(57)【要約】  トルクレンチ（４１，６１）のヘッド(４３)は、ヘッド本体（４４）の周方向に沿ってヘッド本体（４４）からの突出高さが徐々に大きくなり、超音波プローブ（１１）を前記超音波振動子（６）に締め込む回転操作時に回転方向を向く状態で配置される傾斜面（４６ａ１，４６ｂ１）と、ヘッド本体（４４）の半径方向に延設されるストッパ面（４６ａ２，２６ｂ２）とをそれぞれが備える突起部（４６ａ，４６ｂ）を備える。また、ヘッド（４３）は、被係合部（３２，５１）の噛み合い部（３４）が突起部(４６ａ，４６ｂ)と噛み合った状態で係合部（４７ａ，４７ｂ）から被係合部（３２，５１）にトルクを加える際に、被係合部（３２，５１）に加えるトルクが所定の設定トルクを達するまで、ヘッド本体（４４）のスリット（４５）の両側部分の少なくとも一方をスリット(４５)の幅が広がる方向に弾性変形させる弾性変形部(４８)を備える。
2011016305.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
超音波振動子（６）と超音波プローブ（１１）とが螺合される超音波処置具（１）で、前記超音波振動子（６）に超音波プローブ（１１）を着脱するために用いられるトルクレンチ（４１，６１）において、
ユーザーにより保持されるアーム（４２）と、
前記アーム（４２）の先端部に前記アーム（４２）と一体に設けられ、前記超音波処置具（１）の体内に挿入される挿入部（１１，１６）の基端部に設けられる被係合部（３２，５１）と係脱可能に係合して、前記超音波プローブ（１１）に回転トルクを伝達するヘッド(４３)と、
を具備し、
前記ヘッド(４３)は、
前記被係合部（３２，５１）と係合可能な係合部（４７ａ，４７ｂ）と、周壁面（４４ａ）の一部を切欠いて形成されるスリット（４５）とを備え、前記係合部（４７ａ，４７ｂ）が前記被係合部（３２，５１）と係合した状態で、前記被係合部（３２，５１）の外周面を覆うヘッド本体（４４）と、
前記ヘッド本体（４）の内周面に内方に向けて突設される少なくとも一つの突起部(４６ａ，４６ｂ)であって、前記ヘッド本体（４４）の周方向に沿って前記ヘッド本体（４４）からの突出高さが徐々に大きくなり、前記超音波プローブ（１１）を前記超音波振動子（６）に締め込む回転操作時に回転方向を向く状態で配置される傾斜面（４６ａ１，４６ｂ１）と、前記ヘッド本体（４４）の半径方向に延設されるストッパ面（４６ａ２，２６ｂ２）とをそれぞれが備える突起部（４６ａ，４６ｂ）と、
前記被係合部（３２，５１）の外周面に形成される噛み合い部（３４）が前記突起部(４６ａ，４６ｂ)と噛み合った状態で前記係合部（４７ａ，４７ｂ）から前記被係合部（３２，５１）にトルクを加える際に、前記被係合部（３２，５１）に加える前記トルクが所定の設定トルクを達するまで、前記ヘッド本体（４４）の前記スリット（４５）の両側部分の少なくとも一方を前記スリット(４５)の幅が広がる方向に弾性変形させる弾性変形部(４８)と、
を備えることを特徴とするトルクレンチ（４１，６１）。
【請求項２】
前記スリット(４５)は、前記超音波処置具（１）の前記挿入部（１１，１６）を挿通可能な幅に設定され、他の部分より幅が大きい幅広部（４９）を備えることを特徴とする請求項１に記載のトルクレンチ（４１，６１）。
【請求項３】
前記ヘッド（４３）の前記突起部（４６ａ，４６ｂ）は、前記超音波プローブ（１１）の締め付け時に、前記超音波処置具（１）の前記被係合部（３２，５１）に設けられるガイド部（３５）により、前記ヘッド(４３)が外れる方向と反対側に移動する状態に案内され、前記ヘッド（４３）の前記被係合部（３２，５１）からの外れを防止することを特徴とする請求項１に記載のトルクレンチ（４１，６１）。
【請求項４】
前記ヘッド(４３)は、前記超音波プローブ（１１）の締め付け時に、前記超音波処置具（１）の前記被係合部（３２，５１）に設けられる突き当て面（３２ａ）に突き当たる突き当て面（４４ｂ）を備えることを特徴とする請求項１に記載のトルクレンチ（４１，６１）。
【請求項５】
前記ヘッド（４３）の前記突き当て面（４４ｂ）は、前記被係合部（３２，５１）の前記突き当て面（３２ａ）に対応する形状であることを特徴とする請求項４に記載のトルクレンチ（４１，６１）。
【請求項６】
前記ヘッド（４３）の前記突起部（４６ａ，４６ｂ）は、前記超音波プローブ（１１）の締め付け時に、前記超音波処置具（１）の前記被係合部（３２，５１）に設けられる傾斜面状のガイド部（３５）により、前記ヘッド(４３)が外れる方向と反対側に移動する状態に案内され、  
前記ヘッド(４３)は、前記超音波プローブ（１１）の締め付け時に、前記超音波処置具（１）の前記被係合部（３２，５１）に設けられる突き当て面（３２ａ）に突き当たる突き当て面（４４ｂ）を備え、  
前記ヘッド（４３）の前記突き当て面（４４ｂ）は、前記被係合部（３２，５１）の前記突き当て面（３２ａ）に対応する形状であり、
これにより、前記超音波プローブ（１１）の締め付け時のがたつきを防止することを特徴とする請求項１に記載のトルクレンチ（４１，６１）。
【請求項７】
超音波振動を発生する超音波振動子（６）と、基端が前記超音波振動子（６）と螺合され、前記超音波振動子（６）で発生した前記超音波振動を基端から先端へ伝達可能な超音波プローブ(１１)と、体内に挿入される挿入部（１１，１６）の基端部に設けられる被係合部（３２，５１）とを備える超音波処置具（１）と、
前記超音波振動子（６）に前記超音波プローブ(１１)を着脱するために用いられるトルクレンチ（４１，６１）であって、ユーザーにより保持されるアーム（４２）と、前記アーム（４２）の先端部に前記アーム（４２）と一体に設けられ、前記超音波処置具（１）の前記被係合部（３２、５１）と係脱可能に係合して、前記超音波プローブ（１１）に回転トルクを伝達するヘッド（４３）とを備えるトルクレンチ（４１，６１）と、
を具備し、
前記ヘッド(４３)は、
前記被係合部（３２，５１）と係合可能な係合部（４７ａ，４７ｂ）と、周壁面（４４ａ）の一部を切欠いて形成されるスリット（４５）とを備え、前記係合部（４７ａ，４７ｂ）が前記被係合部（３２，５１）と係合した状態で、前記被係合部（３２，５１）の外周面を覆うヘッド本体（４４）と、
前記ヘッド本体（４）の内周面に内方に向けて突設される少なくとも一つの突起部(４６ａ，４６ｂ)であって、前記ヘッド本体（４４）の周方向に沿って前記ヘッド本体（４４）からの突出高さが徐々に大きくなり、前記超音波プローブ（１１）を前記超音波振動子（６）に締め込む回転操作時に回転方向を向く状態で配置される傾斜面（４６ａ１，４６ｂ１）と、前記ヘッド本体（４４）の半径方向に延設されるストッパ面（４６ａ２，２６ｂ２）とをそれぞれが備える突起部（４６ａ，４６ｂ）と、
前記被係合部（３２，５１）の外周面に形成される噛み合い部（３４）が前記突起部(４６ａ，４６ｂ)と噛み合った状態で前記係合部（４７ａ，４７ｂ）から前記被係合部（３２，５１）にトルクを加える際に、前記被係合部（３２，５１）に加える前記トルクが所定の設定トルクを達するまで、前記ヘッド本体（４４）の前記スリット（４５）の両側部分の少なくとも一方を前記スリット(４５)の幅が広がる方向に弾性変形させる弾性変形部(４８)と、
を備えることを特徴とする超音波手術装置。
【請求項８】
前記スリット(４５)は、前記超音波処置具（１）の前記挿入部（１１，１６）を挿通可能な幅に設定され、他の部分より幅が大きい幅広部（４９）を備えることを特徴とする請求項７に記載の超音波手術装置。
【請求項９】
前記超音波処置具（１）の前記被係合部（３２，５１）は、前記超音波プローブ（１１）の締め付け時に、前記ヘッド(４３)が外れる方向と反対側に移動する状態に前記ヘッド（４３）の前記突起部（４６ａ，４６ｂ）を案内し、前記ヘッド（４３）の前記被係合部（３２，５１）からの外れを防止するガイド部（３５）を備えることを特徴とする請求項７に記載の超音波手術装置。
【請求項１０】
前記超音波処置具（１）の前記被係合部（３２，５１）は、突き当て面（３２ａ）を備え、
前記ヘッド(４３)は、前記超音波プローブ（１１）の締め付け時に、前記被係合部（３２，５１）の前記突き当て面（３２ａ）に突き当たる突き当て面（４４ｂ）を備えることを特徴とする請求項７に記載の超音波手術装置。
【請求項１１】
前記ヘッド（４３）の前記突き当て面（４４ｂ）は、前記被係合部（３２，５１）の前記突き当て面（３２ａ）に対応する形状であることを特徴とする請求項１０に記載の超音波手術装置。
【請求項１２】
前記超音波処置具（１）の前記被係合部（３２，５１）は、前記超音波プローブ（１１）の締め付け時に、前記ヘッド(４３)が外れる方向と反対側に移動する状態に前記ヘッド（４３）の前記突起部（４６ａ，４６ｂ）を案内する傾斜面状のガイド部（３５）と、突き当て面（３２ａ）とを備え、
前記ヘッド(４３)は、前記超音波プローブ（１１）の締め付け時に、前記被係合部（３２，５１）の前記突き当て面（３２ａ）に突き当たり、前記被係合部（３２，５１）の前記突き当て面（３２ａ）に対応する形状である突き当て面（４４ｂ）を備え、
これにより、前記超音波プローブ（１１）の締め付け時のがたつきを防止することを特徴とする請求項７に記載の超音波手術装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、超音波振動子と超音波プローブとの間が螺合される超音波処置具で、超音波振動子に超音波プローブを着脱するために用いられるトルクレンチ、及び、超音波手術装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、超音波処置装置は、超音波振動子と、超音波振動子から出力される超音波振動を超音波処置装置の先端の処置部に伝達する超音波プローブとを備える。超音波振動子と超音波プローブとの間は、螺合部を介して連結されている。そして、超音波処置装置の使用時には、超音波振動子と超音波プローブとの間を着脱する作業が行われる。【０００３】
特許文献１には、超音波振動子と超音波プローブとの間を着脱する作業時に使用される工具が示されている。この工具は、超音波処置具のプローブにトルクを加える円筒状部材と、円筒状部材と組み合わせて使用されるアダプタとを備える。円筒状部材とアダプタとの間には、超音波処置具のプローブに加えるトルクを調整するつめ車式のトルク調整機構が設けられている。そして、超音波振動子と超音波プローブとの間を着脱する作業時には、円筒状部材とアダプタとを組み付けた状態で工具が使用される。この状態で、円筒状部材の中に超音波処置具のプローブを挿通し、アダプタを超音波プローブの軸回り方向に回転させることにより、超音波振動子に対して超音波プローブをねじ込む作業が行われる。この際、円筒状部材とアダプタとの間のつめ車式のトルク調整機構によって、超音波処置具のプローブに加えるトルクが一定のトルクに調整される。【０００４】
特許文献２には、超音波振動子と超音波プローブとの間を着脱する作業時に使用されるトルクレンチが示されている。このトルクレンチは、操作部であるアームと、アームの先端部に回動自在に取付けられ、超音波プローブと係合するヘッド部と、アームに取り付けられ、ヘッド部に付勢力を与えるねじりコイルばね等の付勢部材とを備える。【０００５】
そして、ヘッド部のワーク係合凹部に超音波プローブのスパナ掛け部が挿入され、ヘッド部が超音波プローブに係合する。ヘッド部が超音波プローブに係合されたセット状態で、トルクレンチのアームを操作してトルクを加えることにより、超音波プローブの基端部を超音波振動子にねじ込み固定する締め付け作業が行われる。【０００６】
この際、トルクレンチに加えられるトルクが予め設定された所定の設定値を超える場合には、ねじりコイルばねが収縮し、操作部のアームに対して回動ピンを中心にヘッド部が回動される。これにより、トルクレンチを使用して超音波プローブの基端部を超音波振動子にねじ込み固定する締め付け作業時に、超音波プローブの締め付けトルクを一定に調整することができる。【０００７】
特許文献３では、超音波手術装置のプローブを振動子に適切なトルクで締め付けるために使用する、トルクレンチが示されている。このトルクレンチでは、プローブを振動子に締め付ける取り付け作業と、プローブと振動子との取り外しを行う作業とがトルクレンチの別の部分を用いて行なわれる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特許第３２７６６３１号公報
【特許文献２】特開２００８−２６４９９４号公報
【特許文献３】特開２００６−２５５８０３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
特許文献１では、超音波処置具のプローブにトルクを加えるための工具がアダプタ及び円筒状部材の２部品から構成されている。このため、工具の製造時に組み立ての手間がかかり、また、材料費が高くなる等、製造コストが高くなる。また、上記特許文献１では、超音波処置具のプローブにトルクを加えるために円筒状部材を使用している。このため、工具を超音波処置具のプローブにセットする際に、プローブの先端側から円筒状部材を挿通させる必要があり、使用し難い。【００１０】
特許文献２のトルクレンチでは、アームと、ヘッド部と、付勢部材とがそれぞれ別々の独立部品から構成されている。このため、トルクレンチの組み立てに係る工数、材料費がアップし、製造コストが高くなる。【００１１】
また、プローブにトルクを加える方向に、操作部であるアームを必要以上に動かした場合には、超音波振動子に対してプローブが過度に締め付けられる可能性がある。このため、超音波振動子からプローブを取り外す際に、プローブを超音波振動子から取り外し難くなる。【００１２】
さらに上記特許文献２及び上記特許文献３のトルクレンチでは、プローブを振動子に締め付ける取り付け作業と、プローブと振動子との取り外しを行う作業とが、トルクレンチの別の部分を用いて行なれる。このため、超音波手術装置のプローブを振動子に着脱する作業時の作業効率が低下する。【００１３】
本発明は上記事情に着目してなされたもので、その目的は、部品点数を削減し、コストダウンを図ることが可能で、かつ、トルクレンチと超音波処置具のプローブとの組み付けを容易にして操作性が向上するとともに、ユーザーによる作業の作業効率が高いトルクレンチ及び超音波手術装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
上記目的を達成するため、本発明のある態様は、超音波振動子と超音波プローブとが螺合される超音波処置具で、前記超音波振動子に超音波プローブを着脱するために用いられるトルクレンチにおいて、ユーザーにより保持されるアームと、前記アームの先端部に前記アームと一体に設けられ、前記超音波処置具の体内に挿入される挿入部の基端部に設けられる被係合部と係脱可能に係合して、前記超音波プローブに回転トルクを伝達するヘッドと、を具備し、前記ヘッドは、前記被係合部と係合可能な係合部と、周壁面の一部を切欠いて形成されるスリットとを備え、前記係合部が前記被係合部と係合した状態で、前記被係合部の外周面を覆うヘッド本体と、前記ヘッド本体の内周面に内方に向けて突設される少なくとも一つの突起部であって、前記ヘッド本体の周方向に沿って前記ヘッド本体からの突出高さが徐々に大きくなり、前記超音波プローブを前記超音波振動子に締め込む回転操作時に回転方向を向く状態で配置される傾斜面と、前記ヘッド本体の半径方向に延設されるストッパ面とをそれぞれが備える突起部と、前記被係合部の外周面に形成される噛み合い部が前記突起部と噛み合った状態で前記係合部から前記被係合部にトルクを加える際に、前記被係合部に加える前記トルクが所定の設定トルクを達するまで、前記ヘッド本体の前記スリットの両側部分の少なくとも一方を前記スリットの幅が広がる方向に弾性変形させる弾性変形部と、を備えることを特徴とする。【００１５】
このトルクレンチでは、前記スリットは、前記超音波処置具の前記挿入部を挿通可能な幅に設定され、他の部分より幅が大きい幅広部を備えることが好ましい。【００１６】
また、前記ヘッドの前記突起部は、前記超音波プローブの締め付け時に、前記超音波処置具の前記被係合部に設けられるガイド部により、前記ヘッドが外れる方向と反対側に移動する状態に案内され、前記ヘッドの前記被係合部からの外れを防止することが好ましい。【００１７】
また、前記ヘッドは、前記超音波プローブの締め付け時に、前記超音波処置具の前記被係合部に設けられる突き当て面に突き当たる突き当て面を備えてもよい。前記ヘッドの前記突き当て面は、前記被係合部の前記突き当て面に対応する形状であることが好ましい。【００１８】
さらに、前記ヘッドの前記突起部は、前記超音波プローブの締め付け時に、前記超音波処置具の前記被係合部に設けられる傾斜面状のガイド部により、前記ヘッドが外れる方向と反対側に移動する状態に案内され、前記ヘッドは、前記超音波プローブの締め付け時に、前記超音波処置具の前記被係合部に設けられる突き当て面に突き当たる突き当て面を備え、前記ヘッドの前記突き当て面は、前記被係合部の前記突き当て面に対応する形状であり、これにより、前記超音波プローブの締め付け時のがたつきを防止することが好ましい。【００１９】
また、本発明の別の態様の超音波手術装置は、超音波振動を発生する超音波振動子と、基端が前記超音波振動子と螺合され、前記超音波振動子で発生した前記超音波振動を基端から先端へ伝達可能な超音波プローブと、体内に挿入される挿入部の基端部に設けられる被係合部とを備える超音波処置具と、前記超音波振動子に前記超音波プローブを着脱するために用いられるトルクレンチであって、ユーザーにより保持されるアームと、前記アームの先端部に前記アームと一体に設けられ、前記超音波処置具の前記被係合部と係脱可能に係合して、前記超音波プローブに回転トルクを伝達するヘッドとを備えるトルクレンチと、を具備し、前記ヘッドは、前記被係合部と係合可能な係合部と、周壁面の一部を切欠いて形成されるスリットとを備え、前記係合部が前記被係合部と係合した状態で、前記被係合部の外周面を覆うヘッド本体と、前記ヘッド本体の内周面に内方に向けて突設される少なくとも一つの突起部であって、前記ヘッド本体の周方向に沿って前記ヘッド本体からの突出高さが徐々に大きくなり、前記超音波プローブを前記超音波振動子に締め込む回転操作時に回転方向を向く状態で配置される傾斜面と、前記ヘッド本体の半径方向に延設されるストッパ面とをそれぞれが備える突起部と、前記被係合部の外周面に形成される噛み合い部が前記突起部と噛み合った状態で前記係合部から前記被係合部にトルクを加える際に、前記被係合部に加える前記トルクが所定の設定トルクを達するまで、前記ヘッド本体の前記スリットの両側部分の少なくとも一方を前記スリットの幅が広がる方向に弾性変形させる弾性変形部と、を備えることを特徴とする。【００２０】
この超音波手術装置では、前記スリットは、前記超音波処置具の前記挿入部を挿通可能な幅に設定され、他の部分より幅が大きい幅広部を備えることが好ましい。【００２１】
また、前記超音波処置具の前記被係合部は、前記超音波プローブの締め付け時に、前記ヘッドが外れる方向と反対側に移動する状態に前記ヘッドの前記突起部を案内し、前記ヘッドの前記被係合部からの外れを防止するガイド部を備えることが好ましい。【００２２】
また、前記超音波処置具の前記被係合部は、突き当て面を備え、前記ヘッドは、前記超音波プローブの締め付け時に、前記被係合部の前記突き当て面に突き当たる突き当て面を備えてもよい。前記ヘッドの前記突き当て面は、前記被係合部の前記突き当て面に対応する形状であることが好ましい。【００２３】
さらに、前記超音波処置具の前記被係合部は、前記超音波プローブの締め付け時に、前記ヘッドが外れる方向と反対側に移動する状態に前記ヘッドの前記突起部を案内する傾斜面状のガイド部と、突き当て面とを備え、前記ヘッドは、前記超音波プローブの締め付け時に、前記被係合部の前記突き当て面に突き当たり、前記被係合部の前記突き当て面に対応する形状である突き当て面を備え、これにより、前記超音波プローブの締め付け時のがたつきを防止することが好ましい。
【発明の効果】
【００２４】
本発明によれば、部品点数を削減し、コストダウンを図ることが可能で、かつ、トルクレンチと超音波処置具のプローブとの組み付けを容易にして操作性が向上するとともに、ユーザーによる作業の作業効率が高いトルクレンチ及び超音波手術装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】本発明の第１の実施形態のトルクレンチが超音波振動子と超音波プローブとの螺合部の着脱に使用される状態を示す斜視図。
【図２】第１の実施形態のトルクレンチの外観を示す斜視図。
【図３】第１の実施形態のトルクレンチのヘッド部を示す平面図。
【図４】第１の実施形態のトルクレンチのヘッド部の背面を示す斜視図。
【図５】第１の実施形態のトルクレンチを使用してプローブを超音波振動子に締め付ける際の、力量の計算を行う式を説明するための説明図。
【図６】第１実施の形態のトルクレンチを使用する対象となる超音波処置具を示す斜視図。
【図７】第１の実施形態のトルクレンチを使用する対象となる超音波処置具の分解状態を示す斜視図。
【図８】第１の実施形態のトルクレンチを使用する対象となる超音波処置具のハンドルの内部構成を示す縦断面図。
【図９Ａ】第１の実施形態のトルクレンチを使用する対象となる超音波処置具のプローブを示す側面図。
【図９Ｂ】図９Ａの９Ｂ−９Ｂ線断面図。
【図１０】第１の実施形態のトルクレンチを使用する対象となる超音波処置具の超音波振動子のねじ穴部分を示す縦断面図。
【図１１】第１の実施形態のトルクレンチを使用する対象となる超音波処置具の回転ノブの外観を示す斜視図。
【図１２】第１の実施形態のトルクレンチを使用する対象となる超音波処置具の回転ノブの平面図。
【図１３】第１の実施形態のトルクレンチを使用する対象となる超音波処置具の回転ノブの噛み合い部を示す横断面図。
【図１４】第１の実施形態のトルクレンチの使用状態の説明図。
【図１５】第１の実施形態のトルクレンチの使用時に、トルクレンチを締め付け方向に回転させる前の初期状態を示す平面図。
【図１６】第１の実施形態のトルクレンチの使用時に、トルクレンチを締め付け方向に回転させる途中の状態を示す平面図。
【図１７】第１の実施形態のトルクレンチの使用時に、トルクレンチが締め付け方向について回転の最終位置まで回転する直前の状態を示す平面図。
【図１８】第１の実施形態のトルクレンチの使用時に、トルクレンチが締め付け方向について回転の最終位置まで回転した状態を示す平面図。
【図１９】本発明の第２の実施形態のトルクレンチが超音波振動子と超音波プローブとの螺合部の着脱に使用される状態を示す斜視図。
【図２０】第２の実施形態のトルクレンチの使用状態の説明図。
【図２１】第２の実施形態のトルクレンチの使用時に、トルクレンチを締め付け方向に回転させる前の初期状態を示す平面図。
【図２２】第２の実施形態のトルクレンチの使用時に、トルクレンチを締め付け方向に回転させる途中の状態を示す平面図。
【図２３】第２の実施形態のトルクレンチの使用時に、トルクレンチが締め付け方向について回転の最終位置まで回転する直前の状態を示す平面図。
【図２４】第２の実施形態のトルクレンチの使用時に、トルクレンチが締め付け方向について回転の最終位置まで回転した状態を示す平面図。
【図２５】第１の実施形態の変形例のトルクレンチを示す斜視図。
【図２６】第１の実施形態の変形例のトルクレンチの組み付け状態を示す斜視図。
【発明を実施するための形態】
【００２６】
以下、本発明の第１の実施形態を図１乃至図１８を参照して説明する。図１は、本実施形態のトルクレンチ４１が、使用する対象となる超音波処置具のハンドピース１に組み付られる途中の状態を示す斜視図である。本実施形態の超音波処置具は、超音波を利用して生体組織の切開、切除、或いは凝固等の処置を行うとともに、高周波による処置を行うことも可能な超音波凝固切開処置装置である。
【００２７】
図６及び図７は、超音波処置具のハンドピース１を示す図である。図６及び図７に示すように、ハンドピース１は、振動子ユニット２と、プローブユニット（プローブ部）３と、ハンドルユニット（ハンドル部）４との３つのユニットを備える。これら３つのユニット２〜４は、互いに対して取外し可能に連結される。
【００２８】
振動子ユニット２の内部には、振動子６（図１０参照）が組み込まれている。振動子６は、電流を超音波振動に変換する圧電素子によって超音波振動を発生させる。振動子６の外側は、円筒状の振動子カバー７により覆われている。さらに、振動子ユニット２の後端には、超音波振動を発生させるための電流を電源装置本体８より供給するケーブル９が延設されている。図１０に示すように、振動子カバー７内の超音波振動子６の前端部には、超音波振動の振幅拡大を行なうホーン１０の基端部が連結されている。ホーン１０の先端部には、プローブ取付け用のねじ穴部１０ａが形成されている。
【００２９】
図９Ａは、プローブユニット３全体の外観を示す図である。プローブユニット３は、金属製の棒状の振動伝達部材である超音波プローブ１１を備える。超音波プローブ１１の基端部には、ホーン１０のねじ穴部１０ａと螺合するねじ部１２が設けられている。そして、後述する本実施形態のトルクレンチ４１を使用することにより、超音波プローブ１１のねじ部１２が振動子ユニット２のホーン１０のねじ穴部１０ａに螺着される。これにより、超音波プローブ１１と振動子６との間が、組み付けられる。
【００３０】
図９Ａに示すように、超音波プローブ１１の先端部には、プローブ先端１１ａが設けられている。プローブ先端１１ａは、ほぼＪ字状の湾曲形状に形成されている。プローブユニット３の軸方向における最も基端部側の振動の節位置には、フランジ部１４が設けられている。図９Ｂに示すように、フランジ部１４の外周面には、周方向について互いに離間する３箇所にキー溝状の係合凹部１５が形成されている。
【００３１】
図７に示すように、ハンドルユニット４は、体内に挿入される挿入部である細長いシース本体１６と、シース本体１６の先端部に配設されたジョー１７と、シース本体１６の基端部に配設された操作部４ａとを備える。ここで、ハンドルユニット４の操作部４ａには、略円筒状の保持筒２１が設けられている。そして、保持筒２１の基端部に、振動子接続部４ｂが形成されている。
【００３２】
シース本体１６は、外筒である金属製のアウターシース１８と、図示しない内筒（インナーシース）である金属製の駆動パイプ（駆動部材）とを備える。駆動パイプは、アウターシース１８内に軸方向に移動可能に挿入されている。アウターシース１８の基端部は、後述する回動操作ノブ２３とともに保持筒２１の先端部に取り付けられている。アウターシース１８は、アウターシース１８の中心線の軸回り方向に回転可能である。
【００３３】
また、保持筒２１には、固定ハンドル２０と、固定ハンドル２０に対して回動する可動ハンドル２２とが設けられている。可動ハンドル２２の上端部には、図示しない作用ピンと、支点ピン２５（図８参照）とが設けられている。図８に示すように、可動ハンドル２２の上端部は、支点ピン２５を介して保持筒２１に回動可能に連結されている。
【００３４】
保持筒２１の内部には、可動ハンドル２２の操作力をジョー１７の駆動パイプに伝達する図示しない操作力伝達機構が設けられている。可動ハンドル２２の作用ピンは、操作力伝達機構に連結されている。
【００３５】
そして、固定ハンドル２０に対して可動ハンドル２２が閉操作された際には、可動ハンドル２２の回動動作にともない作用ピンが支点ピン２５を中心に回動する。作用ピンの動作に連動して、操作力伝達機構を介して駆動パイプに操作力が伝達され、駆動パイプが軸方向に駆動される。この際、駆動パイプが軸方向に進退動作することにより、駆動パイプの駆動力がジョー１７に伝達される。そして、駆動パイプが後方に引っ張り操作されることにより、ジョー１７がプローブ先端１１ａから離れる方向（開位置）に向けて駆動される。逆に、駆動パイプが前方に押し出し操作されることにより、ジョー１７がプローブ先端１１ａ側に接近する方向（閉位置）に向けて駆動される。ジョー１７が閉位置に回動操作されることにより、ジョー１７とプローブユニット３のプローブ先端１１ａとの間で生体組織を把持する。
【００３６】
保持筒２１の前端部には、回動操作ノブ２３が超音波プローブ１１の軸回り方向に回転可能に連結されている。図８は、回動操作ノブ２３の取り付け構造を示す図である。回動操作ノブ２３の内周面には、円筒状のノブ受け部材２６が配設されている。回動操作ノブ２３の内周面とノブ受け部材２６の外周面との間は、図示しないキー溝とキーとを備える回り止め部を介して固定されている。回り止め部により、回転操作ノブ２３及びノブ受け部材２６は回転方向の相対移動が不可能な状態に規制されている。
【００３７】
ノブ受け部材２６の基端部は、保持筒２１の前端部に軸受部２７を介して超音波プローブ１１の軸回り方向に回転可能に連結されている。ノブ受け部材２６の内側には、超音波プローブ１１を覆う管状のプローブフォルダ２８が配設されている。ノブ受け部材２６にはピン挿通穴２６ａが、プローブフォルダ２８にはピン挿通穴２８ａが、それぞれ半径方向に延設されている。ノブ受け部材２６のピン挿通穴２６ａ及びプローブフォルダ２８のピン挿通穴２８ａには、連結ピン２９が挿通されている。そして、ノブ受け部材２６とプローブフォルダ２８との間が連結ピン２９によって固定され、回転方向の相対移動が不可能な状態に規制されている。
【００３８】
プローブフォルダ２８の内周面と、超音波プローブ１１の外周面との間は、図示しないキー溝とキーとを備える回り止め部を介して固定されている。これにより、プローブフォルダ２８及び超音波プローブ１１は、互いに対して回転方向の相対移動が不可能な状態に規制されている。
【００３９】
プローブフォルダ２８の先端部には、アウターシース１８の基端部が連結されている。そして、回動操作ノブ２３の回転操作時には、ノブ受け部材２６が回動操作ノブ２３と一緒に回転する。この際、ノブ受け部材２６の回転が連結ピン２９を介してプローブフォルダ２８に伝達される。さらに、プローブフォルダ２８の回転が、図示しないキー溝とキーとを備える回り止め部を介して、超音波プローブ１１に伝達される。このため、回動操作ノブ２３の回転がノブ受け部材２６、連結ピン２９及びプローブフォルダ２８を順次介して超音波プローブ１１に伝達され、超音波プローブ１１が回動操作ノブ２３と一緒に回転する。すなえち、回動操作ノブ２３、ノブ受け部材２６、連結ピン２９及びプローブフォルダ２８によって、回動操作ノブ２３による超音波プローブ１１の軸回り方向の回転トルクを超音波プローブ１１に伝達する回転トルク伝達部３０が形成されている。
【００４０】
さらに、回動操作ノブ２３の回転操作時には、アウターシース１８が回動操作ノブ２３と一緒に、保持筒２１に対してアウターシース１８の中心線の軸回り方向に回転される。これにより、回動操作ノブ２３の回転操作時には、超音波プローブ１１とシース本体１６のアウターシース１８とが同時に、アウターシース１８の中心線の軸回り方向に回転される。このため、超音波プローブ１１のプローブ先端１１ａ及びジョー１７が同時に同方向に回転操作される。
【００４１】
図１１乃至図１３は、回動操作ノブ２３を示す図である。図１１に示すように、回動操作ノブ２３には、ノブ本体３１の先端部にトルクレンチ掛け部となる円筒状のボス部（被係合部）３２が設けられている。図１２に示すように、ボス部３２の前端部の外周面には、少なくとも一つ、本実施形態では４つの凹部３３が周方向について等間隔で設けられている。それぞれの凹部３３は、超音波プローブ１１の軸方向に延設されている。ボス部３２の前端面には、突き当て面３２ａが設けられている。突き当て面３２ａは、プローブの締め付け時において、トルクレンチのヘッドに設けられた突き当て面と突き当たる。
【００４２】
図１３に示すように、ボス部３２の外周面には、４つの噛み合い部３４が設けられている。それぞれの噛み合い部３４は、直線状の縦壁部３４ａと、縦壁部３４ａの頂点位置３４ａ１と隣接する他の縦壁部３４ａの底部位置３４ａ２との間でほぼ円弧状に延設される傾斜面３４ｂとを備える。
【００４３】
それぞれの噛み合い部３４の縦壁部３４ａは、ノブ本体３１の半径方向に沿って形成されている。それぞれの縦壁部３４ａによって、対応する凹部３３の一側部が形成されている。図１１に示すように、それぞれの凹部３３の他側部には、傾斜面状に切欠されたガイド部３５が形成されている。それぞれのガイド部３５は、後述するトルクレンチ４１の突起部４６ａ，４６ｂをハンドピース１の挿入部の長手軸方向の基端側へ移動させ、噛み合い部３４に案内する。なお、突起部を移動させる方向は、本実施形態では長手軸方向の基端側であるが、長手軸方向の先端側でもよい。また、屈曲している部分を備える屈曲型の挿入部の場合には、屈曲部の軸方向のいずれか一方に突起部を移動させる構成にしてもよい。
【００４４】
図２は、超音波プローブ１１のねじ部１２と振動子ユニット２のホーン１０のねじ穴部１０ａとの螺合部での着脱を行う際に使用される、本実施形態のトルクレンチ４１の外観を示す図である。トルクレンチ４１は、操作部である直線状のアーム４２と、回転トルク伝達用のヘッド４３とを備える。ヘッド４３は、アーム４２の先端部にアーム４２と一体的に設けられている。トルクレンチ４１では、アーム４２とヘッド４３とが例えば樹脂材料によって一体成形されている。なお、トルクレンチ４１では、アーム４２とヘッド４３とが樹脂材料に代えて金属材料で一体成形されてもよい。
【００４５】
ヘッド４３は、超音波処置具のボス部３２と係合可能であり、回動操作ノブ２３のボス部３２全体を覆うことが可能な筒状のヘッド本体４４を備える。ヘッド本体４４の内部には、回動操作ノブ２３のボス部３２全体を覆う係合部４４ｃが形成されている。
【００４６】
図３に示すように、ヘッド本体４４は、アーム４２の中心線に沿って延設されたスリット４５と、ヘッド本体４４の内周面に内方に向けて突設された２つの突起部４６ａ，４６ｂと、超音波処置具のボス部３２に突き当てられる突き当て面４４ｂとを備える。スリット４５は、ヘッド本体４４の周壁面４４ａの一部を切欠することにより、形成されている。これにより、ヘッド本体４４は、全体がほぼＣ字状に形成されている。なお、本実施形態ではヘッド本体４４の内周面に２つの突起部４６ａ，４６ｂを突設されているが、必ずしも２つの突起部４６ａ，４６ｂを設ける必要はなく、少なくとも１つの突起部４６ａ又は４６ｂが設けられていればよい。ヘッド本体４４の突き当て面４４ｂは、超音波処置具のボス部３２の突き当て面３２ａと対応する形状となっている。そして、トルクレンチ４１の突き当て面４４ｂと超音波処置具のボス部３２の突き当て面３２ａとの形状が対応することにより、トルクレンチ４１を超音波処置具のボス部３２に組み付けた際に、軸方向及び周方向のがたつきが押さえられる。これにより、締め付けトルクのバラツキをおさえることができる。
【００４７】
また、トルクレンチ４１を超音波処置具のシース本体１６の基端部のボス部３２にセットした際に、回転操作ノブ２３の傾斜面状のガイド部３５によってトルクレンチ４１のヘッド本体４４の突起部４６ａ，４６ｂが案内される。ヘッド本体４４の突起部４６ａ，４６ｂは、ガイド部３５に沿ってシース本体１６の長手軸方向の基端側(ヘッド４３が外れる方向と反対側)へ移動する状態に案内される。これにより、トルクレンチ４１でプローブ１１を締め付けるにつれて、トルクレンチ４１がシース本体１６の軸方向の基端側に自動的に移動する。このため、締め付ける途中にトルクレンチ４１がシース本体１６の軸方向の先端側に外れることがなく、ユーザーにとってトルクレンチ４１を用いた作業の際にトルクレンチを使い易くなる。これにより、トルクレンチ４１のヘッド本体４４の突起部４６ａ，４６ｂを超音波処置具のシース本体１６のボス部３２にセットする作業を、簡単に行うことができる。
【００４８】
図５に示すように、スリット４５は、ヘッド本体４４の先端位置からヘッド本体４４の周壁面４４ａの中心位置Ｏを通り、アーム４２側に向けて延設されている。これにより、ヘッド本体４４には、スリット４５の両側に２つの係合アーム４７ａ，４７ｂが形成されている。一方の係合アーム４７ａの内周面に一方の突起部４６ａが、他方の係合アーム４７ｂの内周面に他方の突起部４６ｂが、それぞれ配置されている。
【００４９】
２つの突起部４６ａ，４６ｂの頂点間を結ぶ線Ｌ１は、ヘッド本体４４の周壁面４４ａの中心位置Ｏを通る。さらに、スリット４５の終端位置（根元）４５ｅは、２つの突起部４６ａと４６ｂの頂点からの水平方向の距離Ｌ２が所定の設定値となる位置に、設定されている。
【００５０】
図３に示すように、突起部４６ａは、傾斜面４６ａ１と、ストッパ面４６ａ２とを備え、突起部４６ｂは、傾斜面４６ｂ１と、ストッパ面４６ｂ２とを備える。それぞれの傾斜面４６ａ１，４６ｂ１では、ヘッド本体４４の周方向に沿ってヘッド本体４４の周壁面４４ａからの突出高さが徐々に大きくなる。それぞれのストッパ面４６ａ２，４６ｂ２は、ヘッド本体４４の半径方向に延設された垂直面によって形成されている。そして、図１４に示すように、トルクレンチ４１の使用時には、回動操作ノブ２３のボス部３２全体を覆う状態でヘッド４３の２つの係合アーム４７ａ，４７ｂ（係合部４４ｃ）がボス部３２に係脱可能に係合される。この際、突起部４６ａはボス部３２の外周面の凹部３３のいずれか１つから、突起部４６ｂは他の凹部３３のいずれか１つから、ガイド部３５を介してそれぞれの凹部３３に対応する噛み合い部３４に案内される。
【００５１】
そして、超音波プローブ１１を超音波振動子６のホーン１０のねじ穴部１０ａに螺合させる操作時には、超音波プローブ１１のねじ部１２を超音波振動子６のホーン１０のねじ穴部１０ａに締め込む回転操作での回転方向（図１５中の矢印Ａの方向）に傾斜面４６ａ１，４６ｂ１が向く状態で配置されている。そして、２つの係合アーム４７ａ，４７ｂがボス部３２と係合し、かつ、ボス部３２の外周面上に形成された噛み合い部３４の１つが突起部４６ａと、他の噛み合い部３４の１つが突起部４６ｂと噛み合った状態で、トルクレンチ４１を図１５中に矢印Ａで示すように時計回り方向に回転させる。これにより、２つの係合アーム４７ａ，４７ｂからボス部３２にトルクを加える動作が、行われる。ここで、２つの係合アーム４７ａ，４７ｂからボス部３２にトルクを加える動作にともない、図１６中に矢印Ｂで示すように、スリット４５の両側の２つの係合アーム４７ａ，４７ｂの部分がスリット４５の幅が広がる方向に弾性変形する。図１７は、スリット４５の幅が最大に広がる方向に弾性変形した状態を示す図である。そして、ボス部３２に加えるトルクが所定の設定トルク（図１７の状態）を越えた時点で、図１８に示すように、突起部４６ａ，４６ｂのそれぞれが噛み合い部３４との噛み合いが外れる状態に係合アーム４７ａ，４７ｂが弾性変形する。以上のようにして、所定の設定トルク以上のトルクがボス部３２に加わることを防止するヘッド本体４４の弾性変形部４８が、形成されている。
【００５２】
図５は、本実施形態のトルクレンチ４１により超音波プローブ１１のねじ部１２を超音波振動子６のホーン１０のねじ穴部１０ａに締め付ける際の、適正な力量を設定する計算を行う式を説明する説明図である。ここで、超音波プローブ１１のねじ部１２を超音波振動子６のホーン１０のねじ穴部１０ａに締め付けるための力量は、トルクレンチ４１のヘッド４３のスリット４５が開いた際に２つの係合アーム４７ａ，４７ｂに生じる反力（Ｗ）により定まる。この反力（Ｗ）は以下の式で与えられる。
【００５３】
Ｗ＝（３×Ｅ×Ｉ×ｙ）／（Ｌ２）３
なお、Ｅは縦弾性係数、Ｉは断面２次モーメント、ｙは突起部４６ａ，４６ｂの変位量、Ｌ２はスリット４５の終端位置４５ｅから突起部４６ａ，４６ｂまでの水平方向の距離である。上記パラメーターを適正な値に設定することにより、トルクレンチ４１によりボス部３２にトルクを加える動作時に、適正な反力（Ｗ）が生じる。これにより、適正な締め付け力量を満たす反力を、設定することができる。
【００５４】
また、トルクレンチ４１のヘッド本体４４には、スリット４５の先端側に幅広部４９が形成されている。幅広部４９のスリット幅Ｌ３は、超音波処置具のハンドピース１のシース本体１６のアウターシース１８の外径よりも大きい。これにより、超音波処置具のハンドピース１にトルクレンチ４１を組み付ける際に、ヘッド本体４４のスリット４５の幅広部４９に超音波処置具のハンドピース１のアウターシース１８を挿通できる。
【００５５】
次に、上記構成の作用について説明する。本実施形態のトルクレンチ４１は、超音波処置具のハンドピース１の組み立て時において、超音波プローブ１１のねじ部１２を超音波振動子６のホーン１０のねじ穴部１０ａに締め付ける作業に使用される。トルクレンチ４１の使用時には、超音波処置具のハンドピース１にトルクレンチ４１を組み付ける。この際、図１に示すように、トルクレンチ４１のスリット４５の幅広部４９に超音波処置具のハンドピース１のアウターシース１８を挿通させる。この状態で、トルクレンチ４１のヘッド４３をアウターシース１８の基端部までスライドさせ、図１４に示すように、トルクレンチ４１のヘッド４３を超音波処置具のボス部３２に係脱可能に係合させる。この際、ヘッド本体４４の突起部４６ａは、ボス部３２の外周面の凹部３３のいずれか１つから、突起部４６ｂは他の凹部３３のいずれか１つからボス部３２の外周面側の部位に挿入される。そして、ボス部３２のガイド部３５を介して、突起部４６ａ，４６ｂのそれぞれが、挿入される凹部３３と対応する噛み合い部３４に案内される。これにより、トルクレンチ４１のヘッド４３が超音波処置具のボス部３２に係脱可能に係合させた状態に、セットされる。セット時には、図１５に示すように、２つの係合アーム４７ａ，４７ｂがボス部３２と係合し、かつ、ボス部３２の外周面上に形成された噛み合い部３４の１つが突起部４６ａと、他の噛み合い部３４の１つが突起部４６ｂと噛み合った状態で保持される。この際、トルクレンチ４１は、締め付け方向に回転させる前の状態である初期状態の位置で保持されている。
【００５６】
その後、図１５中に矢印Ａで示すように、トルクレンチ４１を時計回り方向に回転させる。この操作により、トルクレンチ４１の突起部４６ａ，４６ｂのそれぞれからボス部３２の噛み合い部３４に、回転トルクが伝達される。この際、回動操作ノブ２３のボス部３２に作用する締め付け力量は、回動操作ノブ２３からノブ受け部材２６、連結ピン２９及びプローブフォルダ２８を順次介して超音波プローブ１１に伝達される。これにより、超音波プローブ１１が回動操作ノブ２３と一緒に回転し、超音波プローブ１１のねじ部１２を超音波振動子６のホーン１０のねじ穴部１０ａに締め付ける方向に回転させる締め付けトルクが、伝達される。
【００５７】
さらに、トルクレンチ４１を時計回り方向に回転させる操作時には、図１６に示すように、トルクレンチ４１の突起部４６ａ，４６ｂのそれぞれは、ボス部３２の噛み合い部３４の傾斜面３４ｂ上を摺動する状態で、噛み合い部３４の縦壁部３４ａの底部位置３４ａ２から隣接する他の縦壁部３４ａの頂点位置３４ａ１に向けて移動する。このため、突起部４６ａ，４６ｂのそれぞれが噛み合い部３４の傾斜面３４ｂ上を摺動する動作にともない、ヘッド本体４４の２つの係合アーム４７ａ，４７ｂ間のスリット４５の幅が徐々に広がり、ヘッド本体４４が弾性変形する。
【００５８】
そして、図１７に示すように、ボス部３２の噛み合い部３４の傾斜面３４ｂを摺動し、隣接する噛み合い部３４の頂点位置３４ａ１にトルクレンチ４１の突起部４６ａ，４６ｂのそれぞれが移動した時点で、ヘッド本体４４の２つの係合アーム４７ａ，４７ｂ間のスリット４５の幅が最大に広がる状態に弾性変形する。この際、トルクレンチ４１からボス部３２に加えるトルクが、所定の設定トルクに達した状態となる。
【００５９】
その後、トルクレンチ４１の突起部４６ａ，４６ｂのそれぞれがボス部３２の噛み合い部３４の傾斜面３４ｂを移動し、隣接する噛み合い部３４の頂点位置３４ａ１を越える。この時点で、図１８に示すように、噛み合い部３４と突起部４６ａ，４６ｂとの噛み合いが外れる。これにより、ヘッド本体４４の弾性変形部４８が作動し、所定の設定トルク以上のトルクがボス部３２に加わることが防止される。
【００６０】
さらに、トルクレンチ４１の突起部４６ａ，４６ｂのそれぞれとボス部３２の噛み合い部３４との噛み合いが外れた際に、図１８に示すように、トルクレンチ４１の２つの係合アーム４７ａ，４７ｂは、初期状態の際の形状に急速に弾性復帰する。このため、トルクレンチ４１の２つの係合アーム４７ａ，４７ｂが初期状態で突起部４６ａ，４６ｂのそれぞれが噛み合う噛み合い部３４に隣接する噛み合い部３４の傾斜面３４ｂの底部位置３４ａ２に突き当たることにより、クリック音が発生すると同時にクリック感が発生する。これにより、トルクレンチ４１を締め付け方向の最終位置に回転させた状態を確実に確認することができ、また、超音波プローブ１１のねじ部１２を超音波振動子６のホーン１０のねじ穴部１０ａに所定の設定トルクで正しく締め付けることができる。
【００６１】
また、本実施形態のトルクレンチ４１は、超音波プローブ１１のねじ部１２を超音波振動子６のホーン１０のねじ穴部１０ａから取り外す作業時にも使用することができる。この取り外し作業時には、図１４に示すように、超音波処置具のハンドピース１にトルクレンチ４１を組み付け、トルクレンチ４１のヘッド４３を超音波処置具のボス部３２に係脱可能に係合させた状態にセットされている。
【００６２】
セット時には、図１５に示すように、２つの係合アーム４７ａ，４７ｂがボス部３２と係合し、かつ、ボス部３２の外周面上に形成された噛み合い部３４の１つが突起部４６ａと、他の噛み合い部３４の１つが突起部４６ｂと噛み合った状態である初期状態の位置で、保持される。この初期状態で、トルクレンチ４１を締め付け方向と逆方向である反時計回り方向に回転させる。この操作時には、トルクレンチ４１の２つのそれぞれの突起部４６ａ，４６ｂのストッパ面４６ａ２（４６ｂ２）が、ボス部３２の噛み合い部３４の縦壁部３４ａに突き当たる状態で当接する。このため、ヘッド本体４４の２つの係合アーム４７ａ，４７ｂ間のスリット４５の幅が広がることなく、トルクレンチ４１の回転トルクが直接、突起部４６ａ，４６ｂのそれぞれからボス部３２の噛み合い部３４の縦壁部３４ａに伝達される。その結果、ヘッド本体４４の２つの係合アーム４７ａ，４７ｂからボス部３２に超音波プローブ１１のねじ部１２を超音波振動子６のホーン１０のねじ穴部１０ａから取り外す方向の回転トルクを伝達させることができ、また、超音波プローブ１１のねじ部１２を超音波振動子６のホーン１０のねじ穴部１０ａから簡単に取り外すことができる。
【００６３】
そこで、上記構成のものにあっては次の効果を奏する。すなわち、本実施形態では、トルクレンチ４１を締め付け方向に回転させる操作時に、締め付けられるにつれてトルクレンチ４１のヘッド４３に設けたスリット４５が開いていく。そして、締め付けトルクが一定の値に達すると、ヘッド本体４４の突起部４６ａ，４６ｂそれぞれの回動操作ノブ２３のボス部３２の噛み合い部３４との噛み合いが外れる。これにより、超音波プローブ１１のねじ部１２と超音波振動子６のホーン１０のねじ穴部１０ａとの締め付け部を一定の設定トルクで締め付けることができる。以上のように、ヘッド４３に設けたスリット４５によってトルクを制限するヘッド本体４４の弾性変形部４８を構成することにより、ヘッド本体４４の弾性変形部４８をヘッド４３及びアーム４２と一体化することができる。このため、トルクレンチ４１のアーム４２、ヘッド４３及びトルクを制限するヘッド本体４４の弾性変形部４８を一部品とすることができる。これにより、トルクレンチ４１の構成部品の部品点数を削減し、コストダウンを図ることができる。
【００６４】
また、トルクレンチ４１のヘッド４３のスリット４５の先端側に幅広部４９が設けられている。幅広部４９のスリット幅Ｌ３は、超音波処置具のハンドピース１のシース本体１６のアウターシース１８の外径よりも大きい。このため、ハンドピース１のシース本体１６の側面からスリット４５の幅広部４９に挿入する状態で、トルクレンチ４１のヘッド４３をハンドピース１のシース本体１６に組み付けることができる。このため、従来のトルクレンチのようにハンドピース１のシース本体１６を先端からスリーブ内に挿通する場合に比べて、トルクレンチ４１のヘッド４３をハンドピース１のシース本体１６に組み付ける作業を簡単に行うことができ、トルクレンチ４１の操作性が向上する。
【００６５】
一般に、トロッカー外套管の内径は決まってしまっているため、外套管に挿通されるシース部分（シース本体１６）は外套管の内径よりも小さい径に形成されている。このため、小径なシース本体１６の部分にトルクレンチ掛け部である被係合部を設けることは設計上難しい。そこで、本実施形態では、シース本体の基端側に設けられ、シース本体１６の部分よりも大径な回動操作ノブ２３に、トルクレンチ掛け部であるボス部３２を設けることにより、設計上の問題を解決することができる。
【００６６】
また、回動操作ノブ２３のボス部３２の先端の外周面には、４つの凹部３３が設けられ、それぞれの凹部３３の側部に、傾斜面状の切り欠き部であるガイド部３５が設けられている。そして、トルクレンチ４１の作用時には、切り欠き部であるガイド部３５に沿ってヘッド本体４４の突起部４６ａ，４６ｂのそれぞれが案内され、ボス部３２の噛み合い部３４と噛み合う。このため、締め付け時にトルクレンチ４１が回動操作ノブ２３のボス部３２から外れることがない。これにより、トルクレンチ４１の操作性が向上する。
【００６７】
さらに、超音波プローブ１１のねじ部１２を超音波振動子６のホーン１０のねじ穴部１０ａに締め付ける取り付け作業と、超音波プローブ１１のねじ部１２と超音波振動子６のホーン１０のねじ穴部１０ａとの取り外しを行う作業とで、トルクレンチ４１の同様に扱い、かつ、トルクレンチ４１の同一の部分（ヘッド４３）を用いて行うことができる。これにより、ユーザーにとって、トルクレンチ４１が扱い易く、利便性を向上させることができる。
【００６８】
また、図１９乃至図２４は本発明の第２の実施形態を示すものである。第１の実施形態（図１乃至図１８参照）では、トルクレンチ掛け部となる被係合部を回動操作ノブ２３のボス部３２に設けた構成を示している。これに対し、本実施形態では、超音波処置具の超音波プローブ１１に、トルクレンチ掛け部である大径なボス部（被係合部）５１を超音波プローブ１１と一体に設けている。ボス部５１は、第１の実施形態の回動操作ノブ２３のボス部３２と同様の構成である。なお、ボス部５１以外の部分は第１の実施形態と同一構成になっており、第１の実施形態と同一部分には同一の符号を付して、ここではその説明を省略する。
【００６９】
すなわち、本実施形態では、超音波プローブ１１のねじ部１２を超音波振動子６のホーン１０のねじ穴部１０ａに締め付ける作業時に、第１の実施形態と同様のトルクレンチ４１が使用される。そして、本実施形態のトルクレンチ４１の使用時には、図１９に示すように、トルクレンチ４１のスリット４５の幅広部４９に超音波プローブ１１を挿通させる。この状態で、トルクレンチ４１のヘッド４３を超音波プローブ１１の基端部までスライドさせ、図２０に示すように、トルクレンチ４１のヘッド４３を超音波プローブ１１のボス部５１に係脱可能に係合させる。この際、ヘッド本体４４の突起部４６ａはボス部５１の外周面の凹部３３の１つから、突起部４６ｂは他の凹部３３の１つからボス部５１の外周面側の部分に挿入される。そして、突起部４６ａ，４６ｂのそれぞれは、ボス部５１のガイド部３５を介して噛み合い部３４に案内される。これにより、トルクレンチ４１のヘッド４３が、超音波プローブ１１のボス部５１に係脱可能に係合させた状態にセットされる。このセット時には、図２１に示すように、２つの係合アーム４７ａ，４７ｂがボス部５１と係合し、かつ、突起部４６ａ，４６ｂのそれぞれがボス部５１の外周面上に形成された噛み合い部３４と噛み合った状態で保持される。この際、トルクレンチ４１は、締め付け方向に回転させる前の初期状態の位置で保持されている。
【００７０】
その後、図２１中に矢印Ａで示すように、トルクレンチ４１を時計回り方向に回転させる。この操作により、トルクレンチ４１の突起部４６ａ，４６ｂのそれぞれからボス部５１の噛み合い部３４に回転トルクが伝達される。この際、超音波プローブ１１のボス部５１に作用する締め付け力量により、超音波プローブ１１が軸回り方向に回転する。これにより、超音波プローブ１１のねじ部１２を超音波振動子６のホーン１０のねじ穴部１０ａに締め付ける方向に回転させる締め付けトルクが、伝達される。
【００７１】
さらに、トルクレンチ４１を時計回り方向に回転させる操作時には、図２２に示すように、トルクレンチ４１の突起部４６ａ，４６ｂのそれぞれは、ボス部５１の噛み合い部３４の傾斜面３４ｂ上を摺動する状態で、噛み合い部３４の縦壁部３４ａの底部位置３４ａ２から隣接する他の縦壁部３４ａの頂点位置３４ａ１に向けて移動する。このため、突起部４６ａ，４６ｂのそれぞれが噛み合い部３４の傾斜面３４ｂ上を摺動する動作にともない、ヘッド本体４４の２つの係合アーム４７ａ，４７ｂ間のスリット４５の幅が徐々に広がり、ヘッド本体４４が弾性変形する。
【００７２】
そして、図２３に示すように、ボス部３２の噛み合い部３４の傾斜面３４ｂを摺動し、隣接する噛み合い部３４の頂点位置３４ａ１にトルクレンチ４１の突起部４６ａ，４６ｂのそれぞれが移動した時点で、ヘッド本体４４の２つの係合アーム４７ａ，４７ｂ間のスリット４５の幅が最大に広がる状態に弾性変形する。この際、トルクレンチ４１からボス部５１に加えるトルクが、所定の設定トルクに達した状態となる。
【００７３】
その後、トルクレンチ４１の突起部４６ａ，４６ｂのそれぞれがボス部５１の噛み合い部３４の傾斜面３４ｂを摺動し、隣接する噛み合い部３４の頂点位置３４ａ１を越える。この時点で、図２４に示すように、噛み合い部３４と突起部４６ａ，４６ｂのそれぞれとの噛み合いが外れる。これにより、ヘッド本体４４の弾性変形部４８が作動し、所定の設定トルク以上のトルクがボス部５１に加わることが防止される。
【００７４】
さらに、トルクレンチ４１の突起部４６ａ，４６ｂのそれぞれとボス部５１の噛み合い部３４との噛み合いが外れた際に、図２４に示すように、トルクレンチ４１の２つの係合アーム４７ａ，４７ｂは、初期状態の際の形状に急速に弾性復帰する。このため、トルクレンチ４１の２つの係合アーム４７ａ，４７ｂが初期状態で突起部４６ａ，４６ｂのそれぞれが噛み合う噛み合い部３４に隣接する噛み合い部３４の傾斜面３４ｂの底部位置３４ａ２に突き当たることにより、クリック音が発生すると同時にクリック感が発生する。これにより、トルクレンチ４１を締め付け方向の最終位置に回転させた状態を確実に確認することができ、また、超音波プローブ１１のねじ部１２を超音波振動子６のホーン１０のねじ穴部１０ａに所定の設定トルクで正しく締め付けることができる。
【００７５】
また、本実施形態でも、超音波プローブ１１のねじ部１２を超音波振動子６のホーン１０のねじ穴部１０ａから取り外す作業時にも、トルクレンジ４１を使用することができる。取り外し作業時には、図２０に示すように、トルクレンチ４１のヘッド４３を超音波プローブ１１のボス部５１に係脱可能に係合させた状態にセットさせている。
【００７６】
セット時には、図２１に示すように、２つの係合アーム４７ａ，４７ｂがボス部５１と係合し、かつ、ボス部５１の外周面上に形成された噛み合い部３４の１つが突起部４６ａと、他の噛み合い部３４の１つが突起部４６ｂと噛み合った初期状態の位置で、保持される。この初期状態で、トルクレンチ４１を締め付け方向と逆方向である反時計回り方向に回転させる。この操作時には、トルクレンチ４１のそれぞれの突起部４６ａ，４６ｂのストッパ面４６ａ２（４６ｂ２）が、ボス部５１の噛み合い部３４の縦壁部３４ａに突き当たる状態で当接する。このため、ヘッド本体４４の２つの係合アーム４７ａ，４７ｂ間のスリット４５の幅が広がることなく、トルクレンチ４１の回転トルクが直接、突起部４６ａ，４６ｂのそれぞれからボス部５１の噛み合い部３４の縦壁部３４ａに伝達される。その結果、ヘッド本体４４の２つの係合アーム４７ａ，４７ｂからボス部５１に超音波プローブ１１のねじ部１２を超音波振動子６のホーン１０のねじ穴部１０ａから取り外す方向の回転トルクを伝達させることができ、また、超音波プローブ１１のねじ部１２を超音波振動子６のホーン１０のねじ穴部１０ａから簡単に取り外すことができる。
【００７７】
そこで、上記構成のものにあっては次の効果を奏する。すなわち、本実施形態では、超音波処置具の超音波プローブ１１にトルクレンチ掛け部である大径なボス部（被係合部）５１が、超音波プローブ１１と一体に設けられている。このため、ボス部５１にトルクレンチ４１のヘッド４３を組み付けることにより、超音波プローブ１１のねじ部１２を超音波振動子６のホーン１０のねじ穴部１０ａに締め付ける作業時に第１の実施形態と同様にしてトルクレンチ４１を使用することができる。
【００７８】
また、図２５及び図２６は第１の実施形態（図１乃至図１８参照）のトルクレンチ４１の変形例を示すものである。第１の実施形態のトルクレンチ４１は、アーム４２の部分が全体に直線状に形成されている。これに対し、本変形例のトルクレンチ６１のアーム４２は、直線状の持ち手部分６２と、ヘッド４３との接続部分に設けられ、持ち手部分６２から屈曲する屈曲部６３とを備える。図２６に示すように、トルクレンチ６１の使用時にヘッド４３を回動操作ノブ２３のボス部３２に係脱可能に係合させた際に、アーム４２の持ち手部分６２が超音波処置具のハンドルユニット４の操作部４ａから離れる方向に、屈曲部６３が屈曲されている。
【００７９】
これにより、本変形例では、トルクレンチ６１のアーム４２の持ち手部分６２を保持する作業者の手が超音波処置具のハンドルユニット４の操作部４ａに干渉することを防ぐことができる。すなわち、ハンドルユニット４の操作部４ａとトルクレンチ６１の相対位置関係によっては、トルクレンチ６１のアーム４２を保持する手がハンドルユニット４の操作部４ａに干渉する場合がある。このため、本変形例のようにトルクレンチ６１の持ち手部分６２をハンドルユニット４の操作部４ａ側から離れる方向に屈曲部６３を屈曲させることにより、トルクレンチ６１のアーム４２を保持する手がハンドルユニット４の操作部４ａに干渉することを防ぐことができる。
【００８０】
さらに、本発明は上記実施の形態に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲で種々変形実施できることは勿論である。  
次に、本出願の他の特徴的な技術事項を下記の通り付記する。  
記  
（付記項１）  超音波振動子と超音波プローブとが螺合される超音波処置具で、前記超音波振動子に超音波プローブを着脱するために用いられるトルクレンチにおいて、  
ユーザーにより保持されるアームと、  
前記アームの先端部に前記アームと一体に設けられ、前記超音波プローブ又は前記超音波プローブを覆うシースに設けられる係合部と係合するヘッドと、  
前記ヘッドの前記係合部との係合面上に設けられる少なくとも一つの突起部と、  
前記ヘッドの先端側に設けられたスリットと、  
前記突起部が前記係合部の外周面上にある突起と噛み合う状態で前記係合部にトルクを加える際に、所定の設定トルク以上の前記トルクが前記係合部に加わると前記スリットの幅が広がることにより、前記突起部と前記係合部の前記突起との係合が外れ、前記所定のトルク以上の前記トルクが前記係合部に加わることを防止するトルク制限機構と、  
を具備することを特徴とするトルクレンチ。  
（付記項２）  前記スリットは、前記超音波プローブ又は前記シースの外径と略同一又は広い幅に設定される幅広部を備えることを特徴とする付記項１に記載のトルクレンチ。  
（付記項３）  前記係合部は前記シースの回転操作を行うノブ部に設けられていることを特徴とする付記項１に記載のトルクレンチ。
【図１】
2011016305.tif 000003
【図２】
2011016305.tif 000004
【図３】
2011016305.tif 000005
【図４】
2011016305.tif 000006
【図５】
2011016305.tif 000007
【図６】
2011016305.tif 000008
【図７】
2011016305.tif 000009
【図８】
2011016305.tif 000010
【図９Ａ】
2011016305.tif 000011
【図９Ｂ】
2011016305.tif 000012
【図１０】
2011016305.tif 000013
【図１１】
2011016305.tif 000014
【図１２】
2011016305.tif 000015
【図１３】
2011016305.tif 000016
【図１４】
2011016305.tif 000017
【図１５】
2011016305.tif 000018
【図１６】
2011016305.tif 000019
【図１７】
2011016305.tif 000020
【図１８】
2011016305.tif 000021
【図１９】
2011016305.tif 000022
【図２０】
2011016305.tif 000023
【図２１】
2011016305.tif 000024
【図２２】
2011016305.tif 000025
【図２３】
2011016305.tif 000026
【図２４】
2011016305.tif 000027
【図２５】
2011016305.tif 000028
【図２６】
2011016305.tif 000029
【手続補正書】
【提出日】平成22年11月8日(2010.11.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
超音波振動子と超音波プローブとを備える超音波処置具の前記超音波振動子と前記超音波プローブとを着脱するために用いられるトルクレンチであって、
ユーザーにより保持されるアーム部と、
前記アーム部の先端部に前記アーム部と一体に設けられ、前記超音波処置具に設けられた被係合部と係脱可能に係合して、前記被係合部に回転トルクを伝達するヘッド部と、
を具備し、
前記ヘッド部は、
前記被係合部の外周面を覆い、前記被係合部と係合可能な係合部と、
前記係合部の周壁面の一部を切欠いて形成されるスリットと、
前記係合部の前記周壁面から内方に向けて突設される突起部であって、前記周壁面の周方向に沿って前記周壁面からの突出高さが徐々に大きくなり、前記被係合部に前記回転トルクを伝達することにより前記超音波プローブと前記超音波振動子とを螺合する回転操作時に、回転方向を向く状態で配置される傾斜面と、前記係合部の半径方向に延設されるストッパ面とを備える突起部と、
前記被係合部の前記外周面に形成される噛み合い部が前記突起部と噛み合った状態で前記係合部から前記被係合部に前記回転トルクを加える際に、前記被係合部に加える前記回転トルクが所定の設定トルクに達するまで、前記スリットの両側部分の少なくとも一方を前記スリットの幅が広がる方向に弾性変形させる弾性変形部と、
を備えるトルクレンチ。
【請求項２】
前記スリットは、前記超音波処置具に設けられる体腔内への挿入部を挿通可能な幅に設定され、他の部分より幅が大きい幅広部を備える請求項１のトルクレンチ。
【請求項３】
前記ヘッド部の前記突起部は、前記回転操作時に前記超音波処置具の前記被係合部に設けられるガイド部により、前記ヘッド部が外れる方向と反対側に移動する状態に案内され、前記ヘッド部の前記被係合部からの外れを防止する請求項１のトルクレンチ。
【請求項４】
前記ヘッド部は、前記回転操作時に、前記超音波処置具の前記被係合部に設けられる処置具側突き当て面に突き当たる突き当て面を備える請求項１のトルクレンチ。
【請求項５】
前記ヘッド部の前記突き当て面は、前記被係合部の前記処置具側突き当て面に対応する形状である請求項４のトルクレンチ。
【請求項６】
前記ヘッド部の前記突起部は、前記回転操作時に前記超音波処置具の前記被係合部に設けられる傾斜面状のガイド部により、前記ヘッド部が外れる方向と反対側に移動する状態に案内され、  
前記ヘッド部は、前記回転操作時に、前記超音波処置具の前記被係合部に設けられる処置具側突き当て面に突き当たる突き当て面を備え、  
前記ヘッド部の前記突き当て面は、前記被係合部の前記処置具側突き当て面に対応する形状であり、
これにより、前記回転操作時のがたつきを防止する請求項１のトルクレンチ。
【請求項７】
超音波振動を発生する超音波振動子と、前記超音波振動子に螺合され、前記超音波振動子で発生した前記超音波振動を伝達可能な超音波プローブと、外周面に噛み合い部が形成される被係合部とを備える超音波処置具と、
前記超音波振動子と前記超音波プローブと着脱するために用いられるトルクレンチであって、ユーザーにより保持されるアーム部と、前記アーム部の先端部に前記アーム部と一体に設けられ、前記超音波処置具の前記被係合部と係脱可能に係合して、前記被係合部に回転トルクを伝達するヘッド部とを備えるトルクレンチと、
を具備し、
前記ヘッド部は、
前記被係合部の外周面を覆い、前記被係合部と係合可能な係合部と、
前記係合部の周壁面の一部を切欠いて形成されるスリットと、
前記係合部の前記周壁面から内方に向けて突設される突起部であって、前記周壁面の周方向に沿って前記周壁面からの突出高さが徐々に大きくなり、前記被係合部に前記回転トルクを伝達することにより前記超音波プローブと前記超音波振動子とを螺合する回転操作時に、回転方向を向く状態で配置される傾斜面と、前記係合部の半径方向に延設されるストッパ面とを備える突起部と、
前記被係合部の前記噛み合い部が前記突起部と噛み合った状態で前記係合部から前記被係合部に前記回転トルクを加える際に、前記被係合部に加える前記回転トルクが所定の設定トルクに達するまで、前記スリットの両側部分の少なくとも一方を前記スリットの幅が広がる方向に弾性変形させる弾性変形部と、
を備える超音波手術装置。
【請求項８】
前記超音波処置具は、前記超音波プローブを備え、体腔内に挿入される挿入部を備え、
前記スリットは、前記超音波処置具の前記挿入部を挿通可能な幅に設定され、他の部分より幅が大きい幅広部を備える請求項７の超音波手術装置。
【請求項９】
前記超音波処置具の前記被係合部は、前記回転操作時に前記ヘッド部が外れる方向と反対側に移動する状態に前記ヘッド部の前記突起部を案内し、前記ヘッド部の前記被係合部からの外れを防止するガイド部を備える請求項７の超音波手術装置。
【請求項１０】
前記超音波処置具の前記被係合部は、処置具側突き当て面を備え、
前記ヘッド部は、前記回転操作時に、前記被係合部の前記処置具側突き当て面に突き当たる突き当て面を備える請求項７の超音波手術装置。
【請求項１１】
前記ヘッド部の前記突き当て面は、前記被係合部の前記処置具側突き当て面に対応する形状である請求項１０の超音波手術装置。
【請求項１２】
前記超音波処置具の前記被係合部は、前記回転操作時に前記ヘッド部が外れる方向と反対側に移動する状態に前記ヘッド部の前記突起部を案内する傾斜面状のガイド部と、処置具側突き当て面とを備え、
前記ヘッド部は、前記回転操作時に前記被係合部の前記処置具側突き当て面に突き当たり、前記被係合部の前記処置具側突き当て面に対応する形状である突き当て面を備え、
これにより、前記回転操作時のがたつきを防止する請求項７の超音波手術装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
上記目的を達成するため、本発明のある態様は、超音波振動子と超音波プローブとを備える超音波処置具の前記超音波振動子と前記超音波プローブとを着脱するために用いられるトルクレンチであって、ユーザーにより保持されるアーム部と、前記アーム部の先端部に前記アーム部と一体に設けられ、前記超音波処置具に設けられた被係合部と係脱可能に係合して、前記被係合部に回転トルクを伝達するヘッド部と、を具備し、前記ヘッド部は、前記被係合部の外周面を覆い、前記被係合部と係合可能な係合部と、前記係合部の周壁面の一部を切欠いて形成されるスリットと、前記係合部の前記周壁面から内方に向けて突設される突起部であって、前記周壁面の周方向に沿って前記周壁面からの突出高さが徐々に大きくなり、前記被係合部に前記回転トルクを伝達することにより前記超音波プローブと前記超音波振動子とを螺合する回転操作時に、回転方向を向く状態で配置される傾斜面と、前記係合部の半径方向に延設されるストッパ面とを備える突起部と、前記被係合部の前記外周面に形成される噛み合い部が前記突起部と噛み合った状態で前記係合部から前記被係合部に前記回転トルクを加える際に、前記被係合部に加える前記回転トルクが所定の設定トルクに達するまで、前記スリットの両側部分の少なくとも一方を前記スリットの幅が広がる方向に弾性変形させる弾性変形部と、を備える。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
このトルクレンチでは、前記スリットは、前記超音波処置具に設けられる体腔内への挿入部を挿通可能な幅に設定され、他の部分より幅が大きい幅広部を備えることが好ましい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
また、前記ヘッド部の前記突起部は、前記回転操作時に前記超音波処置具の前記被係合部に設けられるガイド部により、前記ヘッド部が外れる方向と反対側に移動する状態に案内され、前記ヘッド部の前記被係合部からの外れを防止することが好ましい。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
また、前記ヘッド部は、前記回転操作時に、前記超音波処置具の前記被係合部に設けられる処置具側突き当て面に突き当たる突き当て面を備えてもよい。前記ヘッド部の前記突き当て面は、前記被係合部の前記処置具側突き当て面に対応する形状であることが好ましい。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
さらに、前記ヘッド部の前記突起部は、前記回転操作時に前記超音波処置具の前記被係合部に設けられる傾斜面状のガイド部により、前記ヘッド部が外れる方向と反対側に移動する状態に案内され、前記ヘッド部は、前記回転操作時に、前記超音波処置具の前記被係合部に設けられる処置具側突き当て面に突き当たる突き当て面を備え、前記ヘッド部の前記突き当て面は、前記被係合部の前記処置具側突き当て面に対応する形状であり、これにより、前記回転操作時のがたつきを防止することが好ましい。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
また、本発明の別の態様の超音波手術装置は、超音波振動を発生する超音波振動子と、前記超音波振動子に螺合され、前記超音波振動子で発生した前記超音波振動を伝達可能な超音波プローブと、外周面に噛み合い部が形成される被係合部とを備える超音波処置具と、前記超音波振動子と前記超音波プローブと着脱するために用いられるトルクレンチであって、ユーザーにより保持されるアーム部と、前記アーム部の先端部に前記アーム部と一体に設けられ、前記超音波処置具の前記被係合部と係脱可能に係合して、前記被係合部に回転トルクを伝達するヘッド部とを備えるトルクレンチと、を具備し、前記ヘッド部は、前記被係合部の外周面を覆い、前記被係合部と係合可能な係合部と、前記係合部の周壁面の一部を切欠いて形成されるスリットと、前記係合部の前記周壁面から内方に向けて突設される突起部であって、前記周壁面の周方向に沿って前記周壁面からの突出高さが徐々に大きくなり、前記被係合部に前記回転トルクを伝達することにより前記超音波プローブと前記超音波振動子とを螺合する回転操作時に、回転方向を向く状態で配置される傾斜面と、前記係合部の半径方向に延設されるストッパ面とを備える突起部と、前記被係合部の前記噛み合い部が前記突起部と噛み合った状態で前記係合部から前記被係合部に前記回転トルクを加える際に、前記被係合部に加える前記回転トルクが所定の設定トルクに達するまで、前記スリットの両側部分の少なくとも一方を前記スリットの幅が広がる方向に弾性変形させる弾性変形部と、を備える。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
この超音波手術装置では、前記超音波処置具は、前記超音波プローブを備え、体腔内に挿入される挿入部を備え、前記スリットは、前記超音波処置具の前記挿入部を挿通可能な幅に設定され、他の部分より幅が大きい幅広部を備えることが好ましい。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
また、前記超音波処置具の前記被係合部は、前記回転操作時に前記ヘッド部が外れる方向と反対側に移動する状態に前記ヘッド部の前記突起部を案内し、前記ヘッド部の前記被係合部からの外れを防止するガイド部を備えることが好ましい。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
また、前記超音波処置具の前記被係合部は、処置具側突き当て面を備え、  前記ヘッド部は、前記回転操作時に、前記被係合部の前記処置具側突き当て面に突き当たる突き当て面を備えてもよい。前記ヘッド部の前記突き当て面は、前記被係合部の前記処置具側突き当て面に対応する形状であることが好ましい。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】  さらに、前記超音波処置具の前記被係合部は、前記回転操作時に前記ヘッド部が外れる方向と反対側に移動する状態に前記ヘッド部の前記突起部を案内する傾斜面状のガイド部と、処置具側突き当て面とを備え、前記ヘッド部は、前記回転操作時に前記被係合部の前記処置具側突き当て面に突き当たり、前記被係合部の前記処置具側突き当て面に対応する形状である突き当て面を備え、これにより、前記回転操作時のがたつきを防止することが好ましい。
【発明の効果】
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８０】
さらに、本発明は上記実施の形態に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲で種々変形実施できることは勿論である。  
次に、本出願の他の特徴的な技術事項を下記の通り付記する。  
記  
（付記項１）  超音波振動子と超音波プローブとが螺合される超音波処置具で、前記超音波振動子に超音波プローブを着脱するために用いられるトルクレンチにおいて、  
ユーザーにより保持されるアームと、  
前記アームの先端部に前記アームと一体に設けられ、前記超音波プローブ又は前記超音波プローブを覆うシースに設けられる係合部と係合するヘッドと、  
前記ヘッドの前記係合部との係合面上に設けられる少なくとも一つの突起部と、  
前記ヘッドの先端側に設けられたスリットと、  
前記突起部が前記係合部の外周面上にある突起と噛み合う状態で前記係合部にトルクを加える際に、所定の設定トルク以上の前記トルクが前記係合部に加わると前記スリットの幅が広がることにより、前記突起部と前記係合部の前記突起との係合が外れ、前記所定のトルク以上の前記トルクが前記係合部に加わることを防止するトルク制限機構と、  
を具備するトルクレンチ。  
（付記項２）  前記スリットは、前記超音波プローブ又は前記シースの外径と略同一又は広い幅に設定される幅広部を備える付記項１に記載のトルクレンチ。  
（付記項３）  前記係合部は前記シースの回転操作を行うノブ部に設けられている付記項１に記載のトルクレンチ。
（付記項４）  超音波振動子と超音波プローブとが螺合される超音波処置具で、前記超音波振動子に超音波プローブを着脱するために用いられるトルクレンチにおいて、
ユーザーにより保持されるアームと、
前記アームの先端部に前記アームと一体に設けられ、前記超音波処置具の体内に挿入される挿入部の基端部に設けられる被係合部と係脱可能に係合して、前記超音波プローブに回転トルクを伝達するヘッドと、
を具備し、
前記ヘッドは、
前記被係合部と係合可能な係合部と、周壁面の一部を切欠いて形成されるスリットとを備え、前記係合部が前記被係合部と係合した状態で、前記被係合部の外周面を覆うヘッド本体と、
前記ヘッド本体の内周面に内方に向けて突設される少なくとも一つの突起部であって、前記ヘッド本体の周方向に沿って前記ヘッド本体からの突出高さが徐々に大きくなり、前記超音波プローブを前記超音波振動子に締め込む回転操作時に回転方向を向く状態で配置される傾斜面と、前記ヘッド本体の半径方向に延設されるストッパ面とをそれぞれが備える突起部と、
前記被係合部の外周面に形成される噛み合い部が前記突起部と噛み合った状態で前記係合部から前記被係合部にトルクを加える際に、前記被係合部に加える前記トルクが所定の設定トルクを達するまで、前記ヘッド本体の前記スリットの両側部分の少なくとも一方を前記スリットの幅が広がる方向に弾性変形させる弾性変形部と、
を備えるトルクレンチ。
（付記項５）  超音波振動を発生する超音波振動子と、基端が前記超音波振動子と螺合され、前記超音波振動子で発生した前記超音波振動を基端から先端へ伝達可能な超音波プローブと、体内に挿入される挿入部の基端部に設けられる被係合部とを備える超音波処置具と、
前記超音波振動子に前記超音波プローブを着脱するために用いられるトルクレンチであって、ユーザーにより保持されるアームと、前記アームの先端部に前記アームと一体に設けられ、前記超音波処置具の前記被係合部と係脱可能に係合して、前記超音波プローブに回転トルクを伝達するヘッドとを備えるトルクレンチと、
を具備し、
前記ヘッドは、
前記被係合部と係合可能な係合部と、周壁面の一部を切欠いて形成されるスリットとを備え、前記係合部が前記被係合部と係合した状態で、前記被係合部の外周面を覆うヘッド本体と、
前記ヘッド本体の内周面に内方に向けて突設される少なくとも一つの突起部であって、前記ヘッド本体の周方向に沿って前記ヘッド本体からの突出高さが徐々に大きくなり、前記超音波プローブを前記超音波振動子に締め込む回転操作時に回転方向を向く状態で配置される傾斜面と、前記ヘッド本体の半径方向に延設されるストッパ面とをそれぞれが備える突起部と、
前記被係合部の外周面に形成される噛み合い部が前記突起部と噛み合った状態で前記係合部から前記被係合部にトルクを加える際に、前記被係合部に加える前記トルクが所定の設定トルクを達するまで、前記ヘッド本体の前記スリットの両側部分の少なくとも一方を前記スリットの幅が広がる方向に弾性変形させる弾性変形部と、
を備える超音波手術装置。
【国際調査報告】
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