(57)【要約】  住宅内の電気機器の電力制御を行う場合であっても、居住者の意識に合わせた電力制御が行える電気機器。この電気機器の電力制御装置（２１）は、入力部（２１１）と、電力線通信部（２１３）と、入力部（２１１）で登録された電気機器の使用電力情報を電力線通信部（２１３）を介して取得する電力情報取得部（２１４）と、複数の電気機器の内、登録された電気機器の中から電力情報取得部（２１４）により取得された各電気機器の使用電力情報に基づいて電力制御の対象とすべき電気機器の組み合わせ候補情報を作成する候補作成部（２１６）と、電気機器の組み合わせ候補情報を表示する表示部（２１２）と、各電気機器の使用電力を制御する電力制御部（２１８）とを備え、電力制御部（２１８）は、入力部（２１１）に入力された選択情報に従って組み合わせ候補の電気機器の使用電力を制御する。
2011058761.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電力線に接続されている電気機器の使用電力を制御する電気機器の電力制御装置であって、
前記電気機器と前記電力線を介して通信する電力線通信部と、
前記電力線通信部を介して、前記電気機器の使用電力情報を取得する電力情報取得部と、
前記電気機器に対応する使用電力情報を表示する表示部と、
前記表示部に表示された電気機器の選択情報を入力する入力部と、
前記入力部で入力された前記選択情報に従って、前記電気機器の使用電力を制御する電力制御部と、
を備える電力制御装置。
【請求項２】
前記電力線には、複数の電気機器が接続され、
前記表示部は、前記複数の電気機器の使用電力情報を表示する、
請求項１記載の電力制御装置。
【請求項３】
前記表示部は、前記複数の電気機器の組み合わせ、及び当該組み合わせに対応する使用電力情報を表示し、
前記入力部は、前記複数の電気機器の組み合わせに対応する選択情報を入力可能である、
請求項２記載の電力制御装置。
【請求項４】
電力会社から発信される電力料金情報に基づいて、前記使用電力情報に対応する電力料金を算出する電力料金算出部、をさらに備え、
前記表示部は、前記電気機器と前記電気機器に対応する前記電力料金を表示する、
請求項１記載の電力制御装置。
【請求項５】
前記電力料金算出部は、前記電力会社から電力料金情報が発信されるごとに前記電力料金を算出し、
前記表示部は、前記電力料金算出部で新たに前記電力料金が算出されるごとに表示内容を更新する、
請求項４記載の電力制御装置。
【請求項６】
前記表示部は、電力料金が安くなる順番に前記電気機器および前記電気機器の組み合わせの少なくとも一方を表示する、
請求項２記載の電力制御装置。
【請求項７】
請求項１記載の電力制御装置を搭載した電話機。
【請求項８】
通信回線に接続される通信部、をさらに備え、
前記通信部を介して電力会社から発信される電力料金情報を取得する、
請求項７記載の電話機。
【請求項９】
電力線に接続されている電気機器の使用電力を制御する電気機器の電力制御方法であって、
前記電気機器と前記電力線を介して通信し、
前記電力線を介して、前記電気機器の使用電力情報を取得し、
前記電気機器に対応する使用電力情報を表示し、
前記表示された電気機器の選択情報を入力し、
前記入力された前記選択情報に従って、前記電気機器の使用電力を制御する、
電力制御方法。
【請求項１０】
電力線に接続されている電気機器の使用電力を制御する電気機器の電力制御装置に用いられる集積回路であって、
前記電気機器と前記電力線を介して通信する電力線通信部と、
前記電力線通信部を介して、前記電気機器の使用電力情報を取得する電力情報取得部と、
前記電気機器に対応する使用電力情報を表示する表示部と、
前記表示部に表示された電気機器の選択情報を入力する入力部と、
前記入力部で入力された前記選択情報に従って、前記電気機器の使用電力を制御する電力制御部と、
を備える集積回路。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電気機器の電力制御装置および電話機に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、各家庭における使用電力が増加している。例えば、エアーコンディショナー（以下、「エアコン」と記す）やテレビなどが住宅内の各部屋に設置されるようになってきた。また、乾燥機付の洗濯機が普及してきている。このため、各メーカは使用電力を従来に比べて少なくした省エネルギー製品を順次供給している。しかしながら、各家庭の使用電力は全体的には増加している。【０００３】
このような状況の中で、住宅内の使用電力を制御する電力制御装置が提案されている。この電力制御装置では住宅内で消費される電力に基づいて電気機器の動作を制御していた（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００２−８４６５８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
従来の電力制御装置では、住宅内の全使用電力が電力会社と契約している契約電力量を超えると判断した場合、予め設定された優先順位に基づいて電気機器を自動で停止させていた。【０００６】
しかしながら、居住者の状況は刻々と変化するため、居住者の意識によらず自動的に電気機器が停止すると、例えば、急な訪問者があった場合でも電灯が消えるなどの不都合が発生することもあった。また、住宅内の使用電力が電力会社と契約している契約電力量以下の場合では、住宅内の使用電力の削減ができなかった。このように、従来の電力制御装置では、電気機器の使用優先または使用電力削減優先など居住者の意識に合わせた電力制御を行うことができないという課題があった。【０００７】
そこで本発明は、住宅内の電気機器の電力制御を行う場合であっても、居住者の意識に合わせた電力制御が行えるようにすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するために本発明の電気機器の電力制御装置は、住宅内の電力線に接続されている複数の電気機器の使用電力を制御するものであって、複数の電気機器と電力線を介して通信する電力線通信部と、複数の電気機器の登録情報および選択情報を入力する入力部と、入力部で登録された電気機器の使用電力情報を電力線通信部を介して取得する電力情報取得部と、複数の電気機器の内、登録された電気機器の中から電力情報取得部により取得された各電気機器の使用電力情報に基づいて電力制御の対象となる電気機器の組み合わせ候補情報を作成する候補作成部と、電気機器の組み合わせ候補情報を表示する表示部と、登録された各電気機器の使用電力を制御する電力制御部とを備え、電力制御部は、入力部に入力された選択情報に従って選択された組み合わせ候補の電気機器の使用電力を制御することを特徴とする。【０００９】
また本発明の電話機は、上記した電気機器の電力制御装置を搭載していることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
本発明の電気機器の電力制御装置は、住宅内の電力線に接続されている複数の電気機器の使用電力を制御するものであって、複数の電気機器と電力線を介して通信する電力線通信部と、複数の電気機器の登録情報および選択情報を入力する入力部と、入力部で登録された電気機器の使用電力情報を電力線通信部を介して取得する電力情報取得部と、複数の電気機器の内、登録された電気機器の中から電力情報取得部により取得された各電気機器の使用電力情報に基づいて電力制御の対象とすべき電気機器の組み合わせ候補情報を作成する候補作成部と、電気機器の組み合わせ候補情報を表示する表示部と、登録された各電気機器の使用電力を制御する電力制御部とを備え、電力制御部は、入力部に入力された選択情報に従って選択された組み合わせ候補の電気機器の使用電力を制御するので、居住者が表示部に表示される電気機器の組み合わせ候補の中から電力制御の対象機器を意識して選択することができ、住宅内の電気機器の電力制御を意識的に行うことができる。例えば、電力制御として電気機器に省エネルギーモード（以下、「省エネモード」とも記す）を設定すれば、住宅内の使用電力を削減できる。【００１１】
これにより、住宅内の電気機器の電力制御を行う場合であっても、居住者の意識に合わせた電力制御を行うことができる。【００１２】
また本発明の電話機は、上記した電気機器の電力制御装置を搭載しているので、居住者は電話機の表示部に表示される電気機器の組み合わせ候補の中から電力制御の対象機器を意識して選択することができ、住宅内の電気機器の電力制御を意識的に行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の実施の形態における電力管理システムの構成図
【図２】本発明の実施の形態における住宅エネルギー管理システムの構成図
【図３】同住宅エネルギー管理システムの分電盤のブロック図
【図４】同住宅エネルギー管理システムの電話機の外観構成図
【図５】同住宅エネルギー管理システムの電話機の回路構成を示すブロック図
【図６】同住宅エネルギー管理システムの電話機の表示部の表示例を示す説明図
【図７】同住宅エネルギー管理システムの電話機の表示部の他の表示例を示す説明図
【図８】同住宅エネルギー管理システムにの各電気機器の使用電力を示す説明図
【図９】同住宅エネルギー管理システムの電気機器の全体使用電力を示す説明図
【図１０】同住宅エネルギー管理システムの電話機に搭載された電力制御装置の動作を説明するフローチャート
【図１１】本発明の実施の形態における住宅エネルギー管理システムの他の構成例を示す構成図
【図１２】図１１に示す住宅エネルギー管理システムの分電盤のブロック図
【図１３】本発明の実施の形態における住宅エネルギー管理システムのさらに他の構成例を示す構成図
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本発明の一実施の形態について図面を参照しながら説明する。なお、各図において同一または相当の部分には同一の符号を付して説明する。
【００１５】
（実施の形態）
まず、図１を参照しながら、本発明の実施の形態における電力会社２によって管理される電力網などの電力ネットワークを用いて電力を管理する電力管理システム１の概要について説明する。図１は本発明の実施の形態における電力管理システム１の構成図である。
【００１６】
図１に示すように、電力管理システム１はサーバ３０と通信機能を有する電力量計７とを備えている。サーバ３０は、電力会社２の電力管理センター３内の構内に設置されている。また、電力量計７は各住宅６に設置され、電力会社２の管理する電力網（電柱４などで配電される電力線の網）に電力線５を介して接続されている。
【００１７】
またサーバ３０には、電力会社２が管理する地域内の電力需要を管理するための電力情報が保存されている。電力会社２では、電力情報は電力料金を算出するときの基礎情報として電力情報を使用する。このため、サーバ３０から所定の間隔で電力量計７に問い合わせし、電力量計７で計測される各住宅６の使用電力量を電力線５を介して収集する。例えば、サーバ３０は所定の間隔として１時間ごとに電力情報を収集する。なお、サーバ３０における電力データの収集は有線（電力線５）に限定されるものではない。例えば、電力量計７に無線装置を取り付け、サーバ３０は無線装置を介して電力量計７の電力データを収集するようにしてもよい。
【００１８】
次に、図２を参照しながら、電力ネットワークを用いた電力管理システム１と連携して動作する住宅６内における住宅エネルギー管理システム１０について説明する。図２は本発明の実施の形態における住宅６内の住宅エネルギー管理システム１０の構成図である（以下、住宅エネルギー管理システムなどを「ＨＥＭＳ（Ｈｏｍｅ  Ｅｎｅｒｇｙ  Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ  Ｓｙｓｔｅｍ）」と記すこともある。）。
【００１９】
図２に示すように、電力会社２からの商用電源の電力が電柱４の電力線５および電力量計７を介して住宅６内の分電盤８に供給される。そして、住宅６内の分電盤８に供給された電力は住宅６内の電力線９に供給され、この供給された電力が電力線９を介して各電気機器、すなわちエアコン１１、電灯１２、テレビ１３、電話機２０などに供給されている。なお、電気機器は、エアコン１１、電灯１２、テレビ１３および電話機２０に限定されるものではない。例えば、空気清浄機、洗濯機、食器洗い機、除湿機、換気扇、冷蔵庫、電子レンジ、ラジオ、パーソナルコンピュータ（以下、「ＰＣ」と記す）、オーディオシステムなどの電気機器にも適用できる。ここでは説明を容易にするために、エアコン１１、電灯１２、テレビ１３および電話機２０を電気機器の例として説明する。
【００２０】
次に、住宅エネルギー管理システム１０において、各電気機器の使用電力情報を収集し、制御する仕組みについて説明する。ここでは、電話機２０に各電気機器を制御する機能を搭載し、使用電力情報を収集する場合について説明する。
【００２１】
エアコン１１は電力モニター部１１ａを備え、電力モニター部１１ａは電力検出部（図示せず）により検出された使用電力のモニター結果を使用電力情報として電話機２０に送信する。電力モニター部１１ａは、使用電力を検出する電力検出部と、電力線９を用いて電力線通信をする電力線通信部（図示せず）とを有する。同様に、電灯１２は電力モニター部１２ａ、テレビ１３は電力モニター部１３ａをそれぞれ備えている。電灯１２およびテレビ１３それぞれは、使用電力のモニター結果を使用電力情報として電話機２０に送信する。また、電力モニター部１１ａ、電力モニター部１２ａおよび電力モニター部１３ａの電力線通信部は、電話機２０からの制御信号を受信し、内部の電力制御部（図示せず）に制御信号を出力する。これにより、エアコン１１、電灯１２およびテレビ１３は、電話機２０からの制御信号により、省エネモード、動作停止などの電力制御を行うことができる。
【００２２】
電話機２０には、後述する電力制御装置２１を備えている。電力制御装置２１は、電力を制御する制御信号を電力線９を介して送信し、各電気機器の使用電力を制御する。通信プロトコルとして、例えば、エコーネット（登録商標）（ＥＣＨＯＮＥＴ：Ｅｎｅｒｇｙ  Ｃｏｎｓｅｒｖａｔｉｏｎ  ａｎｄ  Ｈｏｍｅｃａｒｅ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）などを使用し、異なるメーカの機器間での通信が行えるようにしている。なお、電力制御装置２１を搭載する電気機器を電話機２０に限定するものではない。電力会社２（図１）からの使用電力情報を取得しやすい機器であればよく、外部の通信回線に接続される機器、すなわち、ＰＣやテレビ１３などに搭載するようにしてもよい。
【００２３】
図３は本発明の実施の形態における住宅エネルギー管理システム１０の分電盤８のブロック図である。
【００２４】
図３に示すように、分電盤８は電力モニター部８０を備えている。電力モニター部８０は、住宅６内の全体の使用電力を検出する電力検出部８１と、電力線９を用いて通信する電力線通信部８２とを有する。電力モニター部８０は、電力検出部８１で検出された使用電力のモニター結果を使用電力情報として電話機２０に送信する。
【００２５】
また、電力線５から電力量計７を介して供給される商用電源の電力は、過電流を防止する遮断器８３を介して住宅６内の電力線９に供給される。各住宅６内の全使用電力が電力会社２と契約している契約電力量を超えると遮断器８３が作動し、遮断器８３に接続されている電気機器への電力供給が停止される。このため、各電気機器の電源がリセット（初期化）され、テレビ１３のタイマーの予約情報が消える、炊飯器のタイマー設定が初期化されて炊飯予約が解除されるなど、様々な不都合が発生する場合もあった。
【００２６】
各メーカは従来に比べて使用電力を少なくした省エネルギー製品を順次供給しているが、各家庭で使用される電化製品の数も増加しており、各家庭の使用電力は全体的には増加する傾向にある。例えば、空気清浄機、空気清浄機付エアコン、薄型テレビなどの新しい機能を有する電気機器が住宅６内の各部屋に設置されるなど、住宅６内に何台もの電気機器が設置されるようになってきた。また、乾燥機付洗濯機、乾燥機付き食器洗い機など使用電力の大きい電気機器も普及してきている。
【００２７】
このような状況の中で、住宅６内に電力を制御する装置を設置し、住宅６内の電気機器の使用電力を制御する取り組みが行われてきた。
【００２８】
本発明を理解しやすくするための比較例として、まず、従来の電力制御装置について説明する。
【００２９】
従来の電力制御装置では、住宅６内の全使用電力が電力会社２と契約している契約電力量を超えると判断した場合、予め設定された優先順位に基づいて対象とする電気機器を停止して使用電力を削減していた。これにより、住宅６内の分電盤８のブレーカが落ちて、住宅６内の全ての電気機器が使用できなくなるのを防止していた。しかしながら、居住者の状況は刻々と変化するため、居住者の意識によらず自動的に電気機器が停止すると、例えば、急な訪問者があった場合でも電灯１２が消えるなどの不都合が発生することもあった。
【００３０】
また、電力会社２では昼間より夜間の電力料金を安く設定するなど地域内の電力需要に応じて電力料金を変動させる案も検討されている。例えば、通信機能を有する電力量計７（例えば、ＡＭＩ：Ａｄｖａｎｃｅｄ  Ｍｅｔｅｒｉｎｇ  Ｉｎｆｒａｓｔｒｕｃｔｕｒｅ）と電力網（例えば、電力網に情報技術を付加したスマートグリッド）との組み合わせにより、電力網全体の電力管理、時間別の電力料金の算出、電力料金情報の提供などが提案されている。しかしながら、従来の電力制御装置では、住宅６内の使用電力が電力会社２と契約している契約電力量以下では作動せず、電力料金に合わせた電力制御および居住者の状況に合わせた電力制御を行うことができないため、電気機器の使用優先または電力料金優先など居住者の意識に合わせた電力制御を行うことができず、住宅６内の使用電力の削減ができない。
【００３１】
そこで、本実施の形態の電力制御装置２１（図２）では、居住者に意識して電力制御の対象機器を選択できるようにし、住宅６内の使用電力が電力会社２と契約している契約電力量以下の場合でも住宅６内の電気機器の電力制御を意識的に行えるようにした。これにより、住宅６内の電気機器の電力制御を行う場合であっても、居住者の意識に合わせた電力制御を行うことができ、電力制御として電気機器に省エネモードを設定すれば住宅６内の使用電力を削減できる。
【００３２】
次に、具体的な構成について電力制御装置２１を搭載した電話機２０を例として説明する。図４は、本発明の実施の形態における住宅エネルギー管理システム１０の電話機２０の外観構成図である。
【００３３】
図４に示すように、電話機２０は、電力制御装置２１の操作入力機能と兼用されるボタン部２１１ｂと、音声通話するハンドセット２２とを備え、後術する通信部が外部の通信回線に接続することにより、他の住宅６や企業、役所などに設置される電話機と音声通話が行える。
【００３４】
ボタン部２１１ｂは、０から９の１０個の数字入力用ボタンと、「＃」や「＊」の制御用ボタンとを備えている。数字入力用ボタンを使用して、電話番号やメニュー番号を選択する選択情報などを入力する。
【００３５】
ハンドセット２２は、音声を出力するスピーカ（図示せず）と音声を入力するマイク（図示せず）とを有し、スピーカおよびマイクを用いて音声通話を行う。
【００３６】
また、電話機２０は電力制御装置２１を備え、電話機２０の表面側にボタン部２１１ｂと連携して操作するＨＥＭＳボタン２１１ａと、ＨＥＭＳボタン２１１ａの操作に応じて点灯色が変化するＨＥＭＳ点灯部２１０と、表示部２１２とを有する。
【００３７】
ＨＥＭＳボタン２１１ａは、例えば、電力制御を行う電気機器を登録するときに使用する。例えば、ＨＥＭＳボタン２１１ａを操作して登録モードに入り、ボタン部２１１ｂの数字入力ボタンを使用して登録する電気機器のＩＤ番号を入力する。ＨＥＭＳ点灯部２１０は、ＨＥＭＳボタン２１１ａが操作されると、例えば、登録モード中は「赤色」、設定完了時に「緑色」などに点灯色を変化させ、設定状態を知らせる。表示部２１２は、居住者に登録および電力制御に係る操作情報を表示する。電力制御装置２１の詳細については後述する。
【００３８】
次に、電話機２０の回路構成について説明する。図５は、本発明の実施の形態における住宅エネルギー管理システム１０の電話機２０の回路構成を示すブロック図である。
【００３９】
図５に示すように、電話機２０は、電力制御装置２１、ハンドセット２２、通信部２３および全体制御部２４を備え、これらの装置および回路部はバス２６を介して接続されている。
【００４０】
通信部２３は、住宅６の外部の通信回線１００に接続されている。電話機２０は、通信回線１００を介して他の住宅６や電力会社２の電力管理センター３のサーバ３０と通信することができる。電力会社２（図１）は、例えば、サーバ３０から通信回線１００を介して電力料金情報を発信する。各住宅６の電話機２０は発信された電力料金情報を通信回線１００を介して取得する。
【００４１】
全体制御部２４は、電力制御装置２１とハンドセット２２および通信部２３を制御する。
【００４２】
また電話機２０は電源部２５を備え、電源部２５は各回路部および装置に電力を供給すると共に住宅６内の電力線９に接続される。
【００４３】
このような構成により、電話機２０は音声通話を行うのに通信回線１００に常時接続されているので、電力制御装置２１を電話機２０本体に組み込んで電力会社２から発信される電力料金情報を回路などを追加することなく取得することができる。なお、電力会社２は電力線５の電力網を使用して電力料金情報を発信するようにしてもよい。この場合には、電力制御装置２１は電力線５および電力線９を介して電力料金情報を取得する。
【００４４】
次に、本実施の形態の特徴点である電力制御装置２１の構成について詳細に説明する。
【００４５】
電力制御装置２１は、電力線通信部２１３と、入力部２１１と、電力情報取得部２１４と、機器情報記憶部２１５と、候補作成部２１６と、表示部２１２と、電力制御部２１８とを備えている。
【００４６】
電力線通信部２１３は電力線通信をするものであり、分電盤８、エアコン１１、電灯１２およびテレビ１３と電力線９を介して通信する。
【００４７】
入力部２１１は、ＨＥＭＳボタン２１１ａとボタン部２１１ｂとを有し、分電盤８、エアコン１１、電灯１２およびテレビ１３などの電力制御の対象機器であって登録すべき電気機器の登録情報および電力制御を実行する際の機器の選択情報などを入力する。また、ボタン部２１１ｂは電話機能のダイヤルボタンとして使用される。登録時、ＨＥＭＳボタン２１１ａとボタン部２１１ｂとを連携させて、対象機器の登録を行う。例えば、ＨＥＭＳボタン２１１ａを押すと、後述する表示部２１２に登録可能な機器情報を表示する。そして、居住者はボタン部２１１ｂにより登録すべき機器の選択番号を入力する。
【００４８】
電力情報取得部２１４は、入力部２１１の操作により登録された電気機器、すなわち、分電盤８、エアコン１１、電灯１２およびテレビ１３の使用電力情報を電力線通信部２１３を介して取得する。
【００４９】
機器情報記憶部２１５は、電力情報取得部２１４により取得された分電盤８、エアコン１１、電灯１２およびテレビ１３の使用電力情報を記憶する。
【００５０】
候補作成部２１６は、登録された電気機器であるエアコン１１、電灯１２およびテレビ１３の中から、省エネモードの設定などの電力制御を行う機器の組み合わせ候補情報を作成する。
【００５１】
表示部２１２は、省エネモードの設定を行う電気機器、および省エネモードの設定を行う電気機器の組み合わせの候補を表示する。これにより、居住者は、電力制御を行う機器を直ぐに確認でき、意識に合わせて電力制御の判断を行うことができる。
【００５２】
電力制御部２１８は、登録されたエアコン１１、電灯１２およびテレビ１３それぞれの使用電力を制御する。電力制御部２１８は、表示部２１２に表示した電気機器の組み合わせ候補の内、入力部２１１により選択された組み合わせ候補の電気機器の使用電力を制御する。電力制御部２１８は、電力線通信部２１３および電力線９を介して対象となる電気機器に省エネモードの制御信号を送信し、対象となる機器が省エネモードになる。これにより、住宅６内での対象機器の電気機器の使用電力が抑えられる。省エネモードの詳細は後述する。
【００５３】
このような構成により、電力制御装置２１は、居住者が意識して電力制御の対象となる電気機器の組み合わせの候補の情報の中から希望する候補の番号をボタン部２１１ｂで選択でき、住宅６内の電気機器の電力制御を意識的に行うことができる。これにより、住宅６内の電気機器の電力制御を行う場合であっても、居住者の意識に合わせた電力制御が行える。
【００５４】
また、電力制御装置２１は電力料金算出部２１７を備える。電力料金算出部２１７は、電力会社２の電力料金情報とエアコン１１、電灯１２およびテレビ１３の各使用電力情報とに基づいて個別電力料金を算出し、算出された個別電力料金に基づいて電気機器の組み合わせ候補それぞれに対して個別電力料金に基づく全体電力料金を算出する。電力料金算出部２１７は、電力会社２から電力料金情報が発信されるごとに個別電力料金および個別電力料金に基づく全体電力料金を算出する。また、電力料金算出部２１７は、分電盤８の電力モニター部８０により検出された実際の全体使用電力（使用電力情報）に基づいて全体電力料金を算出する。
【００５５】
電力料金算出部２１７を備えた場合、表示部２１２は、電気機器の組み合わせの候補と共に、組み合わされた電気機器の個別電力料金に基づく全体電力料金情報を付加して表示する。表示部２１２は、電力料金算出部２１７で新たに個別電力料金および全体電力料金が算出されるごとに表示内容を更新する。これにより、居住者は、最も新しい電力料金を直ぐに確認でき、居住者が電力料金を意識して電力制御の対象となる電気機器の組み合わせの候補情報の中から希望する候補の番号をボタン部２１１ｂで選択でき、住宅６内の電気機器の電力制御を意識的に行うことができる。
【００５６】
次に、図６、図７を用いて、表示部２１２に表示する表示例について説明する。図６は本発明の実施の形態における住宅エネルギー管理システム１０の電話機２０の表示部２１２に表示される表示例を示す説明図、図７は本発明の実施の形態における住宅エネルギー管理システム１０の電話機２０の表示部２１２に表示される他の表示例を示す説明図である。
【００５７】
図６に示すように、電力制御装置２１が電力会社２のサーバ３０（図５）から発信される電力料金情報を受信した場合、表示部２１２にメッセージ２１２ａを表示する。すなわち、電力制御装置２１は、分電盤８（図３）の電力モニター部８０から住宅６内の全体の使用電力を取得し、この全体の使用電力に基づいて全体の電力料金を算出し、算出された全体の電力料金をメッセージ２１２ａのように表示する。すなわち、電力料金情報に１．０ｋＷ／ｈの電力消費で電力料金が１００円とする情報が記録され、電力モニター部８０により住宅６内で１．３５ｋＷ／ｈの電力が検出されたものとする。この場合、図６に示すように、表示部２１２には１時間当たり１３５円の電力が使用されていることを示すメッセージ２１２ａを表示する。
【００５８】
居住者は、メッセージ２１２ａに従って電力料金を確認すると共に急な用件などがない場合、メッセージ２１２ｂに従って「＃」ボタンを押し、電子機器を省エネモードに設定するなどの電力制御を有効にする。一方、来客などの急な用件などがある場合、メッセージ２１２ｂに従って「＊」ボタンを押し、電子機器を省エネモードに設定するなどの電力制御を無効にする。このように、電力制御装置２１は居住者の意識に合わせて電力制御を行うことができる。
【００５９】
図７に示すように、電力制御装置２１は居住者がメッセージ２１２ｂに従って「＃」ボタンを押した場合、表示部２１２にメッセージ２１２ｃ、メッセージ２１２ｄをさらに表示する。すなわち、電力制御装置２１はメッセージ２１２ｃにより現在の住宅６内の電力料金を表示すると共に、表示部２１２にメッセージ２１２ｄにより省エネモードの設定を行う電気機器の組み合わせ候補情報を表示する。
【００６０】
さらに、メッセージ２１２ｄには対象機器の候補情報から、全体電力料金が安くなる順番に機器の組み合わせ情報を表示する。また、メッセージ２１２ｄには組み合わされた電気機器の個別電力料金に基づく全体電力料金情報を付加して表示する。これにより、居住者は住宅６内の使用電力を電力料金という直感的に判断できる情報で表示すると共に、全体電力料金が安くなる順番に機器の組み合わせ情報を表示するので金額比較をやりやすくし、判断を容易にしている。図７の例では、電力料金情報に基づいて、エアコン１１の省エネモードの設定では１時間当たり−３０円だけ電力料金が安くなり、同様に、電灯１２が−５円、テレビ１３が−１０円だけ安くなっている。
【００６１】
居住者はメッセージ２１２ｄを確認することで、例えば、夜間に資料を読むために電灯１２の明かりが必要である場合は（２）を直ちに選択でき、選択操作が容易である。このように、電力制御装置２１は直感的に操作入力でき、容易に居住者の意識に合わせて容易に電力制御が行える。
【００６２】
なお図７の例では、省エネモードの候補となった電気機器（電気機器の組み合わせ）と当該電気機器（当該電気機器の組み合わせ）を省エネモードに設定した場合の全体電力料金を表示しているが、例えば、省エネモードの候補となった電気機器（電気機器の組み合わせ）と当該電気機器（当該電気機器の組み合わせ）の使用電力に対応する電力料金を表示するようにしても良い。
【００６３】
また、電力料金に限らず、全体消費電力や各電気機器（電気機器の組み合わせ）の個別の消費電力を表示するようにしても良い。
【００６４】
図８は、本発明の実施の形態における住宅エネルギー管理システム１０（図２）の各電気機器の使用電力を示す説明図である。
【００６５】
図８では、電力制御装置２１は時間ｔ１、時間ｔ２および時間ｔ３のときに電力会社２のサーバ３０から発信される電力料金情報を受信した場合を示している。電力制御装置２１は、電力料金情報をサーバ３０から受信すると表示部２１２を更新し、居住者に電力料金情報に変更があったことを知らせる。
【００６６】
居住者が、例えば、時間ｔ１でエアコン１１とテレビ１３を省エネモードに設定する選択を行った場合、エアコン１１で−２０％（例えば、１．０ｋＷ／ｈが０．８ｋＷ／ｈに削減）、テレビ１３で−２０％（例えば、０．５ｋＷ／ｈが０．４ｋＷ／ｈに削減）の使用電力が削減される。エアコン１１では省エネモードが設定されると、例えば、冷房時に室内設定温度が２５℃から２８℃に再設定される。同様に、テレビ１３では表示画面の明るさが−２０％だけ低下する。
【００６７】
同様に、居住者が時間ｔ２でさらに電灯１２を省エネモードに設定する選択を行った場合、電灯１２で−３３％（例えば、０．１５ｋＷ／ｈが０．１ｋＷ／ｈに削減）の使用電力が削減される。電灯１２で省エネモードが設定されると、例えば、明るさが−３３％低下する。
【００６８】
また、居住者が来客などの急用があり、時間ｔ３で省エネモードを全て解除した場合、エアコン１１が１．０ｋＷ／ｈ、テレビ１３が０．５ｋＷ／ｈ、電灯１２が０．１５ｋＷ／ｈの通常運転モードに戻る。
【００６９】
図９は、本発明の実施の形態における住宅エネルギー管理システム１０の電気機器の全体使用電力を示す説明図である。
【００７０】
住宅エネルギー管理システム１０では、エアコン１１、電灯１２およびテレビ１３に省エネモードの設定が図８のタイミングで設定された場合、電気機器の全使用電力は図９に示すように推移する。ここで、図９中のＯＮは省エネモードが設定されたことを示す。同様に、図９中のＯＦＦは省エネモードが解除されたことを示す。このように、電力制御装置２１は居住者の意識に合わせて電力制御を行うことができる。
【００７１】
次に、図２、図３、図４、図５および図１０を参照しながら、住宅エネルギー管理システム１０における電話機２０の電力制御装置２１の動作について説明する。図１０は、本発明の実施の形態における住宅エネルギー管理システム１０の電話機２０に搭載された電力制御装置２１の動作を説明するフローチャートである。
【００７２】
図１０に示すように、電力制御装置２１は、電力会社２のサーバ３０から電力料金情報を受信すると（Ｓ１００、Ｓ１０２）、分電盤８の電力モニター部８０により検出された住宅６内の全体使用電力（使用電力情報）を取得し（Ｓ１０４）、サーバ３０から受信した電力料金情報に基づいて全体電力料金を算出する。そして、電力制御装置２１は、表示部２１２に全体電力料金を表示する（Ｓ１０６）。
【００７３】
次に、電力制御装置２１は表示部２１２に省エネモードの設定および解除のメッセージを表示する（Ｓ１０８）。
【００７４】
居住者の都合で、入力部２１１の「＊」ボタンにより省エネモードの設定が解除された場合（Ｓ１１０）、電力制御装置２１は省エネモードの解除の制御信号により各電気機器の省エネモードの設定を全て解除し、各電気機器は通常運転モードに再設定される（Ｓ１１２）。
【００７５】
一方、入力部２１１の「＃」ボタンにより省エネモードの設定が選択された場合（Ｓ１１０）、電力制御装置２１は電力制御の対象機器として登録された電気機器、すなわち、エアコン１１、電灯１２およびテレビ１３それぞれの電力モニター部１１ａ、１２ａ、１３ａに使用電力を問い合わせ、各電気機器の使用電力情報を収集する。そして、電力制御装置２１は収集した各電気機器の使用電力情報を機器情報記憶部２１５に記憶する（Ｓ１１４）。
【００７６】
次に、電力制御装置２１は機器情報記憶部２１５に記憶した各電気機器の使用電力情報に基づいて電力制御の対象とすべき機器の組み合わせ候補情報を作成する。そして、電力会社２から取得した電力料金情報と、機器情報記憶部２１５に記憶されたエアコン１１、電灯１２およびテレビ１３の各使用電力情報とに基づいて個別電力料金を算出し、算出された個別電力料金に基づいて選択候補の組み合わせそれぞれに対して個別電力料金に基づく全体電力料金を算出する。なお、電力制御装置２１は、電力会社２から電力料金情報が発信されるごとに個別電力料金および個別電力料金に基づく全体電力料金を算出する。
【００７７】
次に、電力制御装置２１は表示部２１２に電気機器の組み合わせ候補の内、電力料金が安くなる順番に省エネモードを設定する機器の組み合わせ候補情報と共に電気機器の組み合わせ候補それぞれに全体電力料金情報を付加して表示する（Ｓ１１６）。なお、表示部２１２は、電力料金算出部２１７で新たに個別電力料金および全体電力料金が算出されるごとに表示内容を更新する。以降、（Ｓ１００）〜（Ｓ１１６）を繰り返し実行する。これにより、電力制御装置２１は電力会社２のサーバ３０から電力料金情報が発信されるごとに、新たに個別電力料金および全体電力料金を算出して表示部２１２に表示するので、居住者が新しい電気料金を意識して、電力制御を行う電気機器を選択することができる。これにより、居住者は、最も新しい電力料金に合わせて電力制御の判断を行うことができる。
【００７８】
電力制御装置２１は、入力部２１１に電気機器の組み合わせ候補を選択するための選択情報が入力されるのを待ち（Ｓ１１８）、入力された選択情報に従って選択された組み合わせ候補の電気機器の使用電力を制御する。すなわち、電力制御装置２１は、エアコン１１、電灯１２およびテレビ１３の内、対象の電気機器に省エネモードの制御信号を送信し、省エネモードの設定を行う（Ｓ１２０）。
【００７９】
以上のように本実施の形態によれば、図２、図５に示すように、電気機器の電力制御装置２１は、住宅６内の電力線９に接続されている複数の電気機器（例えば、図２中のエアコン１１、電灯１２およびテレビ１３）の使用電力を制御するものであって、複数の電気機器と電力線９を介して通信する電力線通信部２１３と、複数の電気機器の登録情報および選択情報を入力する入力部２１１と、入力部２１１で登録された電気機器の使用電力情報を電力線通信部２１３を介して取得する電力情報取得部２１４と、複数の電気機器の内、登録された電気機器の中から電力情報取得部２１４により取得された各電気機器の使用電力情報に基づいて電力制御の対象とすべき電気機器の組み合わせ候補情報を作成する候補作成部２１６と、電気機器の組み合わせ候補情報を表示する表示部２１２と、登録された各電気機器の使用電力を制御する電力制御部２１８とを備え、電力制御部２１８は、入力部２１１に入力された選択情報に従って選択された組み合わせ候補の電気機器の使用電力を制御する。
【００８０】
このような構成により、居住者は表示部２１２に表示される電気機器の組み合わせ候補の中から電力削減すべき機器を意識して選択することができる。これにより、住宅６内の電気機器の電力制御を行う場合であっても、居住者の意識に合わせた電力制御を行うことができる。
【００８１】
また、電話機２０は上記した電気機器の電力制御装置２１を搭載しているので、居住者は電話機２０に設けられた表示部２１２に表示される電気機器の組み合わせ候補の中から電力制御の対象機器を意識して選択することができ、住宅６内の電気機器の電力制御を意識的に行うことができる。
【００８２】
また、表示部２１２に電気機器の使用電力情報を表示するので、ユーザーは、電気機器の使用電力情報を確認しながら省エネモードに設定する電気機器を選択することができる。
【００８３】
なお、図１１に示すように、住宅エネルギー管理システム２００は、住宅６外の車両４０の蓄電装置４１と電力線９とを電力変換装置６ａ、電力線ケーブル４２を介して接続し、電力料金が高い場合には、蓄電装置４１の電力を使用するようにしてもよい。電力変換装置６ａは、蓄電装置４１の直流を交流の電力に変換するものである。蓄電装置４１の電力を使用する場合、分電盤８にスイッチを設け、電力線５の商用電源の電力と、蓄電装置４１からの電力の衝突を防止している。
【００８４】
すなわち、図１２に示すように、分電盤８にスイッチ（図示せず）を設け、蓄電装置４１の電力を使用する場合には電力変換装置６ａをパワーコンディショナーモードにする。一方、蓄電装置４１の電力を使用しない場合には、電力変換装置６ａをＯＦＦまたは充電モードにし、電力線５から商用電源の電力を供給する。例えば、蓄電装置４１は電力料金が安い夜間に充電される。この構成により、居住者は急な都合で電力を削減できない場合でも、蓄電装置４１の電力を使用して電力会社２からの電力の購入費用を抑える。なお、車両４０の蓄電装置４１に代えて、家庭用蓄電装置を住宅６に設置するようにしてもよい。
【００８５】
また、図１３に示すように、住宅エネルギー管理システム３００は、車両４０の蓄電装置４１に代えて、太陽光パネル５０を使用してもよい。この場合、太陽光パネル５０と電力変換装置６ａとを電力線ケーブル５１を介して接続する。これにより、居住者は急な都合で電力を削減できない場合でも、太陽光パネル５０の電力を使用して使用電力を抑えることができる。
【００８６】
また、電話機２０に電力制御装置２１を搭載したがこれに限定されない。テレビ１３、ＦＡＸ、ドアホン、専用コントローラなど他の電子機器にも適用することができる。
【００８７】
なお、本発明の具体的な構成は、上述した実施の形態に限られるものではなく、発明の要旨を逸脱しない範囲で種々の変更および修正が可能である。
【００８８】
２００９年１１月１２日出願の特願２００９−２５８６００の日本出願に含まれる明細書、図面および要約書の開示内容は、すべて本願に援用される。
【産業上の利用可能性】
【００８９】
本発明の電気機器の電力制御装置は、住宅内の電力線に接続されている複数の電気機器の使用電力を制御するものであって、複数の電気機器と電力線を介して通信する電力線通信部と、複数の電気機器の登録情報および選択情報を入力する入力部と、入力部で登録された電気機器の使用電力情報を電力線通信部を介して取得する電力情報取得部と、複数の電気機器の内、登録された電気機器の中から電力情報取得部により取得された各電気機器の使用電力情報に基づいて電力制御の対象とすべき電気機器の組み合わせ候補情報を作成する候補作成部と、電気機器の組み合わせ候補情報を表示する表示部と、登録された各電気機器の使用電力を制御する電力制御部とを備え、電力制御部は、入力部に入力された選択情報に従って選択された組み合わせ候補の電気機器の使用電力を制御するので、居住者は表示部に表示される電気機器の組み合わせ候補の中から電力制御の対象機器を意識して選択でき、住宅内の電気機器の電力制御を意識的に行える。【００９０】
これにより、住宅内の電気機器の電力制御を行う場合であっても、居住者の意識に合わせた電力制御が行える電気機器の電力制御装置およびこれを搭載した電話機などに有用なものである。
【符号の説明】
【００９１】
１    電力管理システム
２    電力会社
３    電力管理センター
４    電柱
５，９    電力線
６    住宅
６ａ    電力変換装置
７    電力量計
８    分電盤
１０，２００，３００    住宅エネルギー管理システム
１１    エアコン
１１ａ，１２ａ，１３ａ，８０    電力モニター部
１２    電灯
１３    テレビ
２０    電話機
２１    電力制御装置
２２    ハンドセット
２３    通信部
２４    全体制御部
２５    電源部
２６    バス
３０    サーバ
４０    車両
４１    蓄電装置
４２，５１    電力線ケーブル
５０    太陽光パネル
８１    電力検出部
８２，２１３    電力線通信部
８３    遮断器
１００    通信回線
２１０    ＨＥＭＳ点灯部
２１１    入力部
２１１ａ    ＨＥＭＳボタン
２１１ｂ    ボタン部
２１２    表示部
２１２ａ，２１２ｂ，２１２ｃ，２１２ｄ    メッセージ
２１４    電力情報取得部
２１５    機器情報記憶部
２１６    候補作成部
２１７    電力料金算出部
２１８    電力制御部
【図１】
2011058761.tif 000003
【図２】
2011058761.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
2011058761.tif 000008
【図７】
2011058761.tif 000009
【図８】
2011058761.tif 000010
【図９】
2011058761.tif 000011
【図１０】
2011058761.tif 000012
【図１１】
2011058761.tif 000013
【図１２】
2011058761.tif 000014
【図１３】
2011058761.tif 000015
【手続補正書】
【提出日】平成23年4月21日(2011.4.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
使用電力を制御する電気機器に電力線を介して接続される電力制御装置であって、
前記電力線を介して前記電気機器と通信する電力線通信部と、
前記電力線通信部を介して、前記電気機器の使用電力情報を取得する電力情報取得部と、
前記電気機器の使用電力情報を表示する表示部と、
前記表示部に表示された前記使用電力情報のうち少なくとも１つを入力する入力部と、
前記入力部で入力された使用電力情報に対応する電気機器が使用電力を制御する制御信号を、前記入力部で入力された使用電力情報に対応する電気機器に前記電力線通信部を介して送信する電力制御部と、
を備える電力制御装置。
【請求項２】
前記電力線には、複数の電気機器が接続され、
前記表示部は、前記複数の電気機器の使用電力情報を表示する、
請求項１記載の電力制御装置。
【請求項３】
前記表示部は、前記複数の電気機器の組み合わせ、及び当該組み合わせに対応する使用電力情報を表示し、
前記入力部は、前記複数の電気機器の組み合わせに対応する選択情報を入力可能である、
請求項２記載の電力制御装置。
【請求項４】
電力会社から発信される電力料金情報に基づいて、前記使用電力情報に対応する電力料金を算出する電力料金算出部、をさらに備え、
前記表示部は、前記電気機器と前記電気機器に対応する前記電力料金を表示する、
請求項１記載の電力制御装置。
【請求項５】
前記電力料金算出部は、前記電力会社から電力料金情報が発信されるごとに前記電力料金を算出し、
前記表示部は、前記電力料金算出部で新たに前記電力料金が算出されるごとに表示内容を更新する、
請求項４記載の電力制御装置。
【請求項６】
前記表示部は、電力料金が安くなる順番に前記電気機器および前記電気機器の組み合わせの少なくとも一方を表示する、
請求項２記載の電力制御装置。
【請求項７】
請求項１記載の電力制御装置を搭載した電話機。
【請求項８】
通信回線に接続される通信部、をさらに備え、
前記通信部を介して電力会社から発信される電力料金情報を取得する、
請求項７記載の電話機。
【請求項９】
電力線に接続されると共に使用電力を制御する電気機器の電力制御方法であって、
前記電力線を介して前記電気機器と通信し、
前記電力線を介して、前記電気機器の使用電力情報を取得し、
前記電気機器の使用電力情報を表示部に表示させ、
表示部に表示された前記使用電力情報のうち少なくとも１つを入力し、
入力された使用電力情報に対応する電気機器が使用電力を制御する制御信号を、前記入力された使用電力情報に対応する電気機器に前記電力線を介して送信する、
電力制御方法。
【請求項１０】
使用電力を制御する電気機器に電力線を介して接続される電力制御装置に用いられる集積回路であって、
前記電力線を介して前記電気機器と通信し、
前記電力線を介して、前記電気機器の使用電力情報を取得し、
前記電気機器の使用電力情報を表示部に表示させ、
表示部に表示された前記使用電力情報のうち少なくとも１つを入力し、
入力された使用電力情報に対応する電気機器が使用電力を制御する制御信号を、前記入力された使用電力情報に対応する電気機器に前記電力線を介して送信する、
集積回路。
【国際調査報告】
2011058761.tif 000016
2011058761.tif 000017