(57)【要約】  断熱部材に、８００ｎｍ〜２５００ｎｍの波長領域において入射光の４０％以上を反射する帯域を３００ｎｍ以上の波長幅で有するようにコレステリック規則性が調整された少なくとも１層のコレステリック樹脂層と、顔料を含むバインダー層とを設け、イエローインデックスが２．０以下になるようにする。
2011111548.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
８００ｎｍ〜２５００ｎｍの波長領域において入射光の４０％以上を反射する帯域を３００ｎｍ以上の波長幅で有するようにコレステリック規則性が調整された少なくとも１層のコレステリック樹脂層と、
顔料を含むバインダー層とを備え、
イエローインデックスが２．０以下である、断熱部材。
【請求項２】
無機微粒子を含む樹脂層を備える、請求項１記載の断熱部材。
【請求項３】
可視光線透過率が６０％以上で、且つ、日射透過率が６０％以下である、請求項１記載の断熱部材。
【請求項４】
同一の捩れ方向及びコレステリック規則性を有する２層の前記コレステリック樹脂層を備え、
前記２層のコレステリック樹脂層の間にネマチック樹脂層を備える、請求項１記載の断熱部材。
【請求項５】
前記ネマチック樹脂層の波長５５０ｎｍにおける正面レターデーションが４００ｎｍ以上８００ｎｍ以下である、請求項４記載の断熱部材。
【請求項６】
前記顔料が、アゾ系顔料、キナクリドン系顔料、ジケトピロロール系顔料、アントラキノン系顔料、ジオキサジン系顔料、フタロシアニン系顔料からなる群より選ばれる１種類以上の顔料である、請求項１記載の断熱部材。
【請求項７】
前記コレステリック樹脂層が、屈折率異方性Δｎが０．２１以上の液晶化合物を含む液晶組成物を硬化してなる樹脂層である、請求項１記載の断熱部材。
【請求項８】
前記コレステリック樹脂層が、式（１）で表される化合物を含有する液晶組成物から形成されたものである、請求項１記載の断熱部材。
【化１】
2011111548.tif 000015
（式（１）中、
Ｒ１は、水素原子、ハロゲン原子、炭素数１〜１０のアルキル基、−ＯＲ３、−Ｏ−Ｃ（＝Ｏ）−Ｒ３、および−Ｃ（＝Ｏ）−ＯＲ３からなる群より選ばれるいずれかを表す。ここで、Ｒ３は、水素原子又は置換基を有してもよい炭素数１〜１０のアルキル基を表す。Ｒ３がアルキル基である場合、当該アルキル基には、−Ｏ−、−Ｓ−、−Ｏ−Ｃ（＝Ｏ）−、−Ｃ（＝Ｏ）−Ｏ−、−Ｏ−Ｃ（＝Ｏ）−Ｏ−、−ＮＲ４−Ｃ（＝Ｏ）−、−Ｃ（＝Ｏ）−ＮＲ４−、−ＮＲ４−、−Ｃ（＝Ｏ）−、およびこれらの組み合わせからなる群より選ばれる１以上の基が介在していてもよい（ただし、−Ｏ−及び−Ｓ−がそれぞれ２以上隣接して介在する場合を除く。）。ここで、Ｒ４は、水素原子または炭素数１〜６のアルキル基を表す。
ｎは、それぞれ独立に、２〜１２の整数を表す。）
【請求項９】
前記ネマチック樹脂層が、式（１）で表される化合物を含有する液晶組成物から形成された、請求項４記載の断熱部材。
【化２】
2011111548.tif 000016
（式（１）中、
Ｒ１は、水素原子、ハロゲン原子、炭素数１〜１０のアルキル基、−ＯＲ３、−Ｏ−Ｃ（＝Ｏ）−Ｒ３、および−Ｃ（＝Ｏ）−ＯＲ３からなる群より選ばれるいずれかを表す。ここで、Ｒ３は、水素原子又は置換基を有してもよい炭素数１〜１０のアルキル基を表す。Ｒ３がアルキル基である場合、当該アルキル基には、−Ｏ−、−Ｓ−、−Ｏ−Ｃ（＝Ｏ）−、−Ｃ（＝Ｏ）−Ｏ−、−Ｏ−Ｃ（＝Ｏ）−Ｏ−、−ＮＲ４−Ｃ（＝Ｏ）−、−Ｃ（＝Ｏ）−ＮＲ４−、−ＮＲ４−、−Ｃ（＝Ｏ）−、およびこれらの組み合わせからなる群より選ばれる１以上の基が介在していてもよい（ただし、−Ｏ−及び−Ｓ−がそれぞれ２以上隣接して介在する場合を除く。）。ここで、Ｒ４は、水素原子または炭素数１〜６のアルキル基を表す。
ｎは、それぞれ独立に、２〜１２の整数を表す。）
【請求項１０】
前記式（１）で表される化合物が、式（２）で表される化合物である、請求項８記載の断熱部材。
【化３】
2011111548.tif 000017
（式（２）中、
Ｒ２は、炭素数１〜１０のアルキル基を表し、当該アルキル基には、−Ｏ−、−Ｓ−、−Ｏ−Ｃ（＝Ｏ）−、−Ｃ（＝Ｏ）−Ｏ−、およびこれらの組み合わせからなる群より選ばれる１以上の基が介在していてもよい（ただし、−Ｏ−および−Ｓ−がそれぞれ２以上隣接して介在する場合を除く。）。）
【請求項１１】
前記式（１）で表される化合物が、式（２）で表される化合物である、請求項９記載の断熱部材。
【化４】
2011111548.tif 000018
（式（２）中、
Ｒ２は、炭素数１〜１０のアルキル基を表し、当該アルキル基には、−Ｏ−、−Ｓ−、−Ｏ−Ｃ（＝Ｏ）−、−Ｃ（＝Ｏ）−Ｏ−、およびこれらの組み合わせからなる群より選ばれる１以上の基が介在していてもよい（ただし、−Ｏ−および−Ｓ−がそれぞれ２以上隣接して介在する場合を除く。）。）
【請求項１２】
前記無機微粒子が、金属酸化物微粒子又は６ホウ化物微粒子の一方又は両方である、請求項２記載の断熱部材。
【請求項１３】
前記無機微粒子を含む樹脂層が、ポリビニルブチラール又はエチレン−酢酸ビニル共重合体を含む、請求項２記載の断熱部材。
【請求項１４】
２枚のガラス板を備え、
前記２枚のガラス板の間に、請求項１〜１３のいずれか一項に記載の断熱部材を備える、断熱合わせガラス。
【請求項１５】
２枚のガラス板を備え、
前記２枚のガラス板の間に、８００ｎｍ〜２５００ｎｍの波長領域において入射光の４０％以上を反射する帯域を３００ｎｍ以上の波長幅で有するようにコレステリック規則性が調整された少なくとも１層のコレステリック樹脂層と、無機微粒子を含む樹脂層と、顔料を含むバインダー層とを備え、
前記コレステリック樹脂層のうち少なくとも１層が、前記無機微粒子を含む樹脂層と赤外線源との間に位置する、断熱合わせガラス物品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は断熱部材、断熱合わせガラス及び断熱合わせガラス物品に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、車両用窓ガラス等として、合わせガラスが用いられている。合わせガラスは、通常、少なくとも一対のガラス板と、そのガラス板の間に設けられた樹脂フィルム等の中間膜とを備える。このような合わせガラスは、衝撃を受けて破損した場合でもガラスの破片が飛散することが少ないので、安全性が高い（特許文献１参照）。
また近年では、冷暖房効率を向上させて省エネルギー化を推進する観点から、赤外領域の光（赤外線）を遮断するフィルムの開発が進められている（特許文献２，３）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００５−２０６４４５号公報（対応欧州公報：欧州特許出願公開第１６５７０９２号明細書）
【特許文献２】特表２００８−５２８３１３号公報（対応国際公開公報：国際公開第２００６／０７４１６８号）
【特許文献３】特表２００８−５４５５５６号公報（対応国際公開公報：国際公開第２００６／１２８０９０号）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
従来の技術において赤外線を遮断するためには、赤外線を遮断するフィルムに、赤外線を吸収する粒子を含む層を設けるようにしていた。特許文献３ではコレステリック赤外線反射特性を有するねじれネマチック液晶の層を設けるようにしていたが、ねじれネマチック液晶の層だけでは充分な量の赤外線を遮断できなかったため、特許文献３記載の技術であっても赤外線を吸収する粒子を含む層を設けるようにしていた。【０００５】
充分な量の赤外線を遮断しようとすれば、赤外線を吸収する粒子の量を多くすることになる。ところが、赤外領域のうちでも近赤外領域は可視領域に極めて近い波長領域であるので、通常は、近赤外線を吸収する粒子は可視領域の波長の光（可視光線）も吸収する。したがって、近赤外線を吸収する粒子の量を多くすると、それに伴って遮断される可視光線の量も増加し、可視光線透過率が低下することになっていた。【０００６】
他方、美観を高める観点から、合わせガラスに色を着けたいとの要望がある。合わせガラスに色を着ける場合、例えば顔料を含む層を合わせガラスに設けるようにすることが考えられる。しかし、視認できる程度に濃い色を着けようとすれば、通常は使用する顔料の量は多くなる。顔料は可視光線を吸収するため、合わせガラスに色を着ける場合も、可視光線透過率は低下することになる。【０００７】
ところで、一般に合わせガラスには可視光線透過率が高いことが要求される。特に自動車用のフロントガラスでは、可視光線透過率が一定値以上となるように法規制が課されている。したがって、前記のように赤外線の遮断及び着色を実現する場合でも、用途に応じて要求される程度に可視光線透過率を高くすることが、合わせガラスには望まれる。【０００８】
しかしながら、従来の技術では、可視光線透過率を高く維持したままで、赤外線を効果的に遮断することと、高い自由度で合わせガラスを着色することとを両立させることが困難であった。すなわち、赤外線を効果的に遮断しようとする場合には、近赤外線を吸収する粒子を用い、且つその量を増やすことになるが、そうすると可視光線透過率が大きく低下するため、顔料の量を増やす余地が乏しく、着色できる色及びその濃さは制限されていた。また逆に、合わせガラスに色を着けようとする場合には顔料の量を増やすことになるが、そうすると可視光線透過率が大きく低下するため、赤外線を吸収する粒子（特に近赤外線を吸収する粒子）の量を増やす余地が乏しく、赤外線を充分に遮断することができなかった。【０００９】
本発明は上述した課題に鑑みて創案されたもので、可視光線透過率が高く、赤外線を効果的に遮断でき、且つ、高い自由度で着色できる断熱部材、断熱合わせガラス及び断熱合わせガラス物品を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上述した課題を解決するべく鋭意検討した結果、本発明者は、赤外領域において広い波長幅で赤外線を反射できるようにコレステリック規則性を調整されたコレステリック樹脂層によれば、可視光線透過率を損なうことなく近赤外線を充分に遮断できるため、顔料により着色しても可視光線透過率が過度に低くならないことを見出し、本発明を完成させた。
すなわち、本発明によれば、以下の〔１〕〜〔１５〕が提供される。【００１１】
〔１〕  ８００ｎｍ〜２５００ｎｍの波長領域において入射光の４０％以上を反射する帯域を３００ｎｍ以上の波長幅で有するようにコレステリック規則性が調整された少なくとも１層のコレステリック樹脂層と、
顔料を含むバインダー層とを備え、
イエローインデックスが２．０以下である、断熱部材。
〔２〕  無機微粒子を含む樹脂層を備える、〔１〕記載の断熱部材。
〔３〕  可視光線透過率が６０％以上で、且つ、日射透過率が６０％以下である、〔１〕又は〔２〕記載の断熱部材。
〔４〕  同一の捩れ方向及びコレステリック規則性を有する２層の前記コレステリック樹脂層を備え、
前記２層のコレステリック樹脂層の間にネマチック樹脂層を備える、〔１〕〜〔３〕のいずれか一項に記載の断熱部材。
〔５〕  前記ネマチック樹脂層の波長５５０ｎｍにおける正面レターデーションが４００ｎｍ以上８００ｎｍ以下である、〔４〕記載の断熱部材。
〔６〕  前記顔料が、アゾ系顔料、キナクリドン系顔料、ジケトピロロール系顔料、アントラキノン系顔料、ジオキサジン系顔料、フタロシアニン系顔料からなる群より選ばれる１種類以上の顔料である、〔１〕〜〔５〕のいずれか一項に記載の断熱部材。
〔７〕  前記コレステリック樹脂層が、屈折率異方性Δｎが０．２１以上の液晶化合物を含む液晶組成物を硬化してなる樹脂層である、〔１〕〜〔６〕のいずれか一項に記載の断熱部材。
〔８〕  前記コレステリック樹脂層が、式（１）で表される化合物を含有する液晶組成物から形成されたものである、〔１〕〜〔７〕のいずれか一項に記載の断熱部材。
【化１】
2011111548.tif 000003
（式（１）中、
Ｒ１は、水素原子、ハロゲン原子、炭素数１〜１０のアルキル基、−ＯＲ３、−Ｏ−Ｃ（＝Ｏ）−Ｒ３、および−Ｃ（＝Ｏ）−ＯＲ３からなる群より選ばれるいずれかを表す。ここで、Ｒ３は、水素原子又は置換基を有してもよい炭素数１〜１０のアルキル基を表す。Ｒ３がアルキル基である場合、当該アルキル基には、−Ｏ−、−Ｓ−、−Ｏ−Ｃ（＝Ｏ）−、−Ｃ（＝Ｏ）−Ｏ−、−Ｏ−Ｃ（＝Ｏ）−Ｏ−、−ＮＲ４−Ｃ（＝Ｏ）−、−Ｃ（＝Ｏ）−ＮＲ４−、−ＮＲ４−、−Ｃ（＝Ｏ）−、およびこれらの組み合わせからなる群より選ばれる１以上の基が介在していてもよい（ただし、−Ｏ−及び−Ｓ−がそれぞれ２以上隣接して介在する場合を除く。）。ここで、Ｒ４は、水素原子または炭素数１〜６のアルキル基を表す。
ｎは、それぞれ独立に、２〜１２の整数を表す。）
〔９〕  前記ネマチック樹脂層が、式（１）で表される化合物を含有する液晶組成物から形成された、〔４〕又は〔５〕記載の断熱部材。
〔１０〕  前記式（１）で表される化合物が、式（２）で表される化合物である、〔８〕記載の断熱部材。
【化２】
2011111548.tif 000004
（式（２）中、
Ｒ２は、炭素数１〜１０のアルキル基を表し、当該アルキル基には、−Ｏ−、−Ｓ−、−Ｏ−Ｃ（＝Ｏ）−、−Ｃ（＝Ｏ）−Ｏ−、およびこれらの組み合わせからなる群より選ばれる１以上の基が介在していてもよい（ただし、−Ｏ−および−Ｓ−がそれぞれ２以上隣接して介在する場合を除く。）。）
〔１１〕  前記式（１）で表される化合物が、式（２）で表される化合物である、〔９〕記載の断熱部材。
【化３】
2011111548.tif 000005
（式（２）中、
Ｒ２は、炭素数１〜１０のアルキル基を表し、当該アルキル基には、−Ｏ−、−Ｓ−、−Ｏ−Ｃ（＝Ｏ）−、−Ｃ（＝Ｏ）−Ｏ−、およびこれらの組み合わせからなる群より選ばれる１以上の基が介在していてもよい（ただし、−Ｏ−および−Ｓ−がそれぞれ２以上隣接して介在する場合を除く。）。）
〔１２〕  前記無機微粒子が、金属酸化物微粒子又は６ホウ化物微粒子の一方又は両方である、〔２〕記載の断熱部材。
〔１３〕  前記無機微粒子を含む樹脂層が、ポリビニルブチラール又はエチレン−酢酸ビニル共重合体を含む、〔２〕又は〔１２〕記載の断熱部材。
〔１４〕  ２枚のガラス板を備え、
前記２枚のガラス板の間に、〔１〕〜〔１３〕のいずれか一項に記載の断熱部材を備える、断熱合わせガラス。
〔１５〕  ２枚のガラス板を備え、
前記２枚のガラス板の間に、８００ｎｍ〜２５００ｎｍの波長領域において入射光の４０％以上を反射する帯域を３００ｎｍ以上の波長幅で有するようにコレステリック規則性が調整された少なくとも１層のコレステリック樹脂層と、無機微粒子を含む樹脂層と、顔料を含むバインダー層とを備え、
前記コレステリック樹脂層のうち少なくとも１層が、前記無機微粒子を含む樹脂層と赤外線源との間に位置する、断熱合わせガラス物品。
【発明の効果】
【００１２】
本発明の断熱部材によれば、可視光線透過率が高く、赤外線を効果的に遮断でき、且つ、高い自由度で着色できる断熱部材を実現できる。
本発明の断熱合わせガラスによれば、可視光線透過率が高く、赤外線を効果的に遮断でき、且つ、高い自由度で着色できる断熱合わせガラスを実現できる。
本発明の断熱合わせガラス物品によれば、可視光線透過率が高く、赤外線を効果的に遮断でき、且つ、高い自由度で着色できる断熱合わせガラス物品を実現できる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】図１は本発明の第一実施形態に係る断熱合わせガラスの層構成を模式的に示す断面図である。
【図２】図２は本発明の第二実施形態に係る断熱合わせガラスの層構成を模式的に示す断面図である。
【図３】図３は本発明の第三実施形態に係る断熱合わせガラスの層構成を模式的に示す断面図である。
【図４】図４は本発明の第四実施形態に係る断熱合わせガラスの層構成を模式的に示す断面図である。
【図５】図５は本発明の第五実施形態に係る断熱合わせガラスの層構成を模式的に示す断面図である。
【図６】図６は本発明の第六実施形態に係る断熱合わせガラスの層構成を模式的に示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、実施形態及び例示物等を示して本発明について詳細に説明するが、本発明は以下に示す実施形態及び例示物等に限定されるものではなく、本発明の特許請求の範囲及びその均等の範囲を逸脱しない範囲において任意に変更して実施できる。
なお、本明細書において、特に断らない限り、可視領域とは波長４００ｎｍ〜７５０ｎｍの波長領域のことをいい、赤外領域とは可視領域の上限よりも長波長の波長領域のことをいい、近赤外領域とは波長８００ｎｍ〜１３００ｎｍの波長領域のことをいう。
【００１５】
〔１．概要〕
本発明の断熱部材は、少なくとも、８００ｎｍ〜２５００ｎｍの波長領域において入射光の４０％以上を反射する帯域を３００ｎｍ以上の波長幅で有するようにコレステリック規則性が調整されたコレステリック樹脂層（以下、適宜「調整コレステリック樹脂層」という。）と、顔料を含むバインダー層（以下、適宜「着色バインダー層」という。）とを備える。また、本発明の断熱部材は、通常は無機微粒子を含む樹脂層（以下、適宜「微粒子含有樹脂層」という。）を備える。本発明の断熱部材は通常はシート状又はフィルム状の部材であり、赤外線を効果的に遮断することにより断熱作用を発揮できるようになっている。
本発明の断熱部材は、通常、断熱合わせガラスの中間膜として用いられる。具体的には、本発明の断熱部材は少なくとも一対のガラス板の間に挟みこまれて、断熱合わせガラスを構成するようになっている。
【００１６】
〔２．コレステリック樹脂層〕
調整コレステリック樹脂層は、前記のように、８００ｎｍ〜２５００ｎｍの波長領域において、入射光の４０％以上を反射する帯域を３００ｎｍ以上の波長幅で有するようにコレステリック規則性が調整されたコレステリック樹脂層のことをいう。
【００１７】
「コレステリック規則性」とは、一平面上では分子軸が一定の方向に並んでいるが、次の平面では分子軸の方向が少し角度をなしてずれ、さらに次の平面ではさらに角度がずれるという具合に、該平面の法線方向に分子軸の角度が次々にずれて（ねじれて）いく構造である。このように分子軸の方向がねじれてゆく構造はカイラルな構造と呼ばれる。該平面の法線（カイラル軸）はコレステリック樹脂層の厚み方向に略平行になっていることが好ましい。
【００１８】
また、「コレステリック樹脂層」とは、コレステリック規則性を有する樹脂層のことをいう。
【００１９】
さらに、「８００ｎｍ〜２５００ｎｍの波長領域において入射光の４０％以上を反射する帯域を３００ｎｍ以上の帯域幅で有するようにコレステリック規則性を調整する」とは、コレステリック規則性の周期を変化させることにより、８００ｎｍ〜２５００ｎｍの波長領域において、入射光の４０％以上を反射する帯域を、３００ｎｍ以上の帯域幅で有するコレステリック樹脂層を形成することをいう。この際、調整コレステリック樹脂層が有する、８００ｎｍ〜２５００ｎｍの波長領域において入射光の４０％以上を反射する帯域の帯域幅は、３５０ｎｍ以上であることが好ましく、４００ｎｍ以上であることがより好ましい。
【００２０】
コレステリック樹脂層に光が入射すると、特定波長領域の左回り及び右回りのうち何れか一方の円偏光のみが反射される。また、反射された円偏光以外の光は透過する。この円偏光が反射される特定波長領域が、選択反射帯域である。
【００２１】
カイラル構造において分子軸が捩れる時の回転軸を表す螺旋軸と、コレステリック樹脂層の法線とが平行である場合、カイラル構造のピッチ長ｐと反射される円偏光の波長λとは式（Ａ）および式（Ｂ）の関係を有する。
【００２２】
式（Ａ）：λｃ＝ｎ×ｐ×ｃｏｓθ
式（Ｂ）：ｎｏ×ｐ×ｃｏｓθ≦λ≦ｎｅ×ｐ×ｃｏｓθ
【００２３】
式（Ａ）及び式（Ｂ）中、λｃは選択反射帯域の中心波長を表し、ｎｏは液晶化合物の短軸方向の屈折率を表し、ｎｅは液晶化合物の長軸方向の屈折率を表し、ｎは（ｎｅ＋ｎｏ）／２を表し、ｐはカイラル構造のピッチ長を表し、θは光の入射角（面の法線からの角度）を表す。
【００２４】
すなわち、選択反射帯域の中心波長λｃは、コレステリック樹脂層におけるカイラル構造のピッチ長ｐに依存する。このカイラル構造のピッチ長を変えることによって、選択反射帯域を変えることができる。
【００２５】
特許文献２，３で使用されている無機微粒子は、光を遮断する能力に関して、可視領域と近赤外領域との間においてブロードな特性の変化しか得ることができなかった。このため、可視光線透過率を高くしながら近赤外線を効率よく遮断することは、従来は困難であった。しかし、本発明に係る調整コレステリック樹脂層は８００ｎｍ〜２５００ｎｍという近赤外〜中赤外領域の赤外線を効率よく反射することができる。したがって、調整コレステリック樹脂層を備える本発明の断熱部材は、無機微粒子に頼らなくても、近赤外〜中赤外領域の赤外線を効率よく遮断できる。ここで、コレステリック樹脂層は選択反射帯域の光を効率よく反射し、それ以外の波長帯域の光を透過させるため、可視光線と近赤外線とのバランスを達成することができ、可視光線透過率を高く維持したままで赤外線を遮断することが可能である。したがって、本発明の断熱部材は、顔料により着色を行っても可視光線透過率を高いレベルに維持できるため、顔料の種類及び量を高い自由度で設定でき、従来の技術では実現困難であった色及び濃さの着色が可能となる。
【００２６】
調整コレステリック樹脂層の厚みは、配向の乱れや透過率低下の防止、選択反射の波長範囲（反射波長帯域）の広さなどの観点から、通常１μｍ以上、好ましくは３μｍ以上であり、通常１００μｍ以下、好ましくは５０μｍ以下、より好ましくは２０μｍ以下、更に好ましくは１５μｍ以下、特に好ましくは１０μｍ以下である。
【００２７】
本発明の断熱部材が有する調整コレステリック樹脂層の層数は、１層でもよく、２層以上でもよい。調整コレステリック樹脂層の層数が２層以上であると、反射できる光線の波長帯域の幅を広げることができるので、すなわち、広帯域化が可能であるので、好ましい。
【００２８】
調整コレステリック樹脂層を２層以上備える場合、分子軸の捩れ方向が異なる調整コレステリック樹脂層を組み合わせることが好ましい。右捩れタイプの調整コレステリック樹脂層と左捩れタイプの調整コレステリック樹脂層とを組み合わせると、右円偏光及び左円偏光のうち、一方の円偏光を右捩れタイプの調整コレステリック樹脂層で反射し、他方の円偏光を左捩れタイプの調整コレステリック樹脂層で反射できるようになる。このため、右円偏光及び左円偏光の両方を反射することが可能となり、全体として、入射光の４０％以上を反射する帯域の帯域幅を広げたり、波長範囲によっては入射する赤外線の５０％以上の反射率を実現したりすることが可能となる。
【００２９】
また、調整コレステリック樹脂層を２層以上備える場合、分子軸の捩れ方向が同一の調整コレステリック樹脂層を組み合わせることも好ましい。ただしこの場合、同一の捩れ方向のコレステリック樹脂層の間には、位相差層を設けることが好ましい。これにより、本発明の断熱部材に入射した赤外線は、右円偏光及び左円偏光のうちの一方が第一の調整コレステリック樹脂層で反射され、その後、位相差層において偏光状態を変換され、第二の調整コレステリック樹脂層で更に反射されることになる。この際、反射させようとする赤外線の波長において位相差層が発現する正面レターデーションの大きさを、前記赤外線の１／２波長とすれば、分子軸の捩れ方向が異なる調整コレステリック樹脂層を組み合わせた場合と同様にして、右円偏光及び左円偏光の両方を反射することが可能となり、全体として、入射光の４０％以上を反射する帯域の帯域幅を広げたり、波長範囲によっては入射する赤外線の５０％以上の反射率を実現したりすることが可能となる。
【００３０】
調整コレステリック樹脂層は、８００ｎｍ〜２５００ｎｍの波長領域において、入射光の４０％以上を反射する帯域を３００ｎｍ以上の帯域幅で有するようにコレステリック規則性が調整されたコレステリック樹脂層であれば、その製造方法に制限はない。通常、調整コレステリック樹脂層は、液晶化合物を含む液晶組成物を用意し、この液晶組成物を基材表面に塗布し、必要に応じて乾燥等を行なうことにより硬化させて製造される。
【００３１】
液晶化合物としては、ポリマーである液晶ポリマーを用いてもよく、モノマーである重合性液晶化合物を用いてもよく、これらを組み合わせて用いてもよい。ただし、この際に使用する液晶化合物は、その屈折率異方性Δｎが大きいもの、具体的には屈折率異方性Δｎが通常０．２１以上、好ましくは０．２２以上、より好ましくは０．２３以上のものが望ましい。前記の式（Ｂ）から分かるように、反射可能な円偏光の帯域幅Δλはｎｅとｎｏとの差に依存し、ひいては液晶化合物の屈折率異方性Δｎに依存するので、屈折率異方性Δｎが大きいほど反射可能な円偏光の帯域幅Δλも大きくなる傾向があるためである。なお、液晶化合物の屈折率異方性Δｎは大きいほど好ましいが、現実的には０．３５以下である。
【００３２】
調整コレステリック樹脂層の製造方法のうち代表的な例を挙げると、以下の方法（ａ）及び方法（ｂ）が挙げられる。
方法（ａ）：液晶ポリマー、並びに、必要に応じてカイラル剤、界面活性剤及び配向調整剤等を溶剤に溶解させた液晶組成物（以下、適宜「液晶ポリマー溶液」という。）を用意する。用意した液晶ポリマー溶液を基材上に膜状に塗布し、乾燥させる。この際、得られた塗膜について、８００ｎｍ〜２５００ｎｍの波長領域において、入射光の４０％以上を反射する帯域を３００ｎｍ以上の帯域幅で有するようにコレステリック規則性が調整されるようにする。
方法（ｂ）：重合性液晶化合物、重合開始剤及びカイラル剤、並びに、必要に応じて界面活性剤及び配向調整剤等を溶剤に溶解させた液晶組成物（以下、適宜「重合性液晶組成物」という。）を用意する。用意した重合性液晶組成物を基材上に膜状に塗布し、乾燥させる。得られた塗膜において重合をした後、８００ｎｍ〜２５００ｎｍの波長領域において、入射光の４０％以上を反射する帯域を３００ｎｍ以上の帯域幅で有するようにコレステリック規則性を調整する。
【００３３】
前記の方法（ａ）及び方法（ｂ）の中でも、より効率よく目的とする調整コレステリック樹脂層を形成できることから、方法（ｂ）が好ましい。
以下、前記の方法（ａ）及び方法（ｂ）について、それぞれ説明する。
【００３４】
・方法（ａ）の説明
方法（ａ）では、まず、液晶ポリマー、並びに、必要に応じてカイラル剤、界面活性剤及び配向調整剤等を溶剤に溶解させて液晶組成物として液晶ポリマー溶液を用意する。
【００３５】
（液晶ポリマー）
方法（ａ）で液晶化合物として用いる液晶ポリマーとしては、例えば、低分子カイラル剤含有のネマチック液晶ポリマー；カイラル成分導入の液晶ポリマー；ネマチック液晶ポリマーとコレステリック液晶ポリマーとの混合物；等が挙げられる。カイラル成分導入の液晶ポリマーとは、それ自体がカイラル剤の機能を果たす液晶ポリマーである。ネマチック液晶ポリマーとコレステリック液晶ポリマーとの混合物は、それらの混合比率を変えることによって、ネマチック液晶ポリマーのカイラル構造のピッチを調整することができるものである。
【００３６】
また、液晶ポリマーとしては、例えば、アゾメチン形、アゾ形、アゾキシ形、エステル形、ビフェニル形、フェニルシクロヘキサン形、およびビシクロヘキサン形のようなパラ置換芳香族単位やパラ置換シクロヘキシル単位等からなるネマチック配向性を付与するパラ置換環状化合物を有するものに、不斉炭素を有する化合物等からなるカイラル成分や低分子カイラル剤等を導入する方法等により、コレステリック規則性を付与したもの（特開昭５５−２１４７９号公報、米国特許第５３３２５２２号公報等を参照）も用いることができる。なお、パラ置換環状化合物におけるパラ位の末端置換基としては、例えば、シアノ基やアルキル基、アルコキシル基等が挙げられる。
なお、液晶ポリマーは、１種類を単独で用いてもよく、２種類以上を任意の比率で組み合わせて用いてもよい。
【００３７】
液晶ポリマーはその製法によって制限されない。液晶ポリマーは、例えば、メソゲン構造を有するモノマーをラジカル重合、カチオン重合またはアニオン重合することによって得られる。メソゲン構造を有するモノマーは、例えばアクリル酸エステルやメタクリル酸エステルのようなビニル系モノマーに、直接にまたはスペーサー部を介してメソゲン基を公知の方法で導入することによって得ることができる。また、液晶ポリマーは、例えば、ポリオキシメチルシリレンのＳｉ−Ｈ結合を介し白金系触媒の存在下にビニル置換メソゲンモノマーを付加反応させることによって；主鎖ポリマーに付与した官能基を介して相間移動触媒を用いたエステル化反応によりメソゲン基を導入することによって；マロン酸の一部に必要に応じスペーサー部を介してメソゲン基を導入したモノマーとジオールとを重縮合反応させることによって、得ることができる。
【００３８】
（カイラル剤）
液晶ポリマーにカイラル成分として導入したり、必要に応じて液晶ポリマー溶液に含有させたりするカイラル剤としては、従来公知のものを使用することができる。例えば、特開平６−２８１８１４号公報に記載されたカイラルモノマー、特開平８−２０９１２７号公報に記載されたカイラル剤、特開２００３−１３１１８７号公報に記載の光反応型カイラル化合物等が挙げられる。
【００３９】
カイラル剤としては、カイラル剤によって意図しない相転移温度の変化が生じることを避けるために、カイラル剤自身が液晶性を示すものが好ましい。さらに、経済性の観点からは、液晶ポリマーを捩じる効率を表す指標であるＨＴＰ（＝１／ｐ・ｃ）の大きなものが好ましい。ここで、ｐはカイラル構造のピッチ長を表し、ｃはカイラル剤の濃度を表す。カイラル構造のピッチ長とは、カイラル構造において分子軸の方向が平面を進むに従って少しずつ角度がずれていき、そして再びもとの分子軸方向に戻るまでのカイラル軸方向の距離のことである。
【００４０】
なお、カイラル剤は、１種類を単独で用いてもよく、２種類以上を任意の比率で組み合わせて用いてもよい。
具体的なカイラル剤の種類及び量は、製造される調整コレステリック樹脂層が所望の光学特性を有するように設定しうる。
【００４１】
（液晶ポリマー溶液の成膜）
方法（ａ）では、用意した液晶ポリマー溶液を基材上に膜状に塗布し、乾燥させて、塗膜として調整コレステリック樹脂層を得る。
基材としては、有機、無機を問わず使用することができるが、透明基材が好ましい。ここで透明とは、１ｍｍ厚で全光線透過率が８０％以上であることをいう。
【００４２】
透明基材の材質としては、例えば、有機材料としてはポリシクロオレフィン〔例えば、ゼオネックス、ゼオノア（登録商標；日本ゼオン株式会社製）、アートン（登録商標；ＪＳＲ社製）、及びアペル（登録商標；三井化学社製）〕、ポリエチレンテレフタレート、ポリカーボネート、ポリイミド、ポリアミド、ポリメタクリル酸メチル、ポリスチレン、ポリ塩化ビニル、ポリテトラフルオロエチレン、セルロース、三酢酸セルロース、ポリエーテルスルホン等の透明樹脂基材が挙げられ、無機材料としてはシリコン、ガラス、方解石等が挙げられる。中でも、有機材料が好ましい。
【００４３】
また、基材としては、通常はフィルム状の基材を用いる。この基材は、単層のものであってもよく、積層体であってもよい。積層体の場合、有機材料と無機材料との組み合わせ、有機材料のみの組み合わせ、無機材料のみの組み合わせのいずれであってもよい。
【００４４】
調整コレステリック樹脂層を形成するために配向膜を用いることができる。配向膜は、通常、コレステリック規則性を持つコレステリック樹脂層を面内で一方向に配向規制するために、基材の表面に形成される。
配向膜は、例えば、ポリイミド、ポリビニルアルコール、ポリエステル、ポリアリレート、ポリアミドイミド、ポリエーテルイミド、ポリアミドなどのポリマーを含有するものである。配向膜は、このようなポリマーを含有する溶液（配向膜用組成物）を基材上に膜状に塗布し、乾燥させ、そして一方向にラビング処理等することで、得られる。なお、配向膜の材料は、１種類を単独で用いてもよく、２種類以上を任意の比率で組み合わせて用いてもよい。
配向膜の厚みは、通常０．０１μｍ以上、好ましくは０．０５μｍ以上であり、通常５μｍ以下、好ましくは１μｍ以下である。
【００４５】
方法（ａ）では、液晶ポリマー溶液の塗布に先立って、配向膜あるいは基材にラビング処理を施すようにしておいてもよい。ラビング処理の方法は特に制限されないが、例えば、ナイロン等の合成繊維、木綿等の天然繊維からなる布やフェルトを巻き付けたロールで一定方向に配向膜を擦る方法が挙げられる。ラビング処理した時に発生する微粉末（異物）を除去して配向膜の表面を清浄な状態とするために、ラビング処理後に配向膜をイソプロピルアルコールなどによって洗浄することが好ましい。
また、ラビング処理する方法以外に、配向膜の表面に偏光紫外線を照射する方法によっても、配向膜にコレステリック規則性を持つコレステリック樹脂層を面内で一方向に配向規制する機能を持たせることができる。
【００４６】
方法（ａ）において、液晶ポリマー溶液を基材上に膜状に塗布する方法に制限は無く、例えば、スピンコート法、ロールコート法、フローコート法、プリント法、ディップコート法、流延製膜法、バーコート法、ダイコート法、グラビア印刷法などの公知の塗工方法が挙げられる。
【００４７】
液晶ポリマー溶液の塗布後に乾燥を行なうことにより、硬化した塗膜として、液晶ポリマーを含む調整コレステリック樹脂層が得られる。乾燥温度は、通常４０℃〜１５０℃の範囲である。
【００４８】
方法（ａ）において、基材上に膜状に形成した液晶ポリマー層を、８００ｎｍ〜２５００ｎｍの波長領域において、入射光の４０％以上を反射する帯域を３００ｎｍ以上の帯域幅で有するようにコレステリック規則性を調整するには、液晶ポリマー溶液に含有させるカイラル剤の種類及び量を適宜設定したり、あるいは、液晶ポリマーに導入するカイラル成分として適宜なものを選定したりすればよい。また、ネマチック液晶ポリマーとコレステリック液晶ポリマーとの混合物は、それらの混合比率を変えることによって、ネマチック液晶ポリマーのカイラル構造のピッチを調整することができる。
【００４９】
・方法（ｂ）の説明
方法（ｂ）では、まず、重合性液晶化合物、重合開始剤及びカイラル剤、並びに、必要に応じて界面活性剤及び配向調整剤等を溶剤に溶解させた液晶組成物として重合性液晶組成物を用意する。
【００５０】
（重合性液晶化合物）
方法（ｂ）で液晶化合物として用いる重合性液晶化合物としては、例えば、特開平１１−１３０７２９号公報、特開平８−１０４８７０号公報、特開２００５−３０９２５５号公報、特開２００５−２６３７８９号公報、特表２００１−５１９３１７号公報、特表２００２−５３３７４２号公報、特開２００２−３０８８３２号公報、特開２００２−２６５４２１号公報、特開昭６２−０７０４０６号公報、特開平１１−１００５７５号公報、特開２００８−２９１２１８号公報、特開２００８−２４２３４９号公報、国際公開第２００９／１３３２９０号、特願２００８−１７０８３５号等に記載のものを用いることができる。
【００５１】
これらの中でも、下記式（１）で表される化合物が好ましい。
【００５２】
【化４】
2011111548.tif 000006
【００５３】
式（１）中、Ｒ１は、水素原子；フッ素原子、塩素原子、臭素原子等のハロゲン原子；メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、イソプロピル基、ｎ−ブチル基、イソブチル基、ｔ−ブチル基、ｎ−ペンチル基、ｎ−へキシル基、ｎ−へプチル基等の炭素数１〜１０のアルキル基；−ＯＲ３；−Ｏ−Ｃ（＝Ｏ）−Ｒ３；および−Ｃ（＝Ｏ）−ＯＲ３；からなる群より選ばれるいずれかを表す。
【００５４】
ここで、Ｒ３は、水素原子；又は置換基を有してもよい炭素数１〜１０のアルキル基を表す。Ｒ３が置換基を有してもよい炭素数１〜１０のアルキル基である場合、炭素数１〜１０のアルキル基としては、例えば、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、イソプロピル基、ｎ−ブチル基、ｓｅｃ−ブチル基、ｔ−ブチル基、ｎ−ペンチル基、ｎ−へキシル基等が挙げられる。これらの中でも、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、イソプロピル基、ｎ−ブチル基等の炭素数１〜４のアルキル基が好ましい。
【００５５】
Ｒ３が置換基を有していてもよい炭素数１〜１０のアルキル基である場合、アルキル基が有していてもよい置換基としては、例えば、フッ素原子、塩素原子、臭素原子、ヨウ素原子等のハロゲン原子；メトキシ基、エトキシ基、ｎ−プロポキシ基、イソプロポキシ基、ｎ−ブトキシ基、ｓｅｃ−ブトキシ基、ｔ−ブトキシ基、ｎ−ペンチルオキシ基、ｎ−へキシルオキシ基等の炭素数１〜６のアルコキシ基；等が挙げられる。なお、前記のアルキル基が有する置換基の数は１個でも２個以上でもよく、また、前記のアルキル基が有する置換基の種類は１種類でも２種類以上でもよい。
【００５６】
また、Ｒ３がアルキル基である場合、当該アルキル基には、−Ｏ−、−Ｓ−、−Ｏ−Ｃ（＝Ｏ）−、−Ｃ（＝Ｏ）−Ｏ−、−Ｏ−Ｃ（＝Ｏ）−Ｏ−、−ＮＲ４−Ｃ（＝Ｏ）−、−Ｃ（＝Ｏ）−ＮＲ４−、−ＮＲ４−、−Ｃ（＝Ｏ）−、およびこれらの組み合わせからなる群より選ばれる１以上の基が介在していてもよい（ただし、−Ｏ−および−Ｓ−がそれぞれ２以上隣接して介在する場合を除く。）。
【００５７】
Ｒ４は、水素原子；または、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、イソプロピル基、ｎ−ブチル基、ｓｅｃ−ブチル基、ｔ−ブチル基、ｎ−ペンチル基、ｎ−へキシル基等の炭素数１〜６のアルキル基；を表す。
また、ｎはそれぞれ独立に２〜１２の整数を表し、６であるのが好ましい。
【００５８】
なかでも、Ｒ１は、−Ｃ（＝Ｏ）−ＯＲ２で表される基であるのが好ましい。ここで、Ｒ２は、炭素数１〜１０のアルキル基を表し、当該アルキル基には、−Ｏ−、−Ｓ−、−Ｏ−Ｃ（＝Ｏ）−、−Ｃ（＝Ｏ）−Ｏ−、およびこれらの組み合わせからなる群より選ばれる１の基又は２以上の基が介在していてもよい（ただし、−Ｏ−および−Ｓ−がそれぞれ２以上隣接して介在する場合を除く。）。中でもＲ２としては、メチル基が好ましい。
以上より、前記式（１）で表される化合物は、下記式（２）で表される化合物であることが好ましい。なお、下記式（２）においてＲ２は、上で述べた、式（１）におけるＲ２と同様である。
【００５９】
【化５】
2011111548.tif 000007
【００６０】
なお、重合性液晶化合物は、１種類を単独で用いてもよく、２種類以上を任意の比率で組み合わせて用いてもよい。
前記式（１）で表される化合物は、有機合成化学における公知の方法を組み合わせることによって、例えば、特開２００８−２９１２１８号公報に記載の方法により製造することができる。
【００６１】
（他の共重合可能な単量体）
方法（ｂ）では、重合性液晶化合物を重合し、そうして得られる重合体（液晶性高分子、液晶ポリマー）を含む樹脂の層として調整コレステリック樹脂層を形成する。重合性液晶化合物を重合して得られる重合体としては、重合性液晶化合物を単独重合させた単独重合体、２種類以上の重合性液晶化合物の共重合体、重合性液晶化合物と他の共重合可能な単量体（即ち重合性液晶化合物以外の単量体であって、重合性液晶化合物と共重合しうる単量体）との共重合体などが挙げられる。
【００６２】
前記の共重合可能な単量体としては、例えば、４−（２−メタクリロイルオキシエチルオキシ）安息香酸−４’−メトキシフェニル、４−（６−メタクリロイルオキシヘキシルオキシ）安息香酸ビフェニル、４−（２−アクリロイルオキシエチルオキシ）安息香酸−４’−シアノビフェニル、４−（２−メタクリロリルオキシエチルオキシ）安息香酸−４’−シアノビフェニル、４−（２−メタクリロリルオキシエチルオキシ）安息香酸−３’，４’−ジフルオロフェニル、４−（２−メタクリロイルオキシエチルオキシ）安息香酸ナフチル、４−アクリロイルオキシ−４’−デシルビフェニル、４−アクリロイルオキシ−４’−シアノビフェニル、４−（２−アクリロイルオキシエチルオキシ）−４’−シアノビフェニル、４−（２−メタクリロイルオキシエチルオキシ）−４’−メトキシビフェニル、４−（２−メタクリロイルオキシエチルオキシ）−４’−（４”−フルオロベンジルオキシ）−ビフェニル、４−アクリロイルオキシ−４’−プロピルシクロヘキシルフェニル、４−メタクリロイル−４’−ブチルビシクロヘキシル、４−アクリロイル−４’−アミルトラン、４−アクリロイル−４’−（３，４−ジフルオロフェニル）ビシクロヘキシル、４−（２−アクリロイルオキシエチル）安息香酸（４−アミルフェニル）、４−（２−アクリロイルオキシエチル）安息香酸（４−（４’−プロピルシクロヘキシル）フェニル）等が挙げられる。なお、共重合可能な単量体は、１種類を単独で用いてもよく、２種類以上を任意の比率で組み合わせて用いてもよい。
【００６３】
重合性液晶組成物が含む共重合可能な単量体の含有量は、全重合性単量体（すなわち、重合性液晶化合物と共重合可能な単量体との合計）の５０重量％以下が好ましく、３０重量％以下がより好ましい。かかる範囲にあると、重合後に、ガラス転移温度（Ｔｇ）が高く、高い膜硬度を有する重合体を得ることができる。
【００６４】
（重合開始剤）
重合性液晶組成物に含有させる重合開始剤としては、熱重合開始剤、光重合開始剤のいずれを用いてもよい。中でも、より容易且つ効率よくコレステリック規則性が調整された調整コレステリック樹脂層が得られることから、光重合開始剤が好ましい。
【００６５】
光重合開始剤としては、例えば、多核キノン化合物（米国特許第３０４６１２７号明細書、米国特許第２９５１７５８号明細書）、オキサジアゾール化合物（米国特許第４２１２９７０号明細書）、α−カルボニル化合物（米国特許第２３６７６６１号明細書、米国特許第２３６７６７０号明細書）、アシロインエーテル（米国特許第２４４８８２８号明細書）、α−炭化水素置換芳香族アシロイン化合物（米国特許第２７２２５１２号明細書）、トリアリールイミダゾールダイマーとｐ−アミノフェニルケトンとの組み合わせ（米国特許第３５４９３６７号明細書）、アクリジンおよびフェナジン化合物（特開昭６０−１０５６６７号公報、米国特許第４２３９８５０号明細書）などが挙げられる。
なお、重合開始剤は、１種類を単独で用いてもよく、２種類以上を任意の比率で組み合わせて用いてもよい。
【００６６】
重合性液晶組成物が含む重合開始剤の量は、全重合性単量体１００重量部に対して、通常１重量部以上であり、通常１０重量部以下、好ましくは５重量部以下である。
【００６７】
光重合開始剤を用いる場合、重合反応を開始させるには光を照射することになるが、この際の照射光としては紫外線を用いることが好ましい。照射エネルギーは、好ましくは０．１ｍＪ／ｃｍ２以上であり、好ましくは５０Ｊ／ｃｍ２以下、より好ましくは８００ｍＪ／ｃｍ２以下である。紫外線の照射方法は特に制限されない。また、紫外線照射エネルギーは重合性液晶化合物の種類によって適宜選択される。
【００６８】
（カイラル剤）
重合性液晶組成物に含有させるカイラル剤としては、例えば、特開２００３−６６２１４号公報、特開２００３−３１３１８７号公報、米国特許第６４６８４４４号明細書、国際公開第９８／００４２８号パンフレット等に掲載されたものを適宜使用することができる。中でも、液晶化合物を捩じる効率を表す指標であるＨＴＰの大きなものが経済性の観点から好ましい。また、カイラル剤は、所望するコレステリック規則性を有する液晶層が形成できれば、液晶性を示しても示さなくてもよい。なお、カイラル剤は、１種類を単独で用いてもよく、２種類以上を任意の比率で組み合わせて用いてもよい。
【００６９】
重合性液晶組成物が含むカイラル剤の量は、液晶化合物である重合性液晶化合物１００重量部に対して、通常０．０１重量部以上、好ましくは０．１重量部以上、より好ましくは０．５重量部以上であり、通常３５重量部以下、好ましくは２５重量部以下、より好ましくは１５重量部以下である。カイラル剤の量を前記の範囲にすることにより、液晶性を低下させることなくコレステリック規則性を有する液晶層を形成できる。
【００７０】
（界面活性剤）
重合性液晶組成物には、必要に応じて、界面活性剤を含有させてもよい。界面活性剤は、重合性液晶組成物の塗膜の表面張力を調整するために用いられる。界面活性剤としては、ノニオン系の界面活性剤が好ましく、分子量が数千程度のオリゴマーであることが好ましい。なお、界面活性剤は、１種類を単独で用いてもよく、２種類以上を任意の比率で組み合わせて用いてもよい。
【００７１】
重合性液晶組成物が含む界面活性剤の量は、液晶化合物である重合性液晶化合物１００重量部に対して、通常０．０１重量部以上、好ましくは０．０３重量部以上、より好ましくは０．０５重量部以上であり、通常１０重量部以下、好ましくは５重量部以下、より好ましくは１重量部以下である。界面活性剤の量を前記の範囲にすることにより、配向欠陥のないコレステリック規則性を有する液晶層を形成できる。
【００７２】
（溶剤）
重合性液晶組成物に用いる溶剤としては、例えば、ケトン類、アルキルハライド類、アミド類、スルホキシド類、ヘテロ環化合物、炭化水素類、エステル類、およびエーテル類などの有機溶媒が挙げられる。これらの中でも、環境への負荷を考慮した場合にはケトン類が好ましい。なお、溶剤は、１種類を単独で用いてもよく、２種類以上を任意の比率で組み合わせて用いてもよい。
【００７３】
重合性液晶組成物が含む溶剤の量は、液晶化合物である重合性液晶化合物１００重量部に対して、通常４０重量部以上、好ましくは６０重量部以上、より好ましくは８０重量部以上であり、通常１０００重量部以下、好ましくは８００重量部以下、より好ましくは６００重量部以下である。溶剤の量を前記の範囲にすることにより、塗布斑なく均一に塗布することができる。
【００７４】
（重合性液晶組成物の成膜）
方法（ｂ）では、用意した重合性液晶組成物を基材上に膜状に塗布し、乾燥させて塗膜を得る。方法（ｂ）に用いる基材、塗布方法及び乾燥方法は、方法（ａ）と同様としうる。
【００７５】
（重合及びコレステリック規則性の調整）
方法（ｂ）では、重合性液晶組成物を塗布及び乾燥させて得られた塗膜において、重合性液晶化合物及び共重合可能な単量体等の重合成分を重合させた後、膜のコレステリック規則性を調整し、調整コレステリック樹脂層を得る。前記の重合及びコレステリック規則性の調整は、国際公開第２００８／００７７８２号に開示されている方法と同様に行うことが好ましい。
【００７６】
すなわち、重合開始剤として光重合開始剤を含有する重合性液晶組成物を基材上に膜状に塗布し乾燥させることで光重合性塗膜を形成する工程（塗膜形成工程（Ｉ））と、得られた塗膜に選択紫外線（広帯域化用紫外線ともいう）を照射し重合性液晶組成物を重合させる工程（選択紫外線照射工程（ＩＩ））と、前記塗膜のコレステリック規則性の周期を変化させる工程（コレステリック規則性調整工程（ＩＩＩ））と、前記塗膜を硬化させる工程（塗膜硬化工程（ＩＶ））とを行なうことにより、調整コレステリック樹脂層を形成することができる。この際、前記選択紫外線照射工程（ＩＩ）及び前記コレステリック規則性調整工程（ＩＩＩ）は、複数回繰り返すことが好ましい。
【００７７】
選択紫外線照射工程（ＩＩ）では、塗膜に選択紫外線を照射する。選択紫外線照射時の温度は、通常２０〜４０℃とする。また、照射する選択紫外線の積算光量は、通常、０．５ｍＪ／ｃｍ２以上５０ｍＪ／ｃｍ２未満にする。なお積算光量は、基材面において、選択紫外線の波長にピーク感度を持つ（具体的には、例えば３６０ｎｍにピーク感度を持つ）照度計を使用して測定する。
前記の塗膜は光重合開始剤を含有する重合性液晶組成物を用いて形成された光重合性塗膜であるので、選択紫外線の照射により塗膜内で重合反応ないし架橋反応が進行する。
【００７８】
ここで、選択紫外線とは、先に説明した光重合性塗膜の中の重合性液晶化合物の架橋度（もしくは重合度）を膜の厚み方向に異ならせることが可能な波長範囲もしくは照度を選択的に制御した紫外線を意味する。なお、この選択紫外線の照射によって、光重合性塗膜が完全に硬化（１００％重合）することはない。
選択紫外線の照射により、塗膜の中の液晶の架橋度を膜の厚み方向に異ならせることが可能となり、入射光の４０％以上を反射する帯域が２００ｎｍ以上の帯域幅を有するように、コレステリック規則性を調整することが容易となる。
【００７９】
選択紫外線照射工程（ＩＩ）に用いる選択紫外線としては、波長範囲の幅を１００ｎｍ以内とした紫外線を用いることが好ましい。具体的には、３００ｎｍ以上４００ｎｍ未満の波長のみを有する紫外線を用いることが好ましい。
光源としては、例えば、水銀ランプ光源、メタルハライドランプ光源等を用いることができる。
【００８０】
このように、選択紫外線照射工程（ＩＩ）では、紫外線を、０．５ｍＪ／ｃｍ２以上５０ｍＪ／ｃｍ２未満の照射条件にて、バンドパスフィルターを用いる等により波長範囲の幅を１００ｎｍ以内として、用いることが好ましい。また、条件によっては波長範囲の幅を制御せずに用いることも可能である。なお、前記波長範囲の幅は、半値幅（透過率のピーク値の半分の値の幅）とする。
前記波長範囲の制御は、例えば、中心波長３６５ｎｍのバンドパスフィルターを用いる方法、塗膜に含まれる重合開始剤が最大の吸収を示す波長を中心とした、波長範囲の幅を１００ｎｍ以内とする方法等が挙げられる。
【００８１】
選択紫外線は、塗膜側から照射してもよく、基材側から照射してもよく、塗膜側及び基材側の両側から照射してよい。中でも、酸素による重合阻害を小さくする点で、基材側から照射することが好ましい。また、塗膜側から照射する場合は照度及び照射時間の安定度をより精密に制御することになるので（具体的には通常±３％以内）、生産性の面からも、基材側から照射することが好ましい。
【００８２】
更に基材側から照射する場合、前記選択紫外線照射工程（ＩＩ）の前に、基材上の塗膜を冷却して塗膜の温度を２０℃〜４０℃とする工程を行なうことが好ましい。２０℃〜４０℃に維持された塗膜に上述の選択紫外線を照射することにより、塗膜の厚み方向に光の強度分布が生じ、その結果、塗膜の厚み方向に架橋度が異なるコレステリック樹脂層を形成することができる。塗膜を冷却する方法としては、例えば、冷風給気による冷却、冷却ロールによる冷却等を挙げることができる。
【００８３】
選択紫外線照射工程（ＩＩ）の後で、前記塗膜のコレステリック規則性の周期を変化させるコレステリック規則性調整工程（ＩＩＩ）を行う。ここで「塗膜のコレステリック規則性の周期を変化させる」とは、コレステリック規則性を有するコレステリック樹脂層のピッチを厚み方向に変化させるということである。
【００８４】
コレステリック規則性の周期を変化させる方法としては、例えば、（ｉ）塗膜を液晶相を示す温度以上で加熱処理を行う方法、（ｉｉ）前記塗膜にさらに液晶化合物を塗布する方法、（ｉｉｉ）前記塗膜にさらに非液晶化合物を塗布する方法、などが挙げられる。これらの方法は１種類を１回だけ行ってもよいし、それぞれを２回以上繰り返して行ってもよいし、あるいは２種以上の方法を組み合わせて行ってもよい。
【００８５】
前記の（ｉ）〜（ｉｉｉ）の方法の中で、操作が簡単で、かつ効果の点から、前記（ｉ）の方法が好ましい。前記（ｉ）の方法における加熱処理条件としては、広帯域化の効果と共に生産性を考慮すると、通常５０〜１１５℃の温度で０．００１〜２０分間、好ましくは６５〜１１５℃の温度で０．００１〜１０分間、より好ましくは６５〜１１５℃の温度で０．０１〜５分間である。ただし、塗膜を形成する液晶化合物の種類により、液晶相を発現する温度領域が変わるので、それに伴い処理温度及び処理時間も異なる。
【００８６】
上述した選択紫外線照射工程（ＩＩ）及びコレステリック規則性調整工程（ＩＩＩ）は、複数回繰り返すことが好ましい。これらの工程を複数回繰り返すことにより、コレステリック樹脂層のカイラル構造のピッチをより大きく変化させることが可能である。選択紫外線照射及びコレステリック規則性調整の条件は、反射帯域を調整するために、回数毎にそれぞれ適宜調整される。繰り返しの回数に制限はないが、生産性及び設備上の観点から２回以上４回以下であることが好ましい。５回以上行なうと、設備が大掛かりになり生産性が低下するおそれがある。
【００８７】
ここで、選択紫外線照射工程（ＩＩ）及びコレステリック規則性調整工程（ＩＩＩ）を「繰り返す」とは、選択紫外線照射工程（ＩＩ）の実施とそれに続くコレステリック規則性調整工程（ＩＩＩ）の実施を含むシーケンスを繰り返すことをいう。即ち、選択紫外線照射工程（ＩＩ）及びコレステリック規則性調整工程（ＩＩＩ）を２回繰り返すと、工程（ＩＩ）−（ＩＩＩ）−（ＩＩ）−（ＩＩＩ）の順で行われることになる。これらの工程の間には、前記冷却等の他の工程を行ってもよい。
【００８８】
次いで、前記塗膜を硬化させる（塗膜硬化工程（ＩＶ））。硬化方法としては、前記塗膜が硬化してコレステリック規則性を有するようにする方法であれば特に制限されないが、本硬化紫外線を積算光量が１０ｍＪ／ｃｍ２以上となるように照射する方法であることが好ましい。ここで、本硬化紫外線とは、塗膜を完全に硬化させることのできる波長範囲もしくは照度に設定した紫外線を意味する。
【００８９】
本硬化紫外線の積算光量は、好ましくは１０ｍＪ／ｃｍ２以上、より好ましくは５０ｍＪ／ｃｍ２以上であり、好ましくは１０００ｍＪ／ｃｍ２以下、より好ましくは８００ｍＪ／ｃｍ２以下である。積算光量は基材面において、紫外線光量計を使用して測定、または照度計を使用して照度を測定し、積算光量＝照度×時間で算出することにより選定する。
本硬化紫外線の照射方向は、塗膜側と基材側のどちらからでも良いが、紫外線の照射効率が良い点から、塗膜側から照射することが好ましい。
【００９０】
本硬化紫外線の照射は、窒素ガス雰囲気下などの酸素ガスの存在量の少ない雰囲気下で行うことが好ましい。このような雰囲気下で行うことにより、酸素による重合阻害の影響を低減することが可能である。本硬化紫外線の照射時の酸素ガス濃度は、重量基準で、好ましくは３％以下、より好ましくは１％以下、特に好ましくは５００ｐｐｍ以下である。
【００９１】
さらに、塗膜硬化工程（ＩＶ）の前に、基材上の塗膜を２０℃〜４０℃に冷却する工程を行なうことが好ましい。２０℃〜４０℃に維持された塗膜に上述の本硬化紫外線を照射することにより、コレステリック規則性調整工程（ＩＩＩ）後のコレステリック規則性を有するコレステリック樹脂層のピッチの状態を維持することができる。
【００９２】
この塗膜硬化工程（ＩＶ）により、コレステリック規則性を有するコレステリック樹脂層の機械的特性を、その広帯域化を維持しつつ、向上させることができる。以上のようにして、調整コレステリック樹脂層が得られる。
【００９３】
上述した調整コレステリック樹脂層の製造方法に好適な塗膜形成装置としては、従来公知のものを使用することができる。例えば、基材を連続的に送り出す繰り出し装置と、この繰り出し装置から送り出された基材上に液晶組成物を塗布し塗膜を形成する塗工ヘッドとを備えるとともに、前記塗膜が形成された基材を冷却する冷却手段、波長範囲および／または照度が選択された選択紫外線及び本硬化紫外線を前記塗膜にそれぞれ照射する選択紫外線照射装置及び本硬化紫外線照射装置、並びに前記基材を加熱する手段を、２系統以上備えている塗膜形成装置が挙げられる。このような塗膜形成装置において、繰り出し装置や塗工ヘッドとしては、特に制限されず、公知のもの等を用いることができる。
また、前記の塗膜形成装置に用いられる冷却手段は、例えば、冷却ゾーン装置、冷却ロール等により構成することができ、冷却ゾーン装置により構成することが好ましい。当該冷却手段は、基材の搬送経路の一部分を囲み、その中の温度を、液晶組成物の硬化に適した一定の温度に保つ装置としてもよい。また、前記の冷却手段すべてを、選択紫外線照射装置および本硬化紫外線照射装置それぞれよりも前に備えることが好ましく、選択紫外線照射装置および本硬化紫外線照射装置それぞれの直前に備えることがより好ましい。
【００９４】
〔３．バインダー層〕
着色バインダー層は、前記のように、顔料を含むバインダー層のことをいう。ここで「バインダー層」とは、本発明の断熱部材を構成する層同士を貼り合わせたり、本発明の断熱部材を別の部材に貼り付けたりするためのバインダーで形成された層である。また、「バインダー」とは広義の接着剤のことを意味し、硬化によって常温下でタックを失う狭義の接着剤（ホットメルト接着剤、ＵＶ硬化型粘着剤、ＥＢ型硬化粘着剤等を含む。）と、タックを失わない粘着剤（感圧接着剤等）との両方を包含する。
【００９５】
着色バインダー層に顔料を含ませることにより、本発明の断熱部材を所望の色に着色することができる。顔料は可視光線を吸収するので、顔料を含む分だけ本発明の断熱部材の可視光線透過率は低下することになるが、本発明の断熱部材では従来のような赤外線を吸収する粒子ではなく選択コレステリック樹脂層によって近赤外線を遮断するようにしたので、赤外線を遮断する機能を有するにもかかわらず可視光線透過率を高く維持できる。したがって、顔料の種類及び量を高い自由度で調整できる。
また、顔料をバインダー層以外の層に含ませることも可能であるが、バインダー層に顔料を含ませることにより、本発明の断熱部材を薄型化することが可能となる。
【００９６】
バインダーは、透明なものであれば特に制限されない。例えば、熱可塑性樹脂系のものや熱硬化性樹脂系のものが挙げられる。
熱可塑性樹脂系のバインダーとしては、例えば、酢酸ビニル系、ポリビニルアルコール系、ポリビニルアセタール系、塩化ビニル系、アクリル系、ポリアミド系、ポリエチレン系、セルロース系のものなどが挙げられる。中でも、アクリル系バインダーが好ましい。アクリル系バインダーにおける主成分としては、アクリル酸エチル、アクリル酸ブチル、アクリル酸−２−エチルヘキシル等と、メタクリル酸エステル、スチレン、アクリロニトリル、酢酸ビニル等との共重合体が、好適である。
【００９７】
熱硬化性樹脂系のバインダーとしては、例えば、メラミン系、フェノール系、レゾルシノール系、ポリエステル系、ポリウレタン系、エポキシ系、ポリアロマティック系のものなどが挙げられる。中でも、ポリウレタン系バインダー、又はエポキシ系バインダーが好ましい。ポリウレタン系バインダーは、イソシアネートとアルコールとをアルコール過剰で反応させたポリマーを主成分とし、ホットメルトとして又は溶剤溶解型として好適に使用される。ポリウレタン系バインダーは、アミン硬化剤等の硬化剤を用いて常温下で、又は加熱により容易に硬化する。
【００９８】
前記のバインダーは、１種類を単独で用いてもよく、２種類以上を任意の比率で組み合わせて用いてもよい。
これらバインダーは、その使用形態としてフィルム、水溶液、エマルジョン等であってもよい。
【００９９】
着色バインダー層に含まれる顔料は、所望の色に着色した物質であれば、無機顔料を用いてもよく、有機顔料を用いてもよく、無機顔料及び有機顔料の両方を用いてもよい。具体的な顔料の種類は、本発明の断熱部材に呈させようとする色に応じて選択しうる。
【０１００】
無機顔料の例を挙げると、カーボンブラック、金属酸化物、金属硫化物、金属塩化物等が挙げられる。
有機顔料の例を挙げると、アゾ系顔料、フタロシアニン系顔料、縮合多環顔料などが挙げられる。アゾ系顔料としては、例えば、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド２２０、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１４４、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド２１４、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド２２１等の縮合アゾ顔料などが挙げられる。フタロシアニン系顔料としては、例えば、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５：１、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５：２、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５：３、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５：４、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５：６等の銅フタロシアニン顔料などが挙げられる。縮合多環顔料としては、例えば、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１７７、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー６０等のアントラキノン系顔料；Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１２３等のペリレン系顔料；Ｃ．Ｉ．ピグメントオレンジ４３等のペリノン系顔料；Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド２０２、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１２２、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド２８２、Ｃ．Ｉ．ピグメントバイオレット１９等のキナクリドン系顔料；Ｃ．Ｉ．ピグメントバイオレット２３、Ｃ．Ｉ．ピグメントバイオレット３７等のジオキサジン系顔料；Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１０９等のイソインドリノン系顔料；Ｃ．Ｉ．ピグメントオレンジ６６等のイソインドリン系顔料；Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１３８等のキノフタロン系顔料；Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド８８等のインジゴ系顔料；Ｃ．Ｉ．ピグメントグリーン８等の金属錯体顔料；Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド２５４、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド２５５、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド２６４等のジケトピロロピロール系顔料などが挙げられる。中でも、アゾ系顔料、キナクリドン系顔料、ジケトピロロール系顔料、アントラキノン系顔料、ジオキサジン系顔料、フタロシアニン系顔料からなる群より選ばれる１種類以上の顔料が好ましい。
なお、顔料は、１種類を単独で用いてもよく、２種類以上を任意の比率で組み合わせて用いてもよい。
【０１０１】
顔料の量は、本発明の断熱部材に呈させようとする色の濃さに応じて設定しうる。具体的な顔料の量は、顔料及びバインダーの種類並びに着色バインダー層の厚み等により一様ではないが、バインダー１００重量部に対して、通常０．０１重量部以上、好ましくは０．０５重量部以上、より好ましくは０．１重量部以上であり、通常３０重量部以下、好ましくは２０重量部以下、より好ましくは１０重量部以下である。
【０１０２】
また、着色バインダー層は、必要に応じて、バインダー及び顔料以外の成分を含んでいてもよい。例えば、本発明の効果を著しく損なわない範囲であれば、後述する無機微粒子や紫外線吸収剤を含んでいてもよい。
紫外線吸収剤の例として、サリチル酸系、ベンゾフェノン系、ベンゾトリアゾール系等が挙げられる。具体的には、サリチル酸系紫外線吸収剤としては、例えば、フェニルサリシレート、ｐ−ｔ−ブチルフェニルサリシレート、ｐ−オクチルフェニルサリシレートが挙げられる。ベンゾフェノン系紫外線吸収剤としては、例えば、２，４−ジヒドロキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−メトキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−オクトキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−ドデシルオキシベンゾフェノン、２，２’−ジヒドロキシ−４，４’−ジメトキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−メトキシ−５−スルホベンゾフェノンが挙げられる。ベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤としては、例えば、２−（２’−ヒドロキシ−５’−メチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（２’−ヒドロキシ−５’−ｔ−ブチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（２’−ヒドロキシ−３’，５’−ジ−ｔ−ブチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（２’−ヒドロキシ−３’−ｔ−ブチル−５’−メチルフェニル）−５−クロロベンゾトリアゾール、２−（２’−ヒドロキシ−３’，５’−ジ−ｔ−ブチルフェニル）−５−クロロベンゾトリアゾール、２−（２’−ヒドロキシ−３’，５’−ジ−ｔ−アミルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（２’−ヒドロキシ−３’−（３’’，４’’，５’’，６’’−テトラヒドロフタルイミドメチル）−５’−メチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２，２−メチレンビス［４−（１，１，３，３−テトラメチルブチル）−６−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）フェノール］、２（２’−ヒドロキシ−５’−メタクリロキシフェニル）−２Ｈ−ベンゾトリアゾールが挙げられる。なお、紫外線吸収剤は、１種類を単独で用いてもよく、２種類以上を任意の比率で組み合わせて用いてもよい。これら紫外線吸収剤の含有量は、バインダー層の厚みによるが、バインダー１００重量部に対して、通常０．０５重量部以上、好ましくは０．１重量部以上であり、通常３０重量部以下、好ましくは２０重量部以下の範囲で用いる。
【０１０３】
着色バインダー層の厚みは、通常１μｍ以上、好ましくは１０μｍ以上、より好ましくは５０μｍ以上であり、通常２００μｍ以下、好ましくは１５０μｍ以下である。
【０１０４】
〔４．樹脂層〕
微粒子含有樹脂層は、前記のように、無機微粒子を含む樹脂層のことをいう。本発明の断熱部材が樹脂層を備えることにより、本発明の断熱部材の強度を高めて破損し難くできる。また、例え破損した場合でも破片が飛散し難くなるため、安全性を高めることもできる。破片を飛散し難くできる点は、後述するように本発明の断熱部材を断熱合わせガラスに適用した場合に、特に有用である。
【０１０５】
微粒子含有樹脂層に含まれる樹脂は、透明な樹脂であれば特に制限されない。樹脂の例を挙げると、ポリビニルブチラール、エチレン−酢酸ビニル共重合体、脂環式オレフィンポリマー、ポリエチレンやポリプロピレンなどの鎖状オレフィンポリマー、トリアセチルセルロース、ポリビニルアルコール、ポリイミド、ポリアリレート、ポリエステル、ポリカーボネート、ポリスルホン、ポリエーテルスルホン、変性アクリルポリマー、エポキシ樹脂、ポリスチレン、アクリル樹脂などが挙げられる。中でも、ポリビニルブチラール、エチレン−酢酸ビニル共重合体、ポリエステルが好ましい。
なお、樹脂は、１種類を単独で用いてもよく、２種類以上を任意の比率で組み合わせて用いてもよい。
【０１０６】
微粒子含有樹脂層が含む無機微粒子は、通常、その種類に応じた波長の赤外線を吸収する。したがって、無機微粒子を含む微粒子含有樹脂層を備えることにより、本発明の断熱部材は赤外線をより効果的に遮断できる。
無機微粒子は、調整コレステリック樹脂層が入射光の４０％以上を反射する帯域よりも長波長に吸収ピークを有することが好ましい。これにより、可視領域に近い波長領域（主に近赤外領域）の赤外線は調整コレステリック樹脂層で反射し、それよりも長い波長領域（主に中赤外領域及び遠赤外領域）の赤外線は無機微粒子で吸収することで、近赤外線、中赤外線及び遠赤外線を含む赤外線全体を遮断できるようになるので、断熱作用をより効果的に発揮できる。この際、可視領域から遠い長波長の波長領域に吸収ピークを有する無機微粒子は、可視領域に吸収を持たないか、吸収するとしても吸収の程度が小さいため、微粒子含有樹脂層に多く含ませた場合でも、本発明の断熱部材の可視光線透過率を低下させ難い。
【０１０７】
前記の観点から、好適な無機微粒子の例を挙げると、金属酸化物微粒子及び６ホウ化物微粒子などが挙げられる。金属酸化物微粒子としては、例えば、ＡＴＯ（アンチモンドープ酸化スズ）微粒子およびＩＴＯ（スズドープ酸化インジウム）微粒子等が挙げられる。また、６ホウ化物微粒子としては、例えば６ホウ化ランタン微粒子等が挙げられる。なお、無機微粒子は、１種類を単独で用いてもよく、２種類以上を任意の比率で組み合わせて用いてもよい。
【０１０８】
無機微粒子の体積基準におけるメジアン径は、好ましくは２００ｎｍ以下、より好ましくは１００ｎｍ以下である。２００ｎｍより大きくなると、無機微粒子の凝集が生じやすくなり、ヘイズが発生して本発明の断熱部材の透明性が損なわれるおそれがある。なお、下限に特に制限は無いが、通常２０ｎｍ以上である。また、体積基準におけるメジアン径は、例えば、レーザー回折散乱式粒度分布測定装置により測定できる。
【０１０９】
無機微粒子の量は、樹脂及び無機微粒子の種類並びに微粒子含有樹脂層の厚み等により一様ではないが、樹脂１００重量部に対して、通常０．０１重量部以上、好ましくは０．０５重量部以上、より好ましくは０．１重量部以上であり、通常５０重量部以下、好ましくは４０重量部以下、より好ましくは３０重量部以下である。
【０１１０】
また、微粒子含有樹脂層は、必要に応じて、樹脂及び無機微粒子以外の成分を含んでいてもよい。
【０１１１】
微粒子含有樹脂層の厚みは、通常０．０１ｍｍ以上、好ましくは０．１ｍｍ以上、より好ましくは０．２ｍｍ以上であり、通常１０ｍｍ以下、好ましくは５ｍｍ以下である。
【０１１２】
〔５．ネマチック樹脂層〕
本発明の断熱部材が同一の捩れ方向及びコレステリック規則性を有する少なくとも２層の調整コレステリック樹脂層を備える場合、本発明の断熱部材は、前記の２層の調整コレステリック樹脂層の間にネマチック樹脂層を備えることが好ましい。ここで「ネマチック樹脂層」とは、ネマチック規則性を有する樹脂層をいい、通常はネマチック液晶を重合又は架橋させることにより硬化させて得られる。ネマチック樹脂層は通常は正面レターデーションを発現する位相差層となる。このため、本発明の断熱部材に入射した赤外線の右円偏光及び左円偏光のうちの一方を第一の調整コレステリック樹脂層で反射し、その後、ネマチック樹脂層において赤外線の偏光状態を変換し、第二の調整コレステリック樹脂層で更に反射できる。これにより、右円偏光及び左円偏光のうちの片方だけを反射する場合と比較して、入射光の４０％以上を反射する帯域の帯域幅を広げたり、入射する赤外線の５０％以上の反射率を実現したりすることが可能となる。
【０１１３】
ネマチック樹脂層に発現する正面レターデーションの大きさは、波長５５０ｎｍにおいて、好ましくは４００ｎｍ以上、より好ましくは４５０ｎｍ以上、特に好ましくは５００ｎｍ以上であり、好ましくは８００ｎｍ以下、より好ましくは７５０ｎｍ以下、特に好ましくは７００ｎｍ以下である。これにより、調整コレステリック樹脂層が反射する選択反射帯域の赤外線に対して、ネマチック樹脂層は略１／２波長の正面レターデーションを発現するようになるため、右円偏光を左円偏光に変換したり、左円偏光を右円偏光に変換したりできるようになる。したがって、本発明の断熱部材によって右円偏光及び左円偏光の両方を反射することが可能となり、入射光の４０％以上を反射する帯域の帯域幅をより広げたり、選択反射帯域の赤外線をより高い反射率で反射したりすることが可能となる。
【０１１４】
ネマチック樹脂層の製造方法としては、例えば、重合性基を有する棒状液晶化合物を含有するネマチック液晶組成物を、好ましくは配向膜等の他の層上に塗布してネマチック液晶層を得、次いで１回以上の、光照射及び／又は加温処理により当該ネマチック液晶層を硬化させる方法が挙げられる。
【０１１５】
棒状液晶化合物は、前記式（１）で表される重合性液晶化合物のほか、特開２００２−０３００４２号公報、特開２００４−２０４１９０号公報、特開２００５−２６３７８９号公報、特開２００７−１１９４１５号公報、特開２００７−１８６４３０号公報などに記載された従来公知の重合性基を有する棒状液晶化合物を用いることができる。なお、棒状液晶化合物は、１種類を単独で用いてもよく、２種類以上を任意の比率で組み合わせて用いてもよい。中でも、式（１）で表される重合性液晶化合物が好ましく、特に式（２）で表される重合性液晶化合物がより好ましい。
【０１１６】
ネマチック液晶組成物は、硬化後の膜強度向上や耐久性向上のために、重合開始剤を含んでいてもよい。重合開始剤としては、コレステリック樹脂層の製造方法で説明した重合性液晶組成物で用いたものと同様なものを、同様な用法にて用いることができる。なお、重合開始剤は、１種類を単独で用いてもよく、２種類以上を任意の比率で組み合わせて用いてもよい。
【０１１７】
ネマチック液晶組成物は、界面活性剤を含んでいてもよい。界面活性剤としては、コレステリック樹脂層の製造方法で説明した重合性液晶組成物で用いたものと同様なものを、同様な用法にて用いることができる。なお、界面活性剤は、１種類を単独で用いてもよく、２種類以上を任意の比率で組み合わせて用いてもよい。
【０１１８】
ネマチック液晶組成物は、必要に応じてさらに他の成分を含んでいてもよい。他の成分としては、溶剤、架橋剤、ポットライフ向上のための重合禁止剤、耐久性向上のための酸化防止剤、紫外線吸収剤、光安定化剤等が挙げられる。なお、これらの他の成分は、１種類を単独で用いてもよく、２種類以上を任意の比率で組み合わせて用いてもよい。
これらの他の成分は、所望の光学的性能を著しく低下させない範囲で含有させることができる。
【０１１９】
ネマチック液晶組成物の製造方法は、特に限定されず、上記各成分を混合することにより製造することができる。
【０１２０】
用意したネマチック液晶組成物を、配向膜等の他の層上に塗布して液晶層を得る。塗布は、例えば押し出しコーティング法、ダイレクトグラビアコーティング法、リバースグラビアコーティング法、ダイコーティング法、バーコーティング法等により実施しうる。
【０１２１】
前記塗布により得られた液晶層を硬化させて、ネマチック樹脂層が得られる。液晶層を硬化させる前に、必要に応じて、配向処理を施してもよい。配向処理は、例えば液晶層を５０〜１５０℃で０．５〜１０分間加温することにより行いうる。当該配向処理を施すことにより、液晶層を良好に配向させることができる。
【０１２２】
液晶層の硬化は、例えば、１回以上の光照射、加温処理又はこれらの組み合わせにより行うことができる。加温条件は、例えば、温度が通常４０℃以上、好ましくは５０℃以上で、通常２００℃以下、好ましくは１４０℃以下において、通常１秒以上、好ましくは５秒以上、通常３分以下、好ましくは１２０秒以下の時間で行う。このように液晶層を硬化することにより、ネマチック樹脂層を得ることができる。
【０１２３】
ネマチック樹脂層の膜厚は、発現させたい正面レターデーションの大きさに応じて設定しうるが、通常２μｍ〜８μｍである。
【０１２４】
〔６．その他の層〕
本発明の断熱部材は、上述した調整コレステリック樹脂層、着色バインダー層、微粒子含有樹脂層及びネマチック樹脂層以外の構成要素を備えていてもよい。
本発明の断熱部材は、例えば、調整コレステリック樹脂層以外のコレステリック樹脂層、顔料を含まないバインダー層、無機微粒子を含まない樹脂層、並びに、コレステリック樹脂層又はネマチック樹脂層の製造に用いた基材及び配向膜などを備えていてもよい。また、保存及び運搬時に本発明の断熱部材が傷つくことを防止する観点から、剥離可能な保護フィルムを備えていてもよい。
【０１２５】
〔７．本発明の断熱部材の物性等〕
本発明の断熱部材は、イエローリンデックスが、通常２．０以下、好ましくは１．８以下、より好ましくは１．６以下である。また、前記イエローインデックスの下限に制限は無いが、通常−１０以上である。本発明の断熱部材は、従来のように赤外線を吸収する粒子ではなく調整コレステリック樹脂層によって近赤外線を遮断するようにしたため、黄色の着色の原因となる粒子の量を減らすことができ、前記のような低いイエローインデックス値を実現できる。
なお、イエローインデックス（ＹＩ）は、紫外可視近赤外分光光度計を用いて波長３８０ｎｍ〜７８０ｎｍの透過スペクトルを測定し、下記式から求められる。
ＹＩ＝１００（１．２８Ｘ−１．０６Ｚ）／Ｙ
式中、Ｘ、Ｙ、Ｚは国際照明委員会で定めた３刺激値である。
【０１２６】
本発明の断熱部材の可視光線透過率は、通常６０％以上、好ましくは６５％以上、より好ましくは７０％以上である。なお、上限は理想的には１００％であるが、通常は９９％以下である。本発明の断熱部材は調整コレステリック樹脂層により近赤外線を遮断するようにしたため、可視光線透過率を過度に低下させることなく、前記のような高い可視光線透過率を実現できる。
なお、可視光線透過率は、ＪＩＳ  Ｒ３１０６に記載された方法により測定できる。
【０１２７】
本発明の断熱部材の日射透過率は、通常６０％以下、好ましくは５５％以下、より好ましくは５０％以下である。なお下限は、可視光線透過率が前記の範囲を満たす程度の値が好ましく、具体的には通常１０％以上である。本発明の断熱部材によれば赤外線を効果的に遮断できるため、少なくとも赤外線を遮断した分だけ日射透過率を低下させることができる。また、本発明の断熱部材では、従来のように赤外線を粒子に吸収させて遮断するのではなく、コレステリック樹脂層により反射させて遮断するようにしたため、光の吸収による断熱部材の昇温の程度が小さい。
なお、日射透過率は、ＪＩＳ  Ｒ３１０６に規定された方法により測定できる。
【０１２８】
本発明の断熱部材は通常はシート状又はフィルム状の部材であるが、例えば板状の部材としてもよい。本発明の断熱部材の厚みは、通常１μｍ以上、好ましくは１０μｍ以上、より好ましくは２０μｍ以上であり、通常１０ｍｍ以下、好ましくは５ｍｍ以下、より好ましくは１ｍｍ以下である。
【０１２９】
〔８．断熱合わせガラス〕
本発明の断熱合わせガラスは、少なくとも２枚のガラス板を備え、その２枚のガラス板の間に、本発明の断熱部材を備える。すなわち、本発明の断熱合わせガラスは、ガラス板、本発明の断熱部材及びガラス板をこの順に備え、本発明の断熱部材が合わせガラスの中間膜として機能するようになっている。
【０１３０】
ガラス板は、ケイ酸塩ガラスの板だけでなく、それ以外のガラスにより形成されたり、ガラス成分以外の成分を含んでいたりする特殊ガラスの板であってもよい。また、これらのガラス板を任意に組み合わせて用いてもよい。具体的なガラス板の種類は、本発明の断熱あわせガラスの用途に応じて選択しうる。
さらに、本発明の断熱合わせガラスは、ガラス板を少なくとも２枚備え、例えば３枚以上のガラス板を備えていてもよい。
【０１３１】
ガラス板の厚みは用途に応じて設定しうるが、通常０．５ｍｍ以上３０ｍｍ以下である。
【０１３２】
本発明の断熱合わせガラスは、赤外線を効果的に遮断できる本発明の断熱部材を備えるため、赤外線による加熱を抑制して優れた断熱作用を発揮できる。
また、本発明の断熱部材の可視光線透過率が高いため、それを備える本発明の断熱合わせガラスも可視光線透過率を高くすることができる。
さらに、本発明の断熱部材が高い可視光線透過率と低い日射透過率とを維持しながら高い自由度で着色可能であるため、それを備える本発明の断熱合わせガラスも、前記の優れた性能を損なうことなく高い自由度で着色可能である。したがって、本発明の断熱合わせガラスは、赤外線を遮断する効果を有する従来の合わせガラスでは実現困難であった色にも着色可能であり、例えば無彩色（ニュートラルグレー）に着色できる点ではその利点が顕著である。
【０１３３】
また、本発明の断熱合わせガラスは、本発明の断熱部材が中間膜として機能するため、通常、強度を高めて破損し難くしたり、耐貫通性及び遮音性を高めたりすることができる。
【０１３４】
本発明の断熱部材が微粒子含有樹脂層を備えることにより本発明の断熱合わせガラスも微粒子含有樹脂層を備える場合には、その断熱合わせガラスを備える断熱合わせガラス物品は、調整コレステリック樹脂層の少なくとも一層が、微粒子含有樹脂層と赤外線源との間に位置するようにすることが好ましい。ここで、断熱合わせガラス物品とは、本発明の断熱合わせガラスを適用した対象物のことを指し、車両用又は建造物用の窓、透光性の壁材、透明容器等が例示できる。また、赤外線源とは、例えば暖房装置等も挙げられるが、通常は太陽を意味する。調整コレステリック樹脂層の少なくとも一層の方が微粒子含有樹脂層よりも赤外線源に近くに位置するようにすることで、赤外線源から発せられた赤外線は先に調整コレステリック樹脂層で反射され、調整コレステリック樹脂層を透過した赤外線が微粒子含有樹脂層に入射することになる。これにより、微粒子含有樹脂層で吸収される赤外線のエネルギーを低下させ、赤外線の吸収による昇温を抑制でき、断熱効果を高めることができる。通常、断熱合わせガラス物品は空間の内外を仕切る物品として用いられるため、太陽を赤外線源とする場合、太陽に近い外側から順に、調整コレステリック樹脂層及び微粒子含有樹脂層の順に層を設けうる。即ち、本発明の断熱合わせガラスは、その一方の面が太陽等の赤外線源に対向するのに適した構造とすることができる。例えば、自動車のフロントウィンドウ又はリアウィンドウに適用される断熱合わせガラスの場合、車外に面する側の表面が凸であり、車内に面する側の表面が凹である構造とすることができ、この場合、凸である側の表面が、赤外線源に対向する表面となる。そして、本発明の断熱合わせガラスは、当該赤外線源に対向する面と、微粒子含有樹脂層との間に、調整コレステリック樹脂層の少なくとも一層が位置する構成を有することができる。
【０１３５】
〔９．実施形態〕
以下、図面を示して本発明の断熱合わせガラスの実施形態について説明する。
【０１３６】
（第一実施形態）
図１は本発明の第一実施形態に係る断熱合わせガラス１の層構成を模式的に示す断面図である。図１に示すように、断熱合わせガラス１は、第一のガラス板１１、無機微粒子を含まない樹脂層２１、調整コレステリック樹脂層３１、着色バインダー層４１及び第二のガラス板１２を、この順に備える。
【０１３７】
断熱合わせガラス１はこのように構成されているため、図中上方から太陽光Ｌが照射されると、その太陽光Ｌは第一のガラス板１１から入射し、照射された太陽光Ｌに含まれる赤外線が調整コレステリック樹脂層３１で反射された後、第二のガラス板１２から出光する。
このような断熱合わせガラス１によれば、調整コレステリック樹脂層３１が赤外線を反射するため、赤外線の透過率を下げ、ひいては日射透過率を下げることができる。また、調整コレステリック樹脂層３１は赤外領域の光を選択的に反射し、可視光線を遮る作用は小さいため、断熱合わせガラス１によれば可視光線透過率を高く維持することができる。また、着色バインダー層４１が顔料を含むため、断熱合わせガラス１を所望の色に着色することができる。さらに、調整コレステリック樹脂層３１は可視光線を遮る作用は小さいため、顔料の種類及び量を高い自由度で設定することが可能である。
【０１３８】
（第二実施形態）
図２は本発明の第二実施形態に係る断熱合わせガラス２の層構成を模式的に示す断面図である。図２に示すように、断熱合わせガラス２は、第一のガラス板１１、着色バインダー層４１、調整コレステリック樹脂層３１、微粒子含有樹脂層２２及び第二のガラス板１２を、この順に備える。
【０１３９】
断熱合わせガラス２はこのように構成されているため、図中上方から太陽光Ｌが照射されると、その太陽光Ｌは第一のガラス板１１から入射し、照射された太陽光Ｌに含まれる赤外線が調整コレステリック樹脂層３１で反射され、さらに微粒子含有樹脂層２２において無機微粒子によって吸収された後、第二のガラス板１２から出光する。
このような断熱合わせガラス２によれば、第一実施形態に係る断熱合わせガラス１と同様の効果が得られる。さらに、微粒子含有樹脂層２２に含まれる無機微粒子により赤外線を吸収できるため、赤外線の透過率を更に下げることができる。
【０１４０】
（第三実施形態）
図３は本発明の第三実施形態に係る断熱合わせガラス３の層構成を模式的に示す断面図である。図３に示すように、断熱合わせガラス３は、第一のガラス板１１、顔料を含まないバインダー層４２、第一の調整コレステリック樹脂層３１、着色バインダー層４１、第二の調整コレステリック樹脂層３２、微粒子含有樹脂層２２及び第二のガラス板１２を、この順に備える。
【０１４１】
断熱合わせガラス３はこのように構成されているため、図中上方から太陽光Ｌが照射されると、その太陽光Ｌは第一のガラス板１１から入射し、照射された太陽光Ｌに含まれる赤外線が第一の調整コレステリック樹脂層３１で反射され、第二の調整コレステリック樹脂層３２でも反射され、さらに微粒子含有樹脂層２２において無機微粒子によって吸収された後、第二のガラス板１２から出光する。
このような断熱合わせガラス３によれば、第二実施形態に係る断熱合わせガラス２と同様の効果が得られる。また、断熱合わせガラス３は調整コレステリック樹脂層３１，３２を２層備えているため、赤外線の透過率を更に下げることができる。この際、第一の調整コレステリック樹脂層３１と第二の調整コレステリック樹脂層３２を、その捩れ方向が異なるようにすれば、調整コレステリック樹脂層３１，３２により右円偏光及び左円偏光の両方の円偏光を反射できるため、特に効果的に赤外線の透過率を下げることができる。
【０１４２】
（第四実施形態）
図４は本発明の第四実施形態に係る断熱合わせガラス４の層構成を模式的に示す断面図である。図４に示すように、断熱合わせガラス４は、第一のガラス板１１、顔料を含まないバインダー層４２、第一の調整コレステリック樹脂層３１、ネマチック樹脂層５１、着色バインダー層４１、第二の調整コレステリック樹脂層３２、微粒子含有樹脂層２２及び第二のガラス板１２を、この順に備える。
【０１４３】
断熱合わせガラス４はこのように構成されているため、図中上方から太陽光Ｌが照射されると、その太陽光Ｌは第一のガラス板１１から入射し、照射された太陽光Ｌに含まれる赤外線が第一の調整コレステリック樹脂層３１で反射され、ネマチック樹脂層５１で偏光状態を変換された後で第二の調整コレステリック樹脂層３２でも反射され、さらに微粒子含有樹脂層２２において無機微粒子によって吸収された後、第二のガラス板１２から出光する。
このような断熱合わせガラス４によれば、第二実施形態に係る断熱合わせガラス２と同様の効果が得られる。また、断熱合わせガラス４は調整コレステリック樹脂層３１，３２を２層備えているため、赤外線の透過率を更に下げることができる。この際、第一の調整コレステリック樹脂層３１と第二の調整コレステリック樹脂層３２を、その捩れ方向が同一になるようにすれば、調整コレステリック樹脂層３１，３２により更に多くの偏光を反射できるため、効果的に赤外線の透過率を下げることができる。特に、ネマチック樹脂層５１により調整コレステリック樹脂層３１，３２の選択反射帯域の光に略１／２波長の正面レターデーションを与えることができる場合には、右円偏光及び左円偏光の両方の円偏光を反射できるため、特に効果が顕著である。
【０１４４】
（第五実施形態）
図５は本発明の第五実施形態に係る断熱合わせガラス５の層構成を模式的に示す断面図である。図５に示すように、断熱合わせガラス５は、第一のガラス板１１、顔料を含まないバインダー層４２、第一の調整コレステリック樹脂層３１、ネマチック樹脂層５１、着色バインダー層４１、第二の調整コレステリック樹脂層３２、顔料を含まないバインダー層４３、無機微粒子を含まない樹脂層２１、微粒子含有樹脂層２２及び第二のガラス板１２を、この順に備える。
【０１４５】
断熱合わせガラス５はこのように構成されているため、図中上方から太陽光Ｌが照射されると、その太陽光Ｌは第一のガラス板１１から入射し、照射された太陽光Ｌに含まれる赤外線が第一の調整コレステリック樹脂層３１で反射され、ネマチック樹脂層５１で偏光状態を変換された後で第二の調整コレステリック樹脂層３２でも反射され、さらに微粒子含有樹脂層２２において無機微粒子によって吸収された後、第二のガラス板１２から出光する。
このような断熱合わせガラス５によれば、第四実施形態に係る断熱合わせガラス４と同様の効果が得られる。
【０１４６】
（第六実施形態）
図６は本発明の第六実施形態に係る断熱合わせガラス６の層構成を模式的に示す断面図である。図６に示すように、断熱合わせガラス６は、第一のガラス板１１、顔料を含まないバインダー層４２、第一の調整コレステリック樹脂層３１、第一の調整コレステリック樹脂層３１の製造に用いた配向膜６１、ネマチック樹脂層５１、着色バインダー層４１、第二の調整コレステリック樹脂層３２、顔料を含まないバインダー層４３、無機微粒子を含まない樹脂層２１、微粒子含有樹脂層２２及び第二のガラス板１２を、この順に備える。
【０１４７】
断熱合わせガラス６はこのように構成されているため、図中上方から太陽光Ｌが照射されると、その太陽光Ｌは第一のガラス板１１から入射し、照射された太陽光Ｌに含まれる赤外線が第一の調整コレステリック樹脂層３１で反射され、ネマチック樹脂層５１で偏光状態を変換された後で第二の調整コレステリック樹脂層３２でも反射され、さらに微粒子含有樹脂層２２において無機微粒子によって吸収された後、第二のガラス板１２から出光する。
このような断熱合わせガラス６によれば、第四実施形態に係る断熱合わせガラス４と同様の効果が得られる。
【０１４８】
（その他）
なお、本発明の断熱合わせガラスの構成は上述した第一〜第六実施形態で説明した構成に限定されるものではない。
また、第一〜第六実施形態で説明した断熱合わせガラス１〜６から第一及び第二のガラス板１１，１２を除いた構成の部材は、本発明の断熱部材に該当する。このように本発明の断熱部材は通常はガラス板と組み合わせて断熱合わせガラスの中間膜として用いるが、ガラス板以外の部材と組み合わせて使用しても良い。
【実施例】
【０１４９】
以下、実施例を示して本発明について具体的に説明するが、本発明は以下の実施例に限定されるものではなく、本発明の特許請求の範囲及びその均等の範囲を逸脱しない範囲において、任意に変更して実施できる。
なお、以下の実施例において、「Ｍｅ」はメチル基を表し、「Ｅｔ」はエチル基を表す。【０１５０】
〔コレステリック樹脂層の形成〕
表１に示す配合割合で使用材料の各成分を混合し、固形分約４０重量％の重合性液晶組成物Ａを調製した。【０１５１】
【表１】
2011111548.tif 000008
【０１５２】
表１に示す重合性液晶化合物（１）としては、下記構造を有する液晶化合物（屈折率異方性Δｎ＝０．２５）を用いた。【０１５３】
【化６】
2011111548.tif 000009
【０１５４】
表１に示す重合性液晶化合物（２）としては、下記構造を有する液晶化合物（屈折率異方性Δｎ＝０．２３）を用いた。【０１５５】
【化７】
2011111548.tif 000010
【０１５６】
表１に示す重合性非液晶化合物としては、下記構造を有する化合物を用いた。【０１５７】
【化８】
2011111548.tif 000011
【０１５８】
表１に示すカイラル剤としては、ＢＡＳＦ社製のパリオカラーＬＣ７５６を用いた。
表１に示す界面活性剤としては、ネオス社製のフタージェント２０９Ｆを用いた。
表１に示す光重合開始剤としては、チバジャパン社製のイルガキュアＯＸＥ０２を用いた。【０１５９】
脂環式オレフィンポリマーからなるフィルム（株式会社オプテス製、商品名「ゼオノアフィルムＺＦ１６−１００」）を用意し、その片面をラビング処理した。ラビング処理をした面に、重合性液晶組成物Ａを♯２０のワイヤーバーを使用して塗布し、塗膜を形成した。塗膜を１３０℃で２分間配向処理し、乾燥膜厚１０μｍのコレステリック液晶層を形成させた。このコレステリック液晶層に、水銀ランプで２０００ｍＪ／ｃｍ２に相当する紫外線を窒素雰囲気下で照射して、厚さ約１０μｍのコレステリック樹脂層が形成されたフィルムＡを得た。
フィルムＡを偏光顕微鏡で観察したところ、配向欠陥は皆無であり、ヘイズのない透明なコレステリック樹脂層が形成されていることが確認できた。【０１６０】
また、同様にして表１に示す重合性液晶組成物Ｂを調製し、この重合性液晶組成物Ｂを用いたこと以外はフィルムＡと同様にして、コレステリック樹脂層が形成されたフィルムＢを得た。フィルムＢについても同様にして偏光顕微鏡にて観察し、配向欠陥がなくヘイズのない透明なコレステリック樹脂層が形成されていることが確認できた。【０１６１】
〔ネマチック樹脂層の形成〕
表２に示す配合割合で使用材料の各成分を混合し、ネマチック液晶組成物Ｃを調製した。【０１６２】
【表２】
2011111548.tif 000012
【０１６３】
表２において、重合性液晶化合物（２）、界面活性剤及び光重合開始剤は、表１と同様のものを用いた。
表２において、重合性液晶化合物（３）としては、ＢＡＳＦ社製のパリオカラーＬＣ２４２（屈折率異方性Δｎ＝０．１４）を用いた。【０１６４】
このネマチック液晶組成物Ｃを♯８のワイヤーバーを使用して、上記にて作製したフィルムＡのコレステリック樹脂層上に塗布し、８０℃で３分間配向処理し、乾燥膜厚４μｍのネマチック液晶層を形成させた。得られたネマチック液晶層に水銀ランプで２０００ｍＪ／ｃｍ２に相当する紫外線を窒素雰囲気下で照射して、厚さ約４μｍのネマチック樹脂層が形成されたフィルムＣを得た。
フィルムＣを偏光顕微鏡で観察したところ、配向欠陥は皆無であり、ヘイズのない透明なネマチック樹脂層が形成されていることが確認できた。なお、コレステリック樹脂層の空気界面側のダイレクターが揃っていたために、特別な配向処理を施すことなく配向欠陥のないネマチック規則性が得られたものと考えられる。【０１６５】
また、フィルムＡの代わりにフィルムＢのコレステリック樹脂層上にネマチック液晶組成物Ｃを塗布するようにしたこと以外はフィルムＣと同様にして、ネマチック樹脂層が形成されたフィルムＤを得た。フィルムＤについても同様にして偏光顕微鏡で観察し、配向欠陥がなくヘイズのない透明なネマチック樹脂層が形成されていることを確認できた。【０１６６】
さらに、同様にして表２に示すネマチック液晶組成物Ｄを調製した。ネマチック液晶組成物Ｃの代わりにネマチック液晶組成物Ｄを用いたこと、♯５のワイヤーバーを用いたこと、及び、ネマチック樹脂層の乾燥膜厚を２．４μｍにしたこと以外はフィルムＤと同様にして、ネマチック樹脂層が形成されたフィルムＥを得た。フィルムＥについても同様にして偏光顕微鏡で観察し、配向欠陥がなくヘイズのない透明なネマチック樹脂層が形成されていることを確認できた。【０１６７】
〔バインダー層の形成〕
顔料（商品名「クロモフタールＶｉｏｌｅｔＢ」、チバジャパン社）を０．００４５重量部、顔料（商品名「クロモフタールＢｌｕｅＡ３Ｒ」、チバジャパン社）を０．００５５重量部、及び、酢酸エチルを１０重量部混合し、３０分間超音波処理した後、粘着剤（商品名「ＳＫダイン２０９４」、綜研化学社）５重量部および硬化剤（商品名「Ｅ−ＡＸ」、綜研化学社）０．０１４重量部を加えて攪拌し、バインダー組成物を調製した。【０１６８】
このバインダー組成物を♯１００のバーを使用して、フィルムＣのネマチック樹脂層上に塗布し、１００℃で１分間乾燥して、バインダー層を形成した。次に、このバインダー層と、別途調製したフィルムＡのコレステリック樹脂層とが向かい合うように配置して貼り合せ処理をして、フィルムＨを得た。【０１６９】
また、同様の要領で、フィルムＤのネマチック樹脂層とフィルムＢのコレステリック樹脂層とをバインダー層を介して貼り合わせてフィルムＩを得た。
また、同様の要領で、フィルムＥのネマチック樹脂層とフィルムＢのコレステリック樹脂層とをバインダー層を介して貼り合わせてフィルムＪを得た。
さらに、バインダー組成物を♯１００のバーを使用して、フィルムＡのコレステリック樹脂層上に塗布し、１００℃で１分間乾燥して、バインダー層を形成した。得られたフィルムをフィルムＫとする。【０１７０】
〔実施例１〕
スズドープ酸化インジウム（メジアン径６０μｍ）を１重量％の濃度で分散した厚み０．７ｍｍのポリビニルブチラールシートとフィルムＨとを１５０℃で２分間貼り合せ処理をして、断熱部材を得た。
得られた断熱部材の目視による色調は青紫で、ヘイズのないものであった。
得られた断熱部材について、紫外可視近赤外分光光度計（日本分光社製、Ｖ−５７０）を用いて波長３００ｎｍ〜２１００ｎｍの透過スペクトルと反射スペクトルを測定し、イエローインデックス並びに色相ａ＊及びｂ＊を測定した。外観は無彩色（ニュートラルグレー）だった。さらにＪＩＳ  Ｒ３１０６に従って可視光線透過率と日射透過率を測定した。結果を表３に示す。【０１７１】
〔実施例２〕
フィルムＨの代わりにフィルムＩを用いたこと以外は実施例１と同様にして、断熱部材を得た。得られた断熱部材について、実施例１と同様にしてイエローインデックス、色相ａ＊及びｂ＊、可視光線透過率並びに日射透過率を測定した。結果を表３に示す。【０１７２】
〔実施例３〕
スズドープ酸化インジウムをアンチモンドープ酸化スズ（メジアン径６０μｍ）に代えたこと以外は実施例２と同様にして、断熱部材を得た。得られた断熱部材について、実施例１と同様にしてイエローインデックス、色相ａ＊及びｂ＊、可視光線透過率並びに日射透過率を測定した。結果を表３に示す。【０１７３】
〔実施例４〕
フィルムＨの代わりにフィルムＪを用いたこと以外は実施例１と同様にして、断熱部材を得た。得られた断熱部材について、実施例１と同様にしてイエローインデックス、色相ａ＊及びｂ＊、可視光線透過率並びに日射透過率を測定した。結果を表３に示す。【０１７４】
〔実施例５〕
スズドープ酸化インジウムをアンチモンドープ酸化スズに代えたこと以外は実施例４と同様にして、断熱部材を得た。得られた断熱部材について、実施例１と同様にしてイエローインデックス、色相ａ＊及びｂ＊、可視光線透過率並びに日射透過率を測定した。結果を表３に示す。【０１７５】
〔実施例６〕
フィルムＨの代わりにフィルムＫを用いたこと以外は実施例１と同様にして、断熱部材を得た。得られた断熱部材について、実施例１と同様にしてイエローインデックス、色相ａ＊及びｂ＊、可視光線透過率並びに日射透過率を測定した。結果を表３に示す。【０１７６】
【表３】
2011111548.tif 000013
【０１７７】
〔実施例７〜１２〕
実施例２において、表４に示すように使用するワイヤーバーを使い分けてネマチック液晶組成物の膜厚を変えて塗布したこと以外は同様にして断熱部材を作製した。すなわち、表４に示すように使用するワイヤーバーを使い分けることにより、ネマチック液晶組成物Ｃの乾燥膜厚を変えて塗布したこと以外はフィルムＤと同様のフィルムを作製し、そうして得られたフィルムをフィルムＤの代わりに用いたこと以外はフィルムＩと同様のフィルムを作製し、そのフィルムをフィルムＩの代わりに用いたこと以外は実施例２と同様にして断熱部材を製造した。【０１７８】
得られた断熱部材の可視光線透過率および日射透過率を測定した。結果を表４に示す。なお、表４において、可視光線透過率が６０％以上であるものは「優」、５０％以上６０％以下であるものは「良」、５０％未満であるものは「不良」とした。また、日射透過率が６０％以下であるものは「優」、５０％以上６０％以下であるものは「良」、６０％より大きいものは「不良」とした。
さらに、ネマチック樹脂層の正面レターデーションＲｅを、ネマチック樹脂層の屈折率異方性Δｎ０．１４とネマチック樹脂層の厚み（ｎｍ）を乗じて求め、表４に示す。【０１７９】
【表４】
2011111548.tif 000014
【０１８０】
〔実施例１３；断熱合せガラスの作製と断熱効果〕
実施例２で作製した断熱部材のスズドープ酸化インジウムを含むポリビニルブチラールシート側に、厚さ２．７６ｍｍのグリーンガラスを配置した。また、その反対側にはポリビニルブチラールシートおよびグリーンガラスをこの順に配置した。その後、１５０℃で３０分間加熱して、断熱合せガラスを作製した。【０１８１】
得られた断熱合せガラスを、コレステリック樹脂層に対してスズドープ酸化インジウムを含むポリビニルブチラールシートが出射側となるように配置して透過スペクトルを測定し、色相ａ＊及びｂ＊を測定した。その結果、ａ＊は−１．４３、ｂ＊は０．４５であった。使用したグリーンガラスの色相はａ＊が−０．７３、ｂ＊が０．２５のグリーン調である。これらのことから、本発明の断熱部材を使用して断熱合せガラスに加工しても、外観のグリーン調が維持できることが確認できた。【０１８２】
また、この断熱合せガラスについて反射スペクトルを測定して日射反射率を求めたところ、日射反射率は２８．５％であった。さらに、この断熱合せガラスについて、コレステリック樹脂層が出射側となるように反射スペクトルを測定し、日射反射率を測定したところ、１０．５％であった。したがって、建築物や車輌用の断熱合せガラスとして使用する場合には、コレステリック樹脂層側を外光側（即ち、赤外線源に近い側）、無機微粒子を含む樹脂層を室内側及び車内側（即ち、赤外線源に遠い側）に配置することで、より効果的な断熱効果を期待することができる。
【産業上の利用可能性】
【０１８３】
本発明の断熱部材は、例えば、断熱合わせガラスの中間膜として用いて好適である。
本発明の断熱合わせガラスは、例えば、車両用又は建造物用の窓材、透光性の壁材、透明容器等として用いて好適である。
【符号の説明】
【０１８４】
１〜６  断熱部材
１１，１２  ガラス板
２１  無機微粒子を含まない樹脂層
２２  微粒子含有樹脂層
３１  調製コレステリック樹脂層
３２  調製コレステリック樹脂層
４１  着色バインダー層
４２，４３  顔料を含まないバインダー層
５１  ネマチック樹脂層
６１  配向膜
【図１】
2011111548.tif 000019
【図２】
2011111548.tif 000020
【図３】
2011111548.tif 000021
【図４】
2011111548.tif 000022
【図５】
2011111548.tif 000023
【図６】
2011111548.tif 000024
【国際調査報告】
2011111548.tif 000025
2011111548.tif 000026
2011111548.tif 000027
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