(57)【要約】  ピコ基地局の送信制御を行う際、マクロ端末からマクロ基地局へのフィードバック情報量、及び、マクロ基地局からピコ基地局への送信制御情報量の増大を抑えつつ、ピコ基地局毎に適切な送信制御を行うことができる基地局装置。この装置において、制御情報受信部（１０１）は、複数の端末装置と通信を行う他の基地局装置から、複数の端末装置における干渉に関する制御情報を受信し、送信制御部（１０２）は、複数の制御情報履歴パターンのそれぞれに、送信の制御指針が対応付けられた対応関係であって、複数の異なる対応関係のそれぞれが有する優先度を、制御情報に基づいて更新し、制御情報の履歴と優先度の高い対応関係とから特定される制御指針に基づいて、送信を制御する。
2012025952.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の端末装置と通信を行う他の基地局装置から、前記複数の端末装置における干渉に関する制御情報を受信する受信部と、
複数の制御情報履歴パターンのそれぞれに、送信の制御指針が対応付けられた対応関係であって、複数の異なる前記対応関係のそれぞれが有する優先度を、前記制御情報に基づいて更新し、前記制御情報の履歴と前記優先度の高い前記対応関係とから特定される前記制御指針に基づいて、送信を制御する制御部と、
を有する、基地局装置。
【請求項２】
前記制御情報履歴パターンは、所定数Ｎ個の前記制御情報のパターンで表され、
前記制御部は、今回受信した前記制御情報に基づいて前記優先度を更新し、（Ｎ−１）回前に受信した前記制御情報から今回受信した前記制御情報までのＮ個分の前記履歴と、前記優先度の高い前記対応関係とから特定される前記制御方針に基づいて、送信を制御する、
請求項１記載の基地局装置。
【請求項３】
前記制御情報は、前記他の基地局装置において、前記複数の端末装置のそれぞれが受ける干渉量に基づいて生成される、
請求項１に記載の基地局装置。
【請求項４】
前記制御情報は、前記干渉量が第１の所定値以内の前記端末装置の割合を示す、
請求項３に記載の基地局装置。
【請求項５】
前記制御情報は、前記干渉量が前記第１の所定値以内の前記端末装置の割合が、第２の所定値以内か否かを示す、
請求項３に記載の基地局装置。
【請求項６】
前記複数の端末装置のそれぞれが受ける干渉量に関する干渉情報を、前記端末装置が前記他の基地局装置に送信し、
前記制御情報は、前記他の基地局装置において、前記干渉情報に基づいて生成される、
請求項１記載の基地局装置。
【請求項７】
前記干渉情報は、前記端末装置が受ける前記干渉量が第１の所定値以内であるか否かを示す、
請求項６に記載の基地局装置。
【請求項８】
前記干渉情報は、１ビットである、
請求項６に記載の基地局装置。
【請求項９】
前記制御情報は、１ビットである、
請求項１に記載の基地局装置。
【請求項１０】
前記制御指針は、送信を増やすか減らすかを示す、
請求項１に記載の基地局装置。
【請求項１１】
前記制御指針は、送信電力を高くするか低くするか、送信に用いる時間リソースを増やすか減らすか、送信に用いる周波数リソースを増やすか減らすか、又は、送信を行うか行わないか、を示す、
請求項１に記載の基地局装置。
【請求項１２】
前記受信部は、前記他の基地局装置から、前記制御指針を特定するために用いる前記制御情報の履歴長に関する情報を受信し、
前記制御部は、前記制御指針を、前記履歴長に対応する前記制御情報の履歴と前記対応関係とから特定する、
請求項１に記載の基地局装置。
【請求項１３】
前記履歴長は、前記他の基地局装置のエリア内における前記基地局装置の数によって異なる、
請求項１２に記載の基地局装置。
【請求項１４】
前記履歴長は、前記他の基地局装置のエリア内における前記基地局装置の数に応じて決定される、
請求項１２に記載の基地局装置。
【請求項１５】
複数の端末装置と通信を行う他の基地局装置から、前記複数の端末装置における干渉に関する制御情報を受信し、
複数の制御情報履歴パターンのそれぞれに、送信の制御指針が対応付けられた対応関係であって、複数の異なる前記対応関係のそれぞれが有する優先度を、前記制御情報に基づいて更新し、前記制御情報の履歴と前記優先度の高い前記対応関係とから特定される前記制御指針に基づいて、送信を制御する、
送信制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、基地局装置及び送信制御方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、３ＧＰＰ−ＬＴＥ（3rd Generation Partnership Project Radio Access Network Long Term Evolution）（例えば、非特許文献１、２、３、４参照）において、ヘテロジニアスネットワーク（Heterogeneous Network）が注目を集めている。【０００３】
ヘテロジニアスネットワークは、セルラーネットワークにおけるキャパシティ増大に対応するため、大きなエリア（例えば、セル半径が数キロメートルのカバーエリア）をカバーする「マクロ基地局（マクロセル：Macro cell）」（大セル基地局と呼ばれることもある）のみでなく、小さなエリア（例えば、セル半径が数十メートルのカバーエリア）をカバーする「ピコ基地局（ピコセル：Pico cell）」（小セル基地局と呼ばれることもある）を併用するネットワークである。【０００４】
例えば、ヘテロジニアスネットワークでは、図１に示すように、マクロ基地局（図１に示す「Macro」）のサービスエリア内に、１つ以上のピコ基地局（図１に示す「Pico」）が配置される。ここで、マクロ基地局は、ピコ基地局に比べて大きなサービスエリアをカバーするため、エリアカバー率の向上に有効である。一方、ピコ基地局は、マクロ基地局に比べて小さなサービスエリアをカバーするため、同一周波数を再利用できる距離（周波数再利用距離）が短くなり、或るエリアあたりにより多くのセルを配置することができ、周波数利用効率の向上に有効である。すなわち、ヘテロジニアスネットワークは、マクロ基地局とピコ基地局とを相補的に配置することによって、高いエリアカバー率と高い周波数利用効率とを両立させることを目的としている。【０００５】
なお、小セルをカバーエリアとする基地局の中で、予めアクセス権の与えられた端末群（Closed subscriber group）のみを接続する基地局は、ピコ基地局と区別して「フェムト基地局（フェムトセル：Femto cell）」と呼ばれることもある。なお、以下の説明では、説明を簡略するため、ピコ基地局とフェムト基地局とを区別せずに、単に「ピコ基地局」と表記する。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００６】
【非特許文献１】3GPP TS 36.211 V9.1.0, “Physical Channels and Modulation (Release 9),” May 2010
【非特許文献２】3GPP TS 36.212 V9.2.0, “Multiplexing and channel coding (Release 9),” June 2010
【非特許文献３】3GPP TS 36.213 V9.2.0, “Physical layer procedures (Release 9),” June 2010
【非特許文献４】Seigo Nakao, Tomofumi Takata, Daichi Imanura, and Katsuhiko Hiramatsu, "Performance enhancement of E-UTRA uplink control channel in fast fading environments," Proceeding of IEEE VTC 2009 spring, April.2009
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
ところで、ヘテロジニアスネットワークでは、マクロ基地局とピコ基地局とが同一周波数を用いてサービスエリアを構成する場合がある。この場合、下りチャネルにおいて、マクロセルとピコセルとの間の干渉が問題となる。例えば、図１に示すように、マクロ基地局に接続された端末（マクロ端末（Macro UE））は、マクロ基地局からの所望信号（図１に示す実線矢印）の他に、マクロ端末の近傍に位置するピコ基地局から干渉（図１に示す点線矢印）を受ける。このため、ヘテロジニアスネットワークでは、下りチャネルにおけるピコ基地局の送信制御を行うことが検討されている。【０００８】
なお、上記送信制御としては、例えば、送信電力の増減、送信頻度の増減、送信に用いる周波数帯域の増減等が挙げられるが、以下の説明では、単に「送信制御」と呼ぶ。【０００９】
例えば、ピコ基地局の送信制御方法の１つとして、マクロ端末が、下りチャネルにおいて各ピコ基地局からそれぞれ受ける干渉に関する個別の干渉情報をマクロ基地局にフィードバックし、マクロ基地局が、フィードバックされたピコ基地局毎の干渉情報に基づいて各ピコ基地局に対して個別に送信制御を指示する方法が考えられる。しかしながら、この送信制御方法では、マクロ端末がピコ基地局毎の干渉情報をマクロ基地局に個別に通知しなければならないのに加え、マクロ基地局は、各ピコ基地局に対して送信制御信号を個別に通知しなければならない。よって、送信制御のオーバーヘッドが増大してしまう問題がある。【００１０】
これに対して、ピコ基地局の他の送信制御方法として、マクロ端末が、下りチャネルにおいて各ピコ基地局から受ける干渉の総和に関する干渉情報をマクロ基地局にフィードバックし、マクロ基地局が、フィードバックされた干渉情報に基づいて全ピコ基地局に対する送信制御を一律に指示する方法が考えられる。しかしながら、この送信制御方法では、送信制御のオーバーヘッドの増大を抑えることができるものの、ピコ基地局毎の送信制御を行うことができず、結果として、各ピコ基地局に対する送信制御が最適化されないという問題がある。【００１１】
従って、ピコ基地局の送信制御を行う際、マクロ端末からマクロ基地局へのフィードバック情報量及びマクロ基地局からピコ基地局への送信制御情報量の増大を抑えつつ、ピコ基地局毎に適切な送信制御を行うことができる方法が望まれる。【００１２】
本発明の目的は、ピコ基地局の送信制御を行う際、マクロ端末からマクロ基地局へのフィードバック情報量及びマクロ基地局からピコ基地局への送信制御情報量の増大を抑えつつ、ピコ基地局毎に適切な送信制御を行うことができる基地局装置及び送信制御方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
本発明の一態様の基地局は、複数の端末装置と通信を行う他の基地局装置から、前記複数の端末装置における干渉に関する制御情報を受信する受信部と、複数の制御情報履歴パターンのそれぞれに、送信の制御指針が対応付けられた対応関係であって、複数の異なる前記対応関係のそれぞれが有する優先度を、前記制御情報に基づいて更新し、前記制御情報の履歴と前記優先度の高い前記対応関係とから特定される前記制御指針に基づいて、送信を制御する制御部と、を具備する構成を採る。【００１４】
本発明の一態様の送信制御方法は、複数の端末装置と通信を行う他の基地局装置から、前記複数の端末装置における干渉に関する制御情報を受信し、複数の制御情報履歴パターンのそれぞれに、送信の制御指針が対応付けられた対応関係であって、複数の異なる前記対応関係のそれぞれが有する優先度を、前記制御情報に基づいて更新し、前記制御情報の履歴と前記優先度の高い前記対応関係とから特定される前記制御指針に基づいて、送信を制御する。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、ピコ基地局の送信制御を行う際、マクロ端末からマクロ基地局へのフィードバック情報量、及び、マクロ基地局からピコ基地局への送信制御情報量の増大を抑えつつ、ピコ基地局毎に適切な送信制御を行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】ヘテロジニアスネットワークの一例を示す図
【図２】本発明の実施の形態１に係る基地局（ピコ基地局）の主要構成図
【図３】本発明の実施の形態１に係る基地局（ピコ基地局）の構成を示すブロック図
【図４】本発明の実施の形態１に係る他の基地局（マクロ基地局）の構成を示すブロック図
【図５】本発明の実施の形態１に係る端末（マクロ端末）の構成を示すブロック図
【図６】本発明の実施の形態１に係るピコ基地局が有する戦略群の一例を示す図
【図７】本発明の実施の形態２に係る計算機シミュレーション結果を示す図
【図８】本発明の実施の形態２に係るピコ基地局が有する戦略群の一例を示す図
【図９】本発明の他の実施の形態に係るピコ基地局が有する戦略群の一例を示す図
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、本発明の実施の形態について図面を参照して詳細に説明する。なお、実施の形態において、同一の構成要素には同一の符号を付し、その説明は重複するので省略する。
【００１８】
［実施の形態１］
［システムの概要］
本実施の形態に係る通信システムは、基地局１００と他の基地局２００と端末３００とを有する。例えば、基地局１００はピコ基地局であり、他の基地局２００はマクロ基地局であり、端末３００は他の基地局２００（マクロ基地局）に接続するマクロ端末である。本実施の形態に係る通信システムでは、例えば、図１と同様、他の基地局２００（マクロ基地局）のカバーするサービスエリア内に複数の基地局１００（ピコ基地局）が設置されている。また、他の基地局２００（マクロ基地局）には複数の端末３００（マクロ端末）が接続されている。
【００１９】
また、本実施の形態に係る通信システムでは、基地局１００と他の基地局２００との間では、少なくとも一部の周波数帯域を共用している。よって、基地局１００と他の基地局２００との間では互いに下りチャネルでの干渉が発生する可能性がある。
【００２０】
すなわち、基地局１００（ピコ基地局）に接続している端末（ピコ端末。図示せず）は、下りチャネルにおいて他の基地局２００（マクロ基地局）からの干渉を受ける可能性がある。また、端末３００（マクロ端末）は、下りチャネルにおいて基地局１００（ピコ基地局）からの干渉を受ける可能性がある。ただし、端末３００（マクロ端末）は、基地局１００（ピコ基地局）に関する情報を全て把握しておらず、単に「どこかから干渉を受けている」ということを認識するのみである。
【００２１】
一方、他の基地局２００（マクロ基地局）と基地局１００（ピコ基地局）とは、バックホール回線（例えば、光ファイバ等の有線回線、又は、無線回線）により接続されており、他の基地局２００（マクロ基地局）は、自機に接続している端末３００（マクロ端末）に干渉を与える可能性がある基地局１００（ピコ基地局）に関する情報を保持している。
【００２２】
上述した通信システムにおいて、各端末３００（マクロ端末）は、自機が外部から受ける干渉量に関する干渉情報を示すフィードバック情報を生成し、フィードバック情報を他の基地局２００（マクロ基地局）にフィードバックする。
【００２３】
他の基地局２００（マクロ基地局）は、自機に接続している複数の端末３００（自機と通信している複数の端末３００）からそれぞれフィードバックされるフィードバック情報を用いて、当該複数の端末３００における干渉に関する制御情報を生成し、自機のサービスエリア内に設置された複数の基地局１００（ピコ基地局）に制御情報を通知する。
【００２４】
各基地局１００（ピコ基地局）は、他の基地局２００（マクロ基地局）から通知される制御情報に基づいて、自機の送信制御を行う。
【００２５】
図２は、本発明の実施の形態１に係る基地局１００の主要構成図である。基地局１００において、制御情報受信部１０１は、複数の端末３００と通信を行う他の基地局２００から、複数の端末３００における干渉に関する制御情報を受信する。そして、送信制御部１０２は、複数の制御情報履歴パターンのそれぞれに、送信の制御指針が対応付けられた対応関係であって、複数の異なる対応関係のそれぞれが有する優先度を、制御情報に基づいて更新し、制御情報の履歴と優先度の高い対応関係とから特定される制御指針に基づいて、送信を制御する。
【００２６】
［基地局１００の構成］
図３は、本実施の形態に係る基地局１００の構成を示すブロック図である。ここでは、基地局１００は、例えば、ピコ基地局である。図３において、基地局１００は、制御情報受信部１０１と、送信制御部１０２と、変調部１０３と、送信ベースバンド部１０４と、ＲＦ部１０５と、アンテナ１０６とを有する。
【００２７】
制御情報受信部１０１は、バックホール回線を介して、他の基地局２００から通知される送信制御情報を受信する。この送信制御情報は、複数の端末３００と通信を行う他の基地局２００から通知される制御情報であって、上記複数の端末３００における干渉に関する制御情報である。制御情報受信部１０１は、受信した送信制御情報を送信制御部１０２に出力する。
【００２８】
送信制御部１０２は、制御情報受信部１０１から入力される送信制御情報に基づいて、自機の送信制御方法を決定する。そして、送信制御部１０２は、決定した送信制御方法に従って、送信ベースバンド部１０４及びＲＦ部１０５を制御する。なお、送信制御部１０２における送信制御処理の詳細については後述する。
【００２９】
変調部１０３は、基地局１００に接続された端末（ピコ端末。図示せず）向けの送信データを変調し、変調後の送信データを送信ベースバンド部１０４に出力する。
【００３０】
送信ベースバンド部１０４は、送信制御部１０２からの指示に従って、変調部１０３から入力される送信データに対して送信ベースバンド処理を施し、送信ベースバンド処理後の送信データをＲＦ部１０５に出力する。
【００３１】
ＲＦ部１０５は、送信制御部１０２からの指示に従って、送信ベースバンド部１０４から入力される送信データに対して送信無線処理（アップコンバート、ディジタルアナログ（Ｄ／Ａ）変換等）を施し、送信無線処理後の送信データをアンテナ１０６から送信する。
【００３２】
［他の基地局２００の構成］
図４は、本実施の形態に係る他の基地局２００の構成を示すブロック図である。他の基地局２００は、例えば、マクロ基地局である。図４において、他の基地局２００は、変調部２０１と、送信ベースバンド部２０２と、ＲＦ部２０３と、アンテナ２０４と、受信ベースバンド部２０５と、フィードバック受信部２０６と、制御情報生成部２０７とを有する。
【００３３】
変調部２０１は、自機に接続された端末３００（マクロ端末）向けの送信データを変調し、変調後の送信データを送信ベースバンド部２０２に出力する。
【００３４】
送信ベースバンド部２０２は、変調部２０１から入力される送信データに対して送信ベースバンド処理を施し、送信ベースバンド処理後の送信データをＲＦ部２０３に出力する。
【００３５】
ＲＦ部２０３は、送信ベースバンド部２０２から入力される送信データ（下り回線データ）に対して送信無線処理を施し、送信無線処理後の送信データをアンテナ２０４から送信する。また、ＲＦ部２０３は、アンテナ２０４を介して受信した信号に対して受信無線処理（ダウンコンバート、アナログディジタル（Ａ／Ｄ）変換等）を施し、受信無線処理後の受信信号を受信ベースバンド部２０５に出力する。なお、アンテナ２０４を介して受信される受信信号には、自機に接続している各端末３００からフィードバックされるフィードバック情報、及び、自機向けの送信データ（上り回線データ）が含まれる。
【００３６】
受信ベースバンド部２０５は、ＲＦ部２０３から入力される受信信号に対して受信ベースバンド処理を施し、受信ベースバンド処理後の信号をフィードバック受信部２０６に出力する。
【００３７】
フィードバック受信部２０６は、受信ベースバンド部２０５から入力される信号から、各端末３００からのフィードバック情報を抽出する。そして、フィードバック受信部２０６は、抽出したフィードバック情報を制御情報生成部２０７に出力する。
【００３８】
制御情報生成部２０７は、フィードバック受信部２０６から入力されるフィードバック情報を用いて、送信制御情報を生成する。例えば、制御情報生成部２０７は、複数の端末３００のそれぞれからのフィードバック情報に示される、各端末３００のそれぞれが受ける干渉量に基づいて、送信制御情報を生成する。この送信制御情報は、自機に接続している複数の端末３００（自機と通信を行う複数の端末３００）における干渉に関する制御情報であり、１ビットで表される。そして、制御情報生成部２０７は、生成した送信制御情報を、バックホール回線を介して各基地局１００に通知する。なお、制御情報生成部２０７における制御情報生成処理の詳細については後述する。
【００３９】
［端末３００の構成］
図５は、本実施の形態に係る端末３００の構成を示すブロック図である。端末３００は、例えば、マクロ端末である。図５において、端末３００は、アンテナ３０１と、ＲＦ部３０２と、受信ベースバンド部３０３と、干渉測定部３０４と、フィードバック情報生成部３０５と、変調部３０６と、送信ベースバンド部３０７とを有する。
【００４０】
ＲＦ部３０２は、アンテナ３０１を介して受信した信号に対して受信無線処理を施し、受信無線処理後の受信信号を受信ベースバンド部３０３に出力する。なお、アンテナ３０１を介して受信される受信信号には、自機が接続している他の基地局２００から送信される、自機向けの送信データ（下り回線データ。つまり、所望信号）、及び、自機近傍に位置する複数の基地局１００からの信号（つまり、干渉信号）が含まれる。また、ＲＦ部３０２は、送信ベースバンド部３０７から入力される信号に対して送信無線処理を施し、送信無線処理後の信号をアンテナ３０１から送信する。
【００４１】
受信ベースバンド部３０３は、ＲＦ部３０２から入力される受信信号に対して受信ベースバンド処理を施し、受信ベースバンド処理後の信号を干渉測定部３０４に出力する。
【００４２】
干渉測定部３０４は、受信ベースバンド部３０３から入力される信号から干渉信号（つまり、他の基地局２００からの信号（所望信号）以外の信号）を検出し、検出した干渉信号の電力（干渉電力）を自機が受ける干渉量として測定する。そして、干渉測定部３０４は、測定した干渉量をフィードバック情報生成部３０５に出力する。
【００４３】
フィードバック情報生成部３０５は、干渉測定部３０４から入力される干渉量に基づいて、自機が受ける干渉量に関する干渉情報を、他の基地局２００へのフィードバック情報として生成する。この干渉情報は、例えば、１ビットで表される。そして、フィードバック情報生成部３０５は、生成したフィードバック情報を変調部３０６に出力する。なお、フィードバック情報生成部３０５におけるフィードバック情報生成処理の詳細については後述する。
【００４４】
変調部３０６は、自機が接続している他の基地局２００（マクロ基地局）向けの送信データ（上り回線データ）、及び、フィードバック情報生成部３０５から入力されるフィードバック情報を変調し、変調後の信号を送信ベースバンド部３０７に出力する。
【００４５】
送信ベースバンド部３０７は、変調部３０６から入力される信号に対して送信ベースバンド処理を施し、送信ベースバンド処理後の送信信号をＲＦ部３０２に出力する。
【００４６】
［基地局１００、他の基地局２００及び端末３００の動作］
上述のように構成された、基地局１００、他の基地局２００及び端末３００の動作について説明する。
【００４７】
［端末３００によるフィードバック情報の生成］
他の基地局２００（マクロ基地局）に接続している複数の端末３００（マクロ端末）は、各々において、下りチャネルで自機が受ける干渉量に関する干渉情報をフィードバック情報として、一定時間間隔毎に生成する。具体的には、フィードバック情報生成部３０５は、自機が複数の基地局１００から受ける干渉量（例えば、複数の基地局１００からの干渉電力の合計）が或る所定値（以下、干渉閾値と呼ぶ）以内であるか否かを示す干渉情報を、フィードバック情報として生成する。
【００４８】
例えば、ｉ番目の端末３００のフィードバック情報生成部３０５は、時刻ｋにおいて、自機が受ける干渉量（複数の基地局１００からの干渉電力の合計）が干渉閾値を超える場合には、干渉情報x_i[k]＝１を生成する。一方、ｉ番目の端末３００のフィードバック情報生成部３０５は、時刻ｋにおいて、自機が受ける干渉量（複数の基地局１００からの干渉電力の合計）が干渉閾値以内である場合には、干渉情報x_i[k]＝−１を生成する。
【００４９】
そして、ｉ番目の端末３００は、生成した干渉情報x_i[k]（１又は−１）を、フィードバック情報として他の基地局２００にフィードバックする。すなわち、各端末３００が他の基地局２００に対して時刻ｋでフィードバックする情報量は、１ビットである。
【００５０】
なお、干渉閾値としては、仕様で予め設定されている値でもよく、他の基地局２００から別途通知される値でもよい。例えば、干渉閾値として、端末３００において許容できる最大の干渉量を設定してもよい。また、前述したように、各端末３００が受ける干渉量としては、複数の基地局１００（ピコ基地局）から受ける干渉量（干渉電力）の合計値であればよく、端末３００は、複数の基地局１００に関する情報を必ずしも保持している必要は無い。
【００５１】
［他の基地局２００による送信制御情報の生成］
他の基地局２００（マクロ基地局）は、自機に接続している複数の端末３００からそれぞれフィードバックされるフィードバック情報x_i[k]を用いて、複数の基地局１００に対して共通の送信制御情報を生成する。
【００５２】
具体的には、制御情報生成部２０７は、時刻ｋにおいて、自機と接続している複数の端末３００（自機と通信を行う複数の端末３００）からのフィードバック情報x_i[k]を集計して、干渉量が干渉閾値を超えている端末３００（x_i[k]＝１をフィードバックする端末３００）の全端末数に対する割合を算出する。
【００５３】
そして、制御情報生成部２０７は、干渉量が干渉閾値を超えている端末３００の割合が或る所定値（以下、許容割合と呼ぶ）以内であるか否かを示す送信制御情報μ[k]を生成する。すなわち、制御情報生成部２０７は、時刻ｋにおいて、干渉量が干渉閾値を超えている端末３００の割合が許容割合を超える場合には、送信制御情報μ[k]＝１を生成し、干渉量が干渉閾値を超えている端末３００の割合が許容割合以内である場合には、送信制御情報μ[k]＝−１を生成する。つまり、送信制御情報は、干渉量が干渉閾値以内の端末３００の割合を示す制御情報である。より詳細には、干渉量が干渉閾値以内の端末３００の割合が許容割合以内か否かを示す制御情報である。
【００５４】
そして、他の基地局２００は、時刻ｋにおいて生成した送信制御情報μ[k]（１又は−１）を、バックホール回線等の基地局間のインターフェースを介して、複数の基地局１００に報知（ブロードキャスト）する。すなわち、他の基地局２００が複数の基地局１００に対して時刻ｋで報知する、各基地局１００で共通の送信制御情報の情報量は、１ビットである。
【００５５】
［基地局１００による送信制御］
各基地局１００は、他の基地局２００から報知される送信制御情報を用いて、各基地局１００が独自に有する「戦略（Strategy）」に基づいて、自機の送信制御を行う。
【００５６】
「戦略」とは、複数の制御情報履歴パターン候補（過去数回分の送信制御情報の受信結果のパターン）のそれぞれに、基地局１００の送信の制御方針が対応付けられた対応関係である。つまり、「戦略」は、送信制御情報μ[k]（１又は−１）を受信した場合にどのような行動を行うか（送信の制御方針）がマッピングされたテーブルで表すことができる。
【００５７】
例えば、或る基地局１００における「戦略」を表すテーブルを図６に示す。図６に示すように、各基地局１００は、複数の異なる戦略（戦略ａ、戦略ｂ及び戦略ｃの３つの戦略）から成る戦略群を有する。図６に示す各戦略では、前回受信した送信制御情報から今回受信した送信制御情報までの、他の基地局２００からの過去２回分の送信制御情報（μ[k-1]及びμ[k]）の受信結果のパターンを表す４種類の制御情報履歴パターン候補（履歴長２）と、送信の制御方針（「送信＋」又は「送信−」）とがそれぞれ対応付けられている。すなわち、各「戦略」は、制御情報履歴パターン候補群を構成する複数の制御情報履歴パターン候補のそれぞれと、送信の制御方針との対応付けの集まりで表される。
【００５８】
また、送信の制御方針において、「送信＋」は、基地局１００の送信を増加させる動作、つまり、基地局１００の送信を積極的に行う送信制御を表す。一方、「送信−」は、基地局１００の送信を減少させる動作、つまり、基地局１００の送信を消極的に行う送信制御を表す。つまり、送信の制御方針は、基地局１００の送信（送信機会）を増やすか減らすかを示す。
【００５９】
例えば、「送信＋」に対応する送信制御（基地局１００の送信を積極的に行う送信制御）として、基地局１００の送信電力を高くする送信制御（電力の制御）、基地局１００の下り回線データの送信頻度（下り回線データが送信されるサブフレームの頻度）を高くする送信制御（時間領域での制御）、基地局１００の送信に用いる周波数帯域（周波数リソース）を増やす送信制御（周波数領域での制御）、又は、基地局１００の送信を行う送信制御（空間領域での制御）がある。
【００６０】
これに対して、「送信−」に対応する送信制御（「送信＋」と逆の動作。つまり、基地局１００の送信を消極的に行う送信制御）として、基地局１００の送信電力を低くする送信制御（電力の制御）、基地局１００の下り回線データの送信頻度（下り回線データが送信されるサブフレームの頻度）を低くする送信制御（時間領域での制御）、基地局１００の送信に用いる周波数帯域（周波数リソース）を減らす送信制御（周波数領域での制御）、又は、基地局１００の送信を行わない送信制御（空間領域での制御）がある。
【００６１】
また、各基地局１００が独自に有する複数の異なる戦略（戦略群）は、例えば、基地局固有のＣｅｌｌ  ＩＤ等に関連付けられて生成される。すなわち、図６に示す戦略群（戦略ａ、戦略ｂ、戦略ｃ）の内容（過去２回分の送信制御情報の受信結果に対応付けられている動作）は、基地局１００毎に異なる。
【００６２】
また、図６に示すように、各基地局１００が有する複数の異なる戦略には、それぞれ優先度（戦略ａに対する優先度a[k]、戦略ｂに対する優先度b[k]、戦略ｃに対する優先度c[k]）が設定される。基地局１００は、各時刻において優先度がより高い戦略を選択する。
【００６３】
そして、各基地局１００の送信制御部１０２は、他の基地局２００から受信した送信制御情報の履歴と、選択した戦略（優先度の高い戦略）とから特定される送信の制御方針（「送信＋」又は「送信−」）に基づいて、自機の送信を制御する。具体的には、制御情報履歴パターンが、所定数（例えば、Ｎ個。つまり、履歴長＝２）の送信制御情報のパターンで表されるとすると、送信制御部１０２は、今回受信した送信制御情報に基づいて各戦略の優先度を更新し、（Ｎ−１）回前に受信した送信制御情報から今回受信した送信制御情報までのＮ個分の送信制御情報の履歴と、優先度の高い戦略とから特定される制御方針に基づいて、自機の送信を制御する。
【００６４】
例えば、図６に示す戦略群（履歴長＝２）を有する基地局１００において、時刻ｋ−１の送信制御情報μ[k-1]＝１、時刻ｋの送信制御情報μ[k]＝−１であり、かつ、時刻ｋでは戦略ａ〜ｃのうち戦略ａの優先度a[k]が最も高い場合について説明する。
【００６５】
この場合、送信制御部１０２は、図６に示すように、戦略ａのうち、制御情報履歴パターン候補（μ[k-1]＝１、μ[k]＝−１）に対応付けられた送信の制御方針「送信＋」を特定する。よって、送信制御部１０２は、時刻ｋでは、特定した送信の制御方針「送信＋」に基づいて、基地局１００の送信を増加させる送信制御（基地局１００の送信を積極的に行う送信制御）を行う。
【００６６】
次いで、送信制御部１０２は、他の基地局２００から送信される送信制御情報に基づいて、複数の異なる戦略のそれぞれが有する優先度を更新する。具体的には、各基地局１００は、時刻ｋ−１及び時刻ｋにおける制御情報履歴パターンに基づく送信制御（すなわち、時刻ｋにおいて特定した送信の制御方針）の決定がシステムの観点で正しい決定であったか否かを、時刻ｋ＋１で受信する送信制御情報μ[k+1]を用いて判定する。
【００６７】
例えば、上記同様、図６に示すように、制御情報履歴パターンが（μ[k-1]＝１、μ[k]＝−１）であり、基地局１００が時刻ｋにおいて戦略ａを選択したとき、次のタイミング（時刻ｋ＋１）において他の基地局２００から通知される送信制御情報μ[k+1]が−１である場合について説明する。この場合、基地局１００は、「制御情報履歴パターンが（μ[k-1]＝１、μ[k]＝−１）である場合に自機が時刻ｋにおいて「送信＋」の送信制御（基地局１００の送信を積極的に行う送信制御）を行うことは正しかった」と学習する。
【００６８】
そこで、送信制御部１０２は、制御情報履歴パターン候補（μ[k-1]＝１、μ[k]＝−１）に対応付けられた送信の制御方針が「送信＋」である戦略の優先度を一定量増加させる。逆に、送信制御部１０２は、制御情報履歴パターン候補（μ[k-1]＝１、μ[k]＝−１）に対応付けられた送信の制御方針が「送信−」である戦略の優先度を一定量減少させる。例えば、図６において、送信制御部１０２は、時刻ｋで実際に選択された戦略ａの優先度a[k+1]を一定量増加させるとともに、制御情報履歴パターン候補（μ[k-1]＝１、μ[k]＝−１）に対応付けられた送信の制御方針が「送信＋」である戦略ｃの優先度c[k+1]も一定量増加させる。一方、図６において、送信制御部１０２は、制御情報履歴パターン候補（μ[k-1]＝１、μ[k]＝−１）に対応付けられた送信の制御方針が「送信−」である戦略ｂの優先度b[k+1]を一定量減少させる。
【００６９】
換言すると、上記動作は、「基地局１００が時刻ｋにおいて戦略ａ（「送信＋」の送信制御）に基づいて基地局１００の送信を積極的に行う送信制御を行ったにもかかわらず、他の基地局２００に接続されている複数の端末３００のうち干渉量が干渉閾値を超えた端末の割合が一定値（許容割合）以内という結果（μ[k+1]＝−１）を維持することができた」と言える。すなわち、時刻ｋにおいて、基地局１００にとっての戦略ａは、「他の基地局２００に接続されている複数の端末３００に対する干渉を抑えつつ、基地局１００の送信機会を最大化する」という目的に対して効果的であったと言える。
【００７０】
一方、図６に示すように、制御情報履歴パターンが（μ[k-1]＝１、μ[k]＝−１）であり、基地局１００が時刻ｋにおいて戦略ａを選択したとき、次のタイミング（時刻ｋ＋１）において他の基地局２００から通知される送信制御情報μ[k+1]が１である場合について説明する。この場合、基地局１００は、「制御情報履歴パターンが（μ[k-1]＝１、μ[k]＝−１）である場合に自機が時刻ｋにおいて「送信＋」の送信制御（基地局１００の送信を積極的に行う送信制御）を行うことは誤っていた」と学習する。
【００７１】
そこで、送信制御部１０２は、制御情報履歴パターン候補（μ[k-1]＝１、μ[k]＝−１）に対応付けられた送信の制御方針が「送信＋」である戦略の優先度を一定量減少させる。逆に、送信制御部１０２は、制御情報履歴パターン候補（μ[k-1]＝１、μ[k]＝−１）に対応付けられた送信の制御方針が「送信−」である戦略の優先度を一定量増加させる。例えば、図６において、送信制御部１０２は、時刻ｋで実際に選択された戦略ａの優先度a[k+1]を一定量減少させるとともに、制御情報履歴パターン候補（μ[k-1]＝１、μ[k]＝−１）に対応付けられた送信の制御方針が「送信＋」である戦略ｃの優先度c[k+1]も一定量減少させる。一方、図６において、送信制御部１０２は、制御情報履歴パターン候補（μ[k-1]＝１、μ[k]＝−１）に対応付けられた送信の制御方針が「送信−」である戦略ｂの優先度b[k+1]を一定量増加させる。
【００７２】
換言すると、上記動作は、「基地局１００が時刻ｋにおいて戦略ａ（「送信＋」の送信制御）に基づいて基地局１００の送信を積極的に行う送信制御を行ったことが原因の一部となり、他の基地局２００に接続されている複数の端末３００のうち、干渉量が干渉閾値を超えた端末の割合が一定値（許容割合）を超えるという結果（μ[k+1]＝１）になった」と言える。すなわち、時刻ｋにおいて、基地局１００にとっての戦略ａは、「他の基地局２００に接続されている複数の端末３００に対する干渉を抑えつつ、基地局１００の送信機会を最大化する」という目的に対して効果的ではなかった（誤った選択であった）と言える。
【００７３】
そして、各基地局１００の送信制御部１０２は、時刻ｋ＋１（図示せず）では、制御情報履歴パターン（μ[k]、μ[k+1]）と、時刻ｋ＋１において選択した戦略（優先度の高い戦略）とから特定される送信の制御方針に基づいて、基地局１００の送信を制御する。このように、各基地局１００は、上述した送信制御を逐次的に行い、各々が有する複数の異なる戦略の優先度を更新し続ける。
【００７４】
つまり、各基地局１００（ピコ基地局）は、各戦略の優先度を更新し続けることにより、複数の制御情報履歴パターン候補のそれぞれにおいて、「他の基地局２００と通信を行う複数の端末３００（マクロ端末）に対する干渉を抑えつつ、自機の送信機会を最大化する」という目的に対して効果的であった送信の制御方針をより多く含む戦略を特定していく。これにより、最終的には、各基地局１００が独自の戦略（各基地局１００それぞれに適した戦略）を用いるようにネットワークが自律分散的に構成されていく。
【００７５】
ここで、基地局１００の上記動作を別の視点で説明すると以下のようになる。
【００７６】
本実施の形態における基地局１００の送信制御のターゲットは、「他の基地局２００に接続している複数の端末３００のうち、干渉閾値を超える干渉量（許容できない干渉）を受けている端末の割合を一定値（許容割合）以下に保ちつつ、基地局１００の送信機会を最大化すること」である。換言すると、基地局１００は、「他の基地局２００に接続している複数の端末３００での干渉（つまり、下りチャネルでの干渉）に関する制約条件を満たしつつ、基地局１００の送信機会を最大化する」という送信制御を行う。
【００７７】
これに対して、本実施の形態における基地局１００の上記動作と比較して、「下りチャネルでの干渉をターゲットにしていない点」、及び、「基地局が複数の端末からフィードバックされた干渉情報に基づいて送信制御情報を報知していない点」において相違するものの、「或る一定の干渉に関する制約条件を満たしつつ、自機の送信機会を最大化する」という送信制御に対して、少数派ゲーム（Minority Game：ＭＧ）の考え方に基づく手法を有効に活用できることは、例えば、文献「山本高至、木村和也、村田英一、吉田進、“少数派ゲームを用いた自己組織的干渉制御手法の特性評価”、IEICE Technical Report、SR2009-106、2010年3月（K.Yamamoto, K.Kimura, H.Murata, S.Yoshida, "Performance Evaluation of Minority Game-based Self-organized Interference Management," IEICE Technical Report, SR2009-106, March 2010）」でも示されている。
【００７８】
このように、本実施の形態では、各基地局１００（ピコ基地局）の送信制御は、上記文献に示されるようなMinority Gameの考え方に基づいているので、例えばランダムに送信制御を行う場合と比較して、システムの観点で効果的に送信制御を行うことが可能となる。具体的には、各基地局１００（ピコ基地局）は、送信制御情報に基づいて、各々で独自の戦略群（複数の異なる戦略）の優先度を更新して、各自で自律分散的な送信制御（Minority Gameの考え方に基づいた干渉制御）を行う。これにより、例えば、ヘテロジニアスネットワークにおいて、複数のピコ基地局の送信制御を行う際には、システム全体の複雑さ（complexity）の増加を抑えつつ、ピコ基地局毎に適切な送信制御を行うことができる。
【００７９】
また、本実施の形態では、複数の端末３００のそれぞれが受ける干渉量に関する干渉情報は各端末３００から他の基地局２００に送信され、送信制御情報は他の基地局２００において、各端末３００からの干渉情報に基づいて生成される。このとき、干渉情報は、端末３００が受ける干渉量が干渉閾値（所定値）以内であるか否かを示す。また、送信制御情報は、干渉量が干渉閾値以内の端末３００の割合が許容割合（所定値）以内であるか否かを示す。
【００８０】
こうすることで、他の基地局２００に接続している複数の端末３００から、他の基地局２００にフィードバックされるフィードバック情報の情報量は、１端末あたり１ビット（１ビット／端末）となる。また、他の基地局２００から各基地局１００に通知される送信制御情報（全基地局１００に共通の情報）の情報量は、１ビットとなる。つまり、他の基地局２００（マクロ基地局）は、複数の端末３００（マクロ端末）からの１ビットのフィードバック情報に基づいて、基地局１００（ピコ基地局）全てに共通の１ビットの送信制御情報を生成する。すなわち、基地局１００（ピコ基地局）の送信制御を行う際、端末３００（マクロ端末）から他の基地局２００（マクロ基地局）へのフィードバック情報量、及び、他の基地局２００（マクロ基地局）から基地局１００（ピコ基地局）への送信制御情報量を最小限（１ビット）に抑えることができる。また、端末３００（マクロ端末）では基地局１００（ピコ基地局）からの干渉の総和（干渉電力の合計）のみを測定すればよく、端末３００での測定負荷（measurement負荷）を最小限に抑えることができる。
【００８１】
以上のように、本実施の形態によれば、ピコ基地局の送信制御を行う際、マクロ端末からマクロ基地局へのフィードバック情報量、及び、マクロ基地局からピコ基地局への送信制御情報量の増大を抑えつつ、ピコ基地局毎に適切な送信制御を行うことができる。
【００８２】
［実施の形態２］
本実施の形態に係る基地局（例えばピコ基地局）、他の基地局（例えばマクロ基地局）及び端末（例えばマクロ端末）の基本構成は、実施の形態１と共通するので、図３、４、５を援用して説明する。
【００８３】
本実施の形態では、他の基地局２００が、「送信制御情報」に加え、戦略に用いるべき「送信制御情報の履歴長（Number of Memory bits又はMemory length）」も基地局１００に通知する点が実施の形態１と相違する。
【００８４】
具体的には、本実施の形態に係る他の基地局２００（図４）において、制御情報生成部２０７は、実施の形態１と同様、複数の端末３００（図５）からそれぞれフィードバックされるフィードバック情報を用いて、送信制御情報を生成する。更に、制御情報生成部２０７は、基地局１００（図３）が戦略に用いるべき送信制御情報の履歴長Ｍに関する情報を生成する。この「送信制御情報の履歴長Ｍ」は、基地局１００において送信の制御方針を特定するために用いられる。
【００８５】
ここで、他の基地局２００（マクロ基地局）は、自機に接続されている端末３００（マクロ端末）に対して干渉を与え得る基地局１００（ピコ基地局）の数をある程度把握している。そこで、制御情報生成部２０７は、自機に接続されている端末３００（マクロ端末）に対して干渉を与え得る基地局１００（ピコ基地局）の数に応じて、送信制御情報の履歴長Ｍを決定する。すなわち、履歴長Ｍは、他の基地局２００のエリア内における基地局１００の数によって異なる値となる。
【００８６】
そして、制御情報生成部２０７は、送信制御情報μ[k]、及び、送信制御情報の履歴長Ｍに関する情報を、複数の基地局１００全てに共通の情報として通知する。
【００８７】
ただし、履歴長Ｍに関する情報は、他の基地局２００から各基地局１００に対して共通の情報として予め通知されていればよく、送信制御情報μ[k]（時刻ｋ毎の情報）と同程度の頻度で通知される必要はない。例えば、他の基地局２００は、送信制御情報μ[k]を各基地局１００に対して１秒に１回程度通知するのに対して、履歴長Ｍに関する情報を各基地局１００に対して１日に１回程度通知すればよい。そのため、他の基地局２００から各基地局１００へ通知する制御情報が、履歴長Ｍに関する情報の分だけ増加するものの、実施の形態１と比較しても、制御情報全体の通知にかかるオーバーヘッドの増加はほぼ無視することができる。
【００８８】
一方、本実施の形態に係る基地局１００（図３）において、制御情報受信部１０１は、他の基地局２００から通知される、送信制御情報μ[k]、及び、送信制御情報の履歴長Ｍに関する情報を受信する。
【００８９】
そして、送信制御部１０２は、履歴長Ｍに対応する送信制御情報の履歴と、戦略（優先度の高い戦略）とから、送信の制御方針を特定する。
【００９０】
つまり、実施の形態１では、各基地局１００は、他の基地局２００に接続している端末３００に干渉を与え得る基地局１００の数に依らず、予め設定された履歴長（例えば、図６では履歴長２）に基づいて独自の戦略を特定した。これに対して、本実施の形態では、各基地局１００は、他の基地局２００に接続している端末３００に干渉を与え得る基地局１００の数に応じた履歴長Ｍに基づいて独自の戦略を特定する。
【００９１】
これは、前述したように、各基地局１００の送信制御がMinority Gameの考え方に基づいており、他の基地局２００に接続している端末３００に干渉を与え得る基地局１００の数が多くなると、履歴長Ｍによっては複数の基地局１００が時間領域で似たような行動パターン（送信の制御方針）を取る確率が高くなり、Minority Gameの考え方に基づいた干渉制御の効果が小さくなると考えられるためである。
【００９２】
具体的には、他の基地局２００に接続している端末３００に干渉を与え得る基地局１００の数が多くなるほど、複数の基地局１００が時間領域で似たような行動パターンを取る確率は高くなる。これに対して、基地局１００の時間領域での行動パターンを細分化することにより、上記確率を低減することができる。すなわち、基地局１００において戦略に用いる送信制御情報の履歴長Ｍを長くし（つまり、制御情報履歴パターン候補群を構成する制御情報履歴パターン候補の数を増やし）、かつ、各基地局１００で互いに異なる戦略（例えばランダムな戦略）を生成することにより、基地局１００の時間領域での行動パターンを細分化することができる。
【００９３】
例えば、履歴長Ｍ＝２の場合（例えば、図６）、基地局１００の時間領域（例えば時刻ｋ）での行動パターンは４種類（＝２２種類）となる。これに対し、履歴長Ｍ＝４の場合（図示せず）、基地局１００の時間領域（例えば時刻ｋ）での行動パターンは１６種類（＝２４種類）となり、履歴長Ｍ＝２の場合と比較して、基地局１００の時間領域での行動パターンが細分化されている。このようにして、他の基地局２００に接続している端末３００に干渉を与え得る基地局１００の数が多くなるほど、基地局１００において戦略に用いる履歴長Ｍを長くする必要がある。
【００９４】
しかし、基地局１００において戦略に用いる履歴長Ｍが長すぎると、各基地局１００では、Minority Gameの考え方に基づく送信制御を行っても、自機の行動（送信の制御方針）をランダムに決定することとほぼ同一の効果しか得られなくなってしまう。そのため、他の基地局２００及び複数の基地局１００を含むシステムでの干渉制御が収束しなくなる。
【００９５】
このように、基地局１００において戦略に用いる適切な履歴長Ｍは、他の基地局２００に接続している端末３００に干渉を与え得る基地局１００の数に依存して異なると言える。
【００９６】
基地局１００において戦略に用いる履歴長Ｍは、他の基地局２００に接続している端末３００に干渉を与え得る基地局１００の数に依存して異なることは、図７に示す本発明者らが行った計算機シミュレーション結果でも示されている。図７に示す計算機シミュレーションにおいて、横軸は一般的なMinority Gameでの戦略に用いる履歴長Ｍ（Number of memory bits）を表し、縦軸は各Agent（各基地局１００に相当）が取った行動（Action:＋１又は−１。送信の制御方針（「送信＋」又は「送信−」）に相当）の総和A[k]の分散（Variance of A[k]）を表す。また、図７に示す計算機シミュレーションでは、Agent数Ｎを１０１個とし、各Agent（基地局１００）が有する戦略の数Ｓを２個とする。また、図７に示す計算機シミュレーションにおいて、‘×’はRandom Prediction（RP。各Agentが＋１又は−１を毎回ランダムに選択）を用いた制御結果を表し、‘●’は一般的なMinority Game（MG）を用いた制御結果を表し、Minority Gameでは各Agentの戦略（戦略テーブル）が十分に更新されて収束した状態を表す。
【００９７】
図７に示すように、Minority Gameに着目すると、Agent数Ｎが１０１個のとき、各Agentが取った行動の総和A[k]の分散は、履歴長Ｍ＝６のときに最小になることが分かる。
【００９８】
つまり、本実施の形態において、他の基地局２００に接続している端末３００に干渉を与え得る基地局１００（Agent）の数が１０１個のとき、各基地局１００の戦略が十分に更新されて収束した状態では、当該基地局１００が履歴長Ｍ＝６の戦略を用いて送信制御（自律分散的に制御）した場合に、各基地局１００の送信制御のばらつき（分散）が最も小さくなることを意味する。すなわち、この場合には、各基地局１００は、履歴長Ｍ＝６の戦略を用いて送信制御することにより、ばらつきの少ない送信制御、つまり、安定した自律的分散制御を実現できることを意味する。
【００９９】
例えば、履歴長Ｍ＝６の戦略を表すテーブルを図８に示す。図８に示す各戦略（戦略a、戦略ｂ、戦略ｃ）では、５回前に受信した送信制御情報から今回受信した送信制御情報までの、他の基地局２００からの過去６回分の送信制御情報（μ[k-5]，μ[k-4]，…，μ[k]）の受信結果で表される６４種類（＝２６種類）の制御情報履歴パターン候補と、送信の制御方針（「送信＋」又は「送信−」）とがそれぞれ対応付けられている。換言すると、履歴長Ｍ＝６の場合（図８）、基地局１００の時間領域（例えば時刻ｋ）での行動パターンは、過去６回分の送信制御情報の受信結果に応じた６４種類（＝２６種類）となる。
【０１００】
よって、他の基地局２００は、他の基地局２００に接続している端末３００に干渉を与え得る基地局１００の数をある程度把握できるので、当該基地局１００の数に応じて特定される最適な履歴長Ｍに関する情報を、各基地局１００に対する共通の情報として通知すればよい。また、各基地局１００は、例えば、他の基地局２００から通知される履歴長Ｍに関する情報に従って、自機の送信制御に用いる戦略テーブル（例えば、図６（履歴長Ｍ＝２に対応するテーブル）及び図８（履歴長Ｍ＝６に対応するテーブル）を含む複数の戦略テーブル）を切り替えればよい。
【０１０１】
これにより、各基地局１００では、最適な履歴長Ｍの戦略を用いることができ、Minority Gameの考え方に基づいた送信制御（干渉制御）の効果を最大限得ることができる。
【０１０２】
こうすることで、本実施の形態では、ピコ基地局の送信制御を行う際、マクロ端末からマクロ基地局へのフィードバック情報量、及び、マクロ基地局からピコ基地局への送信制御情報量の増大を抑えつつ、ピコ基地局毎の送信制御を実施の形態１よりも精度良く行うことができる。
【０１０３】
なお、他の基地局２００（マクロ基地局）が、自機に接続されている端末３００（マクロ端末）に対して干渉を与え得る基地局１００（ピコ基地局）の数を把握する手法としては、例えば、他の基地局２００が端末３００に対し、干渉を与えている基地局１００に関する情報の測定及び報告を必要に応じて指示する手法、又は、干渉を受けていると報告する端末３００の位置情報から干渉の強いエリア（すなわち、基地局１００が配置されているエリア）を把握し、エリアの分散度合いから基地局１００の数を推測する手法等が考えられる。
【０１０４】
以上、本発明の各実施の形態について説明した。
【０１０５】
［他の実施の形態］
（１）なお、上記実施の形態において、各基地局１００（ピコ基地局）が有する戦略の数（図６及び図８では３個）を、他の基地局２００（マクロ基地局）の指示に従って変更させてもよい。
【０１０６】
（２）また、上記実施の形態において、各制御情報履歴パターン候補に対応付けられた送信の制御方針（「送信＋」及び「送信−」）の割合を戦略毎に異ならせる、所謂Weighted tableを適用してもよい。この場合、Weighted tableとは、制御情報履歴パターンに対応付けられた送信制御（送信の制御方針）が一方（（「送信＋」及び「送信−」のいずれか一方））に偏って設定されるテーブルである。Weighted tableを戦略に適用した一例を図９に示す。図９に示す戦略ｃは、4種類の制御情報履歴パターン候補のうち、３種類の制御情報履歴パターン候補に「送信＋」が対応付けられ、残りの１種類の制御情報履歴パターンに「送信−」が対応付けられている。すなわち、図９に示す戦略ｃは、「送信＋」に偏った送信の制御方針が設定された戦略（Weighted table）となる。
【０１０７】
例えば、時間帯、曜日又は場所によって、他の基地局２００（マクロ基地局）に接続される端末３００（マクロ端末）の分布が異なることが想定される。このため、或る基地局１００（ピコ基地局）では、自機が送信してもしなくても、干渉量が許容値（干渉閾値）を越えた端末の割合に影響を与えない時間帯（又は曜日、場所）があることが考えられる。上述した時間帯（又は曜日、場所）では、当該基地局１００は、自機の送信を積極的に行う送信制御（つまり、「送信＋」の送信制御）を行うことが望ましい。そこで、上述した時間帯（又は曜日、場所）では、当該基地局１００は、例えば、図９に示す戦略ｃのようなWeighted tableを適用することが好適である。
【０１０８】
すなわち、当該基地局１００が干渉を与える範囲に端末３００が存在する時間帯（基地局１００の送信を控えるべき時間帯）では、送信の制御方針が「送信＋」に偏っている戦略の優先度が高くなるように更新されないことが想定される。これに対して、基地局１００が干渉を与える範囲に端末３００が存在しない時間帯では、送信の制御方針が「送信＋」に偏っている戦略の優先度が高くなっていくことが想定される。つまり、基地局１００がこのようなWeighted tableを生成し、戦略の優先度を適宜更新することで、時間帯に応じた最適な自律分散的送信制御を実現することができる。
【０１０９】
また、基地局１００は、例えば、時間帯に応じて、戦略を表すテーブルを、Weighted tableと通常のテーブル（例えば、「送信＋」及び「送信−」が均等に割り当てられたテーブル）との間で切り替えてもよい。例えば、基地局１００は、昼間の時間帯では通常のテーブルを用いて、夜間の時間帯ではWeighted tableを用いてもよい。又は、基地局１００は、自機が干渉を与え得る範囲内に存在する端末３００の数をある程度把握可能な場合には、端末３００の数に応じて、戦略を表すテーブルを、Weighted tableと通常のテーブルとの間で切り替えてもよい。
【０１１０】
（３）また、上記実施の形態において、基地局１００（ピコ基地局）が送信の制御方針（「送信＋」及び「送信−」）のいずれかを選択して行う送信制御において、ブロードキャスト（Broadcast）に関連する信号を当該送信制御の対象外としてもよい。例えば、基地局１００から送信されるデータ信号のみを当該送信制御の対象としてもよい。これにより、基地局１００（ピコ基地局）がカバーするエリアのセル半径が安定するので、基地局１００における自律分散制御を更に効率的に行うことが可能となる。
【０１１１】
（４）また、上記実施の形態では、端末３００が他の基地局２００へフィードバックするフィードバック情報を１ビットとし、他の基地局２００が基地局１００へ通知する送信制御情報を１ビットとする場合について説明した。しかし、端末３００がフィードバックするフィードバック情報、又は、他の基地局２００が通知する送信制御情報は、１ビットに限らず、２ビット以上で表してもよい。これにより、端末３００における干渉量をより精度良くフィードバックすることができる。又は、基地局１００では、他の基地局２００に接続されている複数の端末３００での干渉の状況をより精度良く特定することができる。
【０１１２】
（５）上記各実施の形態では、本発明をハードウェアで構成する場合を例にとって説明したが、本発明はソフトウェアで実現することも可能である。
【０１１３】
また、上記実施の形態の説明に用いた各機能ブロックは、典型的には集積回路であるＬＳＩとして実現される。これらは個別に１チップ化されてもよいし、一部または全てを含むように１チップ化されてもよい。ここでは、ＬＳＩとしたが、集積度の違いにより、ＩＣ、システムＬＳＩ、スーパーＬＳＩ、ウルトラＬＳＩと呼称されることもある。
【０１１４】
また、集積回路化の手法はＬＳＩに限るものではなく、専用回路または汎用プロセッサで実現してもよい。ＬＳＩ製造後に、プログラムすることが可能なＦＰＧＡ（Field Programmable Gate Array）や、ＬＳＩ内部の回路セルの接続や設定を再構成可能なリコンフィギュラブル・プロセッサーを利用してもよい。
【０１１５】
さらには、半導体技術の進歩または派生する別技術によりＬＳＩに置き換わる集積回路化の技術が登場すれば、当然、その技術を用いて機能ブロックの集積化を行ってもよい。バイオ技術の適用等が可能性としてありえる。
【産業上の利用可能性】
【０１１６】
本発明は、ヘテロジニアスネットワークに導入されるピコ基地局／フェムト基地局等に有用である。
【符号の説明】
【０１１７】
１００  基地局
１０１  制御情報受信部
１０２  送信制御部
１０３，２０１，３０６  変調部
１０４，２０２，３０７  送信ベースバンド部
１０５，２０３，３０２  ＲＦ部
１０６，２０４，３０１  アンテナ
２００  他の基地局
２０５，３０３  受信ベースバンド部
２０６  フィードバック受信部
２０７  制御情報生成部
３００  端末
３０４  干渉測定部
３０５  フィードバック情報生成部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【国際調査報告】
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