(57)【要約】多数の子局装置を有する光ネットワークシステムにおいて、複数の子局装置に故障が発生していても、親局装置が、効率的に故障した子局装置を特定することを可能にする。  グループ分けした複数の子局装置に対し、前記子局装置のグループを順次指定して、親局装置から信号光を発光または消光させる制御信号を送信し、指定グループの前記子局装置全てを信号光発光させ、指定グループ以外のグループの前記子局装置全てを消光させる発光／消光制御処理を実施する送信手段と、前記指定グループの前記子局装置からの信号光を正常に受信できるか否かを判定し、信号光を正常に受信できないと判定されたグループからさらに分割された各グループにつき、前記発光／消光制御処理を行うよう前記送信手段に指示する選別絞り込み手段とを備える。
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
分岐された光ファイバーを介して少なくとも２つの子局装置と接続された光ネットワーク装置であって、
その各々をいずれかに排他的に含む少なくとも２つのグループに分割された前記少なくとも２つの子局装置のうち、前記少なくとも２つのグループの中から選択されたグループに属する全ての前記子局装置に対し、発光コマンドを含んだ制御信号を送信するとともに、前記選択されたグループ以外のグループに属する全ての前記子局装置に対し、消光コマンドを含んだ制御信号を送信し、この発光／消光制御処理を前記少なくとも２つのグループの各々につき行う送信手段と、
前記発光／消光制御処理の実行後に、前記選択されたグループについて、当該グループに属する前記子局装置が発光する信号光を正常に受信できるか否かを判定し、信号光を正常に受信できないと判定したグループからさらに分割された各グループにつき、前記発光／消光制御処理を行うよう前記送信手段に指示する選別絞り込み手段とを備えることを特徴とした光ネットワーク装置。
【請求項２】
前記選別絞り込み手段は、前記信号光を正常に受信できないと判定したグループについての前記発光／消光制御処理を、グループに属する前記子局装置の数が１つになるまで繰り返す手段をさらに有することを特徴とした請求項１に記載の光ネットワーク装置。
【請求項３】
前記選別絞り込み手段は、前記信号光を正常に受信できないと判定したグループに属する子局装置を、順次指定して前記発光コマンドを含んだ制御信号を送信し、当該指定された子局装置以外の全ての前記子局装置には前記消光コマンドを含んだ制御信号を送信し、
前記指定した子局装置が発光する信号光を正常に受信できるか否かを判定し、信号光を正常に受信できない子局装置を特定する手段をさらに有することを特徴とした、請求項１に記載の光ネットワーク装置。
【請求項４】
前記少なくとも２つの子局装置を、各子局装置についての仕様、メーカー、識別番号、製造番号、製造年月日、累積使用時間、を含む属性情報を基準にして、いずれかの属性情報が共通するもの、あるいは近接範囲として設定された範囲内にあるものを同じグループに編入することによってグループ分割する手段をさらに有することを特徴とした、請求項１から３のいずれかに記載の光ネットワーク装置。
【請求項５】
請求項１から４のいずれかに記載の光ネットワーク装置が、分岐された光ファイバーを介して少なくとも２つの子局装置と接続されていることを特徴とした、光ネットワークシステム。
【請求項６】
親局装置が、分岐された光ファイバーを介して少なくとも２つの子局装置と接続された光ネットワークシステムにおける光ネットワーク装置の故障検出方法であって、
その各々をいずれかに排他的に含む少なくとも２つのグループに分割された前記少なくとも２つの子局装置のうち、前記少なくとも２つのグループの中から選択されたグループに属する全ての前記子局装置に対し、発光コマンドを含んだ制御信号を送信するとともに、前記選択されたグループ以外のグループに属する全ての前記子局装置に対し、消光コマンドを含んだ制御信号を送信し、この発光／消光制御処理を前記少なくとも２つのグループの各々につき行い、
前記発光／消光制御処理の実行後に、前記選択されたグループについて、当該グループに属する前記子局装置が発光する信号光を正常に受信できるか否かを判定し、信号光を正常に受信できないと判定したグループからさらに分割された各グループにつき前記発光／消光制御処理を行うよう前記送信手段に指示する選別絞り込みを行うことを特徴とした光ネットワーク装置の故障検出方法。
【請求項７】
前記信号光を正常に受信できないと判定したグループについての前記発光／消光制御処理を、グループに属する前記子局装置の数が１つになるまで繰り返すことを特徴とした請求項６に記載の光ネットワーク装置の故障検出方法。
【請求項８】
前記信号光を正常に受信できないと判定したグループに属する子局装置を順次指定して、前記発光コマンドを含んだ制御信号を送信し、当該指定された子局装置以外の全ての前記子局装置には前記消光コマンドを含んだ制御信号を送信し、
前記指定した子局装置が発光する信号光を正常に受信できるか否かを判定し、信号光を正常に受信できない子局装置を特定することを特徴とした、請求項６に記載の光ネットワーク装置の故障検出方法。
【請求項９】
前記少なくとも２つの子局装置を、各子局装置についての仕様、メーカー、識別番号、製造番号、製造年月日、累積使用時間、を含む属性情報を基準にして、いずれかの属性情報が共通するもの、あるいは近接範囲として設定された範囲内にあるものを同じグループに編入することによってグループ分割することを特徴とした、請求項６から８のいずれかに記載の光ネットワーク装置の故障検出方法。
【請求項１０】
親局装置が、分岐された光ファイバーを介して少なくとも２つの子局装置と接続された光ネットワークシステムにおける光ネットワーク装置の故障検出プログラムを記録した記録媒体であって、
その各々をいずれかに排他的に含む少なくとも２つのグループに分割された前記少なくとも２つの子局装置のうち、前記少なくとも２つのグループの中から選択されたグループに属する全ての前記子局装置に対し、発光コマンドを含んだ制御信号を送信するとともに、前記選択されたグループ以外のグループに属する全ての前記子局装置に対し、消光コマンドを含んだ制御信号を送信し、この発光／消光制御処理を前記少なくとも２つのグループの各々につき行う送信手順と、
前記発光／消光制御処理の実行後に、前記選択されたグループについて、当該グループに属する前記子局装置が発光する信号光を正常に受信できるか否かを判定し、信号光を正常に受信できないと判定したグループからさらに分割された各グループにつき前記発光／消光制御処理を行うよう前記送信手段に指示する選別絞り込み手順とを備えることを特徴とした光ネットワーク装置の故障検出プログラムを記録した記録媒体。
【請求項１１】
前記信号光を正常に受信できないと判定したグループについての前記発光／消光制御処理を、グループに属する前記子局装置の数が１つになるまで繰り返す手順をさらに有することを特徴とした請求項１０に記載の光ネットワーク装置の故障検出プログラムを記録した記録媒体。
【請求項１２】
前記信号光を正常に受信できないと判定したグループに属する子局装置を順次指定して、前記発光コマンドを含んだ制御信号を送信し、当該指定された子局装置以外の全ての前記子局装置には前記消光コマンドを含んだ制御信号を送信し、
前記指定した子局装置が発光する信号光を正常に受信できるか否かを判定し、信号光を正常に受信できない子局装置を特定する手順をさらに有することを特徴とした、請求項１０に記載の光ネットワーク装置の故障検出プログラムを記録した記録媒体。
【請求項１３】
前記少なくとも２つの子局装置を、各子局装置についての仕様、メーカー、識別番号、製造番号、製造年月日、累積使用時間、を含む属性情報を基準にして、いずれかの属性情報が共通するもの、あるいは近接範囲として設定された範囲内にあるものを同じグループに編入することによってグループ分割する手順をさらに有することを特徴とした、請求項１０から１２のいずれかに記載の光ネットワーク装置の故障検出プログラムを記録した記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、親局装置と複数の子局装置間を結ぶ光データ通信ネットワークに関し、特に光ファイバーを分岐して多数の子局装置と接続した光ネットワークシステムにおいて、故障した子局装置を親局装置側が特定するための技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
インターネットの進展によりアクセス回線のブロードバンド化が進んでいる。ブロードバンドアクセス回線としては既にＡＤＳＬ（Ａｓｙｍｍｅｔｒｉｃ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｓｕｂｓｃｒｉｂｅｒ  Ｌｉｎｅ：非対称デジタル加入者線）、ケーブルモデム等のいろいろな方式が実用化されている。特に一層の広帯域化に向けてはＰａｓｓｉｖｅ  Ｏｐｔｉｃａｌ  Ｎｅｔｗｏｒｋ（以下ＰＯＮと表記）が注目されており世界的に普及が進みつつある。最近ではギガビットクラスのインタフェース速度を有するＰＯＮシステムも実用化されている。
図６Ａおよび図６ＢはＰＯＮシステムの基本構成を示したものである。エンドユーザー宅には子局装置としてＯＮＵ（Ｏｐｔｉｃａｌ  Ｎｅｔｗｏｒｋ  Ｕｎｉｔ）が設置され、局には親局装置としてＯＬＴ（Ｏｐｔｉｃａｌ  Ｌｉｎｅ  Ｔｅｒｍｉｎａｔｏｒ）が設置される。両者は光ファイバーおよび光分岐・結合器（Ｏｐｔｉｃａｌ  Ｓｐｌｉｔｔｅｒ）を用いて接続される。なお多数の分岐・結合を行う場合は複数のＯｐｔｉｃａｌ  Ｓｐｌｉｔｔｅｒを多段に接続する方法が用いられる。
各ユーザのパソコンはＯＮＵを介してネットワークに接続され、さらにＯＬＴを経て上位ネットワーク及びインターネットに接続される。上り方向の信号（波長は通常１．３μｍ）と下り方向の信号（波長は通常１．５μｍ）とを波長多重することにより、親局装置と子局装置とは双方向１芯の光ファイバーで接続することができる。
下り方向の信号はＯＬＴから全ＯＮＵにブロードキャストされ、各ＯＮＵは信号中のフレームの宛先をチェックし自装置宛のフレームを取り込む。一方、各ＯＮＵからの上り方向の信号はＯｐｔｉｃａｌ  Ｓｐｌｉｔｔｅｒで合流するが、この時、信号の衝突が起こらないようにするため、時分割多重が用いられる。そのため、ＯＬＴは各ＯＮＵから時々刻々報告される出力要求（ＲＥＰＯＲＴ）を調停し、ＯＬＴ−ＯＮＵ間の距離に基づく伝送時間を計算した上で各ＯＮＵに対して信号送出許可（ＧＡＴＥ）を与える。出力要求（ＲＥＰＯＲＴ）にはバッファのキューの状態（待ち行列の長さ）が情報として含まれている。信号送出許可（ＧＡＴＥ）には信号の優先度毎に送出開始時刻および送出継続時間が含まれており、ＯＮＵはこれに従って上り信号を送出する。すなわち上り方向の帯域割当はタイムスロットの割当として実現される。図６Ａおよび図６ＢはＯＬＴがひとつのＰＯＮを収容し、ＯＮＵが３台接続された場合の信号の流れを示している。図６Ａは信号が下り方向に伝搬する状況を、図６Ｂは信号が上り方向に伝搬する状況をそれぞれ示している。図６Ａ、Ｂ中の数字付きの四角が各ＯＮＵ宛ておよび各ＯＮＵ発の信号のフレームを示す。なお、ＯＬＴと各ＯＮＵとの距離はそれぞれ異なるため、ＯＬＴが適切な信号送出許可を与えるには、立ち上げ時に個々のＯＮＵとの信号往復時間を計測しておかなければならない。これをＰＯＮの立ち上げ処理と呼ぶ。
ＰＯＮの親局装置であるＯＬＴは、一般に複数のＰＯＮを収容しそれらの信号を集線・分離する機能を有している。ＯＬＴのＰＯＮインタフェース部はＰＯＮの入出力機能、信号終端機能、装置内インタフェース機能等を有している。図７ではＯＬＴはひとつのＰＯＮインタフェース部を有しており、第１段（１：８）１個、第２段（１：４）８個、第３段（１：４）３２個の、３段のＯｐｔｉｃａｌ  Ｓｐｌｉｔｔｅｒ４１個により１２８台のＯＮＵを収容する例を示している。今後はさらに分岐数が増加する方向にあり、実験試作レベルでは既に１０２４分岐の例も報告されている。
ところで、子局装置ＯＮＵの故障として上り方向の信号が常時発光（消光不良）となる故障モードがある。常時送信される光は他のＯＮＵの上り信号と衝突しこれらを破壊するためＯＬＴ側で上り信号の受信ができなくなる。上り信号はＯＬＴ側で１本の光ファイバーに集約されて受信されるため、このような状態になると、ＯＬＴ側では多数のＯＮＵのうちのどれが常時発光を起こしているかを判定することは難しい。
このような問題に対応するために、消光不良を起こしたＯＮＵを特定する技術の一例が特開２００４−１１２７４６号公報（以下特許文献１という）に記載されている。特許文献１に記載の故障ＯＮＵ特定技術は以下の通りである。親局側のＯＬＴに多数の子局装置ＯＮＵが接続されているＰＯＮシステムにおいて、いずれかのＯＮＵに消光不良が発生した場合、ＯＬＴは全てのＯＮＵを個別に指定し、発光をオフさせるコマンドを含めた信号を順次、下り送信する。前記コマンドを受信した各ＯＮＵは、自局の発光をオフしていく。そして消光不良を起こしているＯＮＵが、前記コマンドに基づき発光をオフした時に、それまでＯＬＴが受信していた常時発光信号（背景光）が消滅することから、ＯＬＴは当該ＯＮＵが消光不良を起こしていたＯＮＵであることを特定することができる。
なお以上のように、ＯＮＵを一つ一つチェックしていく方法は、ＯＮＵの数が多いと手間も時間もかかるが、特許文献１にはより効率よく故障ＯＮＵを検出できる方法として以下のような変形例も記載されている。すなわちＯＬＴは、接続されているＯＮＵを２つのグループに分け、一方のグループに消光コマンドを送信する。一方のグループ全体が消光した時に、ＯＬＴが受信していた常時発光信号が消滅すれば、そのグループの中に故障ＯＮＵが存在しているものと判断し、常時発光信号が消滅しなければ、他方のグループに故障ＯＮＵが存在しているものと判断する。そして故障ＯＮＵが存在すると判断されたグループをさらに２つのグループに分け、同様に故障ＯＮＵが存在している方のグループを特定する。このように故障ＯＮＵが存在するグループを絞り込んでいくことにより、効率よく故障ＯＮＵを検出することができる。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら上述した故障ＯＮＵ特定技術は、ＯＬＴに接続された全てのＯＮＵのうち、故障ＯＮＵが一つだけの場合でないと故障ＯＮＵを特定できず、複数のＯＮＵが同時に故障している場合は、いずれの故障ＯＮＵも特定することができないという問題があった。
その理由は、複数のＯＮＵが同時に消光不良の故障を起こしている場合、故障ＯＮＵのひとつに消光コマンドを送信し、発光を停止させても、他に消光不良のＯＮＵがあればＯＬＴは背景光として常時発光を受信し続けるためである。すなわちこのような場合には、ＯＬＴは故障ＯＮＵを一つ消光させても、他の故障ＯＮＵからの常時発光により正規の信号受信は妨害されたままであり、状態の変化を検知することができない。またＯＮＵを２つのグループに分割し、どちらのグループに故障ＯＮＵが含まれるかの判別を繰返し、絞り込んでいく方法も同様である。すなわち故障ＯＮＵが一つだけという前提があるならば、一方のグループのＯＮＵを全て消光しても常時発光信号が消えない場合は、故障ＯＮＵは他方のグループに存在すると判断できる。しかし故障ＯＮＵが複数存在する可能性があるならば、消光したグループ内に故障ＯＮＵが含まれているのか否かが判別できないので、故障ＯＮＵを含むグループの絞り込みができない。
本発明の目的は上記課題を解決することにある。このために本発明は、親局側で、故障した子局装置を、その数によらず効率的に特定できる光ネットワーク装置、光ネットワークシステム、光ネットワーク装置の故障検出方法、及び光ネットワーク装置の故障検出プログラムを提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
本発明の光ネットワーク装置は、分岐された光ファイバーを介して少なくとも２つの子局装置と接続された光ネットワーク装置であって、その各々をいずれかに排他的に含む少なくとも２つのグループに分割された前記少なくとも２つの子局装置のうち、前記少なくとも２つのグループの中から選択されたグループに属する全ての前記子局装置に対し、発光コマンドを含んだ制御信号を送信するとともに、前記選択されたグループ以外のグループに属する全ての前記子局装置に対し、消光コマンドを含んだ制御信号を送信し、この発光／消光制御処理を前記少なくとも２つのグループの各々につき行う送信手段と、前記発光／消光制御処理の実行後に、前記選択されたグループに属するグループについて、当該グループに属する前記子局装置が発光する信号光を正常に受信できるか否かを判定し、信号光を正常に受信できないと判定したグループからさらに分割された各グループにつき、前記発光／消光制御処理を行うよう前記送信手段に指示する選別絞り込み手段とを備える。
また本発明の光ネットワークシステムは、上記の本発明の光ネットワーク装置が、分岐された光ファイバーを介して少なくとも２つの子局装置と接続されている。
また本発明の光ネットワーク装置の故障検出方法は、親局装置が、分岐された光ファイバーを介して少なくとも２つの子局装置と接続された光ネットワークシステムにおける光ネットワーク装置の故障検出方法であって、その各々をいずれかに排他的に含む少なくとも２つのグループに分割された前記少なくとも２つの子局装置のうち、前記少なくとも２つのグループの中から選択されたグループに属する全ての前記子局装置に対し、発光コマンドを含んだ制御信号を送信するとともに、前記選択されたグループ以外のグループに属する全ての前記子局装置に対し、消光コマンドを含んだ制御信号を送信し、この発光／消光制御処理を前記少なくとも２つのグループの各々につき行う送信工程と、前記発光／消光制御処理の実行後に、前記選択されたグループについて、当該グループに属する前記子局装置が発光する信号光を正常に受信できるか否かを判定し、信号光を正常に受信できないと判定したグループからさらに分割された各グループにつき前記発光／消光制御処理を行うよう前記送信手段に指示する選別絞り込み工程とを備える。
また本発明の光ネットワーク装置の故障検出プログラムは、親局装置が、分岐された光ファイバーを介して少なくとも２つの子局装置と接続された光ネットワークシステムにおける光ネットワーク装置の故障検出プログラムであって、その各々をいずれかに排他的に含む少なくとも２つのグループに分割された前記少なくとも２つの子局装置のうち、前記少なくとも２つのグループの中から選択されたグループに属する全ての前記子局装置に対し、発光コマンドを含んだ制御信号を送信するとともに、前記選択されたグループ以外のグループに属する全ての前記子局装置に対し、消光コマンドを含んだ制御信号を送信し、この発光／消光制御処理を前記少なくとも２つのグループの各々につき行う送信手順と、前記発光／消光制御処理の実行後に、前記選択されたグループについて、当該グループに属する前記子局装置が発光する信号光を正常に受信できるか否かを判定し、信号光を正常に受信できないと判定したグループからさらに分割された各グループにつき前記発光／消光制御処理を行うよう前記送信手段に指示する選別絞り込み手順とを備える。
【発明の効果】
【０００５】
以上説明したように、本発明によれば、多数の子局装置を有する光ネットワークシステムにおいて、複数の子局装置に故障が発生していても、親局装置が、故障した子局装置を効率的に特定することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００６】
【図１】本発明の実施の形態の光ネットワークシステムを示す構成図である。
【図２】本発明の他の実施の形態のＰＯＮシステムを示す構成図である。
【図３】本発明のさらに他の実施の形態のＰＯＮシステムを示す構成図である。
【図４】本発明の実施の形態の手順を示すフローチャートである。
【図５】ＯＮＵのグループ分けの段階を示す模式図である。
【図６Ａ】ＰＯＮシステムの基本構成を示す構成図である。
【図６Ｂ】ＰＯＮシステムの基本構成を示す構成図である。
【図７】多分岐型ＰＯＮシステムの例を示す構成図である。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
次に本発明の実施の形態について図面を用いて説明する。図１は本発明の一実施の形態を示す構成図である。図１を参照すると、この実施の形態の光ネットワークシステムは、親局装置１からの光ファイバーケーブル２を分岐して、少なくとも２つの子局装置３−１〜３−ｎ（ｎは２以上の自然数）と接続した光ネットワークシステムを構成する。
これらの子局装置３−１〜３−ｎは、それぞれ少なくとも１つの子局装置を含んだ、少なくとも２つのグループ１〜ｍ（ｍは２以上の自然数）に分けられている。なおすべての子局装置はいずれかのグループに属し、また同じ子局装置が異なるグループに同時に属することはない。親局装置１は、子局装置３−１〜３−ｎに対し、信号光を発光させる発光コマンドまたは消光させる消光コマンドを含んだ制御信号を送信する送信手段４を有している。
親局装置１は送信手段４により、子局装置のグループ１〜ｍを順次指定して、指定したグループに属する全ての子局装置には発光コマンドを含んだ制御信号を送信する。その一方、親局装置１は、指定したグループ以外のグループに属する全ての子局装置には消光コマンドを含んだ制御信号を送信する。
また親局装置１は選別絞り込み手段５を有し、発光を指定したグループに属する子局装置からの信号光を正常に受信できるか否かを判定する。
信号光が正常に受信できないと判定されたグループは、さらに当該グループより小さいグループに分割され、前記送信手段と、前記選別絞り込み手段を用いて、信号光が正常に受信できないグループを抽出する。これを繰り返すことにより、信号光が正常に受信できないグループを絞り込む。
以上のように、この実施の形態では、子局装置のグループ毎に当該グループに属する子局装置からの信号光を正常に受信できるか否かを判定し、消光不良の故障を生じた子局装置を含むために信号光が正常に受信できないグループを抽出している。したがって消光不良の故障を生じた子局装置が複数存在していたとしても、消光不良の故障を生じた子局装置を含むグループをそれぞれ抽出することができる。そして消光不良の故障を生じた子局装置が属するグループを絞り込むことにより、多数の子局装置を有する光ネットワークシステムにおいて、消光不良の故障を生じた子局装置を、その数によらず効率的に抽出することができる。
次に本発明の他の実施の形態として、ＰＯＮシステムの場合を例にとって、構成および動作を具体的かつ詳細に説明する。図２は図７に示したＰＯＮシステムと同様の光ネットワークシステムである。図２を参照すると、親局装置であるＯＬＴ６からのファイバーケーブルは３段に分岐し、子局装置であるＯＮＵ１〜１２８と接続されている。
ＯＮＵ１〜１２８は、グループ１（ＯＮＵ１〜６４）、グループ２（ＯＮＵ６５〜１２８）に２分割されている。ＯＬＴ６は、ＯＮＵ１〜１２８に対し、それぞれ信号光を発光させる発光コマンドまたは消光させる消光コマンドを含んだ制御信号を送信する機構を有し、ＯＮＵ１〜１２８は、前記制御信号を受信したとき、前記コマンドに基づき信号光を発光または消光する。そして各ＯＮＵは、次の前記制御信号を受信するまで、信号光の発光または消光の状態を継続する。消光不良の故障ＯＮＵを含んでいるグループでは、常時発光による妨害のため、ＯＬＴ６はこのグループのＯＮＵからの信号光をいずれも正常に受信できない。
以下に、本実施の形態における故障装置検出動作を説明する。ここでは例としてＯＮＵ８とＯＮＵ１２６とが消光不良の故障を起こし、常時発光しているものとする。
まずＯＬＴ６はグループ１を指定し、グループ１に属するＯＮＵ１〜６４に発光コマンドを含んだ制御信号を送信し、信号光を発光させる。一方、グループ２に属する全てのＯＮＵには消光コマンドを含んだ制御信号を送信し、消光不良を起こしているＯＮＵ１２６を含めて発光を強制的に停止させる。ここで、グループ１に属するＯＮＵ８からは常に光が出力され、グループ１に属するすべてのＯＮＵからの信号光は、この光に妨害され、ＯＬＴ６は信号光を正常に受信することができない。したがってグループ１に関して、ＯＮＵ１〜６４のうち少なくとも１つが故障していると判定できる。なおこの段階では、グループ１の中に故障ＯＮＵが存在していることがわかるだけで、グループ２にも故障ＯＮＵがあるか否かは判定できない。
次にＯＬＴ６はグループ２を指定し、グループ２に属するＯＮＵ６５〜１２８に発光コマンドを含んだ制御信号を送信し、信号光を発光させる。一方、グループ１に属する全てのＯＮＵには消光コマンドを含んだ制御信号を送信し、発光を強制的に停止させる。この場合、ＯＮＵ１２６が消光不良を起こしているので、ＯＬＴ６はグループ２からの信号光を正常に受信することができず、ＯＬＴ６は、グループ２に属するＯＮＵ６５〜１２８のうち少なくとも１つが故障していると判定できる。
次の段階として、ＯＬＴ６は故障したＯＮＵを含むと判定したグループ１をさらに２分割し、グループ１−１（ＯＮＵ１〜３２）、グループ１−２（ＯＮＵ３３〜６４）とする。ＯＬＴ６は上記の同様の手順により、各グループを順次指定して信号光を判定し、故障したＯＮＵを含むグループを抽出する。この段階で、グループ１−１に故障したＯＮＵが含まれ、かつグループ１−２に属するＯＮＵは全て正常であると判定される。以下、同様の手順を繰り返して故障したＯＮＵを含むグループを絞り込み、最終的にグループに属するＯＮＵの数が一つになった時点で、故障したＯＮＵとしてＯＮＵ８が特定される。
またグループ１と共に、故障したＯＮＵを含むと判定されたグループ２についても、グループ１の場合と同様の手順により、最終的に故障したＯＮＵ１２６が特定できる。
以上の手順は、故障したＯＮＵを特定するために、故障したＯＮＵを含むグループについて、グループに属するＯＮＵの数が１つになるまで２分割を繰り返すというものである。この実施の形態は、故障したＯＮＵはどのあたりにあるのか、あるいは数はどれぐらいなのか、全く手がかりがなく見当がつかない場合でも、機械的に絞り込みを繰り返すことにより、確実に故障ＯＮＵを特定できる利点がある。なおここではグループの分割方法としてシンプルにすべて２分割していく例をあげたが、この分割数は２に限らず、３以上とすることもできる。
以上の手順は、故障したＯＮＵの数が少ない場合には、多数の正常ＯＮＵを対象外として排除していけるため、故障したＯＮＵの特定のためには非常に効率がよい。しかしながら、グループ内での故障したＯＮＵの割合が高くなるとこの効率は低下する。したがって、故障ＯＮＵ数が多い場合には、ある程度グループの絞り込みが進んだら、図３に示すように、グループ内のＯＮＵの信号光を個別に判定する方式に切り替えてもよい。この場合、グループ内のＯＮＵを順次指定し、指定したＯＮＵ以外の発光を停止させた上で、指定したＯＮＵの信号光を検証することにより、個別に故障の有無を判定していく。図４は以上の手順をまとめてフローチャートに示したものである。
なお、ＯＮＵのグループ分けの方法は任意であるが、故障要因に関して情報が乏しければ上述のようにシンプルに機械的な等分をしていくことが最良と考えられる。しかし、故障したＯＮＵが複数ある場合は、それらはできるだけ小さいグループ内に集中している方が、故障したＯＮＵを含むグループの絞り込み、ひいては故障したＯＮＵの効率的な特定のためには望ましい。したがってＯＬＴに接続するＯＮＵについて、故障発生確率と結びつく可能性の大きい要因情報が入手可能なら、それらを基準としてＯＮＵをいくつかのグループに分割してもよい。これらの要因としては、装置の仕様、メーカー、識別番号、製造番号、製造年月日、累積使用時間、過去の故障履歴などが考えられる。そして影響が大きいと考えられる順に、段階を踏んでグループ分けすることが望ましい。例えば、図４に示すように、最も大きなグループとしてＯＮＵのメーカー毎に分類を行い、その下のグループとして仕様毎に分類を行い、さらにその下のグループとして製造年月日について６ヶ月の期間毎に区切って分類を行い、さらにまたその下のグループとして累積使用時間について１０，０００時間毎に区切って分類を行う。なおＯＬＴはこれらの属性情報をＯＮＵの登録時、または運用時に自動的に読み出しかつ保持しておく機能を有していてもよい。このようにＯＮＵの属性情報に従ってグループ分けすることにより、故障ＯＮＵを含むグループの絞り込みの効率が向上する確率が高くなる。
また上述した光ネットワーク装置の故障を検出する手順およびデータは、プログラムとして親局装置内に設置した記憶装置に記憶し、親局装置の動作を制御するようにしておくこともできる。
以上、実施形態を参照して本願発明を説明したが、本願発明は上記実施形態に限定されものではない。本願発明の構成や詳細には、本願発明のスコープ内で当業者が理解し得る様々な変更をすることができる。
この出願は、２００９年９月１日に出願された日本出願特願２００９−２０１５３０を基礎とする優先権を主張し、その開示の全てをここに取り込む。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６Ａ】
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【図６Ｂ】
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【図７】
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【国際調査報告】
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