(57)【要約】  遠隔地の複数のサイトで行われる会議の量と質の両面において、電子機器を用いることで定量的に評価するシステムを提供する。赤外線による情報の送受信によりユーザ間の対面情報を取得する複数の携帯電子端末113, 123と、特定の情報を赤外線により送信する複数の赤外線送信機111,121とを備え、携帯電子端末113,123からの各種のデータをパソコン116,126、インターネット101経由でサーバ102に収集し、会議を行う組織のコミュニケーションを解析する。携帯電子端末113,123は、赤外線送信機111,121が送信する赤外線の情報を受信することで、携帯電子端末113,123を携帯しているユーザが特定の場所にいるという情報を取得し、その情報を基に複数のサイト１，２で行われる会議において、各サイトにいるユーザの対面を検知する。
2011155260.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザ間のコミュニケーションを解析する電子機器を用いたシステムであって、
赤外線の情報の送受信によりユーザ間の対面情報を取得する複数の携帯電子端末と、
特定の情報を赤外線により送信する複数の赤外線送信機を備え、
前記携帯電子端末は、前記赤外線送信機が送信する前記特定の情報を受信することで、前記携帯電子端末を携帯しているユーザが特定の場所にいるという場所情報を取得し、当該場所情報を基に複数のサイトで行われる会議において、各サイトにいるユーザの対面を検知する、
ことを特徴とする電子機器を用いたシステム。
【請求項２】
請求項１記載のシステムであって、
前記複数のサイトで行われる会議はテレビ会議である、
ことを特徴とするシステム。
【請求項３】
請求項１記載のシステムであって、
前記複数のサイトで行われる会議は電話会議である、
ことを特徴とするシステム。
【請求項４】
請求項１記載のシステムであって、
前記赤外線送信機が送信する前記特定の情報は、複数の前記サイトの組み合わせの各々に固有の情報である、
ことを特徴とするシステム。
【請求項５】
請求項１記載のシステムであって、
前記携帯電子端末には、加速度センサとマイクを備え、
前記加速度センサにより前記携帯電子端末を携帯しているユーザの動きの変化を計測し、
前記マイクにより前記携帯電子端末を携帯しているユーザの発話量を計測する、
ことを特徴とするシステム。
【請求項６】
請求項１記載のシステムであって、
前記赤外線送信機には、複数の赤外線送信デバイスを具備する、
ことを特徴とするシステム。
【請求項７】
ユーザ間のコミュニケーションを解析する電子機器を用いたシステムであって、
赤外線の情報の送受信によりユーザ間の対面情報を取得する複数の携帯電子端末と、
前記携帯電子端末が送信する前記赤外線の情報を受信する赤外線送受信機とを備え、
前記赤外線送受信機は、前記携帯電子端末が送信する前記赤外線の情報を受信することで、前記携帯電子端末を携帯しているユーザが特定の場所にいるという場所情報を取得し、
当該場所情報を基に複数のサイトで行われる会議において、各サイトにいるユーザの対面を検知する、
ことを特徴とする電子機器を用いたシステム。
【請求項８】
請求項７記載のシステムであって、
前記複数のサイトで行われる会議はテレビ会議である、
ことを特徴とするシステム。
【請求項９】
請求項７記載のシステムであって、
前記複数のサイトで行われる会議は電話会議である、
ことを特徴とするシステム。
【請求項１０】
請求項７記載のシステムであって、
前記携帯電子端末には、加速度センサとマイクを備え、
前記加速度センサにより前記携帯電子端末を携帯しているユーザの動きの変化を計測し、
前記マイクにより前記携帯電子端末を携帯しているユーザの発話量を計測する、
ことを特徴とするシステム。
【請求項１１】
請求項７記載のシステムであって、
前記赤外線送受信機には、複数の赤外線送受信デバイスを具備する、
ことを特徴とするシステム。
【請求項１２】
ユーザ間のコミュニケーションを解析する電子機器を用いたシステムであって、
赤外線による情報の送受信によりユーザ間の対面情報を取得する複数の携帯電子端末と、
前記携帯電子端末が送信する赤外線の情報を受信する複数の赤外線送受信機と、
複数の前記赤外線送受信機に接続される情報処理部とを備え、
前記赤外線送受信機は、前記携帯電子端末が送信する赤外線の情報を受信し、
前記情報処理部は、
前記赤外線送受信機が受信した前記赤外線の情報に基づき、前記携帯電子端末を携帯しているユーザが特定の場所にいるという場所情報を取得し、
前記場所情報を基に複数のサイトで行われる会議において各サイトにいるユーザの対面を検知する、
ことと特徴とする電子機器を用いたシステム。
【請求項１３】
請求項１２記載のシステムであって、
前記情報処理部に接続される表示部を更に有し、
前記情報処理部は、前記場所情報を解析し、前記表示部に解析結果を表示する、
ことを特徴とするシステム。
【請求項１４】
請求項１３記載のシステムであって、
前記携帯電子端末は、
前記携帯電子端末を携帯しているユーザの動きの変化を計測する加速度センサと、前記携帯電子端末を携帯しているユーザの発話量を計測するマイクとを備える、
ことを特徴とするシステム。
【請求項１５】
請求項１４記載のシステムであって、
前記情報処理部は、ユーザの前記発話量と、前記動きの変化に基づくユーザの移動時間を前記表示部に表示する、
ことを特徴とするシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ユーザ間の対面コミュニケーションデータにより、組織の状態を可視化するシステム、特にこのようなシステムにおいて複数のサイト間で行われる会議における対面情報を取得する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
あらゆる組織において生産性の向上は重要な課題であり、職場環境の改善及び業務の効率化のために多くの施策がなされている。具体的には、快適な環境と円滑なコミュニケーションを図るオフィスレイアウトの変更、同種の業務が分散している場合には拠点の統合などがあげられる。このような施策の結果、どれほどの効果があったのかを定量的に測定する方法としては、職場で働く人たちにアンケートを実施するというのが従来の一般的な手法であるが、最近、ビジネス顕微鏡システムを利用した測定技術が開発されている（特許文献３参照）。【０００３】
一方、近年ではテレビ会議システムの性能向上にともない、遠隔地における会議の手段としてテレビ会議が広く普及してきている。テレビ会議システムは、膨大なコストのかかる拠点の統合を避けることができ、また会議のためにかかる出張旅費を削減する。このような背景の基、テレビ会議や電子会議を簡易に開始する方法が特許文献１、２等に開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平１１−２３４６４２号公報
【特許文献２】特開２００６−２３８３３０号公報
【特許文献３】特開２００８−３０１０７１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上述した特許文献１、２に示した従来の技術では、遠隔地における会議を容易に開始することは出来ても、その会議がどれほど有意義であったかを十分に解析する情報の取得が困難であるという問題があった。また、会議の質を確認するためにユーザへのアンケート調査では客観的な評価という点において十分な考慮がなされておらず、会議の効率を精度よく定量的に測定することに問題があった。一方、特許文献３においては、一つのサイトで実施される会議での定量的測定技術の一例を開示しているが、遠隔地の間で実施される会議に対する検討が未だなされていなかった。【０００６】
本発明の目的は、遠隔地の複数のサイトで行われる会議の量と質の両面において、電子機器を用いることで定量的に評価するシステムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記の目的を達成するため、本発明においては、ユーザ間のコミュニケーションを解析するシステムであって、赤外線の情報の送受信によりユーザ間の対面情報を取得する複数の携帯電子端末と、特定の情報を赤外線により送信する複数の赤外線送信機を備え、各携帯電子端末は、赤外線送信機が送信する特定の情報を受信することで、携帯電子端末を携帯しているユーザが特定の場所にいるという場所情報を取得し、当該場所情報を基に複数のサイトで行われる会議において各サイトにいるユーザの対面を検知する構成の解析システムを提供する。【０００８】
また、上記の目的を達成するため、本発明においては、ユーザ間のコミュニケーションを解析するシステムであって、赤外線による情報の送受信によりユーザ間の対面情報を取得する複数の携帯電子端末と、携帯電子端末が送信する赤外線の情報を受信する赤外線送受信機とを備え、赤外線送受信機は、各携帯電子端末が送信する赤外線の情報を受信することで、携帯電子端末を携帯しているユーザが特定の場所にいるという場所情報を取得し、当該場所情報を基に複数のサイトで行われる会議において各サイトにいるユーザの対面を検知する構成のシステムを提供する。【０００９】
更に、上記の目的を達成するため、本発明においては、ユーザ間のコミュニケーションを解析するシステムであって、赤外線による情報の送受信によりユーザ間の対面情報を取得する複数の携帯電子端末と、携帯電子端末が送信する赤外線の情報を受信する赤外線送受信機と、赤外線送受信機に接続された情報処理部とを備え、赤外線送受信機は、各携帯電子端末が送信する赤外線の情報を受信し、情報処理部は、当該赤外線の情報に基づき、携帯電子端末を携帯しているユーザが特定の場所にいるという場所情報を取得し、当該場所情報を基に複数のサイトで行われる会議において各サイトにいるユーザの対面を検知する構成のシステムを提供する。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、複数のサイトで行われる会議において、各サイトにいるユーザの対面を検知することで、会議の頻度と一回の会議の対面時間という量的な評価を行うことが可能となる。【００１１】
また、会議中のユーザの動きの変化の計測、ユーザの発話量の計測から、会議の質的な評価を行うことが可能となる。【００１２】
これらにより、会議の量と質の両面で定量的に評価することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】第一の実施例である二つのサイトでテレビ会議を行う際に対面情報を取得するシステムの構成を説明する図である。
【図２】第一の実施例に係る、二つのサイトでテレビ会議を行う際に対面情報を取得する処理シーケンスを説明する図である。
【図３】第一の実施例に係る、二つのサイトでテレビ会議を行う際に対面情報を取得するための赤外線送信機が送信するＩＤを説明する図である。
【図４】第一の実施例に係る、二つのサイトでテレビ会議を行う際に対面情報を取得した結果を解析したネットワークを説明する図である。
【図５】第二の実施例である二つのサイトでテレビ会議を行う際に対面情報を取得するシステムの構成を説明する図である。
【図６】第二の実施例に係る、赤外線送受信機のブロック構成を説明する図である。
【図７】第二の実施例に係る、赤外線送受信機の回路構成の一例を説明する図である。
【図８】第二の実施例に係る、赤外線送受信機の部品配置の一例を説明する図である。
【図９】第二の実施例に係る、赤外線送受信機のフローチャートの一例を説明する図である。
【図１０】第二の実施例に係る、赤外線送受信機の送受信信号の一例を説明する図である。
【図１１】第三の実施例に係る、赤外線送受信機の設置例を説明する図である。
【図１２】第四の実施例に係る、赤外線送受信機により受信した情報を基に解析結果の表示を説明する図である。
【図１３】第四の実施例に係る、赤外線送受信機のフローチャートを説明する図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本発明の種々の実施形態を、図面を参照して説明する。なお、本明細書において、処理部や記憶部や通信インタフェース、入出力部等を備えたコンピュータ構成を有するパソコン（Personal Computer：ＰＣ）や、当該パソコンにネットワークを介して接続されるサーバ等を、それぞれあるいは総称して情報処理部と呼ぶ場合がある。
【実施例１】
【００１５】
図１は、第一の実施例による二つのサイトでテレビ会議を行う際に対面情報を取得するシステム構成を示す図である。【００１６】
ここで、101はインターネット、102はサーバ、111はサイト１にある赤外線送信機、112はサイト１にあるテレビ会議装置、113、114はサイト１にある名札型携帯電子端末、115はサイト１にある充電器兼データ転送機、116はサイト１にあるパソコンである。充電器兼データ転送機115は、名札型携帯電子端末113、114への充電を行い、名札型携帯電子端末113、114のメモリに記憶されたデータを転送する。データの転送にあたっては、通常の有線また無線を利用可能であり、名札型携帯端末電子端末113、114自身が有する無線機能により、充電器兼データ転送機115に挿入している期間に、データの転送を行う構成としても良い。121はサイト２にある赤外線送信機、122はサイト２にあるテレビ会議装置、123、124はサイト２にある名札型携帯電子端末、125はサイト２にある充電器兼データ転送機、126はサイト２にあるパソコンである。【００１７】
図１のシステムにおいて、サイト１とサイト２はテレビ会議装置112、122によりテレビ会議を行う。このとき、テレビ会議に参加しているメンバーは全員、名札型携帯電子端末113、114、123、124と同型の名札型携帯電子端末を身に付けている。これらの名札型携帯電子端末113、114、123、124 - - - はそれぞれ固有の識別子（ＩＤ）を持っており、赤外線によりこのＩＤを送受信することで誰と誰が対面しているかを検出することが出来る。また、赤外線送信機111、121はそれぞれ固有のＩＤを送信することで、この赤外線送信機111、121のＩＤを名札型携帯端末113、114、123、124 - - - が受信すると、どの参加者がサイト１、サイト２といった特定の場所でテレビ会議に参加しているかが分かる。【００１８】
名札型携帯電子端末113、114、123、124 - - - は、赤外線送信機111、121が送信するＩＤを検出するだけでなく、それぞれが固有のＩＤを持ち赤外線により通信を行う。これにより、名札型携帯電子端末113、114、123、124 - - - を身に付けているメンバー間での対面も検出することが出来る。【００１９】
また、名札型携帯電子端末113、114、123、124 - - - に照度センサ、加速度センサ、温度センサやマイクを取り付けてデータを取得、収集することで、会議中のメンバーの動き、発話量などから、会議の活発度を測定することが可能である。この名札型携帯電子端末の具体的構成については、本出願人が先に出願した特許文献３の名札型センサノードを示す図２Ａや、同じく本出願人が出願した特開２００８−１２９６８４号公報などに開示されている。【００２０】
すなわち、図示を省略したが、名札型携帯電子端末では、内蔵のマイクの出力に対して所定の処理が行われ、照度センサ、加速度センサ、温度センサ等のセンサから、各種のデータを取得する。また、内蔵された赤外線送受信機は、上述の赤外線通信を行うことにより、他の名札型携帯電子端末や赤外線送信機とのデータのやり取りを行い、記憶装置であるメモリに記憶する。【００２１】
本実施例においては、名札型携帯電子端末が取得したデータは、上述の通り、充電器兼データ転送機115、125に挿入することにより、有線あるいは無線により、パソコン116、126、インターネット101を経由してサーバ102に格納される。テレビ会議が終了、もしくは帰宅する際にユーザは名札型携帯端末113、114、123、124 - - - を充電器兼データ転送機115、125に挿入する運用にすれば、上述したとおり、名札型携帯端末113、114、123、124 - - -が挿入されている間に、有線或いは無線経由でメモリ中の取得データがサーバ102に格納できる。【００２２】
ここで、赤外線送信機111、121が送信する固有ＩＤはテレビ会議装置112、122と連動することで、テレビ会議が行われている間だけ赤外線を送信するようにすればよく、またテレビ会議を行う先、すなわちサイト毎に異なるＩＤを送信するようにしておけば、名札型携帯電子端末113、114、123、124 - - - が受信したＩＤを場所情報として調べることで、どことテレビ会議を行ったかを知ることが出来る。【００２３】
ここでは、テレビ会議を２箇所のサイトで行う実施例を説明したが、３箇所以上のサイトにおけるテレビ会議でも同様に実施することが可能であることは言うまでもない。【００２４】
図２は、実施例１による二つのサイト１、２という特定の場所でテレビ会議を行う際に対面情報を取得する処理シーケンスの一例を示す図である。【００２５】
サイト１とサイト２において同様の処理が行われるため、ここではサイト１での処理を説明する。赤外線送信機１は定期的に固有のＩＤを送信しており、名札型携帯電子端末である名札型端末機１は不定期にこのＩＤを受信する。名札型端末機１は上述の通りユーザが身につけているため、赤外線送信機１が送信するＩＤを受信するかしないかは、体の向きに依存するため不規則となる。赤外線送信機１はユーザの向きに合わせて設置すると良い。例えば、テレビ会議であればテレビの画面の周辺に設置するのが一案である。会議時間をどの程度の精度で測定するかに依存するが、赤外線送信機１がＩＤを送信する間隔は、例えば１秒に１回程度でよい。１０分程度の短時間の会議であっても名札型端末機１がＩＤを受信する確率は十分である。【００２６】
ＩＤを受信した名札型端末機１は、ＩＤを分析し、その内部の記憶装置である図示を省略したメモリに記憶するため、図２の赤外線受信処理201を実行する。一回の会議において複数回の受信が行われ、その都度赤外線受信処理201を実行し、名札型端末機１に記録される。名札型端末機１は赤外線送信機１が送信するＩＤを受信するだけではなく、名札型端末機同士でも赤外線によるＩＤの送受信を行い、ユーザ間の対面情報を取得し、それぞれの名札型端末機に記録する。【００２７】
上述したように、会議終了時もしくは帰宅時に名札型端末機１をデータ転送機１に挿入して、有線或いは無線経由で、名札型端末機１に記録されたデータをデータ送信処理203によりサーバに転送する。【００２８】
サイト２においても同様の処理を実行することで、記録されたデータをサーバに転送することにより、サーバ102はテレビ会議を行っているサイト１、２間でのメンバーの対面を検出することが出来る。【００２９】
図３の301は、本実施例において、サーバ102でのデータ解析を行う際に必要な赤外線送信機のＩＤテーブルの一例である。【００３０】
本例においては、サイト１には特定の場所である会議室Ａと会議室Ｂにテレビ会議装置があり、サイト２には特定の場所である会議室1001、会議室1002、会議室1003にテレビ会議装置があるとする。各サイトの会議室の赤外線送信機が送信するＩＤは、図３に示すように、サイト１とサイト２の複数の会議室の組み合わせに固有の値を持つ。このため、このＩＤを受信した名札型端末機各々はどの会議室とどの会議室とのテレビ会議が行われていたときに受信したＩＤであるかを判別することが可能である。例えば、名札型端末機がＩＤとして0x20011001（ＩＤテーブルの第一行目）を受信していれば、サイト１の会議室Ａとサイト２の会議室1001とのテレビ会議に参加していたということが分かる。なお、同図に示すＩＤテーブルは、データを解析するサーバ（図１ではサーバ１０２）が保持していればよい。【００３１】
図４は、本実施例において、二つのサイトでテレビ会議を行う際に対面情報を取得した結果を解析し、解析結果に基づき、対面情報をＰＣ116、126やサーバ102等の表示ディスプレイでの画面上に表示したネットワーク図の一例である。【００３２】
ここで、A01、A02、A03、A04はサイト１のメンバー、B01、B02、B03、B04、B05、B06はサイト２のメンバーである。同図において、実線はサイト内でのメンバー間の対面があったことを示す。例えば、実線411はメンバーA01とメンバーA02の対面があったことを表す。一方、破線はサイト間でのメンバーの対面があったことを示す。例えば、破線421はメンバーA01とメンバーB01の対面があったことを表す。サイト内での対面は、上述した通り、名札型携帯電子端末間での赤外線通信により互いのＩＤを送受信して検出されたものである。また、サイト間での対面はテレビ会議において赤外線送信機のＩＤを名札型携帯電子端末が受信したことで検出されたものである。これから、A01とB01、B02、また、B02とA01、A03、A04は少なくとも一回はテレビ会議を行ったことがわかる。【００３３】
ここで、解析結果を表示ディスプレイの表示画面に出力する際に、各メンバー間の対面時間に合わせて実線と破線の長さを変えても良い。例えば、対面時間が長いメンバー間の距離を短くするとよい。このようにすると、組織内外の関係が分かりやすく表示される。【００３４】
このような本実施例のシステムによる対面情報の解析結果に基づくネットワーク図から、組織内のメンバー間の連携、組織間を結合しているメンバーの特定、等の分析が可能である。これを基に、組織の効率的な経営に役立てることが可能である。例えば、組織の活性化、組織編制の見直しに活用することができる。
【実施例２】
【００３５】
図５は、第二の実施例による、二つのサイトでテレビ会議を行う際に対面情報を取得するシステム構成を示す図である。本実施例においては、先の実施例１の赤外線送信機111、121に変え、それぞれ情報処理部であるパソコンに接続された赤外線送受信機を用いる。【００３６】
ここで、101はインターネット、102はサーバ、511はサイト１にある赤外線送受信機、112はサイト１にあるテレビ会議装置、113、114はサイト１にある名札型携帯電子端末、115はサイト１にある充電器兼データ転送機、116はサイト１にあるパソコン（ＰＣ）、521はサイト２にある赤外線送受信機、122はサイト２にあるテレビ会議装置、123、124はサイト２にある名札型携帯電子端末、125はサイト２にある充電器兼データ転送機、126はサイト２にあるパソコン（ＰＣ）、である。【００３７】
本実施例のシステムにおいて、サイト１とサイト２はテレビ会議装置112、122により実施例１と同様にテレビ会議を行う。このとき、テレビ会議に参加しているメンバーは全員、名札型携帯電子端末113、114、123、124と同型の名札型携帯電子端末を身に付けている。これらの名札型携帯電子端末はそれぞれ固有のＩＤを持っており、赤外線によりこのＩＤを送受信することで誰と誰が対面しているかを検出することが出来ることは実施例１のシステムと同様である。【００３８】
本実施例においては、赤外線送受信機511、521は名札型携帯電子端末が送信するＩＤを受信することでテレビ会議に参加しているメンバーを検出することが、実施例１との相違点である。【００３９】
名札型携帯電子端末が取得したデータは、実施例１と同様、それぞれの端末を充電器兼データ転送機115、125に挿入することにより、パソコン116、126、インターネット101を経由してサーバ102に格納される。テレビ会議が終了、もしくは帰宅する際にユーザは名札型携帯電子端末を充電器兼データ転送機115、125に挿入する運用とすればよいことは、実施例１と同様である。【００４０】
上述の通り、赤外線送受信機511、521はパソコン116、126に接続しており、受信した赤外線ＩＤの情報はインターネット101を経由してサーバ102に格納する。ここで、赤外線送受信機511、521が赤外線ＩＤを受信する動作はテレビ会議装置と連動することで、テレビ会議が行われている間だけ赤外線を受信するようにすればよい。【００４１】
また、サイト１の赤外線送受信機511が受信した赤外線ＩＤを、パソコン116、インターネット101、パソコン126を経由して、サイト２の赤外線送受信機521から送信するようにしても良い。サイト２の赤外線送受信機521から送信した赤外線ＩＤを、サイト２のメンバーが身に付けている名札型携帯電子端末が受信することで、サイト１、２間の対面を検出することが出来る。同様に、サイト２の赤外線送受信機521が受信した赤外線ＩＤを、パソコン126、インターネット101、パソコン116を経由して、サイト１の赤外線送受信機511から送信するようにしても良い。この赤外線送受信機511から送信した赤外線ＩＤを、サイト１の会議参加者メンバーが身に付けている名札型携帯電子端末113等が受信することで、サイト１、２間の対面を検出することが出来る。このように本実施例によれば、どのサイトでテレビ会議を行っていてもサイト間での対面情報を取得することが可能となる。【００４２】
ここでは、テレビ会議を２箇所のサイト、すなわち特定の場所で行う実施例を説明したが、３箇所以上のサイトにおけるテレビ会議でも同様に実施することが可能である。また、名札型携帯端末に加速度センサやマイクを取り付けてデータを取得、収集することで、会議中のメンバーの動き、発話量などから、会議の活発度を測定することが可能であり、会議の質の評価が可能である。【００４３】
図６は、本実施例の赤外線送受信機511、521の内部ブロック構成の一実施例を示す図である。【００４４】
ここで、611は赤外線送受信機、601はマイコン、602は赤外線送受信ドライバ、603は赤外線送受信モジュール、604は焦電型モーションセンサ、605はＵＳＢ(Universal Serial Bus)モジュール、606は電源レギュレータである。【００４５】
マイクロコンピュータ（マイコン）601は赤外線送受信の制御とＵＳＢ経由でパソコンにデータを送受信する制御を行う。赤外線送受信ドライバ602は赤外線送受信を行う信号の加工を行う。赤外線モジュール603は赤外線送信デバイスと赤外線受信デバイスを持ち、赤外線の送信と受信を行う。【００４６】
ＵＳＢモジュール605はマイコン601のシリアル通信をＵＳＢの規格に変換を行う。電源レギュレータ606はＵＳＢの電源供給により赤外線送受信機611を動作させるための安定化電源であり、ここでは、ＵＳＢから供給される５Ｖの電圧を内部で使用する３Ｖに変換している。【００４７】
焦電型モーションセンサ604は、人の動きを検知する。赤外線送受信機611は人がいないときには動作しなくても良いため、焦電型モーションセンサ604により一定時間、人の動きが無いときには赤外線送受信機611をスリープ状態に移行させることが可能である。これにより消費電力の低減が可能である。【００４８】
図７は、図６に示した本実施例の赤外線送受信機611の回路図のより具体的な構成を示している。ここで、701はマイコン、702は赤外線送受信ドライバ、703は４入力論理和回路、704-707は赤外線送受信モジュール、708は焦電型モーションセンサ、709はＵＳＢ−シリアル変換回路、710はＵＳＢコネクタ、711はマイコン701のP10−P13端子から、各赤外線送受信モジュールのＩＤを設定するためのＩＤ設定スイッチである。【００４９】
赤外線送受信モジュールに汎用品を用いると、通信角度が狭い、通信距離が短いといった問題がある。そこで本実施例のように複数の赤外線送受信モジュールを用いることで、これらの問題を解決することが可能である。赤外線送受信モジュールを複数個使用しても、汎用品を使用したほうが製造コストは格段に安くすることが出来る。【００５０】
赤外線送受信モジュール704-707を複数個使用するためには、マイコン701からの送信信号TDは単純に分配すればよいが、受信信号RDは本実施例のように論理和回路703で論理和をとる必要がある。これにより、どの赤外線モジュール704-707で受信しても赤外線送受信ドライバ702に取り込むことが可能である。ここでは正論理の例を示したが、受信信号RDが負論理の場合には論理積をとればよい。【００５１】
赤外線送受信ドライバ702はマイコン701とシリアル通信SCI2により接続する。赤外線送受信モジュール704-707のチップイネーブル信号CEはマイコン701のポートに接続する。個別にイネーブルにすることで不必要なときに消費電流をカットすることができ、消費電力を低減することが可能である。ＵＳＢ−シリアル変換回路709はマイコン701と赤外線送受信ドライバ702とは別のシリアル通信SCI1により接続する。赤外線送受信ドライバ702とＵＳＢ−シリアル変換回路709とをそれぞれ異なるシリアル通信に接続することで、並列に処理することが可能であり、高速に動作することが可能である。このため、マイコン701はそれほどの高性能が必要ではなく、安価なマイコンを使用することが可能である。【００５２】
焦電型モーションセンサ708はマイコン701の割込みピンIRQに接続する。これにより、人の動きを検知して動作するようにすることが可能である。【００５３】
図８は、図５、図６の示した本実施例の赤外線送受信機の部品配置図の一実施例である。同図の左側は、前面、上面、背面から見た、その外面を示し、右側は対応する内部を示している。【００５４】
ここで、801-804は赤外線送受信モジュール、810は焦電型モーションセンサ、820はＵＳＢコネクタ、830は筐体である。赤外線送受信モジュール801-804を同図のように角度を付けて配置することにより、ひとつでは通信角度が狭いという問題を解決して、広い通信角度を確保することが可能である。【００５５】
図９は、実施例２における赤外線送受信機、特に図７のマイコン701の動作を説明するフローチャートの一例である。図９の（ａ）はメインループである。ここでは、処理902にて初期化を実行し、処理903にて赤外線受信割込み、モーションセンサ割込みを許可して、処理904にて送信するＩＤがあるかを確認し、あれば処理905にて赤外線ＩＤを送信する。概略としては、定期的に赤外線ＩＤの送信を行いながら赤外線受信割込み、モーションセンサ割込みを待つという動作である。【００５６】
図９の（ｂ）は、赤外線送受信モジュール801-804が、赤外線を受信したことにより、赤外線受信割込みが入った時の動作である。処理912により受信データの読込を行い、処理913により受信ＩＤの解析を行い、処理914により正しいＩＤかの判定を行い、正しければ、処理915により受信ＩＤをパソコンに送信する。赤外線の受信データにはノイズが多くのるため、正しいＩＤであるか解析する必要がある。そのため処理914により正しいＩＤかの判定を行う。【００５７】
図９の（ｃ）はモーションセンサ708からのモーションセンサ割込みが入ったときの動作である。ここでは、処理922によりモーションセンサ708が反応したことをパソコン116或いは126に送信することが主な動作である。【００５８】
図１０は、本実施例における赤外線ＩＤの通信信号の一実施例である。【００５９】
ここで、バイト列1001において、ＩＤは２バイトのデータとする。そして、信号にノイズがのっても正しく判別できるようにするために、２バイトのＣＲＣ１６を付加する。従って、情報量としては合計で４バイトとなる。【００６０】
ビット列1002において、１バイトすなわち８ビットの送信毎に、論理値０のスタートビットを１ビット、論理値１のストップビットを１ビット付加する。これにより、調歩同期式のシリアル通信を可能とする。【００６１】
そして１ビットの情報を赤外線1003が発光するかしないかで情報を通信する。論理としては負論理を取り、論理値が０のときに発光し、論理値が１のときには発光しない。発光する場合には、16μsのうちの最初の3μsを発光するようにする。この発光時間を短くすることで低消費電力化の効果がある。
【実施例３】
【００６２】
図１１は、実施例２における赤外線送受信機の設置位置を変更した第三の実施例を示す図である。設置位置以外は実施例２と同様であるので、充電器兼データ転送機115、125に挿入して取得データを転送する等の説明は省略する。【００６３】
ここで、1101は赤外線送受信機、1102はパソコン本体、1103はパソコン本体1102に接続したディスプレイ、1104は赤外線送受信機1101とパソコン本体1102を接続するＵＳＢケーブルである。ここで、パソコンのディスプレイ1103の側近に赤外線送受信機1101を設置していることが本実施例の構成の特徴である。名札型携帯電子端末を身に付けた各ユーザがディスプレイ1103の前に立つと赤外線送受信機1101は名札型携帯電子端末が送信する赤外線ＩＤを受信して、そのＩＤをＵＳＢケーブル1104経由でパソコン1102に送信する。このようにすることで、名札型携帯電子端末を身に付けたユーザのＩＤを特定し、当該ＩＤのユーザに対して固有の情報を、ディスプレイ1103に表示することが可能である。
【実施例４】
【００６４】
図１２は、第四の実施例として、上述した各実施例において、特定ユーザの解析結果をパソコンに内蔵あるいは付加されたディスプレイに表示する画面構成を示す図である。【００６５】
ここで、1201は表示部を構成するディスプレイ、1202はユーザの名前、1203は解析例の一つである行動指標、1204は解析結果を全体分布として表したグラフ、1205は解析結果に関するコメントである。【００６６】
本実施例の画面構成においては、会議の量と質の両面の解析を行い、対面時間、対面人数、対面メンバーの偏り、発話量、移動時間、会議時間を行動指標1203として表示している。このうち、対面時間、対面人数、対面メンバーの偏りは赤外線ＩＤの通信により取得したデータの解析により可能である。発話量は名札型携帯電子端末に装備したマイクにより取得可能である。移動時間は名札型携帯電子端末に装備した加速度センサで計測したユーザの動きの変化により取得可能である。これらのデータの取得は、実施例２と同様なデータ転送によって行うことができる。なお、このデータ解析の具体的な方法については、上述した特許文献３にその一例が開示されている。【００６７】
このような画面をユーザ毎に表示することで、日々の行動にフィードバックを掛けることが可能であり、個人の生産性向上を図ることができる。【００６８】
図１３は、本実施例において、特定ユーザの解析結果をディスプレイに表示するための、ＰＣ1102の処理手順を示すフローチャートである。図１３の（ａ）はメインループである。ここでは、処理1302にて初期化を実行し、処理1303にて赤外線受信の割込みを許可して、処理1304にて赤外線受信の割込みを待つという動作である。【００６９】
図１３の（ｂ）は赤外線送受信機1102から赤外線受信割込みが入った時の動作である。処理1312により受信データの読込を行い、処理1313により受信ＩＤの解析を行い、処理1314により正しいＩＤかの判定を行い、正しければ、処理1315により受信ＩＤからユーザの特定を行い、ユーザ固有情報の計算を行う。赤外線の受信データにはノイズが多くのるため、正しいＩＤであるか解析する必要がある。計算結果は、処理1316により表示装置に出力する。このような動作を赤外線受信機1101とパソコン1102を用いて実行することが可能である。
【符号の説明】
【００７０】
101…インターネット
102…サーバ
111,121…赤外線送信機
112,122…テレビ会議装置
113, 114, 115, 123, 124…名札型携帯電子端末
115, 125…充電器兼データ転送機
116, 126,1102…パソコン
301…ＩＤテーブル
511,521,611,1101…赤外線送受信機
601,701…マイコン
602,702…赤外線送受信ドライバ
603,704-708,801-804…赤外線送受信モジュール
604,708…焦電型モーションセンサ
605…ＵＳＢモジュール
606…電源レギュレータ
703…論理和回路
709…ＵＳＢ-シリアル変換
710,820…ＵＳＢコネクタ
711…ＩＤ設定スイッチ
830…筐体
1001…バイト列
1002…ビット列
1003…赤外線
1103,1201…ディスプレイ
1104…ＵＳＢケーブル。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【国際調査報告】
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