(57)【要約】  誘導加熱装置は、加熱コイル（４）の鉛直方向の下方に配設されるフェライト（６）の下面とコイルベース（５）は下面が同一面に構成されて放熱板（１２Ａ）の上に直接載置されるよう構成されており、加熱コイル（４）とフェライト（６と）の間に挟持される絶縁部材（９）とフェライト（６）との間の少なくとも一部に熱伝導部材（８）を充填することにより、フェライト（６）の厚さのばらつきが吸収されて、加熱コイル（４）から放熱板（１２Ａ）まで熱的に連結された状態を有している。
2011048816.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被加熱物を加熱する加熱コイルと、前記加熱コイルの鉛直方向の下方に配設された複数のフェライトと、前記複数のフェライトをそれぞれ収納した複数の収納孔を有するコイルベースと、を備えるコイルユニット、および
前記コイルユニットを直接載置する放熱板を具備する誘導加熱装置であって、
前記コイルユニットは、前記コイルベースの収納孔に収納された前記複数のフェライトの鉛直方向の下面と前記コイルベースの鉛直方向の下面が同一面に構成された載置面を有し、前記放熱板の有する平坦面上に載置されて前記載置面と前記平坦面が面接触するよう構成され、
前記加熱コイルと前記フェライトとの間に電気絶縁機能および熱伝導機能を有する部材が配設された誘導加熱装置。
【請求項２】
前記放熱板の平坦面は、前記コイルユニットの載置面より大きく形成され、前記コイルユニットより外側の外周部分に表出するよう構成された請求項１に記載の誘導加熱装置。
【請求項３】
前記加熱コイルの鉛直方向の下方において、前記コイルベースと前記放熱板とを機械的に固定する固定部材を備えた請求項１に記載の誘導加熱装置。
【請求項４】
前記コイルベースの鉛直方向の下面に突設された複数のフックが、前記放熱板に形成された複数の孔を貫通して前記放熱板の一部と係合するよう構成された請求項１に記載の誘導加熱装置。
【請求項５】
前記コイルベースの収納孔に収納された前記複数のフェライトの下面が接触して、前記コイルベースの下面と同一面に形成される位置決め突起が前記収納孔の縁部分に突設された請求項１に記載の誘導加熱装置。
【請求項６】
前記加熱コイルと前記フェライトとの間に電気絶縁機能を有する電気絶縁部材を介して熱伝導機能を有する熱伝導部材が配設され、
前記加熱コイルと前記電気絶縁部材との間の領域、および前記電気絶縁部材と前記フェライトとの間の領域における対向する領域に熱伝導部材が充填された請求項１乃至５のいずれか一項に記載の誘導加熱装置。
【請求項７】
前記電気絶縁機能を有する部材は絶縁性を有する接着剤であり、前記接着剤が熱伝導機能を有する部材を兼用する請求項１乃至５のいずれか一項に記載の誘導加熱装置。
【請求項８】
前記放熱板の鉛直方向の下面にのみ送風装置からの冷却空気を接触させて、前記放熱板を冷却するよう構成された請求項１乃至５のいずれか一項に記載の誘導加熱装置。
【請求項９】
前記放熱板の鉛直方向の下方の領域に、前記加熱コイルの出力を制御する制御回路を配設して、前記送風装置からの冷却空気を前記制御回路の発熱部品および前記放熱板の鉛直方向の下面に接触させて、前記発熱部品および前記放熱板を冷却するよう構成した請求項１乃至５のいずれか一項に記載の誘導加熱装置。
【請求項１０】
前記放熱板の平坦面の鉛直方向の投影面積が前記加熱コイルの鉛直方向の投影面積より大きく構成され、前記加熱コイルの外周より外側の領域に前記放熱板の平坦面が配置されている請求項１乃至５のいずれか一項に記載の誘導加熱装置。
【請求項１１】
前記放熱板における前記コイルユニットとの非接触部分に凹凸を設けた請求項１乃至５のいずれか一項に記載の誘導加熱装置。
【請求項１２】
加熱コイルが略同心円の複数の誘導加熱コイルで構成され、前記加熱コイルの鉛直方向の下方に配設される前記コイルベースと前記放熱板とを、前記各誘導加熱コイルの半径方向の幅の略中間の下方の位置で、機械的に固定する前記固定部材を備えた請求項３に記載の誘導加熱装置。
【請求項１３】
前記固定部材を複数設け、前記各固定部材の間の距離が、前記加熱コイルの円周方向に略均等距離を有して配設された請求項３に記載の誘導加熱装置。
【請求項１４】
前記固定部材を複数設け、前記固定部材が複数の同心円上に配設され、前記固定部材の数が前記コイルベースの内周側同心円上よりも外周側同心円上に多く配設された請求項３に記載の誘導加熱装置。
【請求項１５】
前記複数のフックと、前記複数のフックと係合する前記放熱板の一部が前記加熱コイルの鉛直方向の下方に配置された請求項４に記載の誘導加熱装置。
【請求項１６】
前記複数のフックは、前記コイルベースの下面において、同心円上に配設され、円周方向に略均等な距離を有する請求項４に記載の誘導加熱装置。
【請求項１７】
前記複数のフックは、前記コイルベースの下面において、複数の同心円上に配設され、前記フックの数が前記コイルベースの内周側同心円上よりも外周側同心円上に多く配設された請求項４に記載の誘導加熱装置。
【請求項１８】
前記複数のフックは、前記コイルベースの下面から突設された突出部分を有し、前記突出部分が前記コイルベースの下面と平行な面において同じ方向に突出しており、前記突出部分と前記コイルベースの下面との隙間が、前記放熱板の厚さと等しいか僅かに狭く設定されており、前記フックを前記放熱板に形成された孔を貫通させて前記放熱板を前記フックの突出方向と反対方向にスライドすることにより、前記放熱板の一部が前記フックの突出部分と前記コイルベースの下面との隙間に圧入されて固定されるよう構成された請求項４に記載の誘導加熱装置。
【請求項１９】
前記放熱板の一部が前記フックの突出部分と前記コイルベースの下面との隙間に圧入されて固定された後、固定部材により前記コイルベースと前記放熱板が固着された請求項１８に記載の誘導加熱装置。
【請求項２０】
前記コイルユニットを載置する前記放熱板により鉛直方向の下方の領域のみが送風装置からの冷却空気が通る冷却空間に構成され、前記送風装置からの冷却空気が前記冷却空間に配置された制御装置の発熱部品とともに前記放熱板の鉛直方向の下面のみを直接冷却して、前記加熱コイルからの熱を前記放熱板を介して冷却するよう構成された請求項１乃至５のいずれか一項に記載の誘導加熱装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電磁誘導の原理を用いて加熱を行う誘導加熱装置に関し、特に、誘導加熱装置に用いられる誘導加熱コイルを冷却するための冷却構造に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、火を使うことなく、燃焼ガスを排出しない、安全でクリーンな熱源を用いた調理器として、誘導加熱調理器が一般家庭に普及している（例えば、欧州特許出願公開第１１２２９８３号明細書；特許文献１）。また、誘導加熱調理器は、燃焼ガスを熱源とした加熱調理に比べて高い加熱効率を有している。しかし、被加熱物である調理容器を構成する材質の比透磁率や抵抗率によって加熱効率が異なるため、相対的に加熱効率の低い条件下では熱損失が増大し、その分誘導加熱コイル等の部品において発熱量が増大する。このため、安定した加熱調理を行うためには、誘導加熱コイルを冷却するための冷却構造が重要となる。【０００３】
従来、この種の誘導加熱調理器における誘導加熱コイルを冷却する構成としては、例えば日本の特開２００５−３０２４０６号公報（特許文献２）に開示されたものがある。図１６は、特許文献２に開示された従来の誘導加熱調理器を示す側面断面図である。図１６に示すように、特許文献２に開示された誘導加熱調理器は、被加熱物を載置するトッププレート５０の直下に誘導加熱するためのコイルユニット１００が設けられている。このコイルユニット１００は、誘導加熱コイル２００と、誘導加熱コイル２００が載置されるフェライト３００と、フェライト３００に接触する放熱板４００と、フェライト３００と放熱板４００を保持するコイルベース５００で構成されている。【０００４】
図１６に示す従来の誘導加熱調理器においては、複数本のフェライト３００がコイルベース５００に放射状に配置されて保持されており、フェライト３００の上に誘導加熱コイル２００が接触するように配置されている。放熱板４００には冷却空気Ｘが通る孔４００ａ，４００ｂが複数形成されており、冷却空気Ｘは放熱板４００に接触して放熱板４００を冷却するとともに、誘導加熱コイル２００に直接接触して誘導加熱コイル２００を冷却するよう構成されている。このように構成された従来の誘導加熱調理器においては、誘導加熱コイル２００は冷却空気Ｘにより直接接触して冷却されるとともに、誘導加熱コイル２００において生じた熱の一部はフェライト３００を介して放熱板４００に伝導して放熱板４００から放熱されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】欧州特許出願公開第１１２２９８３号明細書
【特許文献２】特開２００５−３０２４０６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
前述のような従来の誘導加熱調理器の構成においては、フェライトを介して誘導加熱コイルの熱の一部を放熱板に伝導させる構成であるため、誘導加熱コイルとフェライトと放熱板が互いに確実に熱的に連結されている必要がある。フェライトは焼結して製造されるため、±１０％程度の寸法のばらつきを有しており、さらに形状においても反りなどが発生してばらつきが発生する。例えば、厚みが５ｍｍのフェライトの場合、±０．７〜０．８ｍｍ程度の厚さ方向のばらつき寸法を有している。このようにばらつきを有するフェライトを誘導加熱コイルから放熱板への熱伝導の中間部材として複数用いた場合、一部のフェライトにおいては、誘導加熱コイルと放熱板とを熱的に連結できない形状を有する場合がある。そのような場合には、従来の誘導加熱調理器において冷却能力の大幅な低下が生じるため、個々の調理器において調理能力に差異が生じてしまう。このように従来の誘導加熱調理器の冷却構造においては、冷却能力が異なる場合があり、製品毎に性能が異なるという大きな問題が生じるおそれがあった。【０００７】
また、前述のような従来の誘導加熱調理器においては、コイルユニットの内部に誘導加熱コイル、フェライトおよび放熱板が組み込まれており、且つコイルユニットの内部に冷却空気を通すための冷却空間が配置されているため、コイルユニットの寸法が大きくなり、特に鉛直方向の寸法である厚み方向の寸法が大きくなり、製品全体としての薄型化を図る上で大きな問題であった。【０００８】
さらに、前述のような従来の誘導加熱調理器においては、フェライト上に誘導加熱コイルが直接載置された構造であるため、以下のような問題を有していた。
フェライトは導電部材であり、誘導加熱コイルは各コイル間（各ターン間）で電位が発生しており、誘導加熱コイルの最内側のターンと最外側のターンとの間では大きな電位差が生じている。このように大きな電位差を持つ誘導加熱コイルがフェライト上に直接載置されているため、誘導加熱コイルの巻き線において通常絶縁被覆されているエナメル層だけでは絶縁劣化が生じるという問題を有していた。【０００９】
本発明は、前述のような従来の誘導加熱調理器における各種問題を解決するものであり、誘導加熱コイルにおいて発生した熱を効率高く冷却するとともに、小型、特に薄型化および省スペース化を達成した誘導加熱装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
前記課題を解決して目的を達成するために、本発明の第１の態様の誘導加熱装置は、被加熱物を加熱する加熱コイルと、前記加熱コイルの鉛直方向の下方に配設された複数のフェライトと、前記複数のフェライトをそれぞれ収納した複数の収納孔を有するコイルベースと、を備えるコイルユニット、および
前記コイルユニットを直接載置する放熱板を具備する誘導加熱装置であって、
前記コイルユニットは、前記コイルベースの収納孔に収納された前記複数のフェライトの鉛直方向の下面と前記コイルベースの鉛直方向の下面が同一面に構成された載置面を有し、前記放熱板の有する平坦面上に載置されて前記載置面と前記平坦面が面接触するよう構成され、
前記加熱コイルと前記フェライトとの間に電気絶縁機能および熱伝導機能を有する部材が配設されている。このように構成された第１の態様の誘導加熱装置においては、コイルベースおよびフェライトの下面が同一面に構成されているため、コイルユニット全体が放熱板と熱的に確実に連結し、さらにフェライトの厚さ方向の寸法のばらつきを熱伝導部材により吸収することが可能となる。また、熱伝導部材により加熱コイルとフェライトが熱的に連結され、加熱コイルからコイルベースより比較的熱伝導率の高いフェライトを介して、加熱コイルの熱が放熱板へ伝導する構成となり、加熱コイルの表面温度を効率高く低下させることができる。さらに、本発明においては、放熱板がコイルベースに内包されて保持される構成ではなく、放熱板上にコイルベースの下面とフェライトの下面が同一面であるコイルユニットを載置する構成であるため、コイルユニット全体が小型、薄型、および省スペースを達成することができる構成となる。また、本発明においては、加熱コイルとフェライトとの間に電気絶縁部材を設けているため、加熱コイルの絶縁劣化の問題は解消している。【００１１】
本発明の第２の態様の誘導加熱装置は、前記第１の態様の構成において、前記放熱板の平坦面が、前記コイルユニットの載置面より大きく形成され、前記コイルユニットより外側の外周部分に表出するよう構成されている。このように構成された第２の態様の誘導加熱装置においては、放熱板の外周部分には周回電流が発生して、誘導加熱調理器から外部に漏洩する磁界を低減する。【００１２】
本発明の第３の態様の誘導加熱装置は、前記第１の態様の構成において、前記加熱コイルの鉛直方向の下方で、前記コイルベースと前記放熱板とを機械的に固定する固定部材を備えている。このように構成された第３の態様の誘導加熱装置においては、加熱コイルの下方の位置でフェライトと放熱板、およびコイルベースと放熱板が固定部材近傍で空隙なく固定されるため、それぞれの間の熱抵抗が低減されて、加熱コイルの熱が効率高く放熱板に伝導して、加熱コイルが冷却される。【００１３】
本発明の第４の態様の誘導加熱装置は、前記第１の態様の構成において、前記コイルベースの鉛直方向の下面に突設された複数のフックが、前記放熱板に形成された複数の孔を貫通して前記放熱板の一部と係合するよう構成されている。このように構成された第４の態様の誘導加熱装置においては、コイルベースにフックを形成する構成であるため、フックに弾性を持たせる形状とすることが容易となり、放熱板をコイルベースの所定位置に確実に固定することが可能となる。【００１４】
本発明の第５の態様の誘導加熱装置は、前記第１の態様の構成において、前記コイルベースの収納孔に収納された前記複数のフェライトの下面が接触して、前記コイルベースの下面と同一面に形成される位置決め突起が前記収納孔の縁部分に突設されている。このように構成された第５の態様の誘導加熱装置においては、複数のフェライトの下面とコイルベースの下面とが確実に同一面となり、コイルユニットの載置面から放熱板の平坦面への熱伝導が効率高く行われて、加熱コイルの冷却能力が向上している。【００１５】
本発明の第６の態様の誘導加熱装置は、前記第１の態様乃至第５の態様の構成において、前記加熱コイルと前記フェライトとの間に電気絶縁機能を有する電気絶縁部材を介して熱伝導機能を有する熱伝導部材が配設され、
前記加熱コイルと前記電気絶縁部材との間の領域、および前記電気絶縁部材と前記フェライトとの間の領域における対向する領域に熱伝導部材が充填されている。このように構成された第６の態様の誘導加熱装置においては、加熱コイルの素線の撚り方によって生じる凹凸を吸収し、加熱コイルとフェライトとが絶縁部材を介してより確実に連結され、さらに伝熱効率を向上させることができる。【００１６】
本発明の第７の態様の誘導加熱装置は、前記第１の態様乃至第５の態様の構成において、前記電気絶縁機能を有する部材は絶縁性を有する接着剤であり、前記接着剤が熱伝導機能を有する部材を兼用する。このように構成された第７の態様の誘導加熱装置においては、加熱コイルとフェライトとの間の距離を縮めることができ、コイルユニット全体のさらなる薄型化、および省スペース化を図ることができるとともに、放熱板への伝熱性をさらに向上させることができる。また、この構成においては、加熱コイルとフェライトを直接接着しているため、確実に一体化でき、構成も簡便なものとなり組立やすい。さらに、絶縁部材として耐熱性のある材料を用いることにより、万一加熱コイルが異常発熱しても絶縁を保つこともできる効果を有する。【００１７】
本発明の第８の態様の誘導加熱装置は、前記第１の態様乃至第５の態様の構成において、前記放熱板の鉛直方向の下面にのみ送風装置からの冷却空気を接触させて、前記放熱板を冷却するよう構成されている。このように構成された第８の態様の誘導加熱装置においては、送風装置により放熱板を冷却する構成であるため、さらに効率高く加熱コイルの表面温度を下げることができる。【００１８】
本発明の第９の態様の誘導加熱装置は、前記第１の態様乃至第５の態様の構成において、前記放熱板の鉛直方向の下方の領域に、前記加熱コイルの出力を制御する制御回路を配設して、前記送風装置からの冷却空気を前記制御回路の発熱部品および前記放熱板の鉛直方向の下面に接触させて、前記発熱部品および前記放熱板を冷却するよう構成されている。このように構成された第９の態様の誘導加熱装置においては、送風装置からの冷却空気が制御回路の発熱部品および放熱板を共に冷却するよう構成したことにより、１つの送風装置により効率的に冷却することができ、冷却風量を削減でき、低騒音とすることができる。また、この態様によれば、送風装置の省スペース化を図ることが可能となり、誘導加熱調理器全体の小型化、薄型化を実現することができる。【００１９】
本発明の第１０の態様の誘導加熱装置は、前記第１の態様乃至第５の態様の構成において、前記放熱板の平坦面の鉛直方向の投影面積が前記加熱コイルの鉛直方向の投影面積より大きく構成され、前記加熱コイルの外周より外側の領域に前記放熱板の平坦面が配置されている。このように構成された第１０の態様の誘導加熱装置においては、放熱板の投影面積を加熱コイルの投影面積より大きくしたことにより、放熱板の表面積が広くなり、より冷却性能が上がるとともに、放熱板の下方への漏洩磁界を低減させることができる。【００２０】
本発明の第１１の態様の誘導加熱装置は、前記第１の態様乃至第５の態様の構成において、前記放熱板における前記コイルユニットとの非接触部分に凹凸が設けられている。このように構成された第１１の態様の誘導加熱装置においては、放熱板の表面積が広くなるため、冷却性能がさらに向上し、且つ放熱板の剛性が大きくなり、変形し難い構造となり、最小限の支持部材で設計位置にコイルユニットを支持することができ、加熱コイルと被加熱物との距離のバラツキを低減して、加熱性能を安定させることができる。【００２１】
本発明の第１２の態様の誘導加熱装置は、前記第３の態様の構成において、加熱コイルが略同心円の複数の誘導加熱コイルで構成され、前記加熱コイルの鉛直方向の下方に配設される前記コイルベースと前記放熱板とを、前記各誘導加熱コイルの半径方向の幅の略中間の下方の位置で、機械的に固定する前記固定部材を備えている。このように構成された第１２の態様の誘導加熱装置においては、加熱コイルと対向する放熱板の位置に空隙が生じることが防止され、コイルベースと放熱板との間の熱抵抗が低下して、冷却性能が向上している。【００２２】
本発明の第１３の態様の誘導加熱装置は、前記第３の態様の構成において、前記固定部材を複数設け、前記各固定部材の間の距離が、前記加熱コイルの円周方向に略均等距離を有して配設されている。このように構成された第１３の態様の誘導加熱装置においては、コイルベースが円周方向に均一に放熱板と一体化し、円周方向の放熱板の温度分布勾配が小さくなり、冷却効率を向上させることができる。【００２３】
本発明の第１４の態様の誘導加熱装置は、前記第３の態様の構成において、前記固定部材を複数設け、前記固定部材が複数の同心円上に配設され、前記固定部材の数が前記コイルベースの内周側同心円上よりも外周側同心円上に多く配設されている。このように構成された第１４の態様の誘導加熱装置においては、コイルベースの全体が均一に放熱板と一体化されて、放熱板の温度分布勾配が小さくなり、冷却効率を向上させることができる。【００２４】
本発明の第１５の態様の誘導加熱装置は、前記第４の態様の構成において、前記複数のフックと、前記複数のフックと係合する前記放熱板の一部が前記加熱コイルの鉛直方向の下方に配置されている。このように構成された第１５の態様の誘導加熱装置においては、コイルベースの外周で放熱板と固定するよりもフック間の距離が短くなり、放熱板の剛性が向上する。このため、設計位置にコイルユニットを配設するために放熱板を支持する際の放熱板の変形が抑制され、加熱コイルと被加熱物との距離のバラツキが低減され、加熱性能を安定させることができる。【００２５】
本発明の第１６の態様の誘導加熱装置は、前記第４の態様の構成において、前記複数のフックが、前記コイルベースの下面において、同心円上に配設され、円周方向に略均等な距離を有している。このように構成された第１６の態様の誘導加熱装置においては、コイルユニットが円周方向に均一に放熱板と一体化し、放熱板の剛性が向上するため、設計位置にコイルユニットを配設するために放熱板を支持する際の放熱板の変形が抑制され、加熱コイルと被加熱物との距離のバラツキが低減され、加熱性能を安定させることができる。【００２６】
本発明の第１７の態様の誘導加熱装置は、前記第４の態様の構成において、前記複数のフックが、前記コイルベースの下面において、複数の同心円上に配設され、前記フックの数が前記コイルベースの内周側同心円上よりも外周側同心円上に多く配設されている。このように構成された第１７の態様の誘導加熱装置においては、加熱コイルの外周側であるほどフックの数を増やすことにより、コイルユニットの下面における単位面積あたりのフックの数が略等しくなり、コイルユニットの全体が均一に放熱板と一体化され、且つ放熱板の剛性が向上するため、設計位置にコイルユニットを配設するために放熱板を支持する際の放熱板の変形が抑制され、加熱コイルと被加熱物との距離のバラツキが低減され、加熱性能を安定させることができる。【００２７】
本発明の第１８の態様の誘導加熱装置は、前記第４の態様の構成において、前記複数のフックが、前記コイルベースの下面から突設された突出部分を有し、前記突出部分が前記コイルベースの下面と平行な面において同じ方向に突出しており、前記突出部分と前記コイルベースの下面との隙間が、前記放熱板の厚さと等しいか僅かに狭く設定されており、前記フックを前記放熱板に形成された孔を貫通させて前記放熱板を前記フックの突出方向と反対方向にスライドすることにより、前記放熱板の一部が前記フックの突出部分と前記コイルベースの下面との隙間に圧入されて固定されるよう構成されている。このように構成された第１８の態様の誘導加熱装置においては、放熱板をスライドするだけで、放熱板をコイルユニットの所定位置に固定することができ、優れた組立性および作業性を有する。また、コイルユニットが隙間なく放熱板と一体化されているため、放熱板の剛性が向上し、設計位置にコイルユニットを配設するために放熱板を支持する際の放熱板の変形が抑制されており、加熱コイルと被加熱物との距離のバラツキが低減され、加熱性能を安定させることができる。さらに、熱による膨張収縮等があったとしても、フックによる固定により確実に隙間なくコイルユニットと放熱板が一体化するため、コイルユニットと放熱板との間の熱抵抗が低下して冷却性能が向上する。なお、フックの突出部分において、コイルベースの下面と対向する面に糸リブ等を設けて、フックとコイルベースの下面との間の隙間の寸法を調整することが可能であり、また圧入時の摩擦力の調整を行うことも可能である。【００２８】
本発明の第１９の態様の誘導加熱装置は、前記第１８の態様の構成において、前記放熱板の一部が前記フックの突出部分と前記コイルベースの下面との隙間に圧入されて固定された後、固定部材により前記コイルベースと前記放熱板が固着されている。このように構成された第１９の態様の誘導加熱装置においては、輸送時の振動等で放熱板とコイルユニットとの係合が外れるおそれをなくすことができる。なお、固定部材としては、固定ビス、ピン、接着剤等の一般的に用いられる固定手段が用いられる。【００２９】
本発明の第２０の態様の誘導加熱装置は、前記第１の態様乃至第５の態様の構成において、前記コイルユニットを載置する前記放熱板により鉛直方向の下方の領域のみが送風装置からの冷却空気が通る冷却空間に構成され、前記送風装置からの冷却空気が前記冷却空間に配置された制御装置の発熱部品とともに前記放熱板の鉛直方向の下面のみを直接冷却して、前記加熱コイルからの熱を前記放熱板を介して冷却するよう構成されている。このように構成された第２０の態様の誘導加熱装置においては、加熱コイルを直接冷却するための冷却空間をコイルユニットの内部に形成する必要がないため、コイルユニットの薄型化および省スペースを達成することができ、引いては薄型および省エネルギーを達成した誘導加熱装置を提供することができる。
【発明の効果】
【００３０】
本発明によれば、誘導加熱コイルの熱を確実にフェライトおよびコイルベースに拡散して放熱板において効率高く冷却する構造を有し、かつ加熱コイルに対する電気絶縁性を向上させる構造を有しており、さらに薄型化および省スペース化を達成した誘導加熱装置を実現することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３１】
【図１】本発明に係る実施の形態１の誘導加熱装置としての誘導加熱調理器の構成を示す断面図
【図２】実施の形態１の誘導加熱調理器におけるコイルユニットの構成を示す分解斜視図
【図３】実施の形態１の誘導加熱調理器におけるコイルユニットの平面図
【図４】実施の形態１の誘導加熱調理器の構成を示す断面図
【図５】実施の形態１の誘導加熱調理器の構成において、加熱コイルとコイルベースがマイカ板を介して接着剤により固着された状態を示す断面図
【図６】実施の形態１の誘導加熱調理器における放熱板に載置されたコイルユニットの一部を拡大して示す断面図
【図７】本発明に係る実施の形態２の誘導加熱調理器の概略構成を示す断面図
【図８】本発明に係る実施の形態３の誘導加熱調理器において、放熱板の上に複数のコイルユニットが配置された構成を示す斜視図
【図９】本発明に係る実施の形態４の誘導加熱調理器の概略構成を示す断面図
【図１０】実施の形態４の誘導加熱調理器におけるコイルユニットに放熱板を取り付けた状態を示す裏面図
【図１１】実施の形態４の誘導加熱調理器において、フックの先端部分が放熱板の貫通孔の縁の一部と嵌合する状態を示す拡大断面図
【図１２Ａ】実施の形態４の誘導加熱調理器におけるコイルユニットの一部を拡大して示す断面図
【図１２Ｂ】実施の形態４の誘導加熱調理器におけるコイルユニットの別の例を示す拡大断面図
【図１３】本発明に係る実施の形態５の誘導加熱調理器の概略構成を示す断面図
【図１４】実施の形態５の誘導加熱調理器におけるコイルユニットに放熱板を取り付けた状態を示す裏面図
【図１５】本発明に係る実施の形態６の誘導加熱調理器における放熱板の裏面図
【図１６】従来の誘導加熱調理器を示す側面断面図
【発明を実施するための形態】
【００３２】
以下、本発明の誘導加熱装置に係る実施の形態として誘導加熱調理器について、添付の図面を参照しながら説明する。なお、本発明の誘導加熱装置は、以下の実施の形態に記載した誘導加熱調理器の構成に限定されるものではなく、以下の実施の形態において説明する技術的思想と同等の技術的思想および当技術分野における技術常識に基づいて構成される誘導加熱装置を含むものである。
【００３３】
（実施の形態１）
図１は、本発明に係る実施の形態１の誘導加熱装置としての誘導加熱調理器の構成を示す断面図である。図２は、実施の形態１の誘導加熱調理器におけるコイルユニットの構成を示す分解斜視図である。図３は、図２に示すコイルユニットの平面図である。図４は、実施の形態１の誘導加熱調理器の構成を示す断面図であり、図３におけるコイルユニットをVI−VI線で示す位置で切断した断面である。なお、図１は図３におけるコイルユニットをＩ−Ｉ線で示す位置で切断した断面図である。各図面においては、本発明の理解を容易とするために模式的に記載しており、実際の寸法、形状を示すものではない。
【００３４】
図１に示すように、本発明に係る実施の形態１の誘導加熱調理器は、外郭を形成する本体の上面には被加熱物２である調理容器等を載置するトッププレート３が設けられている。トッププレート３は、耐熱性のガラス、例えば結晶化ガラスで形成されており、トッププレート３の直下には断熱部１１を介してコイルユニット１Ａが配設されている。このコイルユニット１Ａには、被加熱物２を誘導加熱するための誘導加熱コイルである加熱コイル４が備えられている。実施の形態１における加熱コイル４は、内側コイル４ａおよび外側コイル４ｂが直列に接続された構造を有する。
【００３５】
図２は、実施の形態１の誘導加熱調理器におけるコイルユニット１Ａの構成を示す分解図である。図１および図２における上下方向が鉛直方向を示している。なお、以下の各実施の形態において説明に用いる上下の位置は、鉛直方向における上下の位置を示している。
【００３６】
図２に示すように、加熱コイル４の下方には、電気絶縁部材としてのマイカ材を薄板状に形成したマイカ板９を介して、樹脂材で形成されたコイルベース５Ａが配置されている。コイルベース５Ａには、放射状に配置され、長方形状の貫通した収納孔５ａが複数個形成されている。それぞれの収納孔５ａには、集磁性を有する略直方体形状のフェライト６が収納されている。コイルベース５Ａの放射状の収納孔５ａにフェライト６を収納することにより、コイルベース５Ａより下方へ向かう磁束が抑制されている。コイルベース５Ａに形成された収納孔５ａは、収納するフェライト６の略直方体形状に対応しており、収納孔５ａの内部にフェライト６が略隙間なく確実に収納される形状に形成されている。また、各収納孔５ａの下側の縁には収納されたフェライト６を位置決めするための位置決め突起５ｂ（後述の図６参照）が形成されている。コイルベース５Ａの下面は略平坦面に形成されており、そのコイルベース５Ａの下面と、収納孔５ａに収納されたフェライト６の下面が同一面となるように、前述の位置決め突起５ｂが形成されている。
【００３７】
実施の形態１の誘導加熱調理器においては、位置決め突起５ｂが収納孔５ａの下側縁における内周側と外周側の２箇所に設けた例で説明するが、本発明における位置決め突起としては、フェライト６が収納孔５ａから脱落せず、確実にフェライト６の下面がコイルベース５Ａの下面と同一面となるように形成されていればよい。このようにコイルベース５Ａの下面とフェライト６の下面とは同一面となるように配設されて、コイルベース５Ａとフェライト６は接着剤８Ａにより固着されて、コイルベース５Ａの下面とフェライト６の下面が同一面に確実に保持されている。
【００３８】
前述のように、加熱コイル４とコイルベース５Ａとの間には電気絶縁部材として薄板状のマイカ板９が配置されている。このため、マイカ板９は、コイルベース５Ａの収納孔５ａに収納されたフェライト６と加熱コイル４との間に挟まれて配置されている。マイカ板９における加熱コイル４に対向する領域の両面には、熱伝導部材を兼ねた接着剤８Ａが塗布されており、加熱コイル４とマイカ板９、マイカ板９とフェライト６、およびマイカ板９とコイルベース５Ａがそれぞれ接着されて、互いに熱的に連結された状態となっている。実施の形態１において用いた接着剤８Ａは、シリコン系自然硬化型の接着剤であり、熱伝導性とともに耐熱性を有する接着剤である。
【００３９】
上記のように、実施の形態１の誘導加熱調理器においては、加熱コイル４とマイカ板９との間に接着剤８Ａが充填されて、それぞれが結合される構成である。このため、加熱コイル４を構成する素線による凹凸や、フェライト６の厚さ方向の寸法のばらつきは、接着剤８Ａを用いることにより吸収されている。このように、加熱コイル４、マイカ板９、フェライト６、およびコイルベース５Ａが接着剤８Ａにより固着されてコイルユニット１Ａは一体化されている。一体化されたコイルユニット１Ａにおいては、コイルベース５Ａとフェライト６のそれぞれの下面が同一面に保持されている。
【００４０】
なお、コイルベース５Ａとフェライト６との結合に用いられる接着剤８Ａは、加熱コイル４とマイカ板９、マイカ板９とフェライト６、およびマイカ板９とコイルベース５Ａのそれぞれにおいて熱伝導するよう結合する熱伝導機能を有する接着剤８Ａと同じものを使用する方が好ましい。マイカ板９とフェライト６とを接着するときにおいて、マイカ板９に対する接着剤８Ａの塗布量および塗布位置を調節することにより、フェライト６とコイルベース５Ａを同時に接着することが可能となる。このようなコイルユニット１Ａの組み立て方法を採用することにより、組立てが容易となり、作業工数が低減されて組立性（作業性）の大幅な向上を図ることができる。
【００４１】
図２および図３に示すように、マイカ板９には、加熱コイル４およびコイルベース５Ａの双方に対向する領域、言い換えるとフェライト６に対向していない領域の一部には、接着剤８Ａが充填される複数の結合孔９ａ（貫通孔）が形成されている。組み立てられたコイルユニット１Ａにおいては、結合孔９ａに接着剤８Ａが充填されているため、結合孔９ａを通じて加熱コイル４とコイルベース５Ａが直接的に接着固定された状態となる。
【００４２】
図５は、加熱コイル４とコイルベース５Ａがマイカ板９の結合孔９ａに充填された接着剤８Ａにより固着されて、熱伝導するよう熱的に結合された状態であることを示す拡大断面図である。なお、図５に示す加熱コイル４は、模式的に記載しており、実際の加熱コイル４の形状を示すものではない。
【００４３】
上記のように、実施の形態１におけるコイルユニット１Ａにおいては、剥離しやすく比較的機械的強度の劣るマイカ板９を介して加熱コイル４とコイルベース５Ａが一体化されている。しかしながら、加熱コイル４とコイルベース５Ａが直接的に固定されており、且つコイルベース５Ａとフェライト６も直接的に固定されているため、加熱コイル４、マイカ板９、フェライト９およびコイルベース５Ａで構成されたコイルユニット１Ａの全体は接着剤８Ａにより固着されて一体化されている。したがって、実施の形態１におけるコイルユニット１Ａは、加熱コイル４の熱が効率高く熱伝導するよう空隙を介することなく熱結合されているとともに、機械的強度が向上しており、輸送中の振動や落下等に対する耐振動性能や耐落下性能が大幅に向上している。
【００４４】
実施の形態１の誘導加熱調理器においては、電気絶縁部材として薄板状のマイカ板９を用いることにより、加熱コイル４とフェライト６との間の電気絶縁状態を確保しつつ、加熱コイル４とフェライト６との間の距離を縮めることが可能となる。また、電気絶縁性の高いマイカ板９が加熱コイル４とフェライト６との間に挿入されているため、コイルベース５Ａの材料として電気絶縁性能の高い樹脂材を選択する必要がなくなり、コイルベース５Ａを形成する樹脂材の選択範囲が広くなるという効果を有する。
【００４５】
上記のように、実施の形態１の誘導加熱調理器においては、電気絶縁材料としてマイカ板９を用いているため、コイルユニット１Ａの全体の薄型化を図ることが可能となり、万一、加熱コイル４が異常発熱しても絶縁状態を保つことができる。
【００４６】
また、実施の形態１の誘導加熱調理器において、コイルユニット１Ａの加熱コイル４と、被加熱物２が載置されるトッププレート３との間には、加熱された被加熱物２から加熱コイル４へ伝導する熱の影響を軽減するため、セラミックファイバー等からなる断熱部１１（図１参照）が設けられている。
【００４７】
実施の形態１の誘導加熱調理器において、前述のように一体化されて構成されたコイルユニット１Ａは、熱伝導性能の高いアルミ等の金属材料で形成された放熱板１２Ａの上に直接載置されている（図１参照）。実施の形態１の誘導加熱調理器におけるコイルユニット１Ａにおいては、コイルベース５Ａとフェライト６の双方の下面が同一面となってコイルユニット１Ａの下面が構成されている。また、コイルベース５Ａとフェライト６の双方の下面が同一面となっているコイルユニット１Ａが、放熱板１２Ａの上に載置されている。したがって、コイルユニット１Ａを載置する放熱板１２Ａは、コイルユニット１Ａが保持する加熱コイル４の鉛直方向の投影面積より大きな平坦面を持つとともに、当然コイルユニット１Ａの鉛直方向の投影面積より大きな平坦面を有している。
【００４８】
図６は、実施の形態１の誘導加熱調理器における放熱板１２Ａに載置されたコイルユニット１Ａの一部を拡大して示す断面図である。図６に示すように、コイルベース５Ａの下面（図６において符号Ｚにて示す面）とフェライト６の下面の双方が放熱板１２Ａの平坦面である上面と確実に接触するとともに、コイルベース５Ａの外周部分から外側に放熱板１２Ａの平坦面が飛び出る構造を有している。図６において、符号Ｐで示す距離が放熱板１２Ａの平坦面がコイルベース５Ａの外周部分から水平方向に飛び出している距離である。
【００４９】
前述したように、コイルベース５Ａに形成された収納孔５ａには、その下縁部分における内周側と外周側の２箇所に位置決め突起５ｂ（図６参照）が形成されている。このように位置決め突起５ｂを設けることにより、収納孔５ａの内部に収納されたフェライト６の下面がコイルベース５Ａの下面と確実に同一面となるよう構成されている。放熱板１２Ａには、コイルベース５Ａの位置決め突起５ｂと対向する部分に孔１２ｂが穿かれており、位置決め突起５ｂが放熱板１２Ａに接触しないよう構成されている。
【００５０】
上記のように、コイルベース５Ａの収納孔５ａに収納されたフェライト６、コイルベース５Ａおよびマイカ板９のそれぞれを接着剤８Ａにより確実に結合するために、コイルベース５Ａの収納孔５ａの上縁部分には接着剤８Ａが充填される接着部７となる凹部（段差）が形成されている。このように接着剤８Ａを充填するための接着部７を収納孔５ａの上縁部分に形成することにより、フェライト６、コイルベース５Ａおよびマイカ板９が確実に接着されて、熱伝導するよう熱的に結合状態となる。
【００５１】
前述したように放熱板１２Ａの上面である平坦面は、加熱コイル４の外径寸法より大きく、且つコイルユニット１Ａの外径寸法より大きく形成されている。このおり、加熱コイル４を保持するコイルユニット１Ａが放熱板１２Ａの上に載置された状態において、加熱コイル４の最外周コイルより外側部分に放熱板１２Ａの平坦面が表出している。すなわち、放熱板１２Ａの平坦面は加熱コイル４の鉛直方向の投影面積より広く形成されている。このため、励起された加熱コイル４により発生する磁界の作用により、放熱板１２Ａにおける加熱コイル４より外側の外周部分には周回する電流（周回電流）が発生する。この加熱コイル４の外側の周回電流により励起される磁界は、加熱コイル４により発生する磁界の向きと反対に作用するため、当該誘導加熱調理器から外部に漏洩する磁界を低減する効果を有している。
【００５２】
実施の形態１の誘導加熱調理器においては、コイルユニット１Ａを載置した放熱板１２Ａと誘導加熱調理器の本体の底部との間には、弾性材料であるバネ１３が設けられており、バネ１３により放熱板１２Ａが上方に付勢されている。この結果、コイルユニット１Ａにおける加熱コイル４がトッププレート３の下面に向かって押圧されており、加熱コイル４は断熱部１１を介してトッププレート３に押さえ付けられている。
【００５３】
このように、バネ１３の付勢力により放熱板１２Ａは上方に押し付けられているが、コイルベース５Ａの上にスペーサ（図示せず）が設けられているため、加熱コイル４とトッププレート３との間の距離は所定寸法に維持されている。
【００５４】
また、実施の形態１の誘導加熱調理器には、赤外線センサ１４が設けられている。赤外線センサ１４はトッププレート３の所定位置に載置された被加熱物２の底面に対向するトッププレート３の下方位置に配置されている。赤外線センサ１４は、被加熱物２の底面から放射される赤外線を、トッププレート３を介して検知し、検知した温度に応じた信号を出力する。なお、赤外線センサ１４により温度検知される被加熱物２の底面の領域は、中央部分から外れた偏心した位置となっており、被加熱物２である調理容器等の底面において最も温度が高くなる領域を検知するよう構成されている。
【００５５】
さらに、実施の形態１の誘導加熱調理器には、サーミスタ１５が設けられている。サーミスタ１５はトッププレート３の所定位置に載置された被加熱物２である調理容器等の底面の中央に対向する位置に配置され、トッププレート３の裏面に押し付けられるように構成されている。サーミスタ１５は、被加熱物２の底面に対向するトッププレート３の温度に応じた信号を制御回路１６に出力している。
【００５６】
図１に示すように、制御回路１６は、コイルユニット１Ａより下方の空間に配置されており、赤外線センサ１４およびサーミスタ１５から近い位置に配置された制御基板上に設けられている。制御回路１６においては、赤外線センサ１４およびサーミスタ１５から出力された信号に基づいて、加熱コイル４の出力が制御されている。
【００５７】
実施の形態１の誘導加熱調理器においては、制御回路１６における発熱部品１７（ヒートシンク２１に接合されたスイッチング素子２２（ＩＧＢＴ）や共振コンデンサ２３等）を冷却するための冷却空気Ｘを形成する送風装置１９と、送風装置１９から発熱部品１７に冷却空気Ｘを導くためのダクト２０が設けられている。なお、赤外線センサ１４は放熱板１２Ａの下側に配置されており、送風装置１９からの冷却空気Ｘを案内するガイド２０の出口近傍に配置されている（図４参照）。
【００５８】
実施の形態１の誘導加熱調理器においては、赤外線センサ１４および制御回路１６がコイルユニット１Ａのフェライト６よりも下側に配置されているため、フェライト６の防磁効果により、赤外線センサ１４および制御回路１６に対する加熱コイル４による磁束の影響が軽減されている。さらに、磁束漏れの影響をなくすために、加熱コイル４の投影面積より広い平坦面を有する放熱板１２Ａが、フェライト６を収納保持するコイルベース５Ａの下側に配置されている。
【００５９】
実施の形態１の誘導加熱調理器において、図１に示すように、コイルユニット１Ａの鉛直方向の投影面積より広い面積を有する放熱板１２Ａは、コイルユニット１Ａが保持する加熱コイル４が配置されている加熱空間と、ダクト２０、赤外線センサ１４および制御回路１６等が配置されて冷却空気が通る冷却空間とを仕切るように配置されている。このため、冷却空間における各部品に対する加熱空間における加熱コイル４からの磁束の影響は、放熱板１２Ａにより確実に軽減されているとともに、加熱空間からの熱は放熱板１２Ａに伝導して冷却空間において冷却されるよう構成されている。
【００６０】
また、ダクト２０の内部に配置されているヒートシンク２１に接合されたスイッチング素子２２（ＩＧＢＴ）や共振コンデンサ２３等のような制御回路１６における発熱部品１７および赤外線センサ１４は、冷却空間において送風装置１９の冷却空気Ｘにより所望の温度に冷却される。なお、発熱部品１７を冷却した後の冷却空気Ｘは、放熱板１２Ａの裏面に接触して放熱板１２Ａを冷却した後、装置外部へ排気されるよう構成されている。
【００６１】
次に、上記のように構成された実施の形態１の誘導加熱調理器における効果について説明する。
前述のように、実施の形態１の誘導加熱調理器においては、一体化されたコイルユニット１Ａの底面を構成する、コイルベース５Ａとフェライト６のそれぞれの下面が同一面に形成されており、コイルユニット１Ａの底面の略全面が放熱板１２Ａと熱的に連結している。なお、放熱板１２Ａにおいて、フェライト６の位置決めを行うための位置決め突起５ｂに対向する部分には孔１２ｂが形成されており、孔１２ｂ内に位置決め突起５ｂが配置される構成である。このため、放熱板１２Ａの平坦面は、コイルユニット１Ａの底面に確実に全面的に接触し、効率高く熱伝導するよう構成されている。
【００６２】
また、実施の形態１の誘導加熱調理器においては、フェライト６の厚さ方向の寸法のばらつき、および加熱コイル４における素線による凹凸が、フェライト６に対向する領域、および加熱コイル４に対向する領域に接着剤８Ａを充填することにより吸収されている。したがって、加熱コイル４とフェライト６、および加熱コイル４とコイルベース５Ａがマイカ板９を挟んだ状態で効率高く熱伝導するように熱的に連結されている。このように加熱コイル４とフェライト６との間には、熱伝導部材としての接着剤８Ａおよび電気絶縁部材としてのマイカ板９が設けられており、熱伝導性の悪い空隙（空気層）が確実に排除されているため、加熱コイル４からフェライト６への熱伝導が確保されている。この結果、実施の形態１の誘導加熱調理器においては、加熱コイル４において生じた熱がフェライト６およびコイルベース５Ａを介して、放熱板１２Ａへ確実に伝導し、加熱コイル４の表面温度を確実に低下させることができる。
【００６３】
実施の形態１の誘導加熱調理器においては、制御回路１６の発熱部品１７を冷却する冷却空気を利用して、放熱板１２Ａも併せて冷却するよう構成されているため、加熱コイル４の表面温度の低下を効率高く行うことができる。即ち、実施の形態１の誘導加熱調理器においては、加熱コイル４を直接冷却するための冷却空気が通る送風路をコイルベース５Ａの内部に形成する必要がなく、制御回路１６を冷却するための送風装置１９により加熱コイル４の冷却を間接的、且つ効果的に行う構成である。このため、装置全体の冷却空気の風量を削減することができ、効率の高い冷却構造を有する誘導加熱調理器となる。
【００６４】
また、実施の形態１の誘導加熱調理器においては、冷却空気の送風路（冷却空間）がトッププレート３から離れた位置にあり、コイルユニット１Ａを載置する放熱板１２Ａより下側の装置下部であるため、送風路において発生する騒音が使用者に届きにくい構造となり、低騒音の誘導加熱調理器となる。
【００６５】
さらに、実施の形態１の誘導加熱調理器においては、風量の小さい小型の送風装置１９で構成することができ、また冷却空気が加熱コイル４に直接接触するよう構成する必要がないため、加熱空間と冷却空間を放熱板１２Ａの上下で分断して、装置内部の空間を有効に活用し、省スペース化を図ることができる。この結果、実施の形態１の誘導加熱調理器は、小型化および薄型化を実現することができる構成となる。
【００６６】
実施の形態１の誘導加熱調理器においては、赤外線センサ１４が放熱板１２Ａの下側に配置されており、冷却空気を案内するガイド２０の出口近傍に配置されている。一般的に、赤外線センサの検知性能は熱に大きく影響されるため、赤外線センサを熱的に保護することは重要である。実施の形態１においては、加熱コイル４において生じた熱が放熱板１２Ａに効率高く伝導して冷却される構成であるため、加熱コイル４に対する冷却性能が向上している。このように、放熱板１２Ａの放熱効果により加熱コイル４の温度が低下しており、且つ赤外線センサ１４は放熱板１２Ａより下側の冷却空間に配置されているため、加熱コイル４からの熱により赤外線センサ１４が影響を受けることが大幅に低減されている。この結果、実施の形態１の誘導加熱調理器においては、赤外線センサ１４の検出性能が大幅に向上し、精度の高い制御が可能となる。
【００６７】
実施の形態１の誘導加熱調理器においては、放熱手段をコイルユニットの内部に保持する構成ではなく、放熱手段である放熱板１２Ａの上にコイルベース５Ａの下面とフェライト６の下面が同一面となるコイルユニット１Ａを載置する構成である。そして、コイルユニット１Ａからの熱は、大きな放熱面を有する放熱板１２Ａに確実に伝導して冷却される構成である。このため、実施の形態１においては、コイルユニット１Ａには放熱手段を保持するための特別な機構を設ける必要がなく、コイルユニット１Ａの薄型化を図ることが可能となり、装置全体として省スペース化を達成することができる。
【００６８】
以上のように、実施の形態１の誘導加熱調理器は、被加熱物２を加熱する加熱コイル４と、加熱コイル４の下方に配設される複数のフェライト６と、加熱コイル４の下方に配設されるコイルベース５Ａとで構成されるコイルユニット１Ａ、およびコイルユニット１Ａを直接載置する放熱板１２Ａを備えている。この構成において、コイルユニット１Ａの全体が放熱板１２Ａと熱的に連結した状態となっている。さらに、熱伝導部材としての機能を有する接着剤８Ａにより、加熱コイル４とフェライト６、加熱コイル４とコイルベース５Ａ、およびコイルベース５Ａとフェライト６が熱的に確実に連結されており、加熱コイル４からフェライト６およびコイルベース５Ａを介して、放熱板１２Ａへと伝熱されている。この結果、実施の形態１の誘導加熱調理器においては、加熱コイル４の表面温度を効率よく低下させることができ、コイルユニット１Ａの全体として薄型化および省スペース化を図ることができる。
【００６９】
なお、実施の形態１の誘導加熱調理器においては、コイルベース５Ａとフェライト６の固定手段として接着剤８Ａを用いた例で説明したが、本発明はこの例に限定されるものではない。フェライト６の固定手段としては、例えばフェライト６を収納するためにコイルベース５Ａに形成された収納孔の内側に弾性力を有する細いリブを形成してフェライト６を収納孔内に圧入する構成、弾性を有するツメによりフェライト６を押圧して機械的に固定する構成、および粘着テープでフェライト６とコイルベース５Ａを固定して一体化する構成等を用いてもよい。
【００７０】
なお、実施の形態１の誘導加熱調理器においては、加熱コイル４とフェライト６との間、加熱コイル４とコイルベース５Ａとの間、およびコイルベース５Ａとフェライト６との間の熱伝導部材として接着剤８Ａを用いた例で説明したが、熱伝導部材としては熱伝導性を有するグリスやシリコン弾性体などを用いてもよい。すなわち、熱伝導部材としては、加熱コイル４における素線による凹凸や、フェライト６の厚さ方向の寸法のばらつきを吸収できる柔軟な熱伝導材料であればよく、高い熱伝導性を有する材料であればさらに好ましいことは言うまでもない。
【００７１】
実施の形態１の誘導加熱調理器においては、コイルベース５Ａの下面とフェライト６の下面とを同一面に形成し、コイルベース５Ａおよびフェライト６を有するコイルユニット１Ａを放熱板１２Ａに直接接触させて一体化させる構成で説明したが、本発明においては、この構成に限定されるものではない。例えば、コイルユニット１Ａと放熱板１２Ａとの間に熱伝導性グリスや熱伝導性の良いシリコンシート等をさらに配設することにより、加熱コイル４において発生した熱が放熱板１２Ａへとさらに効率高く伝導し、加熱コイル４の温度をさらに低減させることが可能な構成となる。
【００７２】
実施の形態１の誘導加熱調理器においては、送風装置１９からの冷却空気により発熱部品１７を冷却した後に放熱板１２Ａを冷却する構成について説明したが、本発明は、この構成に限定されるものではない。本発明においては、送風装置１９からの冷却空気が先に放熱板１２Ａを冷却し、その後に発熱部品１７を冷却する構成や、冷却空気が流れる送風路をダクトにより複数に分割して、並列に配置された発熱部品１７と放熱板１２Ａのそれぞれに分割された各ダクトからの冷却空気により直接冷却する構成でもよい。
【００７３】
なお、実施の形態１の誘導加熱調理器においては、加熱コイル４が内側の小さいコイル（４ａ）と外側の大きなコイル（４ｂ）の二つのコイルを直列に繋いだ構成（図２参照）で説明したが本発明はこの構成に限定されるものではなく、加熱コイルはひとつのコイルで構成しても良いし、二つのコイルを別々に制御できるように並列に接続構成したものでも良い。
【００７４】
また、実施の形態１の誘導加熱調理器においては、加熱コイル４とフェライト６との間の電気絶縁部材として薄板状のマイカ板９を用いた例で説明したが、例えば耐熱性のある樹脂（フッ素樹脂等）の薄板に形成して用いることも可能である。
【００７５】
（実施の形態２）
次に、本発明に係る実施の形態２の誘導加熱調理器について添付の図７を参照して説明する。図７は、実施の形態２の誘導加熱調理器の概略構成を示す断面図である。
【００７６】
実施の形態２の誘導加熱調理器において、前述の実施の形態１の誘導加熱調理器と異なる点は、電気絶縁部材としてのマイカ板がなく、接着剤が熱伝導部材と電気絶縁部材を兼用する点である。なお、実施の形態２の説明においては、実施の形態１と同じ機能、構成を有する要素には同じ符号を付して、それらの要素に関する説明については実施の形態１における説明を援用する。
【００７７】
図７に示すように、本発明に係る実施の形態２の誘導加熱調理器は、被加熱物２を載置するトッププレート３の直下に断熱部１１を介してコイルユニット１Ｂが配置されている。このコイルユニット１Ｂには、被加熱物２を誘導加熱するための加熱コイル４が備えられている。
【００７８】
図７に示すように、加熱コイル４は接着剤８Ｂによりコイルベース５Ａおよびフェライト６に接着されている。したがって、実施の形態２の誘導加熱調理器の構成においては、コイルベース５Ａに形成された収納孔５ａの内部にフェライト６が収納されて、そのコイルベース５Ａの上に加熱コイル４が接着材８Ｂにより固定されている。なお、実施の形態１と同様に、コイルベース５Ａの収納孔５ａの下側の縁には位置決め突起５ｂが形成されており、収納孔５ａに収納されたフェライト６が所定位置に確実に配置されるよう構成されている。収納孔５ａに位置決め突起５ｂが形成されているため、コイルベース５Ａの下面と収納孔５ａに収納されたフェライト６の下面は確実に同一面となり、この状態でコイルベース５Ａおよびフェライト６は固定される。
【００７９】
上記のように、実施の形態２の誘導加熱調理器におけるコイルユニット１Ｂにおいては、電気絶縁部材として電気絶縁性および熱伝導性を有する接着剤８Ｂが設けられており、この接着剤８Ｂが熱伝導部材としての機能も兼ねている。したがって、実施の形態２の誘導加熱調理器において、フェライト６を保持したコイルベース５Ａを加熱コイル４に連結する場合、少なくとも加熱コイル４とフェライト６との間には接着剤８Ｂが充填されており、加熱コイル４とフェライト６が直接接触しないように形成される。
【００８０】
次に、上記のように構成された実施の形態２の誘導加熱調理器における効果について説明する。
実施の形態２の誘導加熱調理器においては、電気絶縁部材として電気絶縁性を有する接着剤８Ｂが用いられており、この接着剤８Ｂが熱伝導部材の機能も有している。このため、実施の形態２の誘導加熱調理器は、部品点数が少なく簡単な構成となり、加熱コイル４とフェライト６との間において電気絶縁を確保した状態で加熱コイル４とフェライト６との間の距離を短く設定することが可能となる。この結果、コイルユニット１Ｂの全体としての薄型化を図ることが可能となる。さらに、実施の形態２の誘導加熱調理器において、万一加熱コイル４が異常発熱したとしても、絶縁を確実に保つことができる構成である。
【００８１】
実施の形態２の誘導加熱調理器においては、１つの部材（接着剤８Ｂ）が電気絶縁機能、熱伝導機能および接着機能を有しており、加熱コイル４とフェライト６をその部材（接着剤８Ｂ）を介して接着する構成である。このため、実施の形態２におけるコイルユニット１Ｂは、容易に、且つ確実に一体化できる構成であり、誘導加熱調理器における組立性の向上が図られている。
【００８２】
また、実施の形態２の誘導加熱調理器においては、耐熱性を有する接着剤８Ｂを電気絶縁機能および熱伝導機能を兼用する部材として用いることにより、万一加熱コイル４において異常発熱が発生しても、電気絶縁を確実に保つことができ、安全性および信頼性の高い調理器を提供することができる。
【００８３】
以上のように、実施の形態２の誘導加熱調理器においては、電気絶縁部材および熱伝導部材を兼ねる部材、例えば接着剤８Ｂを加熱コイル４とフェライト６との間に充填することにより、加熱コイル４とフェライト６との間の距離を短く設定することが可能となる。この結果、実施の形態２の構成によれば、コイルユニット１Ｂの全体として薄型化、および省スペース化を図ることができるとともに、放熱板１２Ａへのさらなる伝熱性の向上を図ることができる。
【００８４】
また、実施の形態２の誘導加熱調理器は、加熱コイル４とフェライト６を他の部材（例えばマイカ板等の電気絶縁部材）を介することなく、接着するよう構成されているため、コイルユニット１Ｂを確実に、かつ容易に一体化することができ、部品点数が少なく構成も簡便であるため、組立てが容易であるという効果を有する。さらに、実施の形態２の誘導加熱調理器は、加熱コイル４とフェライト６を接着する部材（接着剤８Ｂ）として、耐熱性を有する材料を用いることにより、万一加熱コイル４において異常発熱した場合であっても絶縁を確実に保持して、安全性の高い調理器をとなる。
【００８５】
（実施の形態３）
次に、本発明に係る実施の形態３の誘導加熱調理器について添付の図８を参照して説明する。図８は、実施の形態３の誘導加熱調理器において、放熱板の上に複数のコイルユニットが配置された構成を示す斜視図である。なお、実施の形態３の説明においては、実施の形態１と同じ機能、構成を有する要素には同じ符号を付して、それらの要素に関する説明については実施の形態１における説明を援用する。
実施の形態３の誘導加熱調理器において、前述の実施の形態１の誘導加熱調理器と異なるのは、複数のコイルユニットが１つの放熱板の上に載置されている構成であり、その他の構成は実施の形態１の誘導加熱調理器と同じである。
【００８６】
図８に示すように、実施の形態３の誘導加熱調理器においては、２つのコイルユニット１Ａ，１Ｂが１つの放熱板１２Ｂの上に載置されて固定されている。すなわち、実施の形態３の誘導加熱調理器は、誘導加熱調理する加熱部分を２つ有する調理器である。
【００８７】
上記のように、実施の形態３の誘導加熱調理器は、２つの加熱部分に対応して設けられた２つのコイルユニット１Ａ，１Ｂが共通の放熱板１２Ｂの平坦面上に配設されている。したがって、放熱板１２Ｂにおける平坦面は、２つのコイルユニット１Ａ，１Ｂの投影面積より大きく形成されている。このため、各コイルユニット１Ａ，１Ｂの外側の外周部分には放熱板１２Ｂの平坦面の一部が表出している。したがって、放熱板１２Ｂの上面である平坦面の面積は、各コイルユニット１Ａ，１Ｂの底面積を加算した面積より広い平坦面を有している。この結果、実施の形態３の誘導加熱調理器における放熱板１２Ｂは、高い冷却性能を有するとともに、各コイルユニット１Ａ，１Ｂの外周部分に生じる周回電流により当該誘導加熱調理器から外部に漏洩する磁界を低減する機能を有している。
【００８８】
また、実施の形態３の誘導加熱調理器においては、１つの放熱板１２Ｂをバネ１３（図１参照）によりトッププレート３の方向へ押圧することにより、同時に２つのコイルユニット１Ａ，１Ｂをトッププレート３に断熱部１１を介して押し付ける構成となる。このため、コイルユニット等を実質的に弾性的に支持するバネ等の支持部材の削減が可能となり、組立性（作業性）の向上、および省スペース化を図ることができる。
【００８９】
なお、実施の形態３の誘導加熱調理器においては、図８に示すように、放熱板１２Ｂの上面である平坦面におけるコイルユニット１Ａ，１Ｂとの非接触部分に、断面が湾曲した複数の溝（凹凸部）２４が形成されている。このように溝２４を形成することにより、放熱板１２Ｂの表面積が実質的に広くなり、冷却性能をさらに向上させることができるとともに、放熱板１２Ｂの剛性を高めることができる。したがって、実施の形態３の誘導加熱調理器の構成によれば、必要最小限の支持部材により、複数のコイルユニット１Ａ，１Ｂを設定された所定の位置に確実に支持することができる。また、実施の形態３の構成によれば、加熱コイル４と被加熱物２との距離のバラツキを低減することができ、安定した性能を有する誘導加熱調理器を低コストで製造することができる。
【００９０】
放熱板１２Ｂに形成する溝２４の延設方向としては、一方向のみではなく、図８に示すように、放熱板１２Ｂにおける縦方向、横方向などの各種方向を組み合わせて構成することにより、放熱板１２Ｂの剛性のさらなる向上を図ることができる。
【００９１】
なお、実施の形態３の誘導加熱調理器においては、１つの放熱板１２Ｂの上に２つのコイルユニット１Ａ，１Ｂを配設した例で説明したが、本発明はこのような構成に限定されるものではなく、１つの放熱板の上に３つ以上のコイルユニットを配設する構成であってもよい。
【００９２】
上記のように、本発明の誘導加熱装置の構成によれば、誘導加熱コイルの熱を効率的に拡散して放熱板に確実に伝導して、効率高く誘導加熱コイルを冷却することができるとともに、薄型で省スペースが図られたコイルユニットを実現することができる。このため、本発明においては、冷却空気の送風量を削減することができ、低騒音化を実現することができ、より快適で省エネルギーが図られた誘導加熱装置を提供できる。さらに、本発明の技術的思想は、小型の卓上設置式の誘導加熱調理器やキッチンテーブルに埋め込み式の誘導加熱調理器においても有効な構成である。
【００９３】
（実施の形態４）
次に、本発明に係る実施の形態４の誘導加熱調理器について添付の図９、図１０、図１２Ａおよび図１２Ｂを参照して説明する。図９は、実施の形態４の誘導加熱調理器の概略構成を示す断面図である。図１０は、実施の形態４の誘導加熱調理器におけるコイルユニットに放熱板を取り付けた状態を示す放熱板の裏面図である。図１１は、実施の形態４の誘導加熱調理器におけるコイルユニットの近傍を拡大して示す断面図である。図１２Ａおよび図１２Ｂは、実施の形態４の誘導加熱調理器におけるコイルユニットの要部を示す拡大断面図である。なお、図１２Ａは、図１０におけるXII-XII線により切断した断面図である。
【００９４】
なお、実施の形態４の説明においては、実施の形態１と同じ機能、構成を有する要素には同じ符号を付し、それらの要素に関する説明については実施の形態１における説明を援用する。
【００９５】
実施の形態４の誘導加熱調理器において、前述の実施の形態１の誘導加熱調理器と異なるのは、コイルユニットと放熱板との固定方法である。実施の形態４の誘導加熱調理器におけるコイルユニット１Ｃは、前述の実施の形態１と同様に、加熱コイル４、マイカ板９、フェライト６およびコイルベース５Ｂを備えており、熱伝導部材としての接着剤８Ａにより一体化されている。
【００９６】
図９に示すように、実施の形態４の誘導加熱調理器は、外郭を形成する本体の上面には被加熱部２を載置するトッププレート３が設けられており、トッププレート３の下部には被加熱物２を誘導加熱する加熱コイル４が設けられている。
【００９７】
加熱コイル４は、略同心円状に配設され、直列に接続された内側コイル４ａおよび外側コイル４ｂにより構成されている。加熱コイル４の下方には耐熱性樹脂で形成されたコイルベース５Ｂが設けられている。コイルベース５Ｂには、放射状に形成された長方形の収納孔５ａが複数個形成されている。
【００９８】
各収納孔５ａには集磁性を有するフェライト６が収納されており、加熱コイル４から下方へ向かう磁束を抑制している。実施の形態４においても、コイルベース５Ｂの収納孔５ａには位置決め突起５ｂが設けられているため、コイルベース５Ｂの下面とフェライト６の下面とは同一面となるように配設される。このように収納孔５ａ内に配設されたフェライト６とコイルベース５Ｂは、熱伝導部材としての接着剤８Ａにより固定され、熱的にも互いに結合状態となる。
【００９９】
加熱コイル４とフェライト６、および加熱コイル４とコイルベース５Ｂの各間には電気絶縁部材としてマイカ板９が配置されている。マイカ板９における加熱コイル４に対向する領域の両面に熱伝導部材を兼ねた接着剤８Ａが塗布されており、加熱コイル４とマイカ板９、マイカ板９とフェライト６、およびマイカ板９とコイルベース５Ｂのそれぞれが機構的に接着されて、熱的にも連結状態となっている。
【０１００】
上記のように接着剤８Ａにより加熱コイル４の素線による凹凸やフェライト６の厚さ方向の寸法のばらつきが吸収されており、コイルユニット１Ｃはコイルベース５Ｂの下面とフェライト６の下面が同一面に保持された状態で一体化されている。
【０１０１】
上記のように、実施の形態４の誘導加熱調理器においては、コイルベース５Ｂとフェライト６との結合に用いる接着部材としての接着剤８Ａが、加熱コイル４とマイカ板９、マイカ板９とフェライト６、およびマイカ板９とコイルベース５Ｂのそれぞれを熱的に結合するために用いられている。このように、接着剤８Ａが接着部材と熱伝導部材とを兼用する構成であるため、マイカ板９とフェライト６とを接着する際に、収納孔５ａに形成する接着部７（図９および図１１参照）の形状、容積、並びに接着部７に塗布する接着剤８Ａの量を調節することにより、フェライト６とコイルベース５Ｂとを同時に接着することが可能となる。このような組み立て方法を採用することにより、作業工数が少なくなり、組立が容易となって、組立性が大幅に向上する。
【０１０２】
マイカ板９においては、加熱コイル４とコイルベース５Ｂの双方が対向する領域の一部には複数の結合孔９ａ（図５参照）が形成されており、この結合孔９ａに接着剤８Ａが充填されるため加熱コイル４とコイルベース５Ｂは直接接着されて確実に固定される。
【０１０３】
上記のように、実施の形態４の誘導加熱調理器においては、剥離しやすく比較的機械的強度の劣るマイカ板９を間にして加熱コイル４とコイルベース５Ｂ、および加熱コイル４とフェライト６が固定されている。しかしながら、加熱コイル４とコイルベース５Ｂは直接接着されて固定されており、且つコイルベース５Ｂとフェライト６も直接接着されて固定されている。このため、実施の形態４の誘導加熱調理器は、加熱コイル４、コイルベース５Ｂ、フェライト６およびマイカ板９を備えるコイルユニット１Ｃの全体として、高い機械的強度を有しており、輸送中の振動や落下等に対して強い構成となる。
【０１０４】
実施の形態４の誘導加熱調理器においては、電気絶縁部材として薄板のマイカ板９を用いているため、電気的な絶縁を確保した状態で加熱コイル４とフェライト６の間の距離を縮めることができる。この結果、コイルユニット１Ｃの全体として薄型化を図ることができ、さらに万一加熱コイル４において異常発熱が生じても絶縁状態を保つことができる。
【０１０５】
また、実施の形態４の誘導加熱調理器においては、加熱コイル４とトッププレート３との間には加熱された被加熱物２からの熱を遮断して、被加熱物２による加熱コイル４への熱影響を軽減するために、セラミックファイバー等の断熱材料で形成された断熱部１１が設けられている。
【０１０６】
実施の形態４の誘導加熱調理器におけるコイルユニット１Ｃは、熱伝導性に優れた特性を有する金属、例えばアルミニウムで構成された放熱板１２Ｃの上に直接載置されている。一体化されたコイルユニット１Ｃにおいて、コイルベース５Ｂとフェライト６の双方の下面は、同一面であるため、コイルベース５Ｂとフェライト６のそれぞれは放熱板１２Ｃの上面である平坦面と確実に接触して、一体化される。
【０１０７】
実施の形態４の誘導加熱調理器においては、コイルベース５Ｂの下面から突出した複数のフック４０が設けられている。フック４０はコイルベース５Ｂと一体化されて形成されている。フック４０はフェライト２を収納する収納孔５ａの下側縁部分に形成されており、フック４０の先端部分は収納孔５ａの下側の位置に向かってコイルベース５Ｂの下面と平行に延設されている。
【０１０８】
図１０は、コイルベース５Ｂに形成されたフック４０により放熱板１２Ｃがコイルベース５Ｂに固着された状態を示す放熱板１２Ｃの裏面図である。図１０に示すように、それぞれのフック４０は、フェライト６の収納位置と対応する領域で放熱板１２Ｃの一部を挟み付けるよう構成されている。また、フック４０の先端部分が突出している方向は同一方向であり、図１０においては左方向に突出するよう形成されている。図１０において、符号４１は放熱板１２Ｃに形成された略矩形状の貫通孔である。この貫通孔４１は、放熱板１２Ｃをコイルユニット１Ｃに固着するときに、フック４０を通す孔である。貫通孔４１を通ったフック４０の先端部分は、貫通孔４１の縁の一部を挟み付けて、放熱板１２Ｃをコイルベース５Ｂに固定する。図１１は、貫通孔４１を通ったフック４０の先端部分４０ａが放熱板１２Ｃの貫通孔４１の縁の一部をフェライト６との間に挟み付けて、放熱板１２Ｃがコイルユニット１Ｃに固定された状態を示す拡大断面図である。
【０１０９】
上記のように、コイルベース５Ｂにおけるフェライト６の収納位置で放熱板１２Ｃの一部をフック４０により挟み付けて、放熱板１２Ｃがコイルベース５Ｂに所定位置で固定されている。コイルベース５Ｂの下面とフェライト６の下面は同一面に形成されており、コイルベース５Ｂが放熱板１２Ｃの平坦面上に載置されて、上記のようにフック４０により固定されている。このため、加熱コイル４に熱的に結合された比較的に熱伝導性の高いフェライト６の下面は、放熱板１２Ｃの上面と確実に接触して、コイルベース５Ｂと放熱板１２Ｃは機械的に一体化されている。
【０１１０】
図１０に示すようにコイルベース５Ｂに形成された複数のフック４０の先端部分４０ａは、加熱コイル４の内側コイル４ａおよび外側コイル４ｂの直下となる位置に形成されている。また、複数のフック４０の先端部分４０ａは、フェライト６を収納する収納孔５ａに対向する位置に配置されている。このようにフック４０は、収納孔５ａの下側縁に突設されており、フック４０の先端部分４０ａが収納孔５ａの下方の位置となるよう形成されている。実施の形態４においては、各収納孔５ａには少なくとも１つのフック４０が形成されるよう構成されている。
【０１１１】
実施の形態４の誘導加熱調理器において、複数のフック４０は略円形の下面（裏面）を有するコイルベース５Ｂにおける略同心円上に配置されており、内周側にある内側コイル４ａおよび外周側にある外側コイル４ｂの直下となるように２つの同心円上に複数のフック４０が形成されている。また、同心円上に設けられている複数のフック４０において、内周側に配置されたフック４０より外周側に配置されたフックの数が多くなるように配設されており、コイルベース５Ｂの下面において、複数のフック４０が略均等に配置されている。
【０１１２】
また、実施の形態４の誘導加熱調理器には、コイルユニット１Ｃと放熱板１２Ｃとの固定手段として１つの固定ビス３０が設けられている。固定ビス３０は、フック４０により固定されたコイルユニット１Ｃと放熱板１２Ｃに対して、放熱板１２Ｖを挟んでコイルベース５Ｂにねじ込むことにより、コイルユニット１Ｃと放熱板１２Ｃを確実に固着するものである。固定ビス３０は、加熱コイル４の直下となる位置に設けられており、実施の形態４においては外側コイル４ｂの直下に形成されている。また、固定ビス３０の形成位置は、放射状に形成された複数の収納孔５ａを有するコイルベース５Ｂの下面において、隣り合う収納孔５ａの間の領域（中間位置）である。したがって、コイルベース５Ｂの下面において、固定ビス３０がねじ込まれて放熱板１２Ｃが固着される領域にはフック４０は形成されていない。
【０１１３】
上記のように、コイルベース５Ｂの下面には、放射状の収納孔５ａとともに、複数のフック４０、および固定ビス３０のための１つのねじ込み孔が形成されている。なお、コイルベース５Ｂの下面において、収納孔５ａに収納されたフェライト６が放熱板１２Ｃの平坦面に確実に接触し、一体化するように、複数のフック４０および固定ビス３０のためのねじ込み孔の形成位置は、集中することなく略等間隔となるように設定されている。
【０１１４】
上記のように、実施の形態４の誘導加熱調理器においては、放熱板１２Ｃをコイルユニット１Ｃに固着するときに、フック４０を貫通孔４１に通して、放熱板１２Ｃをコイルユニット１Ｃの下面と平行な一方向にスライドさせることにより、フック４０の先端部分４０ａがコイルベース５Ｂ（又はフェライト６）とともに貫通孔４１の縁を挟み付けている。したがって、全てのフック４０の先端部分４０ａの突出方向は、同一方向である。
【０１１５】
図１２Ａは、コイルユニット１Ｃの一部を拡大して示す断面図であり、フェライト６が収納された収納孔５ａの近傍に形成されたフック４０を示している。図１２Ａに示すコイルユニット１Ｃは、放熱板１２Ｃが装着される前の状態である。
【０１１６】
図１２Ａに示すように、フック４０の先端部分４０ａとコイルベース５Ｂの下面（フェライト６の下面）との間には隙間Ｌが形成されている。この隙間Ｌは、放熱板１２Ｃの厚みと等しいか、若しくは僅かに狭く設定されている。このため、フック４０の先端部分４０ａとコイルベース５Ｂの下面（フェライト６の下面）との間に放熱板１２Ｃの一部を挿入して、放熱板１２Ｃを固定するとき、フック４０を鉛直方向に撓ませつつ放熱板１２Ｃが圧入する。このように、フック４０の先端部分４０ａと放熱板１２Ｃの一部を挟み付けて、コイルユニット１Ｃに放熱板１２Ｃが固定される。
【０１１７】
上記のようにコイルユニット１Ｃと放熱板１２Ｃがフック４０により固定された後、固定ビス３０が放熱板１２Ｃを挟んでコイルベース５Ｂにねじ込まれて、コイルユニット１Ｃと放熱板１２Ｃは確実に一体化され固着される。
【０１１８】
なお、フック４０の形状としては、図１２Ａに示した形状に特定されるものではなく、放熱板１２Ｃをコイルユニット１Ｃに対して一体的に固定できる形状であればよい。例えば、図１２Ｂに示すような形状を有するフック４２でもよい。図１２Ｂに示すフック４２は、その先端部分４２ａにおけるコイルベース５Ｂの下面と対向する面にリブ４２ｂを形成している。このようにリブ４２ｂを形成して、リブ４２ｂの高さや幅を変えることにより、フック４２の先端部分４２ａとコイルベース５Ｂの下面（又はフェライト６の下面）との間の隙間Ｌを調整することが可能となり、圧入時の摩擦力の調整を行うことが可能となる。
【０１１９】
実施の形態４の誘導加熱調理器において、放熱板１２Ｃの上面である平坦面は加熱コイル４の鉛直方向の投影面積より広く形成されている。このため、励起された加熱コイル４により発生する磁界の作用により、放熱板１２Ｃにおける加熱コイル４の外側の外周部分には周回する電流（図１０において矢印Ｙで示す電流）が発生する。この加熱コイル４の外側で周回する電流により励起される磁界は、加熱コイル４により発生する磁界の向きと反対に作用するため、当該誘導加熱調理器から外部に漏洩する磁界が低減されている。
【０１２０】
また、放熱板１２Ｃと本体の底部との間にはバネ１３が設けられており、このバネ１３により放熱板１２Ｃは上方に付勢されている。このため、加熱コイル４はトッププレート３の下面に向かって断熱部１１を介して押し付けられている。このとき、コイルベース５Ｂの上に設けられたスペーサ（図示せず）により、加熱コイル４とトッププレート３との距離は所定寸法に維持されている。
【０１２１】
また、実施の形態４の誘導加熱調理器には、赤外線センサ１４が設けられている。赤外線センサ１４はトッププレート３の所定位置に載置された被加熱物２の底面に対向するトッププレート３の下方位置に配置されている。赤外線センサ１４は、調理容器等の底面から放射される赤外線を、トッププレート３を介して検知し、検知した温度に応じた信号を制御回路１６に出力する。
【０１２２】
さらに、実施の形態４の誘導加熱調理器には、サーミスタ１５が設けられている。サーミスタ１５は被加熱物２の底面の中央に対向する位置に配置されており、トッププレート３の裏面に押し付けられるよう構成されている。サーミスタ１５は、調理容器等の底面に対向するトッププレート３の温度に応じた信号を制御回路１６に出力している。
【０１２３】
赤外線センサ１４およびサーミスタ１５からの信号が入力される制御回路１６は、コイルユニット１Ａの下方に配置され、赤外線センサ１４およびサーミスタ１５から近い位置に配置された制御基板上に設けられている。制御回路１６においては、赤外線センサ１４およびサーミスタ１５から出力された信号に基づいて、加熱コイル４の出力が制御されている。
【０１２４】
また、実施の形態４の誘導加熱調理器には、制御回路１６の発熱部品を冷却する冷却空気を形成する送風装置１９と、送風装置１９から発熱部品１７に対して冷却空気を導くダクト２０が設けられている。赤外線センサ１４は放熱板１２Ｃの下側に配置されており、送風装置１９からの冷却空気を案内するガイド２０の出口近傍に配置されている（図９参照）。
【０１２５】
実施の形態４の誘導加熱調理器においては、赤外線センサ１４および制御回路１６がコイルユニット１Ｃのフェライト６よりも下側に配置されているため、フェライト６の防磁効果により、赤外線センサ１４および制御回路１６に対する加熱コイル４による磁束の影響が軽減されている。さらに、磁束漏れの影響をなくすために、加熱コイル４の投影面積より広い平坦面を有する放熱板１２Ｃが、フェライト６を収納保持するコイルベース５Ｂの下側に配置されている。
【０１２６】
実施の形態４の誘導加熱調理器においては、加熱コイル４の投影面積より広い面積を有する放熱板１２Ｃが、加熱コイル４を有するコイルユニット１Ｃが配置されている加熱空間と、ダクト２０、赤外線センサ１４および制御回路１６が配置されている冷却空間とを仕切るように配置されている。このため、冷却空間における各部品に対する加熱空間における加熱コイル４からの磁束の影響は、放熱板１２Ｃにより確実に軽減されている。
【０１２７】
また、ダクト２０の内部に配置されているヒートシンク２１に接合されたスイッチング素子２２（ＩＧＢＴ）や共振コンデンサ２３等のような制御回路１６における発熱部品１７および赤外線センサ１４は、本体内に設けられた送風装置１９の冷却空気Ｘ（図９参照）により所望の温度に冷却される。さらに、発熱部品１７を冷却した後の冷却空気Ｘは、放熱板１２Ｃの下面に接触して放熱板１２Ｃを冷却して、装置外部へ排気されている。
【０１２８】
次に、上記のように構成された実施の形態４の誘導加熱調理器における効果について説明する。
【０１２９】
前述のように、実施の形態４の誘導加熱調理器においては、一体化されたコイルユニット１Ｃの底面を構成する、コイルベース５Ｂとフェライト６のそれぞれの下面が同一面に形成されて放熱板１２Ｃの平坦面に固着されており、このコイルユニット１Ｃの底面の略全面が放熱板１２Ｃと熱的に効率的に伝導する連結状態となっている。また、実施の形態４の誘導加熱調理器においては、フェライト６を収納するコイルベース５Ｂの収納孔５ａの下側縁部から突出するフック４０を形成することにより、コイルユニット１Ｃと放熱板１２Ｃが機械的に確実に固定されるよう構成されている。このようにコイルユニット１Ｃと放熱板１２Ｃが機械的に固定されて、フェライト６と放熱板１２Ｃが空隙（空気層）なく密着して機械的に連結されるため、フェライト６から放熱板１２Ｃへ空気層を介することなく熱伝導される。
【０１３０】
また、実施の形態４の誘導加熱調理器においては、各加熱コイル４ａ，４ｂの直下の位置でフック４０と放熱板１２Ｃが固定されている。フック４０により放熱板１２Ｃが固定される位置は、各加熱コイル４ａ，４ｂの半径方向の幅の中間部の下方の位置であり、フェライト６と放熱板１２Ｃが接触する位置である。このため、発熱部である加熱コイル４ａ，４ｂと対向する直下の位置でコイルユニット１Ｃと放熱板１２Ｃが確実に接触して連結されており、フェライト６と放熱板１２Ｃとの間が確実に密着して熱抵抗が下がるよう構成されている。したがって、加熱コイル４（４ａ，４ｂ）において生じた熱は、比較的熱伝導率の高いフェライト６に伝達し、フェライト６の内部において拡散した後、放熱板１２Ｃに伝わるため、冷却効果が向上し、加熱コイル４（４ａ，４ｂ）の表面温度を効率よく低下させることができる。
【０１３１】
実施の形態４の誘導加熱調理器において、コイルベース５Ｂにフェライト６を所定位置に収納する収納孔５ａを形成して、加熱コイル４（４ａ，４ｂ）、マイカ板９、およびフェライト６を収納保持したコイルベース５Ｂを接着剤８Ａにより組み立ててコイルユニット１Ｃを形成している。その後、このコイルユニット１Ｃを放熱板１２Ｃへ載置してフック４０により固定するよう構成されているため、組立性が大幅に向上する。
【０１３２】
また、実施の形態４の誘導加熱調理器においては、樹脂材で構成されたコイルベース５Ｂにフック４０を形成することにより、フック４０に弾性を持たせる形状とすることが容易となる。さらに、フック４０の先端部分４０ａの突出する方向が全てコイルベース５Ｂの下面と平行な方向であり、且つ同じ方向に向いている。このため、放熱板１２Ｃの上にコイルベース５Ｂを載置した後、放熱板１２Ｃをフック４０の先端部分４０ａの突出方向と逆方向にスライドさせるだけで、フック４０と貫通孔４１の縁部分とが係合して、放熱板１２Ｃはコイルベース５Ｂに固定される。このように、簡単な組み立て作業により、放熱板１２Ｃがコイルベース５Ｂの所定位置に確実に固定され、結果的に加熱コイル４ａ，４ｂを有するコイルユニット１Ｃは、放熱板１２Ｃに対して熱伝導性が高い状態で固定される。
【０１３３】
本発明は、コイルベース５Ｂの下面に形成するフック４０の数を限定するものではなく、フック４０の数を増やしても組み立て作業における組立工数は同じであるため、フック４０の数を増やすことにより、容易にコイルベース５Ｂと放熱板１２Ｃとの取付け強度を増大させることができる。
【０１３４】
なお、組み立て時において、放熱板１２Ｃをスライドさせてコイルベース５Ｂに固定した後、固定ビス３０により放熱板１２Ｃとコイルベース５Ｂを固着することにより、輸送時の振動等で放熱板１２Ｃとコイルベース５Ｂとの挟み付け状態が外れる恐れがなくなる。
【０１３５】
実施の形態４の誘導加熱調理器においては、コイルベース５Ｂに放熱板１２Ｃを取り付けのために、コイルベース５Ｂの下面に形成したフック４０が放熱板１２Ｃと係合するよう構成されている。このように構成されているため、前述したように放熱板１２Ｃにおいて加熱コイル４ａ，４ｂの外側に周回電流が発生し、その周回電流により励起される磁界が加熱コイル４ａ，４ｂにより発生する磁界の向きと反対に作用するため、当該誘導加熱調理器から外部に漏洩する磁界が低減されている。
【０１３６】
もし、上記のようなフックが形成されていない場合には、以下のような問題を有する。例えば、放熱板上に載置したコイルユニットを固定するために、コイルユニットの周りの放熱板に複数のツメをプレス加工により突出させて、これらのツメによりコイルユニットを保持するよう構成した場合である。この場合、放熱板におけるコイルベースの外周部分にツメを設けるために貫通孔が形成されるため、加熱コイルの外側で周回するような電流の発生が起こらず、誘導加熱調理器から外部に漏洩する磁界の低減が図れないという問題を有する。
【０１３７】
実施の形態４の構成においては、加熱コイル４ａ，４ｂにより発生する磁界の作用によってコイルユニット１Ｃの周囲に発生する周回電流に対して、放熱板上には妨げるものがない。結果として、実施の形態４の誘導加熱調理器においては、周回する電流が放熱板を円滑に流れ、この電流により励起する磁界が加熱コイル４ａ，４ｂより発生する磁界の向きと反対に十分作用する。したがって、当該誘導加熱調理器から外部に漏れる磁界は、大幅に低減されている。
【０１３８】
また、実施の形態４の構成においては、フック４０が加熱コイル４ａ，４ｂの下方の位置に配置されている。また、複数のフック４０は、コイルベース５Ｂの下面において、円周方向、および半径方向のそれぞれの方向において、所定の距離を有して実質的に略均等となるように配設されている。さらに、コイルベース５Ｂの下面において、略同心円上に配設されているフック４０の数は、内周側より外周側の方が多くなるように配設されている。このため、コイルベース５Ｂの下面の全体において放熱板１２Ｃが略均一に固定されている。この結果、放熱板１２Ｃの変形が抑制され、放熱板１２Ｃの剛性が向上し、さらに放熱板１２Ｃの温度分布勾配が小さくなって、冷却効率が向上している。
【０１３９】
実施の形態４の構成において、コイルユニット１Ｃにより保持される加熱コイル４ａ，４ｂは、本体上面のトッププレート３に対して弾性手段により付勢されるよう構成されている。このため、加熱コイル４ａ，４ｂと被加熱物２との間の距離を一定に保つよう設計されている。さらに、実施の形態４の構成においては、上記のように放熱板１２Ｃの剛性が向上しているため、加熱コイル４ａ，４ｂをトッププレート３に対して付勢するときに生じる放熱板１２Ｃの変形を抑制することができる。この結果、加熱コイル４ａ，４ｂと被加熱物２との間の距離のバラツキが低減され、誘導加熱調理器としての性能がさらに安定したものとなる。
【０１４０】
実施の形態４においては、コイルベース５Ｂの下面には固定ビス３０をねじ込むための下穴近傍にフック４０を設けない構成である。このため、コイルユニット１Ｃと放熱板１２Ｃとの密着性を確保しつつ、コイルベース５Ｂの形状を簡略化することができる。また、フック４０の数を減らすことができるため、組み立て時において放熱板１２Ｃをスライドさせるときのコイルベース５Ｂと放熱板１２Ｃとの摩擦が小さくなり、より作業性が向上して組立てが容易な構成となる。
【０１４１】
実施の形態４においては、コイルユニット１Ｃと放熱板１２Ｃとの組み立て時において、放熱板１２Ｃはフック４０の先端部分４０ａを鉛直方向に撓ませつつフック４０の先端部分４０ａとコイルベース５Ｂの下面（フェライト６の下面）との隙間Ｌに圧入される。このように、放熱板１２Ｃが隙間Ｌに圧入されて、コイルユニット１Ｃと放熱板１２Ｃが一体的に固定されるため、コイルベース５Ｂや放熱板１２Ｃが熱等により膨張収縮が生じても、フック４０近傍における放熱板１２Ｃとコイルベース５Ｂの下面との間および放熱板１２Ｃとフェライト６の下面との間に空隙が生じることがない構成となる。その結果、加熱コイル４ａ，４ｂにおいて発生した熱が、コイルベース５Ｂやフェライト６を介して効率よく放熱板１２Ｃに伝導する。
【０１４２】
実施の形態４の構成においては、コイルベース５Ｂの下面において、フェライト６を収納する収納孔５ａの縁近傍にフック４０が形成されているため、樹脂材より熱伝導率が高いフェライト６と放熱板１２Ｃがフック４０により押圧されて、空隙なく一体的に固定される。この結果、フェライト６と放熱板１２Ｃとの間の熱抵抗をさらに下げることができる。
【０１４３】
実施の形態４においては、フェライト６を収納する収納孔５ａの下方の位置にフック４０が配置されるよう構成されているため、フック４０を成型するために必要となる開口部分を収納孔５ａと兼用することができる。この結果、コイルベース５Ｂに余分な開口部分を形成することがなく、コイルベース５Ｂの強度を落とすことなく所望のフック４０を形成することができる。
【０１４４】
仮に、フック４０を形成するためだけにコイルベース５Ｂに開口部分を形成した場合、コイルベース５Ｂの体積（容量）が小さくなり、熱伝導通路としての容量が少なくなる。このため、加熱コイル４ａ，４ｂにおいて生じた熱がコイルベース５Ｂを経由して放熱板１２Ｃへ伝導する熱が少なくなり、結果的に加熱コイル４ａ，４ｂに対する冷却性能が低下することになる。そのため、フック４０を形成するための開口部分と、フェライト６を収納するための収納孔５ａとを兼用することにより、コイルベース５Ｂの容量の減少を最小限とすることができ、加熱コイル４ａ，４ｂに対する冷却性能の低下を抑制することができる。
【０１４５】
なお、実施の形態４の誘導加熱調理器においては、フェライト６を収納する収納孔５ａの下方にだけフック４０の先端部分４０ａを配置した構成例で説明したが、本発明はこのような構成に限定されるものではなく、コイルベース５Ｂの下面のどこに固定手段としてのフック４０を形成してもよい。ただし、フック４０の先端部分４０ａが放熱板１２Ｃを係合（押圧）することにより、放熱板１２Ｃとフェライト６との間、および放熱板１２Ｃとコイルベース５Ｂとの間が空隙（空気層）を介することなく密着させる必要がある。
【０１４６】
例えば、コイルユニット５Ｂの下面の単位面積当たりに形成されているフック４０の数を略均一にするとともに、フェライト６を収納する隣り合う収納孔５ａの間の位置に一部のフック４０を設けることにより、放熱板１２Ｃとコイルベース５Ｂが一体となり、放熱板１２Ｃの剛性が向上し、放熱板１２Ｃにおける温度勾配も低減し、冷却効果を向上させることができる。
【０１４７】
なお、実施の形態４の誘導加熱調理器においては、放熱板１２Ｃをコイルユニット１Ｃに固定する固定部材として固定ビス３０を用いたが、固定部材としてはピン、接着剤等を用いてもよく、放熱板１２Ｃにツメ等の突起を形成して、コイルユニット１Ｃに嵌め込むよう構成し、フック４０と放熱板１２Ｃとの係合状態の外れ防止構成としてもよい。
【０１４８】
なお、実施の形態４の誘導加熱調理器においては、送風装置１９からの冷却空気がダクト２０に案内されて発熱部品と同時に放熱板１２Ｃを冷却する構造を有しているが、本発明はそのような構成に限定されるものではない。例えば、送風装置１９が筐体外部の空気を吸い込む構成だけではなく、筐体内部の空気を若干吸い込む構成とすることにより、放熱板の近傍において空気の流れを形成して、その空気流により放熱板を冷却するよう構成してもよい。また、放熱板を冷却するためのファンを別途設けて、放熱板を直接空冷するよう構成してもよい。
【０１４９】
なお、実施の形態４の誘導加熱調理器においては、１つのコイルユニット１Ｃに対して赤外線センサ１４およびサーミスタ１５をそれぞれ１個ずつ配設した例で説明したが、本発明はそのような構成に限定されるものではなく、１つのコイルユニットに対して赤外線センサおよびサーミスタをそれぞれ２個以上配設して、精度の高い温度制御を行う構成としてもよい。
【０１５０】
また、実施の形態４においては、放熱板１２Ｃの材質はアルミニウムとして説明したが、放熱板１２Ｃの材質としてはアルミニウムに限定されるものではなく、耐熱性、剛性、熱伝導性および放熱性が高い非磁性材質であれば良く、黄銅や銅などの非磁性金属材料でもよい。
【０１５１】
実施の形態４においては、１つの放熱板１２Ｃの上に１つのコイルユニット１Ｃを配設した例で説明したが、本発明はそのような構成に限定されるものではなく、１つの放熱板の上に２つ以上のコイルユニットを配設する構成でもよい。
【０１５２】
（実施の形態５）
次に、本発明に係る実施の形態５の誘導加熱調理器について添付の図１３および図１４を参照して説明する。図１３は、本発明に係る実施の形態５の誘導加熱調理器の概略構成を示す断面図である。図１４は、実施の形態５の誘導加熱調理器におけるコイルユニットに放熱板を取り付けた状態を示す放熱板の裏面図である。なお、図１３の断面図は、図１４におけるXIII−XIII線において切断した断面図である。
【０１５３】
実施の形態５の誘導加熱調理器において、前述の実施の形態１の誘導加熱調理器と異なるのは、コイルユニットと放熱板との固定方法である。また、実施の形態５の誘導加熱調理器においては、コイルユニット１Ｄが加熱コイル４、フェライト６およびコイルベース５Ｃを備えており、加熱コイル４とコイルベース５Ｃ、およびコイルベース５Ｃとフェライト６との間は熱伝導部材としての接着剤８Ａにより固着されている。
【０１５４】
なお、実施の形態５の誘導加熱調理器は、前述の実施の形態１の誘導加熱調理器と基本構成は同じであるため、異なる点を中心に以下に説明する。また、実施の形態５の誘導加熱調理器において、実施の形態１と同じ機能、構成を有するものには同じ符号を付して詳細な説明は省略する。
【０１５５】
図１３および図１４において、加熱コイル４の直下に配設されたコイルベース５Ｃは、下面が開口し、上面に向って凹んだ形状の収納部５ａが略放射状に形成されている。これらの収納部５ａには、フェライト６が収納されており、コイルベース５Ｃから下方へ向かう磁束を抑制している。このコイルベース５Ｃは、耐熱性および電気絶縁性を有する樹脂材で構成されている。
【０１５６】
実施の形態５において、コイルベース５Ｃの下面と、収納部５ａ内のフェライト２の下面とは同一面となるように配設されて、フェライト６は接着剤８Ａによりコイルベース５Ｃに固着されている。
【０１５７】
図１４に示すように、コイルベース５Ｃと放熱板１２Ｄとの間は、固着手段としての複数の固定ビス３０により固着されている。複数の固定ビス３０は、コイルベース５Ｃにおいて、放射状の複数の収納部５ａの間の領域に設けられており、且つ加熱コイル４（４ａ，４ｂ）の下方となる位置にある固定ビス用下穴にねじ込まれている。
【０１５８】
実施の形態５において、固定ビス３０は、図１４に示すように、内側コイル４ａおよび外側コイル４ｂの下方において、同心円上に略等間隔で設けられている。また、同心円上に配設されている固定ビス３０の数は内周側より外周側の方が多くなるように配設されている。さらに、コイルベース５Ｃおよび放熱板１２Ｄとの接着面において、内周側の固定ビス３０と外周側の固定ビス３０との間隔は略同じ距離に設定されている。上記のように、固定ビス３０を配置することにより、コイルベース５Ｃおよび放熱板１２Ｄとの接着面において、単位面積当たりに略同じ数の固定ビス３０に固着されるよう構成される。この結果、コイルベース５Ｃと放熱板１２Ｄとの間の接着面には空隙（空気層）が形成されることなく密着した面となる。
【０１５９】
上記のように複数の固定ビス３０が放熱板１２Ｄに取り付けられるため、放熱板１２Ｄにはコイルベース５Ｃの固定ビス用下穴と対応する位置に固定ビス用孔３１が設けられている。この固定ビス用孔３１を固定ビス３０が貫通して放熱板１２Ｄがコイルベース５Ｃに固定される。
【０１６０】
図１３に示すように、放熱板１２Ｄに形成された固定ビス用孔３１の周りは、コイルベース５Ｃの固定ビス用下穴の周りと同様に凹部形状に形成されている。このように、放熱板１２Ｄとコイルベース５Ｃとの固定ビスを連結する部分は、共に下方向が開口した凹みが形成されている。このように凹みが形成されているため、固定ビス３０のビス頭が放熱板１２Ｄの下面から飛び出さない構成となっている。
【０１６１】
上記のように、磁力線が集中するフェライト６の間の磁束の影響が比較的少ない領域でコイルベース５Ｃと放熱板１２Ｄとを固定ビス３０を用いて固定している。このように、実施の形態５においては、固定ビス３０の発熱を最小限に抑えつつ、コイルベース５Ｃと放熱板１２Ｄが機械的に確実に一体化され、コイルベース５Ｃと放熱板１２Ｄとの間の熱抵抗が小さくなり、放熱板１２Ｄによる冷却性能を向上させている。
【０１６２】
また、実施の形態５の構成において、内周側に取り付けられている固定ビス３０がフェライト６の近傍に配置されているため、比較的熱伝導率の高いフェライト６と放熱板１２Ｄとの間に空隙が生じることがなく、フェライト６から放熱板１２Ｄへの熱伝達率が向上しており、さらなる冷却性能の向上が図られている。
【０１６３】
さらに、実施の形態５の構成において、固定ビス３０のビス頭が放熱板１２Ｄの下面より飛び出さないように構成されているため、加熱コイル４およびサーミスタ類のための配線を放熱板１２Ｄの下側の空間に配設することが容易となる。このように、放熱板１２Ｄの下側の空間に配線を設けても、放熱板１２Ｄに配線が引っかかることがなく、組立てが容易になるとともに、コイルユニット全体の薄型化を図ることができ、結果として、より薄型の誘導加熱調理器を提供することが可能となる。
【０１６４】
実施の形態５の構成においては、フェライト６をコイルベース５Ｃの収納孔５ａに収納して、加熱コイル４とフェライト６との間をコイルベース５Ｃにより電気的に絶縁するよう構成されている。このため、電気絶縁のためのマイカ板等の特別な絶縁部材が不要となり、より簡便で組立性のよいコイルユニット１Ｄとなる。
【０１６５】
また、実施の形態５の構成においては、固定ビス３０が加熱コイル４の下方に設けられており、円周方向および半径方向のそれぞれの方向において所定の距離を空けて略均等に配設されている。さらに、固定ビス３０が内周側と外周側の同心円上にそれぞれ配設されており、固定ビス３０の数は内周側より外周側の方が多くなるように配設されている。このように固定ビス３０を設けることにより、コイルベース５Ｃと放熱板１２Ｄとの接着面が均一に、且つ一体的に固定されている。この結果、放熱板１２Ｄの変形が抑制され、放熱板１２Ｄの剛性が向上し、さらに放熱板１２Ｄの温度分布勾配が小さくなって、冷却効率が大幅に向上している。
【０１６６】
上記のように放熱板１２Ｄの剛性を向上させることにより、コイルユニット１Ｄを所定位置に支持する放熱板１２Ｄは変形することがなく、加熱コイル４と被加熱物２（例えば、調理容器）との距離のバラツキが低減され、加熱性能を安定させることができる。
【０１６７】
なお、実施の形態５の構成においては、略同心円状直列に配設された内側コイル４ａおよび外側コイル４ｂの二つの加熱コイル４の各々の下方側で固定ビス３０により固定する構成であるが、本発明はこのような構成に限定するものではない。例えば、内側コイル４ａと外側コイル４ｂとの間の領域において固定ビスで固定する構成でもよい。
【０１６８】
内側コイル４ａと外側コイル４ｂとの間の領域は、比較的磁束の影響が少ないため、固定ビスの発熱を抑制することができる。なお、内側コイル４ａと外側コイル４ｂとの間の領域がコイルユニットの樹脂材で設けられている場合には、加熱コイル４の厚さ分だけ長い固定ビスを用いてコイルユニットと放熱板とを固着することが可能となる。この場合には、固定ビスのねじ込み部分を内側コイル４ａと外側コイル４ｂとの間の領域に確保することができるため、薄いフェライトを用いることが可能となり、さらなる薄型化されたコイルユニットを構成することができる。
【０１６９】
なお、実施の形態５の構成においては、コイルベース５Ｃの下面とフェライト６の下面は同一面となるように形成して、放熱板１２Ｄの上に配設した例で説明したが、本発明はこの構成に限定されるものではない。放熱板１２Ｄの上にはコイルベース５Ｃ若しくはフェライト６のどちらか一方のみが直接載置する構成でもよい。コイルベース５Ｃが放熱板１２Ｄの上に直接載置する構成であれば、コイルベース５Ｃの下面の平面度だけを管理するだけで、コイルベース５Ｃと放熱板１２Ｄとは空隙なく一体化することができる。一方、フェライト６が放熱板１２Ｄの上に直接載置する構成であれば、比較的熱伝導率の高いフェライト６と放熱板１２Ｄが空隙なく一体化されるため、コイルベース５Ｃが直接載置されて場合に比べて冷却効果が向上している。ただし、コイルベース５Ｃの下面とフェライト６の下面が同一面となるよう形成して、放熱板１２Ｄの上面である平坦面の上に直接載置されていることが最も好ましいことは言うまでもない。
【０１７０】
（実施の形態６）
次に、本発明に係る実施の形態６の誘導加熱調理器について添付の図１５を参照して説明する。図１５は、本発明に係る実施の形態６の誘導加熱調理器における放熱板の裏面図である。実施の形態６の誘導加熱調理器において、前述の実施の形態１と異なる点は、１つの放熱板１２Ｅに大小２つの加熱コイルを有するコイルユニット１０Ａ，１０Ｂを設けた点である。
【０１７１】
なお、実施の形態６の誘導加熱調理器は、前述の実施の形態１の誘導加熱調理器と基本構成は同じであるため、異なる点を中心に以下に説明する。また、実施の形態６の誘導加熱調理器において、実施の形態１と同じ機能、構成を有するものには同じ符号を付して詳細な説明は省略する。
【０１７２】
図１５に示す放熱板１２Ｅには第１のコイルユニット１０Ａおよび第２のコイルユニット１０Ｂがそれぞれ載置されている。第１のコイルユニット１０Ａおよび第２のコイルユニット１０Ｂのぞれぞれは加熱コイル４、フェライト６、およびコイルベース５Ｂを備えており、加熱出力が異なるだけで構成は同じである。例えば第１のコイルユニット１０Ａが３．０ｋＷの大出力であり、第２のコイルユニット１０Ｂが１．５ｋＷの小出力に設定されている。また、第１のコイルユニット１０Ａおよび第２のコイルユニット１０Ｂは、前述の実施の形態４において説明したコイルユニット１Ｃ（図９参照）と同じ構成であり、同じ構成のコイルベース５Ｂを有している。
【０１７３】
第１のコイルユニット１０Ａおよび第２のコイルユニット１０Ｂにおける各コイルベース５Ｂには複数のフック４０が形成されている。図１５に示すように、第１のコイルユニット１０Ａおよび第２のコイルユニット１０Ｂは、フック４０の先端部分４０ａの突出方向が、第１のコイルユニット１０Ａおよび第２のコイルユニット１０Ｂの下面において、第１のコイルユニット１０Ａと第２のコイルユニット１０Ｂの各中心を結ぶ方向（図１５における矢印Ｖ方向））に対して略直交する方向（図１５における矢印Ｈ方向）における一方の向きとなるよう配設されている。すなわち、第１のコイルユニット１０Ａおよび第２のコイルユニット１０Ｂは、全てのフック４０の先端部分４０ａの突出方向が同じ向きとなるよう、誘導加熱調理器内に設けられている。
【０１７４】
また、第１のコイルユニット１０Ａおよび第２のコイルユニット１０Ｂに固定する放熱板１２Ｅには、全てのフック４０に対応する位置に貫通孔４１が形成されている。したがって、第１のコイルユニット１０Ａおよび第２のコイルユニット１０Ｂの両方の下面に放熱板１２Ｅを固定する時、放熱板１２Ｅを図１５に示す矢印Ｈの右方向にスライドするだけで、放熱板１２Ｅは確実に所定位置に固定される。
【０１７５】
上記のように、放熱板１２Ｅを第１のコイルユニット１０Ａおよび第２のコイルユニット１０Ｂに固定する時、各コイルベース５Ｂの矢印Ｈ方向の左右側にのみ空きスペースがあれば容易に、且つ確実に組み立てることができる。
【０１７６】
したがって、２つのコイルユニット１０Ａおよび１０Ｂの中心間を結ぶ方向（図１５における矢印Ｖ方向）には、放熱板１２Ｅを固定するために必要な空間を設ける必要がなく、２つのコイルユニット１０Ａおよび１０Ｂ間の間隔、即ち加熱コイルの間隔を最小限に設定することができる。この結果、２つのコイルユニット１０Ａおよび１０Ｂを載置する放熱板１２Ｅの大きさを必要最小限度に削減することができる。
【０１７７】
また、実施の形態６の構成においては、１つの放熱板１２Ｅの上に二つの加熱コイルを設置する構成であるため、部品点数が削減され、製造コストが低減されて、優れた組立性（作業性）を有する誘導加熱調理器となる。
【０１７８】
実施の形態６の構成においては、さらに、１つの放熱板１２Ｅに対して、複数のコイルベース５Ｂのそれぞれに形成された複数のフック４０により一体化することにより、放熱板１２Ｅとしての剛性が大幅に向上する。このため、複数のコイルユニット１０Ａ，１０Ｂを所定位置に支持する放熱板１２Ｅは、変形することが抑制されており、加熱コイルと被加熱物との距離のバラツキが低減されて、加熱性能を安定させることができる。
【０１７９】
なお、実施の形態６においては、１つの放熱板１２Ｅの上に２つのコイルユニット１０Ａ，１０Ｂを配設した例で説明したが、本発明はこのような構成に限定されるものではなく、三つ以上のコイルユニットを配設する構成であってもよいし、大きな加熱コイルに対応できるように大口径のコイルユニットを１つの放熱板上に配設する構成であってもよい。
【０１８０】
なお、実施の形態６の誘導加熱調理器においては、２つのコイルユニット１０Ａ，１０Ｂの中心間を結ぶ方向（図１５における矢印Ｖ方向）に対して略直交する方向（図１５における矢印Ｈ方向）にスライドさせることにより、コイルベース５Ｂと放熱板１２Ｅとを固定して一体化する構成である。しかし、本発明はこのような構成に限定されるものではなく、コイルユニット１０Ａ，１０Ｂの下面における前後左右の方向において空間に余裕がなければ、フック４０の先端部分４０ａの突出方向と組み立て時のスライド方向を特定するものではない。ただし、全てのフック４０の先端部分の突出方向は、１方向に限定されることは言うまでもない。
【産業上の利用可能性】
【０１８１】
本発明の誘導加熱装置は、薄型化および小型化を実現できるとともに省スペース化を図ることができるため、各種誘導加熱調理器等において利用できる汎用性が高い発明である。
【符号の説明】
【０１８２】
１Ａ，１Ｂ，１Ｃ，１Ｄ、１０Ａ，１０Ｂ  コイルユニット
２  被加熱物
３  トッププレート
４  加熱コイル
５Ａ，５Ｂ，５Ｃ  コイルベース
５ａ  収納孔
５ｂ  位置決め突起
６  フェライト
７  接着部
８Ａ，８Ｂ  熱伝導部材
９  絶縁部材
９ａ  結合孔
１１  断熱部
１２Ａ，１２Ｂ，１２Ｃ，１２Ｄ，１２Ｅ  放熱板
１３  バネ
１４  赤外線センサ
１５  サーミスタ
１６  制御回路
１７  発熱部品
【図１】
2011048816.tif 000003
【図２】
2011048816.tif 000004
【図３】
2011048816.tif 000005
【図４】
2011048816.tif 000006
【図５】
2011048816.tif 000007
【図６】
2011048816.tif 000008
【図７】
2011048816.tif 000009
【図８】
2011048816.tif 000010
【図９】
2011048816.tif 000011
【図１０】
2011048816.tif 000012
【図１１】
2011048816.tif 000013
【図１２Ａ】
2011048816.tif 000014
【図１２Ｂ】
2011048816.tif 000015
【図１３】
2011048816.tif 000016
【図１４】
2011048816.tif 000017
【図１５】
2011048816.tif 000018
【図１６】
2011048816.tif 000019
【手続補正書】
【提出日】平成24年4月3日(2012.4.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電磁誘導の原理を用いて加熱を行う誘導加熱装置に関し、特に、誘導加熱装置に用いられる誘導加熱コイルを冷却するための冷却構造に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、火を使うことなく、燃焼ガスを排出しない、安全でクリーンな熱源を用いた調理器として、誘導加熱調理器が一般家庭に普及している（例えば、欧州特許出願公開第１１２２９８３号明細書；特許文献１）。また、誘導加熱調理器は、燃焼ガスを熱源とした加熱調理に比べて高い加熱効率を有している。しかし、被加熱物である調理容器を構成する材質の比透磁率や抵抗率によって加熱効率が異なるため、相対的に加熱効率の低い条件下では熱損失が増大し、その分誘導加熱コイル等の部品において発熱量が増大する。このため、安定した加熱調理を行うためには、誘導加熱コイルを冷却するための冷却構造が重要となる。
【０００３】
従来、この種の誘導加熱調理器における誘導加熱コイルを冷却する構成としては、例えば日本の特開２００５−３０２４０６号公報（特許文献２）に開示されたものがある。図１６は、特許文献２に開示された従来の誘導加熱調理器を示す側面断面図である。図１６に示すように、特許文献２に開示された誘導加熱調理器は、被加熱物を載置するトッププレート５０の直下に誘導加熱するためのコイルユニット１００が設けられている。このコイルユニット１００は、誘導加熱コイル２００と、誘導加熱コイル２００が載置されるフェライト３００と、フェライト３００に接触する放熱板４００と、フェライト３００と放熱板４００を保持するコイルベース５００で構成されている。
【０００４】
図１６に示す従来の誘導加熱調理器においては、複数本のフェライト３００がコイルベース５００に放射状に配置されて保持されており、フェライト３００の上に誘導加熱コイル２００が接触するように配置されている。放熱板４００には冷却空気Ｘが通る孔４００ａ，４００ｂが複数形成されており、冷却空気Ｘは放熱板４００に接触して放熱板４００を冷却するとともに、誘導加熱コイル２００に直接接触して誘導加熱コイル２００を冷却するよう構成されている。このように構成された従来の誘導加熱調理器においては、誘導加熱コイル２００は冷却空気Ｘにより直接接触して冷却されるとともに、誘導加熱コイル２００において生じた熱の一部はフェライト３００を介して放熱板４００に伝導して放熱板４００から放熱されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】欧州特許出願公開第１１２２９８３号明細書
【特許文献２】特開２００５−３０２４０６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
前述のような従来の誘導加熱調理器の構成においては、フェライトを介して誘導加熱コイルの熱の一部を放熱板に伝導させる構成であるため、誘導加熱コイルとフェライトと放熱板が互いに確実に熱的に連結されている必要がある。フェライトは焼結して製造されるため、±１０％程度の寸法のばらつきを有しており、さらに形状においても反りなどが発生してばらつきが発生する。例えば、厚みが５ｍｍのフェライトの場合、±０．７〜０．８ｍｍ程度の厚さ方向のばらつき寸法を有している。このようにばらつきを有するフェライトを誘導加熱コイルから放熱板への熱伝導の中間部材として複数用いた場合、一部のフェライトにおいては、誘導加熱コイルと放熱板とを熱的に連結できない形状を有する場合がある。そのような場合には、従来の誘導加熱調理器において冷却能力の大幅な低下が生じるため、個々の調理器において調理能力に差異が生じてしまう。このように従来の誘導加熱調理器の冷却構造においては、冷却能力が異なる場合があり、製品毎に性能が異なるという大きな問題が生じるおそれがあった。
【０００７】
また、前述のような従来の誘導加熱調理器においては、コイルユニットの内部に誘導加熱コイル、フェライトおよび放熱板が組み込まれており、且つコイルユニットの内部に冷却空気を通すための冷却空間が配置されているため、コイルユニットの寸法が大きくなり、特に鉛直方向の寸法である厚み方向の寸法が大きくなり、製品全体としての薄型化を図る上で大きな問題であった。
【０００８】
さらに、前述のような従来の誘導加熱調理器においては、フェライト上に誘導加熱コイルが直接載置された構造であるため、以下のような問題を有していた。
フェライトは導電部材であり、誘導加熱コイルは各コイル間（各ターン間）で電位が発生しており、誘導加熱コイルの最内側のターンと最外側のターンとの間では大きな電位差が生じている。このように大きな電位差を持つ誘導加熱コイルがフェライト上に直接載置されているため、誘導加熱コイルの巻き線において通常絶縁被覆されているエナメル層だけでは絶縁劣化が生じるという問題を有していた。
【０００９】
本発明は、前述のような従来の誘導加熱調理器における各種問題を解決するものであり、誘導加熱コイルにおいて発生した熱を効率高く冷却するとともに、小型、特に薄型化および省スペース化を達成した誘導加熱装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
前記課題を解決して目的を達成するために、本発明の第１の態様の誘導加熱装置は、被加熱物を加熱する加熱コイルと、前記加熱コイルの鉛直方向の下方に配設された複数のフェライトと、前記複数のフェライトをそれぞれ収納した複数の収納孔を有するコイルベースと、を備えるコイルユニット、および
前記コイルユニットを直接載置する放熱板を具備する誘導加熱装置であって、
前記コイルユニットは、前記コイルベースの収納孔に収納された前記複数のフェライトの鉛直方向の下面と前記コイルベースの鉛直方向の下面が同一面に構成された載置面を有し、前記放熱板の有する平坦面上に載置されて前記載置面と前記平坦面が面接触するよう構成され、
前記加熱コイルと前記フェライトとの間に電気絶縁機能および熱伝導機能を有する部材が配設され、前記加熱コイルと前記フェライトとの間に電気絶縁機能を有する電気絶縁部材を介して熱伝導機能を有する熱伝導部材が配設され、前記加熱コイルと前記電気絶縁部材との間の領域、および前記電気絶縁部材と前記フェライトとの間の領域における対向する領域に熱伝導部材が充填されている。このように構成された第１の態様の誘導加熱装置においては、コイルベースおよびフェライトの下面が同一面に構成されているため、コイルユニット全体が放熱板と熱的に確実に連結し、さらにフェライトの厚さ方向の寸法のばらつきを熱伝導部材により吸収することが可能となる。また、熱伝導部材により加熱コイルとフェライトが熱的に連結され、加熱コイルからコイルベースより比較的熱伝導率の高いフェライトを介して、加熱コイルの熱が放熱板へ伝導する構成となり、加熱コイルの表面温度を効率高く低下させることができる。さらに、本発明においては、放熱板がコイルベースに内包されて保持される構成ではなく、放熱板上にコイルベースの下面とフェライトの下面が同一面であるコイルユニットを載置する構成であるため、コイルユニット全体が小型、薄型、および省スペースを達成することができる構成となる。また、本発明においては、加熱コイルとフェライトとの間に電気絶縁部材を設けているため、加熱コイルの絶縁劣化の問題は解消している。さらに、このように構成された第１の態様の誘導加熱装置においては、加熱コイルの素線の撚り方によって生じる凹凸を吸収し、加熱コイルとフェライトとが絶縁部材を介してより確実に連結され、さらに伝熱効率を向上させることができる。
【００１１】
本発明の第２の態様の誘導加熱装置は、前記第１の態様の構成において、前記放熱板の平坦面が、前記コイルユニットの載置面より大きく形成され、前記コイルユニットより外側の外周部分に表出するよう構成されている。このように構成された第２の態様の誘導加熱装置においては、放熱板の外周部分には周回電流が発生して、誘導加熱調理器から外部に漏洩する磁界を低減する。
【００１２】
本発明の第３の態様の誘導加熱装置は、前記第１の態様の構成において、前記加熱コイルの鉛直方向の下方で、前記コイルベースと前記放熱板とを機械的に固定する固定部材を備えている。このように構成された第３の態様の誘導加熱装置においては、加熱コイルの下方の位置でフェライトと放熱板、およびコイルベースと放熱板が固定部材近傍で空隙なく固定されるため、それぞれの間の熱抵抗が低減されて、加熱コイルの熱が効率高く放熱板に伝導して、加熱コイルが冷却される。
【００１３】
本発明の第４の態様の誘導加熱装置は、前記第１の態様の構成において、前記コイルベースの鉛直方向の下面に突設された複数のフックが、前記放熱板に形成された複数の孔を貫通して前記放熱板の一部と係合するよう構成されている。このように構成された第４の態様の誘導加熱装置においては、コイルベースにフックを形成する構成であるため、フックに弾性を持たせる形状とすることが容易となり、放熱板をコイルベースの所定位置に確実に固定することが可能となる。
【００１４】
本発明の第５の態様の誘導加熱装置は、前記第１の態様の構成において、前記コイルベースの収納孔に収納された前記複数のフェライトの下面が接触して、前記コイルベースの下面と同一面に形成される位置決め突起が前記収納孔の縁部分に突設されている。このように構成された第５の態様の誘導加熱装置においては、複数のフェライトの下面とコイルベースの下面とが確実に同一面となり、コイルユニットの載置面から放熱板の平坦面への熱伝導が効率高く行われて、加熱コイルの冷却能力が向上している。
【００１５】
本発明の第６の態様の誘導加熱装置は、前記第１の態様乃至第５の態様の構成において、前記電気絶縁機能を有する部材は絶縁性を有する接着剤であり、前記接着剤が熱伝導機能を有する部材を兼用する。このように構成された第６の態様の誘導加熱装置においては、加熱コイルとフェライトとの間の距離を縮めることができ、コイルユニット全体のさらなる薄型化、および省スペース化を図ることができるとともに、放熱板への伝熱性をさらに向上させることができる。また、この構成においては、加熱コイルとフェライトを直接接着しているため、確実に一体化でき、構成も簡便なものとなり組立やすい。さらに、絶縁部材として耐熱性のある材料を用いることにより、万一加熱コイルが異常発熱しても絶縁を保つこともできる効果を有する。
【００１６】
本発明の第７の態様の誘導加熱装置は、前記第１の態様乃至第５の態様の構成において、前記放熱板の鉛直方向の下面にのみ送風装置からの冷却空気を接触させて、前記放熱板を冷却するよう構成されている。このように構成された第７の態様の誘導加熱装置においては、送風装置により放熱板を冷却する構成であるため、さらに効率高く加熱コイルの表面温度を下げることができる。
【００１７】
本発明の第８の態様の誘導加熱装置は、前記第１の態様乃至第５の態様の構成において、前記放熱板の鉛直方向の下方の領域に、前記加熱コイルの出力を制御する制御回路を配設して、前記送風装置からの冷却空気を前記制御回路の発熱部品および前記放熱板の鉛直方向の下面に接触させて、前記発熱部品および前記放熱板を冷却するよう構成されている。このように構成された第８の態様の誘導加熱装置においては、送風装置からの冷却空気が制御回路の発熱部品および放熱板を共に冷却するよう構成したことにより、１つの送風装置により効率的に冷却することができ、冷却風量を削減でき、低騒音とすることができる。また、この態様によれば、送風装置の省スペース化を図ることが可能となり、誘導加熱調理器全体の小型化、薄型化を実現することができる。
【００１８】
本発明の第９の態様の誘導加熱装置は、前記第１の態様乃至第５の態様の構成において、前記放熱板の平坦面の鉛直方向の投影面積が前記加熱コイルの鉛直方向の投影面積より大きく構成され、前記加熱コイルの外周より外側の領域に前記放熱板の平坦面が配置されている。このように構成された第９の態様の誘導加熱装置においては、放熱板の投影面積を加熱コイルの投影面積より大きくしたことにより、放熱板の表面積が広くなり、より冷却性能が上がるとともに、放熱板の下方への漏洩磁界を低減させることができる。
【００１９】
本発明の第１０の態様の誘導加熱装置は、前記第１の態様乃至第５の態様の構成において、前記放熱板における前記コイルユニットとの非接触部分に凹凸が設けられている。このように構成された第１０の態様の誘導加熱装置においては、放熱板の表面積が広くなるため、冷却性能がさらに向上し、且つ放熱板の剛性が大きくなり、変形し難い構造となり、最小限の支持部材で設計位置にコイルユニットを支持することができ、加熱コイルと被加熱物との距離のバラツキを低減して、加熱性能を安定させることができる。
【００２０】
本発明の第１１の態様の誘導加熱装置は、前記第３の態様の構成において、加熱コイルが略同心円の複数の誘導加熱コイルで構成され、前記加熱コイルの鉛直方向の下方に配設される前記コイルベースと前記放熱板とを、前記各誘導加熱コイルの半径方向の幅の略中間の下方の位置で、機械的に固定する前記固定部材を備えている。このように構成された第１１の態様の誘導加熱装置においては、加熱コイルと対向する放熱板の位置に空隙が生じることが防止され、コイルベースと放熱板との間の熱抵抗が低下して、冷却性能が向上している。
【００２１】
本発明の第１２の態様の誘導加熱装置は、前記第３の態様の構成において、前記固定部材を複数設け、前記各固定部材の間の距離が、前記加熱コイルの円周方向に略均等距離を有して配設されている。このように構成された第１２の態様の誘導加熱装置においては、コイルベースが円周方向に均一に放熱板と一体化し、円周方向の放熱板の温度分布勾配が小さくなり、冷却効率を向上させることができる。
【００２２】
本発明の第１３の態様の誘導加熱装置は、前記第３の態様の構成において、前記固定部材を複数設け、前記固定部材が複数の同心円上に配設され、前記固定部材の数が前記コイルベースの内周側同心円上よりも外周側同心円上に多く配設されている。このように構成された第１３の態様の誘導加熱装置においては、コイルベースの全体が均一に放熱板と一体化されて、放熱板の温度分布勾配が小さくなり、冷却効率を向上させることができる。
【００２３】
本発明の第１４の態様の誘導加熱装置は、前記第４の態様の構成において、前記複数のフックと、前記複数のフックと係合する前記放熱板の一部が前記加熱コイルの鉛直方向の下方に配置されている。このように構成された第１４の態様の誘導加熱装置においては、コイルベースの外周で放熱板と固定するよりもフック間の距離が短くなり、放熱板の剛性が向上する。このため、設計位置にコイルユニットを配設するために放熱板を支持する際の放熱板の変形が抑制され、加熱コイルと被加熱物との距離のバラツキが低減され、加熱性能を安定させることができる。
【００２４】
本発明の第１５の態様の誘導加熱装置は、前記第４の態様の構成において、前記複数のフックが、前記コイルベースの下面において、同心円上に配設され、円周方向に略均等な距離を有している。このように構成された第１５の態様の誘導加熱装置においては、コイルユニットが円周方向に均一に放熱板と一体化し、放熱板の剛性が向上するため、設計位置にコイルユニットを配設するために放熱板を支持する際の放熱板の変形が抑制され、加熱コイルと被加熱物との距離のバラツキが低減され、加熱性能を安定させることができる。
【００２５】
本発明の第１６の態様の誘導加熱装置は、前記第４の態様の構成において、前記複数のフックが、前記コイルベースの下面において、複数の同心円上に配設され、前記フックの数が前記コイルベースの内周側同心円上よりも外周側同心円上に多く配設されている。このように構成された第１６の態様の誘導加熱装置においては、加熱コイルの外周側であるほどフックの数を増やすことにより、コイルユニットの下面における単位面積あたりのフックの数が略等しくなり、コイルユニットの全体が均一に放熱板と一体化され、且つ放熱板の剛性が向上するため、設計位置にコイルユニットを配設するために放熱板を支持する際の放熱板の変形が抑制され、加熱コイルと被加熱物との距離のバラツキが低減され、加熱性能を安定させることができる。
【００２６】
本発明の第１７の態様の誘導加熱装置は、前記第４の態様の構成において、前記複数のフックが、前記コイルベースの下面から突設された突出部分を有し、前記突出部分が前記コイルベースの下面と平行な面において同じ方向に突出しており、前記突出部分と前記コイルベースの下面との隙間が、前記放熱板の厚さと等しいか僅かに狭く設定されており、前記フックを前記放熱板に形成された孔を貫通させて前記放熱板を前記フックの突出方向と反対方向にスライドすることにより、前記放熱板の一部が前記フックの突出部分と前記コイルベースの下面との隙間に圧入されて固定されるよう構成されている。このように構成された第１７の態様の誘導加熱装置においては、放熱板をスライドするだけで、放熱板をコイルユニットの所定位置に固定することができ、優れた組立性および作業性を有する。また、コイルユニットが隙間なく放熱板と一体化されているため、放熱板の剛性が向上し、設計位置にコイルユニットを配設するために放熱板を支持する際の放熱板の変形が抑制されており、加熱コイルと被加熱物との距離のバラツキが低減され、加熱性能を安定させることができる。さらに、熱による膨張収縮等があったとしても、フックによる固定により確実に隙間なくコイルユニットと放熱板が一体化するため、コイルユニットと放熱板との間の熱抵抗が低下して冷却性能が向上する。なお、フックの突出部分において、コイルベースの下面と対向する面に糸リブ等を設けて、フックとコイルベースの下面との間の隙間の寸法を調整することが可能であり、また圧入時の摩擦力の調整を行うことも可能である。
【００２７】
本発明の第１８の態様の誘導加熱装置は、前記第１７の態様の構成において、前記放熱板の一部が前記フックの突出部分と前記コイルベースの下面との隙間に圧入されて固定された後、固定部材により前記コイルベースと前記放熱板が固着されている。このように構成された第１８の態様の誘導加熱装置においては、輸送時の振動等で放熱板とコイルユニットとの係合が外れるおそれをなくすことができる。なお、固定部材としては、固定ビス、ピン、接着剤等の一般的に用いられる固定手段が用いられる。
【００２８】
本発明の第１９の態様の誘導加熱装置は、前記第１の態様乃至第５の態様の構成において、前記コイルユニットを載置する前記放熱板により鉛直方向の下方の領域のみが送風装置からの冷却空気が通る冷却空間に構成され、前記送風装置からの冷却空気が前記冷却空間に配置された制御装置の発熱部品とともに前記放熱板の鉛直方向の下面のみを直接冷却して、前記加熱コイルからの熱を前記放熱板を介して冷却するよう構成されている。このように構成された第１９の態様の誘導加熱装置においては、加熱コイルを直接冷却するための冷却空間をコイルユニットの内部に形成する必要がないため、コイルユニットの薄型化および省スペースを達成することができ、引いては薄型および省エネルギーを達成した誘導加熱装置を提供することができる。
【発明の効果】
【００２９】
本発明によれば、誘導加熱コイルの熱を確実にフェライトおよびコイルベースに拡散して放熱板において効率高く冷却する構造を有し、かつ加熱コイルに対する電気絶縁性を向上させる構造を有しており、さらに薄型化および省スペース化を達成した誘導加熱装置を実現することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３０】
【図１】本発明に係る実施の形態１の誘導加熱装置としての誘導加熱調理器の構成を示す断面図
【図２】実施の形態１の誘導加熱調理器におけるコイルユニットの構成を示す分解斜視図
【図３】実施の形態１の誘導加熱調理器におけるコイルユニットの平面図
【図４】実施の形態１の誘導加熱調理器の構成を示す断面図
【図５】実施の形態１の誘導加熱調理器の構成において、加熱コイルとコイルベースがマイカ板を介して接着剤により固着された状態を示す断面図
【図６】実施の形態１の誘導加熱調理器における放熱板に載置されたコイルユニットの一部を拡大して示す断面図
【図７】本発明に係る実施の形態２の誘導加熱調理器の概略構成を示す断面図
【図８】本発明に係る実施の形態３の誘導加熱調理器において、放熱板の上に複数のコイルユニットが配置された構成を示す斜視図
【図９】本発明に係る実施の形態４の誘導加熱調理器の概略構成を示す断面図
【図１０】実施の形態４の誘導加熱調理器におけるコイルユニットに放熱板を取り付けた状態を示す裏面図
【図１１】実施の形態４の誘導加熱調理器において、フックの先端部分が放熱板の貫通孔の縁の一部と嵌合する状態を示す拡大断面図
【図１２Ａ】実施の形態４の誘導加熱調理器におけるコイルユニットの一部を拡大して示す断面図
【図１２Ｂ】実施の形態４の誘導加熱調理器におけるコイルユニットの別の例を示す拡大断面図
【図１３】本発明に係る実施の形態５の誘導加熱調理器の概略構成を示す断面図
【図１４】実施の形態５の誘導加熱調理器におけるコイルユニットに放熱板を取り付けた状態を示す裏面図
【図１５】本発明に係る実施の形態６の誘導加熱調理器における放熱板の裏面図
【図１６】従来の誘導加熱調理器を示す側面断面図
【発明を実施するための形態】
【００３１】
以下、本発明の誘導加熱装置に係る実施の形態として誘導加熱調理器について、添付の図面を参照しながら説明する。なお、本発明の誘導加熱装置は、以下の実施の形態に記載した誘導加熱調理器の構成に限定されるものではなく、以下の実施の形態において説明する技術的思想と同等の技術的思想および当技術分野における技術常識に基づいて構成される誘導加熱装置を含むものである。
【００３２】
（実施の形態１）
図１は、本発明に係る実施の形態１の誘導加熱装置としての誘導加熱調理器の構成を示す断面図である。図２は、実施の形態１の誘導加熱調理器におけるコイルユニットの構成を示す分解斜視図である。図３は、図２に示すコイルユニットの平面図である。図４は、実施の形態１の誘導加熱調理器の構成を示す断面図であり、図３におけるコイルユニットをVI−VI線で示す位置で切断した断面である。なお、図１は図３におけるコイルユニットをＩ−Ｉ線で示す位置で切断した断面図である。各図面においては、本発明の理解を容易とするために模式的に記載しており、実際の寸法、形状を示すものではない。
【００３３】
図１に示すように、本発明に係る実施の形態１の誘導加熱調理器は、外郭を形成する本体の上面には被加熱物２である調理容器等を載置するトッププレート３が設けられている。トッププレート３は、耐熱性のガラス、例えば結晶化ガラスで形成されており、トッププレート３の直下には断熱部１１を介してコイルユニット１Ａが配設されている。このコイルユニット１Ａには、被加熱物２を誘導加熱するための誘導加熱コイルである加熱コイル４が備えられている。実施の形態１における加熱コイル４は、内側コイル４ａおよび外側コイル４ｂが直列に接続された構造を有する。
【００３４】
図２は、実施の形態１の誘導加熱調理器におけるコイルユニット１Ａの構成を示す分解図である。図１および図２における上下方向が鉛直方向を示している。なお、以下の各実施の形態において説明に用いる上下の位置は、鉛直方向における上下の位置を示している。
【００３５】
図２に示すように、加熱コイル４の下方には、電気絶縁部材としてのマイカ材を薄板状に形成したマイカ板９を介して、樹脂材で形成されたコイルベース５Ａが配置されている。コイルベース５Ａには、放射状に配置され、長方形状の貫通した収納孔５ａが複数個形成されている。それぞれの収納孔５ａには、集磁性を有する略直方体形状のフェライト６が収納されている。コイルベース５Ａの放射状の収納孔５ａにフェライト６を収納することにより、コイルベース５Ａより下方へ向かう磁束が抑制されている。コイルベース５Ａに形成された収納孔５ａは、収納するフェライト６の略直方体形状に対応しており、収納孔５ａの内部にフェライト６が略隙間なく確実に収納される形状に形成されている。また、各収納孔５ａの下側の縁には収納されたフェライト６を位置決めするための位置決め突起５ｂ（後述の図６参照）が形成されている。コイルベース５Ａの下面は略平坦面に形成されており、そのコイルベース５Ａの下面と、収納孔５ａに収納されたフェライト６の下面が同一面となるように、前述の位置決め突起５ｂが形成されている。
【００３６】
実施の形態１の誘導加熱調理器においては、位置決め突起５ｂが収納孔５ａの下側縁における内周側と外周側の２箇所に設けた例で説明するが、本発明における位置決め突起としては、フェライト６が収納孔５ａから脱落せず、確実にフェライト６の下面がコイルベース５Ａの下面と同一面となるように形成されていればよい。このようにコイルベース５Ａの下面とフェライト６の下面とは同一面となるように配設されて、コイルベース５Ａとフェライト６は接着剤８Ａにより固着されて、コイルベース５Ａの下面とフェライト６の下面が同一面に確実に保持されている。
【００３７】
前述のように、加熱コイル４とコイルベース５Ａとの間には電気絶縁部材として薄板状のマイカ板９が配置されている。このため、マイカ板９は、コイルベース５Ａの収納孔５ａに収納されたフェライト６と加熱コイル４との間に挟まれて配置されている。マイカ板９における加熱コイル４に対向する領域の両面には、熱伝導部材を兼ねた接着剤８Ａが塗布されており、加熱コイル４とマイカ板９、マイカ板９とフェライト６、およびマイカ板９とコイルベース５Ａがそれぞれ接着されて、互いに熱的に連結された状態となっている。実施の形態１において用いた接着剤８Ａは、シリコン系自然硬化型の接着剤であり、熱伝導性とともに耐熱性を有する接着剤である。
【００３８】
上記のように、実施の形態１の誘導加熱調理器においては、加熱コイル４とマイカ板９との間に接着剤８Ａが充填されて、それぞれが結合される構成である。このため、加熱コイル４を構成する素線による凹凸や、フェライト６の厚さ方向の寸法のばらつきは、接着剤８Ａを用いることにより吸収されている。このように、加熱コイル４、マイカ板９、フェライト６、およびコイルベース５Ａが接着剤８Ａにより固着されてコイルユニット１Ａは一体化されている。一体化されたコイルユニット１Ａにおいては、コイルベース５Ａとフェライト６のそれぞれの下面が同一面に保持されている。
【００３９】
なお、コイルベース５Ａとフェライト６との結合に用いられる接着剤８Ａは、加熱コイル４とマイカ板９、マイカ板９とフェライト６、およびマイカ板９とコイルベース５Ａのそれぞれにおいて熱伝導するよう結合する熱伝導機能を有する接着剤８Ａと同じものを使用する方が好ましい。マイカ板９とフェライト６とを接着するときにおいて、マイカ板９に対する接着剤８Ａの塗布量および塗布位置を調節することにより、フェライト６とコイルベース５Ａを同時に接着することが可能となる。このようなコイルユニット１Ａの組み立て方法を採用することにより、組立てが容易となり、作業工数が低減されて組立性（作業性）の大幅な向上を図ることができる。
【００４０】
図２および図３に示すように、マイカ板９には、加熱コイル４およびコイルベース５Ａの双方に対向する領域、言い換えるとフェライト６に対向していない領域の一部には、接着剤８Ａが充填される複数の結合孔９ａ（貫通孔）が形成されている。組み立てられたコイルユニット１Ａにおいては、結合孔９ａに接着剤８Ａが充填されているため、結合孔９ａを通じて加熱コイル４とコイルベース５Ａが直接的に接着固定された状態となる。
【００４１】
図５は、加熱コイル４とコイルベース５Ａがマイカ板９の結合孔９ａに充填された接着剤８Ａにより固着されて、熱伝導するよう熱的に結合された状態であることを示す拡大断面図である。なお、図５に示す加熱コイル４は、模式的に記載しており、実際の加熱コイル４の形状を示すものではない。
【００４２】
上記のように、実施の形態１におけるコイルユニット１Ａにおいては、剥離しやすく比較的機械的強度の劣るマイカ板９を介して加熱コイル４とコイルベース５Ａが一体化されている。しかしながら、加熱コイル４とコイルベース５Ａが直接的に固定されており、且つコイルベース５Ａとフェライト６も直接的に固定されているため、加熱コイル４、マイカ板９、フェライト９およびコイルベース５Ａで構成されたコイルユニット１Ａの全体は接着剤８Ａにより固着されて一体化されている。したがって、実施の形態１におけるコイルユニット１Ａは、加熱コイル４の熱が効率高く熱伝導するよう空隙を介することなく熱結合されているとともに、機械的強度が向上しており、輸送中の振動や落下等に対する耐振動性能や耐落下性能が大幅に向上している。
【００４３】
実施の形態１の誘導加熱調理器においては、電気絶縁部材として薄板状のマイカ板９を用いることにより、加熱コイル４とフェライト６との間の電気絶縁状態を確保しつつ、加熱コイル４とフェライト６との間の距離を縮めることが可能となる。また、電気絶縁性の高いマイカ板９が加熱コイル４とフェライト６との間に挿入されているため、コイルベース５Ａの材料として電気絶縁性能の高い樹脂材を選択する必要がなくなり、コイルベース５Ａを形成する樹脂材の選択範囲が広くなるという効果を有する。
【００４４】
上記のように、実施の形態１の誘導加熱調理器においては、電気絶縁材料としてマイカ板９を用いているため、コイルユニット１Ａの全体の薄型化を図ることが可能となり、万一、加熱コイル４が異常発熱しても絶縁状態を保つことができる。
【００４５】
また、実施の形態１の誘導加熱調理器において、コイルユニット１Ａの加熱コイル４と、被加熱物２が載置されるトッププレート３との間には、加熱された被加熱物２から加熱コイル４へ伝導する熱の影響を軽減するため、セラミックファイバー等からなる断熱部１１（図１参照）が設けられている。
【００４６】
実施の形態１の誘導加熱調理器において、前述のように一体化されて構成されたコイルユニット１Ａは、熱伝導性能の高いアルミ等の金属材料で形成された放熱板１２Ａの上に直接載置されている（図１参照）。実施の形態１の誘導加熱調理器におけるコイルユニット１Ａにおいては、コイルベース５Ａとフェライト６の双方の下面が同一面となってコイルユニット１Ａの下面が構成されている。また、コイルベース５Ａとフェライト６の双方の下面が同一面となっているコイルユニット１Ａが、放熱板１２Ａの上に載置されている。したがって、コイルユニット１Ａを載置する放熱板１２Ａは、コイルユニット１Ａが保持する加熱コイル４の鉛直方向の投影面積より大きな平坦面を持つとともに、当然コイルユニット１Ａの鉛直方向の投影面積より大きな平坦面を有している。
【００４７】
図６は、実施の形態１の誘導加熱調理器における放熱板１２Ａに載置されたコイルユニット１Ａの一部を拡大して示す断面図である。図６に示すように、コイルベース５Ａの下面（図６において符号Ｚにて示す面）とフェライト６の下面の双方が放熱板１２Ａの平坦面である上面と確実に接触するとともに、コイルベース５Ａの外周部分から外側に放熱板１２Ａの平坦面が飛び出る構造を有している。図６において、符号Ｐで示す距離が放熱板１２Ａの平坦面がコイルベース５Ａの外周部分から水平方向に飛び出している距離である。
【００４８】
前述したように、コイルベース５Ａに形成された収納孔５ａには、その下縁部分における内周側と外周側の２箇所に位置決め突起５ｂ（図６参照）が形成されている。このように位置決め突起５ｂを設けることにより、収納孔５ａの内部に収納されたフェライト６の下面がコイルベース５Ａの下面と確実に同一面となるよう構成されている。放熱板１２Ａには、コイルベース５Ａの位置決め突起５ｂと対向する部分に孔１２ｂが穿かれており、位置決め突起５ｂが放熱板１２Ａに接触しないよう構成されている。
【００４９】
上記のように、コイルベース５Ａの収納孔５ａに収納されたフェライト６、コイルベース５Ａおよびマイカ板９のそれぞれを接着剤８Ａにより確実に結合するために、コイルベース５Ａの収納孔５ａの上縁部分には接着剤８Ａが充填される接着部７となる凹部（段差）が形成されている。このように接着剤８Ａを充填するための接着部７を収納孔５ａの上縁部分に形成することにより、フェライト６、コイルベース５Ａおよびマイカ板９が確実に接着されて、熱伝導するよう熱的に結合状態となる。
【００５０】
前述したように放熱板１２Ａの上面である平坦面は、加熱コイル４の外径寸法より大きく、且つコイルユニット１Ａの外径寸法より大きく形成されている。このおり、加熱コイル４を保持するコイルユニット１Ａが放熱板１２Ａの上に載置された状態において、加熱コイル４の最外周コイルより外側部分に放熱板１２Ａの平坦面が表出している。すなわち、放熱板１２Ａの平坦面は加熱コイル４の鉛直方向の投影面積より広く形成されている。このため、励起された加熱コイル４により発生する磁界の作用により、放熱板１２Ａにおける加熱コイル４より外側の外周部分には周回する電流（周回電流）が発生する。この加熱コイル４の外側の周回電流により励起される磁界は、加熱コイル４により発生する磁界の向きと反対に作用するため、当該誘導加熱調理器から外部に漏洩する磁界を低減する効果を有している。
【００５１】
実施の形態１の誘導加熱調理器においては、コイルユニット１Ａを載置した放熱板１２Ａと誘導加熱調理器の本体の底部との間には、弾性材料であるバネ１３が設けられており、バネ１３により放熱板１２Ａが上方に付勢されている。この結果、コイルユニット１Ａにおける加熱コイル４がトッププレート３の下面に向かって押圧されており、加熱コイル４は断熱部１１を介してトッププレート３に押さえ付けられている。
【００５２】
このように、バネ１３の付勢力により放熱板１２Ａは上方に押し付けられているが、コイルベース５Ａの上にスペーサ（図示せず）が設けられているため、加熱コイル４とトッププレート３との間の距離は所定寸法に維持されている。
【００５３】
また、実施の形態１の誘導加熱調理器には、赤外線センサ１４が設けられている。赤外線センサ１４はトッププレート３の所定位置に載置された被加熱物２の底面に対向するトッププレート３の下方位置に配置されている。赤外線センサ１４は、被加熱物２の底面から放射される赤外線を、トッププレート３を介して検知し、検知した温度に応じた信号を出力する。なお、赤外線センサ１４により温度検知される被加熱物２の底面の領域は、中央部分から外れた偏心した位置となっており、被加熱物２である調理容器等の底面において最も温度が高くなる領域を検知するよう構成されている。
【００５４】
さらに、実施の形態１の誘導加熱調理器には、サーミスタ１５が設けられている。サーミスタ１５はトッププレート３の所定位置に載置された被加熱物２である調理容器等の底面の中央に対向する位置に配置され、トッププレート３の裏面に押し付けられるように構成されている。サーミスタ１５は、被加熱物２の底面に対向するトッププレート３の温度に応じた信号を制御回路１６に出力している。
【００５５】
図１に示すように、制御回路１６は、コイルユニット１Ａより下方の空間に配置されており、赤外線センサ１４およびサーミスタ１５から近い位置に配置された制御基板上に設けられている。制御回路１６においては、赤外線センサ１４およびサーミスタ１５から出力された信号に基づいて、加熱コイル４の出力が制御されている。
【００５６】
実施の形態１の誘導加熱調理器においては、制御回路１６における発熱部品１７（ヒートシンク２１に接合されたスイッチング素子２２（ＩＧＢＴ）や共振コンデンサ２３等）を冷却するための冷却空気Ｘを形成する送風装置１９と、送風装置１９から発熱部品１７に冷却空気Ｘを導くためのダクト２０が設けられている。なお、赤外線センサ１４は放熱板１２Ａの下側に配置されており、送風装置１９からの冷却空気Ｘを案内するガイド２０の出口近傍に配置されている（図４参照）。
【００５７】
実施の形態１の誘導加熱調理器においては、赤外線センサ１４および制御回路１６がコイルユニット１Ａのフェライト６よりも下側に配置されているため、フェライト６の防磁効果により、赤外線センサ１４および制御回路１６に対する加熱コイル４による磁束の影響が軽減されている。さらに、磁束漏れの影響をなくすために、加熱コイル４の投影面積より広い平坦面を有する放熱板１２Ａが、フェライト６を収納保持するコイルベース５Ａの下側に配置されている。
【００５８】
実施の形態１の誘導加熱調理器において、図１に示すように、コイルユニット１Ａの鉛直方向の投影面積より広い面積を有する放熱板１２Ａは、コイルユニット１Ａが保持する加熱コイル４が配置されている加熱空間と、ダクト２０、赤外線センサ１４および制御回路１６等が配置されて冷却空気が通る冷却空間とを仕切るように配置されている。このため、冷却空間における各部品に対する加熱空間における加熱コイル４からの磁束の影響は、放熱板１２Ａにより確実に軽減されているとともに、加熱空間からの熱は放熱板１２Ａに伝導して冷却空間において冷却されるよう構成されている。
【００５９】
また、ダクト２０の内部に配置されているヒートシンク２１に接合されたスイッチング素子２２（ＩＧＢＴ）や共振コンデンサ２３等のような制御回路１６における発熱部品１７および赤外線センサ１４は、冷却空間において送風装置１９の冷却空気Ｘにより所望の温度に冷却される。なお、発熱部品１７を冷却した後の冷却空気Ｘは、放熱板１２Ａの裏面に接触して放熱板１２Ａを冷却した後、装置外部へ排気されるよう構成されている。
【００６０】
次に、上記のように構成された実施の形態１の誘導加熱調理器における効果について説明する。
前述のように、実施の形態１の誘導加熱調理器においては、一体化されたコイルユニット１Ａの底面を構成する、コイルベース５Ａとフェライト６のそれぞれの下面が同一面に形成されており、コイルユニット１Ａの底面の略全面が放熱板１２Ａと熱的に連結している。なお、放熱板１２Ａにおいて、フェライト６の位置決めを行うための位置決め突起５ｂに対向する部分には孔１２ｂが形成されており、孔１２ｂ内に位置決め突起５ｂが配置される構成である。このため、放熱板１２Ａの平坦面は、コイルユニット１Ａの底面に確実に全面的に接触し、効率高く熱伝導するよう構成されている。
【００６１】
また、実施の形態１の誘導加熱調理器においては、フェライト６の厚さ方向の寸法のばらつき、および加熱コイル４における素線による凹凸が、フェライト６に対向する領域、および加熱コイル４に対向する領域に接着剤８Ａを充填することにより吸収されている。したがって、加熱コイル４とフェライト６、および加熱コイル４とコイルベース５Ａがマイカ板９を挟んだ状態で効率高く熱伝導するように熱的に連結されている。このように加熱コイル４とフェライト６との間には、熱伝導部材としての接着剤８Ａおよび電気絶縁部材としてのマイカ板９が設けられており、熱伝導性の悪い空隙（空気層）が確実に排除されているため、加熱コイル４からフェライト６への熱伝導が確保されている。この結果、実施の形態１の誘導加熱調理器においては、加熱コイル４において生じた熱がフェライト６およびコイルベース５Ａを介して、放熱板１２Ａへ確実に伝導し、加熱コイル４の表面温度を確実に低下させることができる。
【００６２】
実施の形態１の誘導加熱調理器においては、制御回路１６の発熱部品１７を冷却する冷却空気を利用して、放熱板１２Ａも併せて冷却するよう構成されているため、加熱コイル４の表面温度の低下を効率高く行うことができる。即ち、実施の形態１の誘導加熱調理器においては、加熱コイル４を直接冷却するための冷却空気が通る送風路をコイルベース５Ａの内部に形成する必要がなく、制御回路１６を冷却するための送風装置１９により加熱コイル４の冷却を間接的、且つ効果的に行う構成である。このため、装置全体の冷却空気の風量を削減することができ、効率の高い冷却構造を有する誘導加熱調理器となる。
【００６３】
また、実施の形態１の誘導加熱調理器においては、冷却空気の送風路（冷却空間）がトッププレート３から離れた位置にあり、コイルユニット１Ａを載置する放熱板１２Ａより下側の装置下部であるため、送風路において発生する騒音が使用者に届きにくい構造となり、低騒音の誘導加熱調理器となる。
【００６４】
さらに、実施の形態１の誘導加熱調理器においては、風量の小さい小型の送風装置１９で構成することができ、また冷却空気が加熱コイル４に直接接触するよう構成する必要がないため、加熱空間と冷却空間を放熱板１２Ａの上下で分断して、装置内部の空間を有効に活用し、省スペース化を図ることができる。この結果、実施の形態１の誘導加熱調理器は、小型化および薄型化を実現することができる構成となる。
【００６５】
実施の形態１の誘導加熱調理器においては、赤外線センサ１４が放熱板１２Ａの下側に配置されており、冷却空気を案内するガイド２０の出口近傍に配置されている。一般的に、赤外線センサの検知性能は熱に大きく影響されるため、赤外線センサを熱的に保護することは重要である。実施の形態１においては、加熱コイル４において生じた熱が放熱板１２Ａに効率高く伝導して冷却される構成であるため、加熱コイル４に対する冷却性能が向上している。このように、放熱板１２Ａの放熱効果により加熱コイル４の温度が低下しており、且つ赤外線センサ１４は放熱板１２Ａより下側の冷却空間に配置されているため、加熱コイル４からの熱により赤外線センサ１４が影響を受けることが大幅に低減されている。この結果、実施の形態１の誘導加熱調理器においては、赤外線センサ１４の検出性能が大幅に向上し、精度の高い制御が可能となる。
【００６６】
実施の形態１の誘導加熱調理器においては、放熱手段をコイルユニットの内部に保持する構成ではなく、放熱手段である放熱板１２Ａの上にコイルベース５Ａの下面とフェライト６の下面が同一面となるコイルユニット１Ａを載置する構成である。そして、コイルユニット１Ａからの熱は、大きな放熱面を有する放熱板１２Ａに確実に伝導して冷却される構成である。このため、実施の形態１においては、コイルユニット１Ａには放熱手段を保持するための特別な機構を設ける必要がなく、コイルユニット１Ａの薄型化を図ることが可能となり、装置全体として省スペース化を達成することができる。
【００６７】
以上のように、実施の形態１の誘導加熱調理器は、被加熱物２を加熱する加熱コイル４と、加熱コイル４の下方に配設される複数のフェライト６と、加熱コイル４の下方に配設されるコイルベース５Ａとで構成されるコイルユニット１Ａ、およびコイルユニット１Ａを直接載置する放熱板１２Ａを備えている。この構成において、コイルユニット１Ａの全体が放熱板１２Ａと熱的に連結した状態となっている。さらに、熱伝導部材としての機能を有する接着剤８Ａにより、加熱コイル４とフェライト６、加熱コイル４とコイルベース５Ａ、およびコイルベース５Ａとフェライト６が熱的に確実に連結されており、加熱コイル４からフェライト６およびコイルベース５Ａを介して、放熱板１２Ａへと伝熱されている。この結果、実施の形態１の誘導加熱調理器においては、加熱コイル４の表面温度を効率よく低下させることができ、コイルユニット１Ａの全体として薄型化および省スペース化を図ることができる。
【００６８】
なお、実施の形態１の誘導加熱調理器においては、コイルベース５Ａとフェライト６の固定手段として接着剤８Ａを用いた例で説明したが、本発明はこの例に限定されるものではない。フェライト６の固定手段としては、例えばフェライト６を収納するためにコイルベース５Ａに形成された収納孔の内側に弾性力を有する細いリブを形成してフェライト６を収納孔内に圧入する構成、弾性を有するツメによりフェライト６を押圧して機械的に固定する構成、および粘着テープでフェライト６とコイルベース５Ａを固定して一体化する構成等を用いてもよい。
【００６９】
なお、実施の形態１の誘導加熱調理器においては、加熱コイル４とフェライト６との間、加熱コイル４とコイルベース５Ａとの間、およびコイルベース５Ａとフェライト６との間の熱伝導部材として接着剤８Ａを用いた例で説明したが、熱伝導部材としては熱伝導性を有するグリスやシリコン弾性体などを用いてもよい。すなわち、熱伝導部材としては、加熱コイル４における素線による凹凸や、フェライト６の厚さ方向の寸法のばらつきを吸収できる柔軟な熱伝導材料であればよく、高い熱伝導性を有する材料であればさらに好ましいことは言うまでもない。
【００７０】
実施の形態１の誘導加熱調理器においては、コイルベース５Ａの下面とフェライト６の下面とを同一面に形成し、コイルベース５Ａおよびフェライト６を有するコイルユニット１Ａを放熱板１２Ａに直接接触させて一体化させる構成で説明したが、本発明においては、この構成に限定されるものではない。例えば、コイルユニット１Ａと放熱板１２Ａとの間に熱伝導性グリスや熱伝導性の良いシリコンシート等をさらに配設することにより、加熱コイル４において発生した熱が放熱板１２Ａへとさらに効率高く伝導し、加熱コイル４の温度をさらに低減させることが可能な構成となる。
【００７１】
実施の形態１の誘導加熱調理器においては、送風装置１９からの冷却空気により発熱部品１７を冷却した後に放熱板１２Ａを冷却する構成について説明したが、本発明は、この構成に限定されるものではない。本発明においては、送風装置１９からの冷却空気が先に放熱板１２Ａを冷却し、その後に発熱部品１７を冷却する構成や、冷却空気が流れる送風路をダクトにより複数に分割して、並列に配置された発熱部品１７と放熱板１２Ａのそれぞれに分割された各ダクトからの冷却空気により直接冷却する構成でもよい。
【００７２】
なお、実施の形態１の誘導加熱調理器においては、加熱コイル４が内側の小さいコイル（４ａ）と外側の大きなコイル（４ｂ）の二つのコイルを直列に繋いだ構成（図２参照）で説明したが本発明はこの構成に限定されるものではなく、加熱コイルはひとつのコイルで構成しても良いし、二つのコイルを別々に制御できるように並列に接続構成したものでも良い。
【００７３】
また、実施の形態１の誘導加熱調理器においては、加熱コイル４とフェライト６との間の電気絶縁部材として薄板状のマイカ板９を用いた例で説明したが、例えば耐熱性のある樹脂（フッ素樹脂等）の薄板に形成して用いることも可能である。
【００７４】
（実施の形態２）
次に、本発明に係る実施の形態２の誘導加熱調理器について添付の図７を参照して説明する。図７は、実施の形態２の誘導加熱調理器の概略構成を示す断面図である。
【００７５】
実施の形態２の誘導加熱調理器において、前述の実施の形態１の誘導加熱調理器と異なる点は、電気絶縁部材としてのマイカ板がなく、接着剤が熱伝導部材と電気絶縁部材を兼用する点である。なお、実施の形態２の説明においては、実施の形態１と同じ機能、構成を有する要素には同じ符号を付して、それらの要素に関する説明については実施の形態１における説明を援用する。
【００７６】
図７に示すように、本発明に係る実施の形態２の誘導加熱調理器は、被加熱物２を載置するトッププレート３の直下に断熱部１１を介してコイルユニット１Ｂが配置されている。このコイルユニット１Ｂには、被加熱物２を誘導加熱するための加熱コイル４が備えられている。
【００７７】
図７に示すように、加熱コイル４は接着剤８Ｂによりコイルベース５Ａおよびフェライト６に接着されている。したがって、実施の形態２の誘導加熱調理器の構成においては、コイルベース５Ａに形成された収納孔５ａの内部にフェライト６が収納されて、そのコイルベース５Ａの上に加熱コイル４が接着材８Ｂにより固定されている。なお、実施の形態１と同様に、コイルベース５Ａの収納孔５ａの下側の縁には位置決め突起５ｂが形成されており、収納孔５ａに収納されたフェライト６が所定位置に確実に配置されるよう構成されている。収納孔５ａに位置決め突起５ｂが形成されているため、コイルベース５Ａの下面と収納孔５ａに収納されたフェライト６の下面は確実に同一面となり、この状態でコイルベース５Ａおよびフェライト６は固定される。
【００７８】
上記のように、実施の形態２の誘導加熱調理器におけるコイルユニット１Ｂにおいては、電気絶縁部材として電気絶縁性および熱伝導性を有する接着剤８Ｂが設けられており、この接着剤８Ｂが熱伝導部材としての機能も兼ねている。したがって、実施の形態２の誘導加熱調理器において、フェライト６を保持したコイルベース５Ａを加熱コイル４に連結する場合、少なくとも加熱コイル４とフェライト６との間には接着剤８Ｂが充填されており、加熱コイル４とフェライト６が直接接触しないように形成される。
【００７９】
次に、上記のように構成された実施の形態２の誘導加熱調理器における効果について説明する。
実施の形態２の誘導加熱調理器においては、電気絶縁部材として電気絶縁性を有する接着剤８Ｂが用いられており、この接着剤８Ｂが熱伝導部材の機能も有している。このため、実施の形態２の誘導加熱調理器は、部品点数が少なく簡単な構成となり、加熱コイル４とフェライト６との間において電気絶縁を確保した状態で加熱コイル４とフェライト６との間の距離を短く設定することが可能となる。この結果、コイルユニット１Ｂの全体としての薄型化を図ることが可能となる。さらに、実施の形態２の誘導加熱調理器において、万一加熱コイル４が異常発熱したとしても、絶縁を確実に保つことができる構成である。
【００８０】
実施の形態２の誘導加熱調理器においては、１つの部材（接着剤８Ｂ）が電気絶縁機能、熱伝導機能および接着機能を有しており、加熱コイル４とフェライト６をその部材（接着剤８Ｂ）を介して接着する構成である。このため、実施の形態２におけるコイルユニット１Ｂは、容易に、且つ確実に一体化できる構成であり、誘導加熱調理器における組立性の向上が図られている。
【００８１】
また、実施の形態２の誘導加熱調理器においては、耐熱性を有する接着剤８Ｂを電気絶縁機能および熱伝導機能を兼用する部材として用いることにより、万一加熱コイル４において異常発熱が発生しても、電気絶縁を確実に保つことができ、安全性および信頼性の高い調理器を提供することができる。
【００８２】
以上のように、実施の形態２の誘導加熱調理器においては、電気絶縁部材および熱伝導部材を兼ねる部材、例えば接着剤８Ｂを加熱コイル４とフェライト６との間に充填することにより、加熱コイル４とフェライト６との間の距離を短く設定することが可能となる。この結果、実施の形態２の構成によれば、コイルユニット１Ｂの全体として薄型化、および省スペース化を図ることができるとともに、放熱板１２Ａへのさらなる伝熱性の向上を図ることができる。
【００８３】
また、実施の形態２の誘導加熱調理器は、加熱コイル４とフェライト６を他の部材（例えばマイカ板等の電気絶縁部材）を介することなく、接着するよう構成されているため、コイルユニット１Ｂを確実に、かつ容易に一体化することができ、部品点数が少なく構成も簡便であるため、組立てが容易であるという効果を有する。さらに、実施の形態２の誘導加熱調理器は、加熱コイル４とフェライト６を接着する部材（接着剤８Ｂ）として、耐熱性を有する材料を用いることにより、万一加熱コイル４において異常発熱した場合であっても絶縁を確実に保持して、安全性の高い調理器をとなる。
【００８４】
（実施の形態３）
次に、本発明に係る実施の形態３の誘導加熱調理器について添付の図８を参照して説明する。図８は、実施の形態３の誘導加熱調理器において、放熱板の上に複数のコイルユニットが配置された構成を示す斜視図である。なお、実施の形態３の説明においては、実施の形態１と同じ機能、構成を有する要素には同じ符号を付して、それらの要素に関する説明については実施の形態１における説明を援用する。
実施の形態３の誘導加熱調理器において、前述の実施の形態１の誘導加熱調理器と異なるのは、複数のコイルユニットが１つの放熱板の上に載置されている構成であり、その他の構成は実施の形態１の誘導加熱調理器と同じである。
【００８５】
図８に示すように、実施の形態３の誘導加熱調理器においては、２つのコイルユニット１Ａ，１Ｂが１つの放熱板１２Ｂの上に載置されて固定されている。すなわち、実施の形態３の誘導加熱調理器は、誘導加熱調理する加熱部分を２つ有する調理器である。
【００８６】
上記のように、実施の形態３の誘導加熱調理器は、２つの加熱部分に対応して設けられた２つのコイルユニット１Ａ，１Ｂが共通の放熱板１２Ｂの平坦面上に配設されている。したがって、放熱板１２Ｂにおける平坦面は、２つのコイルユニット１Ａ，１Ｂの投影面積より大きく形成されている。このため、各コイルユニット１Ａ，１Ｂの外側の外周部分には放熱板１２Ｂの平坦面の一部が表出している。したがって、放熱板１２Ｂの上面である平坦面の面積は、各コイルユニット１Ａ，１Ｂの底面積を加算した面積より広い平坦面を有している。この結果、実施の形態３の誘導加熱調理器における放熱板１２Ｂは、高い冷却性能を有するとともに、各コイルユニット１Ａ，１Ｂの外周部分に生じる周回電流により当該誘導加熱調理器から外部に漏洩する磁界を低減する機能を有している。
【００８７】
また、実施の形態３の誘導加熱調理器においては、１つの放熱板１２Ｂをバネ１３（図１参照）によりトッププレート３の方向へ押圧することにより、同時に２つのコイルユニット１Ａ，１Ｂをトッププレート３に断熱部１１を介して押し付ける構成となる。このため、コイルユニット等を実質的に弾性的に支持するバネ等の支持部材の削減が可能となり、組立性（作業性）の向上、および省スペース化を図ることができる。
【００８８】
なお、実施の形態３の誘導加熱調理器においては、図８に示すように、放熱板１２Ｂの上面である平坦面におけるコイルユニット１Ａ，１Ｂとの非接触部分に、断面が湾曲した複数の溝（凹凸部）２４が形成されている。このように溝２４を形成することにより、放熱板１２Ｂの表面積が実質的に広くなり、冷却性能をさらに向上させることができるとともに、放熱板１２Ｂの剛性を高めることができる。したがって、実施の形態３の誘導加熱調理器の構成によれば、必要最小限の支持部材により、複数のコイルユニット１Ａ，１Ｂを設定された所定の位置に確実に支持することができる。また、実施の形態３の構成によれば、加熱コイル４と被加熱物２との距離のバラツキを低減することができ、安定した性能を有する誘導加熱調理器を低コストで製造することができる。
【００８９】
放熱板１２Ｂに形成する溝２４の延設方向としては、一方向のみではなく、図８に示すように、放熱板１２Ｂにおける縦方向、横方向などの各種方向を組み合わせて構成することにより、放熱板１２Ｂの剛性のさらなる向上を図ることができる。
【００９０】
なお、実施の形態３の誘導加熱調理器においては、１つの放熱板１２Ｂの上に２つのコイルユニット１Ａ，１Ｂを配設した例で説明したが、本発明はこのような構成に限定されるものではなく、１つの放熱板の上に３つ以上のコイルユニットを配設する構成であってもよい。
【００９１】
上記のように、本発明の誘導加熱装置の構成によれば、誘導加熱コイルの熱を効率的に拡散して放熱板に確実に伝導して、効率高く誘導加熱コイルを冷却することができるとともに、薄型で省スペースが図られたコイルユニットを実現することができる。このため、本発明においては、冷却空気の送風量を削減することができ、低騒音化を実現することができ、より快適で省エネルギーが図られた誘導加熱装置を提供できる。さらに、本発明の技術的思想は、小型の卓上設置式の誘導加熱調理器やキッチンテーブルに埋め込み式の誘導加熱調理器においても有効な構成である。
【００９２】
（実施の形態４）
次に、本発明に係る実施の形態４の誘導加熱調理器について添付の図９、図１０、図１２Ａおよび図１２Ｂを参照して説明する。図９は、実施の形態４の誘導加熱調理器の概略構成を示す断面図である。図１０は、実施の形態４の誘導加熱調理器におけるコイルユニットに放熱板を取り付けた状態を示す放熱板の裏面図である。図１１は、実施の形態４の誘導加熱調理器におけるコイルユニットの近傍を拡大して示す断面図である。図１２Ａおよび図１２Ｂは、実施の形態４の誘導加熱調理器におけるコイルユニットの要部を示す拡大断面図である。なお、図１２Ａは、図１０におけるXII−XII線により切断した断面図である。
【００９３】
なお、実施の形態４の説明においては、実施の形態１と同じ機能、構成を有する要素には同じ符号を付し、それらの要素に関する説明については実施の形態１における説明を援用する。
【００９４】
実施の形態４の誘導加熱調理器において、前述の実施の形態１の誘導加熱調理器と異なるのは、コイルユニットと放熱板との固定方法である。実施の形態４の誘導加熱調理器におけるコイルユニット１Ｃは、前述の実施の形態１と同様に、加熱コイル４、マイカ板９、フェライト６およびコイルベース５Ｂを備えており、熱伝導部材としての接着剤８Ａにより一体化されている。
【００９５】
図９に示すように、実施の形態４の誘導加熱調理器は、外郭を形成する本体の上面には被加熱部２を載置するトッププレート３が設けられており、トッププレート３の下部には被加熱物２を誘導加熱する加熱コイル４が設けられている。
【００９６】
加熱コイル４は、略同心円状に配設され、直列に接続された内側コイル４ａおよび外側コイル４ｂにより構成されている。加熱コイル４の下方には耐熱性樹脂で形成されたコイルベース５Ｂが設けられている。コイルベース５Ｂには、放射状に形成された長方形の収納孔５ａが複数個形成されている。
【００９７】
各収納孔５ａには集磁性を有するフェライト６が収納されており、加熱コイル４から下方へ向かう磁束を抑制している。実施の形態４においても、コイルベース５Ｂの収納孔５ａには位置決め突起５ｂが設けられているため、コイルベース５Ｂの下面とフェライト６の下面とは同一面となるように配設される。このように収納孔５ａ内に配設されたフェライト６とコイルベース５Ｂは、熱伝導部材としての接着剤８Ａにより固定され、熱的にも互いに結合状態となる。
【００９８】
加熱コイル４とフェライト６、および加熱コイル４とコイルベース５Ｂの各間には電気絶縁部材としてマイカ板９が配置されている。マイカ板９における加熱コイル４に対向する領域の両面に熱伝導部材を兼ねた接着剤８Ａが塗布されており、加熱コイル４とマイカ板９、マイカ板９とフェライト６、およびマイカ板９とコイルベース５Ｂのそれぞれが機構的に接着されて、熱的にも連結状態となっている。
【００９９】
上記のように接着剤８Ａにより加熱コイル４の素線による凹凸やフェライト６の厚さ方向の寸法のばらつきが吸収されており、コイルユニット１Ｃはコイルベース５Ｂの下面とフェライト６の下面が同一面に保持された状態で一体化されている。
【０１００】
上記のように、実施の形態４の誘導加熱調理器においては、コイルベース５Ｂとフェライト６との結合に用いる接着部材としての接着剤８Ａが、加熱コイル４とマイカ板９、マイカ板９とフェライト６、およびマイカ板９とコイルベース５Ｂのそれぞれを熱的に結合するために用いられている。このように、接着剤８Ａが接着部材と熱伝導部材とを兼用する構成であるため、マイカ板９とフェライト６とを接着する際に、収納孔５ａに形成する接着部７（図９および図１１参照）の形状、容積、並びに接着部７に塗布する接着剤８Ａの量を調節することにより、フェライト６とコイルベース５Ｂとを同時に接着することが可能となる。このような組み立て方法を採用することにより、作業工数が少なくなり、組立が容易となって、組立性が大幅に向上する。
【０１０１】
マイカ板９においては、加熱コイル４とコイルベース５Ｂの双方が対向する領域の一部には複数の結合孔９ａ（図５参照）が形成されており、この結合孔９ａに接着剤８Ａが充填されるため加熱コイル４とコイルベース５Ｂは直接接着されて確実に固定される。
【０１０２】
上記のように、実施の形態４の誘導加熱調理器においては、剥離しやすく比較的機械的強度の劣るマイカ板９を間にして加熱コイル４とコイルベース５Ｂ、および加熱コイル４とフェライト６が固定されている。しかしながら、加熱コイル４とコイルベース５Ｂは直接接着されて固定されており、且つコイルベース５Ｂとフェライト６も直接接着されて固定されている。このため、実施の形態４の誘導加熱調理器は、加熱コイル４、コイルベース５Ｂ、フェライト６およびマイカ板９を備えるコイルユニット１Ｃの全体として、高い機械的強度を有しており、輸送中の振動や落下等に対して強い構成となる。
【０１０３】
実施の形態４の誘導加熱調理器においては、電気絶縁部材として薄板のマイカ板９を用いているため、電気的な絶縁を確保した状態で加熱コイル４とフェライト６の間の距離を縮めることができる。この結果、コイルユニット１Ｃの全体として薄型化を図ることができ、さらに万一加熱コイル４において異常発熱が生じても絶縁状態を保つことができる。
【０１０４】
また、実施の形態４の誘導加熱調理器においては、加熱コイル４とトッププレート３との間には加熱された被加熱物２からの熱を遮断して、被加熱物２による加熱コイル４への熱影響を軽減するために、セラミックファイバー等の断熱材料で形成された断熱部１１が設けられている。
【０１０５】
実施の形態４の誘導加熱調理器におけるコイルユニット１Ｃは、熱伝導性に優れた特性を有する金属、例えばアルミニウムで構成された放熱板１２Ｃの上に直接載置されている。一体化されたコイルユニット１Ｃにおいて、コイルベース５Ｂとフェライト６の双方の下面は、同一面であるため、コイルベース５Ｂとフェライト６のそれぞれは放熱板１２Ｃの上面である平坦面と確実に接触して、一体化される。
【０１０６】
実施の形態４の誘導加熱調理器においては、コイルベース５Ｂの下面から突出した複数のフック４０が設けられている。フック４０はコイルベース５Ｂと一体化されて形成されている。フック４０はフェライト２を収納する収納孔５ａの下側縁部分に形成されており、フック４０の先端部分は収納孔５ａの下側の位置に向かってコイルベース５Ｂの下面と平行に延設されている。
【０１０７】
図１０は、コイルベース５Ｂに形成されたフック４０により放熱板１２Ｃがコイルベース５Ｂに固着された状態を示す放熱板１２Ｃの裏面図である。図１０に示すように、それぞれのフック４０は、フェライト６の収納位置と対応する領域で放熱板１２Ｃの一部を挟み付けるよう構成されている。また、フック４０の先端部分が突出している方向は同一方向であり、図１０においては左方向に突出するよう形成されている。図１０において、符号４１は放熱板１２Ｃに形成された略矩形状の貫通孔である。この貫通孔４１は、放熱板１２Ｃをコイルユニット１Ｃに固着するときに、フック４０を通す孔である。貫通孔４１を通ったフック４０の先端部分は、貫通孔４１の縁の一部を挟み付けて、放熱板１２Ｃをコイルベース５Ｂに固定する。図１１は、貫通孔４１を通ったフック４０の先端部分４０ａが放熱板１２Ｃの貫通孔４１の縁の一部をフェライト６との間に挟み付けて、放熱板１２Ｃがコイルユニット１Ｃに固定された状態を示す拡大断面図である。
【０１０８】
上記のように、コイルベース５Ｂにおけるフェライト６の収納位置で放熱板１２Ｃの一部をフック４０により挟み付けて、放熱板１２Ｃがコイルベース５Ｂに所定位置で固定されている。コイルベース５Ｂの下面とフェライト６の下面は同一面に形成されており、コイルベース５Ｂが放熱板１２Ｃの平坦面上に載置されて、上記のようにフック４０により固定されている。このため、加熱コイル４に熱的に結合された比較的に熱伝導性の高いフェライト６の下面は、放熱板１２Ｃの上面と確実に接触して、コイルベース５Ｂと放熱板１２Ｃは機械的に一体化されている。
【０１０９】
図１０に示すようにコイルベース５Ｂに形成された複数のフック４０の先端部分４０ａは、加熱コイル４の内側コイル４ａおよび外側コイル４ｂの直下となる位置に形成されている。また、複数のフック４０の先端部分４０ａは、フェライト６を収納する収納孔５ａに対向する位置に配置されている。このようにフック４０は、収納孔５ａの下側縁に突設されており、フック４０の先端部分４０ａが収納孔５ａの下方の位置となるよう形成されている。実施の形態４においては、各収納孔５ａには少なくとも１つのフック４０が形成されるよう構成されている。
【０１１０】
実施の形態４の誘導加熱調理器において、複数のフック４０は略円形の下面（裏面）を有するコイルベース５Ｂにおける略同心円上に配置されており、内周側にある内側コイル４ａおよび外周側にある外側コイル４ｂの直下となるように２つの同心円上に複数のフック４０が形成されている。また、同心円上に設けられている複数のフック４０において、内周側に配置されたフック４０より外周側に配置されたフックの数が多くなるように配設されており、コイルベース５Ｂの下面において、複数のフック４０が略均等に配置されている。
【０１１１】
また、実施の形態４の誘導加熱調理器には、コイルユニット１Ｃと放熱板１２Ｃとの固定手段として１つの固定ビス３０が設けられている。固定ビス３０は、フック４０により固定されたコイルユニット１Ｃと放熱板１２Ｃに対して、放熱板１２Ｖを挟んでコイルベース５Ｂにねじ込むことにより、コイルユニット１Ｃと放熱板１２Ｃを確実に固着するものである。固定ビス３０は、加熱コイル４の直下となる位置に設けられており、実施の形態４においては外側コイル４ｂの直下に形成されている。また、固定ビス３０の形成位置は、放射状に形成された複数の収納孔５ａを有するコイルベース５Ｂの下面において、隣り合う収納孔５ａの間の領域（中間位置）である。したがって、コイルベース５Ｂの下面において、固定ビス３０がねじ込まれて放熱板１２Ｃが固着される領域にはフック４０は形成されていない。
【０１１２】
上記のように、コイルベース５Ｂの下面には、放射状の収納孔５ａとともに、複数のフック４０、および固定ビス３０のための１つのねじ込み孔が形成されている。なお、コイルベース５Ｂの下面において、収納孔５ａに収納されたフェライト６が放熱板１２Ｃの平坦面に確実に接触し、一体化するように、複数のフック４０および固定ビス３０のためのねじ込み孔の形成位置は、集中することなく略等間隔となるように設定されている。
【０１１３】
上記のように、実施の形態４の誘導加熱調理器においては、放熱板１２Ｃをコイルユニット１Ｃに固着するときに、フック４０を貫通孔４１に通して、放熱板１２Ｃをコイルユニット１Ｃの下面と平行な一方向にスライドさせることにより、フック４０の先端部分４０ａがコイルベース５Ｂ（又はフェライト６）とともに貫通孔４１の縁を挟み付けている。したがって、全てのフック４０の先端部分４０ａの突出方向は、同一方向である。
【０１１４】
図１２Ａは、コイルユニット１Ｃの一部を拡大して示す断面図であり、フェライト６が収納された収納孔５ａの近傍に形成されたフック４０を示している。図１２Ａに示すコイルユニット１Ｃは、放熱板１２Ｃが装着される前の状態である。
【０１１５】
図１２Ａに示すように、フック４０の先端部分４０ａとコイルベース５Ｂの下面（フェライト６の下面）との間には隙間Ｌが形成されている。この隙間Ｌは、放熱板１２Ｃの厚みと等しいか、若しくは僅かに狭く設定されている。このため、フック４０の先端部分４０ａとコイルベース５Ｂの下面（フェライト６の下面）との間に放熱板１２Ｃの一部を挿入して、放熱板１２Ｃを固定するとき、フック４０を鉛直方向に撓ませつつ放熱板１２Ｃが圧入する。このように、フック４０の先端部分４０ａと放熱板１２Ｃの一部を挟み付けて、コイルユニット１Ｃに放熱板１２Ｃが固定される。
【０１１６】
上記のようにコイルユニット１Ｃと放熱板１２Ｃがフック４０により固定された後、固定ビス３０が放熱板１２Ｃを挟んでコイルベース５Ｂにねじ込まれて、コイルユニット１Ｃと放熱板１２Ｃは確実に一体化され固着される。
【０１１７】
なお、フック４０の形状としては、図１２Ａに示した形状に特定されるものではなく、放熱板１２Ｃをコイルユニット１Ｃに対して一体的に固定できる形状であればよい。例えば、図１２Ｂに示すような形状を有するフック４２でもよい。図１２Ｂに示すフック４２は、その先端部分４２ａにおけるコイルベース５Ｂの下面と対向する面にリブ４２ｂを形成している。このようにリブ４２ｂを形成して、リブ４２ｂの高さや幅を変えることにより、フック４２の先端部分４２ａとコイルベース５Ｂの下面（又はフェライト６の下面）との間の隙間Ｌを調整することが可能となり、圧入時の摩擦力の調整を行うことが可能となる。
【０１１８】
実施の形態４の誘導加熱調理器において、放熱板１２Ｃの上面である平坦面は加熱コイル４の鉛直方向の投影面積より広く形成されている。このため、励起された加熱コイル４により発生する磁界の作用により、放熱板１２Ｃにおける加熱コイル４の外側の外周部分には周回する電流（図１０において矢印Ｙで示す電流）が発生する。この加熱コイル４の外側で周回する電流により励起される磁界は、加熱コイル４により発生する磁界の向きと反対に作用するため、当該誘導加熱調理器から外部に漏洩する磁界が低減されている。
【０１１９】
また、放熱板１２Ｃと本体の底部との間にはバネ１３が設けられており、このバネ１３により放熱板１２Ｃは上方に付勢されている。このため、加熱コイル４はトッププレート３の下面に向かって断熱部１１を介して押し付けられている。このとき、コイルベース５Ｂの上に設けられたスペーサ（図示せず）により、加熱コイル４とトッププレート３との距離は所定寸法に維持されている。
【０１２０】
また、実施の形態４の誘導加熱調理器には、赤外線センサ１４が設けられている。赤外線センサ１４はトッププレート３の所定位置に載置された被加熱物２の底面に対向するトッププレート３の下方位置に配置されている。赤外線センサ１４は、調理容器等の底面から放射される赤外線を、トッププレート３を介して検知し、検知した温度に応じた信号を制御回路１６に出力する。
【０１２１】
さらに、実施の形態４の誘導加熱調理器には、サーミスタ１５が設けられている。サーミスタ１５は被加熱物２の底面の中央に対向する位置に配置されており、トッププレート３の裏面に押し付けられるよう構成されている。サーミスタ１５は、調理容器等の底面に対向するトッププレート３の温度に応じた信号を制御回路１６に出力している。
【０１２２】
赤外線センサ１４およびサーミスタ１５からの信号が入力される制御回路１６は、コイルユニット１Ａの下方に配置され、赤外線センサ１４およびサーミスタ１５から近い位置に配置された制御基板上に設けられている。制御回路１６においては、赤外線センサ１４およびサーミスタ１５から出力された信号に基づいて、加熱コイル４の出力が制御されている。
【０１２３】
また、実施の形態４の誘導加熱調理器には、制御回路１６の発熱部品を冷却する冷却空気を形成する送風装置１９と、送風装置１９から発熱部品１７に対して冷却空気を導くダクト２０が設けられている。赤外線センサ１４は放熱板１２Ｃの下側に配置されており、送風装置１９からの冷却空気を案内するガイド２０の出口近傍に配置されている（図９参照）。
【０１２４】
実施の形態４の誘導加熱調理器においては、赤外線センサ１４および制御回路１６がコイルユニット１Ｃのフェライト６よりも下側に配置されているため、フェライト６の防磁効果により、赤外線センサ１４および制御回路１６に対する加熱コイル４による磁束の影響が軽減されている。さらに、磁束漏れの影響をなくすために、加熱コイル４の投影面積より広い平坦面を有する放熱板１２Ｃが、フェライト６を収納保持するコイルベース５Ｂの下側に配置されている。
【０１２５】
実施の形態４の誘導加熱調理器においては、加熱コイル４の投影面積より広い面積を有する放熱板１２Ｃが、加熱コイル４を有するコイルユニット１Ｃが配置されている加熱空間と、ダクト２０、赤外線センサ１４および制御回路１６が配置されている冷却空間とを仕切るように配置されている。このため、冷却空間における各部品に対する加熱空間における加熱コイル４からの磁束の影響は、放熱板１２Ｃにより確実に軽減されている。
【０１２６】
また、ダクト２０の内部に配置されているヒートシンク２１に接合されたスイッチング素子２２（ＩＧＢＴ）や共振コンデンサ２３等のような制御回路１６における発熱部品１７および赤外線センサ１４は、本体内に設けられた送風装置１９の冷却空気Ｘ（図９参照）により所望の温度に冷却される。さらに、発熱部品１７を冷却した後の冷却空気Ｘは、放熱板１２Ｃの下面に接触して放熱板１２Ｃを冷却して、装置外部へ排気されている。
【０１２７】
次に、上記のように構成された実施の形態４の誘導加熱調理器における効果について説明する。
【０１２８】
前述のように、実施の形態４の誘導加熱調理器においては、一体化されたコイルユニット１Ｃの底面を構成する、コイルベース５Ｂとフェライト６のそれぞれの下面が同一面に形成されて放熱板１２Ｃの平坦面に固着されており、このコイルユニット１Ｃの底面の略全面が放熱板１２Ｃと熱的に効率的に伝導する連結状態となっている。また、実施の形態４の誘導加熱調理器においては、フェライト６を収納するコイルベース５Ｂの収納孔５ａの下側縁部から突出するフック４０を形成することにより、コイルユニット１Ｃと放熱板１２Ｃが機械的に確実に固定されるよう構成されている。このようにコイルユニット１Ｃと放熱板１２Ｃが機械的に固定されて、フェライト６と放熱板１２Ｃが空隙（空気層）なく密着して機械的に連結されるため、フェライト６から放熱板１２Ｃへ空気層を介することなく熱伝導される。
【０１２９】
また、実施の形態４の誘導加熱調理器においては、各加熱コイル４ａ，４ｂの直下の位置でフック４０と放熱板１２Ｃが固定されている。フック４０により放熱板１２Ｃが固定される位置は、各加熱コイル４ａ，４ｂの半径方向の幅の中間部の下方の位置であり、フェライト６と放熱板１２Ｃが接触する位置である。このため、発熱部である加熱コイル４ａ，４ｂと対向する直下の位置でコイルユニット１Ｃと放熱板１２Ｃが確実に接触して連結されており、フェライト６と放熱板１２Ｃとの間が確実に密着して熱抵抗が下がるよう構成されている。したがって、加熱コイル４（４ａ，４ｂ）において生じた熱は、比較的熱伝導率の高いフェライト６に伝達し、フェライト６の内部において拡散した後、放熱板１２Ｃに伝わるため、冷却効果が向上し、加熱コイル４（４ａ，４ｂ）の表面温度を効率よく低下させることができる。
【０１３０】
実施の形態４の誘導加熱調理器において、コイルベース５Ｂにフェライト６を所定位置に収納する収納孔５ａを形成して、加熱コイル４（４ａ，４ｂ）、マイカ板９、およびフェライト６を収納保持したコイルベース５Ｂを接着剤８Ａにより組み立ててコイルユニット１Ｃを形成している。その後、このコイルユニット１Ｃを放熱板１２Ｃへ載置してフック４０により固定するよう構成されているため、組立性が大幅に向上する。
【０１３１】
また、実施の形態４の誘導加熱調理器においては、樹脂材で構成されたコイルベース５Ｂにフック４０を形成することにより、フック４０に弾性を持たせる形状とすることが容易となる。さらに、フック４０の先端部分４０ａの突出する方向が全てコイルベース５Ｂの下面と平行な方向であり、且つ同じ方向に向いている。このため、放熱板１２Ｃの上にコイルベース５Ｂを載置した後、放熱板１２Ｃをフック４０の先端部分４０ａの突出方向と逆方向にスライドさせるだけで、フック４０と貫通孔４１の縁部分とが係合して、放熱板１２Ｃはコイルベース５Ｂに固定される。このように、簡単な組み立て作業により、放熱板１２Ｃがコイルベース５Ｂの所定位置に確実に固定され、結果的に加熱コイル４ａ，４ｂを有するコイルユニット１Ｃは、放熱板１２Ｃに対して熱伝導性が高い状態で固定される。
【０１３２】
本発明は、コイルベース５Ｂの下面に形成するフック４０の数を限定するものではなく、フック４０の数を増やしても組み立て作業における組立工数は同じであるため、フック４０の数を増やすことにより、容易にコイルベース５Ｂと放熱板１２Ｃとの取付け強度を増大させることができる。
【０１３３】
なお、組み立て時において、放熱板１２Ｃをスライドさせてコイルベース５Ｂに固定した後、固定ビス３０により放熱板１２Ｃとコイルベース５Ｂを固着することにより、輸送時の振動等で放熱板１２Ｃとコイルベース５Ｂとの挟み付け状態が外れる恐れがなくなる。
【０１３４】
実施の形態４の誘導加熱調理器においては、コイルベース５Ｂに放熱板１２Ｃを取り付けのために、コイルベース５Ｂの下面に形成したフック４０が放熱板１２Ｃと係合するよう構成されている。このように構成されているため、前述したように放熱板１２Ｃにおいて加熱コイル４ａ，４ｂの外側に周回電流が発生し、その周回電流により励起される磁界が加熱コイル４ａ，４ｂにより発生する磁界の向きと反対に作用するため、当該誘導加熱調理器から外部に漏洩する磁界が低減されている。
【０１３５】
もし、上記のようなフックが形成されていない場合には、以下のような問題を有する。例えば、放熱板上に載置したコイルユニットを固定するために、コイルユニットの周りの放熱板に複数のツメをプレス加工により突出させて、これらのツメによりコイルユニットを保持するよう構成した場合である。この場合、放熱板におけるコイルベースの外周部分にツメを設けるために貫通孔が形成されるため、加熱コイルの外側で周回するような電流の発生が起こらず、誘導加熱調理器から外部に漏洩する磁界の低減が図れないという問題を有する。
【０１３６】
実施の形態４の構成においては、加熱コイル４ａ，４ｂにより発生する磁界の作用によってコイルユニット１Ｃの周囲に発生する周回電流に対して、放熱板上には妨げるものがない。結果として、実施の形態４の誘導加熱調理器においては、周回する電流が放熱板を円滑に流れ、この電流により励起する磁界が加熱コイル４ａ，４ｂより発生する磁界の向きと反対に十分作用する。したがって、当該誘導加熱調理器から外部に漏れる磁界は、大幅に低減されている。
【０１３７】
また、実施の形態４の構成においては、フック４０が加熱コイル４ａ，４ｂの下方の位置に配置されている。また、複数のフック４０は、コイルベース５Ｂの下面において、円周方向、および半径方向のそれぞれの方向において、所定の距離を有して実質的に略均等となるように配設されている。さらに、コイルベース５Ｂの下面において、略同心円上に配設されているフック４０の数は、内周側より外周側の方が多くなるように配設されている。このため、コイルベース５Ｂの下面の全体において放熱板１２Ｃが略均一に固定されている。この結果、放熱板１２Ｃの変形が抑制され、放熱板１２Ｃの剛性が向上し、さらに放熱板１２Ｃの温度分布勾配が小さくなって、冷却効率が向上している。
【０１３８】
実施の形態４の構成において、コイルユニット１Ｃにより保持される加熱コイル４ａ，４ｂは、本体上面のトッププレート３に対して弾性手段により付勢されるよう構成されている。このため、加熱コイル４ａ，４ｂと被加熱物２との間の距離を一定に保つよう設計されている。さらに、実施の形態４の構成においては、上記のように放熱板１２Ｃの剛性が向上しているため、加熱コイル４ａ，４ｂをトッププレート３に対して付勢するときに生じる放熱板１２Ｃの変形を抑制することができる。この結果、加熱コイル４ａ，４ｂと被加熱物２との間の距離のバラツキが低減され、誘導加熱調理器としての性能がさらに安定したものとなる。
【０１３９】
実施の形態４においては、コイルベース５Ｂの下面には固定ビス３０をねじ込むための下穴近傍にフック４０を設けない構成である。このため、コイルユニット１Ｃと放熱板１２Ｃとの密着性を確保しつつ、コイルベース５Ｂの形状を簡略化することができる。また、フック４０の数を減らすことができるため、組み立て時において放熱板１２Ｃをスライドさせるときのコイルベース５Ｂと放熱板１２Ｃとの摩擦が小さくなり、より作業性が向上して組立てが容易な構成となる。
【０１４０】
実施の形態４においては、コイルユニット１Ｃと放熱板１２Ｃとの組み立て時において、放熱板１２Ｃはフック４０の先端部分４０ａを鉛直方向に撓ませつつフック４０の先端部分４０ａとコイルベース５Ｂの下面（フェライト６の下面）との隙間Ｌに圧入される。このように、放熱板１２Ｃが隙間Ｌに圧入されて、コイルユニット１Ｃと放熱板１２Ｃが一体的に固定されるため、コイルベース５Ｂや放熱板１２Ｃが熱等により膨張収縮が生じても、フック４０近傍における放熱板１２Ｃとコイルベース５Ｂの下面との間および放熱板１２Ｃとフェライト６の下面との間に空隙が生じることがない構成となる。その結果、加熱コイル４ａ，４ｂにおいて発生した熱が、コイルベース５Ｂやフェライト６を介して効率よく放熱板１２Ｃに伝導する。
【０１４１】
実施の形態４の構成においては、コイルベース５Ｂの下面において、フェライト６を収納する収納孔５ａの縁近傍にフック４０が形成されているため、樹脂材より熱伝導率が高いフェライト６と放熱板１２Ｃがフック４０により押圧されて、空隙なく一体的に固定される。この結果、フェライト６と放熱板１２Ｃとの間の熱抵抗をさらに下げることができる。
【０１４２】
実施の形態４においては、フェライト６を収納する収納孔５ａの下方の位置にフック４０が配置されるよう構成されているため、フック４０を成型するために必要となる開口部分を収納孔５ａと兼用することができる。この結果、コイルベース５Ｂに余分な開口部分を形成することがなく、コイルベース５Ｂの強度を落とすことなく所望のフック４０を形成することができる。
【０１４３】
仮に、フック４０を形成するためだけにコイルベース５Ｂに開口部分を形成した場合、コイルベース５Ｂの体積（容量）が小さくなり、熱伝導通路としての容量が少なくなる。このため、加熱コイル４ａ，４ｂにおいて生じた熱がコイルベース５Ｂを経由して放熱板１２Ｃへ伝導する熱が少なくなり、結果的に加熱コイル４ａ，４ｂに対する冷却性能が低下することになる。そのため、フック４０を形成するための開口部分と、フェライト６を収納するための収納孔５ａとを兼用することにより、コイルベース５Ｂの容量の減少を最小限とすることができ、加熱コイル４ａ，４ｂに対する冷却性能の低下を抑制することができる。
【０１４４】
なお、実施の形態４の誘導加熱調理器においては、フェライト６を収納する収納孔５ａの下方にだけフック４０の先端部分４０ａを配置した構成例で説明したが、本発明はこのような構成に限定されるものではなく、コイルベース５Ｂの下面のどこに固定手段としてのフック４０を形成してもよい。ただし、フック４０の先端部分４０ａが放熱板１２Ｃを係合（押圧）することにより、放熱板１２Ｃとフェライト６との間、および放熱板１２Ｃとコイルベース５Ｂとの間が空隙（空気層）を介することなく密着させる必要がある。
【０１４５】
例えば、コイルユニット５Ｂの下面の単位面積当たりに形成されているフック４０の数を略均一にするとともに、フェライト６を収納する隣り合う収納孔５ａの間の位置に一部のフック４０を設けることにより、放熱板１２Ｃとコイルベース５Ｂが一体となり、放熱板１２Ｃの剛性が向上し、放熱板１２Ｃにおける温度勾配も低減し、冷却効果を向上させることができる。
【０１４６】
なお、実施の形態４の誘導加熱調理器においては、放熱板１２Ｃをコイルユニット１Ｃに固定する固定部材として固定ビス３０を用いたが、固定部材としてはピン、接着剤等を用いてもよく、放熱板１２Ｃにツメ等の突起を形成して、コイルユニット１Ｃに嵌め込むよう構成し、フック４０と放熱板１２Ｃとの係合状態の外れ防止構成としてもよい。
【０１４７】
なお、実施の形態４の誘導加熱調理器においては、送風装置１９からの冷却空気がダクト２０に案内されて発熱部品と同時に放熱板１２Ｃを冷却する構造を有しているが、本発明はそのような構成に限定されるものではない。例えば、送風装置１９が筐体外部の空気を吸い込む構成だけではなく、筐体内部の空気を若干吸い込む構成とすることにより、放熱板の近傍において空気の流れを形成して、その空気流により放熱板を冷却するよう構成してもよい。また、放熱板を冷却するためのファンを別途設けて、放熱板を直接空冷するよう構成してもよい。
【０１４８】
なお、実施の形態４の誘導加熱調理器においては、１つのコイルユニット１Ｃに対して赤外線センサ１４およびサーミスタ１５をそれぞれ１個ずつ配設した例で説明したが、本発明はそのような構成に限定されるものではなく、１つのコイルユニットに対して赤外線センサおよびサーミスタをそれぞれ２個以上配設して、精度の高い温度制御を行う構成としてもよい。
【０１４９】
また、実施の形態４においては、放熱板１２Ｃの材質はアルミニウムとして説明したが、放熱板１２Ｃの材質としてはアルミニウムに限定されるものではなく、耐熱性、剛性、熱伝導性および放熱性が高い非磁性材質であれば良く、黄銅や銅などの非磁性金属材料でもよい。
【０１５０】
実施の形態４においては、１つの放熱板１２Ｃの上に１つのコイルユニット１Ｃを配設した例で説明したが、本発明はそのような構成に限定されるものではなく、１つの放熱板の上に２つ以上のコイルユニットを配設する構成でもよい。
【０１５１】
（実施の形態５）
次に、本発明に係る実施の形態５の誘導加熱調理器について添付の図１３および図１４を参照して説明する。図１３は、本発明に係る実施の形態５の誘導加熱調理器の概略構成を示す断面図である。図１４は、実施の形態５の誘導加熱調理器におけるコイルユニットに放熱板を取り付けた状態を示す放熱板の裏面図である。なお、図１３の断面図は、図１４におけるXIII−XIII線において切断した断面図である。
【０１５２】
実施の形態５の誘導加熱調理器において、前述の実施の形態１の誘導加熱調理器と異なるのは、コイルユニットと放熱板との固定方法である。また、実施の形態５の誘導加熱調理器においては、コイルユニット１Ｄが加熱コイル４、フェライト６およびコイルベース５Ｃを備えており、加熱コイル４とコイルベース５Ｃ、およびコイルベース５Ｃとフェライト６との間は熱伝導部材としての接着剤８Ａにより固着されている。
【０１５３】
なお、実施の形態５の誘導加熱調理器は、前述の実施の形態１の誘導加熱調理器と基本構成は同じであるため、異なる点を中心に以下に説明する。また、実施の形態５の誘導加熱調理器において、実施の形態１と同じ機能、構成を有するものには同じ符号を付して詳細な説明は省略する。
【０１５４】
図１３および図１４において、加熱コイル４の直下に配設されたコイルベース５Ｃは、下面が開口し、上面に向って凹んだ形状の収納部５ａが略放射状に形成されている。これらの収納部５ａには、フェライト６が収納されており、コイルベース５Ｃから下方へ向かう磁束を抑制している。このコイルベース５Ｃは、耐熱性および電気絶縁性を有する樹脂材で構成されている。
【０１５５】
実施の形態５において、コイルベース５Ｃの下面と、収納部５ａ内のフェライト２の下面とは同一面となるように配設されて、フェライト６は接着剤８Ａによりコイルベース５Ｃに固着されている。
【０１５６】
図１４に示すように、コイルベース５Ｃと放熱板１２Ｄとの間は、固着手段としての複数の固定ビス３０により固着されている。複数の固定ビス３０は、コイルベース５Ｃにおいて、放射状の複数の収納部５ａの間の領域に設けられており、且つ加熱コイル４（４ａ，４ｂ）の下方となる位置にある固定ビス用下穴にねじ込まれている。
【０１５７】
実施の形態５において、固定ビス３０は、図１４に示すように、内側コイル４ａおよび外側コイル４ｂの下方において、同心円上に略等間隔で設けられている。また、同心円上に配設されている固定ビス３０の数は内周側より外周側の方が多くなるように配設されている。さらに、コイルベース５Ｃおよび放熱板１２Ｄとの接着面において、内周側の固定ビス３０と外周側の固定ビス３０との間隔は略同じ距離に設定されている。上記のように、固定ビス３０を配置することにより、コイルベース５Ｃおよび放熱板１２Ｄとの接着面において、単位面積当たりに略同じ数の固定ビス３０に固着されるよう構成される。この結果、コイルベース５Ｃと放熱板１２Ｄとの間の接着面には空隙（空気層）が形成されることなく密着した面となる。
【０１５８】
上記のように複数の固定ビス３０が放熱板１２Ｄに取り付けられるため、放熱板１２Ｄにはコイルベース５Ｃの固定ビス用下穴と対応する位置に固定ビス用孔３１が設けられている。この固定ビス用孔３１を固定ビス３０が貫通して放熱板１２Ｄがコイルベース５Ｃに固定される。
【０１５９】
図１３に示すように、放熱板１２Ｄに形成された固定ビス用孔３１の周りは、コイルベース５Ｃの固定ビス用下穴の周りと同様に凹部形状に形成されている。このように、放熱板１２Ｄとコイルベース５Ｃとの固定ビスを連結する部分は、共に下方向が開口した凹みが形成されている。このように凹みが形成されているため、固定ビス３０のビス頭が放熱板１２Ｄの下面から飛び出さない構成となっている。
【０１６０】
上記のように、磁力線が集中するフェライト６の間の磁束の影響が比較的少ない領域でコイルベース５Ｃと放熱板１２Ｄとを固定ビス３０を用いて固定している。このように、実施の形態５においては、固定ビス３０の発熱を最小限に抑えつつ、コイルベース５Ｃと放熱板１２Ｄが機械的に確実に一体化され、コイルベース５Ｃと放熱板１２Ｄとの間の熱抵抗が小さくなり、放熱板１２Ｄによる冷却性能を向上させている。
【０１６１】
また、実施の形態５の構成において、内周側に取り付けられている固定ビス３０がフェライト６の近傍に配置されているため、比較的熱伝導率の高いフェライト６と放熱板１２Ｄとの間に空隙が生じることがなく、フェライト６から放熱板１２Ｄへの熱伝達率が向上しており、さらなる冷却性能の向上が図られている。
【０１６２】
さらに、実施の形態５の構成において、固定ビス３０のビス頭が放熱板１２Ｄの下面より飛び出さないように構成されているため、加熱コイル４およびサーミスタ類のための配線を放熱板１２Ｄの下側の空間に配設することが容易となる。このように、放熱板１２Ｄの下側の空間に配線を設けても、放熱板１２Ｄに配線が引っかかることがなく、組立てが容易になるとともに、コイルユニット全体の薄型化を図ることができ、結果として、より薄型の誘導加熱調理器を提供することが可能となる。
【０１６３】
実施の形態５の構成においては、フェライト６をコイルベース５Ｃの収納孔５ａに収納して、加熱コイル４とフェライト６との間をコイルベース５Ｃにより電気的に絶縁するよう構成されている。このため、電気絶縁のためのマイカ板等の特別な絶縁部材が不要となり、より簡便で組立性のよいコイルユニット１Ｄとなる。
【０１６４】
また、実施の形態５の構成においては、固定ビス３０が加熱コイル４の下方に設けられており、円周方向および半径方向のそれぞれの方向において所定の距離を空けて略均等に配設されている。さらに、固定ビス３０が内周側と外周側の同心円上にそれぞれ配設されており、固定ビス３０の数は内周側より外周側の方が多くなるように配設されている。このように固定ビス３０を設けることにより、コイルベース５Ｃと放熱板１２Ｄとの接着面が均一に、且つ一体的に固定されている。この結果、放熱板１２Ｄの変形が抑制され、放熱板１２Ｄの剛性が向上し、さらに放熱板１２Ｄの温度分布勾配が小さくなって、冷却効率が大幅に向上している。
【０１６５】
上記のように放熱板１２Ｄの剛性を向上させることにより、コイルユニット１Ｄを所定位置に支持する放熱板１２Ｄは変形することがなく、加熱コイル４と被加熱物２（例えば、調理容器）との距離のバラツキが低減され、加熱性能を安定させることができる。
【０１６６】
なお、実施の形態５の構成においては、略同心円状直列に配設された内側コイル４ａおよび外側コイル４ｂの二つの加熱コイル４の各々の下方側で固定ビス３０により固定する構成であるが、本発明はこのような構成に限定するものではない。例えば、内側コイル４ａと外側コイル４ｂとの間の領域において固定ビスで固定する構成でもよい。
【０１６７】
内側コイル４ａと外側コイル４ｂとの間の領域は、比較的磁束の影響が少ないため、固定ビスの発熱を抑制することができる。なお、内側コイル４ａと外側コイル４ｂとの間の領域がコイルユニットの樹脂材で設けられている場合には、加熱コイル４の厚さ分だけ長い固定ビスを用いてコイルユニットと放熱板とを固着することが可能となる。この場合には、固定ビスのねじ込み部分を内側コイル４ａと外側コイル４ｂとの間の領域に確保することができるため、薄いフェライトを用いることが可能となり、さらなる薄型化されたコイルユニットを構成することができる。
【０１６８】
なお、実施の形態５の構成においては、コイルベース５Ｃの下面とフェライト６の下面は同一面となるように形成して、放熱板１２Ｄの上に配設した例で説明したが、本発明はこの構成に限定されるものではない。放熱板１２Ｄの上にはコイルベース５Ｃ若しくはフェライト６のどちらか一方のみが直接載置する構成でもよい。コイルベース５Ｃが放熱板１２Ｄの上に直接載置する構成であれば、コイルベース５Ｃの下面の平面度だけを管理するだけで、コイルベース５Ｃと放熱板１２Ｄとは空隙なく一体化することができる。一方、フェライト６が放熱板１２Ｄの上に直接載置する構成であれば、比較的熱伝導率の高いフェライト６と放熱板１２Ｄが空隙なく一体化されるため、コイルベース５Ｃが直接載置されて場合に比べて冷却効果が向上している。ただし、コイルベース５Ｃの下面とフェライト６の下面が同一面となるよう形成して、放熱板１２Ｄの上面である平坦面の上に直接載置されていることが最も好ましいことは言うまでもない。
【０１６９】
（実施の形態６）
次に、本発明に係る実施の形態６の誘導加熱調理器について添付の図１５を参照して説明する。図１５は、本発明に係る実施の形態６の誘導加熱調理器における放熱板の裏面図である。実施の形態６の誘導加熱調理器において、前述の実施の形態１と異なる点は、１つの放熱板１２Ｅに大小２つの加熱コイルを有するコイルユニット１０Ａ，１０Ｂを設けた点である。
【０１７０】
なお、実施の形態６の誘導加熱調理器は、前述の実施の形態１の誘導加熱調理器と基本構成は同じであるため、異なる点を中心に以下に説明する。また、実施の形態６の誘導加熱調理器において、実施の形態１と同じ機能、構成を有するものには同じ符号を付して詳細な説明は省略する。
【０１７１】
図１５に示す放熱板１２Ｅには第１のコイルユニット１０Ａおよび第２のコイルユニット１０Ｂがそれぞれ載置されている。第１のコイルユニット１０Ａおよび第２のコイルユニット１０Ｂのぞれぞれは加熱コイル４、フェライト６、およびコイルベース５Ｂを備えており、加熱出力が異なるだけで構成は同じである。例えば第１のコイルユニット１０Ａが３．０ｋＷの大出力であり、第２のコイルユニット１０Ｂが１．５ｋＷの小出力に設定されている。また、第１のコイルユニット１０Ａおよび第２のコイルユニット１０Ｂは、前述の実施の形態４において説明したコイルユニット１Ｃ（図９参照）と同じ構成であり、同じ構成のコイルベース５Ｂを有している。
【０１７２】
第１のコイルユニット１０Ａおよび第２のコイルユニット１０Ｂにおける各コイルベース５Ｂには複数のフック４０が形成されている。図１５に示すように、第１のコイルユニット１０Ａおよび第２のコイルユニット１０Ｂは、フック４０の先端部分４０ａの突出方向が、第１のコイルユニット１０Ａおよび第２のコイルユニット１０Ｂの下面において、第１のコイルユニット１０Ａと第２のコイルユニット１０Ｂの各中心を結ぶ方向（図１５における矢印Ｖ方向））に対して略直交する方向（図１５における矢印Ｈ方向）における一方の向きとなるよう配設されている。すなわち、第１のコイルユニット１０Ａおよび第２のコイルユニット１０Ｂは、全てのフック４０の先端部分４０ａの突出方向が同じ向きとなるよう、誘導加熱調理器内に設けられている。
【０１７３】
また、第１のコイルユニット１０Ａおよび第２のコイルユニット１０Ｂに固定する放熱板１２Ｅには、全てのフック４０に対応する位置に貫通孔４１が形成されている。したがって、第１のコイルユニット１０Ａおよび第２のコイルユニット１０Ｂの両方の下面に放熱板１２Ｅを固定する時、放熱板１２Ｅを図１５に示す矢印Ｈの右方向にスライドするだけで、放熱板１２Ｅは確実に所定位置に固定される。
【０１７４】
上記のように、放熱板１２Ｅを第１のコイルユニット１０Ａおよび第２のコイルユニット１０Ｂに固定する時、各コイルベース５Ｂの矢印Ｈ方向の左右側にのみ空きスペースがあれば容易に、且つ確実に組み立てることができる。
【０１７５】
したがって、２つのコイルユニット１０Ａおよび１０Ｂの中心間を結ぶ方向（図１５における矢印Ｖ方向）には、放熱板１２Ｅを固定するために必要な空間を設ける必要がなく、２つのコイルユニット１０Ａおよび１０Ｂ間の間隔、即ち加熱コイルの間隔を最小限に設定することができる。この結果、２つのコイルユニット１０Ａおよび１０Ｂを載置する放熱板１２Ｅの大きさを必要最小限度に削減することができる。
【０１７６】
また、実施の形態６の構成においては、１つの放熱板１２Ｅの上に二つの加熱コイルを設置する構成であるため、部品点数が削減され、製造コストが低減されて、優れた組立性（作業性）を有する誘導加熱調理器となる。
【０１７７】
実施の形態６の構成においては、さらに、１つの放熱板１２Ｅに対して、複数のコイルベース５Ｂのそれぞれに形成された複数のフック４０により一体化することにより、放熱板１２Ｅとしての剛性が大幅に向上する。このため、複数のコイルユニット１０Ａ，１０Ｂを所定位置に支持する放熱板１２Ｅは、変形することが抑制されており、加熱コイルと被加熱物との距離のバラツキが低減されて、加熱性能を安定させることができる。
【０１７８】
なお、実施の形態６においては、１つの放熱板１２Ｅの上に２つのコイルユニット１０Ａ，１０Ｂを配設した例で説明したが、本発明はこのような構成に限定されるものではなく、三つ以上のコイルユニットを配設する構成であってもよいし、大きな加熱コイルに対応できるように大口径のコイルユニットを１つの放熱板上に配設する構成であってもよい。
【０１７９】
なお、実施の形態６の誘導加熱調理器においては、２つのコイルユニット１０Ａ，１０Ｂの中心間を結ぶ方向（図１５における矢印Ｖ方向）に対して略直交する方向（図１５における矢印Ｈ方向）にスライドさせることにより、コイルベース５Ｂと放熱板１２Ｅとを固定して一体化する構成である。しかし、本発明はこのような構成に限定されるものではなく、コイルユニット１０Ａ，１０Ｂの下面における前後左右の方向において空間に余裕がなければ、フック４０の先端部分４０ａの突出方向と組み立て時のスライド方向を特定するものではない。ただし、全てのフック４０の先端部分の突出方向は、１方向に限定されることは言うまでもない。
【産業上の利用可能性】
【０１８０】
本発明の誘導加熱装置は、薄型化および小型化を実現できるとともに省スペース化を図ることができるため、各種誘導加熱調理器等において利用できる汎用性が高い発明である。
【符号の説明】
【０１８１】
１Ａ，１Ｂ，１Ｃ，１Ｄ、１０Ａ，１０Ｂ  コイルユニット
２  被加熱物
３  トッププレート
４  加熱コイル
５Ａ，５Ｂ，５Ｃ  コイルベース
５ａ  収納孔
５ｂ  位置決め突起
６  フェライト
７  接着部
８Ａ，８Ｂ  熱伝導部材
９  絶縁部材
９ａ  結合孔
１１  断熱部
１２Ａ，１２Ｂ，１２Ｃ，１２Ｄ，１２Ｅ  放熱板
１３  バネ
１４  赤外線センサ
１５  サーミスタ
１６  制御回路
１７  発熱部品
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被加熱物を加熱する加熱コイルと、前記加熱コイルの鉛直方向の下方に配設された複数のフェライトと、前記複数のフェライトをそれぞれ収納した複数の収納孔を有するコイルベースと、を備えるコイルユニット、および
前記コイルユニットを直接載置する放熱板を具備する誘導加熱装置であって、
前記コイルユニットは、前記コイルベースの収納孔に収納された前記複数のフェライトの鉛直方向の下面と前記コイルベースの鉛直方向の下面が同一面に構成された載置面を有し、前記放熱板の有する平坦面上に載置されて前記載置面と前記平坦面が面接触するよう構成され、
前記加熱コイルと前記フェライトとの間に電気絶縁機能および熱伝導機能を有する部材が配設され、
前記加熱コイルと前記フェライトとの間に電気絶縁機能を有する電気絶縁部材を介して熱伝導機能を有する熱伝導部材が配設され、
前記加熱コイルと前記電気絶縁部材との間の領域、および前記電気絶縁部材と前記フェライトとの間の領域における対向する領域に熱伝導部材が充填された誘導加熱装置。
【請求項２】
前記放熱板の平坦面は、前記コイルユニットの載置面より大きく形成され、前記コイルユニットより外側の外周部分に表出するよう構成された請求項１に記載の誘導加熱装置。
【請求項３】
前記加熱コイルの鉛直方向の下方において、前記コイルベースと前記放熱板とを機械的に固定する固定部材を備えた請求項１に記載の誘導加熱装置。
【請求項４】
前記コイルベースの鉛直方向の下面に突設された複数のフックが、前記放熱板に形成された複数の孔を貫通して前記放熱板の一部と係合するよう構成された請求項１に記載の誘導加熱装置。
【請求項５】
前記コイルベースの収納孔に収納された前記複数のフェライトの下面が接触して、前記コイルベースの下面と同一面に形成される位置決め突起が前記収納孔の縁部分に突設された請求項１に記載の誘導加熱装置。
【請求項６】
前記電気絶縁機能を有する部材は絶縁性を有する接着剤であり、前記接着剤が熱伝導機能を有する部材を兼用する請求項１乃至５のいずれか一項に記載の誘導加熱装置。
【請求項７】
前記放熱板の鉛直方向の下面にのみ送風装置からの冷却空気を接触させて、前記放熱板を冷却するよう構成された請求項１乃至５のいずれか一項に記載の誘導加熱装置。
【請求項８】
前記放熱板の鉛直方向の下方の領域に、前記加熱コイルの出力を制御する制御回路を配設して、前記送風装置からの冷却空気を前記制御回路の発熱部品および前記放熱板の鉛直方向の下面に接触させて、前記発熱部品および前記放熱板を冷却するよう構成した請求項１乃至５のいずれか一項に記載の誘導加熱装置。
【請求項９】
前記放熱板の平坦面の鉛直方向の投影面積が前記加熱コイルの鉛直方向の投影面積より大きく構成され、前記加熱コイルの外周より外側の領域に前記放熱板の平坦面が配置されている請求項１乃至５のいずれか一項に記載の誘導加熱装置。
【請求項１０】
前記放熱板における前記コイルユニットとの非接触部分に凹凸を設けた請求項１乃至５のいずれか一項に記載の誘導加熱装置。
【請求項１１】
加熱コイルが略同心円の複数の誘導加熱コイルで構成され、前記加熱コイルの鉛直方向の下方に配設される前記コイルベースと前記放熱板とを、前記各誘導加熱コイルの半径方向の幅の略中間の下方の位置で、機械的に固定する前記固定部材を備えた請求項３に記載の誘導加熱装置。
【請求項１２】
前記固定部材を複数設け、前記各固定部材の間の距離が、前記加熱コイルの円周方向に略均等距離を有して配設された請求項３に記載の誘導加熱装置。
【請求項１３】
前記固定部材を複数設け、前記固定部材が複数の同心円上に配設され、前記固定部材の数が前記コイルベースの内周側同心円上よりも外周側同心円上に多く配設された請求項３に記載の誘導加熱装置。
【請求項１４】
前記複数のフックと、前記複数のフックと係合する前記放熱板の一部が前記加熱コイルの鉛直方向の下方に配置された請求項４に記載の誘導加熱装置。
【請求項１５】
前記複数のフックは、前記コイルベースの下面において、同心円上に配設され、円周方向に略均等な距離を有する請求項４に記載の誘導加熱装置。
【請求項１６】
前記複数のフックは、前記コイルベースの下面において、複数の同心円上に配設され、前記フックの数が前記コイルベースの内周側同心円上よりも外周側同心円上に多く配設された請求項４に記載の誘導加熱装置。
【請求項１７】
前記複数のフックは、前記コイルベースの下面から突設された突出部分を有し、前記突出部分が前記コイルベースの下面と平行な面において同じ方向に突出しており、前記突出部分と前記コイルベースの下面との隙間が、前記放熱板の厚さと等しいか僅かに狭く設定されており、前記フックを前記放熱板に形成された孔を貫通させて前記放熱板を前記フックの突出方向と反対方向にスライドすることにより、前記放熱板の一部が前記フックの突出部分と前記コイルベースの下面との隙間に圧入されて固定されるよう構成された請求項４に記載の誘導加熱装置。
【請求項１８】
前記放熱板の一部が前記フックの突出部分と前記コイルベースの下面との隙間に圧入されて固定された後、固定部材により前記コイルベースと前記放熱板が固着された請求項１７に記載の誘導加熱装置。
【請求項１９】
前記コイルユニットを載置する前記放熱板により鉛直方向の下方の領域のみが送風装置からの冷却空気が通る冷却空間に構成され、前記送風装置からの冷却空気が前記冷却空間に配置された制御装置の発熱部品とともに前記放熱板の鉛直方向の下面のみを直接冷却して、前記加熱コイルからの熱を前記放熱板を介して冷却するよう構成された請求項１乃至５のいずれか一項に記載の誘導加熱装置。
【国際調査報告】
2011048816.tif 000020
2011048816.tif 000021
2011048816.tif 000022
2011048816.tif 000023
2011048816.tif 000024