(57)【要約】  本発明は、色調と分散安定性に優れた着色組成物を提供する。  本発明の着色組成物は、（Ａ）着色剤、（Ｂ）下記式（１）で表される化合物、及び（Ｃ）溶媒を含有することを特徴とするものである。  下記式（１）において、Ｘは、炭素数２〜５０の置換又は非置換の炭化水素基を有する基を示し、Ｒ1は、置換又は非置換の炭素数２〜６の炭化水素基を示し、Ｒ2及びＲ3は、相互に独立に、水素原子、又は置換若しくは非置換の炭素数１〜１０の炭化水素基を示し、Ｒ2及びＲ3が互いに結合し置換若しくは非置換の複素環基を形成していてもよい。2011013318.tif 000024
2011013318.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（Ａ）着色剤、（Ｂ）下記式（１）で表される化合物、及び（Ｃ）溶媒を含有することを特徴とする着色組成物。
【化１】
2011013318.tif 000016
（式（１）において、
Ｘは、炭素数２〜５０の置換又は非置換の炭化水素基を有する基を示し、
Ｒ1は、置換又は非置換の炭素数２〜６の炭化水素基を示し、
Ｒ2及びＲ3は、相互に独立に、水素原子、又は置換若しくは非置換の炭素数１〜１０の炭化水素基を示し、Ｒ2及びＲ3が互いに結合し置換若しくは非置換の複素環基を形成していてもよい。）
【請求項２】
前記（Ｂ）成分が下記式（１−１）で表される化合物、下記式（１−２）で表される化合物、及び下記式（１−３）で表される化合物よりなる群から選ばれる少なくとも１種である、請求項１に記載の着色組成物。
【化２】
2011013318.tif 000017
【化３】
2011013318.tif 000018
【化４】
2011013318.tif 000019
（式（１−１）〜（１−３）において、Ｘは前記式（１）におけるＸと同義である。）
【請求項３】
（Ｄ）バインダー樹脂を更に含有する、請求項１又は２に記載の着色組成物。
【請求項４】
（Ｅ）多官能性単量体を更に含有する、請求項１〜３のいずれか１項に記載の着色組成物。
【請求項５】
（Ｆ）光重合開始剤を更に含有する、請求項４に記載の着色組成物。
【請求項６】
請求項３〜５のいずれか１項に記載の着色組成物を用いて形成された着色層を備えてなる、カラーフィルタ。
【請求項７】
請求項６に記載のカラーフィルタを具備する、カラー液晶表示素子。
【請求項８】
下記式（１）で表される化合物を有効成分とする、有機着色剤用分散剤。
【化５】
2011013318.tif 000020
（式（１）において、
Ｘは、炭素数２〜５０の置換又は非置換の炭化水素基を有する基を示し、
Ｒ1は、置換又は非置換の炭素数２〜６の炭化水素基を示し、
Ｒ2及びＲ3は、相互に独立に、水素原子、又は置換若しくは非置換の炭素数１〜１０の炭化水素基を示し、Ｒ2及びＲ3が互いに結合し置換若しくは非置換の複素環基を形成していてもよい。）
【請求項９】
前記式（１）で表わされる化合物が下記式（１−１）で表される化合物、下記式（１−２）で表される化合物及び下記式（１−３）で表される化合物よりなる群から選ばれる少なくとも１種である、請求項８記載の分散剤。
【化６】
2011013318.tif 000021
【化７】
2011013318.tif 000022
【化８】
2011013318.tif 000023
（式（１−１）〜（１−３）において、Ｘは炭素数２〜５０の置換又は非置換の炭化水素基を有する基を示す。）
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、着色組成物、カラーフィルタ及びカラー液晶表示素子に関わり、より詳しくは、塗料、印刷インク、インクジェットインク、カラーフィルタの形成等に用いられる着色組成物、当該着色組成物を用いて形成された着色層を備えるカラーフィルタ、及び当該カラーフィルタを具備するカラー液晶表示素子に関する。
【背景技術】
【０００２】
液晶表示素子や固体撮像素子に用いられるカラーフィルタの分野においては、高輝度化や高コントラスト化の要求に伴い、使用される顔料はますます微細化される傾向にある。そのため、微細化された顔料を安定に分散すべく、顔料分散剤や顔料の表面処理に関する研究開発が活発に行われている。例えば、特許文献１では、透明度の高いカラーフィルタを形成するために、顔料を様々な置換基を有する顔料誘導体とともに分散させた着色組成物を用いることが提案されている。また、特許文献２では、顔料、顔料の酸性誘導体、特定構造のグラフトポリマー等からなる顔料分散体組成物が優れたニュートン流動性を示し、当該組成物を用いて形成されたカラーフィルタが高いコントラストを示す旨開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平２−１４４５０２号公報
【特許文献２】特開平９−１７６５１１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、従来、顔料分散剤として用いられてきた顔料誘導体では、微細化された顔料を安定に分散するには使用量を多くしなければならず、使用量が多くなると逆にカラーフィルタの色調が悪化する等の問題が生じた。【０００５】
したがって、本発明の課題は、色調と分散安定性に優れた着色組成物を提供することにある。
また、本発明の課題は、色調を損なうことなく着色剤を安定に分散し得る分散剤を提供することにある。
さらに、本発明の課題は、上記着色組成物から形成された着色層を備えてなるカラーフィルタ、及び当該カラーフィルタを具備するカラー液晶表示素子を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
かかる実情に鑑み、本発明者らは、鋭意研究を行ったところ、特定の環状アミジン構造を有する化合物を用いることで上記課題を解決することができることを見出し、本発明を完成した。【０００７】
すなわち、本発明は、（Ａ）着色剤、（Ｂ）下記式（１）で表される化合物、及び（Ｃ）溶媒を含有することを特徴とする着色組成物を提供するものである。【０００８】
また、本発明は、下記式（１）で表される化合物を有効成分とする、有機着色剤用分散剤を提供するものである。【０００９】
【化１】
2011013318.tif 000003
【００１０】
（式（１）において、
Ｘは、炭素数２〜５０の置換又は非置換の炭化水素基を有する基を示し、
Ｒ1は、置換又は非置換の炭素数２〜６の炭化水素基を示し、
Ｒ2及びＲ3は、相互に独立に、水素原子、又は置換若しくは非置換の炭素数１〜１０の炭化水素基を示し、Ｒ2及びＲ3が互いに結合し置換若しくは非置換の複素環基を形成していてもよい。）【００１１】
更に、本発明は、上記着色組成物を用いて形成された着色層を備えてなるカラーフィルタ、及び該カラーフィルタを具備するカラー液晶表示素子をも提供するものである。ここで、「着色層」とは、カラーフィルタに用いられる各色画素、ブラックマトリックス等を意味する。
【発明の効果】
【００１２】
本発明の着色組成物は、色調と分散安定性に優れる。さらに、本発明の着色組成物は、コントラスト比が高く、しかも耐熱性に優れた画素を形成することができる。また、本発明の分散剤は、色調を損なうことなく着色剤を安定に分散することができる。
したがって、本発明の着色組成物は、カラー液晶表示素子用カラーフィルタ、固体撮像素子の色分解用カラーフィルタ、有機ＥＬ表示素子用カラーフィルタ、電子ペーパー用カラーフィルタを始めとする各種のカラーフィルタの作製はもとより、塗料、印刷インク、インクジェットインクにも極めて好適に使用することができる。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明について詳細に説明する。
〔着色組成物〕
先ず、本発明の着色組成物の構成成分について説明する。
【００１４】
−（Ａ）着色剤−
本発明における（Ａ）着色剤としては着色性を有すれば有機でも無機でもよく、カラーフィルタ等の用途に応じて色彩や材質を適宜選択することができる。具体的には、着色剤として、顔料、染料及び天然色素の何れをも使用することができるが、カラーフィルタには耐熱性が求められることから、有機顔料、無機顔料が好ましい。
有機顔料としては、例えば、カラーインデックス（Ｃ．Ｉ．；Ｔｈｅ  Ｓｏｃｉｅｔｙ  ｏｆ  Ｄｙｅｒｓ  ａｎｄ  Ｃｏｌｏｕｒｉｓｔｓ  社発行）においてピグメントに分類されている化合物が挙げられる。具体的には、下記のようなカラーインデックス（Ｃ．Ｉ．）名が付されているものを挙げることができる。
【００１５】
Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１２、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１３、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１４、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１７、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー２０、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー２４、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー３１、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー５５、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー８３、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー９３、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１０９、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１１０、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１３８、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１３９、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１５０、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１５３、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１５４、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１５５、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１６６、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１６８、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１８０、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー２１１；
【００１６】
Ｃ．Ｉ．ピグメントオレンジ５、Ｃ．Ｉ．ピグメントオレンジ１３、Ｃ．Ｉ．ピグメントオレンジ１４、Ｃ．Ｉ．ピグメントオレンジ２４、Ｃ．Ｉ．ピグメントオレンジ３４、Ｃ．Ｉ．ピグメントオレンジ３６、Ｃ．Ｉ．ピグメントオレンジ３８、Ｃ．Ｉ．ピグメントオレンジ４０、Ｃ．Ｉ．ピグメントオレンジ４３、Ｃ．Ｉ．ピグメントオレンジ４６、Ｃ．Ｉ．ピグメントオレンジ４９、Ｃ．Ｉ．ピグメントオレンジ６１、Ｃ．Ｉ．ピグメントオレンジ６４、Ｃ．Ｉ．ピグメントオレンジ６８、Ｃ．Ｉ．ピグメントオレンジ７０、Ｃ．Ｉ．ピグメントオレンジ７１、Ｃ．Ｉ．ピグメントオレンジ７２、Ｃ．Ｉ．ピグメントオレンジ７３、Ｃ．Ｉ．ピグメントオレンジ７４；
【００１７】
Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド２、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド５、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１７、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド３１、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド３２、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド４１、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１２２、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１２３、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１４４、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１４９、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１６６、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１６８、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１７０、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１７１、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１７５、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１７６、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１７７、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１７８、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１７９、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１８０、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１８５、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１８７、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド２０２、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド２０６、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド２０７、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド２０９、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド２１４、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド２２０、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド２２１、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド２２４、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド２４２、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド２４３、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド２５４、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド２５５、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド２６２、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド２６４、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド２７２；
【００１８】
Ｃ．Ｉ．ピグメントバイオレット１、Ｃ．Ｉ．ピグメントバイオレット１９、Ｃ．Ｉ．ピグメントバイオレット２３、Ｃ．Ｉ．ピグメントバイオレット２９、Ｃ．Ｉ．ピグメントバイオレット３２、Ｃ．Ｉ．ピグメントバイオレット３６、Ｃ．Ｉ．ピグメントバイオレット３８；
Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５：３、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５：４、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５：６、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー６０、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー８０；
Ｃ．Ｉ．ピグメントグリーン７、Ｃ．Ｉ．ピグメントグリーン３６、Ｃ．Ｉ．ピグメントグリーン５８；
Ｃ．Ｉ．ピグメントブラウン２３、Ｃ．Ｉ．ピグメントブラウン２５；
Ｃ．Ｉ．ピグメントブラック１、Ｃ．Ｉ．ピグメントブラック７。
【００１９】
本発明においては、有機顔料を、再結晶法、再沈殿法、溶剤洗浄法、昇華法、真空加熱法又はこれらの組み合わせにより精製して使用することもできる。
【００２０】
また、無機顔料としては、例えば、酸化チタン、硫酸バリウム、炭酸カルシウム、亜鉛華、硫酸鉛、黄色鉛、亜鉛黄、べんがら（赤色酸化鉄(III))、カドミウム赤、群青、紺青、酸化クロム緑、コバルト緑、アンバー、チタンブラック、合成鉄黒、カーボンブラック等が挙げられる。
【００２１】
これらの着色剤は、所望により、その粒子表面をポリマーで改質して使用してもよい。顔料の粒子表面を改質するポリマーとしては、例えば、特開平８−２５９８７６号公報に記載のポリマー、又は市販の各種の顔料分散用のポリマー若しくはオリゴマー等が挙げられる。カーボンブラック表面のポリマー被覆方法としては、例えば、特開平９−７１７３３号公報、特開平９−９５６２５号公報、特開平９−１２４９６９号公報等に記載の方法を採用することができる。
本発明においては、（Ａ）着色剤を単独で又は２種以上を混合して使用することができる。
【００２２】
本発明の着色組成物を画素の形成に用いる場合、画素には高精細な発色が求められることから、（Ａ）着色剤としては、発色性の高い着色剤が好ましく、具体的には有機顔料が好ましく用いられる。
一方、本発明の着色組成物をブラックマトリックスの形成に用いる場合、ブラックマトリックスには遮光性が要求されることから、（Ａ）着色剤としては有機顔料又はカーボンブラックが好ましく用いられる。
【００２３】
（Ａ）着色剤の含有量は、透明性及び色純度に優れる画素、あるいは遮光性に優れるブラックマトリックスを形成する点から、着色組成物の全固形分中５〜７０質量％であることが好ましく、５〜６０質量％であることが更に好ましい。ここでいう固形分とは、後述する（Ｃ）溶媒以外の成分である。
【００２４】
−（Ｂ）上記式（１）で表される化合物−
本発明における（Ｂ）上記式（１）で表される化合物（以下、「化合物（Ｂ）」ということがある。）は、（Ａ）着色剤の分散性及び分散安定性を改善し、色調、コントラスト比、耐熱性を高めるための成分である。本発明者らは、上記式（１）から特性基Ｘを除いた環状アミジン構造が、顔料に対して極めて高い親和性を示すことを見出した。かかる知見に基づき、溶媒、バインダー樹脂等のバインダー成分との親和性を高めるべく特性基Ｘを環状アミジン構造に導入し、化合物（Ｂ）を完成した。すなわち、化合物（Ｂ）においては、環状アミジン構造が着色剤への親和部として作用し、特性基Ｘがバインダー成分への親和部として作用する結果、極めて優れた分散剤としての機能を発現するものと考えられる。しかも、化合物（Ｂ）は、従来用いられてきた顔料誘導体のように色濃く着色していないため、着色組成物の色調を変化させることがない。また、一般に有機顔料等の有機着色剤は無機着色剤に比して分散安定性が低く、微細化すればするほど凝集を起こしやすいため安定な着色組成物を得ることが困難となるが、化合物（Ｂ）は着色剤の分散性及び分散安定性を格段に向上させることが可能であるため、有機着色剤、とりわけ有機顔料の分散剤として有用である。
また、化合物（Ｂ）は、有機染料の耐熱性を高めるための添加剤としても有用である。
【００２５】
次に、式（１）中の記号の定義について説明する。
上記式（１）において、Ｘは炭素数２〜５０の置換又は非置換の炭化水素基を有する基を示す。Ｘにおける炭化水素基の炭素数が多すぎると、化合物（Ｂ）の着色剤に対する親和性が低下するおそれがある。また、Ｘが有する合計炭素数が多すぎても、化合物（Ｂ）の着色剤に対する親和性が低下するおそれがあり、Ｘが有する合計炭素数は５０以下であることが好ましい。
Ｘは、（Ｉ）炭素数２〜５０の置換又は非置換の炭化水素基が環状アミジン構造に直接結合している基であってもよいし、（II）炭素数２〜５０の置換又は非置換の炭化水素基がヘテロ原子を含む２価の連結基を介して環状アミジン構造に結合している基であってもよい。
Ｘにおける炭化水素基としては、バインダー成分との親和性向上の観点から、アルキル基、アルケニル基、アリール基、アラルキル基が好ましく、特にアルキル基が好ましい。アルキル基は鎖状でも、環状でもよいが、直鎖状のアルキル基が好ましい。なお、本明細書において「鎖状」とは、直鎖状及び分岐鎖状のいずれをも包含する概念である。アルケニル基はエチレン性不飽和結合を少なくとも１つ有すれば、鎖状でも、環状でもよく、またその不飽和結合の位置及び数は任意である。アリール基は芳香族炭化水素から誘導されたものであれば、単環式でも、多環式であってもよい。
Ｘが、（Ｉ）炭素数２〜５０の置換又は非置換の炭化水素基が環状アミジン構造に直接結合している基である場合において、該炭化水素基がアルキル基又はアルケニル基である場合の該アルキル基又はアルケニル基の炭素数は３〜４０、更に４〜３０、更に１０〜３０、殊更１２〜３０、特に１４〜３０であることが好ましく、また該炭化水素基がアリール基である場合の該アリール基の炭素数は６〜２０、特に６〜１４であることが好ましく、更に該炭化水素基がアラルキル基である場合の該アラルキル基の炭素数は７〜１６、特に７〜１２であることが好ましい。
【００２６】
Ｘが、（II）炭素数２〜５０の置換又は非置換の炭化水素基がヘテロ原子を含む２価の連結基を介して環状アミジン構造に結合している基である場合において、該炭化水素基がアルキル基又はアルケニル基である場合の該アルキル基又はアルケニル基の炭素数は２〜３０であることが好ましく、また該炭化水素基がアリール基である場合の該アリール基の炭素数は６〜２０であることが好ましく、更に該炭化水素基がアラルキル基である場合の該アラルキル基の炭素数は７〜１６であることが好ましい。また、この場合、Ｘが有する炭素数２〜５０の炭化水素基とヘテロ原子を含む２価の連結基との合計炭素数は、５〜４０であることが好ましく、更に１０〜３０、特に１２〜３０であることが好ましい。
Ｘにおけるヘテロ原子を含む２価の連結基としては、例えば、−ＣＯ−、−Ｒ−Ｏ−（＊）、−Ｒ−ＯＯＣ−（＊）、−Ｒ−ＣＯＯ−（＊）、−ＳＯ2−、−Ｒ−Ｏ3Ｓ−（＊）、−Ｒ−ＯＣＯＮＨ−（＊）、−Ｒ−ＣＯＮＨ−（＊）（但し、Ｒは炭素数１〜６の置換若しくは非置換の２価の炭化水素基を示し、（＊）の付された結合手が炭素数２〜５０の置換又は非置換の炭化水素基に結合していることを示す。）、又はこれらの連結基のうち同一の若しくは異なる複数の連結基が互いに結合して形成された２価の連結基（但し、この場合、（＊）の付された結合手が炭素数２〜５０の置換又は非置換の炭化水素基又はＲと結合する。）等を挙げることができる。これらのうち、バインダー成分との親和性向上の観点から、−Ｒ−Ｏ−（＊）、−Ｒ−ＯＯＣ−（＊）、−Ｒ−ＣＯＯ−（＊）、−Ｒ−ＯＣＯＮＨ−（＊）、−Ｒ−ＣＯＮＨ−（＊）、又はこれらの連結基のうち同一の若しくは異なる複数の連結基が互いに結合して形成された２価の連結基が好ましい。上記Ｒで表される２価の炭化水素基としては、メチレン基、アルキレン基、アルケンジイル基が好ましく、特に炭素数２〜６のアルキレン基が好ましい。なお、かかる２価の炭化水素基の置換基としては、後述するＸにおける置換基と同様のものが挙げられ、置換基の位置及び数は任意であって、２個以上の置換基を有する場合、それらは同一でも、異なっていてもよい。
【００２７】
Ｘにおける炭化水素基は置換基を有していてもよく、かかる置換基としては、例えば、水酸基、カルボキシル基、炭素数１〜６のアルコキシ基、炭素数１〜６の炭化水素基、置換又は非置換のアミノ基、ニトロ基、シアノ基、スルホ基等が挙げられる。中でも、かかる置換基としては、水酸基、カルボキシル基、炭素数１〜６の炭化水素基、炭素数１〜６のアルコキシ基が好ましい。なお、置換基の位置及び数は任意であって、２個以上の置換基を有する場合、それらは同一でも、異なっていてもよい。
炭素数１〜６の炭化水素基としては、炭素数１〜６の鎖状又は環状のアルキル基が好ましい。また、置換アミノ基としては、炭素数１〜６の鎖状又は環状のアルキル基を少なくとも１つ有するアミノ基が挙げられる。更に、炭素数１〜６のアルコキシ基のアルキル部分は、鎖状でも、環状であってもよい。
【００２８】
上記式（１）において、Ｒ1は置換又は非置換の炭素数２〜６の炭化水素基を示すが、かかる炭化水素基としては、炭素数２〜３のアルキレン基、炭素数２〜３のアルケンジイル基、アリーレン基が好ましく、エチレン基、トリメチレン基が特に好ましい。
また、Ｒ2及びＲ3は、相互に独立に、水素原子、又は置換若しくは非置換の炭素数１〜１０の炭化水素基を示し、かかる炭化水素基としては、炭素数１〜６のアルキル基、炭素数６〜１４のアリール基、炭素数７〜１６のアラルキル基が好ましい。また、Ｒ2及びＲ3は互いに結合し置換若しくは非置換の複素環基を形成していてもよいが、かかる複素環基としては、５〜９員環の複素環基、特に５〜７員環の複素環基が好ましく、Ｒ3が隣接する窒素原子以外に更にヘテロ原子を有していてもよい。特に好ましい５〜９員環の複素環基の例としては、ピロリジン環、ピペリジン環、ヘキサメチレンイミン環が挙げられ、これら複素環基は、Ｒ2及びＲ3が互いに結合して炭素数２〜６のアルキレン基を形成することにより構成される。中でも、Ｒ2及びＲ3としては、相互に独立に、水素原子、炭素数１〜６のアルキル基、炭素数６〜１４のアリール基、炭素数７〜１６のアラルキル基であるか、又はＲ2及びＲ3が互いに結合し、５〜９員環の複素環基を形成することが好ましい。
Ｒ1、Ｒ2及びＲ3における炭化水素基及び複素環基は置換基を有していてもよく、かかる置換基としては、上記Ｘと同様のものが挙げられる。なお、置換基の位置及び数は任意であって、２個以上の置換基を有する場合、それらは同一でも、異なっていてもよい。
【００２９】
本発明において、化合物（Ｂ）の好適な具体例としては、下記式で表される化合物を挙げることができる。
【００３０】
【化２】
2011013318.tif 000004
【００３１】
【化３】
2011013318.tif 000005
【００３２】
【化４】
2011013318.tif 000006
【００３３】
（式（１−１）〜（１−３）において、Ｘは上記と同義である。）
【００３４】
化合物（Ｂ）は、例えば、次の方法により製造することができる。すなわち、先ず、下記スキームＩに示すように、環状ジアミン化合物（ｉ）をリチオ化する。
【００３５】
【化５】
2011013318.tif 000007
【００３６】
（スキームＩにおいて、Ｒ1、Ｒ2、Ｒ3は上記と同義である。）
【００３７】
次に、例えば、下記スキームIIに示すように、リチオ化した化合物（ii）を、これが求核置換反応又は求核付加反応可能な官能基を有する化合物と反応させる。
【００３８】
【化６】
2011013318.tif 000008
【００３９】
（スキームIIにおいて、Ｒ1、Ｒ2及びＲ3は上記と同義であり、Ｒ4は置換又は非置換の炭化水素基を示し、Ｒ5は低級アルキル基を示し、Ｒ6はそれぞれ独立に水素原子、メチル基又はエチル基を示し、Ｈａｌはハロゲン原子を示し、ｎは０又は正数を示す。）
【００４０】
環状ジアミン化合物（ｉ）としては、例えば、イミダゾール環を有する化合物、イミダゾリン環を有する化合物、テトラヒドロピリミジン環を有する化合物等を挙げることができる。
上記イミダゾール環を有する化合物の具体例としては、２−メチルイミダゾール、１，２−ジメチルイミダゾール、２−エチルイミダゾール、１，２−ジエチルイミダゾール、２−ブチルイミダゾール、１−エチル−２−メチルイミダゾール、１−フェニル−２−メチルイミダゾール、１−ベンジル−２−メチルイミダゾール、１−メチル−２−ベンジルイミダゾール、１，２，４−トリメチルイミダゾール、１，４−ジメチル−２−エチルイミダゾール、１−メチル−２−エトキシメチルイミダゾール、１−エトキシメチル−２−メチルイミダゾール等を挙げることができる。
【００４１】
上記イミダゾリン環を有する化合物の具体例としては、１，２−ジメチルイミダゾリン、１，２，４−トリメチルイミダゾリン、１，４−ジメチル−２−エチルイミダゾリン、１−メチル−２−ベンジルイミダゾリン、１−メチル−２−ヘプチルイミダゾリン、１−メチル−２−エトキシメチルイミダゾリン、１−エトキシメチル−２−メチルイミダゾリン等を挙げることができる。
上記テトラヒドロピリミジン環を有する化合物の具体例としては、１，２−ジメチル−１，４，５，６−テトラヒドロピリミジン、１，８−ジアザビシクロ［５．４．０］ウンデカ−７−エン（ＤＢＵ）、１，５−ジアザビシクロ［４．３．０］ノナ−５−エン（ＤＢＮ）等を挙げることができる。
【００４２】
化合物（ii）と求核置換反応又は求核付加反応可能な官能基を有する化合物としては、例えば、ハロゲン化アルキル、脂肪族又は芳香族アルデヒド、脂肪族又は芳香族エステル、アルキレンオキサイドが挙げられる。これら化合物は、上記スキームIIにおける化合物（ａ）、化合物（ｂ）、化合物（ｃ）及び化合物（ｄ）にそれぞれ該当する。
【００４３】
また、下記式（２）で表される化合物がサンアプロ社から市販されており、これを化合物（Ｂ）として使用することができる。
【００４４】
【化７】
2011013318.tif 000009
【００４５】
（式（２）において、Ｒ7は、炭素数１〜６のアルキル基を示す。）
【００４６】
さらに、上記式（２）で表される化合物、上記式（iv）で表される化合物、上記式（ｖ−２）で表される化合物又は上記式（vi）で表される化合物を出発原料として、これら化合物が有する水酸基と、酸無水物、ハロゲン化アルキル、ハロゲン化アシル、ラクトン、イソシアネート化合物等を公知の方法により反応させて得られた化合物を、化合物（Ｂ）として使用することもできる。水酸基と酸無水物との反応によりカルボニルオキシ基及びカルボキシル基が導入されるため、得られた化合物の特性基Ｘは連結基として−Ｒ−ＯＯＣ−（但し、Ｒは上記と同義である。以下、同じ。）を、置換基としてカルボキシル基を有することができる。また、水酸基とハロゲン化アルキルとの反応によりアルコキシ基が導入されるため、得られた化合物の特性基Ｘは連結基として−Ｒ−Ｏ−を有することができる。更に、水酸基とラクトンとの反応により（ポリ）エステル結合及び水酸基が導入されるため、得られた化合物の特性基Ｘは連結基として−Ｒ−ＯＯＣ−を、置換基として水酸基を有することができる。また更に、水酸基とイソシアネート化合物との反応によりウレタン結合が導入されるため、得られる化合物の特性基Ｘは連結基として−Ｒ−ＯＣＯＮＨ−基を有することができる。このように、特性基Ｘは内部に連結基を有することが可能である。
【００４７】
本発明においては、化合物（Ｂ）を単独で又は２種以上を混合して使用することができる。
化合物（Ｂ）の含有量は、（Ａ）着色剤１００質量部に対して、０．１〜７０質量部が好ましく、０．２〜５０質量部がより好ましく、０．５〜３０質量部が特に好ましい。このような範囲で化合物（Ｂ）を使用することにより、色調及び分散安定性に優れ、しかもコントラスト比の高い画素を形成することができる着色組成物を得ることができる。
【００４８】
また、本発明においては、化合物（Ｂ）を公知の分散剤と併用することもできる。公知の分散剤としては、ポリマー分散剤が好ましく、例えば、アクリル系共重合体分散剤、ポリウレタン系分散剤、ポリエステル系分散剤、ポリエチレンイミン系分散剤、ポリアリルアミン系分散剤等が挙げられる。中でも、ポリウレタン系分散剤が好ましい。これらポリマー分散剤と併用する場合、化合物（Ｂ）は着色剤の分散助剤として機能することが可能であり、ポリマー分散剤を単独で使用する場合に比して、より少ない添加量で着色剤の分散性及び分散安定性を改善し、色相やコントラスト比だけでなく耐熱性も格段に向上させることができる。
ポリマー分散剤は商業的に入手することができ、例えば、アクリル系共重合体分散剤として、Ｄｉｓｐｅｒｂｙｋ−２０００、Ｄｉｓｐｅｒｂｙｋ−２００１、ＢＹＫ−ＬＰＮ６９１９、ＢＹＫ−ＬＰＮ２１１１６（以上、ビックケミー（ＢＹＫ）社製）、ポリウレタン系分散剤として、Ｄｉｓｐｅｒｂｙｋ−１６１、Ｄｉｓｐｅｒｂｙｋ−１６２、Ｄｉｓｐｅｒｂｙｋ−１６５、Ｄｉｓｐｅｒｂｙｋ−１６７、Ｄｉｓｐｅｒｂｙｋ−１７０、Ｄｉｓｐｅｒｂｙｋ−１８２（以上、ビックケミー（ＢＹＫ）社製）、ソルスパース７６５００（ルーブリゾール（株）社製）、ポリエチレンイミン系分散剤として、ソルスパース２４０００（ルーブリゾール（株）社製）、ポリエステル系分散剤として、アジスパーＰＢ８２１、アジスパーＰＢ８２２、アジスパーＰＢ８８０（味の素ファインテクノ株式会社製）等を挙げることができる。
これらのポリマー分散剤は、単独で又は２種以上を混合して使用することができる。
【００４９】
ポリマー分散剤の含有量は、（Ａ）着色剤１００質量部に対して、好ましくは１００質量部以下、更に好ましくは１〜７０質量部、特に好ましくは１０〜５０質量部である。ポリマー分散剤の含有量は、光及び／又は熱硬化性やアルカリ現像性を付与した着色組成物においては、少ない方が好ましい。
また、ポリマー分散剤と、化合物（Ｂ）との含有質量比［化合物（Ｂ）／ポリマー分散剤］は０．５／９９．５〜５０／５０、更に１／９９〜４０／６０、特に２／９８〜３０／７０であることが好ましい。
【００５０】
−（Ｃ）溶媒−
本発明の着色組成物は、（Ａ）着色剤及び化合物（Ｂ）に加えて、（Ｃ）溶媒を必須成分として含有するが、（Ａ）着色剤を（Ｃ）溶媒中、化合物（Ｂ）及び必要に応じて他の成分と共に、例えば、ビーズミル、ロールミル等を用いて、粉砕しつつ混合・分散することにより分散液として調製される。（Ｃ）溶媒としては、着色組成物を構成する成分（Ａ）及び（Ｂ）や、後述する他の成分を分散又は溶解し、かつこれらの成分と反応せず、適度の揮発性を有するものである限り、適宜選択して使用することができる。
【００５１】
このような溶媒としては、例えば、
エチレングリコールモノメチルエーテル、エチレングリコールモノエチルエーテル、エチレングリコールモノ−ｎ−プロピルエーテル、エチレングリコールモノ−ｎ−ブチルエーテル、ジエチレングリコールモノメチルエーテル、ジエチレングリコールモノエチルエーテル、ジエチレングリコールモノ−ｎ−プロピルエーテル、ジエチレングリコールモノ−ｎ−ブチルエーテル、トリエチレングリコールモノメチルエーテル、トリエチレングリコールモノエチルエーテル、プロピレングリコールモノメチルエーテル、プロピレングリコールモノエチルエーテル、プロピレングリコールモノ−ｎ−プロピルエーテル、プロピレングリコールモノ−ｎ−ブチルエーテル、ジプロピレングリコールモノメチルエーテル、ジプロピレングリコールモノエチルエーテル、ジプロピレングリコールモノ−ｎ−プロピルエーテル、ジプロピレングリコールモノ−ｎ−ブチルエーテル、トリプロピレングリコールモノメチルエーテル、トリプロピレングリコールモノエチルエーテル等の（ポリ）アルキレングリコールモノアルキルエーテル類；
【００５２】
エチレングリコールモノメチルエーテルアセテート、エチレングリコールモノエチルエーテルアセテート、ジエチレングリコールモノメチルエーテルアセテート、ジエチレングリコールモノエチルエーテルアセテート、プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート、プロピレングリコールモノエチルエーテルアセテート、３−メトキシブチルアセテート、３−メチル−３−メトキシブチルアセテート等の（ポリ）アルキレングリコールモノアルキルエーテルアセテート類；
ジエチレングリコールジメチルエーテル、ジエチレングリコールメチルエチルエーテル、ジエチレングリコールジエチルエーテル、テトラヒドロフラン等の他のエーテル類；
メチルエチルケトン、シクロヘキサノン、２−ヘプタノン、３−ヘプタノン等のケトン類；
プロピレングリコールジアセテート、１，３−ブチレングリコールジアセテート、１，６−ヘキサンジオールジアセテート等のジアセテート類；
【００５３】
乳酸メチル、乳酸エチル等の乳酸アルキルエステル類；
２−ヒドロキシ−２−メチルプロピオン酸エチル、３−メトキシプロピオン酸メチル、３−メトキシプロピオン酸エチル、３−エトキシプロピオン酸メチル、３−エトキシプロピオン酸エチル、エトキシ酢酸エチル、ヒドロキシ酢酸エチル、２−ヒドロキシ−３−メチルブタン酸メチル、３−メチル−３−メトキシブチルプロピオネート、酢酸エチル、酢酸ｎ−プロピル、酢酸ｉ−プロピル、酢酸ｎ−ブチル、酢酸ｉ−ブチル、ぎ酸ｎ−アミル、酢酸ｉ−アミル、プロピオン酸ｎ−ブチル、酪酸エチル、酪酸ｎ−プロピル、酪酸ｉ−プロピル、酪酸ｎ−ブチル、ピルビン酸メチル、ピルビン酸エチル、ピルビン酸ｎ−プロピル、アセト酢酸メチル、アセト酢酸エチル、２−オキソブタン酸エチル等の他のエステル類；
トルエン、キシレン等の芳香族炭化水素類；
Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアセトアミド、Ｎ−メチルピロリドン等のアミド又はラクタム類
等を挙げることができる。
【００５４】
これらの溶媒のうち、分散性、塗布性等の観点から、プロピレングリコールモノメチルエーテル、プロピレングリコールモノエチルエーテル、エチレングリコールモノメチルエーテルアセテート、プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート、プロピレングリコールモノエチルエーテルアセテート、３−メトキシブチルアセテート、ジエチレングリコールジメチルエーテル、ジエチレングリコールメチルエチルエーテル、シクロヘキサノン、２−ヘプタノン、３−ヘプタノン、１，３−ブチレングリコールジアセテート、１，６−ヘキサンジオールジアセテート、乳酸エチル、３−メトキシプロピオン酸エチル、３−エトキシプロピオン酸メチル、３−エトキシプロピオン酸エチル、３−メチル−３−メトキシブチルプロピオネート、酢酸ｎ−ブチル、酢酸ｉ−ブチル、ぎ酸ｎ−アミル、酢酸ｉ−アミル、プロピオン酸ｎ−ブチル、酪酸エチル、酪酸ｉ−プロピル、酪酸ｎ−ブチル、ピルビン酸エチル等が好ましい。
本発明においては、（Ｃ）溶媒を単独で又は２種以上を混合して使用することができる。
【００５５】
さらに、上記溶媒と共に、ベンジルエチルエーテル、ジ−ｎ−ヘキシルエーテル、アセトニルアセトン、イソホロン、カプロン酸、カプリル酸、１−オクタノール、１−ノナノール、酢酸ベンジル、安息香酸エチル、しゅう酸ジエチル、マレイン酸ジエチル、γ−ブチロラクトン、炭酸エチレン、炭酸プロピレン、エチレングリコールモノフェニルエーテルアセテート等の高沸点溶媒を併用することもできる。
高沸点溶媒は、単独で又は２種以上を混合して使用することができる。
【００５６】
（Ｃ）溶媒の含有量は、特に限定されるものではないが、得られる着色組成物の塗布性、安定性等の観点から、当該着色組成物から溶媒を除いた各成分の合計濃度が、通常、５〜５０質量％となる量が好ましく、特に１０〜４０質量％となる量が望ましい。
【００５７】
−（Ｄ）バインダー樹脂−
本発明の着色組成物には、（Ｄ）バインダー樹脂を含有せしめることができる。これにより、着色組成物にアルカリ現像性や基板への結着性を付与することができる。このようなバインダー樹脂としては、カルボキシル基、フェノール性水酸基等の酸性官能基を有する樹脂であることが好ましい。中でも、カルボキシル基を有する重合体（以下、「カルボキシル基含有重合体」という。）が好ましく、特に、１個以上のカルボキシル基を有するエチレン性不飽和単量体（以下、「不飽和単量体（ｄ１）」という。）と他の共重合可能なエチレン性不飽和単量体（以下、「不飽和単量体（ｄ２）」という。）との共重合体が好ましい。
【００５８】
不飽和単量体（ｄ１）としては、例えば、（メタ）アクリル酸、マレイン酸、無水マレイン酸、こはく酸モノ〔２−（メタ）アクリロイロキシエチル〕、ω−カルボキシポリカプロラクトンモノ（メタ）アクリレート等を挙げることができる。これらの不飽和単量体（ｄ１）は、単独で又は２種以上を混合して使用することができる。
不飽和単量体（ｄ１）と不飽和単量体（ｄ２）の共重合体において、不飽和単量体（ｄ１）の共重合割合は、好ましくは５〜５０質量％、更に好ましくは１０〜４０質量％である。このような範囲で不飽和単量体（ｄ１）を共重合させることにより、アルカリ現像性及び保存安定性に優れた着色組成物を得ることができる。
【００５９】
また、不飽和単量体（ｄ２）としては、例えば、
Ｎ−フェニルマレイミド、Ｎ−シクロヘキシルマレイミドの如きＮ−置換マレイミド；スチレン、α−メチルスチレン、ｐ−ヒドロキシ−α−メチルスチレンの如き芳香族ビニル化合物；
メチル（メタ）アクリレート、ｎ−ブチル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、アリル（メタ）アクリレート、ベンジル（メタ）アクリレート、シクロヘキシル（メタ）アクリレート、イソボルニル（メタ）アクリレート、トリシクロ［５．２．１．０2,6］デカン−８−イル（メタ）アクリレート、グリセロールモノ（メタ）アクリレート、４−ヒドロキシフェニル（メタ）アクリレート、パラクミルフェノールのエチレンオキサイド変性（メタ）アクリレートの如き不飽和カルボン酸エステル；
ポリスチレン、ポリメチル（メタ）アクリレート、ポリ−ｎ−ブチル（メタ）アクリレート、ポリシロキサンの如き重合体分子鎖の末端にモノ（メタ）アクリロイル基を有するマクロモノマー等を挙げることができる。
これらの不飽和単量体（ｄ２）は、単独で又は２種以上を混合して使用することができる。
【００６０】
不飽和単量体（ｄ１）と不飽和単量体（ｄ２）との共重合体の例としては、例えば、特開平７−１４０６５４号公報、特開平８−２５９８７６号公報、特開平１０−３１３０８号公報、特開平１０−３００９２２号公報、特開平１１−１７４２２４号公報、特開平１１−２５８４１５号公報、特開２０００−５６１１８号公報、特開２００４−１０１７２８号公報等に開示されている共重合体を挙げることができる。
【００６１】
また、本発明においては、例えば、特開平５−１９４６７号公報、特開平６−２３０２１２号公報、特開平７−２０７２１１号公報、特開平１１−１４０１４４号公報、特開２００８−１８１０９５号公報等に開示されているように、側鎖に（メタ）アクリロイル基等の重合性不飽和結合を有するカルボキシル基含有重合体を、バインダー樹脂として使用することもできる。
【００６２】
本発明における（Ｄ）バインダー樹脂のゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ、溶出溶媒：テトラヒドロフラン）で測定したポリスチレン換算重量平均分子量（以下、「Ｍｗ」という。）は、通常、１，０００〜４５，０００、好ましくは３，０００〜３０，０００である。Ｍｗが小さすぎると、本発明の着色組成物を用いて着色層を形成した場合に、得られる着色層の残膜率が低下したり、パターン形状、耐熱性が損なわれたり、また電気特性が悪化するおそれがあり、一方大きすぎると、解像度が低下したり、パターン形状が損なわれたり、またスリットノズル方式による塗布時に乾燥異物が発生し易くなるおそれがある。
【００６３】
また、本発明における（Ｄ）バインダー樹脂のＭｗと、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ、溶出溶媒：テトラヒドロフラン）で測定したポリスチレン換算数平均分子量（以下、「Ｍｎ」という。）の比（Ｍｗ／Ｍｎ）は、好ましくは１．０〜５．０、より好ましくは１．０〜３．０である。
【００６４】
本発明における（Ｄ）バインダー樹脂は、公知の方法により製造することができるが、例えば、特開２００３−２２２７１７号公報、特開２００６−２５９６８０号公報、国際公開第０７／０２９８７１号パンフレット等に開示されている方法により、その構造やＭｗ、Ｍｗ／Ｍｎを制御することもできる。
本発明において、（Ｄ）バインダー樹脂は、単独で又は２種以上を混合して使用することができる。
【００６５】
本発明において、（Ｄ）バインダー樹脂（固形分）の含有量は、（Ａ）着色剤１００質量部に対して、１０〜１，０００質量部が好ましく、特に２０〜５００質量部が好ましい。バインダー樹脂の含有量が少なすぎると、例えば、アルカリ現像性が低下したり、得られる着色組成物の保存安定性が低下したりするおそれがあり、一方多すぎると、相対的に着色剤濃度が低下するため、薄膜として目的とする色濃度を達成することが困難となるおそれがある。
【００６６】
−（Ｅ）多官能性単量体−
本発明の着色組成物には、（Ｅ）多官能性単量体を含有せしめることができる。これにより、着色組成物に熱硬化性又は放射線硬化性を付与することができる。ここで、本明細書において「（Ｅ）多官能性単量体」とは、２個以上の重合性不飽和結合を有する単量体をいう。
【００６７】
このような多官能性単量体としては、例えば、
エチレングリコール、プロピレングリコールの如きアルキレングリコールのジ（メタ）アクリレート；
ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコールの如きポリアルキレングリコールのジ（メタ）アクリレート；
グリセリン、トリメチロールプロパン、ペンタエリスリトール、ジペンタエリスリトールの如き３価以上の多価アルコールのポリ（メタ）アクリレートやそのジカルボン酸変性物；
ポリエステル、エポキシ樹脂、ウレタン樹脂、アルキド樹脂、シリコーン樹脂、スピラン樹脂の如きオリゴ（メタ）アクリレート；
両末端ヒドロキシポリ−１，３−ブタジエン、両末端ヒドロキシポリイソプレンの如き両末端ヒドロキシル重合体のジ（メタ）アクリレート；
トリス〔２−（メタ）アクリロイロキシエチル〕フォスフェート、イソシアヌル酸エチレンオキシド変性トリアクリレート、ウレタン構造を有するポリ（メタ）アクリレート、カプロラクトン構造を有するポリ（メタ）アクリレート
等を挙げることができる。
【００６８】
これらの多官能性単量体のうち、３価以上の多価アルコールのポリ（メタ）アクリレート類又はそのジカルボン酸変性物、ウレタン構造を有するポリ（メタ）アクリレート、並びにカプロラクトン構造を有するポリ（メタ）アクリレートが好ましい。３価以上の多価アルコールのポリ（メタ）アクリレート類又はそのジカルボン酸変性物としては、トリメチロールプロパントリアクリレート、トリメチロールプロパントリメタクリレート、ペンタエリスリトールトリアクリレート、ペンタエリスリトールトリメタクリレート、ペンタエリスリトールテトラアクリレート、ペンタエリスリトールテトラメタクリレート、ジペンタエリスリトールペンタアクリレート、ジペンタエリスリトールペンタメタクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサメタクリレート、ペンタエリスリトールトリアクリレートとこはく酸とのモノエステル化物、ペンタエリスリトールトリメタクリレートとこはく酸とのモノエステル化物、ジペンタエリスリトールペンタアクリレートとこはく酸とのモノエステル化物、ジペンタエリスリトールペンタメタアクリレートとこはく酸とのモノエステル化物が好ましい。中でも、トリメチロールプロパントリアクリレート、ペンタエリスリトールトリアクリレート、ジペンタエリスリトールペンタアクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート、ペンタエリスリトールトリアクリレートとこはく酸とのモノエステル化物及びジペンタエリスリトールペンタアクリレートとこはく酸とのモノエステル化物が、着色層の強度が高く、着色層の表面平滑性に優れ、かつ未露光部の基板上及び遮光層上に地汚れ、膜残り等を発生し難い点で特に好ましい。
本発明において、（Ｅ）多官能性単量体は、単独で又は２種以上を混合して使用することができる。
【００６９】
本発明における（Ｅ）多官能性単量体の含有量は、（Ａ）着色剤１００質量部に対して、５〜５００質量部が好ましく、特に２０〜３００質量部が好ましい。この場合、多官能性単量体の含有量が少なすぎると、十分な硬化性が得られないおそれがある。一方、多官能性単量体の含有量が多すぎると、本発明の着色組成物にアルカリ現像性を付与した場合に、アルカリ現像性が低下し、未露光部の基板上あるいは遮光層上に地汚れ、膜残り等が発生しやすくなる傾向がある。
【００７０】
また、本発明においては、（Ｅ）多官能性単量体の一部を、重合性不飽和結合を１個有する単官能性単量体に置き換えることもできる。
単官能性単量体としては、例えば、こはく酸モノ〔２−（メタ）アクリロイロキシエチル〕、フタル酸モノ〔２−（メタ）アクリロイロキシエチル〕の如き２価以上の多価カルボン酸のモノ〔（メタ）アクリロイロキシアルキル〕エステル、ω−カルボキシポリカプロラクトンモノ（メタ）アクリレートの如き両末端にカルボキシ基と水酸基とを有するポリマーのモノ（メタ）アクリレートや、Ｎ−（メタ）アクリロイルモルフォリン、Ｎ−ビニルピロリドン、Ｎ−ビニル−ε−カプロラクタムのほか、市販品として、Ｍ−５６００（商品名、東亞合成（株）製）等を挙げることができる。
これらの単官能性単量体は、単独で又は２種以上を混合して使用することができる。
【００７１】
本発明における単官能性単量体の含有割合は、多官能性単量体と単官能性単量体の合計に対して、好ましくは９０質量％以下、より好ましくは５０質量％以下である。この場合、単官能性単量体の使用割合が多すぎると、硬化性が低下する傾向がある。
【００７２】
−（Ｆ）光重合開始剤−
本発明の着色組成物には、（Ｆ）光重合開始剤を含有せしめることができる。これにより、着色組成物に感放射線性を付与することができる。ここで、本明細書において「放射線」とは、可視光線、紫外線、遠紫外線、電子線、Ｘ線等を含む概念である。
本発明に用いる（Ｆ）光重合開始剤は、可視光線、紫外線、遠紫外線、電子線、Ｘ線等の放射線の露光により、（Ｅ）多官能性単量体及び場合により使用される単官能性単量体の重合を開始しうる活性種を発生する化合物である。
このような光重合開始剤としては、例えば、チオキサントン系化合物、アセトフェノン系化合物、ビイミダゾール系化合物、トリアジン系化合物、Ｏ−アシルオキシム系化合物、オニウム塩系化合物、ベンゾイン系化合物、ベンゾフェノン系化合物、α−ジケトン系化合物、多核キノン系化合物、ジアゾ系化合物、イミドスルホナート系化合物等を挙げることができる。
本発明において、（Ｆ）光重合開始剤は、単独で又は２種以上を混合して使用することができる。光重合開始剤としては、チオキサントン系化合物、アセトフェノン系化合物、ビイミダゾール系化合物、トリアジン系化合物、Ｏ−アシルオキシム系化合物の群から選ばれる少なくとも１種が好ましい。
【００７３】
本発明における好ましい光重合開始剤のうち、チオキサントン系化合物の具体例としては、チオキサントン、２−クロロチオキサントン、２−メチルチオキサントン、２−イソプロピルチオキサントン、４−イソプロピルチオキサントン、２，４−ジクロロチオキサントン、２，４−ジメチルチオキサントン、２，４−ジエチルチオキサントン、２，４−ジイソプロピルチオキサントン等を挙げることができる。
【００７４】
また、アセトフェノン系化合物の具体例としては、２−メチル−１−〔４−（メチルチオ）フェニル〕−２−モルフォリノプロパン−１−オン、２−ベンジル−２−ジメチルアミノ−１−（４−モルフォリノフェニル）ブタン−１−オン、２−（４−メチルベンジル）−２−（ジメチルアミノ）−１−（４−モルフォリノフェニル）ブタン−１−オン等を挙げることができる。
【００７５】
また、ビイミダゾール系化合物の具体例としては、２，２'−ビス（２−クロロフェニル）−４，４'，５，５'−テトラフェニル−１，２'−ビイミダゾール、２，２'−ビス（２，４−ジクロロフェニル）−４，４'，５，５'−テトラフェニル−１，２'−ビイミダゾール、２，２'−ビス（２，４，６−トリクロロフェニル）−４，４'，５，５'−テトラフェニル−１，２'−ビイミダゾール等を挙げることができる。
【００７６】
なお、光重合開始剤としてビイミダゾール系化合物を用いる場合、水素供与体を併用することが、感度を改良することができる点で好ましい。ここでいう「水素供与体」とは、露光によりビイミダゾール系化合物から発生したラジカルに対して、水素原子を供与することができる化合物を意味する。水素供与体としては、例えば、２−メルカプトベンゾチアゾール、２−メルカプトベンゾオキサゾール等のメルカプタン系水素供与体、４，４'−ビス（ジメチルアミノ）ベンゾフェノン、４，４'−ビス（ジエチルアミノ）ベンゾフェノン等のアミン系水素供与体を挙げることができる。本発明において、水素供与体は、単独で又は２種以上を混合して使用することができるが、１種以上のメルカプタン系水素供与体と１種以上のアミン系水素供与体とを組み合わせて使用することが、更に感度を改良することができる点で好ましい。
【００７７】
また、トリアジン系化合物の具体例としては、２，４，６−トリス（トリクロロメチル）−ｓ−トリアジン、２−メチル−４，６−ビス（トリクロロメチル）−ｓ−トリアジン、２−〔２−（５−メチルフラン−２−イル）エテニル〕−４，６−ビス（トリクロロメチル）−ｓ−トリアジン、２−〔２−（フラン−２−イル）エテニル〕−４，６−ビス（トリクロロメチル）−ｓ−トリアジン、２−〔２−（４−ジエチルアミノ−２−メチルフェニル）エテニル〕−４，６−ビス（トリクロロメチル）−ｓ−トリアジン、２−〔２−（３，４−ジメトキシフェニル）エテニル〕−４，６−ビス（トリクロロメチル）−ｓ−トリアジン、２−（４−メトキシフェニル）−４，６−ビス（トリクロロメチル）−ｓ−トリアジン、２−（４−エトキシスチリル）−４，６−ビス（トリクロロメチル）−ｓ−トリアジン、２−（４−ｎ−ブトキシフェニル）−４，６−ビス（トリクロロメチル）−ｓ−トリアジン等のハロメチル基を有するトリアジン系化合物を挙げることができる。
【００７８】
また、Ｏ−アシルオキシム系化合物の具体例としては、１，２−オクタンジオン，１−〔４−（フェニルチオ）フェニル〕−，２−（Ｏ−ベンゾイルオキシム）、エタノン，１−［９−エチル−６−（２−メチルベンゾイル）−９Ｈ−カルバゾール−３−イル］−，１−（Ｏ−アセチルオキシム）、エタノン，１−〔９−エチル−６−（２−メチル−４−テトラヒドロフラニルメトキシベンゾイル）−９Ｈ−カルバゾール−３−イル〕−，１−（Ｏ−アセチルオキシム）、エタノン，１−〔９−エチル−６−｛２−メチル−４−（２，２−ジメチル−１，３−ジオキソラニル）メトキシベンゾイル｝−９Ｈ−カルバゾール−３−イル〕−，１−（Ｏ−アセチルオキシム）等を挙げることができる。
【００７９】
本発明において、アセトフェノン系化合物等のビイミダゾール系化合物以外の光重合開始剤を用いる場合には、増感剤を併用することもできる。このような増感剤としては、例えば、４，４'−ビス（ジメチルアミノ）ベンゾフェノン、４，４'−ビス（ジエチルアミノ）ベンゾフェノン、４−ジエチルアミノアセトフェノン、４−ジメチルアミノプロピオフェノン、４−ジメチルアミノ安息香酸エチル、４−ジメチルアミノ安息香酸２−エチルヘキシル、２，５−ビス（４−ジエチルアミノベンザル）シクロヘキサノン、７−ジエチルアミノ−３−（４−ジエチルアミノベンゾイル）クマリン、４−（ジエチルアミノ）カルコン等を挙げることができる。
【００８０】
本発明において、（Ｆ）光重合開始剤の含有量は、（Ｅ）多官能性単量体１００質量部に対して、０．０１〜１２０質量部が好ましく、特に１〜１００質量部が好ましい。この場合、光重合開始剤の含有量が少なすぎると、露光による硬化が不十分となるおそれがあり、一方多すぎると、形成された着色層が現像時に基板から剥離しやすくなる傾向がある。
【００８１】
−添加剤−
本発明の着色組成物は、必要に応じて、種々の添加剤を含有することもできる。
添加剤としては、例えば、ガラス、アルミナ等の充填剤；ポリビニルアルコール、ポリ（フロオロアルキルアクリレート）類等の高分子化合物；ノニオン系界面活性剤、カチオン系界面活性剤、アニオン系界面活性剤等の界面活性剤；ビニルトリメトキシシラン、ビニルトリエトキシシラン、ビニルトリス（２−メトキシエトキシ）シラン、Ｎ−（２−アミノエチル）−３−アミノプロピルメチルジメトキシシラン、Ｎ−（２−アミノエチル）−３−アミノプロピルトリメトキシシラン、３−アミノプロピルトリエトキシシラン、３−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、３−グリシドキシプロピルメチルジメトキシシラン、２−（３，４−エポキシシクロヘキシル）エチルトリメトキシシラン、３−クロロプロピルメチルジメトキシシラン、３−クロロプロピルトリメトキシシラン、３−メタクリロイロキシプロピルトリメトキシシラン、３−メルカプトプロピルトリメトキシシラン等の密着促進剤；２，２−チオビス（４−メチル−６−ｔ−ブチルフェノール）、２，６−ジ−ｔ−ブチルフェノール等の酸化防止剤；２−（３−ｔ−ブチル−５−メチル−２−ヒドロキシフェニル）−５−クロロベンゾトリアゾール、アルコキシベンゾフェノン類等の紫外線吸収剤；ポリアクリル酸ナトリウム等の凝集防止剤；マロン酸、アジピン酸、イタコン酸、シトラコン酸、フマル酸、メサコン酸、２−アミノエタノール、３−アミノ−１−プロパノール、５−アミノ−１−ペンタノール、３−アミノ−１，２−プロパンジオール、２−アミノ−１，３−プロパンジオール、４−アミノ−１，２−ブタンジオール等の残渣改善剤等を挙げることができる。
【００８２】
本発明の着色組成物に硬化性やアルカリ現像性を付与する場合、該着色組成物は適宜の方法により調製することができる。好ましい着色組成物の調製方法としては、次の方法を挙げることができる。すなわち、（Ａ）着色剤を（Ｃ）溶媒中、化合物（Ｂ）及び必要に応じて添加する他の分散剤の存在下で、場合により（Ｄ）成分の一部と共に、例えばビーズミル、ロールミル等を用いて、粉砕しつつ混合・分散して着色剤分散液とする。次いで、この着色剤分散液に、（Ｄ）〜（Ｆ）成分と、必要に応じて更に追加の（Ｃ）溶媒や添加剤を添加し混合する。
このように調製された着色組成物によれば、色調が良好でコントラスト比が高く、耐熱性にも優れる画素を形成することができ、しかも該着色組成物は保存安定性やアルカリ現像性にも優れる。
【００８３】
〔カラーフィルタ〕
本発明のカラーフィルタは、本発明の着色組成物を用いて形成された着色層を備えるものである。
カラーフィルタを形成する方法としては、次の方法が挙げられる。すなわち、基板上あるいは予め所望のパターンの遮光層を形成した基板上に、感放射線性着色組成物の塗膜を形成する。次いで、所定のパターンを有するフォトマスクを介して塗膜に放射線を露光し、現像して未露光部を溶解除去する。その後、ポストベークすることにより、各色の画素を得る。
具体的には、まず、基板の表面上に、必要に応じて、画素を形成する部分を区画するように遮光層を形成する。次いで、この基板上に、例えば、赤色の顔料が分散された感放射線性着色組成物の液状組成物を塗布したのち、プレベークを行って溶媒を蒸発させ、塗膜を形成する。次いで、この塗膜にフォトマスクを介して露光したのち、アルカリ現像液を用いて現像して、塗膜の未露光部を溶解除去する。その後、ポストベークすることにより、赤色の画素パターンが所定の配列で配置された画素アレイを形成する。
次いで、緑色又は青色の顔料が分散された各感放射線性着色組成物の液状組成物を用い、前記と同様にして、各液状組成物の塗布、プレベーク、露光、現像及びポストベークを行って、緑色の画素アレイ及び青色の画素アレイを同一基板上に順次形成する。これにより、赤色、緑色及び青色の三原色の画素アレイが基板上に配置されたカラーフィルタが得られる。但し、本発明においては、各色の画素を形成する順序は、上記のものに限定されない。
また、ブラックマトリックスは、本発明の着色組成物を用い、上記画素の形成の場合と同様にして形成することができる。
【００８４】
画素及び／又はブラックマトリックスを形成する際に使用される基板としては、例えば、ガラス、シリコン、ポリカーボネート、ポリエステル、芳香族ポリアミド、ポリアミドイミド、ポリイミド等を挙げることができる。
また、これらの基板には、所望により、シランカップリング剤等による薬品処理、プラズマ処理、イオンプレーティング、スパッタリング、気相反応法、真空蒸着等の適宜の前処理を施しておくこともできる。
感放射線性着色組成物の液状組成物を基板に塗布する際には、スプレー法、ロールコート法、回転塗布法（スピンコート法）、スリットダイ塗布法、バー塗布法、インクジェット法等の適宜の塗布法を採用することができるが、特に、スピンコート法、スリットダイ塗布法が好ましい。
塗布厚さは、乾燥後の膜厚として、通常、０．１〜１０μｍ、好ましくは０．２〜８．０μｍ、特に好ましくは０．２〜６．０μｍである。
【００８５】
画素及び／又はブラックマトリックスを形成する際に使用される放射線としては、例えば、可視光線、紫外線、遠紫外線、電子線、Ｘ線等を使用することができるが、波長が１９０〜４５０ｎｍの範囲にある放射線が好ましい。
放射線の露光量は、一般的には１０〜１０，０００Ｊ／ｍ2が好ましい。
また、アルカリ現像液としては、例えば、炭酸ナトリウム、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム、テトラメチルアンモニウムハイドロオキサイド、コリン、１，８−ジアザビシクロ−［５．４．０］−７−ウンデセン、１，５−ジアザビシクロ−［４．３．０］−５−ノネン等の水溶液が好ましい。
アルカリ現像液には、例えばメタノール、エタノール等の水溶性有機溶媒や界面活性剤等を適量添加することもできる。なお、アルカリ現像後は、通常、水洗する。
現像処理法としては、シャワー現像法、スプレー現像法、ディップ（浸漬）現像法、パドル（液盛り）現像法等を適用することができる。現像条件は、常温で５〜３００秒が好ましい。
【００８６】
また、カラーフィルタを形成する第二の方法として、特開平７−３１８７２３号公報、特開２０００−３１０７０６号公報等に開示されている、インクジェット方式により各色の画素を得る方法も採用することができる。
このようにして得られる本発明のカラーフィルタは、色調が良好でコントラスト比が高く、耐熱性にも優れるため、特にＴＶを代表とするカラー液晶表素子に極めて有用である。
【００８７】
〔カラー液晶表示素子〕
本発明のカラー液晶表示素子は、本発明のカラーフィルタを具備するものである。
本発明のカラー液晶表示素子は、適宜の構造をとることができる。例えば、カラーフィルタを、薄膜トランジスター（ＴＦＴ）が配置された駆動用基板とは別の基板上に形成して、駆動用基板とカラーフィルタを形成した基板とが、液晶層を介して対向した構造をとることができる。さらに、薄膜トランジスター（ＴＦＴ）が配置された駆動用基板の表面上にカラーフィルタを形成した基板と、ＩＴＯ（錫をドープした酸化インジュウム）電極を形成した基板とが、液晶層を介して対向した構造をとることもできる。後者の構造は、開口率を格段に向上させることができ、明るく高精細な液晶表示素子が得られるという利点を有する。
また、本発明のカラー液晶表示素子に具備されるバックライトとしては、冷陰極蛍光管（ＣＣＦＬ）の他、白色ＬＥＤを挙げることができる。白色ＬＥＤとしては、青色ＬＥＤとＹＡＧ系蛍光体を組み合わせたもの、青色ＬＥＤと赤色ＬＥＤと緑発光蛍光体を組み合わせたもの、青色ＬＥＤと赤・緑発光蛍光体を組み合わせたもの等を挙げることができる。
【実施例】
【００８８】
以下、本発明を実施例に基づいて更に具体的に説明するが、本発明は、これらの実施例に何ら制約されるものではない。【００８９】
＜化合物（Ｂ）の合成＞
合成例１
下記式（３）で表される化合物（Ｂ１）を以下の方法で合成した。【００９０】
【化８】
2011013318.tif 000010
【００９１】
窒素置換を行った反応フラスコ内で、１，８−ジアザビシクロ［５．４．０］ウンデカ−７−エン（ＤＢＵ）２０ｇ（１３１．４ｍｍｏｌ）を、溶媒テトラヒドロフラン１００ｍＬに溶解し、常圧下において、−２０℃に冷却した。これに、１．５９Ｍのｎ−ブチルリチウムヘキサン溶液８２．６ｍＬ（１３１．４ｍｍｏｌ）を１時間かけて滴下した。その後、同温度で３時間攪拌を行った。
次いで、窒素置換を行った別の反応フラスコ内で、１−ブロモドデカン３２．７ｇ（１３１．４ミリモル）を、溶媒テトラヒドロフラン４０ｍＬに溶解し、常圧下において、０℃に冷却した。この溶液に上記反応溶液を１時間かけて滴下し、同温度で３０分間攪拌した。
得られた反応溶液に１０ｍＬのメタノールを加え３０分間攪拌を行った。次いで、反応溶液を、１Ｎ水酸化ナトリウム水溶液を用いて洗浄することにより、未反応のＤＢＵと臭化リチウムを除去した後、無水水酸化ナトリウムを用いて乾燥を行った。水酸化ナトリウムを濾過により取り除いた後、減圧濃縮することにより精製し、わずかに黄色味がかった液体を得た（収率９４．８モル％）。【００９２】
得られた生成物について、ＧＣ分析を行なった結果、純度は９８．３％であった。また、測定溶媒として重水素化クロロホルムを用いて1Ｈ−ＮＭＲ及び13Ｃ−ＮＭＲ（商品名：Ｕｎｉｔｙ  ＩＮＯＶＡ  ４００、Ｖａｒｉａｎ社製）により分析した結果、目的化合物であることが確認された。得られた化合物を「化合物（Ｂ１）」とする。【００９３】
合成例２
下記式（４）で表される化合物（Ｂ２）を以下の方法で合成した。【００９４】
【化９】
2011013318.tif 000011
【００９５】
窒素置換を行った反応フラスコ内で、６−（２−ヒドロキシプロピル）−１，８−ジアザビシクロ［５．４．０］ウンデカ−７−エン（上記式（２）においてＲ7がメチル基である化合物、サンアプロ社製）４．２ｇ（２０ｍｍｏｌ）を、溶媒ジエチルエーテル（４０ｍＬ）に溶解した。この溶液に、窒素雰囲気下、オクタデシルイソシアネート６．０ｇ（２０ｍｍｏｌ）を滴下し、常温で１時間撹拌した。得られた反応溶液から、ジエチルエーテルを減圧留去し、わずかに黄色味がかった液体を得た（収率９５．７モル％）。【００９６】
得られた生成物について、ＧＣ分析を行なった結果、純度は９７．３％であった。また、測定溶媒として重水素化クロロホルムを用いて1Ｈ−ＮＭＲ及び13Ｃ−ＮＭＲ（商品名：Ｕｎｉｔｙ  ＩＮＯＶＡ  ４００、Ｖａｒｉａｎ社製）により分析した結果、目的化合物であることが確認された。得られた化合物を「化合物（Ｂ２）」とする。【００９７】
合成例３
下記式（５）で表される化合物（Ｂ３）を以下の方法で合成した。【００９８】
【化１０】
2011013318.tif 000012
【００９９】
窒素置換を行った反応フラスコ内で、１，８−ジアザビシクロ［５．４．０］ウンデカ−７−エン（ＤＢＵ）２０ｇ（１３１．４ｍｍｏｌ）を、溶媒テトラヒドロフラン１００ｍＬに溶解し、常圧下において、−２０℃に冷却した。これに、１．５９Ｍのｎ−ブチルリチウムヘキサン溶液８２．６ｍＬ（１３１．４ｍｍｏｌ）を１時間かけて滴下した。その後、同温度で３時間攪拌を行った。
次いで、窒素置換を行った別の反応フラスコ内で、１−ブロモブタン１８．０ｇ（１３１．４ミリモル）を、溶媒テトラヒドロフラン４０ｍＬに溶解し、常圧下において、０℃に冷却した。この溶液に上記反応溶液を１時間かけて滴下し、同温度で３０分間攪拌した。
得られた反応溶液に１０ｍＬのメタノールを加え３０分間攪拌を行った。次いで、反応溶液を、１Ｎ水酸化ナトリウム水溶液を用いて洗浄することにより、未反応のＤＢＵと臭化リチウムを除去した後、無水水酸化ナトリウムを用いて乾燥を行った。水酸化ナトリウムを濾過により取り除いた後、減圧濃縮することにより精製し、わずかに黄色味がかった液体を得た（収率８１．８モル％）。【０１００】
得られた生成物について、ＧＣ分析を行なった結果、純度は９９．１％であった。また、測定溶媒として重水素化クロロホルムを用いて1Ｈ−ＮＭＲ及び13Ｃ−ＮＭＲ（商品名：Ｕｎｉｔｙ  ＩＮＯＶＡ  ４００、Ｖａｒｉａｎ社製）により分析した結果、目的化合物であることが確認された。得られた化合物を「化合物（Ｂ３）」とする。【０１０１】
合成例４
下記式（６）で表される化合物（Ｂ４）を以下の方法で合成した。【０１０２】
【化１１】
2011013318.tif 000013
【０１０３】
窒素置換を行った反応フラスコ内で、１，８−ジアザビシクロ［５．４．０］ウンデカ−７−エン（ＤＢＵ）２０ｇ（１３１．４ｍｍｏｌ）を、溶媒テトラヒドロフラン１００ｍＬに溶解し、常圧下において、−２０℃に冷却した。これに、１．５９Ｍのｎ−ブチルリチウムヘキサン溶液８２．６ｍＬ（１３１．４ｍｍｏｌ）を１時間かけて滴下した。その後、同温度で３時間攪拌を行った。
次いで、窒素置換を行った別の反応フラスコ内で、１−ブロモオクタン２５．４ｇ（１３１．５ミリモル）を、溶媒テトラヒドロフラン４０ｍＬに溶解し、常圧下において、０℃に冷却した。この溶液に上記反応溶液を１時間かけて滴下し、同温度で３０分間攪拌した。
得られた反応溶液に１０ｍＬのメタノールを加え３０分間攪拌を行った。次いで、反応溶液を、１Ｎ水酸化ナトリウム水溶液を用いて洗浄することにより、未反応のＤＢＵと臭化リチウムを除去した後、無水水酸化ナトリウムを用いて乾燥を行った。水酸化ナトリウムを濾過により取り除いた後、減圧濃縮することにより精製し、わずかに黄色味がかった液体を得た（収率９５．４モル％）。【０１０４】
得られた生成物について、ＧＣ分析を行なった結果、純度は９９．５％であった。また、測定溶媒として重水素化クロロホルムを用いて1Ｈ−ＮＭＲ及び13Ｃ−ＮＭＲ（商品名：Ｕｎｉｔｙ  ＩＮＯＶＡ  ４００、Ｖａｒｉａｎ社製）により分析した結果、目的化合物であることが確認された。得られた化合物を「化合物（Ｂ４）」とする。【０１０５】
合成例５
下記式（７）で表される化合物（Ｂ５）を以下の方法で合成した。【０１０６】
【化１２】
2011013318.tif 000014
【０１０７】
窒素置換を行った反応フラスコ内で、１，８−ジアザビシクロ［５．４．０］ウンデカ−７−エン（ＤＢＵ）２０ｇ（１３１．４ｍｍｏｌ）を、溶媒テトラヒドロフラン１００ｍＬに溶解し、常圧下において、−２０℃に冷却した。これに、１．５９Ｍのｎ−ブチルリチウムヘキサン溶液８２．６ｍＬ（１３１．４ｍｍｏｌ）を１時間かけて滴下した。その後、同温度で３時間攪拌を行った。
次いで、窒素置換を行った別の反応フラスコ内で、１−ブロモヘキサデカン３６．１ｇ（１１８．２ミリモル）を、溶媒テトラヒドロフラン４０ｍＬに溶解し、常圧下において、０℃に冷却した。この溶液に上記反応溶液を１時間かけて滴下し、同温度で３０分間攪拌した。
得られた反応溶液に１０ｍＬのメタノールを加え３０分間攪拌を行った。次いで、反応溶液を、１Ｎ水酸化ナトリウム水溶液を用いて洗浄することにより、未反応のＤＢＵと臭化リチウムを除去した後、無水水酸化ナトリウムを用いて乾燥を行った。水酸化ナトリウムを濾過により取り除いた後、減圧濃縮することにより精製し、わずかに黄色味がかった液体を得た（収率９７．１モル％）。【０１０８】
得られた生成物について、ＧＣ分析を行なった結果、純度は９８．６％であった。また、測定溶媒として重水素化クロロホルムを用いて1Ｈ−ＮＭＲ及び13Ｃ−ＮＭＲ（商品名：Ｕｎｉｔｙ  ＩＮＯＶＡ  ４００、Ｖａｒｉａｎ社製）により分析した結果、目的化合物であることが確認された。得られた化合物を「化合物（Ｂ５）」とする。【０１０９】
＜バインダー樹脂の合成＞
合成例６
冷却管と攪拌機を備えたフラスコに、２，２'−アゾビス（２，４−ジメチルバレロニトリル）１質量部及びプロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート２００質量部を仕込み、引き続きメタクリル酸１５質量部、スチレン１５質量部、ベンジルメタクリレート３５質量部、グリセロールモノメタクリレート１０質量部、Ｎ−フェニルマレイミド２５質量部及び連鎖移動剤としてα−メチルスチレンダイマー２．５質量部を仕込んで窒素置換した。その後ゆるやかに撹拌して、反応溶液の温度を８０℃に昇温させ、この温度を保持して３時間重合した。その後、反応溶液の温度を１００℃に昇温させ、２，２'−アゾビス（２，４−ジメチルバレロニトリル）０．５質量部を加え、さらに１時間重合することにより、バインダー樹脂溶液（固形分濃度＝３３．０％）を得た。得られたバインダー樹脂は、Ｍｗ＝１０，０００、Ｍｎ＝６，０００であった。このバインダー樹脂を「バインダー樹脂（Ｄ１）」とする。【０１１０】
実施例１
着色剤分散液の調製
着色剤としてＣ．Ｉ．ピグメントレッド２５４を１５質量部、化合物（Ｂ１）０．５質量部、市販の分散剤であるソルスパース７６５００（ルーブリゾール（株）社製）４質量部（固形分換算）、溶媒としてプロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート８０質量部を、ビーズミルにより処理して、着色剤分散液（Ａ−１）を調製した。【０１１１】
感放射線性着色組成物の調製
得られた着色剤分散液（Ａ−１）１００質量部、バインダー樹脂としてバインダー樹脂（Ｄ２）１０質量部（固形分換算）、多官能性単量体としてジペンタエリスリトールヘキサアクリレート１７質量部、光重合開始剤として２−ベンジル−２−ジメチルアミノ−１−（４−モルフォリノフェニル）ブタン−１−オン（チバ・スペシャルティー・ケミカルズ社製、商品名ＩＲＧＡＣＵＲＥ３６９）５質量部、及び溶媒としてプロピレングリコールモノメチルエーテルアセテートを混合して、固形分濃度２５質量％の感放射線性着色組成物（ＣＲ１）を調製した。
感放射線性着色組成物（ＣＲ１）について、下記の手順にしたがって、評価を行った。【０１１２】
色度特性及びコントラスト比の評価
感放射線性着色組成物（ＣＲ１）を、ガラス基板上に、スピンコーターを用いて塗布した後、８０℃のホットプレートで１０分間プレベークを行って塗膜を形成した。スピンコーターの回転数を変えて同様の操作により、膜厚の異なる３枚の塗膜を形成した。
次いで、これらの基板を室温に冷却したのち、高圧水銀ランプを用い、各塗膜に３６５ｎｍ、４０５ｎｍ及び４３６ｎｍの各波長を含む放射線を２，０００Ｊ／ｍ2の露光量で露光した。その後、これらの基板に対して、２３℃の０．０４質量％水酸化カリウム水溶液からなる現像液を現像圧１ｋｇｆ／ｃｍ2（ノズル径１ｍｍ）で吐出することにより、９０秒間シャワー現像を行った。その後、この基板を超純水で洗浄し、風乾した後、更に２２０℃のクリーンオーブン内で３０分間ポストベークを行って、評価用硬化膜を形成した。
得られた３枚の硬化膜について、カラーアナライザー（大塚電子（株）製ＭＣＰＤ２０００）を用い、Ｃ光源、２度視野にて、ＣＩＥ表色系における色度座標値（ｘ，ｙ）を測定した。測定結果より、色度座標値ｘ＝０．６５０での色度座標値ｙ、刺激値（Ｙ）を求めた。評価結果を表１に示す。
更に、硬化膜が形成された基板を２枚の偏向板で挟み、背面側から蛍光灯（波長範囲３８０〜７８０ｎｍ）で照射しつつ前面側の偏向板を回転させ、輝度計ＬＳ−１００（ミノルタ（株）製）により透過する光強度の最大値と最小値を測定した。そして、各々の硬化膜について、最大値を最小値で除した値をコントラスト比とした。測定結果より、色度座標値ｘ＝０．６５０でのコントラスト比を求めた。評価結果を表１に示す。【０１１３】
耐熱性の評価
感放射線性着色組成物（ＣＲ１）を、ガラス基板上に、スピンコーターを用いて塗布した後、８０℃のホットプレートで１０分間プレベークを行って膜厚２．５μｍの塗膜を形成した。
次いで、この基板を室温に冷却した後、高圧水銀ランプを用い、各塗膜に３６５ｎｍ、４０５ｎｍ及び４３６ｎｍの各波長を含む放射線を２，０００Ｊ／ｍ2の露光量で露光した。その後、これらの基板に対して、２３℃の０．０４質量％水酸化カリウム水溶液からなる現像液を現像圧１ｋｇｆ／ｃｍ2（ノズル径１ｍｍ）で吐出することにより、９０秒間シャワー現像を行った。その後、この基板を超純水で洗浄し、風乾した後、更に２７０℃のクリーンオーブン内で６０分間ポストベークを行って、評価用硬化膜を形成した。
得られた硬化膜上の異なる３箇所を光学顕微鏡（倍率：２００倍）にて観測し、異物の有無を確認した。表１に一視野に観測された異物の個数を示す。画素上に異物が付着していると、例えば、色度特性の悪化やコントラスト低下の原因となる。【０１１４】
保存安定性の評価
感放射線性着色組成物（ＣＲ１）の調製直後の粘度を、Ｅ型粘度計（東京計器製）を用いて測定した。また、感放射線性着色組成物（ＣＲ１）を遮光ガラス容器に充填し、密閉状態で２３℃にて１４日間静置した後、Ｅ型粘度計（東京計器製）を用いて再度粘度を測定した。そして、調製直後の粘度に対する１４日間保存後の粘度の増加率を算出し、増加率が５％未満の場合を「Ａ」、５％以上１０％未満の場合を「Ｂ」、１０％以上の場合を「Ｃ」として評価した。評価結果を表１に示す。【０１１５】
実施例２〜１１及び比較例１〜５
実施例１において、着色剤分散液の調製に用いた化合物（Ｂ）及び市販の分散剤を、表１に示すものに変更した以外は、実施例１と同様にして、着色剤分散液（Ａ−２）〜（Ａ−１６）を調製した後、感放射線性着色組成物（ＣＲ２）〜（ＣＲ１６）を調製した。次いで、感放射線性着色組成物（ＣＲ１）に換えてそれぞれ感放射線性着色組成物（ＣＲ２）〜（ＣＲ１６）を用いた以外は、実施例１と同様にして各種評価を行った。評価結果を表１に示す。なお、表１において、「Ｓ７６５００」はポリウレタン系分散剤であるソルスパース７６５００（ルーブリゾール（株）社製）を、分散剤（ｂ）はジケトピロロピロール（Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド２５４）のスルホン酸誘導体をそれぞれ意味する。【０１１６】
【表１】
2011013318.tif 000015
【国際調査報告】
2011013318.tif 000025
2011013318.tif 000026
2011013318.tif 000027
2011013318.tif 000028