(57)【要約】  本発明の目的は、ＬＥＤをバックライトとして使用する液晶表示装置において、偏光板に赤み変色を発生させず、表示画像品質を劣化させない光学フィルム群を有する液晶表示装置を提供することにある。  本発明の目的は、２枚の偏光板保護フィルムで挟まれた構造を有する視認側偏光板、液晶セル、２枚の偏光板保護フィルムで挟まれた構造を有するバックライト側偏光板、およびＬＥＤバックライトを、視認側からこの順で有する液晶表示装置において、該視認側偏光板の２枚の偏光板保護フィルムがいずれもセルロースエステルフィルムであり、かつ該バックライト側偏光板の液晶セル側の偏光板保護フィルムがセルロースエステルフィルムであることを特徴とする液晶表示装置によって達成された。
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
２枚の偏光板保護フィルムで挟まれた構造を有する視認側偏光板、液晶セル、２枚の偏光板保護フィルムで挟まれた構造を有するバックライト側偏光板、およびＬＥＤバックライトを、視認側からこの順で有する液晶表示装置において、該視認側偏光板の２枚の偏光板保護フィルムがいずれもセルロースエステルフィルムであり、かつ該バックライト側偏光板の液晶セル側の偏光板保護フィルムがセルロースエステルフィルムであることを特徴とする液晶表示装置。
【請求項２】
前記視認側偏光板であって液晶セル側の偏光板保護フィルムが、アセチル基置換度Ｘが２．１０≦Ｘ＜２．５０のセルロースアセテートフィルムであることを特徴とする請求項１記載の液晶表示装置。
【請求項３】
前記液晶表示装置の開口率が、６５％以上であることを特徴とする請求項１または２記載の液晶表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ＬＥＤバックライトを有する液晶表示装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
液晶表示装置に用いられる偏光板は、通常、偏光能を有する偏光子の両面に、接着剤層を介して保護フィルムが貼り合わせられている。【０００３】
この偏光板は、従来から、偏光板が長期使用によって熱及び湿度に曝されると、偏光性能が変動し、さらにそれにより、液晶表示装置の表示性能が低下することが知られている。【０００４】
この原因の一つとして、環境中の水分が偏光板中に浸入し、それにより偏光子が寸法変化することであると考えられ、従って、保護フィルムに低透湿性のポリマーフィルムを使用することが、偏光板の耐久性の改善に寄与すると考えられていた（特許文献１）。【０００５】
一方、液晶表示装置の使用形態も様々となり、高温・高湿度の環境のみならず、低温・高湿度の環境等、様々な環境における耐久性が求められているが、その対策は、ほとんどが高温・高湿度環境下での偏光板の耐久性の改善であったため、他の環境における耐久性を損なう場合があることがわかってきた。【０００６】
例えば、２０℃程度の比較的低温でかつ高湿度の環境下で偏光板を長期使用すると、赤色の変色が生じることがあり、これは、偏光子の両面に低透湿性のポリマーフィルムを有する偏光板を使用する場合により顕著になることが判明した（特許文献２）。【０００７】
しかしながら、この変色は、両面に低透湿性のポリマーフィルムを使用しなければほとんど実用的に問題となるレベルではなかったために、これまでは既存の偏光板保護フィルムの設計によって対応していた。【０００８】
しかしながら、バックライトにＬＥＤを使用しさらに開口率を高めた最新の液晶表示装置では、それが非常に目立つようになり、問題レベルとなってきた。【０００９】
従来の冷陰極管とＬＥＤの可視領域（白）での光源スペクトルの相違が、根本の原因にあるものと推定される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１０】
【特許文献１】特開２００８−１０７４９９号公報
【特許文献２】特開２０１０−７８９６７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
本発明の目的は、ＬＥＤをバックライトとして使用する液晶表示装置において、偏光板に赤み変色を発生させず、表示画像品質を劣化させない光学フィルム群を有する液晶表示装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明の上記目的は、下記によって達成された。【００１３】
１．２枚の偏光板保護フィルムで挟まれた構造を有する視認側偏光板、液晶セル、２枚の偏光板保護フィルムで挟まれた構造を有するバックライト側偏光板、およびＬＥＤバックライトを、視認側からこの順で有する液晶表示装置において、該視認側偏光板の２枚の偏光板保護フィルムがいずれもセルロースエステルフィルムであり、かつ該バックライト側偏光板の液晶セル側の偏光板保護フィルムがセルロースエステルフィルムであることを特徴とする液晶表示装置。【００１４】
２．前記視認側偏光板であって液晶セル側の偏光板保護フィルムが、アセチル基置換度Ｘが２．１０≦Ｘ＜２．５０のセルロースアセテートフィルムであることを特徴とする前記１記載の液晶表示装置。【００１５】
３．前記液晶表示装置の開口率が、６５％以上であることを特徴とする前記１または２記載の液晶表示装置。
【発明の効果】
【００１６】
本発明の構成によって、ＬＥＤをバックライトとして使用する液晶表示装置において、偏光板に赤み変色を発生させず、表示画像品質を劣化させない液晶表示装置を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の液晶表示装置の概略図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
＜本発明の液晶表示装置＞
本発明の液晶表示装置は、２枚の偏光板保護フィルムで挟まれた構造を有する視認側偏光板、液晶セル、２枚の偏光板保護フィルムで挟まれた構造を有するバックライト側偏光板、およびＬＥＤバックライトを、視認側からこの順で有する液晶表示装置において、該視認側偏光板の２枚の偏光板保護フィルムがいずれもセルロースエステルフィルムであり、かつ該バックライト側偏光板の液晶セル側の偏光板保護フィルムがセルロースエステルフィルムであることを特徴とする。
【００１９】
図１は、本発明の基本的な液晶表示装置の概略図である。本発明の液晶表示装置では、バックライトがＬＥＤであり、その場合に偏光板保護フィルムＴ１（視認側偏光板の視認側偏光板保護フィルム）、Ｔ２（視認側偏光板の液晶セル側偏光板保護フィルム）、Ｔ３（バックライト側偏光板の液晶セル側偏光板保護フィルム）がセルロースエステルフィルムであることを特徴とする。特に、Ｔ２のアセチル基置換度Ｘが２．１≦Ｘ＜２．５のセルロースアセテートフィルムであることが好ましい。そして、本発明の効果は、液晶表示装置の開口率が６５％以上である場合に顕著である。
＜セルロースエステルフィルム＞
本発明のＴ１〜Ｔ３のセルロースエステルフィルムの主成分としては、セルローストリアセテート、セルロースジアセテート、セルロースアセテートブチレート、セルロースアセテートプロピオネートが好ましく、中でもセルロースジアセテートが好ましく用いられる。
【００２０】
本発明のＴ１のセルロースエステルフィルムは、特に偏光板保護フィルムに求められる光学等方性の観点から、アセチル基の置換度をＸ、その他のアシル基の置換度をＹとした時、Ｘ、Ｙが下記式の範囲にあるセルロースエステルをフィルム構成成分の５０質量％以上であるフィルムが用いられる。
【００２１】
式  ２．５≦Ｘ＋Ｙ≦３．０
特に、セルローストリアセテートフィルムであることが好ましい。本発明の機能を損なわない範囲で別の樹脂が混合されていてもよく、目的に応じて各種添加剤を加えても良い。
【００２２】
Ｔ１としては、通常の偏光板保護フィルムと使用している市販のセルローストリアセテートフィルムを使用することができる。
【００２３】
本発明のＴ２、Ｔ３のセルロースエステルフィルムとしては、位相差発現性が高く、高い位相差を有する位相差フィルムとする場合であっても薄膜化可能であること、位相差を発現させるための延伸倍率を低く抑えることができる観点から、下記式の範囲を満たすセルロースエステルからなるフィルムが用いられる。
【００２４】
式  ２．１≦Ｘ＋Ｙ＜２．５
置換されていない部分は水酸基として存在している。
【００２５】
本発明のＴ２、Ｔ３のセルロースエステルフィルムにおいて、Ｔ２が２．１≦Ｘ＜２．５であるセルロースアセテートフィルムであることが好ましく、さらにＴ２およびＴ３が同時に２．１≦Ｘ＜２．５であるセルロースジアセテートフィルムであることが最も好ましい。
【００２６】
本発明のＴ２、Ｔ３であるセルロースアセテートフィルムは、求められる光学補償効果によって必要とされる位相差を適宜調整することができ、高い位相差発現性を生かす観点から、面内方向におけるレターデーションＲｏが３０ｎｍ以上であることが好ましく、３０〜２００ｎｍの範囲であることがより好ましく、厚み方向のレターデーションＲｔｈは７０ｎｍ以上であることが好ましく、７０〜３００ｎｍの範囲であることがより好ましい。
【００２７】
位相差の調整方法としては、特に制限はないが、延伸処理によって調整する方法が一般的である。詳しい調整方法について後述する。
【００２８】
これら本発明の偏光板保護フィルム及び位相差フィルムに用いられるセルロースアセテートは公知の方法で合成することができる。
【００２９】
本発明の位相差フィルム及び偏光板保護フィルムで用いられる、セルロースアセテートの原料のセルロースとしては、特に限定はないが、綿花リンター、木材パルプ（針葉樹由来、広葉樹由来）、ケナフ等を挙げることが出来る。またそれらから得られたセルロースアセテートはそれぞれ任意の割合で混合使用することが出来る。
【００３０】
本発明のセルロースアセテートは、公知の方法により製造することができる。具体的には特開平１０−４５８０４号に記載の方法を参考にして合成することができる。
【００３１】
市販品としては、ダイセル社Ｌ２０、Ｌ３０、Ｌ４０、Ｌ５０、イーストマンケミカル社のＣａ３９８−３、Ｃａ３９８−６、Ｃａ３９８−１０、Ｃａ３９８−３０、Ｃａ３９４−６０Ｓが挙げられる。
【００３２】
（溶液粘度）
本発明に用いられるセルロースアセテートとしては、重量平均分子量／粘度の値が１．２〜２．４であるものと、４．４〜５．５であるものを混合して使用することが好ましい。重量平均分子量を高くすることで、フィルムの破断性を改良し、ドープ（溶媒に樹脂を溶かした溶解液を以後ドープと呼ぶ）とした場合の粘度を低くすることで固形分濃度を高くすることによりフィルムの生産性を向上させる。上記効果を組み合わせることにより、生産性が高く破断しないフィルムを製造できることを見出すことができた。
【００３３】
ドープの調液方法としては、０℃以上の温度（常温または高温）で調製する方法と低温で調製する冷却調液方法とが知られている。０℃以上の温度で調製する場合には有機溶媒としてハロゲン化炭化水素（特にメチレンクロリド）を用いることが好ましい。これらの調製方法及び有機溶媒については発明協会公開技法（公技番号２００１−１７４５号、２００１年３月１５日発行、以下公開技法２００１−１７４５号と略す）第１２項から第１５項に有機溶剤が記載されており、第２２項から第２５項に調製方法が記載されている。
【００３４】
本発明のセルロースアセテート溶液の粘度は、１５から１４０Ｐａ・ｓであり、かつ溶解、ろ過時のドープの温度が２０℃以上３０℃以下であることが好ましい。さらに好ましくは、低粘度のセルロースアセテート溶液の粘度が３０から９０Ｐａ・ｓであることである。
【００３５】
本発明のセルロースアセテート溶液の粘度はＪＩＳ  Ｚ  ８８０３に記載された方法に従い、Ｂ型粘度計  型式ＶＳ−Ａ１（芝浦システム株式会社）を用いて２５℃で測定することができる。
【００３６】
（分子量分布）
本発明のＴ１〜Ｔ３のセルロースエステルフィルムの主成分であるセルロースエステルの平均分子量及び分子量分布は、高速液体クロマトグラフィーを用い測定できるので、これを用いて数平均分子量（Ｍｎ）、重量平均分子量（Ｍｗ）を算出し、その比を計算することができる。
【００３７】
測定条件は以下の通りである。
溶媒：メチレンクロライド
カラム：Ｓｈｏｄｅｘ  Ｋ８０６，Ｋ８０５，Ｋ８０３Ｇ（昭和電工（株）製を３本接続して使用した）
カラム温度：２５℃
試料濃度：０．１質量％
検出器：ＲＩ  Ｍｏｄｅｌ  ５０４（ＧＬサイエンス社製）
ポンプ：Ｌ６０００（日立製作所（株）製）
流量：１．０ｍｌ／ｍｉｎ
校正曲線：標準ポリスチレンＳＴＫ  ｓｔａｎｄａｒｄポリスチレン（東ソー（株）製）Ｍｗ＝１００００００〜５００までの１３サンプルによる校正曲線を使用した。１３サンプルは、ほぼ等間隔に用いることが好ましい。
【００３８】
セルロースエステルの分子量は重量平均分子量（Ｍｗ）で１００，０００〜２００，０００のものが好ましく、１３０，０００〜１６０，０００のものが更に好ましい。本発明で用いられるセルロースアセテートはＭｎ／Ｍｗ比は１．０以上５．０未満が好ましく、より好ましくは２．５以上４．０未満である。
【００３９】
また、セルロースアセテートの重合度は、粘度平均重合度で２００〜８００が好ましく、２５０〜６５０がより好ましく、２５０〜４５０が更に好ましく、２５０〜４００が特に好ましい。粘度平均重合度は宇田らの極限粘度法（宇田和夫、斉藤秀夫、繊維学会誌、第１８巻第１号、１０５〜１２０頁、１９６２年）に従い測定できる。粘度平均重合度の測定方法については、特開平９−９５５３８号公報にも記載がある。
＜添加剤＞
本発明のセルロースエステルフィルムには、物性改良剤として一般式（１）で表される糖エステル化合物を含有させることが好ましい。
【００４０】
【化１】
2012008242.tif 000003
【００４１】
（式中、Ｒ１〜Ｒ８は、置換又は無置換のアルキルカルボニル基、或いは、置換又は無置換のアリルカルボニル基を表し、Ｒ１〜Ｒ８は、同じであっても、異なっていてもよい。）
本発明のセルロースエステルフィルムには、一般式（２）で表されるエステル化合物を可塑剤として含有することが好ましい。
【００４２】
一般式（２）    Ｂ−（Ｇ−Ａ）ｎ−Ｇ−Ｂ
（式中、Ｂはヒドロキシ基またはカルボン酸残基、Ｇは炭素数２〜１２のアルキレングリコール残基または炭素数６〜１２のアリールグリコール残基または炭素数が４〜１２のオキシアルキレングリコール残基、Ａは炭素数４〜１２のアルキレンジカルボン酸残基または炭素数６〜１２のアリールジカルボン酸残基を表す。ｎは１以上の整数を表す。）
一般式（２）において、炭素数２〜１２のアルキレングリコール成分としては、エチレングリコール、１，２−プロピレングリコール、１，３−プロピレングリコール、１，２−ブタンジオール、１，３−ブタンジオール、１，２−プロパンジオール、２−メチル１，３−プロパンジオール、１，４−ブタンジオール、１，５−ペンタンジオール、２，２−ジメチル−１，３−プロパンジオール（ネオペンチルグリコール）、２，２−ジエチル−１，３−プロパンジオール（３，３−ジメチロールペンタン）、２−ｎ−ブチル−２−エチル−１，３プロパンジオール（３，３−ジメチロールヘプタン）、３−メチル−１，５−ペンタンジオール１，６−ヘキサンジオール、２，２，４−トリメチル１，３−ペンタンジオール、２−エチル１，３−ヘキサンジオール、２−メチル１，８−オクタンジオール、１，９−ノナンジオール、１，１０−デカンジオール、１，１２−オクタデカンジオール等があり、これらのグリコールは、１種または２種以上の混合物として使用される。
【００４３】
以下に、本発明の一般式（２）で表されるエステル化合物の具体的化合物を示す。
【００４４】
【化２】
2012008242.tif 000004
【００４５】
【化３】
2012008242.tif 000005
【００４６】
【化４】
2012008242.tif 000006
【００４７】
一般式（１）または（２）で表される化合物は、セルロースエステルフィルムの１〜４０質量％の範囲で適宜使用することができる。
【００４８】
〈その他の添加剤〉
（その他の可塑剤）
本発明のセルロースアセテートフィルムは、本発明の効果を得る上で必要に応じて一般式（１）、（２）で表される化合物以外の可塑剤を含有することができる。
【００４９】
可塑剤は特に限定されないが、好ましくは、多価カルボン酸エステル系可塑剤、グリコレート系可塑剤、フタル酸エステル系可塑剤、脂肪酸エステル系可塑剤および多価アルコールエステル系可塑剤、エステル系可塑剤、アクリル系可塑剤等から選択される。
【００５０】
そのうち、可塑剤を２種以上用いる場合は、少なくとも１種は多価アルコールエステル系可塑剤であることが好ましい。
【００５１】
多価アルコールエステル系可塑剤は２価以上の脂肪族多価アルコールとモノカルボン酸のエステルよりなる可塑剤であり、分子内に芳香環またはシクロアルキル環を有することが好ましい。好ましくは２〜２０価の脂肪族多価アルコールエステルである。
【００５２】
本発明に好ましく用いられる多価アルコールは次の一般式（ａ）で表される。
【００５３】
一般式（ａ）  Ｒ１１−（ＯＨ）ｎ
但し、Ｒ１１はｎ価の有機基、ｎは２以上の正の整数、ＯＨ基はアルコール性、および／またはフェノール性水酸基を表す。
【００５４】
以下に、多価アルコールエステルの具体的化合物を例示する。
【００５５】
【化５】
2012008242.tif 000007
【００５６】
【化６】
2012008242.tif 000008
【００５７】
【化７】
2012008242.tif 000009
【００５８】
【化８】
2012008242.tif 000010
【００５９】
グリコレート系可塑剤は特に限定されないが、アルキルフタリルアルキルグリコレート類が好ましく用いることができる。
【００６０】
アルキルフタリルアルキルグリコレート類としては、例えばメチルフタリルメチルグリコレート、エチルフタリルエチルグリコレート、プロピルフタリルプロピルグリコレート、ブチルフタリルブチルグリコレート、オクチルフタリルオクチルグリコレート、メチルフタリルエチルグリコレート、エチルフタリルメチルグリコレート、エチルフタリルプロピルグリコレート、メチルフタリルブチルグリコレート、エチルフタリルブチルグリコレート、ブチルフタリルメチルグリコレート、ブチルフタリルエチルグリコレート、プロピルフタリルブチルグリコレート、ブチルフタリルプロピルグリコレート、メチルフタリルオクチルグリコレート、エチルフタリルオクチルグリコレート、オクチルフタリルメチルグリコレート、オクチルフタリルエチルグリコレート等が挙げられる。
【００６１】
フタル酸エステル系可塑剤としては、ジエチルフタレート、ジメトキシエチルフタレート、ジメチルフタレート、ジオクチルフタレート、ジブチルフタレート、ジ−２−エチルヘキシルフタレート、ジオクチルフタレート、ジシクロヘキシルフタレート、ジシクロヘキシルテレフタレート等が挙げられる。
【００６２】
クエン酸エステル系可塑剤としては、クエン酸アセチルトリメチル、クエン酸アセチルトリエチル、クエン酸アセチルトリブチル等が挙げられる。
【００６３】
脂肪酸エステル系可塑剤として、オレイン酸ブチル、リシノール酸メチルアセチル、セバシン酸ジブチル等が挙げられる。
【００６４】
リン酸エステル系可塑剤としては、トリフェニルホスフェート、トリクレジルホスフェート、クレジルジフェニルホスフェート、オクチルジフェニルホスフェート、ジフェニルビフェニルホスフェート、トリオクチルホスフェート、トリブチルホスフェート等が挙げられる。
【００６５】
多価カルボン酸エステル化合物としては、２価以上、好ましくは２価〜２０価の多価カルボン酸とアルコールのエステルよりなる。また、脂肪族多価カルボン酸は２〜２０価であることが好ましく、芳香族多価カルボン酸、脂環式多価カルボン酸の場合は３価〜２０価であることが好ましい。
【００６６】
多価カルボン酸は次の一般式（ｂ）で表される。
【００６７】
一般式（ｂ）  Ｒ１２（ＣＯＯＨ）ｍ１（ＯＨ）ｎ１
式中、Ｒ１２は（ｍ１＋ｎ１）価の有機基、ｍ１は２以上の正の整数、ｎ１は０以上の整数、ＣＯＯＨ基はカルボキシル基、ＯＨ基はアルコール性またはフェノール性水酸基を表す。
【００６８】
多価カルボン酸エステル化合物の分子量は特に制限はないが、分子量３００〜１０００の範囲であることが好ましく、３５０〜７５０の範囲であることが更に好ましい。保留性向上の点では大きい方が好ましく、透湿性、セルロースアセテートとの相溶性の点では小さい方が好ましい。
【００６９】
本発明に用いることのできる多価カルボン酸エステルに用いられるアルコール類は一種類でも良いし、二種以上の混合であっても良い。
【００７０】
特に好ましい多価カルボン酸エステル化合物の例としては、例えば、トリエチルシトレート、トリブチルシトレート、アセチルトリエチルシトレート（ＡＴＥＣ）、アセチルトリブチルシトレート（ＡＴＢＣ）、ベンゾイルトリブチルシトレート、アセチルトリフェニルシトレート、アセチルトリベンジルシトレート、酒石酸ジブチル、酒石酸ジアセチルジブチル、トリメリット酸トリブチル、ピロメリット酸テトラブチル等が挙げられる。
【００７１】
本発明のセルロースエステルフィルムにおいて可塑剤は、セルロースエステルフィルムの１〜４０質量％の範囲で適宜使用することができる。
【００７２】
（紫外線吸収剤）
本発明のセルロースエステルフィルムは、紫外線吸収剤を含有することもできる。紫外線吸収剤は４００ｎｍ以下の紫外線を吸収することで、耐久性を向上させることを目的としており、特に波長３７０ｎｍでの透過率が１０％以下であることが好ましく、より好ましくは５％以下、更に好ましくは２％以下である。
【００７３】
紫外線吸収剤の使用量は、紫外線吸収剤の種類、使用条件等により一様ではないが、偏光板保護フィルムの乾燥膜厚が３０〜２００μｍの場合は、偏光板保護フィルムに対して０．５〜１０質量％が好ましく、０．６〜４質量％が更に好ましい。
【００７４】
（酸化防止剤）
酸化防止剤は劣化防止剤ともいわれる。高湿高温の状態に液晶画像表示装置などがおかれた場合には、セルロースアセテートフィルムの劣化が起こる場合がある。
【００７５】
酸化防止剤は、例えば、セルロースアセテートフィルム中の残留溶媒量のハロゲンやリン酸系可塑剤のリン酸等によりセルロースアセテートフィルムが分解するのを遅らせたり、防いだりする役割を有するので、前記セルロースアセテートフィルム中に含有させるのが好ましい。
【００７６】
このような酸化防止剤としては、ヒンダードフェノール系の化合物が好ましく用いられ、例えば、２，６−ジ−ｔ−ブチル−ｐ−クレゾール、ペンタエリスリチル−テトラキス〔３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート〕、トリエチレングリコール−ビス〔３−（３−ｔ−ブチル−５−メチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート〕、１，６−ヘキサンジオール−ビス〔３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート〕、２，４−ビス−（ｎ−オクチルチオ）−６−（４−ヒドロキシ−３，５−ジ−ｔ−ブチルアニリノ）−１，３，５−トリアジン、２，２−チオ−ジエチレンビス〔３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート〕、オクタデシル−３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート、Ｎ，Ｎ′−ヘキサメチレンビス（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−ヒドロシンナマミド）、１，３，５−トリメチル−２，４，６−トリス（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）ベンゼン、トリス−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）−イソシアヌレイト等を挙げることができる。
【００７７】
特に、２，６−ジ−ｔ−ブチル−ｐ−クレゾール、ペンタエリスリチル−テトラキス〔３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート〕、トリエチレングリコール−ビス〔３−（３−ｔ−ブチル−５−メチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート〕が好ましい。また、例えば、Ｎ，Ｎ′−ビス〔３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオニル〕ヒドラジン等のヒドラジン系の金属不活性剤やトリス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）フォスファイト等のリン系加工安定剤を併用してもよい。
【００７８】
これらの化合物の添加量は、セルロース誘導体に対して質量割合で１ｐｐｍ〜１．０％が好ましく、１０〜１０００ｐｐｍが更に好ましい。
【００７９】
〈微粒子〉
本発明のセルロースエステルフィルムには、取扱性を向上させる為、例えば二酸化ケイ素、二酸化チタン、酸化アルミニウム、酸化ジルコニウム、炭酸カルシウム、カオリン、タルク、焼成ケイ酸カルシウム、水和ケイ酸カルシウム、ケイ酸アルミニウム、ケイ酸マグネシウム、リン酸カルシウム等の無機微粒子や架橋高分子などのマット剤を含有させることが好ましい。中でも二酸化ケイ素がフィルムのヘイズを小さくできるので好ましい。
【００８０】
微粒子の１次平均粒子径としては、２０ｎｍ以下が好ましく、更に好ましくは、５〜１６ｎｍであり、特に好ましくは、５〜１２ｎｍである。添加量は、適宜さだめることができる。
＜セルロースエステルフィルムの製造方法＞
次に、本発明のセルロースエステルフィルムの製造方法について説明する。
【００８１】
本発明のセルロースエステルフィルムは溶液流延法で製造されたフィルムであっても溶融流延法で製造されたフィルムであっても好ましく用いることができる。
【００８２】
本発明のセルロースエステルフィルムの溶液流延法での製造は、セルロースエステルおよび添加剤を溶剤に溶解させてドープを調製する工程、ドープを無限に移行する無端の金属支持体上に流延する工程、流延したドープをウェブとして乾燥する工程、金属支持体から剥離する工程、延伸または幅保持する工程、更に乾燥する工程、仕上がったフィルムを巻取る工程により行われる。
【００８３】
ドープを調製する工程について述べる。ドープ中のセルロースエステルの濃度は、濃い方が金属支持体に流延した後の乾燥負荷が低減できて好ましいが、セルロースエステルの濃度が濃過ぎると濾過時の負荷が増えて、濾過精度が悪くなる。これらを両立する濃度としては、１０〜３５質量％が好ましく、更に好ましくは、１５〜２５質量％である。
【００８４】
ドープで用いられる溶剤は、単独で用いても２種以上を併用してもよいが、セルロースエステルの良溶剤と貧溶剤を混合して使用することが生産効率の点で好ましく、良溶剤が多い方がセルロースエステルの溶解性の点で好ましい。
【００８５】
良溶剤と貧溶剤の混合比率の好ましい範囲は、良溶剤が７０〜９８質量％であり、貧溶剤が２〜３０質量％である。良溶剤、貧溶剤とは、使用するセルロースエステルを単独で溶解するものを良溶剤、単独で膨潤するかまたは溶解しないものを貧溶剤と定義している。
【００８６】
そのため、セルロースエステルの平均酢化度（アセチル基置換度）によって良溶剤、貧溶剤が変わる。
【００８７】
本発明に用いられる良溶剤は特に限定されないが、メチレンクロライド等の有機ハロゲン化合物やジオキソラン類、アセトン、酢酸メチル、アセト酢酸メチル等が挙げられる。特に好ましくはメチレンクロライドまたは酢酸メチルが挙げられる。
【００８８】
また、本発明に用いられる貧溶剤は特に限定されないが、例えば、メタノール、エタノール、ｎ−ブタノール、シクロヘキサン、シクロヘキサノン等が好ましく用いられる。また、ドープ中には水が０．０１〜２質量％含有していることが好ましい。
【００８９】
また、セルロースエステルの溶解に用いられる溶媒は、フィルム製膜工程で乾燥によりフィルムから除去された溶媒を回収し、これを再利用して用いられる。
【００９０】
回収溶剤中に、セルロースエステルに添加されている添加剤、例えば可塑剤、紫外線吸収剤、ポリマー、モノマー成分などが微量含有されていることもあるが、これらが含まれていても好ましく再利用することができるし、必要であれば精製して再利用することもできる。
【００９１】
上記記載のドープを調製する時の、セルロースエステルの溶解方法としては、一般的な方法を用いることができる。加熱と加圧を組み合わせると常圧における沸点以上に加熱できる。
【００９２】
溶剤の常圧での沸点以上でかつ加圧下で溶剤が沸騰しない範囲の温度で加熱しながら攪拌溶解すると、ゲルやママコと呼ばれる塊状未溶解物の発生を防止するため好ましい。
【００９３】
また、セルロースエステルを貧溶剤と混合して湿潤あるいは膨潤させた後、更に良溶剤を添加して溶解する方法も好ましく用いられる。
【００９４】
加圧は窒素ガス等の不活性気体を圧入する方法や、加熱によって溶剤の蒸気圧を上昇させる方法によって行ってもよい。加熱は外部から行うことが好ましく、例えばジャケットタイプのものは温度コントロールが容易で好ましい。
【００９５】
溶剤を添加しての加熱温度は、高い方がセルロースエステルの溶解性の観点から好ましいが、加熱温度が高過ぎると必要とされる圧力が大きくなり生産性が悪くなる。
【００９６】
好ましい加熱温度は４５〜１２０℃であり、６０〜１１０℃がより好ましく、７０℃〜１０５℃が更に好ましい。また、圧力は設定温度で溶剤が沸騰しないように調整される。
【００９７】
もしくは冷却溶解法も好ましく用いられ、これによって酢酸メチルなどの溶媒にセルロースエステルを溶解させることができる。
【００９８】
次に、このセルロースエステル溶液を濾紙等の適当な濾過材を用いて濾過する。濾過材としては、不溶物等を除去するために絶対濾過精度が小さい方が好ましいが、絶対濾過精度が小さ過ぎると濾過材の目詰まりが発生し易いという問題がある。
【００９９】
このため絶対濾過精度０．００８ｍｍ以下の濾材が好ましく、０．００１〜０．００８ｍｍの濾材がより好ましく、０．００３〜０．００６ｍｍの濾材が更に好ましい。
【０１００】
濾材の材質は特に制限はなく、通常の濾材を使用することができるが、ポリプロピレン、テフロン（登録商標）等のプラスチック製の濾材や、ステンレススティール等の金属製の濾材が繊維の脱落等がなく好ましい。
【０１０１】
濾過により、原料のセルロースエステルに含まれていた不純物、特に輝点異物を除去、低減することが好ましい。
【０１０２】
輝点異物とは、２枚の偏光板をクロスニコル状態にして配置し、その間に光学フィルム等を置き、一方の偏光板の側から光を当てて、他方の偏光板の側から観察した時に反対側からの光が漏れて見える点（異物）のことであり、径が０．０１ｍｍ以上である輝点数が２００個／ｃｍ２以下であることが好ましい。
【０１０３】
より好ましくは１００個／ｃｍ２以下であり、更に好ましくは５０個／ｍ２以下であり、更に好ましくは０〜１０個／ｃｍ２以下である。また、０．０１ｍｍ以下の輝点も少ない方が好ましい。
【０１０４】
ドープの濾過は通常の方法で行うことができるが、溶剤の常圧での沸点以上で、かつ加圧下で溶剤が沸騰しない範囲の温度で加熱しながら濾過する方法が、濾過前後の濾圧の差（差圧という）の上昇が小さく、好ましい。
【０１０５】
好ましい温度は４５〜１２０℃であり、４５〜７０℃がより好ましく、４５〜５５℃であることが更に好ましい。
【０１０６】
濾圧は小さい方が好ましい。濾圧は１．６ＭＰａ以下であることが好ましく、１．２ＭＰａ以下であることがより好ましく、１．０ＭＰａ以下であることが更に好ましい。
【０１０７】
ここで、ドープの流延について説明する。
【０１０８】
流延（キャスト）工程における金属支持体は、表面を鏡面仕上げしたものが好ましく、金属支持体としては、ステンレススティールベルトもしくは鋳物で表面をメッキ仕上げしたドラムが好ましく用いられる。
【０１０９】
キャストの幅は１〜４ｍとすることができる。流延工程の金属支持体の表面温度は−５０℃〜溶剤の沸点未満の温度で、温度が高い方がウェブの乾燥速度が速くできるので好ましいが、余り高過ぎるとウェブが発泡したり、平面性が劣化する場合がある。
【０１１０】
好ましい支持体温度は０〜５５℃であり、２５〜５０℃が更に好ましい。あるいは、冷却することによってウェブをゲル化させて残留溶媒を多く含んだ状態でドラムから剥離することも好ましい方法である。
【０１１１】
金属支持体の温度を制御する方法は特に制限されないが、温風または冷風を吹きかける方法や、温水を金属支持体の裏側に接触させる方法がある。温水を用いる方が熱の伝達が効率的に行われるため、金属支持体の温度が一定になるまでの時間が短く好ましい。温風を用いる場合は目的の温度よりも高い温度の風を使う場合がある。
【０１１２】
セルロースエステルフィルムが良好な平面性を示すためには、金属支持体からウェブを剥離する際の残留溶媒量は１０〜１５０質量％が好ましく、更に好ましくは２０〜４０質量％または６０〜１３０質量％であり、特に好ましくは、２０〜３０質量％または７０〜１２０質量％である。
【０１１３】
本発明においては、残留溶媒量は下記式で定義される。
【０１１４】
残留溶媒量（質量％）＝｛（Ｍ−Ｎ）／Ｎ｝×１００
尚、Ｍはウェブまたはフィルムを製造中または製造後の任意の時点で採取した試料の質量で、ＮはＭを１１５℃で１時間の加熱後の質量である。
【０１１５】
また、セルロースエステルフィルムの乾燥工程においては、ウェブを金属支持体より剥離し、更に乾燥し、残留溶媒量を１質量％以下にすることが好ましく、更に好ましくは０．１質量％以下であり、特に好ましくは０〜０．０１質量％以下である。
【０１１６】
フィルム乾燥工程では一般にロール乾燥方式（上下に配置した多数のロールにウェブを交互に通し乾燥させる方式）やテンター方式でウェブを搬送させながら乾燥する方式が採られる。
【０１１７】
本発明のセルロースエステルフィルムを作製するためには、ウェブの両端をクリップ等で把持するテンター方式で幅方向（横方向）に延伸を行うことが特に好ましい。剥離張力は３００Ｎ／ｍ以下で剥離することが好ましい。
【０１１８】
ウェブを乾燥させる手段は特に制限なく、一般的に熱風、赤外線、加熱ロール、マイクロ波等で行うことができるが、簡便さの点で熱風で行うことが好ましい。
【０１１９】
ウェブの乾燥工程における乾燥温度は４０〜２００℃で段階的に高くしていくことが好ましい。
【０１２０】
セルロースエステルフィルムの膜厚は、特に限定はされないが１０〜２００μｍが用いられる。特に膜厚は１０〜１００μｍであることが特に好ましい。更に好ましくは２０〜６０μｍである。
【０１２１】
本発明のセルロースエステルフィルムは、幅１〜４ｍのものが用いられる。特に幅１．４〜４ｍのものが好ましく用いられ、特に好ましくは１．６〜３ｍである。４ｍを超えると搬送が困難となる。
【０１２２】
本発明で目標とするレターデーション値Ｒｏ、Ｒｔを得るには、セルロースエステルフィルムが本発明の構成をとり、更に搬送張力の制御、延伸操作により屈折率制御を行うことが好ましい。
【０１２３】
例えば、長手方向の張力を低くまたは高くすることでレターデーション値を変動させることが可能となる。
【０１２４】
また、フィルムの長手方向（製膜方向）およびそれとフィルム面内で直交する方向、即ち幅手方向に対して、逐次または同時に２軸延伸もしくは１軸延伸することができる。
【０１２５】
互いに直交する２軸方向の延伸倍率は、それぞれ最終的には流延方向に０．８〜１．５倍、幅方向に１．１〜２．５倍の範囲とすることが好ましく、流延方向に０．８〜１．０倍、幅方向に１．２〜２．０倍に範囲で行うことが好ましい。
【０１２６】
延伸温度は１２０℃〜２００℃が好ましく、さらに好ましくは１５０℃〜２００℃であり、さらに好ましくは１５０℃を超えて１９０℃以下で延伸するのが好ましい。
【０１２７】
フィルム中の残留溶媒は２０〜０％が好ましく、さらに好ましくは１５〜０％で延伸するのが好ましい。
【０１２８】
具体的には１５５℃で残留溶媒が１１％で延伸する、あるいは１５５℃で残留溶媒が２％で延伸するのが好ましい。もしくは１６０℃で残留溶媒が１１％で延伸するのが好ましく、あるいは１６０℃で残留溶媒が１％未満で延伸するのが好ましい。
【０１２９】
ウェブを延伸する方法には特に限定はない。例えば、複数のロールに周速差をつけ、その間でロール周速差を利用して縦方向に延伸する方法、ウェブの両端をクリップやピンで固定し、クリップやピンの間隔を進行方向に広げて縦方向に延伸する方法、同様に横方向に広げて横方向に延伸する方法、あるいは縦横同時に広げて縦横両方向に延伸する方法などが挙げられる。もちろんこれ等の方法は、組み合わせて用いてもよい。
【０１３０】
また、所謂テンター法の場合、リニアドライブ方式でクリップ部分を駆動すると滑らかな延伸を行うことができ、破断等の危険性が減少できるので好ましい。
【０１３１】
製膜工程のこれらの幅保持あるいは横方向の延伸はテンターによって行うことが好ましく、ピンテンターでもクリップテンターでもよい。
【０１３２】
本発明のセルロースエステルフィルムの遅相軸または進相軸がフィルム面内に存在し、製膜方向とのなす角をθ１とするとθ１は−１°以上＋１°以下であることが好ましく、−０．５°以上＋０．５°以下であることがより好ましい。
【０１３３】
このθ１は配向角として定義でき、θ１の測定は、自動複屈折計ＫＯＢＲＡ−２１ＡＤＨ（王子計測機器）を用いて行うことができる。θ１が各々上記関係を満たすことは、表示画像において高い輝度を得ること、光漏れを抑制または防止することに寄与でき、カラー液晶表示装置においては忠実な色再現を得ることに寄与できる。
＜セルロースエステルフィルムの物性＞
本発明のセルロースエステルフィルムの透湿度は、４０℃、９０％ＲＨで３００〜１８００ｇ／ｍ２・２４ｈが好ましく、更に４００〜１５００ｇ／ｍ２・２４ｈが好ましく、４０〜１３００ｇ／ｍ２・２４ｈが特に好ましい。透湿度はＪＩＳ  Ｚ  ０２０８に記載の方法に従い測定することができる。
【０１３４】
本発明のセルロースエステルフィルムは破断伸度は１０〜８０％であることが好ましく２０〜５０％であることが更に好ましい。
【０１３５】
本発明のセルロースエステルフィルムの可視光透過率は９０％以上であることが好ましく、９３％以上であることが更に好ましい。
【０１３６】
本発明のセルロースエステルフィルムのヘイズは１％未満であることが好ましく０〜０．１％であることが特に好ましい。
【０１３７】
また、本発明のセルロースエステルフィルムにさらに液晶層を塗布することにより、さらに広い範囲にわたるレターデーション値を得ることが出来る。
＜偏光板＞
本発明のセルロースエステルフィルムは、偏光板、それを用いた液晶表示装置に使用することができる。
【０１３８】
本発明の偏光板は一般的な方法で作製することができる。本発明のセルロースエステルフィルムの偏光子側をアルカリ鹸化処理し、沃素溶液中に浸漬延伸して作製した偏光子の少なくとも一方の面に、完全鹸化型ポリビニルアルコール水溶液を用いて貼り合わせることが好ましい。
【０１３９】
本発明のＴ１、Ｔ４の偏光板保護フィルムとしては、例えば、市販のセルロースエステルフィルム（例えば、コニカミノルタタック  ＫＣ８ＵＸ、ＫＣ５ＵＸ、ＫＣ８ＵＣＲ３、ＫＣ８ＵＣＲ４、ＫＣ８ＵＣＲ５、ＫＣ８ＵＹ、ＫＣ４ＵＹ、ＫＣ４ＵＥ、ＫＣ８ＵＥ、ＫＣ８ＵＹ−ＨＡ、ＫＣ８ＵＸ−ＲＨＡ、ＫＣ８ＵＸＷ−ＲＨＡ−Ｃ、ＫＣ８ＵＸＷ−ＲＨＡ−ＮＣ、ＫＣ４ＵＸＷ−ＲＨＡ−ＮＣ、以上コニカミノルタオプト（株）製）も好ましく用いられる。
【０１４０】
表示装置の表面側に用いられる偏光板には、防眩層あるいはクリアハードコート層のほか、反射防止層、帯電防止層、防汚層、バックコート層を有することが好ましい。
【０１４１】
偏光板の主たる構成要素である偏光子とは、一定方向の偏波面の光だけを通す素子であり、現在知られている代表的な偏光子は、ポリビニルアルコール系偏光フィルムで、これはポリビニルアルコール系フィルムにヨウ素を染色させたものと二色性染料を染色させたものがある。
【０１４２】
偏光子は、ポリビニルアルコール水溶液を製膜し、これを一軸延伸させて染色するか、染色した後一軸延伸してから、好ましくはホウ素化合物で耐久性処理を行ったものが用いられている。偏光子の膜厚は５〜３０μｍが好ましく、特に１０〜２０μｍであることが好ましい。
【０１４３】
また、特開２００３−２４８１２３号公報、特開２００３−３４２３２２号公報等に記載のエチレン単位の含有量１〜４モル％、重合度２０００〜４０００、けん化度９９．０〜９９．９９モル％のエチレン変性ポリビニルアルコールも好ましく用いられる。
【０１４４】
中でも熱水切断温度が６６〜７３℃であるエチレン変性ポリビニルアルコールフィルムが好ましく用いられる。
【０１４５】
又、フィルムのＴＤ方向に５ｃｍ離れた二点間の熱水切断温度の差が１℃以下であることが、色斑を低減させるうえで更に好ましく、更にフィルムのＴＤ方向に１ｃｍ離れた二点間の熱水切断温度の差が０．５℃以下であることが、色斑を低減させるうえで更に好ましい。
【０１４６】
このエチレン変性ポリビニルアルコールフィルムを用いた偏光子は、偏光性能および耐久性能に優れているうえに、色斑が少なく、大型液晶表示装置に特に好ましく用いられる。
【０１４７】
以上のようにして得られた偏光子は、通常、その両面または片面に保護フィルムが貼合されて偏光板として使用される。貼合する際に用いられる接着剤としては、ＰＶＡ系の接着剤やウレタン系の接着剤などを挙げることができるが、中でもＰＶＡ系の接着剤が好ましく用いられる。本発明の偏光板は偏光板保護フィルムを用いることが好ましい。
＜液晶表示装置＞
本発明のセルロースエステルフィルムを、ＬＣＤバックライトを使用した液晶表示装置に用いることによって、視認性に優れた本発明の液晶表示装置とことができる。
【０１４８】
一般的なＬＥＤバックライトは、青色ＬＥＤと蛍光体を組み合わせることによって白色を再現している。疑似白色タイプと呼ばれるＬＥＤは、４８０ｎｍ（青）付近と５７０ｎｍ（黄）付近の２ピークが観察され、高演色白色タイプと呼ばれるＬＥＤは、青以外に、５３０ｎｍ（緑）付近、６２０ｎｍ（赤）付近の３ピークが観察される。しかしながら、冷陰極管とは、波長特性が異なることから白の再現は異なっている。
【０１４９】
本発明では、特開２００９−３０１０１０号明細書記載の垂直配向ＥＣＢ型液晶表示装置であると効果が顕著となる。この液晶表示装置は、開口率が６５％以上と高いため、偏光板の赤色変色がはっきり見えることとなるからである。
【実施例】
【０１５０】
実施例１
＜セルロースエステルフィルム１０１の作製＞
〈微粒子分散液１〉
微粒子（アエロジル  Ｒ９７２Ｖ  日本アエロジル（株）製）
１１質量部
エタノール                                            ８９質量部
以上をディゾルバーで５０分間攪拌混合した後、マントンゴーリンで分散を行った。【０１５１】
〈微粒子添加液１〉
メチレンクロライドを入れた溶解タンクに十分攪拌しながら、微粒子分散液１をゆっくりと添加した。更に、二次粒子の粒径が所定の大きさとなるようにアトライターにて分散を行った。これを日本精線（株）製のファインメットＮＦで濾過し、微粒子添加液１を調製した。【０１５２】
メチレンクロライド                                    ９９質量部
微粒子分散液１                                          ５質量部
下記組成の主ドープ液を調製した。まず加圧溶解タンクにメチレンクロライドとエタノールを添加した。溶剤の入った加圧溶解タンクにセルロースアセテートＣを攪拌しながら投入した。これを加熱し、攪拌しながら、完全に溶解し。これを安積濾紙（株）製の安積濾紙Ｎｏ．２４４を使用して濾過し、主ドープ液を調製した。【０１５３】
〈主ドープ液の組成〉
メチレンクロライド                                  ３４０質量部
エタノール                                            ６４質量部
セルロースジセテート（アセチル基置換度２．４１）    １００質量部
エステル化合物１−２                                ６．０質量部
エステル化合物２−１６                              ６．０質量部
微粒子添加液１                                          １質量部
以上を密閉容器に投入し、攪拌しながら溶解してドープ液を調製した。次いで、無端ベルト流延装置を用い、ドープ液を温度３３℃、１５００ｍｍ幅でステンレスベルト支持体上に均一に流延した。ステンレスベルトの温度は３０℃に制御した。【０１５４】
ステンレスベルト支持体上で、流延（キャスト）したフィルム中の残留溶媒量が７５％になるまで溶媒を蒸発させ、次いで剥離張力１３０Ｎ／ｍで、ステンレスベルト支持体上から剥離した。【０１５５】
剥離したセルロースアセテートフィルムを、１６０℃の熱をかけながらテンターを用いて幅方向に３６％延伸した。延伸開始時の残留溶媒は１５％であった。【０１５６】
次いで、乾燥ゾーンを多数のロールで搬送させながら乾燥を終了させた。乾燥温度は１３０℃で、搬送張力は１００Ｎ／ｍとした。以上のようにして、乾燥膜厚４０μｍのセルロースエステルフィルム１０１を得た。
＜セルロースエステルフィルム１０２〜３０２の作製＞
ドープ構成物を表に示すように変更した以外は、セルロースエステルフィルム１０１と同様にしてセルロースエステルフィルム１０２〜３０２を作製した。
＜偏光板の作製＞
厚さ、７５μｍのポリビニルアルコールフィルムを、３５℃の水で膨潤させこれをヨウ素０．０７５ｇ、ヨウ化カリウム５ｇ、水１００ｇからなる水溶液に６０秒間浸漬し、次いでヨウ化カリウム３ｇ、ホウ酸７．５ｇ、水１００ｇからなる４５℃の水溶液に浸漬し一軸延伸（温度５５℃、延伸倍率５倍）した。これを水洗、乾燥し偏光子を得た。【０１５７】
次いで、下記工程１〜５に従って偏光子と前記セルロースアセテートフィルムと、裏面側にはコニカミノルタタックＫＣ４ＵＹ（コニカミノルタオプト（株）製セルローストリアセテートフィルム、アセチル基置換度２．９０）を貼り合わせて偏光板を作製した。【０１５８】
工程１：６０℃の２モル／Ｌの水酸化ナトリウム溶液に９０秒間浸漬し、次いで水洗し乾燥して、偏光子と貼合する側を鹸化したセルロースアセテートフィルムを得た。【０１５９】
工程２：前記偏光子を固形分２質量％のポリビニルアルコール接着剤槽中に１〜２秒浸漬した。【０１６０】
工程３：工程２で偏光子に付着した過剰の接着剤を軽く拭き除き、これを工程１で処理したセルロースエステルフィルムの上にのせて配置した。【０１６１】
工程４：工程３で積層したセルロースエステルフィルムと偏光子と裏面側セルロースエステルフィルムを圧力２０〜３０Ｎ／ｃｍ２、搬送スピードは約２ｍ／分で貼合した。【０１６２】
工程５：８０℃の乾燥機中に工程４で作製した偏光子とセルロースエステルフィルムとコニカミノルタタックＫＣ４ＵＹとを貼り合わせた試料を２分間乾燥し、それぞれ、セルロースエステルフィルムに対応する偏光板を作製した。【０１６３】
表１中、ＣＯＰとは、日本ゼオン（株）製ゼオノアフィルムＺＦ１４−０６０を意味し、偏光子との貼合は、コロナ放電処理し、あとは同様にして偏光板を作製した。【０１６４】
【表１】
2012008242.tif 000011
【０１６５】
【表２】
2012008242.tif 000012
【０１６６】
＜液晶表示装置の作製＞
ＳＯＮＹ製４０型ディスプレイＢＲＡＶＩＡ−ＫＤＬ−４０ＥＸ７００（開口率５３％）の予め貼合されていた両面の偏光板を剥がして、上記作製した偏光板をそれぞれ液晶セルのガラス面の両面に貼合した。【０１６７】
また、上記液晶ディスプレイのＬＥＤバックライトユニットを、特開２００９−３０１０１０号明細書図１８に記載の液晶セル（開口率６７％）を使用した液晶表示装置に転用し液晶表示装置を作製し、同様に偏光板を貼合した。【０１６８】
これらの液晶表示装置について、下記の評価を行った。【０１６９】
液晶表示装置を２３℃５５％ＲＨで２４時間調湿してから白の画像を表示し、正面の色味を目視および透過スペクトル観察（コニカミノルタセンシング（株）製ＣＳ２０００）した。その結果、貼合した偏光板の正面の目視色味は同じであった。また、透過スペクトルにも、差が認められなかった。【０１７０】
液晶表示装置を２３℃９５％ＲＨで４８時間置いた。それを取り出して白の画像を表示し、２３℃５５％ＲＨの雰囲気下で同様に観察した。観察結果を表３に示す。
〈赤色画像評価レベル〉
５  目視では白く、５５０ｎｍに対する６５０ｎｍの透過率変化が１％未満
４  目視では白く、５５０ｎｍに対する６５０ｎｍの変化が１％〜３％未満
３  目視では微妙にピンクがかっており、５５０ｎｍに対する６５０ｎｍの変化が１％〜３％未満
２  目視ではピンクがかっており、５５０ｎｍに対する６５０ｎｍの変化が１％〜３％未満
１  目視ではっきりと赤みが認識でき、５５０ｎｍに対する６５０ｎｍの透過率変化が３％以上【０１７１】
【表３】
2012008242.tif 000013
【０１７２】
赤味が強くなっている部分の透過スペクトルでは、赤の領域の透過率が上がっており、赤変する結果および仮説を支持する結果となった。
【符号の説明】
【０１７３】
１  視認側偏光板
Ｔ１  視認側偏光板の視認側偏光板保護フィルム
Ｔ２  視認側偏光板の液晶セル側偏光板保護フィルム
ＣＥ  液晶セル
２  バックライト側偏光板
Ｔ３  バックライト側偏光板の液晶セル側偏光板保護フィルム
Ｔ４  バックライト側偏光板のバックライト側偏光板保護フィルム
ＢＬ  ＬＥＤバックライト
３、４  偏光子
【図１】
2012008242.tif 000014
【手続補正書】
【提出日】平成25年1月18日(2013.1.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
２枚の偏光板保護フィルムで挟まれた構造を有する視認側偏光板、液晶セル、２枚の偏光板保護フィルムで挟まれた構造を有するバックライト側偏光板、およびＬＥＤバックライトを、視認側からこの順で有する液晶表示装置において、該視認側偏光板の２枚の偏光板保護フィルムがいずれもセルロースエステルフィルムであり、かつ該バックライト側偏光板の液晶セル側の偏光板保護フィルムがセルロースエステルフィルムであり、かつ前記視認側偏光板であって液晶セル側の偏光板保護フィルムが、アセチル基置換度Ｘが２．１０≦Ｘ＜２．５０のセルロースアセテートフィルムであることを特徴とする液晶表示装置。
【請求項２】
前記液晶表示装置の開口率が、６５％以上であることを特徴とする請求項１に記載の液晶表示装置。
【国際調査報告】
2012008242.tif 000015
2012008242.tif 000016
2012008242.tif 000017
2012008242.tif 000018