(57)【要約】複数の決済手段によって一つの決済を行う。サイトより、ユーザが選択した決済手段と、当該決済手段毎に割り当てられている決済金額又は当該決済手段毎に割り当てられている利用比率の少なくとも一方と、決済すべき代金の総額と、を受信する。決済手段毎に割り当てられている決済金額又は前記総額を前記利用比率に応じて各決済手段に割当てた金額毎に、与信処理を行う。決済手段毎に割り当てられている決済金額又は前記総額を前記利用比率に応じて各決済手段に割当てた金額毎に、売り上げ確定処理を行う。当該決済が終了した旨をサイトに対して送信する。第１の決済及び第２の決済は、内部で与信処理及び売り上げ確定処理の全てが行える場合は内部で当該処理を行い、内部では与信処理及び売り上げ確定処理が行えない場合は外部に当該処理を依頼する。
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザの使用する端末に接続されているサイトと、相互に通信を行うマルチ決済装置において、
前記サイトより、前記ユーザが選択した１以上の決済手段と、決済手段毎に割り当てられている決済金額又は当該決済手段毎に割り当てられている利用比率の少なくとも一方と、決済すべき代金の総額と、を受信する受信部と、
決済手段毎に設けられており、与信処理及び売り上げ確定処理のために用いられる決済プラグインと、
前記割り当てられている決済金額毎又は前記総額を前記利用比率に応じて各決済手段に割当てた金額毎に、前記決済プラグインを用いて与信処理を行う第１の決済処理部と、
前記決済手段の全てについて与信処理が完了した後に、各前記決済手段に割り当てられている決済金額毎又は前記総額を前記利用比率に応じて各決済手段に割当てた金額毎に、前記決済プラグインを用いて売り上げ確定処理を行う第２の決済処理部と、
前記決済手段の全てについて売上確定処理が完了した後に、決済が完了したと判断し、当該決済が終了した旨を前記サイトに対して送信する送信部と、
を備え、
前記第１の決済処理部及び前記第２の決済処理部は、当該マルチ決済装置内部で前記与信処理及び前記売り上げ確定処理の全てが行える場合は内部で当該処理を行い、当該マルチ決済装置内部では前記与信処理及び前記売り上げ確定処理が行えない場合は外部に当該処理を依頼することを特徴とするマルチ決済装置。
【請求項２】
請求項１に記載のマルチ決済装置において、
前記受信部において受信するのは、前記ユーザが選択した決済手段と、当該選択した決済手段のうちの或る決済手段に割り当てられた利用上限額と、決済すべき代金の総額と、であり、
前記第１の決済処理部及び前記第２の決済処理部は、前記総額が前記利用上限額に納まる場合は、前記或る決済手段に前記総額を割当て、当該或る決済手段のみを対象として前記与信処理及び前記売り上げ確定処理を行い、前記総額が前記利用上限額に納まらない場合は、前記或る決済手段に前記上限額を割当て、前記或る決済手段以外の決済手段に前記総額から前記上限額を指し引いた金額を割当てて前記与信処理及び前記売り上げ確定処理を行うことを特徴とするマルチ決済装置。
【請求項３】
請求項１に記載のマルチ決済装置において、
前記受信部において受信するのは、前記ユーザが選択した決済手段と、当該選択した決済手段のそれぞれに割り当てられた優先順位と、決済すべき代金の総額と、であり、
前記第１の決済処理部及び前記第２の決済処理部は、前記優先順位が最も高い決済手段で決済可能な金額について前記与信処理及び前記売り上げ確定処理を行い、前記最も高い決済手段で決済可能な金額と前記総額の差分については前記優先順位が最も高い決済手段以外の決済手段に割当てることにより前記与信処理及び前記売り上げ確定処理を行うことを特徴とするマルチ決済装置。
【請求項４】
請求項１乃至３の何れか１項に記載のマルチ決済装置において、
前記第１の決済処理部において前記与信処理に失敗した場合は、既に与信処理が行われている前記決済手段についてはロールバックを行うことにより前記与信処理が行われていない状態に戻すと共に、前記サイトに対して与信処理に失敗した旨及び失敗をした理由を通知することを特徴とするマルチ決済装置。
【請求項５】
請求項１乃至４の何れか１項に記載のマルチ決済装置において、
前記第１の決済処理部及び前記第２の決済処理部は、
当該マルチ決済装置内部で前記与信処理及び前記売り上げ確定処理の全てが行える場合であっても、外部に当該処理の一部又は全部を依頼することを特徴とするマルチ決済装置。
【請求項６】
請求項１乃至５の何れか１項に記載のマルチ決済装置において、
前記決済プラグインを任意に追加、更新若しくは削除可能なことを特徴とするマルチ決済装置。
【請求項７】
請求項１乃至６の何れか１項に記載のマルチ決済装置と接続されているサイトにおいて、
前記送信部から前記決済が終了した旨が送信されてきた場合に、前記決済手段毎に設定してあるポイント付与率と、前記決済が行われた金額と、を掛け合わせることにより算出されたポイントを前記ユーザに対して付与することを特徴とするサイト。
【請求項８】
ユーザの使用する端末に接続されているサイトと、相互に通信を行うマルチ決済装置が行うマルチ決済方法において、
前記サイトより、前記ユーザが選択した１以上の決済手段と、決済手段毎に割り当てられている決済金額又は当該決済手段毎に割り当てられている利用比率の少なくとも一方と、決済すべき代金の総額と、を受信する受信ステップと、
決済手段毎に設けられており、与信処理及び売り上げ確定処理のために用いられる決済プラグインを用意するステップと、
前記割り当てられている決済金額毎又は前記総額を前記利用比率に応じて各決済手段に割当てた金額毎に、前記決済プラグインを用いて与信処理を行う第１の決済ステップと、
前記決済手段の全てについて与信処理が完了した後に、各前記決済手段に割り当てられている決済金額毎又は前記総額を前記利用比率に応じて各決済手段に割当てた金額毎に、前記決済プラグインを用いて売り上げ確定処理を行う第２の決済ステップと、
前記決済手段の全てについて売上確定処理が完了した後に、決済が完了したと判断し、当該決済が終了した旨を前記サイトに対して送信する送信ステップと、
を備え、
前記第１の決済ステップ及び前記第２の決済ステップでは、当該マルチ決済装置内部で前記与信処理及び前記売り上げ確定処理の全てが行える場合は内部で当該処理を行い、当該マルチ決済装置内部では前記与信処理及び前記売り上げ確定処理が行えない場合は外部に当該処理を依頼することを特徴とするマルチ決済方法。
【請求項９】
ユーザの使用する端末に接続されているサイトと、相互に通信を行うマルチ決済装置に組み込まれるマルチ決済プログラムにおいて、
前記サイトより、前記ユーザが選択した１以上の決済手段と、決済手段毎に割り当てられている決済金額又は当該決済手段毎に割り当てられている利用比率の少なくとも一方と、決済すべき代金の総額と、を受信する受信部と、
決済手段毎に設けられており、与信処理及び売り上げ確定処理のために用いられる決済プラグインと、
前記割り当てられている決済金額毎又は前記総額を前記利用比率に応じて各決済手段に割当てた金額毎に、前記決済プラグインを用いて与信処理を行う第１の決済処理部と、
前記決済手段の全てについて与信処理が完了した後に、各前記決済手段に割り当てられている決済金額毎又は前記総額を前記利用比率に応じて各決済手段に割当てた金額毎に、前記決済プラグインを用いて売り上げ確定処理を行う第２の決済処理部と、
前記決済手段の全てについて売上確定処理が完了した後に、決済が完了したと判断し、当該決済が終了した旨を前記サイトに対して送信する送信部と、
を備え、
前記第１の決済処理部及び前記第２の決済処理部は、当該マルチ決済装置内部で前記与信処理及び前記売り上げ確定処理の全てが行える場合は内部で当該処理を行い、当該マルチ決済装置内部では前記与信処理及び前記売り上げ確定処理が行えない場合は外部に当該処理を依頼するマルチ決済装置としてコンピュータを機能させることを特徴とするマルチ決済プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ネットワーク上での複数の決済手段を用いた決済に関する。
【背景技術】
【０００２】
現在、インターネット網やモバイル通信網、次世代通信網等（以下、適宜「ネットワーク」と呼ぶ）といったネットワーク上での電子商取引が、広く一般的に行われている。【０００３】
そして、ネットワーク上での電子商取引において商品代金等を決済する場合には、多様な決済手段が存在する。【０００４】
例えば、クレジットカードやプリペイドの電子マネーを利用した決済、銀行口座からの引き落としによる決済、コンビニエンスストアにて支払うというコンビニ支払による決済、商品配達時に現金により支払いを行う、いわゆる代引きによる決済等が挙げられる。【０００５】
このようなネットワーク上での電子商取引における決済に関する技術の一例が、特許文献１に記載されている。特許文献１に記載の技術は、複数店舗での商品購入における決済処理を簡素化し、利用者の作業負担の軽減、作業時間の短縮を実現することを課題とするものである。そして、その課題を解決するために、同一の決済手段により決済が可能な商品が複数存在する場合は、その複数の商品を扱う店舗が異なるものであってもまとめて決済を行えるようにしている。すなわち、特許文献１に記載の技術は、店舗間をまたいだ決済を可能とすることにより、利用者の作業負担の軽減、作業時間の短縮を実現している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０００−２５９７０５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
上述のように、ネットワーク上での電子商取引は広く普及し、またその手続を簡素化するための技術も開発されている。しかしながら、上述したような決済方法には、問題点が存在していた。【０００８】
その問題点とは、ネットワーク上の電子商取引などでユーザが決済しようとする際には、複数の決済手段が用意されていた場合であっても、その中から一つの決済手段を選択する必要があり、同時に１種類の決済手段しか利用することができないということである。そして、上述したような多くの決済手段が用意されているにもかかわらず、それらのうちの１種類しか利用できないことは、ユーザにとっては不便なことである。【０００９】
１回の決済で選択できる決済手段は１つのみであるということは、例えば￥１０，０００の決済において、￥７，０００はクレジットカードを利用、残り￥３，０００はコンビニ支払を利用といった、利用可能な決済手段を複数組合せて決済を行なうことができないということである。【００１０】
なお、通常、ポイントが利用可能なサイトの場合、利用可能な決済手段とポイントを組合せて利用することができる。もっとも、この場合は、ポイントを利用して、もとの決済額から消費するポイントに対応した額を差し引いた額を決済しているわけであり、複数の決済手段を利用した決済ではなく、決済額の値引きを行なっているだけである。【００１１】
また、電子マネーやポイントなどの利用可能な残高管理を行う決済手段にて、小額の残高が残っている場合、その小額の残高のみでは決済に利用することができずに、電子マネーなどの流通が滞ってしまうこととなる。【００１２】
このように、ネットワークを通じて電子商取引を行ないたいユーザ（以下、適宜「ユーザ」と呼ぶ）は、複数の決済手段から利用する決済手段を選択することが可能であるが、それらを組合せて決済することができず、ユーザの決済方法の選択肢を狭めている結果となり、取引の機会損失につながっていた。【００１３】
例えば、引用文献１に記載の技術も、引用文献１の明細書段落［０１０２］〜［０１０５］及び図９を参照すると分かるように、選択する決済手段は一つであり、一つの決済を複数の決済手段によって行うことはできない。【００１４】
そこで、本発明は、複数の決済手段によって一つの決済を行うことが可能な、複数の決済手段を使ったマルチ決済実現方法、マルチ決済実現装置及びマルチ決済実現プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
本発明の第１の観点によれば、ユーザの使用する端末に接続されているサイトと、相互に通信を行うマルチ決済装置において、前記サイトより、前記ユーザが選択した１以上の決済手段と、決済手段毎に割り当てられている決済金額又は当該決済手段毎に割り当てられている利用比率の少なくとも一方と、決済すべき代金の総額と、を受信する受信部と、決済手段毎に設けられており、与信処理及び売り上げ確定処理のために用いられる決済プラグインと、前記割り当てられている決済金額毎又は前記総額を前記利用比率に応じて各決済手段に割当てた金額毎に、前記決済プラグインを用いて与信処理を行う第１の決済処理部と、前記決済手段の全てについて与信処理が完了した後に、各前記決済手段に割り当てられている決済金額毎又は前記総額を前記利用比率に応じて各決済手段に割当てた金額毎に、前記決済プラグインを用いて売り上げ確定処理を行う第２の決済処理部と、前記決済手段の全てについて売上確定処理が完了した後に、決済が完了したと判断し、当該決済が終了した旨を前記サイトに対して送信する送信部と、を備え、前記第１の決済処理部及び前記第２の決済処理部は、当該マルチ決済装置内部で前記与信処理及び前記売り上げ確定処理の全てが行える場合は内部で当該処理を行い、当該マルチ決済装置内部では前記与信処理及び前記売り上げ確定処理が行えない場合は外部に当該処理を依頼することを特徴とするマルチ決済装置が提供される。【００１６】
本発明の第２の観点によれば、上記のマルチ決済装置と接続されているサイトにおいて、前記送信部から前記決済が終了した旨が送信されてきた場合に、前記決済手段毎に設定してあるポイント付与率と、前記決済が行われた金額と、を掛け合わせることにより算出されたポイントを前記ユーザに対して付与することを特徴とするサイトが提供される。【００１７】
本発明の第３の観点によれば、ユーザの使用する端末に接続されているサイトと、相互に通信を行うマルチ決済装置が行うマルチ決済方法において、前記サイトより、前記ユーザが選択した１以上の決済手段と、決済手段毎に割り当てられている決済金額又は当該決済手段毎に割り当てられている利用比率の少なくとも一方と、決済すべき代金の総額と、を受信する受信ステップと、決済手段毎に設けられており、与信処理及び売り上げ確定処理のために用いられる決済プラグインを用意するステップと、前記割り当てられている決済金額毎又は前記総額を前記利用比率に応じて各決済手段に割当てた金額毎に、前記決済プラグインを用いて与信処理を行う第１の決済ステップと、前記決済手段の全てについて与信処理が完了した後に、各前記決済手段に割り当てられている決済金額毎又は前記総額を前記利用比率に応じて各決済手段に割当てた金額毎に、前記決済プラグインを用いて売り上げ確定処理を行う第２の決済ステップと、前記決済手段の全てについて売上確定処理が完了した後に、決済が完了したと判断し、当該決済が終了した旨を前記サイトに対して送信する送信ステップと、を備え、前記第１の決済ステップ及び前記第２の決済ステップでは、当該マルチ決済装置内部で前記与信処理及び前記売り上げ確定処理の全てが行える場合は内部で当該処理を行い、当該マルチ決済装置内部では前記与信処理及び前記売り上げ確定処理が行えない場合は外部に当該処理を依頼することを特徴とするマルチ決済方法が提供される。【００１８】
本発明の第４の観点によれば、ユーザの使用する端末に接続されているサイトと、相互に通信を行うマルチ決済装置に組み込まれるマルチ決済プログラムにおいて、前記サイトより、前記ユーザが選択した１以上の決済手段と、決済手段毎に割り当てられている決済金額又は当該決済手段毎に割り当てられている利用比率の少なくとも一方と、決済すべき代金の総額と、を受信する受信部と、決済手段毎に設けられており、与信処理及び売り上げ確定処理のために用いられる決済プラグインと、前記割り当てられている決済金額毎又は前記総額を前記利用比率に応じて各決済手段に割当てた金額毎に、前記決済プラグインを用いて与信処理を行う第１の決済処理部と、前記決済手段の全てについて与信処理が完了した後に、各前記決済手段に割り当てられている決済金額毎又は前記総額を前記利用比率に応じて各決済手段に割当てた金額毎に、前記決済プラグインを用いて売り上げ確定処理を行う第２の決済処理部と、前記決済手段の全てについて売上確定処理が完了した後に、決済が完了したと判断し、当該決済が終了した旨を前記サイトに対して送信する送信部と、を備え、前記第１の決済処理部及び前記第２の決済処理部は、当該マルチ決済装置内部で前記与信処理及び前記売り上げ確定処理の全てが行える場合は内部で当該処理を行い、当該マルチ決済装置内部では前記与信処理及び前記売り上げ確定処理が行えない場合は外部に当該処理を依頼するマルチ決済装置としてコンピュータを機能させることを特徴とするマルチ決済プログラムが提供される。
【発明の効果】
【００１９】
本発明によれば、複数の決済手段より自由に決済手段を選択し、それを組み合わせて決済を行うことから、複数の決済手段によって一つの決済を行うことが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明の実施形態全体の基本的構成を表す図である。
【図２】本発明の実施形態におけるマルチ決済システムの基本的構成を表す図である。
【図３】本発明の実施形態における決済部、決済プラグイン、外部決済装置の関係を表す図である。
【図４】本発明の実施形態における、履歴の管理について表す図である。
【図５】本発明の実施形態におけるユーザ端末の基本的構成を表す図である。
【図６】本発明の実施形態全体の基本的動作を表すシーケンス図（１／２）である。
【図７】本発明の実施形態全体の基本的動作を表すシーケンス図（２／２）である。
【符号の説明】
【００２１】
１００  マルチ決済システム
１１０  マルチ決済装置
１１１  主記憶装置
１１２  演算処理装置
１１３  送受信部
１１４  補助記憶装置
１１５  決済部
１１６  決済プラグイン
１２０  外部決済装置
２００  ユーザ端末
２０１  主記憶装置
２０２  演算処理装置
２０３  送受信部
２０４  補助記憶装置
２０５  操作受付部
２０６  表示部
３００  サイト
９００  ネットワーク
【発明を実施するための形態】
【００２２】
次に、本発明の実施形態について図面を用いて詳細に説明する。
【００２３】
図１は本実施形態全体を表す図である。図１を参照すると本実施形態は、マルチ決済システム１００、ユーザ端末２００、複数のサイト３００及びネットワーク９００を有している。
【００２４】
マルチ決済システム１００は、マルチ決済の処理を実施するシステムである。具体的には、企業がネットワーク上に設けているサーバ群等である。
【００２５】
ユーザ端末２００は、ユーザが電子商取引に利用する端末である。ユーザ端末２００は具体的にはどのような装置により実現されてもよいが、例えばパーソナルコンピュータや、携帯電話機により実現される。
【００２６】
複数のサイト３００は、ネットワークを通じて物品やコンテンツの販売などの電子商取引を行なうサイトである。複数のサイト３００は、ネットワーク９００を介してマルチ決済システム１００と、ユーザ端末２００と、のそれぞれと相互に接続されている。なお、サイト３００は実際にはネットワーク上の、例えばＷｅｂサーバ上のドキュメントを、ユーザ端末２００が有するウェブブラウザにより閲覧することにより実現される。
【００２７】
ネットワーク９００は、例えばインターネット網であるが、これに限定されるものではない。また、ネットワーク９００が準拠する通信方式も、特に限定されるものではない。また、ネットワーク９００が有線接続であるか、無線接続であるか、といったことも特に限定されるものではない。
【００２８】
次に、図２を参照してマルチ決済システム１００について詳細に説明する。図２を参照するとマルチ決済システム１００は、マルチ決済装置１１０と、外部決済装置１２０を有する。
【００２９】
マルチ決済装置１１０は、主記憶装置１１１、演算処理装置１１２、送受信部１１３、補助記憶装置１１４、決済部１１５及び決済プラグイン１１６を有する。
【００３０】
主記憶装置１１１はＲＡＭ（Random Access Memory）に代表される記憶装置である。また、演算処理装置１１２は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）等に代表される演算装置であり、演算処理を行う。送受信部１１３は、ネットワーク９００を介した通信を行うための部分である。
【００３１】
また、補助記憶装置１１４は、ＨＤＤ（Hard disk drive）やＳＳＤ（solid state drive）に代表される記憶装置であり、各種のデータや、プログラムが格納される。
【００３２】
決済部１１５及び決済プラグイン１１６は、本実施形態特有の部分であり、決済の処理を実施する部分である。決済部１１５及び決済プラグイン１１６は、演算処理装置１１２が、補助記憶装置１１４に格納されているプログラム（ソフトウェア）を読み込み、この読み込んだプログラムと主記憶装置１１１を用いて演算処理を行うことにより実現される。
【００３３】
決済部１１５は、決済プラグイン１１６に対して決済を行うための指示を出す部分である。決済プラグイン１１６は、決済部１１５からの指示に基づいて決済を実行する。この点について図３を参照して説明する。
【００３４】
図３を参照するとわかるように、決済部１１５及び決済プラグイン１１６は、具体的な決済手段の種別ごとに、クレジットカード決済プラグイン、電子マネー決済プラグイン、コンビニ支払い決済プラグインといった様に、個別に存在する。
【００３５】
また、決済プラグイン１１６は決済手段によっては、マルチ決済装置１１０の外部にある外部決済装置１２０と接続し決済処理を依頼する。
【００３６】
この点について説明する。決済手段によっては、マルチ決済装置１１０の内部のみで決済処理を完結することが可能である。例えば電子マネーのようにマルチ決済装置１１０の内部で、価値管理を行える決済手段についてはマルチ決済装置１１０の内部のみで決済処理を完結することが可能である。一方、価値管理を外部で行っている決済手段については、外部に決済処理の一部又は全部を依頼しなくてはならない。そのため、例えば、価値管理を外部で行っているクレジットカードでの決済の場合には、クレジットカード用の決済プラグイン１１６は外部にあるクレジットカード決済装置１２０に接続し決済処理を依頼し、その結果を受け取る。すなわち、外部決済装置１２０はクレジットカードを取り扱う業者や、銀行等が設けているサーバ等である。
【００３７】
なお、電子マネーのようにマルチ決済装置１１０の内部で、価値管理を行い、決済を実施する場合には決済プラグインは外部へ接続する必要は無い。このような場合は、マルチ決済システム１００内部だけで処理を完結させる。
【００３８】
すなわち、マルチ決済装置１１０の内部のみで決済処理を完結することが可能である決済手段については、マルチ決済装置１１０の内部のみで決済処理を行い、マルチ決済装置１１０の内部で決済処理を完結することができない決済手段については、マルチ決済装置１１０の外部に決済処理を依頼するという構成にすることができる。もっとも、必ずしもこのようにする必要はなく、例えば内部で決済処理を完結することができる決済手段であったとしても、その決済処理の一部又は全部を外部に依頼するようにしてもよい。
【００３９】
なお、図３に示されているのはあくまで例示であり、これらの決済手段の全てに対応している必要はなく、これらの決済手段に代えて又は加えて他の決済手段に対応するようにしてもよい。また、決済プラグイン１１６は各種決済手段に応じて、自由に追加、更新若しくは削除をすることが可能である。
【００４０】
また、本実施形態では、履歴情報にて支払い過程の情報を管理し、履歴情報に支払いステータスを持たせ、与信完了、売上確定の段階で支払い過程を管理するようにすることができる。この点について図４を参照して説明する。
【００４１】
図４の左側に示すように、親の決済履歴が「決済履歴ＩＤ」毎に作成される。そして、支払者、受取者、決済金額、状態（与信処理終了済み、支払い済み等）が履歴情報にて管理される。
【００４２】
そして、この親の決済履歴にぶら下がる形で子の履歴情報を持たせる。図４の右側に示すのが、子の決済履歴である。
【００４３】
子の決済履歴は、決済手段ごとの履歴情報である。そして、各決済手段でのステータスがすべて変化した際に、各決済手段でのステータスを集計し、親の履歴情報のステータスを変化させる。このようにすることにより、複数の決済手段によるマルチ決済の履歴情報を管理することが可能となる。
【００４４】
次に、図５を参照してユーザ端末２００について詳細に説明する。なお、今回はユーザ端末２００がパーソナルコンピュータにより実現されているものと想定する。
【００４５】
ユーザ端末２００は、主記憶装置２０１、演算処理装置２０２、送受信部２０３、補助記憶装置２０４、操作受付部２０５及び表示部２０６を有する。
【００４６】
主記憶装置２０１はＲＡＭに代表される記憶装置である。また、演算処理装置２０２は、ＣＰＵ等に代表される演算装置であり、演算処理を行う。送受信部２０３は、ネットワーク９００を介した通信を行うための部分である。
【００４７】
また、補助記憶装置２０４は、ＨＤＤやＳＳＤに代表される記憶装置であり、各種のデータや、プログラムが格納される。
【００４８】
操作受付部２０５は、利用者からの入力を受け付ける部分であり、具体的には、キーボード、マウス、タッチパネル等の入力機器と接続され、これらの入力機器からの入力情報を受け付ける。
【００４９】
また、表示部２０６は、ディスプレイ等のユーザへ情報を提示するための表示装置と接続され、表示装置に情報を表示させる。
【００５０】
次に、本実施形態の動作の概略について説明する。
【００５１】
ユーザはネットワーク９００を介して、ユーザが物品やコンテンツの購入などの電子商取引を実施したい任意のサイト３００に接続する。ユーザはサイト３００での決済手続きの際に、サイト３００において利用可能な決済手段を選択する。この時、ユーザは利用可能な決済手段を自由に組み合わせて決済を行うことができ、どの決済手段でいくら支払うかという分配についても自由に指定することができる。ユーザ端末２００から、決済情報を受け取ったサイト３００は、決済情報をマルチ決済システム１００にネットワークと通じて送信し、決済処理を依頼する。
【００５２】
以上が本実施形態の動作の概略である。
【００５３】
次に、図６及び図７を参照して、本実施形態の動作について詳細に説明する。
【００５４】
ユーザはユーザ端末２００を使い、サイト３００にネットワークを通じて接続を行う（ステップＡ１）。これにより、サイト３００での電子商取引の決済手続きが開始される。
【００５５】
サイト３００はユーザの決済に対して、自身のサイトで利用可能な決済手段を複数提示する（ステップＡ２）。この決済手段は、マルチ決済システム１００が提供している決済手段の中から、サイト３００が自身のサイトにて利用可能な決済手段として選択したものである。
【００５６】
ユーザはこの利用可能な決済手段の中から利用したい決済手段を複数個、任意に選択する。続けて、ユーザは選択した各決済手段での支払額を指定する。例えば、決済すべき代金の総額が￥１０，０００の決済において、ユーザが支払い決済手段としてクレジットカード、電子マネー、コンビニ支払いを選択する。加えて、ユーザは具体的な金額の振り分けを行う。例えば、総額￥１０，０００の決済金額を、各支払い手段に対して、クレジットカード￥５，０００、電子マネー￥３，０００、コンビニ支払い￥２，０００のように振り分ける。この決済手段の組合せと、決済手段ごとの支払い金額の指定は自由に組み合わせることができる。ユーザは、この利用する決済手段と、各決済手段での支払額と、決済すべき代金の総額と、等の決済情報を、ユーザ端末２００を利用し、サイト３００に送信する（ステップＡ３）。
【００５７】
サイト３００はユーザ端末２００から受け取った利用する決済手段と、各決済手段での支払額と、決済すべき代金の総額と、等の決済情報を、マルチ決済システム１００に送信し、決済処理の依頼を行う（ステップＡ４）。
【００５８】
サイト３００から、利用する決済手段と、各決済手段での支払額と、決済すべき代金の総額と、等の決済情報を受け取ったマルチ決済システム１００は、決済手段ごとの支払額の合計金額が決済すべき代金の総額と同一か等、受信情報に問題が無いかチェックを実施する（ステップＡ５）。なお、問題がある場合は、マルチ決済システム１００はサイト３００へエラーの結果を返却する。また、このエラー結果の返却を受けたサイト３００は、ユーザに再度入力を促す旨の表示をする。ユーザからの再入力があった場合は、再度ステップＡ３から動作が再開される。
【００５９】
次に、マルチ決済システム１００は指定された各決済手段にて、順次決済処理を試みる。決済処理は、与信処理と売上確定処理の二段階で行われる。
【００６０】
まず、その決済手段による支払が可能であるかどうかの与信処理（以下、適宜「オーソリ」と呼ぶ）を実施する。オーソリの内容は決済手段ごとに異なり、例えば、クレジットカードならば一旦、外部のクレジットカード決済装置１２０に接続しカードの与信状況を確認する。また、電子マネーの場合ならばマルチ決済装置１１０にて管理している電子マネーの残高を確認する。オーソリの実施方法は決済手段ごとに任意に指定することができる。
【００６１】
そして、例えば電子マネーの残高が足りない等の理由により、オーソリが失敗した決済手段があった場合は、既にオーソリが完了している決済手段のオーソリ完了状態をキャンセルし、すべての決済を中止する。具体的には既にオーソリが完了している決済手段についてロールバックが行われオーソリ実行前の状態に戻される。続いて、マルチ決済装置１１０は、決済が中止され、ロールバックが実行された後に、サイト３００に決済中止の通知を実施する。決済中止の通知を受けたサイト３００は、ユーザ端末２００に決済中止通知を行う。
【００６２】
この、決済中止通知の内容は、任意に定めることが可能である。例えば、単に決済ができなかった旨を示す通知であってもよい。また、具体的にオーソリが失敗した決済手段の名前と、その理由を提示するようにしてもよい。その理由としては、残高が不足していたというものや、外部決済装置１２０がメンテナンス中であったためオーソリ処理をすることができなかったというものが挙げられる。
【００６３】
この、決済中止通知を受け取ったユーザが同一の決済処理を、決済手段を変更して決済しなおす場合は、前回の失敗した決済とは別個に新規の決済処理をやりなおす。具体的には残高不足の場合はその決済手段の金額を低くし、他の決済手段に割り当てる金額を高くするということが考えられる。また、オーソリ処理をすることができなかった決済手段についての利用を止めて他の決済手段を利用するように変更することも考えられる。この場合、ユーザの新たな割当てに基づいて、再度ステップＡ３から動作が再開される。一方、各決済手段のオーソリがすべて完了した場合は、その決済のオーソリ完了とする（ステップＡ６）。
【００６４】
同様に各決済手段の売上確定処理（以下、適宜「コンファーム」と呼ぶ）を順次実施する。コンファーム処理もオーソリと同様に、決済手段ごとに独自のコンファームを順次実施する。すべての決済手段でのコンファームが完了することで決済処理が完了する（ステップＡ７）。
【００６５】
決済処理が完了すると、マルチ決済システム１０はサイト３００に対して決済完了の通知を送信する。（ステップＡ８）。
【００６６】
マルチ決済システム１００から決済処理完了の通知を受け取ったサイト３００は、決済完了の処理を実施し、ユーザ端末２００に対して決済完了の通知を送信する。（ステップＡ９）。これにより、複数の決済手段を自由に組合せた決済方法（以下、適宜「マルチ決済」と呼ぶ）を実現する。
【００６７】
［第１の変形例］
次に、上述した実施形態を一部変形した第１の変形例について説明をする。
【００６８】
第１の変形例は、決済部１１５の機能に、デフォルトで使用する決済プラグイン１１６を決定する機能があるというものである。
【００６９】
図６のステップＡ３にてユーザが利用する決済手段を指定する際に、ユーザが予め優先的に利用する決済手段を指定しておくことで、デフォルトで利用する決済手段を自動的に選択することができる。
【００７０】
ユーザが決済手段の選択において何も操作を行わない場合は、デフォルトで選択してある決済手段を利用することができ、ユーザの操作を省くことができる。
【００７１】
ここで、ユーザがあらかじめ選択している決済手段が１種類の場合は、決済金額の全額がその決済手段で支払われる。決済手段を複数指定する場合は、各決済手段での支払いの割合を指定しておくことで、自動的に決済手段ごとの支払額を決定させ、マルチ決済を実施する。
【００７２】
すなわち、上述した実施形態では、決済手段毎に割り当てる決済金額の入力を必要としたが、本変形例では、利用比率のみを選択して決済金額の入力を省略してもよいという効果を奏する。
【００７３】
具体的な例として、ユーザがあらかじめクレジットカードと電子マネーを通常使用する決済手段として登録しておき、それぞれの利用比率を６０％、４０％とする。この時、￥１０，０００の決済を行う場合、ユーザが決済手段の指定を行わずにデフォルトの決済手段での決済を行った場合は、クレジットカード￥６，０００、電子マネー￥４，０００での決済が行われる。よって、ユーザは利用比率のみを選択すればよく、￥６，０００や、￥４，０００という具体的な決済金額の入力をする必要がない。
【００７４】
なお、上記の具体例では、￥６，０００及び￥４，０００という形で決済金額を割り切ることが可能であったが、決済金額や利用比率の組合せによっては、端数が生じる場合があり得る。このような端数が生じる場合は、ユーザに決済金額の再入力を求めることとなる。この場合、上述した実施形態のように決済手段毎に割り当てる決済金額の入力を求めるようにしてもよいし、端数についての決済手段の選択のみを求めるようにしてもよい。また、端数が生じた場合、マルチ決済装置１１０が端数を所定の決済手段に割り当てるようにしてもよい。例えば、利用比率が６０％、４０％であった場合は、６０％と４０％の比率で割当て、生じた端数については更に６０％の決済手段に割り当てるようにすることが考えられる。
【００７５】
また、別の具体的な例として、クレジットカードの利用上限額を￥５，０００、残額の支払いを電子マネーにて行うようにデフォルト設定を行い、決済額が￥５，０００以下ならばクレジットカードのみで決済を実施、￥５，０００以上となるならば、クレジットカードと電子マネーで支払いといったことも可能である。
【００７６】
なお、上述の具体例は、あくまで一例であり、どのような条件の設定を可能とするかは任意である。
【００７７】
［第２の変形例］
次に、上述した実施形態を一部変形した第２の変形例について説明をする。
【００７８】
第２の変形例は、決済プラグイン１１６を決済手段ごとに自由に追加できるものとする。
【００７９】
図２の決済部１１５と決済プラグイン１１６にて、新規に決済手段の追加を行いたい場合に、まず新規決済手段に対応した決済プラグイン１１６を新規に作成する。決済プラグイン１１６は決済部１１５に対して、オーソリの実施と、コンファーム実施のインターフェースを持つ。このインターフェースに応じた処理を、新規に追加したい決済手段に対応した内容にて作成する。
【００８０】
決済プラグイン１１６は別途、外部決済装置１２０に対して、外部システムへのインターフェースを持っている。追加を行いたい新規決済手段が、外部システムとの連携を必要とする場合は、この外部システムとのインターフェースを通じた連携処理を作成する。これにより、任意の決済手段を、決済プラグイン１１６を作成することにより、自由に追加をすることができる。
【００８１】
［第３の変形例］
次に、上述した実施形態を一部変形した第３の変形例について説明をする。
【００８２】
第３の変形例では、決済手段に優先順位を予め付与しておく方式である。例えば、電子マネーの優先順位を一位として、銀行引き落としの優先順位を二位としておく。そして、電子マネーで全額まかなえる場合は、電子マネーのみで決済可能となり、電子マネーだけでは足りない場合は、不足分が銀行引き落としにより決済されることとなる。
【００８３】
優先順位を予め付与するための具体的な構成としては、優先順位をマルチ決済装置の主記憶装置１１１に記憶させておくという構成が考えられる。そして、決済部１１５の指示に応じて演算処理部１１２が優先順位を主記憶装置１１１から読み出し、サイト３００の画面に表示させる。ユーザが、決済金額や、利用比率を決定する際に、併せて優先順位を変更可能とするようにしてもよい。
【００８４】
このようにすることにより、例えば、電子マネーやポイントなどの小額の残高が残ってしまい、単体で商品を購入しにくいものから優先的に消費することができる。また、有効期限が設定されており早めに消費したいものを優先的に消費することができる。更に、その決済手段を用いることによりポイントが多く付与される決済手段を優先的に利用することができる。
【００８５】
［第４の変形例］
次に、上述した実施形態を一部変形した第４の変形例について説明をする。
【００８６】
第４の変形例は、決済後のポイントを付与する際に特徴を有する変形例である。ショッピングサイトによっては、ユーザに用いてもらいたい決済手段というものが存在する場合がある。例えば、キャッシュカードで決済されるよりも、そのショッピングサイトでのみ用いることが可能な電子マネーで決済してもらいたいような場合がある。
【００８７】
このような場合、キャッシュカードで決済した場合は決済金額の１パーセント、電子マネーで決済した場合は決済金額の５パーセントといったように、決済した手段毎に付与するポイントを変えることがあり得る。
【００８８】
本変形例はこのような場合に対応するための変形例であり、マルチ決済をした場合においても、各決済手段により決済した金額と、決済手段毎に異なるポイント付与率とに応じて、決済完了後にポイントを付与する。これにより、ショッピングサイトのニーズに応えることが可能となる。
【００８９】
［第５の変形例］
次に、上述した実施形態を一部変形した第５の変形例について説明をする。
【００９０】
第５の変形例は、ユーザの操作を簡略化することを目的としたものである。
【００９１】
具体例を挙げて説明すると、上述の実施形態のステップＡ３では、ユーザが、総額￥１０，０００の決済金額を、各支払い手段に対して、クレジットカード￥５，０００、電子マネー￥３，０００、コンビニ支払い￥２，０００のように振り分けていた。一方、第４の変形例では、この振り分けを容易とするために、残額決済という入力を受け付けることを可能とする。そのために、ユーザ端末２００の表示部２０６において、決済手段毎に「残額決済」等のアイコンを表示させる等する。そして、ユーザは総額￥１０，０００の決済金額を、各支払い手段に対して、クレジットカード￥５，０００、電子マネー￥３，０００と振り分けた段階で、コンビニ支払いの残額決済指示を出す。この指示により、自動的にコンビニ支払い￥２，０００が選択されたものとして取り扱う。すなわち、ユーザが残額である￥２，０００という金額を具体的に入力する必要がなくなる。これにより、ユーザの操作が簡略化されるとともに、ユーザの入力ミス等から生じる合計金額の入力誤りを防止することが可能となる。
【００９２】
以上説明した本発明の実施形態は、以下に示すような多くの効果を奏する。
【００９３】
本実施形態によれば、ユーザはサイト３００により提供される、複数の決済手段より自由に決済手段を選択し、それを組み合わせて決済を行うことができる。これにより、ユーザは通常１種類の決済手段でしか支払いが行えなかった決済処理を、複数の決済手段を選ぶことが可能となり、より自由な決済を行うことが可能となるという効果を奏する。
【００９４】
また、例えば、電子マネーの残高に小額の残高のみが残っている場合、そのままでは残高不足のため決済に利用することができず、電子マネーを無駄にしてしまうことになるが、本実施形態によれば、電子マネーの残高すべてを利用し、決済金額の残りを、クレジットカードを使って支払うといった支払い方法が可能となる。これにより、ユーザの決済に対する自由度が高まり、決済を行う機会を広げることとなるという効果を奏する。更に、決済手段の種類を増やすことが、ユーザの購買を促すことにつながるが、決済手段の組合せを提供することにより、ユーザの購買をより促すことが期待できるという効果を奏する。
【００９５】
また、本実施形態によれば、サイト３００では、マルチ決済システム１００が提供する複数の決済手段に対応しユーザに提供することから、上記のユーザへの効果が高まり、他サイトとのサービスの差別化を図ることができるという効果を奏する。
【００９６】
更に、本実施形態によれば、複数の決済手段が利用できるため、ユーザはその時々に応じて決済手段の組合せを変えることによって、ユーザの都合にあった決済を行うことができ、ユーザの利便性を向上させることができるという効果を奏する。また、ユーザにとって都合のよい決済が行えるようになれば、電子商取引を行う事業者側でも、ユーザが決済手段の選択肢の無さによって決済をあきらめるということが無くなり、利用機会の損失を避けることができるという効果を奏する。
【００９７】
更に、本実施形態によれば、複数の決済手段がある場合は、決済手段ごとに与信を行い、残高不足などにより与信が通らなかった場合はその時点ですでに与信が通った決済のステータスを変更し、決済を中止する。これにより、決済途中での残高不足による決済中断による払い戻しなどの不要なトラブルを防ぐことができるという効果を奏する。
【００９８】
更に、上記実施形態では、本実施形態特有のプログラムが、マルチ決済実現システムに予め記憶されているものとして説明した。しかし、コンピュータを、マルチ決済実現システムの全部又は一部として動作させ、あるいは、上述の処理を実行させるためのプログラムを、フレキシブルディスク、ＣＤ−ＲＯＭ（Compact Disc Read-Only Memory）、ＤＶＤ（Digital Versatile Disc)、ＭＯ（Magneto Optical Disk(Disc)）ＢＤ（Blu-ray Disc）等のコンピュータ読み取り可能な記録媒体に格納して配布し、これを別のコンピュータにインストールし、上述の手段として動作させ、あるいは、上述の工程を実行させてもよい。
【００９９】
例えば、本発明の実施形態であるマルチ決済実現システムは、ハードウェアにより実現することもできるが、コンピュータをそのマルチ決済実現システムとして機能させるためのプログラムをコンピュータがコンピュータ読み取り可能な記録媒体から読み込んで実行することによっても実現することができる。
【０１００】
また、本発明の実施形態によるマルチ決済実現方法は、ハードウェアにより実現することもできるが、コンピュータにその方法を実行させるためのプログラムをコンピュータがコンピュータ読み取り可能な記録媒体から読み込んで実行することによっても実現することができる。
【０１０１】
また、上述した実施形態は、本発明の好適な実施形態ではあるが、上記実施形態のみに本発明の範囲を限定するものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲において種々の変更を施した形態での実施が可能である。
【０１０２】
本願は、日本の特願２０１０−１１９３１１（２０１０年５月２５日に出願）に基づいたものであり、又、特願２０１０−１１９３１１に基づくパリ条約の優先権を主張するものである。特願２０１０−１１９３１１の開示内容は、特願２０１０−１１９３１１を参照することにより本明細書に援用される。
【０１０３】
本発明の代表的な実施の形態が詳細に述べられたが、様々な変更(changes)、置き換え(substitutions)及び選択(alternatives)が請求項で定義された発明の精神と範囲から逸脱することなくなされることが理解されるべきである。また、仮にクレームが出願手続きにおいて補正されたとしても、クレームされた発明の均等の範囲は維持されるものと発明者は意図する。
【０１０４】
上記の実施形態の一部又は全部は、以下の付記のようにも記載されうるが、以下には限られない。
【０１０５】
（付記１）  ユーザの使用する端末に接続されているサイトと、相互に通信を行うマルチ決済装置において、
前記サイトより、前記ユーザが選択した１以上の決済手段と、決済手段毎に割り当てられている決済金額又は当該決済手段毎に割り当てられている利用比率の少なくとも一方と、決済すべき代金の総額と、を受信する受信部と、
決済手段毎に設けられており、与信処理及び売り上げ確定処理のために用いられる決済プラグインと、
前記割り当てられている決済金額毎又は前記総額を前記利用比率に応じて各決済手段に割当てた金額毎に、前記決済プラグインを用いて与信処理を行う第１の決済処理部と、
前記決済手段の全てについて与信処理が完了した後に、各前記決済手段に割り当てられている決済金額毎又は前記総額を前記利用比率に応じて各決済手段に割当てた金額毎に、前記決済プラグインを用いて売り上げ確定処理を行う第２の決済処理部と、
前記決済手段の全てについて売上確定処理が完了した後に、決済が完了したと判断し、当該決済が終了した旨を前記サイトに対して送信する送信部と、
を備え、
前記第１の決済処理部及び前記第２の決済処理部は、当該マルチ決済装置内部で前記与信処理及び前記売り上げ確定処理の全てが行える場合は内部で当該処理を行い、当該マルチ決済装置内部では前記与信処理及び前記売り上げ確定処理が行えない場合は外部に当該処理を依頼することを特徴とするマルチ決済装置。
【０１０６】
（付記２）  付記１に記載のマルチ決済装置において、
前記受信部において受信するのは、前記ユーザが選択した決済手段と、当該選択した決済手段のうちの或る決済手段に割り当てられた利用上限額と、決済すべき代金の総額と、であり、
前記第１の決済処理部及び前記第２の決済処理部は、前記総額が前記利用上限額に納まる場合は、前記或る決済手段に前記総額を割当て、当該或る決済手段のみを対象として前記与信処理及び前記売り上げ確定処理を行い、前記総額が前記利用上限額に納まらない場合は、前記或る決済手段に前記上限額を割当て、前記或る決済手段以外の決済手段に前記総額から前記上限額を指し引いた金額を割当てて前記与信処理及び前記売り上げ確定処理を行うことを特徴とするマルチ決済装置。
【０１０７】
（付記３）  付記１に記載のマルチ決済装置において、
前記受信部において受信するのは、前記ユーザが選択した決済手段と、当該選択した決済手段のそれぞれに割り当てられた優先順位と、決済すべき代金の総額と、であり、
前記第１の決済処理部及び前記第２の決済処理部は、前記優先順位が最も高い決済手段で決済可能な金額について前記与信処理及び前記売り上げ確定処理を行い、前記最も高い決済手段で決済可能な金額と前記総額の差分については前記優先順位が最も高い決済手段以外の決済手段に割当てることにより前記与信処理及び前記売り上げ確定処理を行うことを特徴とするマルチ決済装置。
【０１０８】
（付記４）  付記１乃至３の何れか１項に記載のマルチ決済装置において、
前記第１の決済処理部において前記与信処理に失敗した場合は、既に与信処理が行われている前記決済手段についてはロールバックを行うことにより前記与信処理が行われていない状態に戻すと共に、前記サイトに対して与信処理に失敗した旨及び失敗をした理由を通知することを特徴とするマルチ決済装置。
【０１０９】
（付記５）  付記１乃至４の何れか１項に記載のマルチ決済装置において、
前記第１の決済処理部及び前記第２の決済処理部は、
当該マルチ決済装置内部で前記与信処理及び前記売り上げ確定処理の全てが行える場合であっても、外部に当該処理の一部又は全部を依頼することを特徴とするマルチ決済装置。
【０１１０】
（付記６）  付記１乃至５の何れか１項に記載のマルチ決済装置において、
前記決済プラグインを任意に追加、更新若しくは削除可能なことを特徴とするマルチ決済装置。
【０１１１】
（付記７）  付記１乃至６の何れか１項に記載のマルチ決済装置と接続されているサイトにおいて、
前記送信部から前記決済が終了した旨が送信されてきた場合に、前記決済手段毎に設定してあるポイント付与率と、前記決済が行われた金額と、を掛け合わせることにより算出されたポイントを前記ユーザに対して付与することを特徴とするサイト。
【０１１２】
（付記８）  ユーザの使用する端末に接続されているサイトと、相互に通信を行うマルチ決済装置が行うマルチ決済方法において、
前記サイトより、前記ユーザが選択した１以上の決済手段と、決済手段毎に割り当てられている決済金額又は当該決済手段毎に割り当てられている利用比率の少なくとも一方と、決済すべき代金の総額と、を受信する受信ステップと、
決済手段毎に設けられており、与信処理及び売り上げ確定処理のために用いられる決済プラグインを用意するステップと、
前記割り当てられている決済金額毎又は前記総額を前記利用比率に応じて各決済手段に割当てた金額毎に、前記決済プラグインを用いて与信処理を行う第１の決済ステップと、
前記決済手段の全てについて与信処理が完了した後に、各前記決済手段に割り当てられている決済金額毎又は前記総額を前記利用比率に応じて各決済手段に割当てた金額毎に、前記決済プラグインを用いて売り上げ確定処理を行う第２の決済ステップと、
前記決済手段の全てについて売上確定処理が完了した後に、決済が完了したと判断し、当該決済が終了した旨を前記サイトに対して送信する送信ステップと、
を備え、
前記第１の決済処理部及び前記第２の決済ステップでは、当該マルチ決済装置内部で前記与信処理及び前記売り上げ確定処理の全てが行える場合は内部で当該処理を行い、当該マルチ決済装置内部では前記与信処理及び前記売り上げ確定処理が行えない場合は外部に当該処理を依頼することを特徴とするマルチ決済方法。
【０１１３】
（付記９）  ユーザの使用する端末に接続されているサイトと、相互に通信を行うマルチ決済装置に組み込まれるマルチ決済プログラムにおいて、
前記サイトより、前記ユーザが選択した１以上の決済手段と、決済手段毎に割り当てられている決済金額又は当該決済手段毎に割り当てられている利用比率の少なくとも一方と、決済すべき代金の総額と、を受信する受信部と、
決済手段毎に設けられており、与信処理及び売り上げ確定処理のために用いられる決済プラグインと、
前記割り当てられている決済金額毎又は前記総額を前記利用比率に応じて各決済手段に割当てた金額毎に、前記決済プラグインを用いて与信処理を行う第１の決済処理部と、
前記決済手段の全てについて与信処理が完了した後に、各前記決済手段に割り当てられている決済金額毎又は前記総額を前記利用比率に応じて各決済手段に割当てた金額毎に、前記決済プラグインを用いて売り上げ確定処理を行う第２の決済処理部と、
前記決済手段の全てについて売上確定処理が完了した後に、決済が完了したと判断し、当該決済が終了した旨を前記サイトに対して送信する送信部と、
を備え、
前記第１の決済処理部及び前記第２の決済処理部は、当該マルチ決済装置内部で前記与信処理及び前記売り上げ確定処理の全てが行える場合は内部で当該処理を行い、当該マルチ決済装置内部では前記与信処理及び前記売り上げ確定処理が行えない場合は外部に当該処理を依頼するマルチ決済装置としてコンピュータを機能させることを特徴とするマルチ決済プログラム。
【０１１４】
（付記１０）  付記９に記載のマルチ決済プログラムにおいて、
前記受信部において受信するのは、前記ユーザが選択した決済手段と、当該選択した決済手段のうちの或る決済手段に割り当てられた利用上限額と、決済すべき代金の総額と、であり、
前記第１の決済処理部及び前記第２の決済処理部は、前記総額が前記利用上限額に納まる場合は、前記或る決済手段に前記総額を割当て、当該或る決済手段のみを対象として前記与信処理及び前記売り上げ確定処理を行い、前記総額が前記利用上限額に納まらない場合は、前記或る決済手段に前記上限額を割当て、前記或る決済手段以外の決済手段に前記総額から前記上限額を指し引いた金額を割当てて前記与信処理及び前記売り上げ確定処理を行うことを特徴とするマルチ決済プログラム。
【０１１５】
（付記１１）  付記９に記載のマルチ決済プログラムにおいて、
前記受信部において受信するのは、前記ユーザが選択した決済手段と、当該選択した決済手段のそれぞれに割り当てられた優先順位と、決済すべき代金の総額と、であり、
前記第１の決済処理部及び前記第２の決済処理部は、前記優先順位が最も高い決済手段で決済可能な金額について前記与信処理及び前記売り上げ確定処理を行い、前記最も高い決済手段で決済可能な金額と前記総額の差分については前記優先順位が最も高い決済手段以外の決済手段に割当てることにより前記与信処理及び前記売り上げ確定処理を行うことを特徴とするマルチ決済プログラム。
【０１１６】
（付記１２）  付記９乃至１１の何れか１項に記載のマルチ決済プログラムにおいて、
前記第１の決済処理部において前記与信処理に失敗した場合は、既に与信処理が行われている前記決済手段についてはロールバックを行うことにより前記与信処理が行われていない状態に戻すと共に、前記サイトに対して与信処理に失敗した旨及び失敗をした理由を通知することを特徴とするマルチ決済プログラム。
【０１１７】
（付記１３）  付記９乃至１２の何れか１項に記載のマルチ決済プログラムにおいて、
前記第１の決済処理部及び前記第２の決済処理部は、
当該マルチ決済プログラム内部で前記与信処理及び前記売り上げ確定処理の全てが行える場合であっても、外部に当該処理の一部又は全部を依頼することを特徴とするマルチ決済プログラム。
【０１１８】
（付記１４）  付記９乃至１３の何れか１項に記載のマルチ決済プログラムにおいて、
前記決済プラグインを任意に追加、更新若しくは削除可能なことを特徴とするマルチ決済プログラム。
【産業上の利用可能性】
【０１１９】
本発明は、例えばインターネット網、モバイルネットワーク網、次世代ネットワーク網などにおける複数の決済手段を提供しているショッピングサイトなどの電子決済に好適である。また、ショッピングサイトなどの決済を必要とするサイトに、決済代行機能を提供する決済代行市場においても好適である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【国際調査報告】
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