(57)【要約】利用者が保持する携帯装置が、値出力装置から取引等に関する値を受信して当該値に応じた所定処理を行う場合、利用者が受信した値の妥当性を確認することを可能とする。携帯装置は、値出力装置から第１の処理値を受信する通信手段と、値出力装置が第２の処理値を表示する表示手段から第２の処理値を光学的に読み取る光学手段と、第１と第２の処理値が一致する場合に第１の処理値を使用した所定処理を行い、一致しない場合には所定処理を行わない処理実行手段を備える。
2011115289.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
値出力装置から第１の処理値を受信する通信手段と、
前記値出力装置が第２の処理値を表示する表示手段から前記第２の処理値を光学的に読み取る光学手段と、
前記第１と第２の処理値が一致する場合に前記第１の処理値を使用した所定処理を行い、一致しない場合には前記所定処理を行わない処理実行手段、を備える携帯装置。
【請求項２】
前記処理実行手段は、前記通信手段が前記第１の処理値を受信した時点と、前記光学手段が前記第２の処理値を読み取った時点との差異が所定時間以内の場合にのみ前記所定処理を行う、請求項１の携帯装置。
【請求項３】
利用者にメッセージを発信する通知手段をさらに備え、
前記処理実行手段は、前記通信手段から前記第１の処理値を入力したことを契機として、前記所定時間以内に操作を行うことを利用者に促進する前記メッセージの発信を前記通知手段に要求し、
前記光学手段は、前記操作を受けて前記第２の処理値の読み取りを行う、請求項２の携帯装置。
【請求項４】
利用者にメッセージを発信する通知手段をさらに備え、
前記処理実行手段は、前記通信手段から前記第１の処理値を入力したことを契機として、前記所定時間以内に前記光学手段を前記第２の処理値が撮像可能な位置に配置することを利用者に促進する前記メッセージの発信を前記通知手段に要求し、前記所定時間経過後、前記光学手段に読み取り要求を出力し、
前記光学手段は、前記処理実行手段から前記読み取り要求をを受けて前記第２の処理値の読み取りを行う、請求項２の携帯装置。
【請求項５】
電子マネーの保有額を記憶する値格納手段をさらに備え、
前記通信手段は、前記値出力装置が備えるリーダ／ライタから近距離無線通信により前記第１の数字を入力し、
前記処理実行手段は、前記保有額から前記第１の処理値を差し引いた残額を前記値格納手段に格納する前記所定処理を行う、
ＩＣカードである請求項１乃至４の何れかの携帯装置。
【請求項６】
値出力装置から第１の処理値を受信する通信手段と、
前記値出力装置が第２の処理値を表示する表示手段から前記第２の処理値を光学的に読み取る光学手段を備えたコンピュータに、
前記第１と第２の処理値が一致する場合に前記第１の処理値を使用した所定処理を行い、一致しない場合には前記所定処理を行わない処理実行ステップ、を実行させる携帯装置プログラム。
【請求項７】
前記コンピュータに、
前記通信手段が前記第１の処理値を受信した時点と、前記光学手段が前記第２の処理値を読み取った時点との差異が所定時間以内の場合にのみ前記所定処理を行う前記処理実行ステップを実行させる、請求項６の携帯装置プログラム。
【請求項８】
利用者による操作を受けて読み取りを行う前記光学手段と利用者にメッセージを発信する通知手段を備える前記コンピュータに、
前記通信手段から前記第１の処理値を入力したことを契機として、前記所定時間以内に前記操作を行うことを利用者に促進する前記メッセージの発信を前記通知手段に要求する前記処理実行ステップを実行させる、請求項７の携帯装置プログラム。
【請求項９】
値出力装置から第１の処理値を受信し、
前記値出力装置が第２の処理値を表示する表示装置から前記第２の処理値を光学的に読み取り、
前記第１と第２の処理値が一致する場合に前記第１の処理値を使用した所定処理を行い、一致しない場合には前記所定処理を行わない携帯装置制御方法。
【請求項１０】
前記第１の処理値を受信した時点と、前記光学工程において前記第２の処理値を読み取った時点との差異が所定時間以内の場合にのみ前記所定処理を行う、請求項９の携帯装置制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、携帯装置、携帯装置プログラム、及び携帯装置制御方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１は、取引を行う金額を設定金額として入力しておき、設定金額とＩＣカード取り扱い装置から送信される取引データの取引金額とを比較して、取引データの取引金額が正当であるか否かを判断するＩＣカードを開示する。
特許文献２は、レジスタの表示部に表示される金額表示をカメラで撮影し、撮影された画像情報をレジスタに表示された金額に応じた数値データに変換するカードシステムを開示する。
【特許文献１】特開２０００−１４１９６４
【特許文献２】特開２０００−２３１６６９
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
利用者が保持する携帯装置が、値出力装置から取引等に関する値を受信して当該値に応じた所定処理を行う場合、利用者は受信した値の妥当性を確認することが出来ない。即ち、利用者は出力装置設置者等による不正を防止できない。
例えば、非接触式ＩＣカード（携帯装置の例）を用いた電子マネーによる決済（所定処理処理の例）において、ＩＣカードに格納された電子マネーを用いて店頭で支払いを行う利用者は、実際に授受される金額を見ることが出来ない。即ち、利用者は購買額に応じた適切な金額が支払われているかを確認できない。即ち、利用者は、不正な金額徴収を防止できない。
特許文献１のＩＣカードは、取引データの取引金額の妥当性を予め与えられた設定金額と比較してしか行わない。取引金額の妥当性は取引ごとに異なる。特許文献２のカードシステムは、値の妥当性の確認を行わない。
本発明の目的は、上記課題を解決するための、携帯装置、携帯装置プログラム、及び携帯装置制御方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
本発明の一実施の形態に係る携帯装置は、値出力装置から第１の処理値を受信する通信手段と、前記値出力装置が第２の処理値を表示する表示手段から前記第２の処理値を光学的に読み取る光学手段と、前記第１と第２の処理値が一致する場合に前記第１の処理値を使用した所定処理を行い、一致しない場合には前記所定処理を行わない処理実行手段、を備える。
本発明の一実施の形態に係る携帯装置プログラムは、値出力装置から第１の処理値を受信する通信手段と、前記値出力装置が第２の処理値を表示する表示手段から前記第２の処理値を光学的に読み取る光学手段を備えたコンピュータに、
前記第１と第２の処理値が一致する場合に前記第１の処理値を使用した所定処理を行い、一致しない場合には前記所定処理を行わない処理実行ステップ、を実行させる。
本発明の一実施の形態に係る携帯装置制御方法は、値出力装置から第１の処理値を受信し、前記値出力装置が第２の処理値を表示する表示装置から前記第２の処理値を光学的に読み取り、前記第１と第２の処理値が一致する場合に前記第１の処理値を使用した所定処理を行い、一致しない場合には前記所定処理を行わない。
【発明の効果】
【０００５】
利用者が保持する携帯装置が、値出力装置から取引等に関する値を受信して当該値に応じた処理を行う場合、利用者は受信した値の妥当性を確認出来る。
【図面の簡単な説明】
【０００６】
【図１】図１は、第１の実施の形態にかかる携帯装置１０等の構成例を示す。
【図２】図２は、値出力装置２０の制御部２３が決済等の処理指示を入力されて、表示部２２に表示する画面の例を示す。
【図３】図３は、値出力装置２０の制御部２３が処理指示を入力されて生成する取引情報の例を示す。
【図４】図４は、値出力装置２０の制御部２３および携帯装置１０の処理実行部１５の動作フローチャートである。
【図５】図５は、第３の実施の形態に係る携帯装置１０の構成を示す。
【発明を実施するための形態】
【０００７】
図１は、第１の実施の形態にかかる携帯装置１０等の構成例を示す。携帯装置１０は、例えば、利用者が所持する電子マネーを格納する非接触型ＩＣ（Ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ  Ｃｉｒｃｕｉｔ）カードである。携帯装置１０は独立の装置として利用者に所持されている。携帯装置１０は、携帯電話等の携帯端末３０に内蔵または装着されていても良い。
値出力装置２０は、例えば、販売店の販売カウンタに設置されたＰＯＳ端末（Ｐｏｉｎｔ  ｏｆ  ｓａｌｅ）である。
例えば、商品売買等の決済に於いて、店員等が決済金額を値出力装置２０に入力すると、値出力装置２０の制御部２３は当該金額を表示部２２に表示する。利用者は表示された金額に間違いがないことを確認して、所持する携帯装置１０を値出力装置２０のリーダ／ライタ２１（ＩＣカードリーダ／ライタ等）に物理的に接続する、あるいは近距離無線通信が可能な距離にまで近づける（かざす）。値出力装置２０は決済金額を携帯装置１０に格納されている電子マネーから引き落とす。
値出力装置２０は、交通機関の駅・空港等に備えられた、或いは、車掌等が携帯する精算端末であっても良い。さらに、値出力装置２０と携帯装置１０は、サービスポイント、電子クーポン等を用いた景品交換等における交換所設置端末とポイント蓄積記憶ＩＣカードであっても良い。
値出力装置２０は、制御部２３、リーダ／ライタ２１、表示部２２を包含する。リーダ／ライタ２１および表示部２２は、値出力装置２０に接続された別装置であっても良い。
制御部２３は、例えば、店員等から商品の金額等の値を順次入力して加算し、加算値を順次表示部２２に表示する。制御部２３は、例えば、店員等から決済等の処理指示を入力すると、入力値の合計値等である第２の処理値を表示部２２に表示（図２参照）し、決済金額等である第１の処理値を含む取引情報（図３参照）をリーダ／ライタ２１に出力する。
表示部２２は光学的な表示装置であり、例えばＬＥＤディスプレイ（Ｌｉｇｈｔ  Ｅｍｉｔｔｉｎｇ  Ｄｉｏｄｅ）または液晶ディスプレイである。
利用者は、第１の処理値と第２の処理値が同じであることを期待する。しかし、店舗の経営者等は、第１の処理値を不当に大きくする（第２の処理値の１０％増し等）ように制御部２３等を構成する可能性がある。
リーダ／ライタ２１は、携帯装置１０とデータ交換が可能な通信機器であり、例えば、近距離通信無線技術を用いたＩＣカードリーダおよびライタである。リーダ／ライタ２１は、例えば、ＲＦＩＤリーダライタ（Ｒａｄｉｏ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  ＩＤｅｎｔｉｆｉｃａｔｉｏｎ）、赤外線通信機器である。
携帯装置１０は、携帯型の情報処理装置であり、例えばＩＣカードである。携帯装置１０は、携帯電話、ＰＤＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ａｓｓｉｓｔａｎｔ）等の携帯端末３０に内蔵または装着された回路パッケージ、ＩＣカードやカメラ等の集合であっても良い。この場合、カメラ等は、携帯端末３０の他の用途のものと共用されていても良い。
携帯装置１０は、値格納部１１、通信部１２、光学部１３、通知部１４、処理実行部１５を包含する。
値格納部１１は、携帯装置１０が保有する電子マネーの金額やサービスポイントのポイント数、クーポン券の枚数等を格納する記憶装置である。値格納部１１は、例えば各種半導体メモリである。
通信部１２は、値出力装置２０のリーダ／ライタ２１とデータ交換可能な通信機器であり、例えば、ループアンテナ等を備えたＩＣチップである。通信部１２は、値出力装置２０のリーダ／ライタ２１から、第１の処理値を含む取引情報を受信し、処理実行部１５に出力する。
光学部１３は、ディスプレイ等に表示された値等を光学的に読み取って、当該値等を電子データに変換する装置である。光学部１３は、例えばカメラ、撮像素子及び光学認識回路（プログラムを含んでいても良い）である。光学部１３は、値出力装置２０の表示部２２に表示された第２の処理値を読み取って当該値の電子データを処理実行部１５に出力する。
携帯装置１０または携帯端末３０は、操作部３１（所謂シャッターボタン）を備えていても良い。利用者が操作部３１を押下すると光学部１３が画像読み取りを行う。処理実行部１５が、光学部１３に画像読み取り開始信号を出力する構成としても良い。
処理実行部１５は、通信部１２から第１の処理値を、光学部１３から第２の処理値を入力して、決済等の所定の情報処理（所定処理）を実行する。処理実行部１５は、専用の回路としてハードウェアで実現されている。処理実行部１５は、コンピュータでもある携帯装置１０の図示しないプロセッサが、携帯装置プログラム１９を実行することで実現されても良い。
通知部１４は、処理実行部１５からの通知を利用者に伝達するための装置である。通知部１４は、例えば、文字ディスプレイ装置、音や光の発生装置、振動発生装置である。
図２は、値出力装置２０の制御部２３が決済等の処理指示を入力されて、表示部２２に表示する画面の例を示す。当該画面は第２の処理値”８０２”を包含する。
図３は、値出力装置２０の制御部２３が処理指示を入力されて生成する取引情報の例を示す。取引情報は、決済金額等の第１の処理値”ＶＡＬＵＥ：−８０２”等を包含する。処理実行部１５が複数種類の所定処理を実行する場合等、取引情報は処理実行部１５に実行する所定処理を特定する情報”ＡＰＰＬＩＣＡＴＩＯＮ：Ｅ−ＭＯＮＥＹ”を包含しても良い。さらに取引情報は、携帯装置１０と値出力装置２０の間の認証情報等を包含しても良い。
図４は、値出力装置２０の制御部２３および携帯装置１０の処理実行部１５の動作フローチャートである。
取引された商品の価格等を入力し終えた店員等の処理指示を受けて、制御部２３は、第１の処理値を含む取引情報をリーダ／ライタ２１に出力すると共に第２の処理値を表示部２２に表示する（Ａ１）。その後、制御部２３は、処理実行部１５からの完了通知を待ち合わせる（Ａ２）。制御部２３は、完了通知を受信すると、その内容を店員等に報告する。
表示部２２に表示された第２の処理値を目視で確認した利用者が、携帯装置１０または携帯装置１０を含む携帯端末３０をリーダ／ライタ２１に接近させると、リーダ／ライタ２１と通信部１２の間の通信が可能となる。また、利用者が光学部１３を表示部２２に向けて、操作部３１を操作すること等により、光学部１３が表示部２２から第２の処理値を読み取る。
リーダ／ライタ２１と通信部１２の間の通信が可能になると、携帯装置１０の処理実行部１５は、通信部１２から第１の処理値を、光学部１３から第２の処理値を入力する（Ｂ１）。第１の処理値と第２の処理値が一致する場合（Ｂ２でＹ）、処理実行部１５は予め定められた所定処理を実行し、処理結果を通信部１２から送信する（Ｂ３）。
所定処理が電子マネーによる決済である場合、処理実行部１５は、先ず、第１の処理値以外の取引情報を用いて値出力装置２０の認証等を行う。次いで、処理実行部１５は、値格納部１１に格納されている電子マネー保有額から第１の処理値を差し引いて、残額を値格納部１１に格納する。減額に成功すれば、処理実行部１５は正常処理通知を通信部１２に出力する。残金不足で減額が出来なければ、処理実行部１５は異常処理通知を通信部１２に出力する。
第１の処理値と第２の処理値が一致しない場合（Ｂ２でＮ）、処理実行部１５は所定処理を実行せず、通知部１４に対し警告要求を出力し、異常処理通知を通信部１２に出力する（Ｂ４）。通知部１４は、文字表示や鳴動等を通じて利用者に異常を知らせる。
本実施の形態に於ける携帯装置１０が、値出力装置２０から取引等に関する第１の処理値を受信して、当該値に応じた決済等処理を行う場合、利用者は決済額等の妥当性を確認出来る。その理由は、光学部１３が表示部２２に表示された第２の処理値を入力し、処理実行部１５が第１と第２の処理値の一致を確認するからである。利用者は、第２の処理値の妥当性を目視で確認できる。
〈第２の実施の形態〉本実施形態の携帯装置１０は、通信部１２が第１の処理値を受信した時点と、光学部１３が第２の処理値を読み取った時点との差異が所定時間以内の場合にのみ所定処理を行う。ここで、所定時間は、システムパラメータとして携帯装置１０に与えられた値である。
例えば、本実施形態の光学部１３または処理実行部１５は、光学部１３が第２の処理値を表示部２２から読み取った時刻（第２の時刻）を記録する。また、通信部１２または処理実行部１５は、通信部１２がリーダ／ライタ２１から取引情報を読み取った時刻（第１の時刻）を記録する（図４のＢ１）。
処理実行部１５は、図２のＢ２ステップに於いて、両時刻の差異が所定時間以内かつ第１と第２の処理値が一致するかを検証する。両条件が満足された場合に、処理実行部１５は所定処理（Ｂ３）を行う。いずれかが満足されないとき、処理実行部１５は警告と異常通知を行う（Ｂ２）。
また、処理実行部１５は、通信部１２から取引情報を受信したことを契機に、『所定時間以内に操作部３１を押下することを促進する』メッセージの出力要求を通知部１４に出力しても良い。
さらに、処理実行部１５は、通信部１２から取引情報を受信したことを契機に、『所定時間以内に光学部１３を表示部２２に向けることを促進する』メッセージの出力要求を通知部１４に出力しても良い。そして、処理実行部１５は、所定時間後、読み取り要求を光学部１３に出力する。
本実施の形態の携帯装置１０は、適切な第１と第２の処理値の対比確率を高める。即ち、店員等が決済等の処理指示を入力する前に、光学部１３が表示部２２の値を第２の処理値として入力してしまうことを防止できる。このような場合、店員等は更に多くの商品等の価格等を追加してから処理指示を行うことになり、第１の処理値は第２の処理値はより高い値となる。従って、通知部１４から警告が発せられることになり、店員等、利用者双方を不愉快にさせる。本実施の形態の携帯装置１０は、このような事態の発生確率を低下させる。
その理由は、処理実行部１５が、通信部１２が第１の処理値を受信した時点と、光学部１３が第２の処理値を読み取った時点との差異が所定時間以内の場合にのみ所定処理を行うからである。
〈第３の実施の形態〉図５は、本実施の形態に係る携帯装置１０の構成を示す。携帯装置１０は通信部１２、光学部１３と処理実行部１５を備える。
通信部１２は値出力装置２０から第１の処理値を受信する。光学部１３は、値出力装置２０が第２の処理値を表示する表示部２２から第２の処理値を光学的に読み取る。処理実行部１５は、第１と第２の処理値が一致する場合に第１の処理値を使用した所定処理を行い、一致しない場合には所定処理を行わない。
本実施の形態に於ける携帯装置１０が、値出力装置２０から取引等に関する第１の処理値を受信して、当該値に応じた決済等処理を行う場合、利用者は決済額等の妥当性を確認出来る。その理由は、光学部１３が表示部２２に表示された第２の処理値を入力し、処理実行部１５が第１と第２の処理値の一致を確認するからである。
以上、実施形態（及び実施例）を参照して本願発明を説明したが、本願発明は上記実施形態（及び実施例）に限定されものではない。本願発明の構成や詳細には、本願発明のスコープ内で当業者が理解し得る様々な変更をすることができる。
この出願は、２０１０年３月１８日に出願された日本出願特願２０１０−０６１９６２を基礎とする優先権を主張し、その開示の全てをここに取り込む。
【符号の説明】
【０００８】
１０  携帯装置
１１  値格納部
１２  通信部
１３  光学部
１４  通知部
１５  処理実行部
１９  携帯装置プログラム
２０  値出力装置
２１  リーダ／ライタ
２２  表示部
２３  制御部
３０  携帯端末
３１  操作部
【図１】
2011115289.tif 000003
【図２】
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【図３】
2011115289.tif 000005
【図４】
2011115289.tif 000006
【図５】
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【国際調査報告】
2011115289.tif 000008
2011115289.tif 000009