(57)【要約】本発明は、優れた低反射性を有し、かつ反射光による色付きが低減された板状部材を提供する。本発明の板状部材は、基材と、上記基材の一方の面上に載置された第一反射防止膜と、上記基材の他方の面上に載置された第二反射防止膜とを備える板状部材であって、上記第一反射防止膜及び上記第二反射防止膜は、隣り合う凸部の頂点間の幅が可視光波長以下である複数の凸部を表面に有し、上記第一反射防止膜の表面で反射した光と、上記第二反射防止膜の表面で反射した光とを足し合わせた光は、可視光領域内で平坦な波長分散を有する板状部材である。
2011016270.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基材と、該基材の一方の面上に載置された第一反射防止膜と、該基材の他方の面上に載置された第二反射防止膜とを備える板状部材であって、
該第一反射防止膜及び該第二反射防止膜は、隣り合う凸部の頂点間の幅が可視光波長以下である複数の凸部を表面に有し、
該第一反射防止膜の表面で反射した光と、該第二反射防止膜の表面で反射した光とを足し合わせた光は、可視光領域内で平坦な波長分散を有する
ことを特徴とする板状部材。
【請求項２】
前記第一反射防止膜が有する凸部の高さは、前記第二反射防止膜が有する凸部の高さよりも小さいことを特徴とする請求項１記載の板状部材。
【請求項３】
前記第一反射防止膜が有する凸部の高さは、１００ｎｍ以上であることを特徴とする請求項１又は２記載の板状部材。
【請求項４】
前記第一反射防止膜が有する凸部の高さは、２００ｎｍ未満であることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の板状部材。
【請求項５】
前記第一反射防止膜が有する凸部のアスペクト比は、０．５以上であることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の板状部材。
【請求項６】
前記第一反射防止膜が有する凸部のアスペクト比は、１未満であることを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載の板状部材。
【請求項７】
前記第二反射防止膜が有する凸部の高さは、２００ｎｍ以上であることを特徴とする請求項１〜６のいずれかに記載の板状部材。
【請求項８】
前記第二反射防止膜が有する凸部の高さは、４００ｎｍ未満であることを特徴とする請求項１〜７のいずれかに記載の板状部材。
【請求項９】
前記第二反射防止膜が有する凸部のアスペクト比は、１以上であることを特徴とする請求項１〜８のいずれかに記載の板状部材。
【請求項１０】
前記第二反射防止膜が有する凸部のアスペクト比は、２未満であることを特徴とする請求項１〜９のいずれかに記載の板状部材。
【請求項１１】
基材と、該基材の一方の面上に載置された第一反射防止膜と、該基材の他方の面上に載置された第二反射防止膜とを備える板状部材を前面に有する観察窓付き構造物であって、
該第一反射防止膜及び該第二反射防止膜は、隣り合う凸部の頂点間の幅が可視光波長以下である複数の凸部を表面に有し、
該第一反射防止膜は、該板状部材の外界側に配置され、該第二反射防止膜は、該板状部材の他方の側に配置され、
該第一反射防止膜が有する凸部の高さは、該第二反射防止膜が有する凸部の高さよりも小さい
ことを特徴とする観察窓付き構造物。
【請求項１２】
前記第一反射防止膜の表面で反射した光と、前記第二反射防止膜の表面で反射した光とを足し合わせた光は、可視光領域内で平坦な波長分散を有することを特徴とする請求項１１記載の観察窓付き構造物。
【請求項１３】
前記観察窓付き構造物は、前記板状部材よりも内部側に、隣り合う凸部の頂点間の幅が可視光波長以下である複数の凸部を表面に有する内部反射防止膜を一以上有し、
前記第一反射防止膜の表面で反射した光と、前記第二反射防止膜の表面で反射した光と、該一以上の内部反射防止膜の表面で反射した光とを足し合わせた光は、可視光領域内で平坦な波長分散を有する
ことを特徴とする請求項１１又は１２記載の観察窓付き構造物。
【請求項１４】
基材と、該基材の一方の面上に載置された第一反射防止膜と、該基材の他方の面上に載置された第二反射防止膜とを備える板状部材を前面に有し、かつ該板状部材よりも内部側に、内部反射防止膜を一以上有する観察窓付き構造物であって、
該第一反射防止膜、該第二反射防止膜及び該一以上の内部反射防止膜は、隣り合う凸部の頂点間の幅が可視光波長以下である複数の凸部を表面に有し、
該第一反射防止膜は、該板状部材の外界側に配置され、該第二反射防止膜は、該板状部材の他方の側に配置され、
該第一反射防止膜の表面で反射した光と、該第二反射防止膜の表面で反射した光と、該一以上の内部反射防止膜の表面で反射した光とを足し合わせた光は、可視光領域内で平坦な波長分散を有する
ことを特徴とする観察窓付き構造物。
【請求項１５】
前記第一反射防止膜が有する凸部の高さは、前記第二反射防止膜が有する凸部の高さよりも小さいことを特徴とする請求項１４記載の観察窓付き構造物。
【請求項１６】
前記第一反射防止膜が有する凸部の高さは、１００ｎｍ以上であることを特徴とする請求項１１〜１５記載の観察窓付き構造物。
【請求項１７】
前記第一反射防止膜が有する凸部の高さは、２００ｎｍ未満であることを特徴とする請求請求項１１〜１６のいずれかに記載の観察窓付き構造物。
【請求項１８】
前記第一反射防止膜が有する凸部のアスペクト比は、０．５以上であることを特徴とする請求項１１〜１７のいずれかに記載の観察窓付き構造物。
【請求項１９】
前記第一反射防止膜が有する凸部のアスペクト比は、１未満であることを特徴とする請求項１１〜１８のいずれかに記載の観察窓付き構造物。
【請求項２０】
前記第二反射防止膜が有する凸部の高さは、２００ｎｍ以上であることを特徴とする請求項１１〜１９のいずれかに記載の観察窓付き構造物。
【請求項２１】
前記第二反射防止膜が有する凸部の高さは、４００ｎｍ未満であることを特徴とする請求項１１〜２０のいずれかに記載の観察窓付き構造物。
【請求項２２】
前記第二反射防止膜が有する凸部のアスペクト比は、１以上であることを特徴とする請求項１１〜２１のいずれかに記載の観察窓付き構造物。
【請求項２３】
前記第二反射防止膜が有する凸部のアスペクト比は、２未満であることを特徴とする請求項１１〜２２のいずれかに記載の観察窓付き構造物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、板状部材及び観察窓付き構造物に関する。より詳しくは、デジタルサイネージやモバイル機器等の観察窓付き構造物の表面を保護するための保護板として好適に用いられる板状部材、及び、保護板として機能しうる板状部材を表面に有するデジタルサイネージやモバイル機器等の観察窓付き構造物に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
ブラウン管（ＣＲＴ：Cathode Ray Tube）ディスプレイ、液晶ディスプレイ（ＬＣＤ：Liquid Crystal Display）、プラズマディスプレイ（ＰＤＰ：Plasma Display Panel）、エレクトロルミネッセンス（ＥＬ：Electroluminescence）ディスプレイ等のディスプレイの表面には、傷つき防止機能、像の映り込み防止機能、汚れ防止機能等の様々な機能が要求される。【０００３】
そこで、通常、ディスプレイの表面には、反射防止性、防眩性、ハードコート性、帯電防止性、防汚性、ガスバリヤ性、ＵＶ（紫外線）カット性等の機能を有する保護板又は光学フィルタが配置される（例えば、特許文献１参照。）。特許文献１では、プラズマディスプレイパネル等のディスプレイ画面から放射される近赤外線や電磁波を遮蔽することを目的として、透明高屈折率薄膜層と金属薄膜層とを含む近赤外線反射層を備える光学フィルタ、及び、更に市販の反射防止フィルムを積層し、反射防止性及び防眩性を付与した光学フィルタが開示されている。【０００４】
一般的な反射防止フィルムとしては、基材の表面に基材と異なる屈折率を有する膜を被膜し、基材の表面で反射した光と被膜した膜の表面で反射した光との干渉効果によって反射を低減させるＡＲ（Anti Reflection）フィルムやＬＲ（Low Reflection）フィルムが挙げられる。また、一般的な防眩フィルムとしては、基材の表面に微細な凹凸パターンを有する膜を被膜し、光の散乱効果を用いて像の映り込みを防止するＡＧ（Anti Glare）フィルムが挙げられる。【０００５】
しかしながら、このような反射防止フィルムは、反射率の絶対値が高く、強い波長依存性を有しているため、周囲環境の映り込みや反射光による色付きが起こる点で改善の余地がある。【０００６】
これに対し、近年、これらのフィルムとは別の手段により明所での視認性を改善する技術として、光干渉を用いずに超反射防止効果を得ることができるモスアイ（Ｍｏｔｈ−ｅｙｅ：蛾の目）構造が注目されてきている。モスアイ構造は、反射防止処理を行う物品の表面に、ＡＧフィルムで形成される凹凸パターンよりも更に微細な、可視光波長以下（例えば、４００ｎｍ以下）の間隔の凹凸パターンを隙間なく配列することで、外界（空気）と物品表面との境界における屈折率の変化を擬似的に連続なものとするものであり、屈折率界面に関係なく光のほぼ全てを透過させ、該物品の表面における光反射をほぼなくすことができる（例えば、特許文献２参照。）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００２−３２３８６０号公報
【特許文献２】特開２００４−２０５９９０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
反射防止フィルムを基材上に載置した例について説明する。図１７及び図１８は、反射防止フィルムを基材上に載置して形成される板状部材の一例を示す断面模式図である。図１７は、ＡＲフィルム又はＬＲフィルムを基材上に載置した場合を示し、図１８は、モスアイ構造を表面に有するフィルム（以下、モスアイフィルムともいう。）を基材上に載置した場合を示す。図１７及び図１８に示すように、基材１１１の表面にＡＲフィルム若しくはＬＲフィルム１１２又はモスアイフィルム１１３を貼り付けることで、基材１１１表面での光の反射は低減される。【０００９】
ところが、図１７に示すＡＲフィルム又はＬＲフィルム１１２は、表面耐性は高いものの、防眩性が得られにくく、反射率の低減も充分でない。また、反射光が波長依存性を有するという特徴があり、反射光による色付きが生じてしまうおそれがある。特に、ＬＲフィルムは正面から見た反射率を優先的に低減するように設計されているため、視野角依存性が特に強く、斜め方向からの光はほとんど正反射してしまう。【００１０】
一方、図１８に示すモスアイフィルム１１３では、ほとんどの光が基材１１１の表面を透過するため、優れた低反射率を得ることができる。また、反射光の視野角依存性が非常に小さいため、色付きは少ない。しかしながら、モスアイフィルム１１３の表面が凹凸構造を有しており、各凸部の形状又は大きさによっては充分な表面耐性が得られないことがある。【００１１】
図１９は、ＡＲフィルム、ＬＲフィルム及びモスアイフィルムのそれぞれの反射率を比較した反射スペクトルのグラフである。図１９に示すように、反射率の大きさ及び反射率の波長依存性については、ＡＲフィルムやＬＲフィルムよりもモスアイフィルムが優れている。【００１２】
本発明は、上記現状に鑑みてなされたものであり、優れた低反射性を有し、かつ反射光による色付きが低減された板状部材を提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
本発明者らは、基材表面での低反射性を更に得るための工夫について種々検討したところ、基材の表側のみならず、基材の裏側にもモスアイフィルムを載置することに着目した。例えば、上記フィルムを載置した基材がディスプレイの最前面に配置される保護板として用いられる場合には、通常、ディスプレイパネルと保護板との間に空気層が形成されるが、保護板の裏側（外界と逆側）の面と空気層との間に屈折率界面が形成されることにもなり、これらの屈折率差に基づく反射が起こる可能性がある。【００１４】
図２０は、モスアイフィルムを基材の両面上に載置して形成される板状部材の一例を示す断面模式図である。基材の両面に屈折率差の界面が発生する場合、図２０に示すように基材１１の両面上にモスアイフィルム１２，１３を貼り付けると、基材１１の両面のいずれからの反射も防止することができるため、モスアイフィルム１２，１３が基材１１の片面上に貼り付けられた場合よりも大幅に光の反射率を低減することができる。【００１５】
続いて本発明者らは、モスアイフィルムの表面耐性を得る手段について種々検討したところ、モスアイ構造の各凸部のサイズに着目した。そして、モスアイ構造を構成する各凸部一つ当たりの高さを小さくすることで表面耐性を高めることが可能となることを見いだすとともに、一方で、表面耐性を高めるために各凸部一つ当たりの高さを小さくしすぎた場合に、モスアイフィルムに入射した光の一部の波長成分がモスアイフィルムの表面で反射を起こしてしまうことを見いだした。【００１６】
また、本発明者らは、このようなモスアイフィルムでの一部の波長成分の反射による色付きが、基材の片面のみに貼り付けた場合よりも、基材の両面に貼り付けた場合に、より大きくなることを見いだした。【００１７】
そこで本発明者らは、モスアイフィルムの各凸部一つ当たりの高さを小さくしすぎたときに起こる反射光の色付きを解消する手段について種々検討を行ったところ、より低反射性を得るために基材の裏側に配置されるモスアイフィルムに着目した。【００１８】
そして、基材の一方の面上に配置されたモスアイフィルムと、基材の他方の面上に配置されたモスアイフィルムとで、同じ波長分散特性を有するものを配置するのではなく、異なる波長分散特性をもつモスアイフィルムをそれぞれ配置することとし、基材の一方の面上に配置されたモスアイフィルムが有する波長分散特性と、基材の他方の面上に配置されたモスアイフィルムが有する波長分散特性とが、互いに相補的な関係となるように調節し、可視光波長範囲を全体としてみたときに平坦な波長分散特性を得るように互いの波長分散特性を打ち消しあわせることで、反射光による色付きが解消されることを見いだした。こうして本発明者らは、上記課題をみごとに解決することができることに想到し、本発明に到達したものである。【００１９】
すなわち、本発明は、基材と、上記基材の一方の面上に載置された第一反射防止膜と、上記基材の他方の面上に載置された第二反射防止膜とを備える板状部材であって、上記第一反射防止膜及び上記第二反射防止膜は、隣り合う凸部の頂点間の幅が可視光波長以下である複数の凸部を表面に有し、上記第一反射防止膜の表面で反射した光と、上記第二反射防止膜の表面で反射した光とを足し合わせた光は、可視光領域内で平坦な波長分散を有する板状部材である。【００２０】
更に本発明者らは、このように波長分散を調節するための手段について検討を行ったところ、モスアイ構造の凸部一つ当たりの高さ及びアスペクト比（高さをピッチで割った値）に着目した。そして、凸部一つ当たりの高さ及び／又はアスペクト比の条件を変えることで、反射を起こす波長成分及びその反射率を変化させることができることを見いだした。【００２１】
例えば、凸部一つ当たりの高さ又はアスペクト比が小さい場合、長波長側の反射成分が増え、赤色の色付きが起こり、逆に、凸部一つ当たりの高さ又はアスペクト比が大きい場合、短波長側の反射成分が増え、青色の色付きが起こる場合があることが、本発明者らの検討により明らかとなっている。【００２２】
そして、これらの検討を踏まえた結果、保護板等として観察窓付き構造物の前面に配置される板状部材の外界側の表面に、より高さの低いモスアイフィルムを配置し、該板状部材の他方の側（観察窓付き構造物の内部側）の表面に、より高さの高いモスアイフィルムを配置することで、高い透過率を実現するとともに、表面耐性を得つつ、更に反射光の色付きも解消することが可能となることを見いだし、上記課題をみごとに解決することができることに想到し、本発明に到達したものである。【００２３】
すなわち、本発明は、基材と、上記基材の一方の面上に載置された第一反射防止膜と、上記基材の他方の面上に載置された第二反射防止膜とを備える板状部材を前面に有する観察窓付き構造物であって、上記第一反射防止膜及び上記第二反射防止膜は、隣り合う凸部の頂点間の幅が可視光波長以下である複数の凸部を表面に有し、上記第一反射防止膜は、上記板状部材の外界側に配置され、上記第二反射防止膜は、上記板状部材の他方の側に配置され、上記第一反射防止膜が有する凸部の高さは、上記第二反射防止膜が有する凸部の高さよりも小さい観察窓付き構造物（以下、本発明の第一の観察窓付き構造体ともいう。）でもある。【００２４】
更に、本発明者らは、観察窓付き構造物の前面を構成する板状部材以外に、観察窓付き構造物の内部構造にもモスアイフィルムを配置することで、観察窓付き構造物の内部にも屈折率が異なる界面が存在することによる反射の増加を防ぐことができることを見いだした。そして、上記本発明の板状部材のように、異なる波長分散特性をもつモスアイフィルムを複数配置し、各モスアイフィルムが有する互いの波長分散特性を打ち消しあわせ、可視光波長範囲を全体としてみたときに平坦な波長分散特性を得ることで、反射光による色付きが解消されることを見いだし、上記課題をみごとに解決することができることに想到し、本発明に到達したものである。【００２５】
すなわち、本発明は、基材と、上記基材の一方の面上に載置された第一反射防止膜と、上記基材の他方の面上に載置された第二反射防止膜とを備える板状部材を前面に有し、かつ上記板状部材よりも内部側に、内部反射防止膜を一以上有する観察窓付き構造物であって、上記第一反射防止膜、上記第二反射防止膜及び上記一以上の内部反射防止膜は、隣り合う凸部の頂点間の幅が可視光波長以下である複数の凸部を表面に有し、上記第一反射防止膜は、上記板状部材の外界側に配置され、上記第二反射防止膜は、上記板状部材の他方の側に配置され、上記第一反射防止膜の表面で反射した光と、上記第二反射防止膜の表面で反射した光と、上記一以上の内部反射防止膜の表面で反射した光とを足し合わせた光は、可視光領域内で平坦な波長分散を有する観察窓付き構造物（以下、本発明の第二の観察窓付き構造体ともいう。）でもある。【００２６】
まず、本発明の板状部材について詳述する。【００２７】
本発明の板状部材は、基材と、上記基材の一方の面上に載置された第一反射防止膜と、上記基材の他方の面上に載置された第二反射防止膜とを備える。また、上記第一反射防止膜及び上記第二反射防止膜は、隣り合う凸部の頂点間の幅（ピッチ）が可視光波長以下である複数の凸部を表面に有する。本明細書において「可視光波長以下」とは具体的に、３８０ｎｍ以下のことを指す。すなわち、本発明の板状部材は、両面にモスアイフィルムを有する。これにより、基材と空気層との境界における屈折率の急激な変化を解消することができ、基材に入射する光のほとんどが基材を透過するため、優れた反射防止効果を得ることができる。【００２８】
本発明の板状部材において上記第一反射防止膜の表面で反射した光と、上記第二反射防止膜の表面で反射した光とを足し合わせた光は、可視光領域内で平坦な波長分散を有する。本明細書において「可視光領域」とは、３８０〜７８０ｎｍの波長域をいう。本発明の板状部材では、上記第一反射防止膜の表面で反射した光の波長分散特性と、上記第二反射防止膜の表面で反射した光の波長分散特性とを互いに打ち消し合わせることにより、トータルの反射光が平坦（フラット）な波長分散をもつように調節することを特徴としており、これにより、例えば、上記板状部材をディスプレイパネル上に配置される保護板として用いたときに、上記板状部材の表面での反射光に基づく画面内の色付きを抑制することができ、表示品位が向上する。【００２９】
本明細書において「可視光領域内で平坦な波長分散を有する」とは、３８０〜７８０ｎｍの波長域内での上記板状部材に基づく反射率の変動幅が、波長５５０ｎｍにおける反射率を中心に、０．５％未満であることをいう。上記反射率の変動幅は、好ましくは、可視光領域内での変動幅が０．２％未満であり、より好ましくは、可視光領域内での変動幅が０．１％未満である。これにより、色付きの抑制の効果が格段に向上していく。【００３０】
本発明の板状部材では、このように、基材の片面上のみにモスアイフィルムを載置した場合よりも透過率を向上させるべく基材の両面上にモスアイフィルムを載置したときに、新たに波長分散特性の乱れが大きくなってしまうという課題に対し、その課題を、両面上に載置されるモスアイフィルムそのものの構造に工夫を加えて解消することとしている。【００３１】
本発明の板状部材の構成としては、このような構成要素を必須として形成されるものである限り、その他の構成要素により特に限定されるものではない。【００３２】
次に、本発明の第一の観察窓付き構造物について詳述する。【００３３】
本発明の第一の観察窓付き構造物は、基材と、上記基材の一方の面上に載置された第一反射防止膜と、基材の他方の面上に載置された第二反射防止膜とを備える板状部材を前面に有する。すなわち、上記板状部材は、観察窓付き構造物の前面板として用いることができるものであり、外部から内部を視認できるように、透光性を有していることが好ましい。【００３４】
上記第一反射防止膜及び上記第二反射防止膜は、隣り合う凸部の頂点間の幅が可視光波長以下である複数の凸部を表面に有する。上述の本発明の板状部材の場合と同様、上記第一反射防止膜及び上記第二反射防止膜はモスアイフィルムであり、詳細な特徴は上記と同様である。【００３５】
上記第一反射防止膜は、上記板状部材の外界側に配置され、上記第二反射防止膜は、上記板状部材の他方の側に配置され、上記第一反射防止膜が有する凸部の高さは、上記第二反射防止膜が有する凸部の高さよりも小さい。反射光による色付きを低減するためには、波長分散特性の異なるモスアイフィルムを板状部材の両面に配置することが好ましい。また、板状部材の両面のうち観察窓付き構造物の内部側の面上に配置されるモスアイフィルムについては表面耐性が求められないため、割り振りとしては、外界側に凸部一つ当たりの高さがより小さいモスアイフィルムを、観察窓付き構造物内部側に凸部一つ当たりの高さより大きいモスアイフィルムを配置することが好適である。【００３６】
また、これらを組み合わせることで、全体として反射光の波長分散をフラットに調節することが可能となる。なお、モスアイフィルムを備える板状部材と空気との間の界面で生じる反射光のスペクトルは、板状部材側から入射した光と空気側から入射した光とで同様の傾向を示す。【００３７】
このように、本発明の第一の観察窓付き構造物では、前面板として用いられる板状部材の透過率を向上させるべく基材の両面上にモスアイフィルムを載置したときに、新たに波長分散特性の乱れが大きくなってしまうという課題に対し、その課題を、両面上に載置されるモスアイフィルムそのものの構造に工夫を加えて解消することとしている。本発明の第一の観察窓付き構造物によれば、板状部材の表面での反射光に基づく色付きを抑制することができ、表示品位が向上する。【００３８】
次に、本発明の第二の観察窓付き構造物について詳述する。【００３９】
本発明の第二の観察窓付き構造物は、基材と、上記基材の一方の面上に載置された第一反射防止膜と、基材の他方の面上に載置された第二反射防止膜とを備える板状部材を前面に有し、かつ上記板状部材よりも内部側に、内部反射防止膜を一以上有する。すなわち、本発明の第二の観察窓付き構造物においては、板状部材に対してのみならず、より内部の構造に対しても、更に反射防止膜が設けられている。これにより、板状部材の表面のみならず、内部構造での異なる屈折率界面においても反射が生じることを防止することができる。【００４０】
上記第一反射防止膜、上記第二反射防止膜及び上記一以上の内部反射防止膜は、隣り合う凸部の頂点間の幅が可視光波長以下である複数の凸部を表面に有する。上述の本発明の板状部材の場合と同様、上記第一反射防止膜及び上記第二反射防止膜はモスアイフィルムであり、かつ上記一以上の内部反射防止膜のそれぞれもまたモスアイフィルムであり、詳細な特徴は上記と同様である。【００４１】
上記第一反射防止膜は、上記板状部材の外界側に配置され、上記第二反射防止膜は、上記板状部材の他方の側に配置されている。これにより、板状部材の両面で反射を防止することができる。【００４２】
上記第一反射防止膜の表面で反射した光と、上記第二反射防止膜の表面で反射した光と、上記一以上の内部反射防止膜の表面で反射した光とを足し合わせた光は、可視光領域内で平坦な波長分散を有する。これにより、板状部材の両面、及び、内部構造に存在する、異なる屈折率界面のいずれについても反射を防止するとともに、各モスアイフィルムがもつ波長分散の乱れを互いに打ち消し合わせ、トータルでの反射光の色付きを抑制することができる。【００４３】
このように、本発明の第二の観察窓付き構造物では、前面板として用いられる板状部材のみならず、内部構造にモスアイフィルムを設けたときに、全体として波長分散特性の乱れが大きくなってしまうという課題に対し、その課題を、両面上に載置されるモスアイフィルム、及び、内部構造に設けられるモスアイフィルムの波長分散特性を調節して、全体として反射光の波長分散の乱れを解消することとしている。本発明の第二の観察窓付き構造物によれば、反射光に基づく色付きを抑制することができ、表示品位が向上する。【００４４】
本発明の第一及び第二の観察窓付き構造物の構成としては、このような構成要素を必須として形成されるものである限り、その他の構成要素により特に限定されるものではない。【００４５】
以下、本発明の板状部材及び本発明の第一及び第二の観察窓付き構造物の好適な形態について説明する。【００４６】
本発明の板状部材については、上記第一反射防止膜が有する凸部の高さは、上記第二反射防止膜が有する凸部の高さよりも小さいことが好ましい。これにより、上記第一反射防止膜の波長分散特性と、上記第二反射防止膜の波長分散特性とを打ち消し合わせやすくすることができ、板状部材での反射光に基づく色付きを抑制しやすくなる。【００４７】
本発明の第一の観察窓付き構造物については、上記第一反射防止膜の表面で反射した光と、上記第二反射防止膜の表面で反射した光とを足し合わせた光は、可視光領域内で平坦な波長分散を有することが好ましい。これにより、上記板状部材での反射光に基づく色付きを抑制することができる。【００４８】
本発明の第一の観察窓付き構造物は、上記板状部材よりも内部側に、隣り合う凸部の頂点間の幅が可視光波長以下である複数の凸部を表面に有する内部反射防止膜を一以上有し、上記第一反射防止膜の表面で反射した光と、上記第二反射防止膜の表面で反射した光と、上記一以上の内部反射防止膜の表面で反射した光とを足し合わせた光は、可視光領域内で平坦な波長分散を有することが好ましい。これにより、屈折率が異なる界面が内部構造に存在することによる反射の増加を防ぐとともに、各モスアイフィルムがもつ波長分散の乱れを互いに打ち消し合わせ、反射光の色付きを抑制することができる。【００４９】
本発明の第二の観察窓付き構造物については、上記第一反射防止膜が有する凸部の高さは、上記第二反射防止膜が有する凸部の高さよりも小さいことが好ましい。これにより、より表面耐性の高い観察窓付き構造物を得ることができる。【００５０】
以下、本発明の板状部材、本発明の第一の観察窓付き構造物、及び、本発明の第二の観察窓付き構造物に共通の好ましい形態について、詳述する。【００５１】
上記第一反射防止膜が有する凸部の高さは、１００ｎｍ以上であることが好ましく、２００ｎｍ未満であることが好ましい。より好ましくは、１００ｎｍ以上、２００ｎｍ未満である。高さが２００ｎｍ以上であると表面耐性が弱くなりやすい。一方、高さが１００ｎｍ未満であると一部の反射成分の反射率が大きくなることがある。【００５２】
上記第一反射防止膜が有する凸部のアスペクト比は、０．５以上であることが好ましく、１未満であることが好ましい。より好ましくは、０．５以上、１未満である。アスペクト比が１以上であると表面耐性が弱くなりやすい。一方、アスペクト比が０．５未満であると一部の反射成分の反射率が大きくなることがある。【００５３】
なお、更に好ましくは、上記第一反射防止膜が有する凸部の高さは、１００ｎｍ以上、２００ｎｍ未満であり、かつ上記第一反射防止膜が有する凸部のアスペクト比は、０．５以上、１未満である。【００５４】
上記第二反射防止膜が有する凸部の高さは、２００ｎｍ以上であることが好ましく、４００ｎｍ未満であることが好ましい。より好ましくは、２００ｎｍ以上、４００ｎｍ未満である。これにより、表面耐性を得るために第一反射防止膜の凸部一つ当たりの高さを低く形成したとしても、上記板状部材での反射光全体の波長分散特性を容易にフラットに近づけることができる。一方で、高さが４００ｎｍ以上であると一部の反射成分の反射率が大きくなることがある。【００５５】
上記第二反射防止膜が有する凸部のアスペクト比は、１以上であることが好ましく、２未満であることが好ましい。より好ましくは、１以上、２未満である。これにより、表面耐性を得るために第一反射防止膜の凸部一つ当たりの高さを低く形成したとしても、上記板状部材での反射光全体の波長分散特性を容易にフラットに近づけることができる。アスペクト比が０．５以上であると一部の反射成分の反射率が大きくなることがある。【００５６】
なお、更に好ましくは、上記第二反射防止膜が有する凸部の高さは、２００ｎｍ以上、４００ｎｍ未満であり、かつ上記第二反射防止膜が有する凸部のアスペクト比は、１以上、２未満である。
【発明の効果】
【００５７】
本発明の板状部材によれば、高い透過率を実現するとともに、反射光の波長分散のばらつきも解消することが可能となり、例えば、本発明の板状部材をディスプレイパネル上に配置される保護板として用いたときに、上記板状部材での反射光に基づく画面内の色付きを抑制することができ、ディスプレイパネルの表示品位を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００５８】
【図１】実施形態１の観察窓付き構造物の断面模式図である。
【図２】実施形態１の観察窓付き構造物が有するモスアイフィルムの表面を拡大した斜視図であり、凸部の単位構造が円錐状のときを示す。
【図３】実施形態１の観察窓付き構造物が有するモスアイフィルムの表面を拡大した斜視図であり、凸部の単位構造が四角錐状のときを示す。
【図４】実施形態１の観察窓付き構造物が有するモスアイフィルムの表面を拡大した斜視図であり、凸部の単位構造が頂点から底点までの傾斜が丸みを帯びるドーム（ベル）状のときを示す。
【図５】実施形態１の観察窓付き構造物が有するモスアイフィルムの表面を拡大した斜視図であり、凸部の単位構造が頂点から底点までの傾斜が急峻である針状のときを示す。
【図６】モスアイフィルムが低反射を実現する原理を示す模式図であり、モスアイフィルムの断面構造を示す。
【図７】モスアイフィルムが低反射を実現する原理を示す模式図であり、モスアイフィルムに入射する光の感じる屈折率を示す。
【図８】透明なアクリル板（基材）と、透明なアクリル板の両面上にモスアイフィルムを載置して形成される板状部材の反射率の測定の様子を示す模式図である。
【図９】黒色のアクリル板（基材）と、黒色のアクリル板の片面上にモスアイフィルム（条件１〜５）を載置して形成される板状部材の片面反射光の反射スペクトルを示すグラフである。
【図１０】実施例１の板状部材の断面模式図である。
【図１１】実施例１、比較例１及び比較例２の板状部材の両面で反射して足し合わされた光の反射スペクトルを示すグラフである。
【図１２】黒色のアクリル板（基材）と、黒色のアクリル板の片面上にモスアイフィルム（条件６〜８）を載置して形成される板状部材の片面反射光の反射スペクトルを示すグラフである。
【図１３】実施例２の板状部材の断面模式図である。
【図１４】実施例３の板状部材の断面模式図である。
【図１５】実施例４の板状部材の断面模式図である。
【図１６】実施例２、実施例３及び実施例４の板状部材の両面における反射光の波長分散特性を示すグラフである。
【図１７】反射防止フィルムを基材上に載置して形成される板状部材の一例を示す断面模式図であり、ＡＲフィルム又はＬＲフィルムを基材上に載置した場合を示す。
【図１８】反射防止フィルムを基材上に載置して形成される板状部材の一例を示す断面模式図であり、モスアイフィルムを基材上に載置した場合を示す。
【図１９】ＡＲフィルム、ＬＲフィルム及びモスアイフィルムのそれぞれの反射率を比較した反射スペクトルのグラフである。
【図２０】モスアイフィルムを基材の両面上に載置して形成される板状部材の一例を示す断面模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００５９】
以下に実施形態を掲げ、本発明について図面を参照して更に詳細に説明するが、本発明はこれらの実施形態のみに限定されるものではない。
【００６０】
実施形態１
実施形態１は、本発明の板状部材、及び、本発明の第一及び第二の観察窓付き構造物の一例である。実施形態１の観察窓付き構造物としては、液晶表示ディスプレイ、有機エレクトロルミネッセンスディスプレイ、プラズマディスプレイ、ブラウン管ディスプレイ等の表示媒体、ショウウインドウ等の広告媒体、水槽等の鑑賞媒体、その他ショウケース、窓ガラス等、外部から内部が視認できる構造物であれば、特に限定されない。また、実施形態１の板状部材としては、上記観察窓付き構造物の前面板、保護板、レンズ、窓等が挙げられる。
【００６１】
図１は、実施形態１の観察窓付き構造物の断面模式図である。図１に示すように実施形態１の観察窓付き構造物は、例えば、ディスプレイ本体２０の前面を保護するための板状部材１０を有しており、板状部材１０は、空気層３０を介してディスプレイ本体２０と一定距離を空けて配置されている。
【００６２】
ディスプレイ本体２０は、人間の目が板状部材を通して表示を視認することができるものであり、例えば、一対の基板と該一対の基板に挟持された液晶層とを備える液晶表示パネル２１と、液晶表示パネル２１の表面上に配置される偏光板２２が挙げられる。
【００６３】
板状部材１０が有する基材１１の材料としては透光性及び剛直性を有していることが好ましく、例えば、ガラス、アクリル樹脂、メタクリル樹脂等が挙げられる。
【００６４】
実施形態１における板状部材１０は、基材１１と、基材１１の両面上に載置された２つのモスアイフィルム１２，１３とを有する積層体である。これら２つのモスアイフィルム１２，１３のうち、一方は基材１１の外界側の表面上に載置された外側モスアイフィルム（第一反射防止膜）１２であり、もう一方は基材１１のディスプレイ本体２０側の表面上に載置された内側モスアイフィルム（第二反射防止膜）１３である。
【００６５】
外側モスアイフィルム１２は、外界側の空気層と板状部材１０との間での反射を低減し、内側モスアイフィルム１３は、観察窓付き構造物内の空気層３０と板状部材１０との間での反射を低減する。また、ディスプレイ本体２０の表面にもモスアイフィルム２３が載置されており、観察窓付き構造物内の空気層３０とディスプレイ本体２０との界面での反射を低減する。
【００６６】
各モスアイフィルム１２，１３，２３のいずれも、隣り合う凸部の頂点間の幅（ピッチ）が可視光波長以下である複数の凸部を表面に有する。また、各モスアイフィルム１２，１３，２３のいずれも、同一の材料を用いて作製することができる。各モスアイフィルム１２，１３，２３の材料としては、例えば、光ナノインプリントや熱ナノインプリントを行うことが可能な、一定条件で硬化性を示す樹脂が挙げられ、特に、精密なパターニングを行う光ナノインプリントを行うことが可能なアクリレート樹脂、メタアクリレート樹脂等の光硬化性樹脂が好ましい。
【００６７】
板状部材１１が有する２つのモスアイフィルム１２，１３は、下記に示すように互いの波長分散特性を打ち消し合わせているので、形状の選択の幅を有するが、ディスプレイ本体２０（偏光板２２上）に設けられるモスアイフィルム２３については、反射光の波長分散特性が平坦（フラット）な特性を有することが色付き抑制の観点から好ましい。
【００６８】
なお、実施形態１においては、これら全てのモスアイフィルム１２，１３，２３の各表面で反射した光をそれぞれ足し合わせた光が、可視光領域内で平坦（フラット）な波長分散特性を形成するように調節してもよく、その場合、必ずしもモスアイフィルム１２，１３の各表面で反射した光をそれぞれ足し合わせた光が、可視光領域内で平坦（フラット）な波長分散特性を有していなくてもよい。
【００６９】
各モスアイフィルム１２，１３，２３の凸部一つあたりの形状について詳述する。図２〜５は、実施形態１の観察窓付き構造物が有するモスアイフィルムの表面を拡大した斜視図である。図２は凸部の単位構造が円錐状のときを示し、図３は凸部の単位構造が四角錐状のときを示し、図４は、凸部の単位構造が頂点から底点までの傾斜が丸みを帯びるドーム（ベル）状のときを示し、図５は、凸部の単位構造が頂点から底点までの傾斜が急峻である針状のときを示す。図２〜５に示すように、モスアイ構造において、凸部の頂上部は頂点ｔであり、各凸部同士が接する点が底点ｂである。図２〜５に示すように、モスアイ構造を構成する凸部の隣り合う頂点間の幅ｗは、凸部の頂点ｔからそれぞれ垂線を同一平面上まで下ろしたときの二点間の距離で示される。また、モスアイ構造の頂点から底点までの高さｈは、凸部の頂点ｔから底点ｂの位置する平面まで垂線を下ろしたときの距離で示される。すなわち、凸部一つ当たりのアスペクト比は、高さをピッチ（頂点間の距離）で割ったｈ／ｗで表される。
【００７０】
各モスアイフィルム１２，１３，２３において、隣り合う凸部の頂点間の幅ｗは３８０ｎｍ以下、好ましくは３００ｎｍ以下、より好ましくは２００ｎｍ以下である。なお、図２〜５においては、凸部の単位構造として円錐、四角錐、ドーム（ベル）型、針状型の形状を例示したが、実施形態１においてモスアイ構造は、頂点及び底点が形成され、かつ可視光波長以下にピッチが制御された凹凸構造であれば、その単位構造は特に限定されない。また、例えば、錐体の斜面が階段状のステップのある形状を有していてもよい。
【００７１】
ここで、モスアイフィルムが低反射を実現することができる原理について説明する。図６及び図７は、モスアイフィルムが低反射を実現する原理を示す模式図である。図６はモスアイフィルムの断面構造を示し、図７はモスアイフィルムに入射する光の感じる屈折率を示す。光はある媒質から異なる媒質へ進むとき、これらの媒質界面で屈折、透過及び反射する。屈折等の程度は光が進む媒質の屈折率によって決まり、例えば、空気であれば約１．０、樹脂であれば約１．５の屈折率を有する。実施形態１においては、モスアイフィルムの表面に形成された凹凸構造の単位構造は全体としてみれば錐状であり、すなわち、先端方向に向かって徐々に幅が小さくなっていく形状を有している。したがって、図７に示すように、空気層とモスアイフィルムとの界面に位置する凸部（Ｘ−Ｙ間）においては、空気の屈折率である約１．０から、膜構成材料の屈折率（樹脂であれば約１．５）まで、屈折率が連続的に徐々に大きくなっているとみなすことができる。光が反射する量は媒質間の屈折率差に依存するため、このように光の屈折界面を擬似的にほぼ存在しないものとすることで、光のほとんどがモスアイフィルム中を通り抜けることとなり、膜表面での反射率が大きく減少することとなる。
【００７２】
評価試験１
以下に、実施形態１の具体例として実際に、両面にモスアイフィルムを有する実施例１、比較例１及び比較例２の板状部材を作製し、反射率の測定を行った結果を示す。各板状部材の両面での反射を足し合わせた反射率を測定するに当たっては、紫外可視分光光度計Ｖ−５６０（日本分光社製）を用いた。図８は、透明なアクリル板（基材）と、透明なアクリル板の両面上にモスアイフィルムを載置して形成される板状部材の反射率の測定の様子を示す模式図である。測定条件としては、光源としてハロゲンランプを用い、検出器４０を用いて５°正反射光の反射スペクトルを測定した。
【００７３】
実施例１、比較例１及び比較例２の板状部材で用いたモスアイフィルムの作製方法について説明する。ここでは、作製条件の異なる５つのモスアイフィルム（条件１〜条件５）を作製した。
【００７４】
まず、１０ｃｍ角のガラス基板を用意し、金型の材料となるアルミニウム（Ａｌ）をスパッタリング法によりガラス基板上に膜厚１．０μｍでデポした。次に、アルミニウムを陽極酸化させ、直後にエッチングを行う工程を繰り返すことによって、隣り合う凹部の底点間の距離が可視光波長以下の長さである多数の微小な凹部をもつ陽極酸化層を形成した。具体的には、陽極酸化、エッチング、陽極酸化、エッチング、陽極酸化、エッチング、陽極酸化、エッチング及び陽極酸化を順に行うフロー（陽極酸化５回、エッチング４回）によって、金型を作製した。このような陽極酸化とエッチングとの繰り返し工程によれば、形成される微小な凹部の形状は、金型の内部に向かって先細りの形状（テーパ形状）となる。
【００７５】
陽極酸化の条件は、シュウ酸０．６ｗｔ％、液温５℃、８０Ｖの印加電圧とした。陽極酸化時間については、各例でそれぞれ異なるものとした。陽極酸化時間を調節することで、形成される凹部の大きさに違いが生まれる。陽極酸化時間と金型の凹部の大きさとの関係については、下記表１を用いて具体的に説明する。エッチングの条件は、リン酸１ｍｏｌ／ｌ、液温３０℃、２５分とした。
【００７６】
上記製造工程によって作製された、それぞれ凹部の深さが異なる各金型の表面上に、２Ｐ（光重合性）樹脂溶液を滴下し、気泡が入らないように注意しながら、ロールを用いて２Ｐ樹脂溶液でできた２Ｐ樹脂層上にＴＡＣフィルムを貼り合わせた。次に、紫外（ＵＶ）光を２Ｐ樹脂層に対して２Ｊ／ｃｍ２照射して２Ｐ樹脂層を硬化させ、その後、硬化してできた２Ｐ樹脂フィルム及びＴＡＣフィルムの積層フィルムの剥離を行った。
【００７７】
また、金型の深さ及び転写物の高さ、並びに、金型の凹部のピッチ及び転写物の凸部のピッチを、ＳＥＭ（Scanning Electron Microscope；走査型電子顕微鏡）を用いて測定した。その結果、金型の凹部のピッチ及び転写物の凸部のピッチはいずれも約１８０ｎｍであった。なお、各凸部の一つ当たりの形状は、いずれも円錐型であった。
【００７８】
【表１】
2011016270.tif 000003
【００７９】
ここで、条件１〜５のモスアイフィルムの片面での反射光の波長分散特性を表すグラフを示す。測定を行うに当たっては、黒色のアクリル板の片面上にモスアイフィルムをローラーにて接着し、紫外可視分光光度計Ｖ−５６０（日本分光社製）を用いて上述と同様の条件で片面反射光の反射スペクトルを測定した。図９は、黒色のアクリル板（基材）と、黒色のアクリル板の片面上にモスアイフィルム（条件１〜５）を載置して形成される板状部材の片面反射光の反射スペクトルを示すグラフである。
【００８０】
図９に示すように、ピッチが約１８０ｎｍで統一されている場合には、モスアイフィルムの凸部一つ当たりのアスペクト比が低くなるほど長波長側の波長成分の反射率が高くなり、一方、モスアイフィルムの凸部一つ当たりのアスペクト比が高くなるほど短波長側の波長成分の反射率が高くなるという結果が得られた。
【００８１】
続いて、実施例１の板状部材の外側モスアイフィルムとして、条件２のモスアイフィルムを透明なアクリル板の一方の面上に貼り付け、条件５のモスアイフィルムを透明なアクリル板の他方の面上に貼り付け、実施例１の板状部材を完成させた。図１０は、実施例１の板状部材の断面模式図である。図１０に示すように、実施例１の板状部材は、基材１１と、条件２のモスアイフィルム３１と、条件５のモスアイフィルム３２とを備える。
【００８２】
また、比較例１の板状部材の外側モスアイフィルムとして、条件２のモスアイフィルムを透明なアクリル板の一方の面上に貼り付け、条件２のモスアイフィルムを透明なアクリル板の他方の面上に貼り付け、比較例１の板状部材を完成させた。
【００８３】
更に、比較例２の板状部材の外側モスアイフィルムとして、条件５のモスアイフィルムを透明なアクリル板の一方の面上に貼り付け、条件５のモスアイフィルムを透明なアクリル板の他方の面上に貼り付け、比較例２の板状部材を完成させた。
【００８４】
図１１は、実施例１、比較例１及び比較例２の板状部材の両面で反射して足し合わされた光の反射スペクトルを示すグラフである。図１１に示すように、各板状部材の波長分散特性は、片面にモスアイフィルムを貼り付けたときの波長分散特性をそれぞれ足し合わせたものとなる。比較例１及び比較例２では、もともと波長分散特性の変動幅が大きいものが足し合わされて更に変動幅が大きな波長分散特性を有するものとなっている。
【００８５】
比較例１の板状部材の両面で反射するトータルの光の反射率は、可視光波長域の下限である３８０ｎｍから可視光波長域の上限である７８０ｎｍに向かって徐々に増加しており、３８０ｎｍの波長成分の反射率は約０．１％であったのに対し、７８０ｎｍの波長成分の反射率は約０．８％であった。なお、５５０ｎｍの波長成分の反射率は約０．１％であった。
【００８６】
また、比較例２の板状部材の両面で反射するトータルの光の反射率は、可視光波長域の下限である３８０ｎｍから可視光波長域の上限である７８０ｎｍに向かって徐々に減少しており、３８０ｎｍの波長成分の反射率は約０．７％であったのに対し、７８０ｎｍの波長成分の反射率は約０．１％であった。なお、５５０ｎｍの波長成分の反射率は約０．１％であった。
【００８７】
これに対し、実施例１の板状部材の両面で反射するトータルの光の反射率は、可視光波長域の下限である３８０ｎｍから可視光波長域の上限である７８０ｎｍまでが約０．２％で保たれ、かつ５５０ｎｍの波長成分の反射率を中心としたときの可視光波長域内での誤差は、０．２％未満の平坦（フラット）な波長分散特性を示した。
【００８８】
更に、実施例１、比較例１及び比較例２の板状部材のそれぞれについて、光源として標準光Ｄ６５を用い、標準光Ｄ６５のＸＹＺ表色系重価係数に対する透過率特性から各試料の物体色を定義し、分光測色計ＣＭ−２６００ｄ（コニカミノルタ社製）を用いて、反射光のＹ値、ｘ及びｙの値、並びに、ａ＊及びｂ＊の値を計測した。更に、各板状部材の色味を目視にて確認した。なお、各板状部材を作製するに当たっては、標準光Ｄ６５をリファレンスとして、条件設定を行った。測定結果を下記表２に示す。
【００８９】
【表２】
2011016270.tif 000004
【００９０】
表２からわかるように、波長５５０ｎｍにおける透過率を中心に０．５％以上の変動幅を有する比較例１及び比較例２については色付きが見られる一方、波長５５０ｎｍにおける透過率を中心に可視光領域内で０．２％未満の変動幅を有する実施例１については、無彩色が得られることがわかった。
【００９１】
なお、上記基材の両面上にモスアイフィルムを載置せずに用意した板状部材の反射率を測定したところ、片面あたり約４％であり、両面で約８％の反射率を有することが分かった。一方で、上述のとおり両面上にモスアイフィルムを載置したときの両面での反射率を測定したところ、約０．１〜０．２％であり、高い改善性が得られることが分かった。
【００９２】
評価試験２
以下に、実施形態１の他の具体例として実際に、両面にモスアイフィルムを有する実施例２、実施例３及び実施例４の板状部材を作製し、反射率の測定を行った結果を示す。各板状部材の両面での反射を足し合わせた反射率の測定に当たっては、評価試験１と同様、紫外可視分光光度計Ｖ−５６０（日本分光社製）を用い、同様の条件で測定を行った。
【００９３】
各実施例で用いたモスアイフィルムの作製方法について説明する。ここでは、評価試験１で用いた条件１〜５のモスアイフィルムに加え、更に作製条件の異なる３つのモスアイフィルム（条件６〜条件８）を作製した。
【００９４】
まず、１０ｃｍ角のガラス基板を用意し、金型の材料となるアルミニウム（Ａｌ）をスパッタリング法によりガラス基板上に膜厚１．０μｍでデポした。次に、アルミニウムを陽極酸化させ、直後にエッチングを行う工程を繰り返すことによって、隣り合う凹部の底点間の距離が可視光波長以下の長さである多数の微小な凹部をもつ陽極酸化層を形成した。具体的には、陽極酸化、エッチング、陽極酸化、エッチング、陽極酸化、エッチング、陽極酸化、エッチング及び陽極酸化を順に行うフロー（陽極酸化５回、エッチング４回）によって、金型を作製した。このような陽極酸化とエッチングとの繰り返し工程によれば、形成される微小な凹部の形状は、金型の内部に向かって先細りの形状（テーパ形状）となる。
【００９５】
陽極酸化の条件は、酒石酸２．０ｗｔ％、液温５℃、２００Ｖの印加電圧とした。陽極酸化時間については、各例でそれぞれ異なるものとした。陽極酸化時間を調節することで、形成される凹部の大きさに違いが生まれる。陽極酸化時間と金型の凹部の大きさとの関係については、下記表３を用いて具体的に説明する。エッチングの条件は、リン酸１ｍｏｌ／ｌ、液温３０℃、９０分とした。
【００９６】
上記製造工程によって作製された、それぞれ凹凸高さが異なる各金型の表面上に、２Ｐ（光重合性）樹脂溶液を滴下し、気泡が入らないように注意しながら、ロールを用いて２Ｐ樹脂溶液でできた２Ｐ樹脂層上にＴＡＣフィルムを貼り合わせた。次に、紫外（ＵＶ）光を２Ｐ樹脂層に対して２Ｊ／ｃｍ２照射して２Ｐ樹脂層を硬化させ、その後、硬化してできた２Ｐ樹脂フィルム及びＴＡＣフィルムの積層フィルムの剥離を行った。
【００９７】
また、金型の深さ及び転写物の高さ、並びに、金型の凹部のピッチ及び転写物の凸部のピッチを、ＳＥＭ（Scanning Electron Microscope；走査型電子顕微鏡）を用いて測定した。なお、各凸部の一つ当たりの形状は、円錐型であった。その結果、金型の凹部のピッチ及び転写物の凸部のピッチはいずれも約４００ｎｍであった。なお、各凸部の一つ当たりの形状は、いずれも円錐型であった。
【００９８】
【表３】
2011016270.tif 000005
【００９９】
ここで、条件６〜８のモスアイフィルムの片面での反射光の波長分散特性を表すグラフを示す。黒色のアクリル板の片面上にモスアイフィルムをローラーにて接着し、紫外可視分光光度計Ｖ−５６０（日本分光社製）を用いて上述と同様の条件で片面反射光の反射スペクトルを測定した。図１２は、黒色のアクリル板（基材）と、黒色のアクリル板の片面上にモスアイフィルム（条件６〜８）を載置して形成される板状部材の片面反射光の反射スペクトルを示すグラフである。
【０１００】
図１２に示すように、ピッチが約４００ｎｍで統一されている場合には、モスアイフィルムの凸部一つ当たりのアスペクト比が低くなるほど短波長側の波長成分の反射率が高くなり、一方、モスアイフィルムの凸部一つ当たりのアスペクト比が高くなるほど長波長側の波長成分の反射率が高くなるという結果が得られた。
【０１０１】
続いて、実施例２の板状部材の外側モスアイフィルムとして、条件７のモスアイフィルムを透明なアクリル板の一方の面上に貼り付け、条件５のモスアイフィルムを透明なアクリル板の他方の面上に貼り付け、実施例２の板状部材を完成させた。図１３は、実施例２の板状部材の断面模式図である。図１３に示すように、実施例１の板状部材は、基材１１と、条件７のモスアイフィルム４１と、条件５のモスアイフィルム４２とを備える。
【０１０２】
また、実施例３の板状部材の外側モスアイフィルムとして、条件７のモスアイフィルムを透明なアクリル板の一方の面上に貼り付け、条件７のモスアイフィルムを透明なアクリル板の他方の面上に貼り付け、実施例３の板状部材を完成させた。図１４は、実施例３の板状部材の断面模式図である。図１４に示すように、実施例１の板状部材は、基材１１と、条件７のモスアイフィルム４１と、条件７のモスアイフィルム４１とを備える。
【０１０３】
更に、実施例４の板状部材の外側モスアイフィルムとして、条件７のモスアイフィルムを透明なアクリル板の一方の面上に貼り付け、条件８のモスアイフィルムを透明なアクリル板の他方の面上に貼り付け、実施例４の板状部材を完成させた。図１５は、実施例４の板状部材の断面模式図である。図１５に示すように、実施例１の板状部材は、基材１１と、条件７のモスアイフィルム４１と、条件８のモスアイフィルム４３とを備える。
【０１０４】
図１６は、実施例２、実施例３及び実施例４の板状部材の両面における反射光の波長分散特性を示すグラフである。図１６に示すように、各板状部材の波長分散特性は、片面にモスアイフィルムを貼り付けたときの波長分散特性をそれぞれ足し合わせたものとなる。
【０１０５】
実施例２の板状部材の両面で反射するトータルの光の反射率は、可視光波長域の下限である３８０ｎｍから可視光波長域の上限である７８０ｎｍまでが０．２％で保たれ、かつ５５０ｎｍの波長成分の反射率を中心としたときの可視光波長域内での誤差は、０．２％未満の平坦（フラット）な波長分散特性を示した。
【０１０６】
実施例３の板状部材の両面で反射するトータルの光の反射率は、可視光波長域の下限である３８０ｎｍから可視光波長域の上限である７８０ｎｍまでが０．２％で保たれ、かつ５５０ｎｍの波長成分の反射率を中心としたときの可視光波長域内での誤差は、０．２％未満の平坦（フラット）な波長分散特性を示した。
【０１０７】
実施例４の板状部材の両面で反射するトータルの光の反射率は、可視光波長域の下限である３８０ｎｍから可視光波長域の上限である７８０ｎｍまでが０．２％で保たれ、かつ５５０ｎｍの波長成分の反射率を中心としたときの可視光波長域内での誤差は、０．２％未満の平坦（フラット）な波長分散特性を示した。
【０１０８】
更に、実施例２、実施例３及び実施例４の板状部材のそれぞれについて、光源として標準光Ｄ６５を用い、標準光Ｄ６５のＸＹＺ表色系重価係数に対する透過率特性から各試料の物体色を定義し、分光測色計ＣＭ−２６００ｄ（コニカミノルタ社製）を用いて、反射光のＹ値、ｘ及びｙの値、並びに、ａ＊及びｂ＊の値を計測した。更に、各板状部材の色味を目視にて確認した。なお、各板状部材を作製するに当たっては、標準光Ｄ６５をリファレンスとして、条件設定を行った。測定結果を下記表４に示す。
【０１０９】
【表４】
2011016270.tif 000006
【０１１０】
表４に示すように、実施例２、実施例３及び実施例４については、無彩色が得られることがわかった。
【０１１１】
なお、本発明の実施形態としては、例えば、上述した条件１〜条件８の各モスアイフィルムのそれぞれを組み合わせて作製することができる。
【０１１２】
なお、本願は、２００９年８月５日に出願された日本国特許出願２００９−１８２７７６号を基礎として、パリ条約ないし移行する国における法規に基づく優先権を主張するものである。該出願の内容は、その全体が本願中に参照として組み込まれている。
【符号の説明】
【０１１３】
１０：板状部材
１１，１１１：基材
１２，１３，２３，３１，３２，４１，４２，４３，１１３：モスアイフィルム
２０：ディスプレイ本体
２１：液晶表示パネル
２２：偏光板
４０：検出器
１１２：ＡＲフィルム又はＬＲフィルム
【図１】
2011016270.tif 000007
【図２】
2011016270.tif 000008
【図３】
2011016270.tif 000009
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【国際調査報告】
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