(57)【要約】  画角を超広角にしても細径の内視鏡に好適に用いることができる結像光学系および撮像装置を提供する。物体側から順に、負の前群（ＦＧ）、明るさ絞り（Ｓ）、正の後群（ＢＧ）から構成され、前群（ＦＧ）は、物体側から順に負の第１レンズ（Ｌ１）および負の第２レンズ（Ｌ２）から構成され、後群（ＢＧ）は、少なくとも３枚のレンズ（Ｌ５，Ｌ６，Ｌ７）を接合した接合レンズ（ＣＬ）を備える結像光学系（１）を提供する。
2011148822.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
物体側から順に、負の前群、明るさ絞り、正の後群から構成され、
前記前群は、物体側から順に負の第１レンズおよび負の第２レンズから構成され、
前記後群は、少なくとも３枚のレンズを接合した接合レンズを備える結像光学系。
【請求項２】
物体側から順に、負の前群、明るさ絞り、正の後群から構成され、
前記前群は、物体側から順に負の第１レンズおよび負の第２レンズから構成され、
前記後群は、少なくとも正レンズと負レンズとを接合した接合レンズを備え、
半画角が１００°以上である結像光学系。
【請求項３】
物体側から順に、負の前群、明るさ絞り、正の後群から構成され、
前記前群は、物体側から順に負の第１レンズおよび負の第２レンズから構成され、
前記後群は、少なくとも正レンズと負レンズとを接合した接合レンズを備え、
前記第１レンズが、以下の条件式（１）を満たす結像光学系。
（１）        １．６  ＜  ｎｄ１  ＜２．４
ここで、
ｎｄ１は第１レンズのｄ線における屈折率
である。
【請求項４】
半画角が１００°以上である請求項１または請求項３に記載の結像光学系。
【請求項５】
前記第１レンズが、以下の条件式（１）を満たす請求項１または請求項２に記載の結像光学系。
（１）        １．６  ＜  ｎｄ１  ＜  ２．４
ここで、
ｎｄ１は第１レンズのｄ線における屈折率
である。
【請求項６】
前記後群は、前記接合レンズが最も像側に配置され、
前記接合レンズが、物体側から順に、正レンズ、負レンズおよび正レンズを接合してなる請求項１から請求項５のいずれかに記載の結像光学系。
【請求項７】
前記後群が、物体側から順に、少なくとも２枚の正レンズと、正レンズ、負レンズおよび正レンズを接合した前記接合レンズとからなる請求項１から請求項６のいずれかに記載の結像光学系。
【請求項８】
前記接合レンズが以下の条件式（２）を満たす請求項６または請求項７に記載の結像光学系。
（２）        ０．５  ＜  Ｐｗ５／Ｐｗ７  ＜  ３．０
ここで、
Ｐｗ５は接合レンズを構成するレンズのうち最も物体側に配置された正レンズのパワー、
Ｐｗ７は接合レンズを構成するレンズのうち最も像側に配置された正レンズのパワー
である。
【請求項９】
前記接合レンズが、以下の条件式（３）および（４）を満たす請求項６から請求項８のいずれかに記載の結像光学系。
（３）        ３０  ＜  νｒ５  −  νｒ６  ＜８０
（４）        ２０  ＜  νｒ７  −  νｒ６  ＜８０
ここで、
νｒ５は接合レンズを構成するレンズのうち最も物体側に配置された正レンズのアッベ数、
νｒ６は接合レンズを構成するレンズのうち負レンズのアッベ数、
νｒ７は接合レンズを構成するレンズのうち最も像側に配置された正レンズのアッベ数
である。
【請求項１０】
前記第１レンズが、以下の条件式（５）を満たす請求項１から請求項９のいずれかに記載の結像光学系。
（５）        １．０  ＜  （ｒ１＋ｒ２）／（ｒ１−ｒ２）  ＜  ５．０
ここで、
ｒ１は第１レンズの物体側面の曲率半径、
ｒ２は第１レンズの像側面の曲率半径
である。
【請求項１１】
前記第２レンズが、以下の条件式（６）を満たす請求項１から請求項１０のいずれかに記載の結像光学系。
（６）        ０．５  ＜  （ｒ３＋ｒ４）／（ｒ３−ｒ４）  ＜  ６．０
ここで、
ｒ３は第２レンズの物体側面の曲率半径、
ｒ４は第２レンズの像側面の曲率半径
である。
【請求項１２】
前記前群が、以下の条件式（７）を満たす請求項１から請求項１１のいずれかに記載の結像光学系。
（７）        ０．２  ＜  Ｐｗ１／Ｐｗ２  ＜  ２．０
ここで、
Ｐｗ１は第１レンズのパワー、
Ｐｗ２は第２レンズのパワー
である。
【請求項１３】
請求項１から請求項１２のいずれかに記載の結像光学系と、
該結像光学系により結像された光学像を撮像し、撮像した光学像をデジタル像に変換する撮像部と、
該撮像部によって得られたデジタル像に対し、該デジタル像に含まれる収差を補正する画像処理を施すことにより補正画像を生成する画像処理部とを備える撮像装置。
【請求項１４】
請求項１から請求項１２のいずれかに記載の結像光学系と、
該結像光学系により結像された光学像を撮像し、撮像した光学像をデジタル像に変換する撮像部と、
該撮像部によって得られたデジタル像の倍率色収差を電気的に補正する補正回路とを備える撮像装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、結像光学系および撮像装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、比較的な大きな画角を有し、光学系に接合レンズを使用することで色収差を補正している光学系が知られている（例えば、特許文献１から特許文献６参照。）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平１１−１１９０９４号公報
【特許文献２】特開２００８−１７６１８３号公報
【特許文献３】特開２００６−６４９０４号公報
【特許文献４】特開２００７−１４８１３７号公報
【特許文献５】特開２００８−１５１９０４号公報
【特許文献６】特開２００８−１５２２１０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１から特許文献３および特許文献６に開示されている光学系は、内視鏡に搭載して体内を診断するにはいずれも画角が不十分であるという問題がある。すなわち、これらの光学系では、３次元の凹凸形状を有する体内をくまなく観察することが難しく、例えば、大腸の襞の裏などを観察することが難しい。特許文献４および５の光学系は、前群が１枚の負レンズで構成されている。したがって、負のパワーを得るために負レンズの曲率を極端に大きくする必要があり負レンズの製造が困難になる、さらに入射瞳位置を物体側に移動させることができないためレンズ径が肥大してしまうという問題がある。【０００５】
本発明は、上述した事情に鑑みてなされたものであって、画角を超広角にしても細径の内視鏡に好適に用いることができる結像光学系および撮像装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するため、本発明は以下の手段を提供する。
本発明の第１の態様は、物体側から順に、負の前群、明るさ絞り、正の後群から構成され、前記前群は、物体側から順に負の第１レンズおよび負の第２レンズから構成され、前記後群は、少なくとも３枚のレンズを接合した接合レンズを備える結像光学系である。【０００７】
本発明の第１の態様によれば、物体側から順に負の前群、明るさ絞りおよび正の後群を配置することにより、各群を構成するレンズの枚数を削減し、全長の短縮および製造コストの削減を図ることができる。また、前群が、負の第１レンズおよび第２レンズを有することにより、前群の主点が物体側に配置される。これにより、広角なレンズ構成にしつつ、広角レンズでは大きくなる傾向にある第１レンズの径を小さくすることが可能となり、細径化を図ることができる。【０００８】
後群は、少なくとも３枚のレンズを接合した接合レンズを有することにより、軸上および軸外の色収差を良好に補正することができる。さらに、接合レンズを用いることにより、枠を介在させずにレンズ同士を直接固定することが可能となるため、後群内におけるレンズの軸ずれを効果的に防ぐことができるとともに、レンズ同士の相対的な偏心による収差への影響を抑えることができる。【０００９】
本発明の第２の態様は、物体側から順に、負の前群、明るさ絞り、正の後群から構成され、前記前群は、物体側から順に負の第１レンズおよび負の第２レンズから構成され、前記後群は、少なくとも正レンズと負レンズとを接合した接合レンズを備え、半画角が１００°以上である結像光学系である。本態様においては、半画角は１１０°を超えることがさらに好ましい。
本発明の第２の態様によれば、全長の短縮および製造コストの削減を図ることができるとともに、後群に２枚のレンズを接合した接合レンズを配置することにより、軸上および軸外の色収差を良好に補正することができる。【００１０】
上記第１および第２の態様においては、前記第１レンズが、以下の条件式（１）を満たしていることが好ましい。
（１）        １．６  ＜  ｎｄ１  ＜  ２．４
ここで、ｎｄ１は第１レンズのｄ線における屈折率である。【００１１】
条件式（１）は、第１レンズに関する条件式である。第１レンズの屈折率を条件式（１）の範囲内に規定することで、第１レンズの物体側の曲率を過度に大きくしなくても、全反射を起こすことなく広角化を達成することができる。【００１２】
第１レンズの屈折率が条件式（１）の下限を下回ると、光線の入射角が大きくなったときに全反射が起きるのを防止するために第１レンズの物体側面の曲率を極めて大きくしなければならず、また、レンズ径が大きくなるために好ましくない。一方、第１レンズの屈折率が条件式（１）の上限を上回ると、レンズの製造または入手が困難になるとともにコストが高騰するため好ましくない。【００１３】
本発明の第３の態様は、物体側から順に、負の前群、明るさ絞り、正の後群から構成され、前記前群は、物体側から順に負の第１レンズおよび負の第２レンズから構成され、前記後群は、少なくとも正レンズと負レンズとを接合した接合レンズを備え、前記第１レンズが、以下の条件式（１）を満たす結像光学系である。
（１）        １．６  ＜  ｎｄ１  ＜２．４
ここで、ｎｄ１は第１レンズのｄ線における屈折率である。【００１４】
上記第３の態様においては、半画角が１１０°以上であることがより好ましい。
上記第１から第３の態様においては、前記後群は、前記接合レンズが最も像側に配置され、前記接合レンズが、物体側から順に正レンズ、負レンズおよび正レンズを接合してなっていてもよい。
このように、光線が分離する光学系の最も像側に３枚のレンズからなる接合レンズを配置することにより、特に軸外の色収差を良好に補正することができる。また、球面収差およびコマ収差も良好に補正することができる。【００１５】
上記第１から第３の態様においては、前記後群が、物体側から順に、少なくとも２枚の正レンズと、正レンズ、負レンズおよび正レンズを接合した接合レンズとからなっていてもよい。
このようにして正のパワーを分散することにより、特に軸上の収差を良好に補正することができる。【００１６】
上記の、正レンズ、負レンズおよび正レンズからなる接合レンズを備えた構成においては、前記接合レンズが以下の条件式（２）を満たしていてもよい。
（２）        ０．５  ＜  Ｐｗ５／Ｐｗ７  ＜  ３．０
ここで、Ｐｗ５は接合レンズを構成するレンズのうち最も物体側に配置された正レンズのパワー、Ｐｗ７は接合レンズを構成するレンズのうち最も像側に配置された正レンズのパワーである。【００１７】
条件式（２）は、接合レンズのパワー配置に関する条件式である。各正レンズのパワーの比が条件式（２）の範囲内であれば、各正レンズが正のパワーを良好に分担できるため、色収差や球面収差、コマ収差を良好に補正することができる。条件式（２）の範囲を外れると、一方の正レンズにパワーが偏り、諸収差が発生しやすくなるため好ましくない。【００１８】
また、上記の、正レンズ、負レンズおよび正レンズからなる接合レンズを備えた構成においては、前記接合レンズが、以下の条件式（３）および（４）を満たしていてもよい。
（３）        ３０  ＜  νｒ５  −  νｒ６  ＜８０
（４）        ２０  ＜  νｒ７  −  νｒ６  ＜８０
ここで、νｒ５は接合レンズを構成するレンズのうち最も物体側に配置された正レンズのアッベ数、νｒ６は接合レンズを構成するレンズのうち負レンズのアッベ数、νｒ７は接合レンズを構成するレンズのうち最も像側に配置された正レンズのアッベ数である。【００１９】
条件式（３）および（４）は、接合レンズにおける色消しの効果に関するものである。各レンズのアッベ数の関係が条件式（３）および（４）を満たせば、接合レンズにおける色収差の補正効果を十分に発揮することができる。各レンズのアッベ数の関係が条件式（３）および（４）の下限を下回ると、色消しの効果を十分に得ることが難しく、軸上および軸外の色収差が発生するため好ましくない。一方、各レンズのアッベ数の関係が条件式（３）および（４）の上限を上回ると、哨材の入手が困難になるため好ましくない。【００２０】
上記第１から第３の態様においては、前記第１レンズが、以下の条件式（５）を満たしていてもよい。
（５）        １．０  ＜  （ｒ１＋ｒ２）／（ｒ１−ｒ２）  ＜  ５．０
ここで、ｒ１は第１レンズの物体側面の曲率半径、ｒ２は第１レンズの像側面の曲率半径である。【００２１】
条件式（５）は、第１レンズの形状係数（ｓｈａｐｅ  ｆａｃｔｏｒ）に関するものである。第１レンズの各面の曲率半径が条件式（５）を満たせば、広画角を有しながらも、全反射を起こすことなく負のパワーを得ることができる。第１レンズの各面の曲率半径の関係が条件式（５）の下限を下回ると、第１レンズの径が大きくなり、また、広画角では全反射を起こしやすくなり、好ましくない。一方、第１レンズの各面の曲率半径の関係が条件式（５）の上限を上回ると、第１レンズの生産性が著しく低下するため好ましくない。【００２２】
上記第１から第３の態様においては、前記第２レンズが、以下の条件式（６）を満たしていてもよい。
（６）        ０．５  ＜  （ｒ３＋ｒ４）／（ｒ３−ｒ４）  ＜  ６．０
ここで、ｒ３は第２レンズの物体側面の曲率半径、ｒ４は第２レンズの像側面の曲率半径である。【００２３】
条件式（６）は、第２レンズの形状係数（ｓｈａｐｅ  ｆａｃｔｏｒ）に関するものである。第２レンズの各面の曲率半径が条件式（６）を満たせば、十分な負のパワーを得ながらも、特に軸外の収差を抑えることができる。第２レンズの各面の曲率半径の関係が条件式（６）の上限を上回ると、第２レンズの負のパワーを十分に得られず、主点が像側に移動するため、光学系が肥大化してしまい、好ましくない。一方、第２レンズの各面の曲率半径の関係が条件式（６）の下限を下回ると、第２レンズの物体側面の曲率が大きくなり過ぎてしまい、ディストーションなどの軸外の収差が発生しやすくなるため好ましくない。【００２４】
上記第１から第３の態様においては、前記前群が、以下の条件式（７）を満たしていてもよい。
（７）        ０．２  ＜  Ｐｗ１／Ｐｗ２  ＜  ２．０
ここで、Ｐｗ１は第１レンズのパワー、Ｐｗ２は第２レンズのパワーである。【００２５】
条件式（７）は、前群のパワー配置に関するものである。各レンズのパワーの比が条件式（７）の範囲内であれば、広い画角を保ちながら、レンズ径を小さくすることができる。各レンズのパワーの比が条件式（７）の上限を上回ると、第１レンズのパワーが強くなり過ぎ、広画角を保つことが難しくなるとともに、特に軸外の収差が発生しやすくなるため好ましくない。一方、各レンズのパワーの比が条件式（７）の下限を下回ると、第２レンズのパワーが強くなり過ぎ、軸外の収差が発生しやすくなるとともに、第１レンズの肥大化を招くため好ましくない。【００２６】
本発明の第４の態様は、上記第１から第３の態様に係る結像光学系と、該結像光学系により結像された光学像を撮像し、撮像した光学像をデジタル像に変換する撮像部と、該撮像部によって得られたデジタル像に対し、該デジタル像に含まれる収差を補正する画像処理を施すことにより補正画像を生成する画像処理部とを備える撮像装置である。
本発明の第４の態様によれば、広角化に伴って特に広角端で発生しやすくなる樽型の湾曲収差が電気的に補正された補正画像を記録または表示することができる。【００２７】
本発明の第５の態様は、第１から第３の態様に係る結像光学系と、該結像光学系により結像された光学像を撮像し、撮像した光学像をデジタル像に変換する撮像部と、該撮像部によって得られたデジタル像の倍率色収差を電気的に補正する補正回路とを備える撮像装置を提供する。
本発明の第５の態様によれば、結像光学系により結像された光学像に含まれる倍率色収差を電気的に補正することにより、良好な画像を得ることができる。
【発明の効果】
【００２８】
本発明によれば、十分に広角でありながら細径の内視鏡に好適に用いることができるとともに、製造コストを削減することができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００２９】
【図１】本発明の一実施形態に係る結像光学系の全体構成図である。
【図２】本発明の実施例１に係る結像光学系を示すレンズ断面図である。
【図３】図２の結像光学系の収差図である。
【図４】本発明の実施例２に係る結像光学系を示すレンズ断面図である。
【図５】図４の結像光学系の収差図である。
【図６】本発明の実施例３に係る結像光学系を示すレンズ断面図である。
【図７】図６の結像光学系の収差図である。
【図８】本発明の実施例４に係る結像光学系を示すレンズ断面図である。
【図９】図８の結像光学系の収差図である。
【図１０】本発明の実施例５に係る結像光学系を示すレンズ断面図である。
【図１１】図１０の結像光学系の収差図である。
【発明を実施するための形態】
【００３０】
以下に、本発明の一実施形態に係る結像光学系１について図１を参照して説明する。
本実施形態に係る結像光学系１は、図１に示されるように、物体側から順に、負の前群ＦＧ、明るさ絞りＳおよび正の後群ＢＧからなる。
前群ＦＧは、負の第１レンズＬ１および負の第２レンズＬ２からなる。第１レンズＬ１および第２レンズＬ２は、物体側に凸面を向けたメニスカスレンズである。
【００３１】
後群ＢＧは、物体側から順に、正の第３レンズＬ３、正の第４レンズＬ４、平行平板Ｆおよび正の接合レンズＣＬからなる。第３レンズＬ３は、像側に凸面を向けた正のメニスカスレンズである。第４レンズＬ４は、像側に凸面を向けた平凸レンズである。接合レンズＣＬは、像側面により大きな曲率を有する面を向けた両凸レンズである第５レンズＬ５、両凹レンズである第６レンズＬ６、物体側面により大きな曲率を有する面を向けた両凸レンズである第７レンズＬ７の３枚を貼り合わせて構成されている。
【００３２】
平行平板Ｆは、特定の波長、例えばＹＡＧレーザーの１０６０ｎｍの光、または、半導体レーザーの８１０ｎｍの光、または、近赤外領域の光等をカットするためのフィルタである。
【００３３】
像面近傍には撮像素子２が配置されている。符号ＣＧは、撮像素子の撮像面を保護するために設けられたカバーガラスを示している。このように、本実施形態に係る結像光学系は、撮像素子２と組み合わせることにより、内視鏡やデジタルカメラの光学系を構成することができる。
【００３４】
ここで、第１レンズＬ１は、以下の条件式（１）を満たしている。
（１）        １．６  ＜  ｎｄ１  ＜  ２．４
ここで、ｎｄ１は第１レンズＬ１のｄ線における屈折率である。
このように第１レンズＬ１として屈折率の高い哨材からなるものを使用することにより、画角を大きく確保しつつ、第１レンズＬ１の径寸法および曲率を小さく抑えることができる。第１レンズＬ１の屈折率ｎｄ１は、１．９＜ｎｄ１＜２．４を満たすことがより好ましく、２．１＜ｎｄ１＜２．４を満たすことがさらに好ましい。
【００３５】
接合レンズＣＬは、以下の条件式（２）を満たしている。
（２）        ０．５  ＜  Ｐｗ５／Ｐｗ７  ＜  ３．０
ここで、Ｐｗ５は第５レンズＬ５のパワー、Ｐｗ７は第７レンズＬ７のパワーである。
このようにして接合レンズＣＬを構成する２枚の正レンズＬ５，Ｌ７のパワーのバランスを規定することにより、色収差、球面収差およびコマ収差を良好に補正することができる。なお、各レンズＬ５，Ｌ７のパワーＰｗ５，ＰＷｗ７は、１．０＜Ｐｗ５／Ｐｗ７＜２．０を満たすことがより好ましく、１．２＜Ｐｗ５／Ｐｗ７＜１．８を満たすことがさらに好ましい。
【００３６】
さらに、接合レンズＣＬは、以下の条件式（３）および（４）を満たしている。
（３）        ３０  ＜  νｒ５  −  νｒ６  ＜８０
（４）        ２０  ＜  νｒ７  −  νｒ６  ＜８０
ここで、νｒ５は第５レンズＬ５のアッベ数、νｒ６は第６レンズＬ６のアッベ数、νｒ７は第７レンズＬ７のアッベ数である。
このように各レンズＬ５，Ｌ６，Ｌ７のアッべ数νｒ５，νｒ６，νｒ７の差を規定することにより、色収差を良好に補正できる。なお、各レンズＬ５，Ｌ６，Ｌ７のアッベ数νｒ５，νｒ６，νｒ７は、３３＜νｒ５−νｒ６＜７０および２１＜νｒ７−νｒ６＜７０を満たすことがより好ましく、３５＜νｒ５−νｒ６＜６０および２１．５＜νｒ７−νｒ６＜６０を満たすことがさらに好ましい。
【００３７】
また、第１レンズＬ１は、以下の条件式（５）を満たしている。
（５）        １．０  ＜  （ｒ１＋ｒ２）／（ｒ１−ｒ２）  ＜  ５．０
ここで、ｒ１は第１レンズＬ１の物体側面の曲率半径、ｒ２は第１レンズＬ１の像側面の曲率半径である。
このように第１レンズＬ１のｓｈａｐｅ  ｆａｃｔｏｒを規定することにより、広画角を有しながらも、全反射を起こすことなく必要な負のパワーを得ることができる。なお、第１レンズＬ１の各面の曲率半径ｒ１，ｒ２は、１．５＜（ｒ１＋ｒ２）／（ｒ１−ｒ２）＜３．０を満たすことがより好ましく、２．０＜（ｒ１＋ｒ２）／（ｒ１−ｒ２）＜２．３を満たすことがさらに好ましい。
【００３８】
第２レンズＬ２は、以下の条件式（６）を満たしている。
（６）        ０．５  ＜  （ｒ３＋ｒ４）／（ｒ３−ｒ４）  ＜  ６．０
ここで、ｒ３は第２レンズＬ２の物体側面の曲率半径、ｒ４は第２レンズＬ２の像側面の曲率半径である。
このように第２レンズＬ２のｓｈａｐｅ  ｆａｃｔｏｒを規定することにより、十分な負のパワーを得ながら、特に軸外の収差を抑えることができる。第２レンズＬ２の各面の曲率半径ｒ３，ｒ４は、０．８＜（ｒ３＋ｒ４）／（ｒ３−ｒ４）＜３．０を満たすことがより好ましく、１．１＜（ｒ３＋ｒ４）／（ｒ３−ｒ４）＜１．３を満たすことがさらに好ましい。
【００３９】
第１レンズＬ１および第２レンズＬ２は、以下の条件式（７）を満たしている。
（７）        ０．２  ＜  Ｐｗ１／Ｐｗ２  ＜  ２．０
ここで、Ｐｗ１は第１レンズＬ１のパワー、Ｐｗ２は第２レンズＬ２のパワーである。
このように前群ＦＧ内においてパワーを配分することにより、広い画角を保ちながら第１レンズＬ１の径寸法を小さく抑えることができる。、各レンズＬ１，Ｌ２のパワーＰｗ１，Ｐｗ２は、０．２＜Ｐｗ１／Ｐｗ２＜１．０を満たすことがより好ましく、０．３＜Ｐｗ１／Ｐｗ２＜０．６を満たすことがさらに好ましい。
【００４０】
このように構成された本実施形態に係る結像光学系１によれば、超広角な画角を有する構成であっても、特に広角化に伴って大きくなりやすい第１レンズＬ１の径寸法を小さく抑えることができる。したがって、消化器内視鏡のような細径の内視鏡にも好適に搭載することができるという利点がある。また、大腸の襞の裏のように、従来の内視鏡では十分に観察することが難しかった部位も容易に観察が可能となり、内視鏡画像による診断精度を向上することができるという利点がある。
【００４１】
このように構成された本実施形態に係る結像光学系１は、撮像装置に組み込まれることができる。撮像装置は、例えば、物体側から順に、結像光学系１、撮像素子（撮像部）２、補正回路および画像処理部からなる。撮像素子２は、例えば、ＣＣＤであり、結像光学系１によって結像された光学像をデジタル像に変換する。補正回路は、撮像素子で得られたデジタル像に対して、倍率色収差を補正する処理を行う。画像処理部は、補正回路において補正されたデジタル像に対して、該デジタル像に含まれる歪曲収差を補正する画像処理を行う。
【００４２】
一般に、内視鏡や電子スチルカメラなどにおいて撮像素子２を用いて撮影する場合、被写体の像を、第１原色、第２原色および第３原色の３原色の像に分解し、各色の出力信号を演算により重ね合わせることによりカラ―画像を再現している。結像光学系１に倍率色収差がある場合、第１原色の光による像を基準にすると、第２原色と第３原色の光による像が結像する位置は、第１原色の光による像が結像する位置からずれる。この位置ずれによる倍率色収差を電気的に補正するには、第１原色の光の結像位置に対する第２原色および第３原色の色の結像位置のずれ量を光学系の収差情報に基づいて撮像素子２の画像素子について予め算出しておく。そして、撮像画像の各画素ごとに、第１原色と第２原色および第３原色とのずれ量だけ補正するように、座標変換する。
【００４３】
例えば、３原色として赤（Ｒ）、青（Ｂ）、緑（Ｇ）を用いる場合、Ｇの結像位置に対するＲとＢの結像位置のずれを各画素について算出しておき、算出したずれが相殺されるように、ＲとＢの像の座標変換を行った後、これらの座標変換後の画像をＧの画像と重ねればよい。
【００４４】
倍率色収差は、ズーム、フォーカス、絞り値によって変化するが、各レンズポジション（ズーム、フォーカス、絞り値）ごとに、第１原色の光の結像位置から第２原色および第３原色の光の結像位置までのずれ量を補正データとして記憶装置などに記憶しておくとなおよい。このようにすることで、第１原色信号に対し、ずれを補正した第２原色信号および第３原色信号を出力することができる。
【００４５】
また、一般に、結像光学系において、画角が広くなればなるほど樽型の歪曲収差が生じやすい。したがって、結像光学系１のような超広画角の結像光学系を搭載した際に、このように画像処理部と組み合わせることにより、歪曲収差が低減されたさらに良好な画像を得ることができる。
【実施例】
【００４６】
次に、上述した実施形態の実施例１から５について、図２から図１１を参照して以下に説明する。
なお、本明細書に記載のレンズデータにおいて、面番号は物体側から数えた光学面の番号を示し、屈折率はｄ線の屈折率を示し、曲率半径及び面間隔の単位はｍｍである。また、添付のレンズ断面図において、ｒ１、ｒ２、ｒ３、…は、面番号が１、２、３、…の光学面を示し、ｄ１、ｄ２、ｄ３、…は、面番号が１、２、３、…の面間隔又は空気間隔を示し、矢印Ｘは物体面を示している。また、添付の収差図において、（ａ）は球面収差、（ｂ）は非点収差、（ｃ）は歪曲収差、（ｄ）は倍率色収差を示し、歪曲収差を除いて横軸は収差上（ｍｍ）であり、波長の単位はｎｍである。【００４７】
〔実施例１〕
本発明の実施例１に係る結像光学系のレンズ断面図を図２に示し、そのレンズデータを下に示す。
本実施例に係る結像光学系は、物体側から順に、負の前群、明るさ絞り、正の後群から構成されている。前群は、物体側から順に、物体側に凸面を向けた負のメニスカスレンズ、物体側に凸面を向けた負のメニスカスレンズから構成されている。後群は、物体側から順に、像側に凸面を向けた正のメニスカスレンズ、像側に凸面を向けた正レンズ、平行平板、および、正の接合レンズから構成されている。該接合レンズは、物体側から順に、像側により大きな曲率を有する面を向けた両凸レンズ、両凹レンズ、および、物体側により大きな曲率を有する面を向けた両凸レンズの３枚を貼り合わせてなる。
本実施例に係る結像光学系は、条件式（１）から（７）を満たしている。
このように構成された本実施例に係る結像光学系の収差図を図３に示す。【００４８】
レンズデータ
面番号        曲率半径      面間隔            屈折率      アッベ数
１      １．７６２    ０．２５    ２．１７０００    ３３．００
２      ０．６２５    ０．２９
３      ４．７４５    ０．２５    ２．００３３０    ２８．２７
４      ０．４２７    ０．５０
５      明るさ絞り    ０．４０
６    −１．１３１    ０．５０    １．８８３００    ４０．７６
７    −１．０４１    ０．０５
８              ∞    ０．６５    １．６４７６９    ３３．７９
９    −１．４２５    ０．０５
１０              ∞    ０．６０    １．５１８００    ７５．０１
１１  ∞（フレア絞り）  ０．０５
１２      １．８００    ０．８８    １．７２９１６    ５４．６８
１３    −１．１２２    ０．３０    １．９２２８６    １８．９０
１４      １．１２２    ０．６０    １．８８３００    ４０．７６
１５    １３．１１７    ０．２４
１６              ∞    ０．５０    １．５１６３３    ６４．１４
１７              ∞    ０．０１    １．５１０００    ６３．０１
１８              ∞    ０．５０    １．５１６３３    ６４．１４
像面              ∞【００４９】
〔実施例２〕
本発明の実施例２に係る結像光学系のレンズ断面図を図４に示し、そのレンズデータを下に示す。
本実施例に係る結像光学系は、後群の構成において実施例１と主に異なる。後群は、物体側から順に、像側に凸面を向けた平凸レンズ、像側に凸面を向けた平凸レンズ、平行平板、および、正の接合レンズから構成されている。該接合レンズは、物体側から順に、像側により大きな曲率を有する面を向けた両凸レンズ（正レンズ）、両凹レンズ（負レンズ）、および、像側により大きな曲率を有する面を向けた両凸レンズ（正レンズ）の３枚を貼り合わせてなる。
本実施例に係る結像光学系は、条件式（１）から（７）を満たしている。
このように構成された本実施例に係る結像光学系の収差図を図５に示す。【００５０】
レンズデータ
面番号        曲率半径      面間隔            屈折率      アッベ数
１      ３．３０２    ０．５０    ２．１７０００    ３３．００
２      １．２５０    ０．５０
３      ８．７６１    ０．３５    １．８８３００    ４０．７６
４      ０．６５０    １．３６
５      明るさ絞り    ０．２９
６              ∞    ０．６２    １．６２３２８    ３６．０３
７    −２．００８    ０．０３
８              ∞    ０．６１    １．４８７４９    ７０．２３
９    −２．０６２    ０．１５
１０              ∞    ０．３０    １．５１８００    ７５．０１
１１  ∞（フレア絞り）  ０．０４
１２      ２．４８９    １．６０    １．５８９１３    ６１．１４
１３    −１．２５３    ０．４０    １．９２２８６    １８．９０
１４      ４．３２５    ０．６５    １．７４３９７    ４４．８５
１５    −４．０３４    ０．５７
１６  ∞（フレア絞り）  ０．０３
１７              ∞    ０．７５    １．５１６３３    ６４．１４
１８              ∞    ０．０１    １．５１０００    ６３．０１
１９              ∞    ０．４０    １．６１０６１    ５０．２０
像面              ∞【００５１】
〔実施例３〕
本発明の実施例３に係る結像光学系のレンズ断面図を図６に示し、そのレンズデータを下に示す。
本実施例に係る結像光学系は、後群の構成において実施例１と主に異なる。後群は、物体側から順に、像側に凸面を向けた平凸レンズ、第１の正の接合レンズ、平行平板、および、第２の正の接合レンズから構成されている。第１の正の接合レンズは、物体側から順に、像側に凸面を向けた平凸レンズと、像側に凸面を向けた負のメニスカスレンズとを貼り合わせてなる。第２の正の接合レンズは、物体側から順に、像側により大きな曲率を有する面を向けた両凸レンズ（正レンズ）と、両凹レンズ（負レンズ）とを貼り合わせてなる。
本実施例に係る結像光学系は、条件式（１）および（５）から（７）を満たしている。
このように構成された本実施例に係る結像光学系の収差図を図７に示す。【００５２】
レンズデータ
面番号        曲率半径      面間隔            屈折率      アッベ数
１      ４．０７９    ０．５０    １．８８３００    ４０．７６
２      １．４２５    ０．６６
３      ６．７６５    ０．３６    １．８１６００    ４６．６２
４      ０．７２９    １．１９
５  ∞（フレア絞り）  ０．０３
６      明るさ絞り    ０．３７
７              ∞    １．３２    １．８８３００    ４０．７６
８    −２．２８０    ０．０４
９              ∞    ０．６２    １．７７２５０    ４９．６０
１０    −２．２１１    ０．３２    １．８４６６６    ２３．７８
１１    −３．１２７    ０．０４
１２              ∞    ０．３０    １．５１８００    ７５．０１
１３              ∞    ０．０４
１４      ３．９６８    １．３３    １．７７２５０    ４９．６０
１５    −１．２７３    ０．２８    １．９２２８６    １８．９０
１６    １０．７２１    ０．５７
１７  ∞（フレア絞り）  ０．０３
１８              ∞    ０．７５    １．５１６３３    ６４．１４
１９              ∞    ０．０１    １．５１０００    ６３．０１
２０              ∞    ０．４０    １．６１０６１    ５０．２０
像面              ∞【００５３】
〔実施例４〕
本発明の実施例４に係る結像光学系のレンズ断面図を図８に示し、そのレンズデータを下に示す。
本実施例に係る結像光学系は、後群の構成において実施例１と主に異なる。後群は、物体側から順に、像側に凸面を向けた平凸レンズ、像側に凸面を向けた平凸レンズ、像側に凸面を向けた平凸レンズ、平行平板、および、正の接合レンズから構成される。該接合レンズは、物体側から順に、像側により大きな曲率を有する面を向けた両凸レンズ（正レンズ）と、両凹レンズ（負レンズ）とを貼り合わせてなる。
本実施例に係る結像光学系は、条件式（１）および（５）から（７）を満たしている。
このように構成された本実施例に係る結像光学系の収差図を図９に示す。【００５４】
レンズデータ
面番号        曲率半径      面間隔            屈折率      アッベ数
１      ３．６２６    ０．５０    ２．１７０００    ３３．００
２      １．２５０    ０．６０
３      ６．９９０    ０．３５    １．７７２５０    ４９．６０
４      ０．６５０    ０．９５
５      明るさ絞り    ０．２０
６              ∞    １．０７    １．４８７４９    ７０．２３
７    −２．２４０    ０．０３
８              ∞    ０．７０    １．４８７４９    ７０．２３
９    −２．０５１    ０．０３
１０              ∞    ０．６４    １．４８７４９    ７０．２３
１１    −３．４０３    ０．０３
１２              ∞    ０．３０    １．５１８００    ７５．０１
１３              ∞    ０．０４
１４      ２．８９８    １．６０    １．７２９１６    ５４．６８
１５    −１．３００    ０．３５    １．９２２８６    １８．９０
１６      ８．０００    ０．５７
１７              ∞    ０．０３
１８              ∞    ０．７５    １．５１６３３    ６４．１４
１９              ∞    ０．０１    １．５１０００    ６３．０１
２０              ∞    ０．４０    １．６１０６１    ５０．２０
像面              ∞【００５５】
〔実施例５〕
本発明の実施例５に係る結像光学系のレンズ断面図を図１０に示し、そのレンズデータを下に示す。
本実施例に係る結像光学系は、後群の構成において実施例１と主に異なる。後群は、物体側から順に、像側に凸面を向けた正のメニスカスレンズ、像側に凸面を向けた平凸レンズ、平行平板、および、正の接合レンズから構成される。該接合レンズは、物体側から順に、像側により大きな曲率を有する面を向けた両凸レンズ（正レンズ）と、両凹レンズ（負レンズ）と、像側により大きな曲率を有する面を向けた両凸レンズ（正レンズ）との３枚を貼り合わせてなる。
本実施例に係る結像光学系は、条件式（１）から（７）を満たしている。
このように構成された本実施例に係る結像光学系の収差図を図１１に示す。【００５６】
レンズデータ
面番号        曲率半径      面間隔            屈折率      アッベ数
１      １．７９９    ０．２５    ２．１７０００    ３３．００
２      ０．６３０    ０．２８
３      ２．９６５    ０．２５    ２．００３３０    ２８．２７
４      ０．３６４    ０．４９
５      明るさ絞り    ０．４２
６    −２．０００    ０．５０    １．８８３００    ４０．７６
７    −１．１１９    ０．０３
８              ∞    ０．６０    １．５３１７２    ４８．８４
９    −１．４７７    ０．０３
１０              ∞    ０．６０    １．５１９６５    ７５．０１
１１              ∞    ０．０３
１２      １．８４７    １．００    １．７２９１６    ５４．６８
１３    −１．０７０    ０．２０    １．９２２８６    １８．９０
１４      １．３８４    ０．６０    １．８８３００    ４０．７６
１５              ∞    ０．２０
１６              ∞    ０．５０    １．５１６３３    ６４．１４
１７              ∞    ０．０１    １．５１０００    ６３．０１
１８              ∞    ０．５０    １．５１６３３    ６４．１４
像面              ∞【００５７】
上述した実施例１から実施例５に係る結像光学系の各条件式値を表１に示す。
また、実施例１から実施例５に係る結像光学系の仕様を表２に示す。
なお、表２において、ｆｂはバックフォーカス、全長は光学系の空気換算長、画角は半画角、全系焦点距離は光学系全体の焦点距離を表している。画角の単位は度である。ｆｂ、全長、全系焦点距離および像高の単位はｍｍである。【００５８】
【表１】
2011148822.tif 000003
【００５９】
【表２】
2011148822.tif 000004
【符号の説明】
【００６０】
１  結像光学系
２  撮像素子
ＦＧ  前群
ＢＧ  後群
Ｌ１  第１レンズ
Ｌ２  第２レンズ
Ｌ３  第３レンズ
Ｌ４  第４レンズ
Ｌ５  第５レンズ
Ｌ６  第６レンズ
Ｌ７  第７レンズ
ＣＬ  接合レンズ
Ｓ  明るさ絞り
ＣＧ  カバーガラス
Ｆ  平行平板
【図１】
2011148822.tif 000005
【図２】
2011148822.tif 000006
【図３】
2011148822.tif 000007
【図４】
2011148822.tif 000008
【図５】
2011148822.tif 000009
【図６】
2011148822.tif 000010
【図７】
2011148822.tif 000011
【図８】
2011148822.tif 000012
【図９】
2011148822.tif 000013
【図１０】
2011148822.tif 000014
【図１１】
2011148822.tif 000015
【手続補正書】
【提出日】平成23年11月28日(2011.11.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
物体側から順に、負の前群、明るさ絞り、正の後群から構成され、
前記前群は、物体側から順に負の第１レンズおよび負の第２レンズから構成され、
前記後群は、少なくとも正レンズと負レンズとを接合した接合レンズを備え、
前記第１レンズが、以下の条件式（１）を満たす結像光学系。
（１）        １．８８８ ≦  ｎｄ１  ＜２．４
ここで、
ｎｄ１は第１レンズのｄ線における屈折率
である。
【請求項２】
半画角が１００°以上である請求項１に記載の結像光学系。
【請求項３】
前記後群は、前記接合レンズが最も像側に配置され、
前記接合レンズが、物体側から順に、正レンズ、負レンズおよび正レンズを接合してなる請求項１に記載の結像光学系。
【請求項４】
前記後群が、物体側から順に、少なくとも２枚の正レンズと、正レンズ、負レンズおよび正レンズを接合した前記接合レンズとからなる請求項１に記載の結像光学系。
【請求項５】
前記接合レンズが以下の条件式（２）を満たす請求項３に記載の結像光学系。
（２）        ０．５  ＜  Ｐｗ５／Ｐｗ７  ＜  ３．０
ここで、
Ｐｗ５は接合レンズを構成するレンズのうち最も物体側に配置された正レンズのパワー、
Ｐｗ７は接合レンズを構成するレンズのうち最も像側に配置された正レンズのパワー
である。
【請求項６】
前記接合レンズが、以下の条件式（３）および（４）を満たす請求項３に記載の結像光学系。
（３）        ３０  ＜  νｒ５  −  νｒ６  ＜８０
（４）        ２０  ＜  νｒ７  −  νｒ６  ＜８０
ここで、
νｒ５は接合レンズを構成するレンズのうち最も物体側に配置された正レンズのアッベ数、
νｒ６は接合レンズを構成するレンズのうち負レンズのアッベ数、
νｒ７は接合レンズを構成するレンズのうち最も像側に配置された正レンズのアッベ数
である。
【請求項７】
前記第１レンズが、以下の条件式（５）を満たす請求項１に記載の結像光学系。
（５）        １．０  ＜  （ｒ１＋ｒ２）／（ｒ１−ｒ２）  ＜  ５．０
ここで、
ｒ１は第１レンズの物体側面の曲率半径、
ｒ２は第１レンズの像側面の曲率半径
である。
【請求項８】
前記第２レンズが、以下の条件式（６）を満たす請求項１に記載の結像光学系。
（６）        ０．５  ＜  （ｒ３＋ｒ４）／（ｒ３−ｒ４）  ＜  ６．０
ここで、
ｒ３は第２レンズの物体側面の曲率半径、
ｒ４は第２レンズの像側面の曲率半径
である。
【請求項９】
前記前群が、以下の条件式（７）を満たす請求項１に記載の結像光学系。
（７）        ０．２  ＜  Ｐｗ１／Ｐｗ２  ＜  ２．０
ここで、
Ｐｗ１は第１レンズのパワー、
Ｐｗ２は第２レンズのパワー
である。
【請求項１０】
請求項１に記載の結像光学系と、
該結像光学系により結像された光学像を撮像し、撮像した光学像をデジタル像に変換する撮像部と、
該撮像部によって得られたデジタル像に対し、該デジタル像に含まれる収差を補正する画像処理を施すことにより補正画像を生成する画像処理部とを備える撮像装置。
【請求項１１】
請求項１に記載の結像光学系と、
該結像光学系により結像された光学像を撮像し、撮像した光学像をデジタル像に変換する撮像部と、
該撮像部によって得られたデジタル像の倍率色収差を電気的に補正する補正回路とを備える撮像装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
上記第１および第２の態様においては、前記第１レンズが、以下の条件式（１）を満たしていることが好ましい。
（１）        １．８８８ ≦  ｎｄ１  ＜  ２．４
ここで、ｎｄ１は第１レンズのｄ線における屈折率である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
本発明の第３の態様は、物体側から順に、負の前群、明るさ絞り、正の後群から構成され、前記前群は、物体側から順に負の第１レンズおよび負の第２レンズから構成され、前記後群は、少なくとも正レンズと負レンズとを接合した接合レンズを備え、前記第１レンズが、以下の条件式（１）を満たす結像光学系である。
（１）        １．８８８ ≦  ｎｄ１  ＜２．４
ここで、ｎｄ１は第１レンズのｄ線における屈折率である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
ここで、第１レンズＬ１は、以下の条件式（１）を満たしている。
（１）        １．８８８ ≦  ｎｄ１  ＜  ２．４
ここで、ｎｄ１は第１レンズＬ１のｄ線における屈折率である。
このように第１レンズＬ１として屈折率の高い哨材からなるものを使用することにより、画角を大きく確保しつつ、第１レンズＬ１の径寸法および曲率を小さく抑えることができる。第１レンズＬ１の屈折率ｎｄ１は、１．９＜ｎｄ１＜２．４を満たすことがより好ましく、２．１＜ｎｄ１＜２．４を満たすことがさらに好ましい。
【手続補正書】
【提出日】平成24年4月6日(2012.4.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
物体側から順に、負の前群、明るさ絞り、正の後群から構成され、
前記前群は、物体側から順に負の第１レンズおよび負の第２レンズから構成され、
前記後群は、少なくとも正レンズと負レンズとを接合した接合レンズを備え、
前記第１レンズが、以下の条件式（１）を満たす結像光学系。
（１）        ２．１  ＜  ｎｄ１  ＜２．４
ここで、
ｎｄ１は第１レンズのｄ線における屈折率
である。
【請求項２】
前記後群は、前記接合レンズが最も像側に配置され、
前記接合レンズが、物体側から順に、正レンズ、負レンズおよび正レンズを接合してなる請求項１に記載の結像光学系。
【請求項３】
前記後群が、物体側から順に、少なくとも２枚の正レンズと、正レンズ、負レンズおよび正レンズを接合した前記接合レンズとからなる請求項１に記載の結像光学系。
【請求項４】
前記接合レンズが以下の条件式（２）を満たす請求項２に記載の結像光学系。
（２）        ０．５  ＜  Ｐｗ５／Ｐｗ７  ＜  ３．０
ここで、
Ｐｗ５は接合レンズを構成するレンズのうち最も物体側に配置された正レンズのパワー、
Ｐｗ７は接合レンズを構成するレンズのうち最も像側に配置された正レンズのパワー
である。
【請求項５】
前記接合レンズが、以下の条件式（３）および（４）を満たす請求項２に記載の結像光学系。
（３）        ３０  ＜  νｒ５  −  νｒ６  ＜８０
（４）        ２０  ＜  νｒ７  −  νｒ６  ＜８０
ここで、
νｒ５は接合レンズを構成するレンズのうち最も物体側に配置された正レンズのアッベ数、
νｒ６は接合レンズを構成するレンズのうち負レンズのアッベ数、
νｒ７は接合レンズを構成するレンズのうち最も像側に配置された正レンズのアッベ数
である。
【請求項６】
前記第１レンズが、以下の条件式（５）を満たす請求項１に記載の結像光学系。
（５）        １．０  ＜  （ｒ１＋ｒ２）／（ｒ１−ｒ２）  ＜  ５．０
ここで、
ｒ１は第１レンズの物体側面の曲率半径、
ｒ２は第１レンズの像側面の曲率半径
である。
【請求項７】
前記第２レンズが、以下の条件式（６）を満たす請求項１に記載の結像光学系。
（６）        ０．５  ＜  （ｒ３＋ｒ４）／（ｒ３−ｒ４）  ＜  ６．０
ここで、
ｒ３は第２レンズの物体側面の曲率半径、
ｒ４は第２レンズの像側面の曲率半径
である。
【請求項８】
前記前群が、以下の条件式（７）を満たす請求項１に記載の結像光学系。
（７）        ０．２  ＜  Ｐｗ１／Ｐｗ２  ＜  ２．０
ここで、
Ｐｗ１は第１レンズのパワー、
Ｐｗ２は第２レンズのパワー
である。
【請求項９】
請求項１に記載の結像光学系と、
該結像光学系により結像された光学像を撮像し、撮像した光学像をデジタル像に変換する撮像部と、
該撮像部によって得られたデジタル像に対し、該デジタル像に含まれる収差を補正する画像処理を施すことにより補正画像を生成する画像処理部とを備える撮像装置。
【請求項１０】
請求項１に記載の結像光学系と、
該結像光学系により結像された光学像を撮像し、撮像した光学像をデジタル像に変換する撮像部と、
該撮像部によって得られたデジタル像の倍率色収差を電気的に補正する補正回路とを備える撮像装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
上記第１および第２の態様においては、前記第１レンズが、以下の条件式（１）を満たしていることが好ましい。
（１）        ２．１  ＜  ｎｄ１  ＜  ２．４
ここで、ｎｄ１は第１レンズのｄ線における屈折率である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
本発明の第３の態様は、物体側から順に、負の前群、明るさ絞り、正の後群から構成され、前記前群は、物体側から順に負の第１レンズおよび負の第２レンズから構成され、前記後群は、少なくとも正レンズと負レンズとを接合した接合レンズを備え、前記第１レンズが、以下の条件式（１）を満たす結像光学系である。
（１）        ２．１  ＜  ｎｄ１  ＜２．４
ここで、ｎｄ１は第１レンズのｄ線における屈折率である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
【図１】本発明の一実施形態に係る結像光学系の全体構成図である。
【図２】本発明の実施例１に係る結像光学系を示すレンズ断面図である。
【図３】図２の結像光学系の収差図である。
【図４】本発明の実施例２に係る結像光学系を示すレンズ断面図である。
【図５】図４の結像光学系の収差図である。
【図６】本発明の参考例３に係る結像光学系を示すレンズ断面図である。
【図７】図６の結像光学系の収差図である。
【図８】本発明の実施例４に係る結像光学系を示すレンズ断面図である。
【図９】図８の結像光学系の収差図である。
【図１０】本発明の実施例５に係る結像光学系を示すレンズ断面図である。
【図１１】図１０の結像光学系の収差図である。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
ここで、第１レンズＬ１は、以下の条件式（１）を満たしている。
（１）        ２．１  ＜  ｎｄ１  ＜  ２．４
ここで、ｎｄ１は第１レンズＬ１のｄ線における屈折率である。
このように第１レンズＬ１として屈折率の高い哨材からなるものを使用することにより、画角を大きく確保しつつ、第１レンズＬ１の径寸法および曲率を小さく抑えることができる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５１】
〔参考例３〕
本発明の参考例３に係る結像光学系のレンズ断面図を図６に示し、そのレンズデータを下に示す。
本参考例に係る結像光学系は、後群の構成において実施例１と主に異なる。後群は、物体側から順に、像側に凸面を向けた平凸レンズ、第１の正の接合レンズ、平行平板、および、第２の正の接合レンズから構成されている。第１の正の接合レンズは、物体側から順に、像側に凸面を向けた平凸レンズと、像側に凸面を向けた負のメニスカスレンズとを貼り合わせてなる。第２の正の接合レンズは、物体側から順に、像側により大きな曲率を有する面を向けた両凸レンズ（正レンズ）と、両凹レンズ（負レンズ）とを貼り合わせてなる。
このように構成された本実施例に係る結像光学系の収差図を図７に示す。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５８】
【表１】
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【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５９】
【表２】
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【国際調査報告】
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