調整部１２Ａによって実行される調整タイミング信号発生処理を示すフローチャートであり、図１４は、図１の補正済タイミング信号発生部２６Ａによって実行される補正済タイミング信号発生処理を示すフローチャートである。さらに、図１５は、図１２の立体映像システム６Ａの動作を示すタイミングチャートである。
【０１０５】
図１２において、立体映像システム６Ａは、図１の立体映像システム６と比較して、無線通信システム５に代えて無線通信システム５Ａを備える。また、無線通信システム５Ａは、無線通信システム５と比較して、無線通信装置１及び２に代えて無線通信装置１Ａ及び２Ａを備える。さらに、無線通信装置１Ａは、無線通信装置１と比較して、タイミング信号送信部３０に代えて、タイミング信号調整部１２Ａと、調整時間情報付加部１４と、無線送信部１５とを備えたタイミング信号送信部３０Ｂを備える。タイミング信号調整部１２に代えてタイミング信号調整部１２Ａを備える。無線通信装置２Ａは、無線通信装置２と比較して、補正済タイミング信号発生部２６に代えて補正済タイミング信号発生部２６Ａを備える。なお、本実施形態において、上記各実施形態と同様の動作を実行する各構成要素には同一の符号を付し、説明を省略する。
【０１０６】
図１３を参照して、タイミング信号調整部１２Ａによって実行される調整タイミング信号発生処理を説明する。図１３のステップＳ１において、タイミング信号調整部１２Ａは、タイミング信号発生部１１からタイミング信号が入力されたか否かを判断し、ＹＥＳのときはステップＳ２に進む一方、ＮＯのときはステップＳ１の処理を繰り返して実行する。ステップＳ２において、タイミング信号調整部１２Ａは、調整要因検出部１３からの調整要因検出信号の電圧レベルはハイレベルであるか否かを判断し、ＹＥＳのときはステップＳ９に進む一方、ＮＯのときはステップＳ７に進む。そして、タイミング信号の入力時に調整要因検出信号の電圧レベルがローレベルの場合は、ステップＳ７においてタイミング信号調整部１２Ａは、入力されたタイミング信号を、調整タイミング信号として、そのまま遅延時間なしで調整時間情報付加部１４に出力してステップＳ１に戻る。
【０１０７】
また、図１３のステップＳ９において、タイミング信号調整部１２Ａは、ステップＳ１において入力したタイミング信号より１つ前のタイミング信号を入力した後の経過時間が所定の経過時間Ｔｎ１以上であるか否かを判断し、ＹＥＳのときはステップＳ１０に進む。ここで、ステップＳ９における経過時間Ｔｎ１は、例えば切り替え周期Ｔｓｗの１．９倍に設定される。ステップＳ１０において、タイミング信号調整部１２Ａは、調整タイミング信号の発生を停止してステップＳ１に戻る。ステップＳ９においてＮＯのときは、ステップＳ３に進み、第１の実施形態の図２のステップＳ３〜Ｓ６と同様の処理を実行し、ステップＳ１に戻る。
【０１０８】
すなわち、タイミング信号調整部１２Ａは、タイミング信号発生部１１からタイミング信号が入力されたことを検知すると（ステップＳ１でＹＥＳ）、調整要因検出信号に基づいて、タイミング信号の送信時刻において送信時刻調整要因が存在するか否かを判断する（ステップＳ２）。送信時刻調整要因が存在しないとき（ステップＳ２でＮＯ）、タイミング信号調整部１２Ａはタイミング信号を調整タイミング信号として出力する（ステップＳ７）。一方、送信時刻調整要因が存在するとき（ステップＳ２でＹＥＳ）、１つ前のタイミング信号の入力後、経過時間Ｔｎ１が経過するまでに送信時刻調整要因がなくなった場合、ステップＳ４〜Ｓ６の処理により調整タイミング信号を発生する。また、送信時刻調整要因が存在するとき（ステップＳ２でＹＥＳ）、１つ前のタイミング信号の入力後、経過時間Ｔｎ１が経過するまでに送信時刻調整要因がなくならなかった場合（ステップＳ１０でＹＥＳ）、ステップＳ１において入力されたタイミング信号に対応する調整タイミング信号の発生を停止する。
【０１０９】
次に、図１４を参照して、補正済タイミング信号発生部２６Ａによって実行される補正済タイミング信号発生処理を説明する。図１４のステップＳ３１において、補正済タイミング信号発生部２６Ａは、調整時間情報抽出部２２から調整タイミング信号が入力されたか否かを判断し、ＹＥＳのときはステップＳ３２に進む一方、ＮＯのときはステップＳ３１の処理を繰り返して実行する。ステップＳ３２において、補正済タイミング信号発生部２６Ａは、調整タイミング信号とともに調整時間情報が入力されたか否かを判断し、ＹＥＳのときはステップＳ３３に進む一方、ＮＯのときはステップＳ３８に進む。ステップＳ３３において、補正済タイミング信号発生部２６Ａは、オフセット時間Ｔｏに対応するシフト時間Ｔｓｏから調整時間情報に含まれる調整時間Ｔａを減算することにより、シフト時間Ｔｓを算出してステップＳ３４に進む。一方、ステップＳ３８において、補正済タイミング信号発生部２６Ａは、シフト時間Ｔｓを、オフセット時間Ｔｏに対応するシフト時間Ｔｓｏに設定してステップＳ３４に進む。
【０１１０】
図１４のステップＳ３４において、補正済タイミング信号発生部２６Ａは、入力された調整タイミング信号をシフト時間Ｔｓだけシフトすることにより補正済タイミング信号を発生し、光学シャッタ４に出力する。次に、ステップＳ３５において、補正済タイミング信号発生部２６Ａは、ステップＳ３４における補正済タイミング信号の発生後の経過時間が所定の経過時間Ｔｎ２以上であるか否かを判断し、ＹＥＳのときはステップＳ３７に進む一方、ＮＯのときはステップＳ３６に進む。ここで、ステップＳ３５における経過時間Ｔｎ２は、例えば切り替え周期Ｔｓｗに調整時間Ｔａの取りうる値の最大値を加算した時間に設定される。そして、ステップＳ３６において、調整時間情報抽出部２２から調整タイミング信号が入力されたか否かを判断する。ステップＳ３６においてＹＥＳのときはステップＳ３２に戻り、ＮＯのときはステップＳ３５に戻る。
【０１１１】
さらに、図１４のステップＳ３７において、補正済タイミング信号発生部２６Ａは、切り替え周期Ｔｓｗを推定し、前回補正済タイミング信号を発生したタイミングから、推定された切り替え周期だけ経過したタイミングにおいて、補正済タイミング信号を発生し、光学シャッタ４に出力し、ステップＳ３５に戻る。具体的には、ステップＳ３７において、補正済タイミング信号発生部２６Ａは、既に発生した所定の数の補正済タイミング信号の発生時間間隔に基づいて、切り替え周期Ｔｓｗを推定する。
【０１１２】
すなわち、図１４の補正済タイミング信号発生処理において、補正済タイミング信号発生部２６Ａは、調整時間情報抽出部２２から調整タイミング信号が入力されたことを検知すると（ステップＳ３１でＹＥＳ）、入力された調整タイミング信号と共に調整時間情報が入力されたか否かを判断する（ステップＳ３２）。補正済タイミング信号発生部２６Ａは、調整時間情報が入力されたと判断すると（ステップＳ３２でＹＥＳ）、入力された調整タイミング信号のシフト時間Ｔｓをオフセット時間Ｔｏに対応する所定のシフト時間Ｔｓｏから調整時間情報に含まれる調整時間Ｔａを減算してシフト時間Ｔｓを算出し（ステップＳ３３）、入力された調整タイミング信号をシフト時間Ｔｓだけ調整（シフト）した補正済タイミング信号を発生して光学シャッタ４に出力する（ステップＳ３４）。
【０１１３】
さらに、図１４の補正済タイミング信号発生処理において、補正済タイミング信号発生部２６Ａは、調整時間情報が入力されたことを検知しなかった場合（ステップＳ３２でＮＯ）には、入力された調整タイミング信号のシフト時間Ｔｓを補正せず、所定のシフト時間Ｔｓｏに設定する（ステップＳ３８）。また、補正済タイミング信号発生部２６Ａは、最後に発生した補正済タイミング信号の発生後、経過時間Ｔｎ２以上が経過しても調整時間情報抽出部２２から次の調整タイミング信号を入力しなかったとき（ステップＳ３５でＹＥＳ）、調整時間情報抽出部２２から調整タイミング信号を入力することなく補正済タイミング信号を発生する（ステップＳ３７）。
【０１１４】
次に、図１５を参照して、図１２の立体映像システム６Ａの動作を説明する。図１５において、タイミング信号３４１の１つ前のタイミング信号（図示せず。）の発生時からハイレベルの調整要因検出信号１４５１の出力が終了するまでの期間長は上述した経過時間Ｔｎ１未満である。また、タイミング信号３４２の発生時からハイレベルの調整要因検出信号１４５２の出力が終了するまでの期間長は上述した経過時間Ｔｎ１以上であり、第１の実施形態と同様にタイミング信号３４３に対応する調整タイミング信号を発生すると、その調整タイミング信号の送信期間は次の調整タイミング信号３６４の送信期間と重なる。
【０１１５】
図１５において、タイミング信号３４１の発生期間がハイレベルの調整要因検出信号１４５１の発生期間と重複する。また、タイミング信号３４１の１つ前のタイミング信号の発生後、経過時間Ｔｎ１が経過する前に調整要因検出信号の電圧レベルがローレベルに変化する。このため、タイミング信号調整部１２Ａは、タイミング信号３４１の出力時刻を調整時間Ｔａ１だけ遅延させることにより、調整要因検出信号１４５１の発生期間と重複しない調整タイミング信号１４６１を発生する。そして、調整タイミング信号１４６１に調整時間Ｔａ１の情報を含む調整時間情報１４１１した送信信号１４７１が生成されて、無線送信部１５に出力される。
【０１１６】
また、図１５において、タイミング信号３４２の発生時にハイレベルの調整要因検出信号は発生されていないので、タイミング信号３４２はそのまま調整タイミング信号３６２として調整時間情報付加部１４に出力される。そして、調整タイミング信号３６２は、そのまま送信信号３７２として無線送信部１５に出力される。さらに、図１５において、タイミング信号３４４はタイミング信号３４２と同様に処理され、そのまま調整タイミング信号３６４として調整時間情報付加部１４に出力される。そして、調整タイミング信号３６４は、そのまま送信信号３７４として無線送信部１５に出力される。
【０１１７】
さらに、図１５において、タイミング信号３４３の発生時に、ハイレベルの調整要因検出信号１４５２が出力されている。また、タイミング信号３４２の発生後、経過時間Ｔｎ１が経過した後に調整要因検出信号１４５２の出力が終了する。このため、タイミング信号３４３をタイミング信号３４１と同様に処理すると、タイミング信号３４３に対応する調整タイミング信号の送信期間が次の調整タイミング信号３６４の送信期間と重複してしまう。本実施形態によれば、このような場合に、タイミング信号調整部１２Ａは、タイミング信号３４３に対応する調整タイミング信号の送信を取り止める。すなわち、タイミング信号調整部１２Ａは、タイミング信号３４３を出力しない。従って、図１５に示すように、調整タイミング信号３６２と調整タイミング信号３６４との間にはタイミング信号３４３に対応する調整タイミング信号は存在しない。
【０１１８】
また、図１５において、送信信号１４７１，３７２及び３７４は、無線受信部２１により受信タイミング信号１４８１，３８２及び３８４としてそれぞれ抽出される。そして、受信タイミング信号１４８１，３８２及び３８４は、調整時間情報抽出部２２及び補正済タイミング信号発生部２６Ａにより第１に実施形態と同様に処理され、補正済タイミング信号１４９１，１４９２及び１４９４が生成される。
【０１１９】
さらに、図１５において、補正済タイミング信号発生部２６Ａは、補正済タイミング信号１４９２の発生後、経過時間Ｔｎ２以上が経過しても調整時間情報抽出部２２から次のタイミング信号を入力しない。このため、補正済タイミング信号発生部２６Ａは、切り替え周期Ｔｓｗを推定し、最後に出力した補正済タイミング信号１４９２から推定した切り替え周期だけ後の時刻に、補正済タイミング信号１４９３を挿入する。図１５の場合、補正済タイミング信号１４９２が左眼用映像信号に切り替えるタイミングを表す信号であったため、右眼用映像信号に切り替えるタイミングを表す補正済タイミング信号１４９３が挿入される。
【０１２０】
なお、本実施形態において、補正済タイミング信号発生部２６Ａは、既に発生した所定の数の補正済タイミング信号の発生時間間隔に基づいて、切り替え周期Ｔｓｗを推定したが、本発明はこれに限られない。補正済タイミング信号発生部２６Ａは、画像表示装置３において受像中の映像のフォーマットにより決まる規定値を切り替え周期Ｔｓｗとして用いてもよく、所定の２個の受信タイミング信号の受信間隔を切り替え周期Ｔｓｗとして用いてもよく、あるいは所定の３個以上の受信タイミング信号の受信間隔の平均値を切り替え周期Ｔｓｗとして用いてもよい。
【０１２１】
以上説明したように、本実施形態によれば、タイミング信号送信部３０Ｂは、タイミング信号の入力時に調整要因検出部１３により送信時刻調整要因が検出され、かつ処理対象のタイミング信号の１つ前のタイミング信号の発生タイミングから所定の経過時間Ｔｎ１が経過するまで送信時刻調整要因が存在するとき、処理対象のタイミング信号に対応する調整タイミング信号を発生することを停止する。また、補正済タイミング信号発生部２６Ａは、補正済タイミング信号の発生後、経過時間Ｔｎ２が経過するまでに調整時間情報抽出部２２から次の調整タイミング信号を入力しなかったとき、既に発生した補正済タイミング信号の周期に基づいて、次の補正済タイミング信号を発生する。このため、送信時刻調整要因が存在する期間の期間長が例えば切り替え周期Ｔｓｗよりも長いとき、無線通信装置２Ａにおいて、左眼用映像信号と右眼用映像信号との切り替えタイミングを、第１の実施形態に比較して正確に再生できる。
【０１２２】
なお、本実施形態において、経過時間Ｔｎ１は、切り替え周期Ｔｓｗに設定され、経過時間Ｔｎ２は、切り替え周期Ｔｓｗに調整時間Ｔａの取りうる値の最大値を加算した時間に設定されたが、本発明はこれに限られない。経過時間Ｔｎ１及びＴｎ２は、送信時刻調整要因がなくなったときに調整タイミング信号を発生した場合に、その調整タイミング信号が次に発生すべき調整タイミング信号と時間的に重ならないように設定すればよい。
【０１２３】
また、本実施形態の構成を、第１から第４の実施形態に適用してもよい。
【０１２４】
第６の実施形態．
図１６は、本発明の第６の実施形態に係る立体映像システム６Ｂの構成を示すブロック図である。また、図１７は、図１６のタイミング信号調整部１２Ｂによって実行される調整タイミング信号発生処理を示すフローチャートであり、図１８は、図１６の立体映像システム６Ｂの動作を示すタイミングチャートである。
【０１２５】
図１６において、立体映像システム６Ｂは、図１の立体映像システム６と比較して、無線通信システム５に代えて無線通信システム５Ｂを備える。また、無線通信システム５Ｂは、無線通信システム５と比較して、無線通信装置１及び２に代えて無線通信装置１Ｂ及び２Ｂを備える。さらに、無線通信装置１Ｂは、無線通信装置１と比較して、タイミング信号送信部３０に代えて、タイミング信号調整部１２Ｂと、調整時間情報付加部１４Ａと、無線送信部１５とを備えたタイミング信号送信部３０Ｃを備える。また、無線通信装置２Ｂは、無線通信装置２と比較して、補正済タイミング信号発生部２６に代えて、補正済タイミング信号発生部２６Ｂを備え、補正済タイミング信号発生部２６Ｂは、補正済タイミング信号発生部２６に比較して、タイミング信号補正部２４に代えてタイミング信号補正部２４Ａを備える。なお、本実施形態において、上記各実施形態と同様の動作を実行する各構成要素には同一の符号を付し、説明を省略する。なお、図１６において、タイミング信号調整部１２Ｂは記憶部１２ｍを有し、タイミング信号補正部２４Ａは記憶部２４ｍを有する。
【０１２６】
図１６において、タイミング信号発生部１１は、第１の実施形態と同様に、入力される左右信号３０１と、垂直同期信号３０２と、水平同期信号３０３とを用いて、右眼用映像信号の開始タイミングから所定のオフセット時間Ｔｏだけ先行するタイミングにおいて、左眼用映像信号から右眼用映像信号への切り替えタイミングを示すタイミング信号を発生するとともに、左眼用映像信号の開始タイミングから所定のオフセット時間Ｔｏだけ先行するタイミングにおいて、右眼用映像信号から左眼用映像信号への切り替えタイミングを示すタイミング信号を発生する。ただし、本実施形態において、オフセット時間Ｔｏは切り替え周期Ｔｓｗよりも長い時間に設定される。例えば、オフセット時間Ｔｏは、切り替え周期Ｔｓｗの１．５倍に設定される。
【０１２７】
図１６において、タイミング信号調整部１２Ｂは、図１７の調整タイミング信号発生処理を実行することにより調整タイミング信号を発生し、調整時間Ｔａを示す信号と共に調整時間情報付加部１４Ａに出力する。また、調整時間情報付加部１４Ａは、詳細後述するように送信信号を発生し、タイミング信号調整部１２Ｂと無線送信部１５とに出力する。
【０１２８】
図１７を参照して、タイミング信号調整部１２Ｂによって実行される調整タイミング信号発生処理を説明する。図１７の調整タイミング信号発生処理は、図２の調整タイミング信号発生処理のステップＳ２，Ｓ３及びＳ４をステップＳ２Ａ，Ｓ３Ａ及びＳ４Ａにそれぞれ置き換えたものである。以下、ステップＳ２Ａ，Ｓ３Ａ及びＳ４Ａの各処理のみを説明する。
【０１２９】
図１７のステップＳ２Ａにおいて、タイミング信号調整部１２Ｂは、調整要因検出部１３からの調整要因検出信号の電圧レベルがハイレベル又は無線通信装置１Ｂが送信信号を送信中であるか否かを判断する。具体的には、タイミング信号調整部１２Ｂは、調整時間情報付加部１４Ａから送信信号を入力しているとき、無線通信装置１Ｂが送信信号を送信中であると判断する。また、ステップＳ３Ａにおいて、タイミング信号調整部１２Ｂは、調整要因検出信号の電圧レベルがローレベルになり、かつ送信信号の送信が終了しているか否かを判断する。さらに、ステップＳ４Ａにおいて、タイミング信号調整部１２Ｂは、調整時間Ｔａを、ステップＳ１においてタイミング信号が入力されたタイミングから、ステップＳ３Ａにおいて調整要因検出信号の電圧レベルがローレベルになりかつ送信信号の送信が終了したタイミングまでの経過時間に、所定のマージンタイムＴｍを加算した経過時間に設定する。
【０１３０】
すなわち、タイミング信号調整部１２Ｂは、タイミング信号発生部１１からタイミング信号が入力されたことを検知すると（ステップＳ１でＹＥＳ）、調整要因検出部１３からの調整要因検出信号と、調整時間情報付加部１４Ａからの送信信号とに基づいて、送信時刻調整要因の有無及びタイミング信号の送信期間と重複する送信期間の送信信号の有無を判断する（ステップＳ２Ａ）。さらに、タイミング信号調整部１２は、ステップＳ２ＡでＮＯの場合は、タイミング信号を調整タイミング信号としてそのまま調整時間情報付加部１４Ａに出力して（ステップＳ７）、ステップＳ１に戻る。タイミング信号調整部１２Ｂは、ステップＳ２Ａで、ＮＯの場合は、調整タイミング信号の送信期間が、送信時刻調整要因がある期間及び送信信号の送信中の期間と重複しないように、調整時間Ｔａを設定し、タイミング信号の送信時刻を調整時間Ｔａだけ調整することにより、調整タイミング信号を発生する（ステップＳ５）。なお、タイミング信号調整部１２Ｂは、調整タイミング信号の発生中に次のタイミング信号をタイミング信号発生部１１から入力する可能性があるので、タイミング信号発生部１１からの各タイミング信号の各情報を記憶部１２ｍに記憶する。
【０１３１】
図１６において、調整時間情報付加部１４Ａは、タイミング信号調整部１２から調整タイミング信号のみが入力されたときは、入力された調整タイミング信号をそのまま送信信号として無線送信部１５及びタイミング信号調整部１２Ｂに出力する。また、調整時間情報付加部１４は、タイミング信号調整部１２から調整タイミング信号及び調整時間Ｔａを示す信号が入力されたときは、入力される調整タイミング信号に調整時間Ｔａを示す調整時間情報を付加して送信信号として無線送信部１５及びタイミング信号調整部１２Ｂに出力する。
【０１３２】
また、図１６において、補正済タイミング信号発生部２６Ｂは、第１の実施形態の補正済タイミング信号発生処理（図３）を実行する。このとき、タイミング信号補正部２４Ａは、図１のタイミング信号補正部２４と同様に動作する。なお、本実施形態の場合、第１の実施形態に比較してオフセット時間Ｔｏが長いので、シフト時間Ｔｓが長くなる（例えば、図１８のシフト時間Ｔｓ１〜Ｔｓ４参照。）。このため、タイミング信号補正部２４Ａは、シフト時間補正部２３からの調整タイミング信号を処理中に次の調整タイミング信号を入力する可能性があり、シフト時間補正部２３からの複数の調整タイミング信号の出力タイミングを順次補正する必要があるので、シフト時間補正部２３からの各調整タイミング信号の情報を記憶部２４ｍに記憶する。
【０１３３】
次に、図１８を参照して、図１６の立体映像システム６Ｂの動作を説明する。図１８において、タイミング信号発生部１１は、タイミング信号１５４１〜１５４５を発生する。図１８において、オフセット時間Ｔｏは、切り替え周期Ｔｓｗの約１．７倍に設定されている。また、タイミング信号１５４２の発生時刻の前から、次のタイミング信号１５４３の発生期間の終了時刻まで、ハイレベルの調整要因検出信号１５０２が発生されている。
【０１３４】
図１８において、タイミング信号１５４１の発生期間は送信信号の送信期間と重複せず、かつ調整要因検出信号の電圧レベルはローレベルであるので、そのまま調整タイミング信号１５６１として調整時間情報付加部１４Ａに出力される。さらに、調整タイミング信号１５６１は、送信信号１５７１として無線通信装置２Ｂに無線送信される。送信信号１５７１は、無線通信装置２Ｂにおいて受信タイミング信号１５８１として抽出され、これに基づいて、補正済タイミング信号１５９１が発生される。
【０１３５】
また、図１８において、タイミング信号１５４２の発生期間はハイレベルの調整要因検出信号１５０５の発生期間と重複する。このため、タイミング信号調整部１２Ｂは、タイミング信号１５４２に対応する調整タイミング信号１５６２が調整要因検出信号１５０５の出力終了後に調整時間情報付加部１４Ａに出力されるように、調整時間Ｔａ２を調整する。さらに、調整時間情報付加部１４Ａは、調整タイミング信号１５６２に調整時間Ｔａ２の情報を含む調整時間情報１５１１を付加して送信信号１５７２を発生し、無線送信部１５とタイミング信号調整部１２Ｂとに出力する。送信信号１５７２は、無線通信装置２Ｂにおいて受信タイミング信号１５８２として抽出され、これに基づいて、補正済タイミング信号１５９２が発生される。
【０１３６】
さらに、図１８において、タイミング信号調整部１２Ｂは、調整タイミング信号１５６２の出力後に、調整時間情報付加部１４Ａからの送信信号１５７２に基づいて、送信信号１５７２の送信中であることを検出する。このため、タイミング信号調整部１２Ｂは、タイミング信号１５４３に対応する調整タイミング信号１５６３が送信信号１５７２の送信後に調整時間情報付加部１４Ａに出力されるように、調整時間Ｔａ３を調整する。さらに、調整時間情報付加部１４Ａは、調整タイミング信号１５６３に調整時間Ｔａ３の情報を含む調整時間情報１５１２を付加して送信信号１５７３を発生し、無線送信部１５とタイミング信号調整部１２Ｂとに出力する。送信信号１５７３は、無線通信装置２Ｂにおいて受信タイミング信号１５８３として抽出され、これに基づいて、補正済タイミング信号１５９３が発生される。
【０１３７】
またさらに、図１８において、タイミング信号調整部１２Ｂは、調整タイミング信号１５６３の出力後に、調整時間情報付加部１４Ａからの送信信号１５７３に基づいて、送信信号１５７３の送信中であることを検出する。このため、タイミング信号調整部１２Ｂは、タイミング信号１５４４に対応する調整タイミング信号１５６４が送信信号１５７３の送信後に調整時間情報付加部１４Ａに出力されるように、調整時間Ｔａ４を調整する。さらに、調整時間情報付加部１４Ａは、調整タイミング信号１５６４に調整時間Ｔａ４の情報を含む調整時間情報１５１３を付加して送信信号１５７４を発生し、無線送信部１５とタイミング信号調整部１２Ｂとに出力する。送信信号１５７４は、無線通信装置２Ｂにおいて受信タイミング信号１５８４として抽出され、これに基づいて、補正済タイミング信号１５９４が発生される。
【０１３８】
次に、図１８において、タイミング信号調整部１２Ｂは、タイミング信号１５４５が入力されたことを検出する。タイミング信号１５４５の発生期間は送信信号の送信期間と重複せず、かつ調整要因検出信号の電圧レベルはローレベルであるので、そのまま調整タイミング信号１５６５として調整時間情報付加部１４Ａに出力される。さらに、調整タイミング信号１５６５は、送信信号１５７５として無線通信装置２Ｂに無線送信される。送信信号１５７５は、無線通信装置２Ｂにおいて受信タイミング信号１５８５として抽出される。
【０１３９】
以上説明したように、本実施形態によれば、オフセット時間Ｔｏを切り替え周期Ｔｓｗよりも長く設定したので、送信時刻調整要因が存在する期間が複数のタイミング信号にまたがるように長い場合でも、タイミング信号調整部１２Ｂは調整時間Ｔａ（本実施形態では、遅延時間である。）をオフセット時間Ｔｏ以内の値に設定できる。また、本実施形態によれば、第５の実施形態に比較して、無線通信装置２Ｂにおいて、切り替え周期Ｔｓｗを推定する必要がない。
【０１４０】
また、タイミング信号送信部３０Ｃは、タイミング信号の入力タイミングにおいて調整要因検出部１３により送信時刻調整要因が検出されたとき、タイミング信号の入力タイミングにおいて他の調整タイミング信号を無線送信しているとき、タイミング信号の送信時刻を、送信時刻調整要因が存在せず、かつ他の調整タイミング信号を無線送信していない送信時刻に調整時間だけ調整することにより調整タイミング信号を発生するので、無線通信装置２Ｂにおいて、左眼用映像信号の表時期間と右眼用映像信号の表示期間との切り替えタイミングを、従来技術に比較して正確に再生できる。
【０１４１】
なお、本実施形態において、調整時間情報付加部１４Ａは送信信号をタイミング信号調整部１２Ｂに出力したが、本発明はこれに限られず、信号検出部２０２に出力してもよい。この場合、信号検出部２０２は、無線受信部２０１による受信信号強度が所定のしきい値以上であるか、又は調整時間情報付加部１４Ａから送信信号を入力しているとき、送信時刻調整要因があることを示すハイレベルの調整要因検出信号を発生する。さらに、信号検出部２０２は、無線受信部２０１による受信信号強度が所定のしきい値未満であり、かつ調整時間情報付加部１４Ａから送信信号を入力していないとき、送信時刻調整要因がないことを示すローレベルの調整要因検出信号を発生する。
【０１４２】
また、本実施形態の構成を、第１〜第５の実施形態に適用してもよい。
【０１４３】
第７の実施形態．
図１９は、本発明の第７の実施形態に係る立体映像システム１７０６の構成を示すブロック図である。また、図２０は、図１９の立体映像システム１７０６の動作を示すタイミングチャートである。なお、図２０において、垂直同期信号３０２及び水平同期信号３０３（例えば、図４参照。）の記載は省略した。本実施形態は、切り替え周期Ｔｓｗより長い周期を有するタイミング信号を用いたことを特徴としている。
【０１４４】
図１９において、本実施形態に係る立体映像システム１７０６は、図１の立体映像システム６に比較して、無線通信システム５に代えて無線通信システム１７０５を備える。また、無線通信システム１７０５は、無線通信システム５に比較して、無線通信装置１及び２に代えて無線通信装置１７０１及び１７０２を備える。さらに、無線通信装置１７０１は、無線通信装置１に比較して、タイミング信号発生部１１に代えてタイミング信号発生部１７１１を備える。また、無線通信装置１７０２は、無線通信装置２に比較して補正済タイミング信号発生部２６に代えて補正済タイミング信号発生部２６Ｃを備える。なお、本実施形態において、上記各実施形態と同様の動作を実行する各構成要素には同一の符号を付し、説明を省略する。
【０１４５】
図１９において、クロック分周部１６は、例えば論理回路であるカウンタを備えて構成される。クロック分周部１６は、画像表示装置からの左右信号３０１と、垂直同期信号３０２と、水平同期信号３０３とに基づいて、切り替え周期Ｔｓｗより長い周期を有する分周タイミング信号を発生する。具体的には、クロック分周部１６は、所定の複数の切り替えタイミング毎に１回の分周タイミング信号を発生する。例えば、図２０において、クロック分周部１６は、左眼用映像信号への２回の切り替えタイミングと右眼用映像信号への２回の切り替えタイミングとの合計４回の切り替えタイミング毎に１つの分周タイミング信号を発生する（図２０の分周タイミング信号１８１１〜１８１３参照。）。
【０１４６】
また、図１９において、タイミング信号発生部１７１１は、クロック分周部１６からの分周タイミング信号からオフセット時間Ｔｏだけ先行したタイミングでタイミング信号を発生する。例えば、図２０において、分周タイミング信号１８１１〜１８１３よりもオフセット時間Ｔｏだけ先行した各タイミングにおいて、タイミング信号１８４１〜１８４３が発生される。なお、本実施形態において、第１の実施形態に比較してタイミング信号の周期が長いので、図２０に示すように、オフセット時間Ｔｏを切り替え周期Ｔｓｗよりも長く設定できる。
【０１４７】
さらに、図１９において、補正済タイミング信号発生部２６Ｃは、図１の補正済タイミング信号発生部２６に比較して、例えば位相同期ループ（Phase Locked Loop（ＰＬＬ））を備えたクロック逓倍部２５をさらに備えて構成される。補正済タイミング信号発生部２６Ｃは、シフト時間補正部２３とタイミング信号補正部２４とにより、図３の補正済タイミング信号発生処理を実行し、補正済タイミング信号を発生する。クロック逓倍部２５は、タイミング信号補正部２４からの補正済タイミング信号に基づいて、右眼用映像信号からの左眼用映像信号への切り替えタイミング及び左眼用映像信号から右眼用映像信号への切り替えタイミングを示す補正済タイミング信号を発生し、光学シャッタ４に出力する。本実施形態において、クロック逓倍部２５は、タイミング信号補正部２４からの１つの補正済タイミング信号に対して、４つの補正済タイミング信号を発生する。光学シャッタ４は、クロック逓倍部２５からの補正済タイミング信号に基づいて、第１の実施形態と同様に光学シャッタ制御信号３１０を発生する。
【０１４８】
次に、図２０を参照して、図１９の立体映像システム１７０６の動作を説明する。図２０において、分周タイミング信号１８１１の終了時刻からタイミング信号１８４２の終了時刻より後まで、ハイレベルの調整要因検出信号１８５１が発生されている。図２０において、タイミング信号１８４１及び１８４３の各発生期間は、調整要因検出信号１８５１の発生期間と重複していないので、そのまま調整タイミング信号１８６１及び１８６３として出力される。さらに、調整タイミング信号１８６１及び１８６３は送信信号１８７１及び１８７３として無線送信部１５に出力される。
【０１４９】
また、図２０において、タイミング信号１８４２の発生期間は調整要因検出信号１８５１の発生期間と重複するので、タイミング信号調整部１２は、調整要因検出信号１８５１の出力終了後に調整タイミング信号１８６２が出力されるように調整時間Ｔａを設定して、調整タイミング信号１８６２を発生する。さらに、調整時間情報付加部１４は、調整タイミング信号１８６２に調整時間Ｔａの情報を含む調整時間情報１８２１を付加して送信信号１８７２を発生する。無線送信部１５は、調整時間情報付加部１４から出力された送信信号１８７１〜１８７３を無線信号に変換し、無線通信装置１７０２に無線送信する。
【０１５０】
さらに、図２０において、送信信号１８７１〜１８７３は第１の実施形態と同様に処理され、受信タイミング信号１８８１〜１８８３として抽出される。そして、受信タイミング信号１８８１〜１８８３に基づいて、補正済タイミング信号１８９１〜１８９３が発生され、クロック逓倍部２５に出力される。クロック逓倍部２５は、タイミング信号補正部２４からの補正済タイミング信号１８９１〜１８９３に基づいて、右眼用映像信号からの左眼用映像信号への切り替えタイミング及び左眼用映像信号から右眼用映像信号への切り替えタイミングを示す補正済タイミング信号を発生し、光学シャッタ４に出力する。
【０１５１】
以上説明したように、本実施形態によれば、タイミング信号発生部１７１１は、切り替え周期Ｔｓｗより長い周期を有するタイミング信号を発生するので、オフセット時間Ｔｏを切り替え周期よりも長く設定できる。このため、送信時刻調整要因が存在する期間が左眼用映像信号と右眼用映像信号との切り替え周期より長い場合でも、調整時間Ｔａをオフセット時間Ｔｏ以内に収めることができる。
【０１５２】
なお、本実施形態において、クロック分周部１６は、左眼用映像信号への２回の切り替えタイミングと右眼用映像信号への２回の切り替えタイミングとの合計４回の切り替えタイミング毎に１つの分周タイミング信号を発生したが、本発明はこれに限られない。好ましくは、クロック分周部１６は、左眼用映像信号への切り替えタイミングと右眼用映像信号への切り替えタイミングとの複数の組み合わせ毎に、１つの分周タイミング信号を発生する。また、本実施形態において、クロック逓倍部２５、タイミング信号補正部２４からの１つの補正済タイミング信号に基づいて４つの補正済タイミング信号を発生したが、本発明はこれに限られない。好ましくは、クロック逓倍部２５は、タイミング信号補正部２４からの１つの補正済タイミング信号に基づいて、左眼用映像信号への切り替えタイミングと右眼用映像信号への切り替えタイミングとの複数の組み合わせの補正済タイミング信号を発生する。
【０１５３】
また、本実施形態の構成を、第１から第６の実施形態に適用してもよい。
【０１５４】
第８の実施形態．
図２１は、本発明の第８の実施形態に係る無線通信システム１９０５の構成を示すブロック図である。上述した各実施形態において、無線通信装置１，７０１，８０１，１１０１，１Ａ，１Ｂ，１７０１は画像表示装置３を備えていなかったが、本発明はこれに限られず、画像表示装置３を備えてもよい。また、上述した各実施形態において、無線通信装置２，２Ａ，２Ｂ，１７０２は光学シャッタ４を備えていなかったが、本発明はこれに限られず、光学シャッタ４を備えてもよい。
【０１５５】
例えば、図２１において、無線通信システム１９０５は、無線通信装置１９０１と１９０２とを備えて構成される。ここで、無線通信装置１９０１は、第１の実施形態に係る無線通信装置１が画像表示装置３をさらに備えた構成を有し、無線通信装置１９０２は、第１の実施形態に係る無線通信装置２が光学シャッタ４をさらに備えた構成を有する。無線通信システム１９０５は、第１の実施形態に係る無線通信システム５と同様の作用効果を奏する。
【０１５６】
第９の実施形態．
上述した各実施形態において、タイミング信号送信部３０，３０Ａ，３０Ｂ，３０Ｃは、タイミング信号発生部１１又は１１Ａからのタイミング信号の送信時刻を調整時間Ｔａだけ調整（遅延又は先行）して調整タイミング信号を発生した場合にのみ、調整タイミング信号に調整時間Ｔａの情報を含む調整時間情報を付加して送信信号を発生した。しかしながら、本発明はこれに限られず、タイミング信号送信部３０，３０Ａ，３０Ｂ，３０Ｃは、タイミング信号発生部１１又は１１Ａからのタイミング信号の入力タイミングにおいて送信時刻調整要因が検出されなかったとき、調整タイミング信号に調整時間Ｔａがゼロであるという調整時間情報を付加して無線送信してもよい。
【０１５７】
図２２は、本発明の第９の実施形態に係る送信信号を示すタイミングチャートである。図２２において、全ての調整タイミング信号１０１〜１０４に、調整時間情報１１１〜１１４が付加され、これにより、送信信号１２１〜１２４が発生される。本実施形態によれば、上記各実施形態に比較して送信信号の送信に要する時間が増えるが、調整時間情報の無による無線通信システム５，５Ａ，５Ｂ，７，７０５，８０５，１１０５，１７０５，１９０５の動作の差をなくして回路を単純化できる。
【０１５８】
なお、上記各実施形態において、調整時間情報を調整タイミング信号の後ろに付加していたが、本発明はこれに限られず、調整タイミング信号の前に付加してもよい。
【０１５９】
また、上記各実施形態において、タイミング信号送信部３０，３０Ａ，３０Ｂ，３０Ｃは、調整タイミング信号と調整時間情報とを含む送信信号を１つの無線パケットとして無線信号に変換して無線送信したが、本発明はこれに限られず、調整タイミング信号と調整時間情報とをそれぞれ別の無線パケットに変換して無線送信してもよい。例えば、タイミング信号送信部３０，３０Ａ，３０Ｂ，３０Ｃは、調整タイミング信号を１つの無線パケットとして無線信号に変換して無線送信した後に、調整時間情報を別の無線パケットとして無線信号に変換して無線送信してもよい。これにより、調整タイミング信号の送信時に調整タイミング信号の送信時刻を測定し、その測定結果に基づいて調整時間情報を次の無線パケットで無線送信すればよいため、上記各実施形態に比較して容易な処理順序で調整タイミング信号及び調整時間情報を無線送信できる。
【０１６０】
さらに、上記各実施形態において、タイミング信号送信部３０，３０Ａ，３０Ｂ，３０Ｃは、タイミング信号を遅延又は先行させることにより調整タイミング信号を発生したが、本発明はこれに限られない。タイミング信号送信部３０，３０Ａ，３０Ｂ，３０Ｃは、タイミング信号の出力タイミングにおいて送信時刻調整要因が検出されたとき、タイミング信号の送信時刻を送信時刻調整要因が存在しない送信時刻に所定の調整時間だけ調整することにより調整タイミング信号を発生すればよい。
【０１６１】
またさらに、上記各実施形態におけるタイミング信号の通信方法は排他的なものではなく、任意の通信方法を互いに組み合わせて実施してもよい。
【０１６２】
また、調整要因検出部１３，７１３，８１３，８１３Ａを組み合わせて用いることにより、複数の送信時刻調整要因に対応できるので、左眼用映像信号と右眼用映像信号との間の切り替えタイミングの情報をより正確に無線送信できる。
【０１６３】
さらに、上記各実施形態において、立体画像システム６，６Ａ，６Ｂ，７０６，８０６，１１０６，１７０６及び無線通信システム１９０５を例に挙げて本発明を説明したが、本発明はこれに限られない。本発明は、所定の制御タイミングを表す信号を無線送信する第１の無線通信装置と、当該信号を無線受信する第２の無線通信装置とを備えた無線通信システムに適用できる。
【産業上の利用可能性】
【０１６４】
以上説明したように、本発明に係る第１の無線通信装置である無線通信装置は、所定の制御タイミングから所定のオフセット時間だけ先行したタイミングにおいてタイミング信号を発生し、先行したタイミングにおいて調整要因検出ステップにより送信時刻調整要因が検出されたとき、タイミング信号の送信時刻を送信時刻調整要因が存在しない送信時刻に所定の調整時間だけ調整することにより調整タイミング信号を発生し、調整タイミング信号に調整時間の情報を含む調整時間情報を付加して第２の無線通信装置に無線送信する。また、本発明に係る第２の無線通信装置である無線通信装置は、調整タイミング信号を無線受信し、当該無線受信した調整タイミング信号をオフセット時間に対応するシフト時間だけシフトして制御タイミングを表す補正済タイミング信号を発生し、シフト時間を、調整時間情報に含まれる調整時間だけ補正する。従って、本発明に係る第１の無線通信装置と、第２の無線通信装置と、無線通信システムと、無線通信方法とによれば、タイミング信号の送信時刻調整要因が存在しても、第１の無線通信装置から第２の無線通信装置に、制御タイミングの情報を従来技術に比較して正確に無線送信できる。【０１６５】
本発明にかかる無線通信システムは、例えば立体映像システムを実現するために有用である。
【符号の説明】
【０１６６】
１，１Ａ，１Ｂ，２，２Ａ，２Ｂ，７０１，８０１，１１０１，１７０１，１７０２，１９０１，１９０２…無線通信装置、
３…画像表示装置、
４…光学シャッタ、
５，５Ａ，５Ｂ，７，７０５，８０５，１１０５，１７０５，１９０５…無線通信システム、
６，６Ａ，６Ｂ，７０６，８０６，１１０６，１７０６…立体映像システム、
１１，１７１１…タイミング信号発生部、
１２，１２Ａ，１２Ｂ，８１２…タイミング信号調整部、
１３，７１３，８１３，８１３Ａ…調整要因検出部、
１４，１４Ａ，８１４…調整時間情報付加部、
１５…無線送信部、
１６…クロック分周部、
２１…無線受信部、
２２…調整時間情報抽出部、
２３…シフト時間補正部、
２４，２４Ａ…タイミング信号補正部、
２５…クロック逓倍部、
２６，２６Ａ，２６Ｂ，２６Ｃ…補正済タイミング信号発生部、
３０，３０Ａ，３０Ｂ，３０Ｃ…タイミング信号送信部、
７１…リモコン、
７２…被制御機器、
２０１…無線受信部、
２０２…信号検出部、
７１５，８１５…非タイミング信号発生部、
１１１５…無線スロットタイミング生成部。
【図１】
2012014462.tif 000003
【図２】
2012014462.tif 000004
【図３】
2012014462.tif 000005
【図４】
2012014462.tif 000006
【図５Ａ】
2012014462.tif 000007
【図５Ｂ】
2012014462.tif 000008
【図５Ｃ】
2012014462.tif 000009
【図６】
2012014462.tif 000010
【図７】
2012014462.tif 000011
【図８】
2012014462.tif 000012
【図９】
2012014462.tif 000013
【図１０】
2012014462.tif 000014
【図１１】
2012014462.tif 000015
【図１２】
2012014462.tif 000016
【図１３】
2012014462.tif 000017
【図１４】
2012014462.tif 000018
【図１５】
2012014462.tif 000019
【図１６】
2012014462.tif 000020
【図１７】
2012014462.tif 000021
【図１８】
2012014462.tif 000022
【図１９】
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【図２０】
2012014462.tif 000024
【図２１】
2012014462.tif 000025
【図２２】
2012014462.tif 000026
【手続補正書】
【提出日】平成24年6月25日(2012.6.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、所定の制御タイミングの情報を無線送信する無線通信装置と、当該情報を無線受信する無線通信装置と、当該情報を無線送受信する無線通信システムと、当該無線通信システムのための無線通信方法とに関する。
【背景技術】
【０００２】
無線通信の用途のひとつとして、離れた場所に各種制御信号又は時刻信号などの信号を正確なタイミングで伝送することがある。このような用途の典型的な例として、近年普及しつつある立体映像システムが挙げられる。立体映像システムは、映像を表示する画像表示部に左眼用映像と右眼用映像とを交互に表示する一方、視聴者の眼部に装着されるシャッタ眼鏡の光学シャッタを、左眼用映像を左眼で視聴者に見せかつ右眼用映像を右眼で視聴者に見せるように制御する。これによって、視聴者に映像を立体的に視覚させる。このため、立体映像システムを正しく動作させるためには、光学シャッタにおいて右眼と左眼とを切り替えるための左右切り替えタイミングの情報を、映像表示部から光学シャッタに正しいタイミングで確実に無線送信する必要がある（例えば、特許文献１参照。）。
【０００３】
特許文献１記載の通信方法によれば、映像のフィールド又はフレームの周波数値又は周期値のうち少なくとも１つをコード化してコード化信号を生成し、コード化信号を、映像の垂直同期信号に同期した所定のタイミングで送信する。これにより、光学シャッタを駆動するための信号の送信頻度を減らし、映像表示部と光学シャッタとの間の遮蔽物によって誤動作が起きる可能性を減らしている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平８−３１７４２３号公報。
【特許文献２】米国特許出願公開第２００１／００４３２６６号の明細書。
【特許文献３】米国特許出願公開第２００６／００７２６２７号の明細書。
【特許文献４】米国特許出願公開第２００９／０１３５８５６号の明細書。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上述した左右切り替えタイミングを表す制御信号の無線伝送には赤外線が使われることが多い。一方、立体映像システムの近くでは、赤外線を用いるリモコンと当該リモコンにより制御される被制御装置とを含む他の無線通信システムが使われることが多い。このため、制御信号の伝送が上述したリモコンからのリモコン信号により阻害されたり、逆にリモコン信号の伝送が立体映像システムの映像表示部から制御信号により阻害されたりする場合が多い。しかしながら、上述した特許文献１の通信方法を用いても、このような相互の阻害を避けることはできない。
【０００６】
立体映像システムなどの無線通信システムにおいて、自システム以外の他の無線通信システムが存在するときに互いの干渉を防ぎたい場合には、他の無線通信システムからの信号を検出して自システムからの信号の送信を停止するキャリアセンス手法を用いることが考えられる。しかしながら、この場合は、自システムからの信号の送信を停止したときに、左右切り替え信号などの制御信号が遅延され正確に無線伝送されない。このため、立体映像システムでは、光学シャッタにおいて映像表示部と同期したタイミングで右眼用シャッタと左眼用シャッタとを開閉することができず、誤動作するという課題がある。また、上述した制御信号以外の信号の無線送信時又は装置設計上の制約により制御信号を送信できる期間が限られているときも、制御信号を正確に無線伝送できない。
【０００７】
本発明の目的は以上の問題点を解決し、他の無線通信システムからの干渉などの無線通信を阻害する要因が存在しても、従来技術に比較して正確に、所定の制御タイミングの情報を無線送信できる無線通信装置と、当該情報を無線受信する無線通信装置と、当該情報を無線送受信する無線通信システムと、当該無線通信システムのための無線通信方法とを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
第１の発明に係る無線通信装置は、所定の制御タイミングを表す信号を無線送信する第１の無線通信装置と、上記信号を無線受信する第２の無線通信装置とを備えた無線通信システムのための第１の無線通信装置であって、
上記制御タイミングを含む制御信号に基づいて、上記制御タイミングから所定のオフセット時間だけ先行したタイミングにおいてタイミング信号を発生するタイミング信号発生部と、
上記タイミング信号の所定の送信時刻調整要因が存在するか否かを検出する調整要因検出部と、
上記先行したタイミングにおいて上記調整要因検出部により上記送信時刻調整要因が検出されなかったとき、上記タイミング信号を調整タイミング信号として上記第２の無線通信装置に無線送信する一方、上記先行したタイミングにおいて上記調整要因検出部により上記送信時刻調整要因が検出されたとき、上記タイミング信号の送信時刻を上記送信時刻調整要因が存在しない送信時刻に所定の調整時間だけ調整することにより上記調整タイミング信号を発生し、上記調整タイミング信号に上記調整時間の情報を含む調整時間情報を付加して上記第２の無線通信装置に無線送信するタイミング信号送信部とを備えたことを特徴とする。
【０００９】
上記無線通信装置において、上記送信時刻調整要因は、上記第１の無線通信装置が、他の無線通信装置からの無線信号を受信することであることを特徴とする。
【００１０】
また、上記無線通信装置において、上記他の無線通信装置からの無線信号を受信するリモコン受信部をさらに備え、
上記調整要因検出部は、上記リモコン受信部によって受信された無線信号に基づいて上記送信時刻調整要因が存在するか否かを検出することを特徴とする。
【００１１】
さらに、上記無線通信装置において、上記送信時刻調整要因は、上記第１の無線通信装置が上記調整タイミング信号以外の信号を無線送信することであることを特徴とする。
【００１２】
またさらに、上記無線通信装置において、上記タイミング信号送信部は、上記調整タイミング信号を上記タイミング信号以外の信号とともに無線送信することを特徴とする。
【００１３】
また、上記無線通信装置において、上記送信時刻調整要因は、上記第１の無線通信装置の設計上の制約により上記調整タイミング信号の送信開始タイミングが所定の期間内に制限されていることであることを特徴とする。
【００１４】
さらに、上記無線通信装置において、上記制御信号は所定の制御周期を有し、
上記タイミング信号発生部は上記制御周期と同一の周期を有するタイミング信号を発生することを特徴とする。
【００１５】
またさらに、上記無線通信装置において、上記制御信号は所定の制御周期を有し、
上記タイミング信号発生部は、上記制御周期より長い周期を有するタイミング信号を発生することを特徴とする。
【００１６】
また、上記無線通信装置において、上記オフセット時間は上記制御周期より長い時間に設定されることを特徴とする。
【００１７】
さらに、上記無線通信装置において、上記タイミング信号送信部は、上記先行したタイミングにおいて上記調整要因検出部により上記送信時刻調整要因が検出され、かつ処理対象のタイミング信号の１つ前のタイミング信号の発生タイミングから所定の第１の経過時間が経過するまで上記送信時刻調整要因が存在するとき、上記処理対象のタイミング信号に対応する調整タイミング信号を発生することを停止することを特徴とする。
【００１８】
またさらに、上記無線通信装置において、上記タイミング信号送信部は、上記先行したタイミングにおいて上記調整要因検出部により上記送信時刻調整要因が検出されたとき、及び上記先行したタイミングにおいて他の上記調整タイミング信号を無線送信しているとき、上記タイミング信号の送信時刻を、上記送信時刻調整要因が存在せず、かつ上記他の調整タイミング信号を無線送信していない送信時刻に上記調整時間だけ調整することにより上記調整タイミング信号を発生することを特徴とする。
【００１９】
また、上記無線通信装置において、上記タイミング信号送信部は、上記先行したタイミングにおいて上記調整要因検出部により上記送信時刻調整要因が検出されなかったとき、上記調整タイミング信号に上記調整時間がゼロであることを示す上記調整時間情報を付加して無線送信することを特徴とする。
【００２０】
さらに、上記無線通信装置において、上記タイミング信号送信部は、赤外線、電磁波又は超音波を用いて上記無線送信を行うことを特徴とする。
【００２１】
またさらに、上記無線通信装置において、上記タイミング信号送信部は、上記調整タイミング信号と上記調整時間情報とをそれぞれ別の無線パケットに変換して無線送信することを特徴とする。
【００２２】
また、上記無線通信装置において、上記制御信号は、上記第１の無線通信装置に接続された画像表示装置における左眼用映像信号の表示期間と、右眼用映像信号の表時期間とを表し、
上記制御タイミングは、上記左眼用映像信号と上記右眼用映像信号との間の切り替えタイミングであることを特徴とする。
【００２３】
さらに、上記無線通信装置において、上記画像表示装置をさらに備えたことを特徴とする。
【００２４】
第２の発明に係る無線通信装置は、所定の制御タイミングを表す信号を無線送信する第１の無線通信装置と、上記信号を無線受信する第２の無線通信装置とを備えた無線通信システムのための第２の無線通信装置であって、
上記第１の無線通信装置は、
上記制御タイミングを含む制御信号に基づいて、上記制御タイミングから所定のオフセット時間だけ先行したタイミングにおいてタイミング信号を発生するタイミング信号発生部と、
上記タイミング信号の所定の送信時刻調整要因が存在するか否かを検出する調整要因検出部と、
上記先行したタイミングにおいて上記調整要因検出部により上記送信時刻調整要因が検出されなかったとき、上記タイミング信号を調整タイミング信号として上記第２の無線通信装置に無線送信する一方、上記先行したタイミングにおいて上記調整要因検出部により上記送信時刻調整要因が検出されたとき、上記タイミング信号の送信時刻を上記送信時刻調整要因が存在しない送信時刻に所定の調整時間だけ調整することにより上記調整タイミング信号を発生し、上記調整タイミング信号に上記調整時間の情報を含む調整時間情報を付加して上記第２の無線通信装置に無線送信するタイミング信号送信部とを備え、
上記第２の無線通信装置は、上記調整タイミング信号を無線受信し、当該無線受信した調整タイミング信号を上記オフセット時間に対応するシフト時間だけシフトして上記制御タイミングを表す補正済タイミング信号を発生し、
上記第２の無線通信装置は、上記シフト時間を、上記調整時間情報に含まれる調整時間だけ補正することを特徴とする。
【００２５】
上記無線通信装置において、上記補正済タイミング信号の発生後、所定の第２の経過時間が経過するまでに次の調整タイミング信号を受信しなかったとき、既に発生した上記補正済タイミング信号の周期に基づいて、次の補正済タイミング信号を発生することを特徴とする。
【００２６】
また、上記無線通信装置において、上記制御信号は、上記第１の無線通信装置に接続された画像表示装置における左眼用映像信号の表示期間と、右眼用映像信号の表時期間とを表し、
上記制御タイミングは、上記左眼用映像信号と上記右眼用映像信号との間の切り替えタイミングであり、
上記第２の無線通信装置は上記補正済タイミング信号を、上記第２の無線通信装置に接続されかつ左眼用シャッタと右眼用シャッタとを有する光学シャッタに出力し、
上記光学シャッタは、上記補正済タイミング信号に基づいて上記左眼用シャッタと上記右眼用シャッタの開閉をそれぞれ制御することを特徴とする。
【００２７】
さらに、上記無線通信装置において、上記光学シャッタをさらに備えたことを特徴とする。
【００２８】
第３の発明に係る無線通信システムは、上記第１の無線通信装置と、上記第２の無線通信装置とを備えたことを特徴とする。
【００２９】
第４の発明に係る無線通信方法は、所定の制御タイミングを表す信号を無線送信する第１の無線通信装置と、上記信号を無線受信する第２の無線通信装置とを備えた無線通信システムのための無線通信方法であって、
上記第１の無線通信装置が、上記制御タイミングを含む制御信号に基づいて、上記制御タイミングから所定のオフセット時間だけ先行したタイミングにおいてタイミング信号を発生するタイミング信号発生ステップと、
上記第１の無線通信装置が、上記タイミング信号の所定の送信時刻調整要因が存在するか否かを検出する調整要因検出ステップと、
上記第１の無線通信装置が、上記先行したタイミングにおいて上記調整要因検出ステップにより上記送信時刻調整要因が検出されなかったとき、上記タイミング信号を調整タイミング信号として上記第２の無線通信装置に無線送信する一方、上記先行したタイミングにおいて上記調整要因検出ステップにより上記送信時刻調整要因が検出されたとき、上記タイミング信号の送信時刻を上記送信時刻調整要因が存在しない送信時刻に所定の調整時間だけ調整することにより上記調整タイミング信号を発生し、上記調整タイミング信号に上記調整時間の情報を含む調整時間情報を付加して上記第２の無線通信装置に無線送信するタイミング信号送信ステップと、
上記第２の無線通信装置が、上記調整タイミング信号を無線受信し、当該無線受信した調整タイミング信号を上記オフセット時間に対応するシフト時間だけシフトして上記制御タイミングを表す補正済タイミング信号を発生するステップと、
上記第２の無線通信装置が、上記シフト時間を、上記調整時間情報に含まれる調整時間だけ補正するステップとを含むことを特徴とする。
【発明の効果】
【００３０】
本発明に係る第１の無線通信装置である無線通信装置は、所定の制御タイミングから所定のオフセット時間だけ先行したタイミングにおいてタイミング信号を発生し、先行したタイミングにおいて調整要因検出部により送信時刻調整要因が検出されたとき、タイミング信号の送信時刻を送信時刻調整要因が存在しない送信時刻に所定の調整時間だけ調整することにより調整タイミング信号を発生し、調整タイミング信号に調整時間の情報を含む調整時間情報を付加して第２の無線通信装置に無線送信する。また、本発明に係る第２の無線通信装置である無線通信装置は、調整タイミング信号を無線受信し、当該無線受信した調整タイミング信号をオフセット時間に対応するシフト時間だけシフトして制御タイミングを表す補正済タイミング信号を発生し、シフト時間を、調整時間情報に含まれる調整時間だけ補正する。従って、本発明に係る第１の無線通信装置と、第２の無線通信装置と、無線通信システムと、無線通信方法とによれば、タイミング信号の送信時刻調整要因が存在しても、第１の無線通信装置から第２の無線通信装置に、制御タイミングの情報を従来技術に比較して正確に無線送信できる。
【図面の簡単な説明】
【００３１】
【図１】本発明の第１の実施形態に係る立体映像システム６の構成を示すブロック図である。
【図２】図１のタイミング信号調整部１２によって実行される調整タイミング信号発生処理を示すフローチャートである。
【図３】図１の補正済タイミング信号発生部２６によって実行される補正済タイミング信号発生処理を示すフローチャートである。
【図４】図１の立体映像システム６の動作を示すタイミングチャートである。
【図５Ａ】図１の調整時間情報付加部１４によって発生される送信信号と、光学シャッタ４によって発生される光学シャッタ制御信号３１０とを示すタイミングチャートである。
【図５Ｂ】第１の実施形態の第１の変形例に係る送信信号と、光学シャッタ制御信号３１０ａとを示すタイミングチャートである。
【図５Ｃ】第１の実施形態の第２の変形例に係る送信信号と、光学シャッタ制御信号３１０ｂとを示すタイミングチャートである。
【図６】本発明の第２の実施形態に係る立体映像システム７０６の構成を示すブロック図である。
【図７】本発明の第３の実施形態に係る立体映像システム８０６の構成を示すブロック図である。
【図８】図７のタイミング信号調整部８１２によって実行される調整タイミング信号発生処理を示すフローチャートである。
【図９】図７の立体映像システム８０６の動作を示すタイミングチャートである。
【図１０】本発明の第４の実施形態に係る立体映像システム１１０６の構成を示すブロック図である。
【図１１】図１０の立体映像システム１１０６の動作を示すタイミングチャートである。
【図１２】本発明の第５の実施形態に係る立体映像システム６Ａの構成を示すブロック図である。
【図１３】図１２のタイミング信号調整部１２Ａによって実行される調整タイミング信号発生処理を示すフローチャートである。
【図１４】図１２の補正済タイミング信号発生部２６Ａによって実行される補正済タイミング信号発生処理を示すフローチャートである。
【図１５】図１２の立体映像システム６Ａの動作を示すタイミングチャートである。
【図１６】本発明の第６の実施形態に係る立体映像システム６Ｂの構成を示すブロック図である。
【図１７】図１６のタイミング信号調整部１２Ｂによって実行される調整タイミング信号発生処理を示すフローチャートである。
【図１８】図１６の立体映像システム６Ｂの動作を示すタイミングチャートである。
【図１９】本発明の第７の実施形態に係る立体映像システム１７０６の構成を示すブロック図である。
【図２０】図１９の立体映像システム１７０６の動作を示すタイミングチャートである。
【図２１】本発明の第８の実施形態に係る無線通信システム１９０５の構成を示すブロック図である。
【図２２】本発明の第９の実施形態に係る送信信号を示すタイミングチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００３２】
以下、本発明に係る実施形態について図面を参照して説明する。なお、同様の構成要素については同一の符号を付している。
【００３３】
第１の実施形態．
図１は、発明の第１の実施形態に係る立体映像システム６の構成を示すブロック図である。また、図２は、図１のタイミング信号調整部１２によって実行される調整タイミング信号発生処理を示すフローチャートであり、図３は、図１の補正済タイミング信号発生部２６によって実行される補正済タイミング信号発生処理を示すフローチャートである。さらに、図４は、図１の立体映像システム６の動作を示すタイミングチャートである。
【００３４】
図１において、立体映像システム６は、画像表示装置３と、無線通信システム５と、光学シャッタ４とを備えて構成される。また、無線通信システム５は、無線通信装置１と２とを備えて構成される。さらに、無線通信装置１は、タイミング信号発生部１１と、タイミング信号送信部３０と、無線受信部２０１及び信号検出部２０２を備えた調整要因検出部１３とを備えて構成される。ここで、タイミング信号送信部３０は、タイミング信号調整部１２と、調整時間情報付加部１４と、無線送信部１５とを備えて構成される。またさらに、無線通信装置２は、無線受信部２１と、調整時間情報抽出部２２と、シフト時間補正部２３及びタイミング信号補正部２４を備えた補正済タイミング信号発生部２６とを備えて構成される。
【００３５】
図１において、例えばテレビジョン放送受像機、モニタ装置、又はプロジェクタ装置である画像表示装置３は立体映像表示機能を有し、画像再生装置などの外部装置から左眼用映像信号と右眼用映像信号とを受信して交互に表示する。さらに、画像表示装置３は、左眼用映像信号と右眼用映像信号とに基づいて、図４に示すように、画像表示装置３における左眼用映像信号の表時期間と右眼用映像信号の表示期間とを表す制御信号である左右信号（左右切り替え信号である。）３０１と、映像の垂直同期信号３０２及び水平同期信号３０３とを発生して、タイミング信号発生部１１に出力する。
【００３６】
図４に示すように、左右信号３０１は、左眼用映像信号と右眼用映像信号との切り替えタイミングである制御タイミングを含む。また、左右信号３０１は、左眼用映像信号と右眼用映像信号との所定の切り替え周期（制御周期である。）Ｔｓｗを有する。また、図４に示すように、垂直同期信号３０２の立ち下がりタイミングにおいて、左眼用映像信号の表示期間と右眼用映像信号の表示期間とが切り替わる。無線通信装置１は、入力される左右信号３０１に対して詳細後述する所定の処理を行うことにより、左眼用映像信号と右眼用映像信号との切り替えタイミングを表す送信信号を発生し、送信信号を無線信号に変換して無線通信装置２に無線送信する。
【００３７】
なお、図４及び以下の各タイミングチャートの左右信号３０１において、「Ｌ」は左眼用映像信号の表示期間を表し、「Ｒ」は右眼用映像信号の表示期間を表す。また、図４及び以下の各タイミングチャートのタイミング信号、調整タイミング信号、送信信号、受信タイミング信号、及び補正済タイミング信号において、「Ｒ」が記載された信号は右眼用映像信号の表示期間の開始タイミングに対応し、「Ｌ」が記載された信号は左眼用映像信号の表時期間の開始タイミングに対応する。さらに、光学シャッタ制御信号３１０において、「Ｌ」は光学シャッタ４の左眼用シャッタを開きかつ右眼用シャッタを閉じる期間を表し、「Ｒ」は光学シャッタ４の右眼用シャッタを開きかつ左眼用シャッタを閉じる期間を示す。
【００３８】
図１において、無線通信装置２は、無線通信装置１から無線受信した無線信号に対して詳細後述する所定の処理を行うことにより、左眼用映像信号と右眼用映像信号との切り替えタイミングを表す補正済タイミング信号（図４参照。）を発生して、光学シャッタ４に出力する。ここで、無線通信装置２と光学シャッタ４とは、画像表示装置３に表示された映像を視聴者に立体視させるための３Ｄメガネ装置を構成し、無線通信装置２は３Ｄメガネ制御信号受信機として動作する。光学シャッタ４は、入力される補正済タイミング信号に基づいて、左眼用シャッタを開く期間及び右眼用シャッタを開く期間を示す光学シャッタ制御信号３１０（図４参照。）を発生し、光学シャッタ制御信号３１０に従って、左眼用映像を左眼で視聴者に見せかつ右眼用映像を右眼で視聴者に見せるように左眼用シャッタ及び右眼用シャッタの開閉を制御する。視聴者は、画像表示装置３に表示された映像を、光学シャッタ４を備えた３Ｄメガネ装置を用いて立体視できる。
【００３９】
なお、図１において、無線通信装置１から無線通信装置２への無線送信は、赤外線、電磁波、又は超音波を用いて行われる。また、図１に示すように、無線通信システム５の他に別の無線通信システム７が存在する。無線通信システム７は、無線通信装置であるリモコン７１と、リモコン７１によって制御される被制御装置７２とを備えて構成される。図１において、無線通信システム５と７とが互いに干渉し、別の無線通信システム５又は７からの無線信号を受信する可能性があることを、無線通信システム５及び７をそれぞれ示す破線が交わっていることにより表示している。例えば、テレビジョン放送受像機である画像表示装置３を含む立体映像システム６と、エアコンである被制御装置７２とが同一のリビングルーム内に設置されている場合、無線通信システム５と７とは互いに干渉する。
【００４０】
次に、無線通信装置１及び２の各部１１〜１５及び２１〜２４，２６，３０の動作を説明する。図１において、タイミング信号発生部１１は、入力される左右信号３０１と、垂直同期信号３０２と、水平同期信号３０３とに基づいて、右眼用映像信号の開始タイミングから所定のオフセット時間Ｔｏだけ先行するタイミングにおいて、左眼用映像信号から右眼用映像信号への切り替えタイミングを示すタイミング信号を発生するとともに、左眼用映像信号の開始タイミングから所定のオフセット時間Ｔｏだけ先行するタイミングにおいて、右眼用映像信号から左眼用映像信号への切り替えタイミングを示すタイミング信号を発生する。
【００４１】
具体的には、図４に示すように、タイミング信号発生部１１は、垂直同期信号３０２の立ち下がりタイミングから、所定の数の水平同期信号３０３を受信したタイミング（垂直同期周期からオフセット時間Ｔｏを減算した時間が経過したタイミングに対応する。）において、次に表示される左眼用映像信号又は右眼用映像信号の開始タイミングを表しかつ所定の期間長を有するタイミング信号３４１，３４２，３４３，３４４，…を発生し、タイミング信号調整部１２に出力する。ここで、図４に示すように、水平同期信号３０３の所定の数は、例えば５個に設定され、各タイミング信号の期間長は水平同期周期の２倍に設定される。従って、本実施形態によれば、左眼用映像信号から右眼用映像信号への切り替えタイミングからオフセット時間Ｔｏだけ先行するタイミングにおいて、当該切り替えタイミングに対応するタイミング信号３４１及び３４３が発生され、右眼用映像信号から左眼用映像信号への切り替えタイミングからオフセット時間Ｔｏだけ先行するタイミングにおいて、当該タイミングに対応するタイミング信号３４２及び３４４が発生される。なお、タイミング信号の周期は左右信号３０１の切り替え周期Ｔｓｗと同一である。
【００４２】
図１において、無線受信部２０１は、無線通信システム５以外の無線通信システム７のリモコン７１から被制御機器７２に向けて送信される無線信号を受信し、当該受信された無線信号の受信信号強度を表す信号を信号検出部２０２に出力する。そして、信号検出部２０２は、無線受信部２０１からの信号に基づいて、無線通信装置１がリモコン７１からの無線信号を受信しているか否かを検出し、当該検出結果を示す調整要因検出信号を発生してタイミング信号調整部１２に出力する。具体的には、図４に示すように、信号検出部２０２は、無線受信部２０１による受信信号強度が所定のしきい値以上であるときに、リモコン７１からの無線信号を受信していることを示すハイレベルの調整要因検出信号３０５を発生する一方、無線受信部２０１による受信信号強度が所定のしきい値未満であるときに、リモコン７１からの無線信号を受信していないことを示すローレベルの調整要因検出信号を発生する。
【００４３】
図４において、ハイレベルの調整要因検出信号３０５が出力されている期間は、無線通信装置１から無線通信装置２へのタイミング信号の送信時刻の調整要因（以下、送信時刻調整要因又は通信調整要因という。）が存在する期間に対応し、ローレベルの調整要因検出信号が出力されている期間は、送信時刻調整要因が存在しない期間に対応する。特に、本実施形態の場合、送信時刻調整要因は、リモコン７１からの無線信号を無線受信部２０１が受信することである。また、ハイレベルの調整要因検出信号３０５が出力されている期間は、リモコン７１からの無線信号が無線受信部２０１により受信されている期間であり、ローレベルの調整要因検出信号が出力されている期間は、リモコン７１からの無線信号が無線受信部２０１により受信されていない期間である。なお、無線通信装置１が自電源のオンオフなどを制御するためのリモコン受信部を備える場合、このリモコン受信部を無線受信部２０１として用いてもよい。また、リモコン７１からの無線信号が無線受信部２０１により受信されているときにローレベルの調整要因検出信号３０５（図４参照。）を発生する一方、リモコン７１からの無線信号が無線受信部２０１により受信されていないときにハイレベルの調整要因検出信号を発生してもよい。
【００４４】
図１において、タイミング信号調整部１２は、図２の調整タイミング信号発生処理を実行することにより、タイミング信号発生部１１からのタイミング信号と、調整要因検出部１３からの調整要因検出信号とに基づいて、調整タイミング信号を発生し、詳細後述する調整時間Ｔａを示す信号と共に調整時間情報付加部１４に出力する。
【００４５】
図２を参照して、タイミング信号調整部１２によって実行される調整タイミング信号発生処理を説明する。図２のステップＳ１において、タイミング信号調整部１２は、タイミング信号発生部１１からタイミング信号が入力されたか否かを判断し、ＹＥＳのときはステップＳ２に進む一方、ＮＯのときはステップＳ１の処理を繰り返して実行する。ステップＳ２において、タイミング信号調整部１２は、調整要因検出部１３からの調整要因検出信号の電圧レベルはハイレベルであるか否かを判断し、ＹＥＳのときはステップＳ３に進む一方、ＮＯのときはステップＳ７に進む。そして、タイミング信号の入力時に調整要因検出信号の電圧レベルがローレベルの場合は、ステップＳ７においてタイミング信号調整部１２は、入力されたタイミング信号を、調整タイミング信号として、そのまま遅延時間なしで調整時間情報付加部１４に出力してステップＳ１に戻る。
【００４６】
また、図２のステップＳ３において、タイミング信号調整部１２は、調整要因検出信号の電圧レベルがローレベルになったか否かを判断し、ＹＥＳのときはステップＳ４に進む一方、ＮＯのときはステップＳ３の処理を繰り返して実行する。そして、ステップＳ４において、タイミング信号調整部１２は、調整時間Ｔａを、ステップＳ１においてタイミング信号が入力されたタイミングから、ステップＳ３において調整要因検出信号の電圧レベルがローレベルになったタイミングまでの経過時間に、所定のマージンタイムＴｍを加算した経過時間に設定する。ステップＳ４に続いて、ステップＳ５において、タイミング信号調整部１２は、ステップＳ１において入力されたタイミング信号の送信時刻を調整時間Ｔａだけ遅延させることにより、調整タイミング信号を発生する。そして、ステップＳ６において、調整タイミング信号及び調整時間Ｔａを示す信号を調整時間情報付加部１４に出力してステップＳ１に戻る。
【００４７】
すなわち、タイミング信号調整部１２は、タイミング信号発生部１１からタイミング信号が入力されたことを検知する（ステップＳ１においてＹＥＳの場合。）と、調整要因検出信号に基づいて、タイミング信号の送信時刻（すなわち、タイミング信号のタイミング信号調整部１２への入力時刻。）と重複する送信時刻調整要因が存在するか否かを判断する（ステップＳ２の判断処理）。そして、タイミング信号の送信時刻と重複する送信時刻調整要因が存在しないとき、入力されたタイミング信号のタイミングを調整せずに、調整タイミング信号として出力する（ステップＳ７）。一方、タイミング信号の送信時刻と重複する送信時刻調整要因が存在するとき、入力されたタイミング信号の送信時刻を調整時間Ｔａだけ遅延させることにより、送信時刻調整要因が存在する期間と時間的に重複しない調整タイミング信号を発生する（ステップＳ５）。より具体的には、タイミング信号調整部１２は、調整要因検出信号３０５の電圧レベルがハイレベルである期間において、タイミング信号発生部１１からのタイミング信号を調整タイミング信号として調整時間情報付加部１４に出力することを停止して待機し、調整要因検出信号３０５の電圧レベルがローレベルになるまで調整タイミング信号の調整時間情報付加部１４への出力を遅延させる。
【００４８】
図１において、調整時間情報付加部１４は、タイミング信号調整部１２から調整タイミング信号のみが入力されたときは、入力された調整タイミング信号をそのまま送信信号として無線送信部１５に出力する。また、調整時間情報付加部１４は、タイミング信号調整部１２から調整タイミング信号及び調整時間Ｔａを示す信号が入力されたときは、入力される調整タイミング信号に調整時間Ｔａを示す調整時間情報を付加して送信信号として無線送信部１５に出力する。なお、調整時間情報のフォーマットは、タイミング信号の送信時刻を遅延させたこと、及び遅延させた調整時間Ｔａを示す情報を含めば、どのようなフォーマットでもよい。
【００４９】
また、図１において、無線送信部１５は、赤外線の発光器、電磁波を放射するアンテナ又は超音波の放射器などの送信手段を備え、調整時間情報付加部１４から入力される送信信号を無線信号に変換し、送信手段を用いて無線通信装置２に向けて無線送信する。
【００５０】
以上説明したように、タイミング信号送信部３０は、タイミング信号の入力タイミングにおいて調整要因検出部１３により上送信時刻調整要因が検出されなかったとき、タイミング信号を調整タイミング信号として無線通信装置２に無線送信する。また、タイミング信号送信部３０は、タイミング信号の入力タイミングにおいて調整要因検出部１３により送信時刻調整要因が検出されたとき、タイミング信号の送信時刻を送信時刻調整要因が存在しない送信時刻に所定の調整時間Ｔａだけ遅延させる（調整する）ことにより調整タイミング信号を発生し、調整タイミング信号に調整時間Ｔａの情報を含む調整時間情報を付加して無線通信装置２に無線送信する。
【００５１】
さらに、図１において、無線受信部２１は、無線送信部１５からの無線信号を受信し、受信した無線信号に対して所定の変換処理を行い、調整時間情報付加部１４によって発生された送信信号に対応する受信タイミング信号に変換して調整時間情報抽出部２２に出力する。また、調整時間情報抽出部２２は、無線受信部２１からの受信タイミング信号が調整時間情報を含まない場合は、そのまま調整タイミング信号としてシフト時間補正部２３に出力する一方、受信タイミング信号が調整時間情報を含むときは、調整時間情報を分離して抽出し、分離後の調整タイミング信号及び調整時間情報をシフト時間補正部２３に出力する。
【００５２】
またさらに、図１において、補正済タイミング信号発生部２６は、図３の補正済タイミング信号発生処理を実行することにより、調整時間情報抽出部２２からの調整タイミング信号及び調整時間情報に基づいて補正済タイミング信号を発生し、光学シャッタ４に出力する。
【００５３】
次に、図３を参照して、補正済タイミング信号発生部２６によって実行される補正済タイミング信号発生処理を説明する。図３のステップＳ１１において、シフト時間補正部２３は、調整時間情報抽出部２２から調整タイミング信号が入力されたか否かを判断し、ＹＥＳのときはステップＳ１２に進む一方、ＮＯのときはステップＳ１１の処理を繰り返して実行する。ステップＳ１２において、調整時間情報抽出部２２は、調整タイミング信号とともに調整時間情報が入力されたか否かを判断し、ＹＥＳのときはステップＳ１３に進む一方、ＮＯのときはステップＳ１６に進む。そして、ステップＳ１３において、シフト時間補正部２３は、オフセット時間Ｔｏに対応するシフト時間Ｔｓｏから調整時間情報に含まれる調整時間Ｔａを減算することにより、シフト時間Ｔｓを算出して、ステップＳ１４に進む。一方、ステップＳ１６において、シフト時間補正部２３は、シフト時間Ｔｓを、オフセット時間Ｔｏに対応するシフト時間Ｔｓｏに設定してステップＳ１４に進む。
【００５４】
図３のステップＳ１４において、シフト時間補正部２３は、調整時間情報抽出部から入力された調整タイミング信号と、シフト時間Ｔｓとをタイミング信号補正部２４に出力してステップＳ１５に進む。ステップＳ１５において、タイミング信号補正部２４は、調整タイミング信号をシフト時間Ｔｓだけシフトすることにより補正済タイミング信号を発生し、光学シャッタ４に出力し、ステップＳ１１に戻る。ここで、図４に示すように、補正済タイミング信号の立ち下がりタイミングは、左眼用映像信号と右眼用映像信号との切り替えタイミングを表す。
【００５５】
次に、図４を参照して、図１の立体映像システム６の具体的な動作例を説明する。図４において、タイミング信号発生部１１は、画像表示装置３からの左右信号３０１と、垂直同期信号３０２と、水平同期信号３０３とに基づいて、右眼用映像信号の表示期間と左眼用映像信号の表時期間との切り替えタイミングを表すタイミング信号３４１〜３４４を発生してタイミング信号調整部１２に出力する。ここで、各タイミング信号３４１〜３４４の立ち上がりタイミングは、当該タイミングの次の切り替えタイミングからオフセット時間Ｔｏだけ先行する。これにより、左眼用映像信号及び右眼用映像信号のうちの一方の映像信号が画像表示装置３に表示されている期間中に、次に表示される他方の映像信号への切り替えタイミングを表すタイミング信号を出力できる。図４において、タイミング信号３４２及び３４４は左眼用映像信号への切り替えタイミングに対応し、タイミング信号３４１及び３４３は右眼用映像信号への切り替えタイミングに対応する。
【００５６】
また、図４において、タイミング信号３４１，３４２及び３４４の各立ち上がりタイミングにおいて、調整要因検出信号の電圧レベルはローレベルである。このため、タイミング信号調整部１２は、タイミング信号３４１，３４２及び３４４を調整時間Ｔａ（本実施形態では遅延時間である。）なしで調整タイミング信号３６１，３６２及び３６４として調整時間情報付加部１４に出力する。一方、タイミング信号３４３の立ち上がりタイミングにおいて、ハイレベルの調整要因検出信号３０５が発生されている。このため、タイミング信号調整部１２は、ハイレベルの調整要因検出信号３０５の出力が終了するまで、タイミング信号３４３の出力を停止させ、タイミング信号３４３を調整時間Ｔａ３だけ遅延させることにより調整タイミング信号３６３を発生し、調整時間Ｔａ３の情報を示す信号と共に調整時間情報付加部１４に出力する。
【００５７】
さらに、図４において、調整時間情報付加部１４は、調整タイミング信号３６１，３６２及び３６４を、それぞれ送信信号３７１，３７２及び３７４として無線送信部１５に出力する。また、調整時間情報付加部１４は、調整タイミング信号３６３に、調整時間Ｔａ３の情報である調整時間情報３１１を付加し、送信信号３７３として無線送信部１５に出力する。無線送信部１５は、送信信号３７１〜３７４を無線信号に変換して、無線通信装置２に向けて送信する。
【００５８】
図４において、無線受信部２１は無線通信装置１からの無線信号を受信し、受信した無線信号に対して所定の変換処理を行い、受信タイミング信号３８１〜３８４を抽出する。そして、調整時間情報抽出部２２は、受信タイミング信号３８１〜３８４が調整時間情報を含むか否か（受信タイミング信号３８１〜３８４に調整時間情報が付加されているか否か）を判断する。そして、調整時間情報３１１を含む受信タイミング信号３８３から調整時間情報３１１を抽出し、調整時間情報３１１を抽出後の調整タイミング信号と調整時間情報３１１とをシフト時間補正部２３に出力する。また、調整時間情報抽出部２２は、調整時間情報が付加されていない受信タイミング信号３８１，３８２及び３８４を、そのままシフト時間補正部２３に出力する。
【００５９】
また、図４において、受信タイミング信号３８１，３８２及び３８４は調整時間情報を含まないので、シフト時間補正部２３は、当該受信タイミング信号３８１，３８２及び３８４に含まれる調整タイミング信号にそれぞれ対応するシフト時間Ｔｓ１，Ｔｓ２及びＴｓ４を、所定のシフト時間Ｔｓｏに設定する。また、調整時間情報抽出部２２により受信タイミング信号３８３から調整時間情報３１１が抽出されているので、シフト時間補正部２３は、所定のシフト時間Ｔｓｏを調整時間情報３１１に含まれる調整時間Ｔａ３だけ短縮した時間を、受信タイミング信号３８３に含まれる調整タイミング信号に対応するシフト時間Ｔｓ３として算出し、タイミング信号補正部２４に出力する。
【００６０】
さらに、図４において、タイミング信号補正部２４は、受信タイミング信号３８１，３８２，３８３及び３８４に含まれる各調整タイミング信号をシフト時間Ｔｓ１，Ｔｓ２，Ｔｓ３及びＴｓ４だけシフトし、補正済タイミング信号３９１，３９２，３９３及び３９４として光学シャッタ４に出力する。図４に示すように、受信タイミング信号３８１，３８２，及び３８４に含まれる各調整タイミング信号は所定のシフト時間Ｔｓｏだけ補正され、受信タイミング信号３８３に含まれる調整タイミング信号は、所定のシフト時間Ｔｓｏを調整時間Ｔａ３だけ短縮するように補正したシフト時間Ｔｓ３だけ補正されている。
【００６１】
またさらに、図４において、光学シャッタ４は、入力される補正済タイミング信号に基づいて光学シャッタ制御信号３１０を発生し、光学シャッタ制御信号３１０に従って左眼用シャッタ及び右眼用シャッタの開閉を制御する。これにより、光学シャッタ４は、左右信号３０１の切り替えタイミングと同一のタイミングで左眼用シャッタと右眼用シャッタとを切り替える。
【００６２】
ここで、上述したオフセット時間Ｔｏとシフト時間Ｔｓｏの設定方法を説明する。オフセット時間Ｔｏは、他の無線通信システム７から無線信号が送信される期間（送信時刻調整要因が存在する期間。）の想定される長さ以上に設定することが好ましい。これにより、タイミング信号調整部１２が、送信時刻調整要因の存在に起因してタイミング信号を調整時間Ｔａだけ遅延させて調整タイミング信号を発生しても、補正済タイミング信号発生部２６によりこの調整時間Ｔａだけシフト時間Ｔｓを補正できる。また、シフト時間Ｔｓｏは、オフセット時間Ｔｏから、少なくとも無線送受信などの各種処理に必要とされる処理時間と、光学シャッタ４の応答時間とを差し引き、画像表示装置３における左眼用映像信号と右眼用映像信号との切り替えタイミングと光学シャッタ４における左眼用シャッタと右眼用シャッタとの切り替えタイミングが一致するように設定すればよい。
【００６３】
以上説明したように、本実施形態によれば、無線通信装置１において、タイミング信号発生部１１は、左眼用映像信号の表時期間と右眼用映像信号の表示期間との切り替えタイミングからオフセット時間Ｔｏだけ先行するタイミングにおいて、タイミング信号を発生する。そして、タイミング信号の発生時刻において送信時刻調整要因が存在しないときは、タイミング信号をそのまま調整タイミング信号として無線通信装置２に無線送信する一方、送信時刻調整要因が存在するときは、タイミング信号を送信時刻調整要因が存在しないタイミングまで所定の遅延時間だけ遅延させることにより調整タイミング信号を発生し、当該遅延時間を含む調整時間情報とともに無線通信装置２に無線送信する。一方、無線通信装置２は、オフセット時間Ｔｏに対応するシフト時間Ｔｓｏと調整時間情報とに基づいてシフト時間Ｔｓを算出し、受信した調整タイミング信号をシフト時間Ｔｓだけシフトして補正済タイミング信号を発生する。このため、リモコン７１からの無線信号を無線通信装置１が受信しているという送信時刻調整要因が存在しても、当該送信時刻調整要因が存在しないときに調整タイミング信号を無線送信でき、無線通信装置２において、左眼用映像信号の表時期間と右眼用映像信号の表示期間との切り替えタイミングを、従来技術に比較して正確に再生できる。
【００６４】
また、本実施形態によれば、無線通信装置は、リモコン７１からの無線信号を受信している間は調整タイミング信号の無線送信を停止するので、リモコン７１から被制御機器７２への無線信号の送信に影響を与えない。
【００６５】
第１の実施形態の第１の変形例．
図５Ａは、図１の調整時間情報付加部１４によって発生される送信信号と、光学シャッタ４によって発生される光学シャッタ制御信号３１０とを示すタイミングチャートである。図５Ａに示すように、第１の実施形態では、光学シャッタ４は、左眼用映像信号の表示期間と右眼用映像信号の表示期間との切り替えタイミングを表す送信信号に対応して、左眼用シャッタ及び右眼用シャッタの開閉を制御したが、本発明はこれに限られない。
【００６６】
図５Ｂは、第１の実施形態の第１の変形例に係る送信信号と、光学シャッタ制御信号３１０ａとを示すタイミングチャートである。本変形例において、光学シャッタ制御信号３１０ａは、左眼用シャッタを開く期間Ｌと、右眼用シャッタを開く期間Ｒと、両方のシャッタを閉じる期間Ｃとを表す。期間Ｃは、所定の期間長Ｔｃを有し、かつ期間Ｌの先頭と期間Ｒの先頭とに設けられる。これにより、左右のクロストーク（左眼用シャッタと右眼用シャッタとが同時に開くこと。）が発生する可能性を減らすことができる。
【００６７】
第１の実施形態の第２の変形例．
図５Ｃは、第１の実施形態の第２の変形例に係る送信信号と、光学シャッタ制御信号３１０ｂとを示すタイミングチャートである。図５Ｃにおいて、送信信号は、右眼用映像信号の表示期間の直前の両方のシャッタを閉じる期間Ｃの開始タイミングと、期間Ｃと期間Ｌ又は期間Ｒ（期間Ｌと同一の期間長を有する。）とを併せた期間の期間長である切り替え周期Ｔｓｗの情報とを表す。このように、送信信号が切り替え周期Ｔｓｗの情報を含むときでも、いずれかの時点では正確な切り替えタイミングの情報を無線通信装置２に無線送信する必要があるので、第１の実施形態のように、無線通信装置２において、シフト時間Ｔｓを調整時間Ｔａだけ補正して正確に切り替えタイミングを再生することは重要である。
【００６８】
第２の実施形態．
第１の実施形態に係る立体映像システム６では、無線通信装置１がリモコン７１からの無線信号を受信することが送信時刻調整要因であった。これに対して、本実施形態では、無線通信装置７０１が調整タイミング信号以外の非タイミング信号を無線送信することが送信時刻調整要因である場合の立体映像システム７０６の構成及び動作を説明する。なお、本実施形態において、第１の実施形態と同様の動作を実行する各構成要素には同一の符号を付し、説明を省略する。
【００６９】
図６は、本発明の第２の実施形態に係る立体映像システム７０６の構成を示すブロック図である。本実施形態に係る立体映像システム７０６は、図１の第１の実施形態に係る立体映像システム６と比較して、無線通信システム５に代えて無線通信システム７０５を備えて構成される。また、無線通信システム７０５は、無線通信システム５と比較して、無線通信装置１に代えて無線通信装置７０１を備えて構成される。さらに、無線通信装置７０１は、無線通信装置１と比較して、調整要因検出部１３に代えて、非タイミング信号発生部７１５と、調整要因検出部７１３とを備える。
【００７０】
図６において、画像表示装置３に表示されている映像に同期した音声信号は、無線通信装置２の一例である３Ｄメガネ装置のスピーカ（図示せず。）から出力される。図６において、非タイミング信号発生部７１５は、非タイミング信号を発生して調整要因検出部７１３に出力する。ここで、非タイミング信号は、無線通信装置２に無線送信するためのパケット化された音声信号である。調整要因検出部７１３は、非タイミング信号発生部７１５が非タイミング信号を出力しているか否かを検出し、非タイミング信号発生部７１５が非タイミング信号を出力しているときはハイレベルの調整要因検出信号をタイミング信号調整部１２に出力すると共に、非タイミング信号を無線送信部１５に出力する。また、非タイミング信号発生部７１５が非タイミング信号を出力していないときは、ローレベルの調整要因検出信号をタイミング信号調整部１２に出力する。無線送信部１５は、入力される非タイミング信号を実質的に遅延なしで無線信号に変換して、無線通信装置２に向けて無線送信する。無線通信装置２は、無線受信部２１により無線受信した非タイミング信号に所定の処理を行って音声信号を生成し、スピーカに出力する。
【００７１】
従って、本実施形態によれば、調整要因検出部７１３は、無線通信装置７０１が調整タイミング信号以外の非タイミング信号を無線送信しているという送信時刻調整要因が存在するか否かを検出し、当該検出結果を示す調整要因検出信号をタイミング信号調整部１２に出力するので、非タイミング信号が無線送信されていない期間に調整タイミング信号を発生して無線通信装置２に無線送信できる。
【００７２】
なお、本実施形態において、オフセット時間Ｔｏ（図４参照。）は、非タイミング信号が無線送信される期間の想定される長さ以上に設定することが好ましい。
【００７３】
また、本実施形態において、非タイミング信号は音声信号であったが、本発明はこれに限られず、無線通信装置２に無線送信される調整タイミング信号以外の信号であればよい。
【００７４】
第３の実施形態．
第１及び第２の実施形態に係る立体映像システム６及び７０６では、送信時刻調整要因が存在するときにタイミング信号を所定の調整時間Ｔａだけ遅延させて調整タイミング信号を発生し、調整タイミング信号に調整時間Ｔａの情報を付加することにより送信信号を発生した。これに対して、本実施形態に係る立体映像システム８０６では、タイミング信号に近接するタイミングで、タイミング信号以外の非タイミング信号を無線送信する必要があるときに、調整タイミング信号に、調整時間Ｔａの情報と、非タイミング信号とを付加して１つの無線パケットである送信信号を発生する。なお、本実施形態において、上記各実施形態と同様の動作を実行する各構成要素には同一の符号を付し、説明を省略する。
【００７５】
図７は、本発明の第３の実施形態に係る立体映像システム８０６の構成を示すブロック図である。また、図８は、図７のタイミング信号調整部８１２によって実行される調整タイミング信号発生処理を示すフローチャートであり、図９は、図７の立体映像システム８０６の動作を示すタイミングチャートである。図７において、立体映像システム８０６は、図１の立体映像システム６と比較して、無線通信システム５に代えて無線通信システム８０５を備える。また、無線通信システム８０５は、無線通信システム５と比較して、無線通信装置１に代えて無線通信装置８０１を備える。さらに、無線通信装置８０１は、無線通信装置１と比較して、タイミング信号発生部３０に代えて、非タイミング信号発生部８１５と、調整要因検出部８１３と、タイミング信号調整部８１２と、調整時間情報付加部８１４とを備えたタイミング信号発生部３０Ａを備える。
【００７６】
図７において、非タイミング信号発生部８１５は、非タイミング信号を発生して調整要因検出部８１３に出力する。ここで、非タイミング信号は、例えば、無線通信装置２に無線送信するためのパケット化された音声信号などの、無線通信装置２に無線送信される調整タイミング信号以外の信号である。また、非タイミング信号発生部８１５は、非タイミング信号を調整要因検出部８１３に出力する前に、当該非タイミング信号の送信期間を示しかつ当該非タイミング信号を送信することを要求する要求信号などの非タイミング信号に対応する制御信号を発生して調整要因検出部８１３に出力する。調整要因検出部８１３は、非タイミング信号発生部８１５からの制御信号に基づいて、当該制御信号に対応する非タイミング信号の送信期間を検出し、検出した送信期間の情報を含む調整要因検出信号を発生する。さらに、調整要因検出部８１３は、調整要因検出信号と、非タイミング信号発生部８１５からの非タイミング信号とを、タイミング信号調整部８１２に出力する。
【００７７】
また、図７において、タイミング信号調整部８１２は、図８の調整タイミング信号発生処理を実行する。図８のステップＳ２１において、タイミング信号調整部８１２は、調整要因検出部８１３から調整要因検出信号が入力されたか否かを判断する。そして、ステップＳ２１においてＹＥＳのときはステップＳ２２に進む一方、ＮＯのときはステップＳ２６に進む。ステップＳ２６において、タイミング信号調整部８１２は、タイミング信号発生部１１からタイミング信号が入力されたか否かを判断し、ＹＥＳのときはステップＳ２７に進む一方、ＮＯのときはステップＳ２１に戻る。さらに、ステップＳ２７において、タイミング信号調整部８１２は、タイミング信号発生部１１から入力されたタイミング信号を、調整タイミング信号として、そのまま調整時間なしで調整時間情報付加部８１４に出力し、ステップＳ２１に戻る。
【００７８】
図８のステップＳ２２において、タイミング信号調整部８１２は、調整要因検出信号に含まれる非タイミング信号の送信期間は、次のタイミング信号の入力時刻に近接しているか否かを判断する。具体的には、ステップＳ２２において、タイミング信号調整部８１２は、タイミング信号発生部１１から既に入力した最新の所定の個数のタイミング信号の各入力時刻に基づいてタイミング信号の時間間隔を算出し、最後に入力したタイミング信号の入力時刻と、算出した時間間隔とに基づいて、次のタイミング信号を入力する時刻を算出する。さらに、タイミング信号調整部８１２は、算出された時刻と非タイミング信号の送信期間の開始時刻との時間差、又は算出された時刻と非タイミング信号の送信期間の終了時刻との時間差が所定の時間差以内であるか否かを判断することにより、ステップＳ２２の判断処理を実行する。そして、ステップＳ２２においてＹＥＳのときはステップＳ２３に進む一方、ＮＯのときはステップＳ２６に進む。
【００７９】
ステップＳ２３において、タイミング信号調整部８１２は、タイミング信号発生部１１から次のタイミング信号を入力することなく調整タイミング信号を発生する。これにより、調整要因検出部８１３から調整要因検出信号を入力したタイミングと実質的に同一のタイミングで調整タイミング信号が発生される。
【００８０】
ステップＳ２３に続いて、ステップＳ２４において、タイミング信号調整部８１２は、調整タイミング信号と、調整タイミング信号の次のタイミング信号からの先行時間である調整時間Ｔａを示す信号と、調整要因検出部８１３から入力された非タイミング信号とを調整時間情報付加部８１４に出力する。次に、ステップＳ２５において、タイミング信号調整部８１２は、タイミング信号発生部１１から次のタイミング信号が入力されたか否かを判断し、ＹＥＳのときはステップＳ２１に進む一方、ＮＯのときはステップＳ２５の処理を繰り返して実行する。これにより、ステップＳ２４において調整タイミング信号が発生された場合は、タイミング信号発生部１１からの次のタイミング信号は無視される。
【００８１】
図８の調整タイミング信号発生処理を実行することにより、タイミング信号調整部８１２は、調整要因検出部８１３から調整要因検出信号を入力した場合に、当該調整要因検出信号に対応する非タイミング信号よりも前に調整タイミング信号を送信するように、調整タイミング信号の発生タイミングと非タイミング信号の出力タイミングとを調整する。
【００８２】
図７に戻り参照すると、調整時間情報付加部８１４は、タイミング信号調整部８１２から調整タイミング信号のみが入力されたときは、入力されたタイミング信号をそのまま送信信号として無線送信部１５に出力する。また、調整時間情報付加部８１４は、タイミング信号調整部８１２から調整タイミング信号と、調整時間Ｔａを示す信号とが入力されたときは、入力される調整タイミング信号に調整時間Ｔａを示す調整時間情報と非タイミング信号とを付加し、送信信号として無線送信部１５に出力する。
【００８３】
また、図７において、無線受信部２１は、無線送信部１５からの無線信号を受信し、受信した無線信号に対して所定の変換処理を行い、非タイミング信号を分離することにより、第１の実施形態と同様の受信タイミング信号に変換して調整時間情報抽出部２２に出力する。
【００８４】
次に、図９を参照して図７の立体映像システム８０６の動作を説明する。図９において、タイミング信号発生部１１は第１の実施形態（図４参照。）と同様に、タイミング信号３４１，３４２，３４３，３４４を発生する。一方、非タイミング信号発生部８１５は、非タイミング信号１０１２の送信期間を示しかつ当該非タイミング信号１０１２を送信することを要求する要求信号などの制御信号を発生し、調整要因検出部８１３に出力する。調整要因検出部８１３は、非タイミング信号発生部８１５からの制御信号に基づいて、当該制御信号に対応する非タイミング信号１０１２の送信期間を検出し、検出した送信期間の情報を含む調整要因検出信号１００５と、非タイミング信号１０１２とをタイミング信号調整部８１２に出力する。
【００８５】
図９において、タイミング信号３４１，３４２，３４４の入力時刻において非タイミング信号は存在しない。このため、タイミング信号３４１，３４２，３４４は、第１の実施形態と同様にそのまま送信信号３７１，３７２，３７４として無線通信装置２に無線送信され、無線通信装置２において補正済タイミング信号３９１，３９２，３９４に変換される。
【００８６】
一方、図９において、調整要因検出信号１００５に対応する非タイミング信号１０１２の送信期間は次のタイミング信号３４３の入力時刻に近接している。このため、図８のステップＳ２２においてＹＥＳと判断される。そして、タイミング信号調整部８１２は、調整要因検出信号１００５の入力時刻において調整タイミング信号１０６３を発生する。つまり、タイミング信号調整部８１２は、タイミング信号３４３の出力タイミングを調整時間Ｔａ３だけ先行させるように調整して、調整タイミング信号１０６３を発生する。さらに、タイミング信号調整部８１２は、調整タイミング信号１０６３と、調整要因検出部８１３から出力された非タイミング信号１０１２とを調整時間情報付加部８１４に出力する。
【００８７】
さらに、図９において、調整時間情報付加部８１４は、タイミング信号調整部８１２から、調整タイミング信号３６１，３６２，１０６３，３６４と、調整タイミング信号１０６３に対応する調整時間Ｔａ３の情報と、非タイミング信号１０１２とを受信する。そして、調整時間情報付加部８１４は、調整タイミング信号３６１，３６２，１０６３，３６４のうち、送信時刻を調整時間Ｔａ３だけ調整された調整タイミング信号１０６３に、調整時間Ｔａ３の情報である調整時間情報１０１１と、非タイミング信号１０１２とを付加して、送信信号１０７３を生成し、無線送信部１５に出力する。これにより、図９の場合、タイミング信号３４３の送信時刻は、調整要因検出信号１００５の送信時刻になるように調整時間Ｔａ３だけ先行させたタイミングに調整されている。また、調整時間情報１０１１は調整タイミング信号１０６３の後に付加され、非タイミング信号１０１２は調整時間情報１０１１の後に付加される。このように、調整タイミング信号１０６３と、非タイミング信号１０１２とを１つの無線パケットにまとめて送信することにより、個別に送信する場合に信号毎に必要となるヘッダーなどの送信を１回のみにでき、送信時間を有効に使うことができる。
【００８８】
なお、調整時間情報１０１１のフォーマットは、タイミング信号の送信時刻を先行させたこと、及び先行させた調整時間Ｔａを示す情報を含めば、どのようなフォーマットでもよい。本実施形態では、タイミング信号を遅延させた場合に調整時間Ｔａは正の値を有し、タイミング信号を先行させた場合に調整時間Ｔａは負の値を有する。
【００８９】
図９において、無線受信部２１は、無線送信部１５からの無線信号を受信し、受信した無線信号に対して所定の変換処理を行い、非タイミング信号１０１２を分離することにより、受信タイミング信号３８１，３８２，１０８３，３８４に変換して調整時間情報抽出部２２に出力する。受信タイミング信号３８１，３８２，１０８３，３８４は、調整時間情報抽出部２２及び補正済タイミング信号発生部２６によって、第１の実施形態と同様に、補正済タイミング信号３９１，３９２，１０９３，３９４に変換される。ただし、受信タイミング信号１０８３に含まれる調整時間情報１０１１は、タイミング信号３４３を調整時時間Ｔａ３だけ先行させたことを示す情報を含むので、受信タイミング信号１０１１に含まれる調整タイミング信号のシフト時間Ｔｓ３は、オフセット時間Ｔｏに対応するシフト時間Ｔｓｏより調整時間Ｔａ３だけ補正されて伸張した時間になる。
【００９０】
以上説明したように、本実施形態によれば、タイミング信号送信部３０Ａは、調整タイミング信号を調整時間情報と、非タイミング信号とともに１つの無線パケットで無線送信する。一方、無線通信装置２において、第１の実施形態と同様に補正済タイミング信号を発生する。このため、無線通信装置８０１が非タイミング信号を無線送信するという送信時刻調整要因が存在しても、当該送信時刻調整要因が存在しないときに調整タイミング信号を無線送信でき、無線通信装置２において、左眼用映像信号と右眼用映像信号との切り替えタイミングを、従来技術に比較して正確に再生できる。
【００９１】
なお、本実施形態において、図９に示すように、調整タイミング信号１０６３の送信時刻を調整要因検出信号１００５の入力時刻に設定し、非タイミング信号１０１２の送信開始時刻を、調整タイミング信号１０６３に付加される調整時間情報１０１１の送信終了時刻より後に調整したが、本発明はこれに限られない。調整タイミング信号及び非タイミング信号の送信時刻のうちの少なくとも一方を、調整タイミング信号と、当該調整タイミング信号に対応する調整時間情報と、非タイミング信号とが順次送信されるように調整し、調整タイミング信号と、当該調整タイミング信号に対応する調整時間情報と、非タイミング信号とを任意の順序で含む１つの無線パケットである送信信号を生成すればよい。例えば、調整タイミング信号１０６３の送信開始時刻を、調整要因検出信号１００５に含まれる非タイミング信号１０１２の送信期間の開始時刻に設定し、非タイミング信号１０１２の送信開始時刻を、調整タイミング信号１０６３に付加される調整時間情報１０１１の送信終了時刻に設定してもよい。
【００９２】
また、本実施形態において、非タイミング信号発生部８１５は、非タイミング信号を調整要因検出部７１３に出力する前に、当該非タイミング信号の送信期間を示しかつ当該非タイミング信号を送信することを要求する要求信号などの非タイミング信号に対応する制御信号を発生したが、本発明はこれに限られない。非タイミング信号発生部８１５は、少なくとも非タイミング信号の送信期間を示す制御信号を発生すればよい。
【００９３】
さらに、本実施形態においては、タイミング信号調整部８１２は、調整タイミング信号の送信時刻を、タイミング信号発生部１１によるタイミング信号の発生時刻より先行させるように調整したが、本発明はこれに限られない。タイミング信号に近接する非タイミング信号が、タイミング信号発生部１１によるタイミング信号の発生時刻より遅い時刻に送信される場合は、調整タイミング信号の送信時刻を調整時間Ｔａだけ遅延させるように調整する。この場合は、シフト時間補正部２３は、第１の実施形態と同様に、受信したタイミング信号のシフト時間Ｔｓを調整時間Ｔａだけ短縮する補正を行う。
【００９４】
またさらに、本実施形態においては、非タイミング信号をタイミング信号と調整時間情報との後に無線送信したが、本発明はこれに限られず、非タイミング信号の後に調整タイミング信号と調整時間情報とを無線送信してもよい。
【００９５】
第４の実施形態．
例えば、ＴＤＭＡ（Time Division Multiple Access）方式により通信を行う無線通信システムやランダムアクセス手法としてスロッテッドアロハ方式を用いる無線通信システムの場合は、特定のタイムスロット内で無線送信を行うのが望ましい。また、特定の通信方式を用いなくとも、既存の無線通信装置の回路を流用して装置を設計した場合などは、特定のタイミングにしか調整タイミング信号を含む無線信号の送信を開始できないこともある。本実施形態では、無線通信装置１１０１の設定上の制約により調整タイミング信号の無線送信開始タイミングが所定の期間内に制限されているという送信時刻調整要因が存在する場合の立体映像システム１１０６を説明する。
【００９６】
図１０は、本発明の第４の実施形態に係る立体映像システム１１０６の構成を示すブロック図である。図１０において、立体映像システム１１０６は、図１の立体映像システム６と比較して、無線通信システム５に代えて無線通信システム１１０５を備える。また、無線通信システム１１０５は、無線通信システム５と比較して、無線通信装置１に代えて無線通信装置１１０１を備える。さらに、無線通信装置１１０１は、無線通信装置１と比較して、調整要因検出部１３に代えて、無線スロットタイミング生成部１１１５と、調整要因検出部８１３Ａとを備える。なお、本実施形態において、上記各実施形態と同様の動作を実行する各構成要素には同一の符号を付し、説明を省略する。
【００９７】
図１０において、無線スロットタイミング生成部１１１５は、通信手順の設計の制約の範囲内で調整タイミング信号を含む無線信号の送信を開始できるタイミングを示す無線スロットタイミング信号を発生し、調整要因検出部８１３Ａに出力する。調整要因検出部８１３Ａは、無線スロットタイミング信号に基づいて、調整タイミング信号を含む無線信号を送信可能な期間にローレベルの調整要因検出信号を発生する一方、調整タイミング信号を含む無線信号の送信を開始できない期間にハイレベルの調整要因検出信号を発生し、タイミング信号調整部１２に出力する。
【００９８】
図１１は、図１０の立体映像システム１１０６の動作を示すタイミングチャートである。図１１において、調整要因検出部８１３Ａからの調整要因検出信号は、切り替え周期Ｔｓｗより短い周期Ｔｃｍを有する。また、調整要因検出信号の電圧レベルがハイレベルである期間長は、当該電圧レベルがローレベルである期間長より長い。典型的な例として周期Ｔｃｍや当該電圧レベルがハイレベルである期間長やローレベルである期間長を一定としているが、これらが一定でなくとも実施の形態の動作には支障ない。図１１において、図４と同様にタイミング信号３４１〜３４４が発生されている。
【００９９】
ここで、図１１において、タイミング信号３４１，３４３，３４４の各立ち上がりタイミングにおいて、ハイレベルの調整要因検出信号が発生されている。このため、タイミング信号調整部１２は、ハイレベルの調整要因検出信号の出力が終了するまで、タイミング信号３４１の出力を停止させ、タイミング信号３４１を調整時間Ｔａ１だけ遅延させることにより調整タイミング信号３６１を発生し、調整時間Ｔａ１の情報を示す信号と共に調整時間情報付加部１４に出力する。さらに、タイミング信号調整部１２は、ハイレベルの調整要因検出信号の出力が終了するまで、タイミング信号３４３の出力を停止させ、タイミング信号３４３を調整時間Ｔａ３だけ遅延させることにより調整タイミング信号３６３を発生し、調整時間Ｔａ３の情報を示す信号と共に調整時間情報付加部１４に出力する。また、タイミング信号調整部１２は、ハイレベルの調整要因検出信号の出力が終了するまで、タイミング信号３４４の出力を停止させ、タイミング信号３４４を調整時間Ｔａ４だけ遅延させることにより調整タイミング信号３６４を発生し、調整時間Ｔａ４の情報を示す信号と共に調整時間情報付加部１４に出力する。
【０１００】
また、図１１においてタイミング信号３４２の立ち上がりタイミングにおいて、ローレベルの調整要因検出信号が発生されているので、タイミング信号調整部１２は、タイミング信号３４２をそのまま調整時間なしで調整タイミング信号３６２として調整時間情報付加部１４に出力する。調整時間情報付加部１４は、調整タイミング信号３６２を送信信号３７２として無線送信部１５に出力する。また、調整時間情報付加部１４は、調整タイミング信号３６１に、調整時間Ｔａ１の情報である調整時間情報２１１を付加し、送信信号３７１として無線送信部１５に出力する。さらに、調整時間情報付加部１４は、調整タイミング信号３６３に、調整時間Ｔａ３の情報である調整時間情報３１１を付加し、送信信号３７３として無線送信部１５に出力する。またさらに、調整時間情報付加部１４は、調整タイミング信号３６４に、調整時間Ｔａ４の情報である調整時間情報２１２を付加し、送信信号３７４として無線送信部１５に出力する。無線送信部１５は、送信信号３７１〜３７４を無線信号に変換して、無線通信装置２に向けて送信する。
【０１０１】
なお、ハイレベルの調整要因検出信号が発生されている期間において他の無線信号の送受信が行われているわけではない。このため、ローレベルの調整要因検出信号が発生されている期間において調整タイミング信号を含む無線信号の送信を開始し、当該送信を行っている間に調整要因検出信号の電圧レベルがハイレベルに切り替わっても問題はない。
【０１０２】
本実施形態によれば、無線通信装置１１０１の設定上の制約により調整タイミング信号の無線送信開始タイミングが所定の期間内に制限されているという送信時刻調整要因が存在しても、当該送信時刻調整要因が存在しないときに調整タイミング信号の無線送信を開始でき、無線通信装置２において、左眼用映像信号と右眼用映像信号との切り替えタイミングを、従来技術に比較して正確に再生できる。
【０１０３】
なお、本実施形態において、タイミング信号調整部１２は、タイミング信号を調整要因検出信号の電圧レベルがローレベルになるまで遅延させて調整タイミング信号を発生した。しかしながら、本発明はこれに限られず、タイミング信号調整部１２は、調整要因検出信号の周期Ｔｃｍと切り替え周期Ｔｓｗとを推定し、推定された調整要因検出信号の周期Ｔｃｍと切り替え周期Ｔｓｗとに基づいて、次のタイミング信号の調整時間Ｔａの絶対値が小さくなるように、タイミング信号を先行（Ｔａ＜０）させ又は遅延（Ｔａ＞０）させてもよい。
【０１０４】
第５の実施形態．
図１２は、本発明の第５の実施形態に係る立体映像システム６Ａの構成を示すブロック図である。また、図１３は、図１２のタイミング信号調整部１２Ａによって実行される調整タイミング信号発生処理を示すフローチャートであり、図１４は、図１２の補正済タイミング信号発生部２６Ａによって実行される補正済タイミング信号発生処理を示すフローチャートである。さらに、図１５は、図１２の立体映像システム６Ａの動作を示すタイミングチャートである。
【０１０５】
図１２において、立体映像システム６Ａは、図１の立体映像システム６と比較して、無線通信システム５に代えて無線通信システム５Ａを備える。また、無線通信システム５Ａは、無線通信システム５と比較して、無線通信装置１及び２に代えて無線通信装置１Ａ及び２Ａを備える。さらに、無線通信装置１Ａは、無線通信装置１と比較して、タイミング信号送信部３０に代えて、タイミング信号調整部１２Ａと、調整時間情報付加部１４と、無線送信部１５とを備えたタイミング信号送信部３０Ｂを備える。タイミング信号調整部１２に代えてタイミング信号調整部１２Ａを備える。無線通信装置２Ａは、無線通信装置２と比較して、補正済タイミング信号発生部２６に代えて補正済タイミング信号発生部２６Ａを備える。なお、本実施形態において、上記各実施形態と同様の動作を実行する各構成要素には同一の符号を付し、説明を省略する。
【０１０６】
図１３を参照して、タイミング信号調整部１２Ａによって実行される調整タイミング信号発生処理を説明する。図１３のステップＳ１において、タイミング信号調整部１２Ａは、タイミング信号発生部１１からタイミング信号が入力されたか否かを判断し、ＹＥＳのときはステップＳ２に進む一方、ＮＯのときはステップＳ１の処理を繰り返して実行する。ステップＳ２において、タイミング信号調整部１２Ａは、調整要因検出部１３からの調整要因検出信号の電圧レベルはハイレベルであるか否かを判断し、ＹＥＳのときはステップＳ９に進む一方、ＮＯのときはステップＳ７に進む。そして、タイミング信号の入力時に調整要因検出信号の電圧レベルがローレベルの場合は、ステップＳ７においてタイミング信号調整部１２Ａは、入力されたタイミング信号を、調整タイミング信号として、そのまま遅延時間なしで調整時間情報付加部１４に出力してステップＳ１に戻る。
【０１０７】
また、図１３のステップＳ９において、タイミング信号調整部１２Ａは、ステップＳ１において入力したタイミング信号より１つ前のタイミング信号を入力した後の経過時間が所定の経過時間Ｔｎ１以上であるか否かを判断し、ＹＥＳのときはステップＳ１０に進む。ここで、ステップＳ９における経過時間Ｔｎ１は、例えば切り替え周期Ｔｓｗの１．９倍に設定される。ステップＳ１０において、タイミング信号調整部１２Ａは、調整タイミング信号の発生を停止してステップＳ１に戻る。ステップＳ９においてＮＯのときは、ステップＳ３に進み、第１の実施形態の図２のステップＳ３〜Ｓ６と同様の処理を実行し、ステップＳ１に戻る。
【０１０８】
すなわち、タイミング信号調整部１２Ａは、タイミング信号発生部１１からタイミング信号が入力されたことを検知すると（ステップＳ１でＹＥＳ）、調整要因検出信号に基づいて、タイミング信号の送信時刻において送信時刻調整要因が存在するか否かを判断する（ステップＳ２）。送信時刻調整要因が存在しないとき（ステップＳ２でＮＯ）、タイミング信号調整部１２Ａはタイミング信号を調整タイミング信号として出力する（ステップＳ７）。一方、送信時刻調整要因が存在するとき（ステップＳ２でＹＥＳ）、１つ前のタイミング信号の入力後、経過時間Ｔｎ１が経過するまでに送信時刻調整要因がなくなった場合、ステップＳ４〜Ｓ６の処理により調整タイミング信号を発生する。また、送信時刻調整要因が存在するとき（ステップＳ２でＹＥＳ）、１つ前のタイミング信号の入力後、経過時間Ｔｎ１が経過するまでに送信時刻調整要因がなくならなかった場合（ステップＳ９でＹＥＳ）、ステップＳ１において入力されたタイミング信号に対応する調整タイミング信号の発生を停止する。
【０１０９】
次に、図１４を参照して、補正済タイミング信号発生部２６Ａによって実行される補正済タイミング信号発生処理を説明する。図１４のステップＳ３１において、補正済タイミング信号発生部２６Ａは、調整時間情報抽出部２２から調整タイミング信号が入力されたか否かを判断し、ＹＥＳのときはステップＳ３２に進む一方、ＮＯのときはステップＳ３１の処理を繰り返して実行する。ステップＳ３２において、補正済タイミング信号発生部２６Ａは、調整タイミング信号とともに調整時間情報が入力されたか否かを判断し、ＹＥＳのときはステップＳ３３に進む一方、ＮＯのときはステップＳ３８に進む。ステップＳ３３において、補正済タイミング信号発生部２６Ａは、オフセット時間Ｔｏに対応するシフト時間Ｔｓｏから調整時間情報に含まれる調整時間Ｔａを減算することにより、シフト時間Ｔｓを算出してステップＳ３４に進む。一方、ステップＳ３８において、補正済タイミング信号発生部２６Ａは、シフト時間Ｔｓを、オフセット時間Ｔｏに対応するシフト時間Ｔｓｏに設定してステップＳ３４に進む。
【０１１０】
図１４のステップＳ３４において、補正済タイミング信号発生部２６Ａは、入力された調整タイミング信号をシフト時間Ｔｓだけシフトすることにより補正済タイミング信号を発生し、光学シャッタ４に出力する。次に、ステップＳ３５において、補正済タイミング信号発生部２６Ａは、ステップＳ３４における補正済タイミング信号の発生後の経過時間が所定の経過時間Ｔｎ２以上であるか否かを判断し、ＹＥＳのときはステップＳ３７に進む一方、ＮＯのときはステップＳ３６に進む。ここで、ステップＳ３５における経過時間Ｔｎ２は、例えば切り替え周期Ｔｓｗに調整時間Ｔａの取りうる値の最大値を加算した時間に設定される。そして、ステップＳ３６において、調整時間情報抽出部２２から調整タイミング信号が入力されたか否かを判断する。ステップＳ３６においてＹＥＳのときはステップＳ３２に戻り、ＮＯのときはステップＳ３５に戻る。
【０１１１】
さらに、図１４のステップＳ３７において、補正済タイミング信号発生部２６Ａは、切り替え周期Ｔｓｗを推定し、前回補正済タイミング信号を発生したタイミングから、推定された切り替え周期だけ経過したタイミングにおいて、補正済タイミング信号を発生し、光学シャッタ４に出力し、ステップＳ３５に戻る。具体的には、ステップＳ３７において、補正済タイミング信号発生部２６Ａは、既に発生した所定の数の補正済タイミング信号の発生時間間隔に基づいて、切り替え周期Ｔｓｗを推定する。
【０１１２】
すなわち、図１４の補正済タイミング信号発生処理において、補正済タイミング信号発生部２６Ａは、調整時間情報抽出部２２から調整タイミング信号が入力されたことを検知すると（ステップＳ３１でＹＥＳ）、入力された調整タイミング信号と共に調整時間情報が入力されたか否かを判断する（ステップＳ３２）。補正済タイミング信号発生部２６Ａは、調整時間情報が入力されたと判断すると（ステップＳ３２でＹＥＳ）、入力された調整タイミング信号のシフト時間Ｔｓをオフセット時間Ｔｏに対応する所定のシフト時間Ｔｓｏから調整時間情報に含まれる調整時間Ｔａを減算してシフト時間Ｔｓを算出し（ステップＳ３３）、入力された調整タイミング信号をシフト時間Ｔｓだけ調整（シフト）した補正済タイミング信号を発生して光学シャッタ４に出力する（ステップＳ３４）。
【０１１３】
さらに、図１４の補正済タイミング信号発生処理において、補正済タイミング信号発生部２６Ａは、調整時間情報が入力されたことを検知しなかった場合（ステップＳ３２でＮＯ）には、入力された調整タイミング信号のシフト時間Ｔｓを補正せず、所定のシフト時間Ｔｓｏに設定する（ステップＳ３８）。また、補正済タイミング信号発生部２６Ａは、最後に発生した補正済タイミング信号の発生後、経過時間Ｔｎ２以上が経過しても調整時間情報抽出部２２から次の調整タイミング信号を入力しなかったとき（ステップＳ３５でＹＥＳ）、調整時間情報抽出部２２から調整タイミング信号を入力することなく補正済タイミング信号を発生する（ステップＳ３７）。
【０１１４】
次に、図１５を参照して、図１２の立体映像システム６Ａの動作を説明する。図１５において、タイミング信号３４１の１つ前のタイミング信号（図示せず。）の発生時からハイレベルの調整要因検出信号１４５１の出力が終了するまでの期間長は上述した経過時間Ｔｎ１未満である。また、タイミング信号３４２の発生時からハイレベルの調整要因検出信号１４５２の出力が終了するまでの期間長は上述した経過時間Ｔｎ１以上であり、第１の実施形態と同様にタイミング信号３４３に対応する調整タイミング信号を発生すると、その調整タイミング信号の送信期間は次の調整タイミング信号３６４の送信期間と重なる。
【０１１５】
図１５において、タイミング信号３４１の発生期間がハイレベルの調整要因検出信号１４５１の発生期間と重複する。また、タイミング信号３４１の１つ前のタイミング信号の発生後、経過時間Ｔｎ１が経過する前に調整要因検出信号の電圧レベルがローレベルに変化する。このため、タイミング信号調整部１２Ａは、タイミング信号３４１の出力時刻を調整時間Ｔａ１だけ遅延させることにより、調整要因検出信号１４５１の発生期間と重複しない調整タイミング信号１４６１を発生する。そして、調整タイミング信号１４６１に調整時間Ｔａ１の情報を含む調整時間情報１４１１を加算した送信信号１４７１が生成されて、無線送信部１５に出力される。
【０１１６】
また、図１５において、タイミング信号３４２の発生時にハイレベルの調整要因検出信号は発生されていないので、タイミング信号３４２はそのまま調整タイミング信号３６２として調整時間情報付加部１４に出力される。そして、調整タイミング信号３６２は、そのまま送信信号３７２として無線送信部１５に出力される。さらに、図１５において、タイミング信号３４４はタイミング信号３４２と同様に処理され、そのまま調整タイミング信号３６４として調整時間情報付加部１４に出力される。そして、調整タイミング信号３６４は、そのまま送信信号３７４として無線送信部１５に出力される。
【０１１７】
さらに、図１５において、タイミング信号３４３の発生時に、ハイレベルの調整要因検出信号１４５２が出力されている。また、タイミング信号３４２の発生後、経過時間Ｔｎ１が経過した後に調整要因検出信号１４５２の出力が終了する。このため、タイミング信号３４３をタイミング信号３４１と同様に処理すると、タイミング信号３４３に対応する調整タイミング信号の送信期間が次の調整タイミング信号３６４の送信期間と重複してしまう。本実施形態によれば、このような場合に、タイミング信号調整部１２Ａは、タイミング信号３４３に対応する調整タイミング信号の送信を取り止める。すなわち、タイミング信号調整部１２Ａは、タイミング信号３４３を出力しない。従って、図１５に示すように、調整タイミング信号３６２と調整タイミング信号３６４との間にはタイミング信号３４３に対応する調整タイミング信号は存在しない。
【０１１８】
また、図１５において、送信信号１４７１，３７２及び３７４は、無線受信部２１により受信タイミング信号１４８１，３８２及び３８４としてそれぞれ抽出される。そして、受信タイミング信号１４８１，３８２及び３８４は、調整時間情報抽出部２２及び補正済タイミング信号発生部２６Ａにより第１に実施形態と同様に処理され、補正済タイミング信号１４９１，１４９２及び１４９４が生成される。
【０１１９】
さらに、図１５において、補正済タイミング信号発生部２６Ａは、補正済タイミング信号１４９２の発生後、経過時間Ｔｎ２以上が経過しても調整時間情報抽出部２２から次のタイミング信号を入力しない。このため、補正済タイミング信号発生部２６Ａは、切り替え周期Ｔｓｗを推定し、最後に出力した補正済タイミング信号１４９２から推定した切り替え周期だけ後の時刻に、補正済タイミング信号１４９３を挿入する。図１５の場合、補正済タイミング信号１４９２が左眼用映像信号に切り替えるタイミングを表す信号であったため、右眼用映像信号に切り替えるタイミングを表す補正済タイミング信号１４９３が挿入される。
【０１２０】
なお、本実施形態において、補正済タイミング信号発生部２６Ａは、既に発生した所定の数の補正済タイミング信号の発生時間間隔に基づいて、切り替え周期Ｔｓｗを推定したが、本発明はこれに限られない。補正済タイミング信号発生部２６Ａは、画像表示装置３において受像中の映像のフォーマットにより決まる規定値を切り替え周期Ｔｓｗとして用いてもよく、所定の２個の受信タイミング信号の受信間隔を切り替え周期Ｔｓｗとして用いてもよく、あるいは所定の３個以上の受信タイミング信号の受信間隔の平均値を切り替え周期Ｔｓｗとして用いてもよい。
【０１２１】
以上説明したように、本実施形態によれば、タイミング信号送信部３０Ｂは、タイミング信号の入力時に調整要因検出部１３により送信時刻調整要因が検出され、かつ処理対象のタイミング信号の１つ前のタイミング信号の発生タイミングから所定の経過時間Ｔｎ１が経過するまで送信時刻調整要因が存在するとき、処理対象のタイミング信号に対応する調整タイミング信号を発生することを停止する。また、補正済タイミング信号発生部２６Ａは、補正済タイミング信号の発生後、経過時間Ｔｎ２が経過するまでに調整時間情報抽出部２２から次の調整タイミング信号を入力しなかったとき、既に発生した補正済タイミング信号の周期に基づいて、次の補正済タイミング信号を発生する。このため、送信時刻調整要因が存在する期間の期間長が例えば切り替え周期Ｔｓｗよりも長いとき、無線通信装置２Ａにおいて、左眼用映像信号と右眼用映像信号との切り替えタイミングを、第１の実施形態に比較して正確に再生できる。
【０１２２】
なお、本実施形態において、経過時間Ｔｎ１は、切り替え周期Ｔｓｗに設定され、経過時間Ｔｎ２は、切り替え周期Ｔｓｗに調整時間Ｔａの取りうる値の最大値を加算した時間に設定されたが、本発明はこれに限られない。経過時間Ｔｎ１及びＴｎ２は、送信時刻調整要因がなくなったときに調整タイミング信号を発生した場合に、その調整タイミング信号が次に発生すべき調整タイミング信号と時間的に重ならないように設定すればよい。
【０１２３】
また、本実施形態の構成を、第１から第４の実施形態に適用してもよい。
【０１２４】
第６の実施形態．
図１６は、本発明の第６の実施形態に係る立体映像システム６Ｂの構成を示すブロック図である。また、図１７は、図１６のタイミング信号調整部１２Ｂによって実行される調整タイミング信号発生処理を示すフローチャートであり、図１８は、図１６の立体映像システム６Ｂの動作を示すタイミングチャートである。
【０１２５】
図１６において、立体映像システム６Ｂは、図１の立体映像システム６と比較して、無線通信システム５に代えて無線通信システム５Ｂを備える。また、無線通信システム５Ｂは、無線通信システム５と比較して、無線通信装置１及び２に代えて無線通信装置１Ｂ及び２Ｂを備える。さらに、無線通信装置１Ｂは、無線通信装置１と比較して、タイミング信号送信部３０に代えて、タイミング信号調整部１２Ｂと、調整時間情報付加部１４Ａと、無線送信部１５とを備えたタイミング信号送信部３０Ｃを備える。また、無線通信装置２Ｂは、無線通信装置２と比較して、補正済タイミング信号発生部２６に代えて、補正済タイミング信号発生部２６Ｂを備え、補正済タイミング信号発生部２６Ｂは、補正済タイミング信号発生部２６に比較して、タイミング信号補正部２４に代えてタイミング信号補正部２４Ａを備える。なお、本実施形態において、上記各実施形態と同様の動作を実行する各構成要素には同一の符号を付し、説明を省略する。なお、図１６において、タイミング信号調整部１２Ｂは記憶部１２ｍを有し、タイミング信号補正部２４Ａは記憶部２４ｍを有する。
【０１２６】
図１６において、タイミング信号発生部１１は、第１の実施形態と同様に、入力される左右信号３０１と、垂直同期信号３０２と、水平同期信号３０３とを用いて、右眼用映像信号の開始タイミングから所定のオフセット時間Ｔｏだけ先行するタイミングにおいて、左眼用映像信号から右眼用映像信号への切り替えタイミングを示すタイミング信号を発生するとともに、左眼用映像信号の開始タイミングから所定のオフセット時間Ｔｏだけ先行するタイミングにおいて、右眼用映像信号から左眼用映像信号への切り替えタイミングを示すタイミング信号を発生する。ただし、本実施形態において、オフセット時間Ｔｏは切り替え周期Ｔｓｗよりも長い時間に設定される。例えば、オフセット時間Ｔｏは、切り替え周期Ｔｓｗの１．５倍に設定される。
【０１２７】
図１６において、タイミング信号調整部１２Ｂは、図１７の調整タイミング信号発生処理を実行することにより調整タイミング信号を発生し、調整時間Ｔａを示す信号と共に調整時間情報付加部１４Ａに出力する。また、調整時間情報付加部１４Ａは、詳細後述するように送信信号を発生し、タイミング信号調整部１２Ｂと無線送信部１５とに出力する。
【０１２８】
図１７を参照して、タイミング信号調整部１２Ｂによって実行される調整タイミング信号発生処理を説明する。図１７の調整タイミング信号発生処理は、図２の調整タイミング信号発生処理のステップＳ２，Ｓ３及びＳ４をステップＳ２Ａ，Ｓ３Ａ及びＳ４Ａにそれぞれ置き換えたものである。以下、ステップＳ２Ａ，Ｓ３Ａ及びＳ４Ａの各処理のみを説明する。
【０１２９】
図１７のステップＳ２Ａにおいて、タイミング信号調整部１２Ｂは、調整要因検出部１３からの調整要因検出信号の電圧レベルがハイレベル又は無線通信装置１Ｂが送信信号を送信中であるか否かを判断する。具体的には、タイミング信号調整部１２Ｂは、調整時間情報付加部１４Ａから送信信号を入力しているとき、無線通信装置１Ｂが送信信号を送信中であると判断する。また、ステップＳ３Ａにおいて、タイミング信号調整部１２Ｂは、調整要因検出信号の電圧レベルがローレベルになり、かつ送信信号の送信が終了しているか否かを判断する。さらに、ステップＳ４Ａにおいて、タイミング信号調整部１２Ｂは、調整時間Ｔａを、ステップＳ１においてタイミング信号が入力されたタイミングから、ステップＳ３Ａにおいて調整要因検出信号の電圧レベルがローレベルになりかつ送信信号の送信が終了したタイミングまでの経過時間に、所定のマージンタイムＴｍを加算した経過時間に設定する。
【０１３０】
すなわち、タイミング信号調整部１２Ｂは、タイミング信号発生部１１からタイミング信号が入力されたことを検知すると（ステップＳ１でＹＥＳ）、調整要因検出部１３からの調整要因検出信号と、調整時間情報付加部１４Ａからの送信信号とに基づいて、送信時刻調整要因の有無及びタイミング信号の送信期間と重複する送信期間の送信信号の有無を判断する（ステップＳ２Ａ）。さらに、タイミング信号調整部１２Ｂは、ステップＳ２ＡでＮＯの場合は、タイミング信号を調整タイミング信号としてそのまま調整時間情報付加部１４Ａに出力して（ステップＳ７）、ステップＳ１に戻る。タイミング信号調整部１２Ｂは、ステップＳ２Ａで、ＹＥＳの場合は、調整タイミング信号の送信期間が、送信時刻調整要因がある期間及び送信信号の送信中の期間と重複しないように、調整時間Ｔａを設定し、タイミング信号の送信時刻を調整時間Ｔａだけ調整することにより、調整タイミング信号を発生する（ステップＳ５）。なお、タイミング信号調整部１２Ｂは、調整タイミング信号の発生中に次のタイミング信号をタイミング信号発生部１１から入力する可能性があるので、タイミング信号発生部１１からの各タイミング信号の各情報を記憶部１２ｍに記憶する。
【０１３１】
図１６において、調整時間情報付加部１４Ａは、タイミング信号調整部１２から調整タイミング信号のみが入力されたときは、入力された調整タイミング信号をそのまま送信信号として無線送信部１５及びタイミング信号調整部１２Ｂに出力する。また、調整時間情報付加部１４は、タイミング信号調整部１２から調整タイミング信号及び調整時間Ｔａを示す信号が入力されたときは、入力される調整タイミング信号に調整時間Ｔａを示す調整時間情報を付加して送信信号として無線送信部１５及びタイミング信号調整部１２Ｂに出力する。
【０１３２】
また、図１６において、補正済タイミング信号発生部２６Ｂは、第１の実施形態の補正済タイミング信号発生処理（図３）を実行する。このとき、タイミング信号補正部２４Ａは、図１のタイミング信号補正部２４と同様に動作する。なお、本実施形態の場合、第１の実施形態に比較してオフセット時間Ｔｏが長いので、シフト時間Ｔｓが長くなる（例えば、図１８のシフト時間Ｔｓ１〜Ｔｓ４参照。）。このため、タイミング信号補正部２４Ａは、シフト時間補正部２３からの調整タイミング信号を処理中に次の調整タイミング信号を入力する可能性があり、シフト時間補正部２３からの複数の調整タイミング信号の出力タイミングを順次補正する必要があるので、シフト時間補正部２３からの各調整タイミング信号の情報を記憶部２４ｍに記憶する。
【０１３３】
次に、図１８を参照して、図１６の立体映像システム６Ｂの動作を説明する。図１８において、タイミング信号発生部１１は、タイミング信号１５４１〜１５４５を発生する。図１８において、オフセット時間Ｔｏは、切り替え周期Ｔｓｗの約１．７倍に設定されている。また、タイミング信号１５４２の発生時刻の前から、次のタイミング信号１５４３の発生期間の終了時刻まで、ハイレベルの調整要因検出信号１５０５が発生されている。
【０１３４】
図１８において、タイミング信号１５４１の発生期間は送信信号の送信期間と重複せず、かつ調整要因検出信号の電圧レベルはローレベルであるので、そのまま調整タイミング信号１５６１として調整時間情報付加部１４Ａに出力される。さらに、調整タイミング信号１５６１は、送信信号１５７１として無線通信装置２Ｂに無線送信される。送信信号１５７１は、無線通信装置２Ｂにおいて受信タイミング信号１５８１として抽出され、これに基づいて、補正済タイミング信号１５９１が発生される。
【０１３５】
また、図１８において、タイミング信号１５４２の発生期間はハイレベルの調整要因検出信号１５０５の発生期間と重複する。このため、タイミング信号調整部１２Ｂは、タイミング信号１５４２に対応する調整タイミング信号１５６２が調整要因検出信号１５０５の出力終了後に調整時間情報付加部１４Ａに出力されるように、調整時間Ｔａ２を調整する。さらに、調整時間情報付加部１４Ａは、調整タイミング信号１５６２に調整時間Ｔａ２の情報を含む調整時間情報１５１１を付加して送信信号１５７２を発生し、無線送信部１５とタイミング信号調整部１２Ｂとに出力する。送信信号１５７２は、無線通信装置２Ｂにおいて受信タイミング信号１５８２として抽出され、これに基づいて、補正済タイミング信号１５９２が発生される。
【０１３６】
さらに、図１８において、タイミング信号調整部１２Ｂは、調整タイミング信号１５６２の出力後に、調整時間情報付加部１４Ａからの送信信号１５７２に基づいて、送信信号１５７２の送信中であることを検出する。このため、タイミング信号調整部１２Ｂは、タイミング信号１５４３に対応する調整タイミング信号１５６３が送信信号１５７２の送信後に調整時間情報付加部１４Ａに出力されるように、調整時間Ｔａ３を調整する。さらに、調整時間情報付加部１４Ａは、調整タイミング信号１５６３に調整時間Ｔａ３の情報を含む調整時間情報１５１２を付加して送信信号１５７３を発生し、無線送信部１５とタイミング信号調整部１２Ｂとに出力する。送信信号１５７３は、無線通信装置２Ｂにおいて受信タイミング信号１５８３として抽出され、これに基づいて、補正済タイミング信号１５９３が発生される。
【０１３７】
またさらに、図１８において、タイミング信号調整部１２Ｂは、調整タイミング信号１５６３の出力後に、調整時間情報付加部１４Ａからの送信信号１５７３に基づいて、送信信号１５７３の送信中であることを検出する。このため、タイミング信号調整部１２Ｂは、タイミング信号１５４４に対応する調整タイミング信号１５６４が送信信号１５７３の送信後に調整時間情報付加部１４Ａに出力されるように、調整時間Ｔａ４を調整する。さらに、調整時間情報付加部１４Ａは、調整タイミング信号１５６４に調整時間Ｔａ４の情報を含む調整時間情報１５１３を付加して送信信号１５７４を発生し、無線送信部１５とタイミング信号調整部１２Ｂとに出力する。送信信号１５７４は、無線通信装置２Ｂにおいて受信タイミング信号１５８４として抽出され、これに基づいて、補正済タイミング信号１５９４が発生される。
【０１３８】
次に、図１８において、タイミング信号調整部１２Ｂは、タイミング信号１５４５が入力されたことを検出する。タイミング信号１５４５の発生期間は送信信号の送信期間と重複せず、かつ調整要因検出信号の電圧レベルはローレベルであるので、そのまま調整タイミング信号１５６５として調整時間情報付加部１４Ａに出力される。さらに、調整タイミング信号１５６５は、送信信号１５７５として無線通信装置２Ｂに無線送信される。送信信号１５７５は、無線通信装置２Ｂにおいて受信タイミング信号１５８５として抽出される。
【０１３９】
以上説明したように、本実施形態によれば、オフセット時間Ｔｏを切り替え周期Ｔｓｗよりも長く設定したので、送信時刻調整要因が存在する期間が複数のタイミング信号にまたがるように長い場合でも、タイミング信号調整部１２Ｂは調整時間Ｔａ（本実施形態では、遅延時間である。）をオフセット時間Ｔｏ以内の値に設定できる。また、本実施形態によれば、第５の実施形態に比較して、無線通信装置２Ｂにおいて、切り替え周期Ｔｓｗを推定する必要がない。
【０１４０】
また、タイミング信号送信部３０Ｃは、タイミング信号の入力タイミングにおいて調整要因検出部１３により送信時刻調整要因が検出されたとき、タイミング信号の入力タイミングにおいて他の調整タイミング信号を無線送信しているとき、タイミング信号の送信時刻を、送信時刻調整要因が存在せず、かつ他の調整タイミング信号を無線送信していない送信時刻に調整時間だけ調整することにより調整タイミング信号を発生するので、無線通信装置２Ｂにおいて、左眼用映像信号の表時期間と右眼用映像信号の表示期間との切り替えタイミングを、従来技術に比較して正確に再生できる。
【０１４１】
なお、本実施形態において、調整時間情報付加部１４Ａは送信信号をタイミング信号調整部１２Ｂに出力したが、本発明はこれに限られず、信号検出部２０２に出力してもよい。この場合、信号検出部２０２は、無線受信部２０１による受信信号強度が所定のしきい値以上であるか、又は調整時間情報付加部１４Ａから送信信号を入力しているとき、送信時刻調整要因があることを示すハイレベルの調整要因検出信号を発生する。さらに、信号検出部２０２は、無線受信部２０１による受信信号強度が所定のしきい値未満であり、かつ調整時間情報付加部１４Ａから送信信号を入力していないとき、送信時刻調整要因がないことを示すローレベルの調整要因検出信号を発生する。
【０１４２】
また、本実施形態の構成を、第１〜第５の実施形態に適用してもよい。
【０１４３】
第７の実施形態．
図１９は、本発明の第７の実施形態に係る立体映像システム１７０６の構成を示すブロック図である。また、図２０は、図１９の立体映像システム１７０６の動作を示すタイミングチャートである。なお、図２０において、垂直同期信号３０２及び水平同期信号３０３（例えば、図４参照。）の記載は省略した。本実施形態は、切り替え周期Ｔｓｗより長い周期を有するタイミング信号を用いたことを特徴としている。
【０１４４】
図１９において、本実施形態に係る立体映像システム１７０６は、図１の立体映像システム６に比較して、無線通信システム５に代えて無線通信システム１７０５を備える。また、無線通信システム１７０５は、無線通信システム５に比較して、無線通信装置１及び２に代えて無線通信装置１７０１及び１７０２を備える。さらに、無線通信装置１７０１は、無線通信装置１に比較して、タイミング信号発生部１１に代えてタイミング信号発生部１７１１を備える。また、無線通信装置１７０２は、無線通信装置２に比較して補正済タイミング信号発生部２６に代えて補正済タイミング信号発生部２６Ｃを備える。なお、本実施形態において、上記各実施形態と同様の動作を実行する各構成要素には同一の符号を付し、説明を省略する。
【０１４５】
図１９において、クロック分周部１６は、例えば論理回路であるカウンタを備えて構成される。クロック分周部１６は、画像表示装置からの左右信号３０１と、垂直同期信号３０２と、水平同期信号３０３とに基づいて、切り替え周期Ｔｓｗより長い周期を有する分周タイミング信号を発生する。具体的には、クロック分周部１６は、所定の複数の切り替えタイミング毎に１回の分周タイミング信号を発生する。例えば、図２０において、クロック分周部１６は、左眼用映像信号への２回の切り替えタイミングと右眼用映像信号への２回の切り替えタイミングとの合計４回の切り替えタイミング毎に１つの分周タイミング信号を発生する（図２０の分周タイミング信号１８１１〜１８１３参照。）。
【０１４６】
また、図１９において、タイミング信号発生部１７１１は、クロック分周部１６からの分周タイミング信号からオフセット時間Ｔｏだけ先行したタイミングでタイミング信号を発生する。例えば、図２０において、分周タイミング信号１８１１〜１８１３よりもオフセット時間Ｔｏだけ先行した各タイミングにおいて、タイミング信号１８４１〜１８４３が発生される。なお、本実施形態において、第１の実施形態に比較してタイミング信号の周期が長いので、図２０に示すように、オフセット時間Ｔｏを切り替え周期Ｔｓｗよりも長く設定できる。
【０１４７】
さらに、図１９において、補正済タイミング信号発生部２６Ｃは、図１の補正済タイミング信号発生部２６に比較して、例えば位相同期ループ（Phase Locked Loop（ＰＬＬ））を備えたクロック逓倍部２５をさらに備えて構成される。補正済タイミング信号発生部２６Ｃは、シフト時間補正部２３とタイミング信号補正部２４とにより、図３の補正済タイミング信号発生処理を実行し、補正済タイミング信号を発生する。クロック逓倍部２５は、タイミング信号補正部２４からの補正済タイミング信号に基づいて、右眼用映像信号からの左眼用映像信号への切り替えタイミング及び左眼用映像信号から右眼用映像信号への切り替えタイミングを示す補正済タイミング信号を発生し、光学シャッタ４に出力する。本実施形態において、クロック逓倍部２５は、タイミング信号補正部２４からの１つの補正済タイミング信号に対して、４つの補正済タイミング信号を発生する。光学シャッタ４は、クロック逓倍部２５からの補正済タイミング信号に基づいて、第１の実施形態と同様に光学シャッタ制御信号３１０を発生する。
【０１４８】
次に、図２０を参照して、図１９の立体映像システム１７０６の動作を説明する。図２０において、分周タイミング信号１８１１の終了時刻からタイミング信号１８４２の終了時刻より後まで、ハイレベルの調整要因検出信号１８５１が発生されている。図２０において、タイミング信号１８４１及び１８４３の各発生期間は、調整要因検出信号１８５１の発生期間と重複していないので、そのまま調整タイミング信号１８６１及び１８６３として出力される。さらに、調整タイミング信号１８６１及び１８６３は送信信号１８７１及び１８７３として無線送信部１５に出力される。
【０１４９】
また、図２０において、タイミング信号１８４２の発生期間は調整要因検出信号１８５１の発生期間と重複するので、タイミング信号調整部１２は、調整要因検出信号１８５１の出力終了後に調整タイミング信号１８６２が出力されるように調整時間Ｔａを設定して、調整タイミング信号１８６２を発生する。さらに、調整時間情報付加部１４は、調整タイミング信号１８６２に調整時間Ｔａの情報を含む調整時間情報１８２１を付加して送信信号１８７２を発生する。無線送信部１５は、調整時間情報付加部１４から出力された送信信号１８７１〜１８７３を無線信号に変換し、無線通信装置１７０２に無線送信する。
【０１５０】
さらに、図２０において、送信信号１８７１〜１８７３は第１の実施形態と同様に処理され、受信タイミング信号１８８１〜１８８３として抽出される。そして、受信タイミング信号１８８１〜１８８３に基づいて、補正済タイミング信号１８９１〜１８９３が発生され、クロック逓倍部２５に出力される。クロック逓倍部２５は、タイミング信号補正部２４からの補正済タイミング信号１８９１〜１８９３に基づいて、右眼用映像信号からの左眼用映像信号への切り替えタイミング及び左眼用映像信号から右眼用映像信号への切り替えタイミングを示す補正済タイミング信号を発生し、光学シャッタ４に出力する。
【０１５１】
以上説明したように、本実施形態によれば、タイミング信号発生部１７１１は、切り替え周期Ｔｓｗより長い周期を有するタイミング信号を発生するので、オフセット時間Ｔｏを切り替え周期よりも長く設定できる。このため、送信時刻調整要因が存在する期間が左眼用映像信号と右眼用映像信号との切り替え周期より長い場合でも、調整時間Ｔａをオフセット時間Ｔｏ以内に収めることができる。
【０１５２】
なお、本実施形態において、クロック分周部１６は、左眼用映像信号への２回の切り替えタイミングと右眼用映像信号への２回の切り替えタイミングとの合計４回の切り替えタイミング毎に１つの分周タイミング信号を発生したが、本発明はこれに限られない。好ましくは、クロック分周部１６は、左眼用映像信号への切り替えタイミングと右眼用映像信号への切り替えタイミングとの複数の組み合わせ毎に、１つの分周タイミング信号を発生する。また、本実施形態において、クロック逓倍部２５は、タイミング信号補正部２４からの１つの補正済タイミング信号に基づいて４つの補正済タイミング信号を発生したが、本発明はこれに限られない。好ましくは、クロック逓倍部２５は、タイミング信号補正部２４からの１つの補正済タイミング信号に基づいて、左眼用映像信号への切り替えタイミングと右眼用映像信号への切り替えタイミングとの複数の組み合わせの補正済タイミング信号を発生する。
【０１５３】
また、本実施形態の構成を、第１から第６の実施形態に適用してもよい。
【０１５４】
第８の実施形態．
図２１は、本発明の第８の実施形態に係る無線通信システム１９０５の構成を示すブロック図である。上述した各実施形態において、無線通信装置１，７０１，８０１，１１０１，１Ａ，１Ｂ，１７０１は画像表示装置３を備えていなかったが、本発明はこれに限られず、画像表示装置３を備えてもよい。また、上述した各実施形態において、無線通信装置２，２Ａ，２Ｂ，１７０２は光学シャッタ４を備えていなかったが、本発明はこれに限られず、光学シャッタ４を備えてもよい。
【０１５５】
例えば、図２１において、無線通信システム１９０５は、無線通信装置１９０１と１９０２とを備えて構成される。ここで、無線通信装置１９０１は、第１の実施形態に係る無線通信装置１が画像表示装置３をさらに備えた構成を有し、無線通信装置１９０２は、第１の実施形態に係る無線通信装置２が光学シャッタ４をさらに備えた構成を有する。無線通信システム１９０５は、第１の実施形態に係る無線通信システム５と同様の作用効果を奏する。
【０１５６】
第９の実施形態．
上述した各実施形態において、タイミング信号送信部３０，３０Ａ，３０Ｂ，３０Ｃは、タイミング信号発生部１１又は１１Ａからのタイミング信号の送信時刻を調整時間Ｔａだけ調整（遅延又は先行）して調整タイミング信号を発生した場合にのみ、調整タイミング信号に調整時間Ｔａの情報を含む調整時間情報を付加して送信信号を発生した。しかしながら、本発明はこれに限られず、タイミング信号送信部３０，３０Ａ，３０Ｂ，３０Ｃは、タイミング信号発生部１１又は１１Ａからのタイミング信号の入力タイミングにおいて送信時刻調整要因が検出されなかったとき、調整タイミング信号に調整時間Ｔａがゼロであるという調整時間情報を付加して無線送信してもよい。
【０１５７】
図２２は、本発明の第９の実施形態に係る送信信号を示すタイミングチャートである。図２２において、全ての調整タイミング信号１０１〜１０４に、調整時間情報１１１〜１１４が付加され、これにより、送信信号１２１〜１２４が発生される。本実施形態によれば、上記各実施形態に比較して送信信号の送信に要する時間が増えるが、調整時間情報の有無による無線通信システム５，５Ａ，５Ｂ，７，７０５，８０５，１１０５，１７０５，１９０５の動作の差をなくして回路を単純化できる。
【０１５８】
なお、上記各実施形態において、調整時間情報を調整タイミング信号の後ろに付加していたが、本発明はこれに限られず、調整タイミング信号の前に付加してもよい。
【０１５９】
また、上記各実施形態において、タイミング信号送信部３０，３０Ａ，３０Ｂ，３０Ｃは、調整タイミング信号と調整時間情報とを含む送信信号を１つの無線パケットとして無線信号に変換して無線送信したが、本発明はこれに限られず、調整タイミング信号と調整時間情報とをそれぞれ別の無線パケットに変換して無線送信してもよい。例えば、タイミング信号送信部３０，３０Ａ，３０Ｂ，３０Ｃは、調整タイミング信号を１つの無線パケットとして無線信号に変換して無線送信した後に、調整時間情報を別の無線パケットとして無線信号に変換して無線送信してもよい。これにより、調整タイミング信号の送信時に調整タイミング信号の送信時刻を測定し、その測定結果に基づいて調整時間情報を次の無線パケットで無線送信すればよいため、上記各実施形態に比較して容易な処理順序で調整タイミング信号及び調整時間情報を無線送信できる。
【０１６０】
さらに、上記各実施形態において、タイミング信号送信部３０，３０Ａ，３０Ｂ，３０Ｃは、タイミング信号を遅延又は先行させることにより調整タイミング信号を発生したが、本発明はこれに限られない。タイミング信号送信部３０，３０Ａ，３０Ｂ，３０Ｃは、タイミング信号の出力タイミングにおいて送信時刻調整要因が検出されたとき、タイミング信号の送信時刻を送信時刻調整要因が存在しない送信時刻に所定の調整時間だけ調整することにより調整タイミング信号を発生すればよい。
【０１６１】
またさらに、上記各実施形態におけるタイミング信号の通信方法は排他的なものではなく、任意の通信方法を互いに組み合わせて実施してもよい。
【０１６２】
また、調整要因検出部１３，７１３，８１３，８１３Ａを組み合わせて用いることにより、複数の送信時刻調整要因に対応できるので、左眼用映像信号と右眼用映像信号との間の切り替えタイミングの情報をより正確に無線送信できる。
【０１６３】
さらに、上記各実施形態において、立体画像システム６，６Ａ，６Ｂ，７０６，８０６，１１０６，１７０６及び無線通信システム１９０５を例に挙げて本発明を説明したが、本発明はこれに限られない。本発明は、所定の制御タイミングを表す信号を無線送信する第１の無線通信装置と、当該信号を無線受信する第２の無線通信装置とを備えた無線通信システムに適用できる。
【産業上の利用可能性】
【０１６４】
以上説明したように、本発明に係る第１の無線通信装置である無線通信装置は、所定の制御タイミングから所定のオフセット時間だけ先行したタイミングにおいてタイミング信号を発生し、先行したタイミングにおいて調整要因検出部により送信時刻調整要因が検出されたとき、タイミング信号の送信時刻を送信時刻調整要因が存在しない送信時刻に所定の調整時間だけ調整することにより調整タイミング信号を発生し、調整タイミング信号に調整時間の情報を含む調整時間情報を付加して第２の無線通信装置に無線送信する。また、本発明に係る第２の無線通信装置である無線通信装置は、調整タイミング信号を無線受信し、当該無線受信した調整タイミング信号をオフセット時間に対応するシフト時間だけシフトして制御タイミングを表す補正済タイミング信号を発生し、シフト時間を、調整時間情報に含まれる調整時間だけ補正する。従って、本発明に係る第１の無線通信装置と、第２の無線通信装置と、無線通信システムと、無線通信方法とによれば、タイミング信号の送信時刻調整要因が存在しても、第１の無線通信装置から第２の無線通信装置に、制御タイミングの情報を従来技術に比較して正確に無線送信できる。
【０１６５】
本発明にかかる無線通信システムは、例えば立体映像システムを実現するために有用である。
【符号の説明】
【０１６６】
１，１Ａ，１Ｂ，２，２Ａ，２Ｂ，７０１，８０１，１１０１，１７０１，１７０２，１９０１，１９０２…無線通信装置、
３…画像表示装置、
４…光学シャッタ、
５，５Ａ，５Ｂ，７，７０５，８０５，１１０５，１７０５，１９０５…無線通信システム、
６，６Ａ，６Ｂ，７０６，８０６，１１０６，１７０６…立体映像システム、
１１，１７１１…タイミング信号発生部、
１２，１２Ａ，１２Ｂ，８１２…タイミング信号調整部、
１３，７１３，８１３，８１３Ａ…調整要因検出部、
１４，１４Ａ，８１４…調整時間情報付加部、
１５…無線送信部、
１６…クロック分周部、
２１…無線受信部、
２２…調整時間情報抽出部、
２３…シフト時間補正部、
２４，２４Ａ…タイミング信号補正部、
２５…クロック逓倍部、
２６，２６Ａ，２６Ｂ，２６Ｃ…補正済タイミング信号発生部、
３０，３０Ａ，３０Ｂ，３０Ｃ…タイミング信号送信部、
７１…リモコン、
７２…被制御機器、
２０１…無線受信部、
２０２…信号検出部、
７１５，８１５…非タイミング信号発生部、
１１１５…無線スロットタイミング生成部。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の制御タイミングを表す信号を無線送信する第１の無線通信装置と、上記信号を無線受信する第２の無線通信装置とを備えた無線通信システムのための第１の無線通信装置であって、
上記制御タイミングを含む制御信号に基づいて、上記制御タイミングから所定のオフセット時間だけ先行したタイミングにおいてタイミング信号を発生するタイミング信号発生部と、
上記タイミング信号の所定の送信時刻調整要因が存在するか否かを検出する調整要因検出部と、
上記先行したタイミングにおいて上記調整要因検出部により上記送信時刻調整要因が検出されなかったとき、上記タイミング信号を調整タイミング信号として上記第２の無線通信装置に無線送信する一方、上記先行したタイミングにおいて上記調整要因検出部により上記送信時刻調整要因が検出されたとき、上記タイミング信号の送信時刻を上記送信時刻調整要因が存在しない送信時刻に所定の調整時間だけ調整することにより上記調整タイミング信号を発生し、上記調整タイミング信号に上記調整時間の情報を含む調整時間情報を付加して上記第２の無線通信装置に無線送信するタイミング信号送信部とを備えたことを特徴とする無線通信装置。
【請求項２】
上記送信時刻調整要因は、上記第１の無線通信装置が、他の無線通信装置からの無線信号を受信することであることを特徴とする請求項１記載の無線通信装置。
【請求項３】
上記他の無線通信装置からの無線信号を受信するリモコン受信部をさらに備え、
上記調整要因検出部は、上記リモコン受信部によって受信された無線信号に基づいて上記送信時刻調整要因が存在するか否かを検出することを特徴とする請求項２記載の無線通信装置。
【請求項４】
上記送信時刻調整要因は、上記第１の無線通信装置が上記調整タイミング信号以外の信号を無線送信することであることを特徴とする請求項１記載の無線通信装置。
【請求項５】
上記タイミング信号送信部は、上記調整タイミング信号を上記タイミング信号以外の信号とともに無線送信することを特徴とする請求項４記載の無線通信装置。
【請求項６】
上記送信時刻調整要因は、上記第１の無線通信装置の設計上の制約により上記調整タイミング信号の送信開始タイミングが所定の期間内に制限されていることであることを特徴とする請求項１記載の無線通信装置。
【請求項７】
上記制御信号は所定の制御周期を有し、
上記タイミング信号発生部は上記制御周期と同一の周期を有するタイミング信号を発生することを特徴とする請求項１から６までのうちのいずれか１つに記載の無線通信装置。
【請求項８】
上記制御信号は所定の制御周期を有し、
上記タイミング信号発生部は、上記制御周期より長い周期を有するタイミング信号を発生することを特徴とする請求項１から６までのうちのいずれか１つに記載の無線通信装置。
【請求項９】
上記オフセット時間は上記制御周期より長い時間に設定されることを特徴とする請求項７又は８記載の無線通信装置。
【請求項１０】
上記タイミング信号送信部は、上記先行したタイミングにおいて上記調整要因検出部により上記送信時刻調整要因が検出され、かつ処理対象のタイミング信号の１つ前のタイミング信号の発生タイミングから所定の第１の経過時間が経過するまで上記送信時刻調整要因が存在するとき、上記処理対象のタイミング信号に対応する調整タイミング信号を発生することを停止することを特徴とする請求項７から９までのうちのいずれか１つに記載の無線通信装置。
【請求項１１】
上記タイミング信号送信部は、上記先行したタイミングにおいて上記調整要因検出部により上記送信時刻調整要因が検出されたとき、及び上記先行したタイミングにおいて他の上記調整タイミング信号を無線送信しているとき、上記タイミング信号の送信時刻を、上記送信時刻調整要因が存在せず、かつ上記他の調整タイミング信号を無線送信していない送信時刻に上記調整時間だけ調整することにより上記調整タイミング信号を発生することを特徴とする請求項７から９までのうちのいずれか１つに記載の無線通信装置。
【請求項１２】
上記タイミング信号送信部は、上記先行したタイミングにおいて上記調整要因検出部により上記送信時刻調整要因が検出されなかったとき、上記調整タイミング信号に上記調整時間がゼロであることを示す上記調整時間情報を付加して無線送信することを特徴とする請求項１から１１までのうちのいずれか１つに記載の無線通信装置。
【請求項１３】
上記タイミング信号送信部は、赤外線、電磁波又は超音波を用いて上記無線送信を行うことを特徴とする請求項１から１２までのうちのいずれか１つに記載の無線通信装置。
【請求項１４】
上記タイミング信号送信部は、上記調整タイミング信号と上記調整時間情報とをそれぞれ別の無線パケットに変換して無線送信することを特徴とする請求項１から１３までのうちのいずれか１つに記載の無線通信装置。
【請求項１５】
上記制御信号は、上記第１の無線通信装置に接続された画像表示装置における左眼用映像信号の表示期間と、右眼用映像信号の表時期間とを表し、
上記制御タイミングは、上記左眼用映像信号と上記右眼用映像信号との間の切り替えタイミングであることを特徴とする請求項１から１４までのうちのいずれか１つに記載の無線通信装置。
【請求項１６】
上記画像表示装置をさらに備えたことを特徴とする請求項１５記載の無線通信装置。
【請求項１７】
所定の制御タイミングを表す信号を無線送信する第１の無線通信装置と、上記信号を無線受信する第２の無線通信装置とを備えた無線通信システムのための第２の無線通信装置であって、
上記第１の無線通信装置は、
上記制御タイミングを含む制御信号に基づいて、上記制御タイミングから所定のオフセット時間だけ先行したタイミングにおいてタイミング信号を発生するタイミング信号発生部と、
上記タイミング信号の所定の送信時刻調整要因が存在するか否かを検出する調整要因検出部と、
上記先行したタイミングにおいて上記調整要因検出部により上記送信時刻調整要因が検出されなかったとき、上記タイミング信号を調整タイミング信号として上記第２の無線通信装置に無線送信する一方、上記先行したタイミングにおいて上記調整要因検出部により上記送信時刻調整要因が検出されたとき、上記タイミング信号の送信時刻を上記送信時刻調整要因が存在しない送信時刻に所定の調整時間だけ調整することにより上記調整タイミング信号を発生し、上記調整タイミング信号に上記調整時間の情報を含む調整時間情報を付加して上記第２の無線通信装置に無線送信するタイミング信号送信部とを備え、
上記第２の無線通信装置は、上記調整タイミング信号を無線受信し、当該無線受信した調整タイミング信号を上記オフセット時間に対応するシフト時間だけシフトして上記制御タイミングを表す補正済タイミング信号を発生し、
上記第２の無線通信装置は、上記シフト時間を、上記調整時間情報に含まれる調整時間だけ補正することを特徴とする無線通信装置。
【請求項１８】
上記補正済タイミング信号の発生後、所定の第２の経過時間が経過するまでに次の調整タイミング信号を受信しなかったとき、既に発生した上記補正済タイミング信号の周期に基づいて、次の補正済タイミング信号を発生することを特徴とする請求項１７記載の無線通信装置。
【請求項１９】
上記制御信号は、上記第１の無線通信装置に接続された画像表示装置における左眼用映像信号の表示期間と、右眼用映像信号の表時期間とを表し、
上記制御タイミングは、上記左眼用映像信号と上記右眼用映像信号との間の切り替えタイミングであり、
上記第２の無線通信装置は上記補正済タイミング信号を、上記第２の無線通信装置に接続されかつ左眼用シャッタと右眼用シャッタとを有する光学シャッタに出力し、
上記光学シャッタは、上記補正済タイミング信号に基づいて上記左眼用シャッタと上記右眼用シャッタの開閉をそれぞれ制御することを特徴とする請求項１７又は１８記載の無線通信装置。
【請求項２０】
上記光学シャッタをさらに備えたことを特徴とする請求項１９記載の無線通信装置。
【請求項２１】
請求項１から１６までのうちのいずれか１つに記載の第１の無線通信装置と、
請求項１７から２０までのうちのいずれか１つに記載の第２の無線通信装置とを備えたことを特徴とする無線通信システム。
【請求項２２】
所定の制御タイミングを表す信号を無線送信する第１の無線通信装置と、上記信号を無線受信する第２の無線通信装置とを備えた無線通信システムのための無線通信方法であって、
上記第１の無線通信装置が、上記制御タイミングを含む制御信号に基づいて、上記制御タイミングから所定のオフセット時間だけ先行したタイミングにおいてタイミング信号を発生するタイミング信号発生ステップと、
上記第１の無線通信装置が、上記タイミング信号の所定の送信時刻調整要因が存在するか否かを検出する調整要因検出ステップと、
上記第１の無線通信装置が、上記先行したタイミングにおいて上記調整要因検出ステップにより上記送信時刻調整要因が検出されなかったとき、上記タイミング信号を調整タイミング信号として上記第２の無線通信装置に無線送信する一方、上記先行したタイミングにおいて上記調整要因検出ステップにより上記送信時刻調整要因が検出されたとき、上記タイミング信号の送信時刻を上記送信時刻調整要因が存在しない送信時刻に所定の調整時間だけ調整することにより上記調整タイミング信号を発生し、上記調整タイミング信号に上記調整時間の情報を含む調整時間情報を付加して上記第２の無線通信装置に無線送信するタイミング信号送信ステップと、
上記第２の無線通信装置が、上記調整タイミング信号を無線受信し、当該無線受信した調整タイミング信号を上記オフセット時間に対応するシフト時間だけシフトして上記制御タイミングを表す補正済タイミング信号を発生するステップと、
上記第２の無線通信装置が、上記シフト時間を、上記調整時間情報に含まれる調整時間だけ補正するステップとを含むことを特徴とする無線通信方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】全図
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2012014462.tif 000027
【図２】
2012014462.tif 000028
【図３】
2012014462.tif 000029
【図４】
2012014462.tif 000030
【図５Ａ】
2012014462.tif 000031
【図５Ｂ】
2012014462.tif 000032
【図５Ｃ】
2012014462.tif 000033
【図６】
2012014462.tif 000034
【図７】
2012014462.tif 000035
【図８】
2012014462.tif 000036
【図９】
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【図１０】
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【図１１】
2012014462.tif 000039
【図１２】
2012014462.tif 000040
【図１３】
2012014462.tif 000041
【図１４】
2012014462.tif 000042
【図１５】
2012014462.tif 000043
【図１６】
2012014462.tif 000044
【図１７】
2012014462.tif 000045
【図１８】
2012014462.tif 000046
【図１９】
2012014462.tif 000047
【図２０】
2012014462.tif 000048
【図２１】
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【図２２】
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【国際調査報告】
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