(57)【要約】【課題】  被着体同士を貼り合わせる際の位置ずれを防止することができ、貼り合わせの修正が不要の場合にはそのまま被着体同士を強固に接着することができるとともに、貼り合わせの修正が必要な場合には被着体に損傷を及ぼすことなく被着体同士を容易に剥離することができる、接着剤組成物を用いた積層体の製造方法を提供する。【解決手段】  本発明に係る製造方法に用いられる接着剤組成物は、モノマーからなる接着主剤と重合開始剤とを含む。本接着剤組成物の接着力は、所定の温度環境下における電磁波又は粒子線の照射量の増加に伴って、極大値、極小値、及び極大値より大きい値をとるように変化する。製造方法において、接着剤組成物の接着力が極小値になったときには、被着体と接着剤組成物の層とを容易に剥離することができる。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも２つの被着体の間に介在し、電磁波又は粒子線の照射によって前記被着体同士を貼り合わせるための接着力を発現する接着剤組成物であって、
（ａ）少なくとも１種のモノマーからなる接着主剤と、
（ｂ）前記接着主剤の重合反応を生じさせる少なくとも１種の重合開始剤と
を含み、
所定の温度環境下において前記接着剤組成物に対して照射される電磁波又は粒子線の照射量の増加に伴い、前記接着力が、極大値、極小値、前記極大値より大きい値をとるように変化することを特徴とする、接着剤組成物。
【請求項２】
少なくとも２つの被着体の間に介在し、電磁波又は粒子線の照射によって前記被着体同士を貼り合わせるための接着力を発現する接着剤組成物であって、
（ａ）少なくとも１種のモノマーからなる接着主剤と、
（ｂ）前記接着主剤の重合反応を生じさせる少なくとも１種の重合開始剤と
を含み、
所定の温度環境下において前記接着剤組成物に対して照射される電磁波又は粒子線の照射量の増加に伴い、前記接着力が極大値を経て極小値をとるように変化し、
前記接着力が前記極小値をとった後、前記所定の温度環境下より温度が高い温度環境下にさらに保持されることにより、前記接着力が前記極大値より大きい値をとるように変化する、
ことを特徴とする、接着剤組成物。
【請求項３】
前記接着力が少なくとも前記極大値のときには、圧力によって接着力が発現する粘弾性状態を示し、前記接着力が少なくとも前記極小値のときには、前記少なくとも２つの被着体の少なくとも一方と前記接着剤組成物からなる層とを、前記被着体に損傷を与えることなく両者の界面で剥離することができる程度の硬化状態を示すことを特徴とする、請求項１又は請求項２に記載の接着剤組成物。
【請求項４】
電磁波又は粒子線の照射強度の増大及び／又は接着温度の上昇に伴って、前記接着力が前記極大値に達するまでに要する時間、前記極大値から前記極小値まで変化するのに要する時間、及び前記極小値から前記極大値より大きい値まで変化するのに要する時間が短縮されることを特徴とする、請求項１又は請求項２に記載の接着剤組成物。
【請求項５】
前記所定の温度環境下において電磁波又は粒子線が未照射の時には液状であることを特徴とする、請求項１から請求項４のいずれか１項に記載の接着剤組成物。
【請求項６】
前記接着主剤に含まれる前記少なくとも１種のモノマーは、ヒドロキシル基、カルボキシル基、シアノ基、アミノ基、脂肪族環式炭化水素基、複素環基、アミド基若しくはカルボン酸エステル基を少なくとも１つ有する光重合性ビニルモノマーであることを特徴とする、請求項１から請求項５のいずれか１項に記載の接着剤組成物。
【請求項７】
前記少なくとも１種の重合開始剤は、光重合開始剤であることを特徴とする、請求項１に記載の接着剤組成物。
【請求項８】
前記光重合開始剤の電磁波吸収波長が、前記少なくとも２つの被着体のいずれかを透過する電磁波の波長であることを特徴とする、請求項７に記載の接着剤組成物。
【請求項９】
前記接着力が前記極大値より大きい値まで増大した後に水に浸漬したときの前記接着力が、少なくとも前記極大値より小さい値まで低下することを特徴とする、請求項１から請求項８のいずれか１項に記載の接着剤組成物。
【請求項１０】
前記少なくとも２つの被着体の一方が光学フィルムであり、前記少なくとも２つの被着体の他方が基板であることを特徴とする、請求項１から請求項９のいずれか１項に記載の接着剤組成物。
【請求項１１】
前記少なくとも２つの被着体の一方が光学フィルムであり、前記少なくとも２つの被着体の他方がガラス基板又はプラスチック基板であることを特徴とする請求項１から請求項９のいずれか１項に記載の接着剤組成物。
【請求項１２】
前記少なくとも２つの被着体の両方が光学フィルムであることを特徴とする、請求項１から請求項９のいずれか１項に記載の接着剤組成物。
【請求項１３】
前記少なくとも２つの被着体の両方がガラス基板又はプラスチック基板であることを特徴とする、請求項１から請求項９のいずれか１項に記載の接着剤組成物。
【請求項１４】
前記光学フィルムは、偏光フィルム、偏光子、防眩フィルム、ハードコートフィルム、反射防止フィルム、光学補償フィルム、導電性フィルム、ＵＶカットフィルム、拡散フィルム、集光フィルム、配光フィルム、熱線カットフィルム、バンドカットフィルタ、電磁波シールドフィルムであることを特徴とする、請求項１０から請求項１２のいずれか１項に記載の接着剤組成物。
【請求項１５】
所定の温度環境下において、請求項１から請求項１４のいずれか１項に記載の接着剤組成物に対して照射される電磁波又は粒子線の照射量の増加に伴って、圧力により接着力を発現するようになった粘弾性体。
【請求項１６】
請求項１から請求項１４のいずれか１項に記載の接着剤組成物の層又は請求項１５に記載の粘弾性体が少なくとも一方の面に設けられている光学フィルム。
【請求項１７】
請求項１から請求項１４のいずれか１項に記載の接着剤組成物の層又は請求項１５に記載の粘弾性体が少なくとも一方の面に設けられている偏光フィルム。
【請求項１８】
請求項１から請求項１４のいずれか１項に記載の接着剤組成物の層又は請求項１５に記載の粘弾性体が少なくとも一方の面に設けられている光学表示ユニット用パネル。
【請求項１９】
請求項１から請求項１４のいずれか１項に記載の接着剤組成物の層又は請求項１５に記載の粘弾性体が少なくとも一方の面に設けられている液晶セル。
【請求項２０】
請求項１から請求項１４のいずれか１項に記載の接着剤組成物の層と、
所定の温度環境下における電磁波又は粒子線の照射により、前記層の一方の面に接着された光学フィルム及び前記層の他方の面に接着された光学表示ユニット用パネルと、
を含むことを特徴とする光学表示ユニット。
【請求項２１】
前記光学フィルムは偏光フィルムであり、前記光学表示ユニット用パネルは液晶セルであることを特徴とする、請求項２０に記載の光学表示ユニット。
【請求項２２】
前記偏光フィルムは、偏光子の保護フィルムが、前記偏光フィルムの前記層が接着された面とは反対の面にのみ積層されていることを特徴とする、請求項２１に記載の光学表示ユニット。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、接着剤組成物に関する。具体的には、本発明は、２つの被着体、例えば液晶表示ユニットを製造する際の偏光フィルムと基板とを互いに貼り合わせるために用いられ、貼り合わせの際の位置ずれを防止できるとともに、必要に応じて容易に剥離することができる、電磁波又は粒子線の照射によって接着力を発現する接着剤組成物に関する。
【背景技術】
【０００２】
液晶テレビに用いられる液晶表示ユニットは、一般に、液晶パネルに、駆動回路、駆動用プリント基板、及び必要に応じてバックライトを取り付けたものである。液晶パネルは、液晶層と、液晶層を挟む２枚のガラス基板と、透明電極やカラーフィルタなどとを構成要素とする矩形の液晶セルの両面に、シート状に形成された偏光フィルムを貼り合わせることによって構成される。液晶パネルにおいて液晶セルと接しない偏光フィルムの面には、ハードコート層やアンチグレア層などが設けられる場合もある。偏光フィルムは、一般に、ポリビニルアルコール系（ＰＶＡ）フィルムから生成される偏光子の両面に、例えばトリアセチルセルロース（ＴＡＣ）などの透明な保護フィルムが貼り合わされたものである。偏光フィルムの別の形態として、偏光子の一方の面にのみ保護フィルムを貼り合わせ、他方の面に位相差フィルムなどの光学補償機能を有するフィルムを貼り合わせることによって、偏光フィルムが構成される場合もある。偏光フィルムには、一般に、偏光フィルムを保護するための表面保護フィルム、偏光フィルムと液晶セルとを貼り合わせるための粘着層、及び、液晶セルと貼り合わされるまでに粘着層を保護するための離型フィルムが積層される。偏光フィルムに表面保護フィルム、粘着層、離型フィルムなどが設けられた積層体は、光学フィルム積層体と呼ばれる。偏光フィルムは、一般に、ウェブ状の光学フィルム積層体から液晶セルの寸法に対応する寸法になるように切り出されたシート状の光学フィルム積層体に含まれる。【０００３】
液晶表示ユニットの液晶パネルは、一般に、偏光フィルムに含まれる保護フィルムと液晶セルに含まれるガラス基板とを粘着剤の層を介して貼り合わせることによって、製造される。液晶セルと偏光フィルムとを貼り合わせる際に用いられる粘着剤は、以下のような性質を持つものと定義することができる。
・高粘度で低弾性率の半固体状物質であり、圧力を加えることによって被着体と結合する
・結合後においても被着体から剥離することが可能である
・粘着剤の状態は結合の過程で変化しない
こうした性質を有する粘着剤は、広義の接着剤の一種であり、２つの被着体の間に介在して圧力を加えられることによって接着力を発現するため、感圧型接着剤とも呼ばれる。本明細書において粘着剤というときは、こうした感圧型接着剤を意味する。【０００４】
こうした粘着剤を用いて液晶セルと偏光フィルムとを貼り合わせる技術には、主に以下の利点がある。まず、粘着剤は高粘度であるため、貼り合わせの際に液晶セルと偏光フィルムとの間の位置ずれが発生しにくい。また、貼り合わせを修正する必要がある場合には、液晶セルと偏光フィルムとを剥離することが可能である。【０００５】
一方で、粘着剤を用いて液晶セルと偏光フィルムとを貼り合わせる技術には、以下のような欠点もある。
１．輝度の均一性の低下及び視野角特性の低下
粘着剤は、上述の定義にあるように、高粘度で低弾性率の半固体状物質であり、この状態は、貼り合わせの前後で変化しない。したがって、粘着剤の層を介して液晶セルと偏光フィルムとを貼り合わせた後で加熱又は加湿によって偏光フィルムの寸法が変化するような環境においては、粘着剤では、偏光フィルムの寸法変化を抑制することが困難である。偏光フィルムの寸法が変化すると、液晶パネルの面内の輝度にムラが発生するおそれがある。輝度のムラは、特に液晶パネルの表示面の周辺部やコーナー部に顕著となる。また、斜め方向から液晶パネルの画面をみたときにコントラストが低下する視野角特性の低下が発生することもある。これらの欠点は、液晶パネルの大型化に伴って今後顕著になる可能性がある。【０００６】
２．片面にのみ保護フィルムが積層された偏光フィルムにおけるクラックの発生
従来の偏光フィルムは、偏光子の両面に保護フィルムが貼り合わされたものである。この保護フィルムを片面のみにすることができれば、偏光フィルムの薄層化が可能になる。偏光フィルムの薄層化によって材料の削減、価格の低下が可能になるため、こうした薄型偏光フィルムを液晶パネルの製造に用いることは、液晶パネルの大型化及び薄型化が進む現在では、環境面及びコスト面で極めて有利である。しかしながら、薄型偏光フィルムと液晶セルとを粘着剤を用いて貼り合わせた場合には、加熱、加湿又は急激な温度変化による薄型偏光フィルムの寸法変化によって、薄型偏光フィルムにクラックが発生する可能性がある。そのため、粘着剤を用いる現在の液晶パネル製造技術においては、偏光子の片面にのみ保護フィルムが貼り合わされた薄型偏光フィルムは実用化されていない。【０００７】
３．偏光フィルム表面への傷
粘着剤は、低弾性率の物質である。したがって、偏光フィルムの表面に力が加わったときには、粘着剤の反発力が弱いため、偏光フィルムの表面にハードコート層が積層されている場合でも偏光フィルム自体が変形し、偏光フィルムの表面やハードコート層の表面に凹みや破壊が発生する可能性がある。特に、今後需要が多くなることが想定される薄型の偏光フィルムを用いた場合には、この問題は極めて重要となると考えられる。【０００８】
４．リワークの困難性
粘着剤を用いて液晶セルと偏光フィルムとを貼り合わせる際に、液晶セルと偏光フィルムとの間の貼り合わせ位置のずれ、異物や気泡のかみ込みなどが発生したときには、偏光フィルムを液晶セルから剥離する必要がある。しかしながら、粘着剤の層を介した偏光フィルムと液晶セルとの間の接着力は、液晶パネルを製品として維持できる程度の強さがあるため、実際に偏光フィルムを液晶セルから剥離する際には大きな力が必要となる。偏光フィルムを液晶セルから剥離する際に大きな力がかかることによって、液晶セルに悪影響を与えるおそれがある。また、偏光フィルムや粘着剤の一部が完全に剥離されずに液晶セルに残存する場合もあり、残った偏光フィルムの除去処理が煩雑である。【０００９】
粘着剤を用いて液晶セルと偏光フィルムとを貼り合わせる技術におけるこれらの欠点の一部は、粘着剤に変えて接着剤を用いて液晶セルと偏光フィルムとを貼り合わせるようにすることによって解決可能であると考えられており、そのための技術の提案も行われている。このような技術として、例えば、特許文献１及び特許文献２が挙げられる。【００１０】
特許文献１に記載の技術は、液晶セルと光学フィルムとを貼り合わせて液晶パネルを製造する方法において、光学フィルムと基板とを弱粘着状態で貼り合わせ、検査によって良品と判断された場合のみ、光学フィルムと基板とを最終的な接着状態にする方法である。この技術において用いられる接着剤は、例えばアクリル系の紫外線硬化型接着剤であり、熱硬化型接着剤を用いることもできるとされている。この技術においては、接着剤を弱粘着状態にするために、完全硬化しない程度に紫外線が照射される。検査で良品と判定された場合には、紫外線が再び照射され、光学フィルムと基板とが完全接着する。検査で不良品と判定された場合には、接着剤層が弱粘着化の状態にあるため、製品に悪影響を与えることなく、光学フィルムを容易に剥離することができるとされている。【００１１】
特許文献２に記載の技術は、紫外線硬化型樹脂接着剤を有する液晶表示装置と、該装置を製造する方法である。この技術においても、偏光フィルムと液晶セルとを接着剤を介して仮接着し、位置ずれや気泡又は異物のかみ込みを検査した後、紫外線を照射して紫外線硬化型樹脂接着剤を硬化させることによって、偏光フィルムと液晶セルとを完全接着させる。検査の結果、偏光フィルムの位置ずれ等の異常が発見された場合には、フィルム自体に欠陥がある場合を除いて偏光フィルムから接着剤を除去する。この偏光フィルムは、再利用される。【００１２】
これらの従来の接着剤は、一般に、以下のような性質を持つ物質と定義することができる。
・当初は流動性のある低粘度の液体であり、被着体に塗布されたときに被着体に十分に濡れることによって接触面積を大きくし、光の照射や加熱によって硬化することにより被着体と結合する
・光の照射量や加熱量の増加によって粘着状態を経て硬化に至る
・結合後においては被着体や接着剤の凝集破壊を生じることなく両者を剥離することが不可能である
・接着剤の状態は結合の過程で不可逆的に変化する（液体から固体に変化する）
こうした性質を有する接着剤は、光や熱などのエネルギーを与えることによって硬化することにより接着力を発現するエネルギー硬化型接着剤であり、付与されるエネルギーの種類に応じて、例えば紫外線硬化型接着剤、熱硬化型接着剤などと呼ばれる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１３】
【特許文献１】特許第３１１５１１６号公報
【特許文献２】特開平１０−３３３１４０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１４】
従来の接着剤は、上述の定義に示されるように、例えば紫外線などのエネルギーを吸収する前は液体状態であり、エネルギーを吸収して硬化することによって被着体同士を貼り合わせるための接着力を発現する。したがって、従来の接着剤を用いて例えば液晶セルと偏光フィルムとを貼り合わせる場合には、接着剤が硬化するまでは液晶セルと偏光フィルムとが互いに滑りやすく、貼り合わせの精度が低下する可能性がある。また、従来の接着剤は、液体状態では接着力が極めて弱い。したがって、偏光フィルムを液晶セルに貼り合わせた後、接着剤が硬化するまで、偏光フィルムの収縮応力に起因するカールによって偏光フィルムが液晶セルから浮く可能性がある。この欠点は、偏光フィルムが薄くなるほど顕著になると考えられる。さらに、従来の接着剤は、一旦硬化すると被着体から剥離することができない。したがって、偏光フィルムと液晶セルとの貼り合わせが失敗した場合に、液晶セルから偏光フィルムを剥離することができず、液晶セルの再利用が不可能であるか又は極めて困難である。【００１５】
特許文献１及び特許文献２に記載の技術は、弱粘着状態の接着剤層を介して液晶セルと偏光フィルムとを貼り合わせ、貼り合わせの修正の必要性を検査した後、紫外線を照射することによって両者を強接着状態で貼り合わせるものである。いずれの技術においても、液晶セルと偏光フィルムとの貼り合わせを修正する必要がある場合にこれらを剥離しようとすると、たとえ弱粘着状態であっても剥離の際にある程度の剥離力を及ぼす必要があり、上述した粘着剤における欠点と同様の問題が生じるおそれがある。また、弱粘着状態で液晶セルと偏光フィルムとを剥離すると、剥離後の液晶セルに弱粘着状態の接着剤が残る可能性がある。残った接着剤をセルから除去するためには溶剤を用いる必要があり、そのための作業が繁雑になるとともに環境負荷も大きくなる。【００１６】
本発明の目的は、被着体同士を貼り合わせる際の位置ずれを防止することができ、貼り合わせの修正が不要の場合にはそのまま被着体同士を強固に接着することができるとともに、貼り合わせの修正が必要な場合には被着体に損傷を及ぼすことなく被着体同士を容易に剥離することができる接着剤組成物を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１７】
本発明者らは、接着剤組成物への電磁波又は粒子線の照射強度及び照射量と、接着剤組成物に電磁波又は粒子線が照射される際の温度環境とを精密に制御することによって、接着剤組成物を介して貼り合わされる被着体間の接着力と接着剤組成物の状態とを制御することができるという知見に基づいて、本発明を完成させた。【００１８】
第１の態様においては、本発明は、少なくとも２つの被着体の間に介在し、電磁波又は粒子線の照射量によって被着体同士を貼り合わせる接着力を発現する接着剤組成物を提供する。本発明に係る接着剤組成物は、少なくとも電磁波又は粒子線が未照射のときには液体状態又は粘度の高い液体状態であり、被着体同士を貼り合わせるための接着力は極めて低い。所定の温度環境下において、本明細書中で定義される限界照射強度より低い強度で接着剤組成物に電磁波又は粒子線を照射することにより、介在するフィルムなどの層を介して電磁波又は粒子線を照射する時間を長くしたり短くしたりすることによって、接着剤組成物の接着力を増大又は減少させることができる。本発明によれば、電磁波又は粒子線の照射強度を、従来の接着剤を硬化させるために用いられる照射強度と比べて低くすることで、接着剤組成物を介した被着体同士の接着力を自在に制御することが可能となる。【００１９】
本発明に係る接着剤組成物は、少なくとも１種のモノマーからなる接着主剤と、該接着主剤の重合反応を生じさせる少なくとも１種の重合開始剤とを含む。本発明における接着剤組成物は、少なくとも２つの被着体を互いに貼り合わせるために用いられる。接着剤組成物の接着力は、所定の温度環境下において、本明細書中で定義される限界照射強度より低い強度で照射される電磁波又は粒子線の照射量の増加に伴って、極大値、極小値、及び極大値より大きい値をとるように変化する。本発明によれば、接着剤組成物によって２つの被着体を貼り合わせる際に、適切な強度の電磁波又は粒子線を所定時間照射して接着力を少なくとも極大値まで増大させることによって、２つの被着体の位置がずれないような状態でこれらの被着体を貼り合わせることができる。ここで少なくとも極大値とは、極大値を最大値とする所定の範囲内におけるいずれかの値を意味する。このときの接着剤組成物の状態は、圧力によって接着力が発現する粘弾性状態である。【００２０】
２つの被着体を剥離する必要が生じた場合には、所定の温度環境下において、さらに適切な強度の電磁波又は粒子線を一定時間照射して接着力を少なくとも極小値まで低下させることによって、２つの被着体を容易に剥離することができる。ここで少なくとも極小値とは、極小値を最小値とする所定の範囲内におけるいずれかの値を意味する。このときの接着剤組成物は、少なくとも２つの被着体の少なくとも一方と接着剤組成物の層とを、被着体に損傷を与えることなく両者の界面において剥離することができる程度の硬化状態である。ここで、「被着体に損傷を与えることなく両者の界面で剥離することができる」とは、接着剤組成物の層及び被着体の凝集破壊を生じることなく接着剤組成物の層と被着体とが両者の界面で剥離される場合だけでなく、剥離後の被着体に接着剤組成物の一部が残留した状態で接着剤組成物の層と被着体とが両者の界面で剥離される場合も含む。【００２１】
本発明に係る接着剤組成物の接着力は、限界照射強度より低い強度で照射される電磁波又は粒子線の照射量の増加に伴って、極大値を経て極小値まで低下した後、極大値より大きい値まで増大するように変化する。本発明によれば、接着剤組成物を介して２つの被着体を貼り合わせる際に、第１の所定の温度環境下において、適切な強度の電磁波又は粒子線を一定時間照射して接着力を少なくとも極大値まで増大させることによって、２つの被着体の位置がずれないような状態でこれらの被着体を貼り合わせることができる。貼り合わせの修正が不要の場合には、第１の所定の温度環境下において、さらに適切な強度の電磁波又は粒子線を一定時間照射して接着力を極大値より大きい値まで増大させることによって、２つの被着体を最終的な強い接着状態にすることができる。このときの接着剤組成物は、接着力が極小値にあるときの接着剤組成物の硬化状態と同じか又はそれより硬化が進んだ状態であり、このときに２つの被着体を剥離しようとした場合には、接着剤組成物の層及び／又は被着体の内部において凝集破壊が生じる。【００２２】
本発明にかかる接着剤組成物は、第１の所定の温度環境下において電磁波又は粒子線を照射することによって接着力が極大値を経て極小値となった後、第１の所定の温度環境より温度が高い第２の所定の温度環境下において所定時間以上保持されることにより、接着力が、極大値より大きい値をとるように変化させることができる。この場合、接着力を極大値まで増大させることによって、２つの被着体の位置がずれないような状態で、これらの被着体を貼り合わせることができる。貼り合わせの修正が不要の場合には、第２の所定の温度環境下において、所定時間以上保持することにより、接着力を極大値より大きい値まで増大させることによって、２つの被着体を最終的な強い接着状態にすることができる。このときの接着剤組成物は、接着力が極小値にあるときの接着剤組成物の硬化状態と同じか又はそれより硬化が進んだ状態であり、このときに２つの被着体を剥離しようとした場合には、接着剤組成物の層及び／又は被着体の内部において凝集破壊が生じる。【００２３】
本発明に係る接着剤組成物の接着力は、電磁波又は粒子線の照射量の増加に伴って接着力が極大値より大きい値まで増大した後に接着層を水に浸漬させることによって、少なくとも極大値より小さい値まで低下させることができる。本発明によれば、最終的な強接着状態になった後に接着剤組成物を介して貼り合わされた２つの被着体を剥離する必要がある場合には、２つの被着体と接着剤組成物からなる積層体を水に浸漬させることによって接着剤組成物が膨潤し、２つの被着体を容易に剥離することができる。【００２４】
本発明に係る接着剤組成物においては、電磁波又は粒子線の照射強度の増大及び／又は接着時の温度の上昇に伴って、接着力が極大値に達するまでに要する時間、極大値から極小値まで変化するのに要する時間、及び極小値から極大値より大きい値まで変化するのに要する時間が短縮する。本発明によれば、電磁波又は粒子線の照射強度及び接着時の温度を適切に選択することによって、接着剤組成物が特定の接着力及び状態に達する時間とそれらが維持される時間とを任意に制御することが可能になる。したがって、本発明に係る接着剤組成物を用いることによって、この接着剤組成物を利用して被着体同士を貼り合わせる際のプロセスの自由度を高めることができる。【００２５】
接着主剤に含まれる少なくとも１種のモノマーとして、ヒドロキシル基、カルボキシル基、シアノ基、アミノ基、アミド基、脂肪族環式炭化水素基若しくは複素環基を少なくとも１つ有する光重合性ビニルモノマーが好ましく、アクリロイル基含有モノマー又はカルボキシル基、シアノ基、アミノ基若しくは複素環基を有する光重合性ビニルモノマーが好ましく、（メタ）アクリロイル基含有モノマーが好ましく、単官能（メタ）アクリロイル基含有モノマーであることがさらに好ましく、極性基を有している単官能（メタ）アクリロイル基含有モノマーであることがさらに好ましい。極性基としてヒドロキシル基、カルボキシル基、シアノ基、アミノ基、アミド基、若しくは複素環基を少なくとも１つ有する単官能（メタ）アクリロイル基含有モノマーが好ましく、好ましくは、少なくとも１種のモノマーは、ヒドロキシアルキル（メタ）アクリルアミド、ヒドロキシアルキル（メタ）アクリレート、Ｎ，Ｎ−ジアルキル（メタ）アクリルアミド、又はＮ−アルキル（メタ）アクリルアミドである。【００２６】
本発明の一実施形態においては、重合開始剤は光重合開始剤であることが好ましい。光重合開始剤の吸収波長は、少なくとも２つの被着体のいずれかを透過する波長であることが好ましい。【００２７】
本発明に係る接着剤組成物は、光学フィルム同士又は光学フィルムと基板とを貼り合わせるための接着剤として用いられることが好ましい。また、本発明に係る接着剤組成物は、液晶表示ユニット、プラズマ表示ユニット、有機ＥＬ表示ユニットを製造するための接着剤として用いられることが好ましい。【００２８】
液晶表示ユニットの製造の場合においては、貼り合わされる２つの被着体のうちの一方は、偏光フィルムの構成に応じて、偏光子、偏光子を保護するために偏光子の表面に積層された保護フィルム、位相差フィルム等を用いた光学補償フィルムなどとすることができる。また、２つの被着体のうちのもう一方は、液晶セルに含まれるガラス基板又はプラスチック基板とすることができる。【００２９】
プラズマ表示ユニットの製造の場合においては、貼り合わされる２つの被着体のうちの一方は、プラズマ表示パネル、プラズマ表示パネルの保護基板等とし、もう一方は、ＵＶカットフィルム、防眩フィルム、反射防止フィルム、割れ防止フィルム、電磁波シールドフィルム、バンドパスフィルム、ハードコートフィルム等とすることができる。【００３０】
有機ＥＬ表示ユニットの製造の場合においては、貼り合わされる２つの被着体のうちの一方は、有機ＥＬ表示パネル、有機ＥＬ表示パネルの保護基板等とし、もう一方は、ＵＶカットフィルム、防眩フィルム、反射防止フィルム、割れ防止フィルム、反射防止用円偏光板、ハードコートフィルム等とすることができる。【００３１】
別の態様によれば、本発明は、所定の温度環境下において、本発明に係る接着剤組成物に対して照射される電磁波又は粒子線の照射量の増加に伴って、圧力により接着力を発現するようになった粘弾性体を提供する。【００３２】
別の態様によれば、本発明は、本発明にかかる接着剤組成物、又は、所定の温度環境下において本発明に係る接着剤組成物に対して照射される電磁波又は粒子線の照射量の増加に伴って圧力により接着力を発現するようになった粘弾性体が一方の面に設けられた、光学フィルム、光学表示ユニット用パネルを提供する。すなわち、この態様においては、光学フィルム、光学表示ユニット用パネルの片面に、本発明に係る接着剤組成物の層又は粘弾性体の層が形成されている。光学フィルムは、シート状に形成された光学フィルムであっても、ウェブ状の光学フィルムであってもよい。本発明の一実施形態によれば、光学フィルムは偏光フィルムとすることができ、光学表示ユニット用パネルは液晶セルとすることができる。【００３３】
別の態様においては、本発明は、本発明に係る接着剤組成物の層によって貼り合わされた光学フィルムと光学表示ユニット用パネルとを含む光学表示ユニットを提供する。本発明においては、光学フィルムと接着剤組成物の層とは、所定の温度環境下において光学フィルムに接する接着剤組成物に限界照射強度より低い強度で電磁波又は粒子線を一定時間照射したことによって、接着されている。同様に、光学表示ユニット用パネルと接着剤組成物の層とは、所定の温度環境下において光学表示ユニット用パネルに接する接着剤組成物に限界照射強度より低い強度で電磁波又は粒子線を一定時間照射したことによって、接着されている。光学表示ユニットを製造する際には、接着剤組成物の層は、最初に光学フィルム上に形成されていても、光学表示ユニット用パネル上に形成されていても、転写可能な基材上に形成され液体状態又は粘弾性状態で光学表示ユニット用パネル又は光学フィルム上に転写されてもよい。本発明の一実施形態によれば、光学フィルムは偏光フィルムとすることができ、光学表示ユニット用パネルは液晶セルとすることができる。偏光フィルムは、偏光フィルムの接着剤組成物の層が接着された面とは反対の面にのみ偏光子の保護フィルムが積層されているものや、接着剤組成物の層が接着された面にのみ保護フィルムが積層されているものを用いることもできる。
【図面の簡単な説明】
【００３４】
【図１】本発明に係る接着剤組成物の接着力の変化を示す模式図である。
【図２】従来の接着剤組成物の接着力の変化を示す模式図である。
【図３】電磁波又は粒子線の照射量を変化させたときの対ガラス接着力の変化についての試験結果を示す表である。
【図４】本発明に係る接着剤組成物が粘着剤様状態、軽剥離状態、強接着状態にあるときの弾性率を示す表である。
【図５】電磁波又は粒子線の照射強度による接着剤組成物の状態の変化を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００３５】
以下、本発明を具体的に説明する。
＜接着主剤＞
本発明に係る接着剤組成物は、（ａ）少なくとも１種のモノマーからなる接着主剤と、（ｂ）接着主剤の重合反応を生じさせる少なくとも１種の重合開始剤と、を含む。少なくとも１種のモノマーは、重合開始剤の作用によって重合することによりポリマーとなる物質である。接着主剤は、例えば液晶パネルの偏光フィルムと基板との貼り合わせに用いる場合には、重合後のガラス転移温度が５０℃以上であることが好ましい。ガラス転移温度が５０℃以上であると、例えば液晶表示ユニットのように、バックライトの熱により液晶パネルや偏光フィルムに歪が発生した時も偏光フィルムの変形を抑えることができるため、表示ムラが抑えられる。例えば本発明にかかる接着剤組成物を車載用のパネル等の接着剤として用いた場合では、車内が高温になっても接着剤組成物の接着性を維持することができるため、加熱等の耐久性が向上するという利点もある。
【００３６】
また、接着主剤は、重合後の屈折率が接着剤組成物の層を介して貼り合わされる２つの被着体の屈折率に近いものであることが好ましい。重合後の屈折率は、２つの被着体の屈折率の中間であることが最も好ましい。このような接着主剤を含む接着剤組成物を用いることによって、接着剤組成物の層と被着体との界面における反射が減少するため、光の利用効率が向上し、視認性がよくなるという利点がある。
【００３７】
本発明に係る接着剤組成物の接着主剤を構成するモノマーとして利用可能な物質としては、ヒドロキシル基、カルボキシル基、シアノ基、アミノ基、アミド基、カルボン酸エステル基、脂肪族環式炭化水素基又は複素環基を少なくとも１つ有する光重合性ビニルモノマーが好ましく、特にガラス基板と偏光フィルムの接着のためにはアクリロイル基含有モノマー又はカルボキシル基、シアノ基、アミノ基、アミド基若しくは複素環基を有する光重合性ビニルモノマーが好ましく、（メタ）アクリロイル基含有モノマーが好ましく、単官能（メタ）アクリロイル基含有モノマーであることがさらに好ましく、極性基を有している単官能（メタ）アクリロイル基含有モノマーであることがさらに好ましい。
【００３８】
アクリロイル基含有モノマーとしては、（メタ）アクリルアミド系モノマー、（メタ）アクリレート系モノマー等が挙げられる。また、複素環基、ヒドロキシル基、アミノ基のような極性基を有するアクリロイル基含有モノマーが挙げられる。
【００３９】
アクリルアミド系モノマーとしては、例えば、ヒドロキシメチルアクリルアミド、ヒドロキシエチルアクリルアミド、ヒドロキシプロピルアクリルアミド、ジメチルアクリルアミド、ジエチルアクリルアミド、Ｎメチルアクリルアミド等を挙げることができる。アクリルアミド系モノマーは、極性基を有していること、極性基を有することによって、例えばガラス基板の表面との水素結合性が向上すること、及び、ガラス転移温度が室温以上のものが多いこと、水により接着力を低下させることができるためリサイクルを考えた場合に扱いやすいこと、各種有機溶剤等を使用しなくても接着力を低下させることができるため環境への負荷が小さいことといった理由により、好ましい。
【００４０】
（メタ）アクリレート系モノマーとしては、ヒドロキシル基、複素環基、脂肪族環式炭化水素基を有する（メタ）アクリレート系モノマー等が挙げられる。
【００４１】
ヒドロキシル基を有する（メタ）アクリレート系モノマーとしては、例えば、ヒドロキシエチルアクリレート、ヒドロキシエチルメタクリレート、ヒドロキシプロピルアクリレート、ヒドロキシプロピルメタクリレート、ヒドロキシブチルアクリレート、ヒドロキシブチルメタクリレートを挙げることができる。ヒドロキシル基を有する（メタ）アクリレート系モノマーは、極性基を有していること、極性基を有することによって、例えばガラス基板の表面との水素結合性が向上することにより、好ましい。
【００４２】
複素環基を有する（メタ）アクリレート系モノマーとしては、例えば、グリシジルメタクリレート、テトラヒドロフルフリルメタクリレート等を挙げることができる。複素環基を有する（メタ）アクリレート系モノマーは、極性基を有していること、極性基を有することによって、例えばガラス基板の表面との水素結合性が向上することにより好ましい。
【００４３】
脂肪族環式炭化水素基を有する（メタ）アクリレート系モノマーとしては、例えば、ジシクロペンテニルアクリレート、イソボニルアクリレート、シクロへキシルメタクリレート等を挙げることができる。脂肪族環式炭化水素基を有する（メタ）アクリレート系モノマーは、極性基を有していないため、極性基を有していない又は極性の弱い基材：例えばシクロオレフィン系基材との貼り合わせに適している。
【００４４】
その他の極性基含有モノマーとしては、例えば、アクリロイルモルホリン、アクリル酸、アクリルアミド、アクリロニトリル等が挙げられる。その他の極性基含有モノマーは、極性基を有していること、極性基を有することによって、例えばガラス基板の表面との水素結合性が向上することにより好ましい。
【００４５】
本発明に係る接着剤組成物の接着主剤は、上述のモノマーを２種以上組み合わせたものであってもよい。また、接着主剤は、これらのモノマーを主成分とし、これらのモノマー以外のモノマーを副成分とするものであってもよい。この場合には、上述のモノマーが接着主剤に占める比率は５０％より大きいことが好ましい。本発明に係る接着剤組成物は、接着剤組成物を硬化させる所定の温度環境下において電磁波又は粒子線が未照射のときには、液体状態である。本明細書においては、液体状態は粘度の高い液体状態も含む。接着剤組成物が液体状態であるためには、接着剤組成物の接着主剤が、接着剤組成物を硬化させる所定の温度環境下において、液体であるか又は液体材料に溶解したものである必要がある。
【００４６】
＜重合開始剤＞
本発明に係る接着剤組成物の重合開始剤として、公知の重合開始剤を用いることができる。重合開始剤は、エネルギーを吸収して活性種を生成することが可能な物質であり、接着主剤の重合反応は、重合開始剤によって生成された活性種が接着主剤の不飽和結合に付加することによって開始し、接着主剤の活性種が接着剤の不飽和結合に付加することにより進行する。本発明においては、重合開始剤として光重合開始剤を用いることが好ましい。光重合開始剤を用いることにより、光によって重合反応を生じさせることができるため、本発明に係る接着剤組成物の接着力及び状態の制御が容易になるとともに、被着剤の劣化や破壊を生じさせることがない。光重合開始剤として、例えば、アルキルフェノン系光重合開始剤、アシルフォスフィンオキサイド系光重合開始剤、チタノセン系光重合開始剤、カチオン系光重合開始剤を挙げることができる。紫外線を用いる光重合開始剤としては、例えば、ベンゾイン系光重合開始剤、ベンゾフェノン系光重合開始剤、アントラキノン系光重合開始剤、キサントン系光重合開始剤、チオキサントン系光重合開始剤、ケタール系光重合開始剤といった各種の光重合開始剤を挙げることができる。
【００４７】
光重合開始剤の具体例としては、４−（２−ヒドロキシエトキシ）フェニル（２−ヒドロキシ−２−プロピル）ケトン、α−ヒドロキシ−α，α´−ジメチルアセトフェノン、メトキシアセトフェノン、２，２−ジメトキシ−２−フェニルアセトフェノン、２，２−ジエトキシアセトフェノン、１−ヒドロキシシクロヘキシルエニルケトン、２−メチル−１−［４−（メチルチオ）−フェニル］−２−モルホリノプロパン−１などのアセトフェノン系化合物、ベンゾインエチルエーテル、ベンゾインイソプロピルエーテル、アニゾインメチルエーテルなどのベンゾインエーテル系化合物、２−メチル−２−ヒドロキシプロピオフェノンなどのα−ケトール系化合物、ベンジルジメチルケタールなどのケタール系化合物、２−ナフタレンスルホニルクロリドなどの芳香族スルホニルクロリド系化合物、１−フェノン−１，１−プロパンジオン−２−（ｏ−エトキシカルボニル）オキシムなどの光活性オキシム系化合物、ベンゾフェノン、ベンゾイル安息香酸、３，３´−ジメチル−４−メトキシベンゾフェノン、３，３´，４，４´−テトラ（ｔ−ブチルパーオキシカルボニル）ベンゾフェノンなどのベンゾフェノン系化合物などを挙げることができる。
【００４８】
重合開始剤が活性種を生成するのに必要なエネルギーは、通常は、接着剤組成物を介して貼り合わされる２つの被着体のいずれか一方を通して与えられる。したがって、接着剤組成物の成分として光重合開始剤が用いられる場合、利用可能な光重合開始剤は、その光吸収波長が、貼り合わされる被着体を透過する光の波長であることが好ましい。例えば、本発明に係る接着剤組成物をＴＡＣが保護フィルムとして用いられた偏光フィルムと液晶セルとの貼り合わせに用いる場合においては、照射された光がＴＡＣに含まれる光吸収剤によって吸収されないように、偏光フィルムを透過する光の波長である約３８０ｎｍより長い波長に吸収を持つ光重合開始剤を用いることが好ましい。
【００４９】
本発明においては、照射される電磁波又は粒子線として、紫外線又は紫外線近傍の波長の電磁波を用いることが好ましい。可視光線を用いた場合には、周辺光の影響で重合反応が進む場合があり、反応の制御が難しくなること、重合開始剤の残渣による可視光の吸収が残り接着剤組成物が着色する可能性があることといった問題がある。赤外線を用いた場合には、熱によって重合反応が進み、反応の制御が難しくなるといった問題がある。
【００５０】
本発明においては、光重合開始剤は、光によって反応した後において、可視光領域に吸収が無いか又は可視光領域の吸光度が低いことが好ましい。特に、例えば本発明にかかる接着剤組成物が液晶表示ユニットに用いられる場合には、視認時の色相に影響しないように、バックライトの輝線のピークである４４０ｎｍ付近、５３０ｎｍ付近、６１０ｎｍ付近の波長の光の吸収が無いか、又は吸光度が低いことが好ましい。
【００５１】
＜接着剤組成物における接着主剤及び重合開始剤の混合割合＞
本発明に係る接着剤組成物における接着主剤と重合開始剤との混合割合は、特に限定されるものではない。ただし、重合開始剤の割合が多すぎると、重合反応の進行が速すぎて反応の制御が難しくなる、接着剤組成物が着色する、重合開始剤の分散性が悪くなるといった問題が生じることがある。重合開始剤の割合が少なすぎると、重合反応に時間がかかり、接着剤組成物を用いて被着体を貼り合わせるプロセスの生産性が低下するため好ましくない。例えば、接着主剤としてヒドロキシエチルアクリルアミド（ＨＥＡＡ）を用い、重合開始剤としてアシルホスフォンオキサイド系光重合開始剤を用いた場合には、本発明に係る接着剤組成物は、接着剤組成物中におけるＨＥＡＡ１００部に対して、重合開始剤０．３〜３部を含有することが好ましい。
【００５２】
＜電磁波又は粒子線の照射強度による接着剤組成物の接着力及び状態の変化＞
本発明に係る接着剤組成物は、２つの被着体の間に介在することによって被着体同士を貼り合わせるために用いることができる。本発明においては、接着剤組成物の温度が所定の時間にわたって所定の温度に維持されるように接着剤組成物が置かれる温度環境を制御するとともに、接着剤組成物に照射される電磁波又は粒子線の照射強度を本明細書において上で定義した従来の接着剤を硬化させるのに用いられてきた照射強度と比べて小さくすることによって、本発明に係る接着剤組成物を介した被着体同士の接着力及び接着剤組成物の状態を制御することが可能となる。
【００５３】
なお、本発明に係る接着剤組成物を用いて少なくとも２つの被着体を互いに貼り合わせる場合に、電磁波又は粒子線は、少なくとも２つの被着体と接着剤組成物とからなる積層体の一方の被着体側から該積層体に対して照射され、一方の被着体を通して接着剤組成物に到達することになる。そのため、積層体に対する電磁波又は粒子線の照射強度及び照射量（すなわち、照射源と積層体との間で測定される電磁波又は粒子線の照射強度及び照射量。以下、「実測照射強度及び照射量」という）と、接着剤組成物自体に対する実際の電磁波又は粒子線の照射強度及び照射量（以下、「理論照射強度及び照射量」という）とは、異なる。本明細書においては、電磁波又は紫外線の照射強度及び照射量と言うときは、理論照射強度及び照射量ではなく、実測照射強度及び照射量を指す。例えば、日東電工製偏光フィルム（製品名  ＶＥＧＱ５７２４ＤＵ）の４００ｎｍの波長の光の透過率は約３０％であるため、この偏光フィルムを通して接着剤組成物に吸収される光の強度及び量（理論照射強度及び照射量）は、光源の照射強度及び照射量（実測照射強度及び照射量）の約３０％となる。
【００５４】
ここで、被着体１と被着体１´とを接着剤組成物の層２を介して貼り合わせる場合の接着力Ｆは、以下のｆ１、ｆ１’、ｆ２、ｆ３、及びｆ３’のうちの最小の力と定義される。
界面接着力ｆ１、ｆ１´；被着体１又は被着体１´と層２とを結合させる力
接着剤組成物凝集力ｆ２；層２の内部において接着剤組成物の分子間に働く力
被着体凝集力ｆ３、ｆ３´；被着体１及び被着体１´の内部で分子間に働く力
【００５５】
被着体１及び被着体１´、層２、並びに被着体１、１´と接着層２との界面のうち、接着状態がどの部分で破壊されるかということは、ｆ１、ｆ１´、ｆ２、ｆ３、ｆ３´の大小関係で決まる。被着体１と被着体１´との接着状態は、これらの力が最小の部分で破壊され、力の強さによって、被着体１、１´の凝集破壊、被着体１、１´−接着剤組成物の層２の界面破壊、接着剤組成物の層２の凝集破壊、これらの混合破壊などに分けられる。一般に、接着力自体を測定することは困難であるため、剥離力が接着力として評価される。剥離力は、剥離時に接着剤組成物の層２が塑性変形するのに要した力と、界面接着力ｆ１、ｆ１’のうちの小さい方の力を含む値となる。
【００５６】
本発明に係る接着剤組成物を用いれば、所定の温度環境下において、従来の接着剤組成物において接着力を発現させるのに用いられてきた照射強度と比較してより低い強度の電磁波又は粒子線を照射することによって、被着体同士を貼り合わせるための接着力（上述の接着力の定義におけるＦ（以下同様に、本明細書における接着力の記号は、上述の定義において用いられたものである））と、接着剤組成物の状態とを自在に制御できることを特徴とする。
【００５７】
（液体状態）
本発明に係る接着剤組成物の層２は、上述の定義による従来の接着剤と同様に、電磁波又は粒子線が未照射で少なくとも第１の所定の温度環境下のときには流動性のある液体状態である。この状態のときには、接着力Ｆは極めて低く、層２を介して貼り合わせた２つの被着体１、１´は、貼り合わせの位置が容易にずれる可能性がある。このときには、凝集力ｆ２は、ｆ１、ｆ１’、ｆ３、ｆ３’と比べて極めて小さい。
【００５８】
（粘着剤様状態）
第１の所定の温度環境下で層２に適切な強度の電磁波又は粒子線を照射すると、接着力Ｆは、電磁波又は粒子線の照射量に応じて大きくなる（すなわち、凝集力ｆ２が大きくなる）。さらに照射量を多くすると、接着力Ｆは、極大値に達した後、小さくなるように変化する。照射量に応じて接着力Ｆが極大値を含む所定の範囲内の値をとるときの層２の状態は、上述の定義による従来の粘着剤（すなわち、感圧型接着剤）と類似した状態、すなわち完全硬化しておらず高粘度で低弾性率の粘弾性体の状態である。層２がこのような状態にあるときには、層２は圧力によって接着力を発現し、層２を介して貼り合わされた２つの被着体１、１´のずれが生じにくく、貼り合わせの際の位置ずれの発生を抑制することができる。このときには、凝集力ｆ２は、貼り合わせ時のせん断方向の力でズレないだけの大きさを有する。
【００５９】
接着力Ｆが極大値を含む所定の範囲内の値をとるときに２つの被着体１、１´の間に剥離力を及ぼした場合には、層２は伸びるように変形し、剥離力が界面接着力ｆ１又はｆ１´と層２を伸びるように変形させるのに必要な力（粘弾性体の状態となった層２の塑性変形に要した力）との和を上回ったときに、被着体１又は１´の一方と層２とが剥離する。被着体１又は１´の一方と層２とが、被着体１と層２との界面で剥離するか、被着体１´と層２との界面で剥離するかは、ｆ１とｆ１´の大きさによって決まる。また、このときには、ｆ２はｆ１、ｆ１’より大きいため、接着剤の凝集破壊を防止できる。被着体１又は１´の一方と層２とを剥離した場合には、層２は上述の定義による粘着剤と類似の状態であるため、両者を再接着することも可能である。
【００６０】
本明細書においては、以上のように、圧力によって接着力Ｆが発現する粘弾性体となったときの接着剤組成物の状態を「粘着剤様」状態といい、この状態のときには、接着力Ｆは、極大値を最大値とする所定の範囲内の値をとる。接着剤組成物が粘着剤様状態を示すときの接着力Ｆの極大値の値及び極大値を含む所定の範囲は、接着主剤の種類、光重合開始剤の種類及び添加量、電磁波又は粒子線の照射強度及び波長、温度環境などの条件によって異なる。
【００６１】
接着剤組成物がこの状態になった後に、遮光などを行うことにより電磁波又は粒子線が接着剤組成物にそれ以上照射されず、第１の所定の温度環境より温度の低い環境を維持することによって、粘着剤様状態を一定期間維持することが可能である。
【００６２】
例えば、一例として、貼り合わせる少なくとも２つの被着体のうち一方の被着体１が偏光フィルムであり、他方の被着体１´が液晶セルのガラスである場合を考える。偏光フィルムは、偏光子の両面にＴＡＣからなる保護フィルムが貼り合わされた積層体である。実験方法の詳細は実施例１において後述するが、ヒドロキシエチルアクリルアミド（ＨＥＡＡ）モノマー１００部とアシルフォスフィンオキサイド系光重合開始剤１部とを含む接着剤組成物をガラスに塗布して層２を形成し、この層２に偏光フィルムを貼り合わせ、こうして得られた積層体をガラス側から７０℃に加熱しながら、偏光フィルム側から波長４０５ｎｍにおける照射強度７ｍＷ／ｃｍ２で１５〜３５ｍＪ／ｃｍ２の光を照射すると、層２は「粘着剤様」状態となった。このときの接着力の極大値は、１２Ｎ／２５ｍｍであった。また、接着力が極大値の時のモノマーの反応率は、約５７％であった。
【００６３】
（軽剥離状態）
接着力Ｆが極大値を経た後、第１の所定の温度環境下において層２に適切な強度の電磁波又は粒子線をさらに照射すると、接着力Ｆは、電磁波又は粒子線の照射量の増加に伴って極小値に達した後、再び大きくなるように変化する。照射量に応じて接着力Ｆが極小値を含む所定の範囲内の値をとるときの層２は、粘着剤様状態のときより硬化した状態であるが完全硬化には至っていない。層２がこのような状態にあるときには、２つの被着体１、１´と層２とを小さい力で容易に剥離することが可能である。したがって、被着体に損傷を与えることなく、貼り合わされた２つの被着体１、１´を剥離することができる。このときには、凝集力ｆ２は粘着剤様状態のときよりさらに大きくなり、界面接着力ｆ１又はｆ１´のいずれかは、ｆ２と比べて遙かに小さくなると考えられる。層２は硬化して接着力Ｆが極めて小さい状態であり、被着体への接着剤組成物の濡れ広がりがほとんど無いため、被着体１又は１´と層２とを剥離した後は、両者を、少なくとも製品として貼り合わせた状態を維持できる程度の接着力で再接着することは不可能である。
【００６４】
本明細書においては、以上のように、被着体１、１´の少なくとも一方と層２とを、被着体に損傷を与えることなく両者の界面で剥離することができる程度の硬化状態を示すときの接着剤組成物の状態を「軽剥離」状態といい、この状態のときには、接着力Ｆは、極小値を最小値とする所定の範囲の値をとる。接着剤組成物が軽剥離状態を示すときの接着力Ｆの極小値の値及び極小値を含む所定の範囲は、接着主剤の種類、光重合開始剤の種類及び添加量、電磁波又は粒子線の照射強度及び波長、温度環境などの条件によって異なる。
【００６５】
例えば、上述の場合と同じ実施例１において、偏光フィルム側から３５〜１５０ｍＪ／ｃｍ２の光を照射すると、層は「軽剥離」状態となった。このときの接着力の極小値は、０．５Ｎ／２５ｍｍであった。また接着力が極小値の時のモノマーの反応率は、約８７％であった。
【００６６】
（強接着状態）
接着力Ｆが極小値を経て大きくなった後、第１の所定の温度環境下において層２に適切な強度の電磁波又は粒子線をさらに照射し続けると、電磁波又は粒子線の照射量の増加に伴って接着力Ｆは大きくなり、最終的に少なくとも極大値より大きい値に達する。このときには、層２は、接着主剤の重合反応がほぼ終了して、上述の軽剥離状態のときの硬化状態と同じか又はそれより進んだ硬化状態となっており、２つの被着体１、１´は層２を介して強固に接着された状態となる。このときには、凝集力ｆ２は、軽剥離状態のときのｆ２と同じか又はそれより大きく、界面接着力ｆ１及びｆ１’は、粘着剤様状態のときのｆ２より大きい。少なくともこの時点では、２つの被着体１、１´は剥離することはできず、無理に剥離しようとした場合には、ｆ２、ｆ３及びｆ３´の大小関係に応じて、被着体１若しくは１´の内部又は層２の内部のいずれかにおいて凝集破壊が生じる。
【００６７】
本明細書においては、以上のように、軽剥離状態のときの硬化状態と同じか又はそれより進んだ硬化状態を示すときの接着剤組成物の状態を「強接着」状態といい、この状態のときには、接着力Ｆは、極大値より大きい値をとる。接着剤組成物が強接着状態を示すときの接着力Ｆの最小の値（すなわち、極大値より大きい範囲における最小の値）は、接着主剤の種類、光重合開始剤の種類及び添加量、電磁波又は粒子線の照射強度及び波長、温度環境などの条件によって異なる。
【００６８】
例えば、上述の場合と同じ実施例１において、偏光フィルム側から１５０ｍＪ／ｃｍ２より大きい量の光を照射すると、層は「強接着」状態となった。このときの接着力の最大値は、偏光フィルムに含まれる保護フィルムの凝集力及び保護フィルムと偏光子との間の界面接着力より大きい値であった。また、照射量が３００ｍＪ／ｃｍ２のときのモノマーの反応率は、約８９％であった。
【００６９】
（接着剤組成物の接着力及び状態変化のまとめ）
以上のように、本発明に係る接着剤組成物は、所定の温度環境下において、従来の接着剤組成物を用いる際の強度と比べて低い強度の電磁波又は粒子線を照射することによって、接着力Ｆの値が、電磁波又は粒子線の照射量の増加に応じて、図１に示されるように変化する。接着力Ｆは、電磁波又は粒子線の照射量の増加に応じて、極大値を経て極小値をとり、その後、少なくとも極大値より大きい値となるように変化させることができる。接着力Ｆが極大値を含む所定の範囲内の値をとるときの接着剤組成物の状態は上述の粘着剤様状態であり、極小値を含む所定の範囲内の値をとるときの状態は軽剥離状態であり、極大値より大きい値をとるときの状態は強接着状態である。軽剥離状態においては、接着剤組成物はほぼ硬化し十分な凝集力を有しているが強接着には至っておらず、接着剤組成物と被着体とを小さい力で容易に両者の界面で剥離することができる。
【００７０】
これに対して、従来の接着剤組成物は、接着力Ｆの値が、図２に示されるように、電磁波又は粒子線の照射量の増加によって極大値及び極小値をとることなく大きくなるように変化する。接着剤組成物の状態は、電磁波又は粒子線の照射量の増加によって粘着剤様状態を経て直接、強接着状態となり、本発明に係る接着剤組成物において示されるような、接着力が極大値に達した後、低下して、被着体同士を容易に剥離することができる状態を経過しない。
【００７１】
（限界照射強度）
本発明に係る接着剤組成物の接着力及び状態を図１に示されるように変化させるための電磁波又は粒子線の照射強度は、従来の接着剤組成物の接着力を図２に示されるように変化させるために用いられてきた強度と比べてはるかに小さい。本明細書においては、図１に示されるように接着剤組成物の接着力Ｆを変化させることが可能な電磁波又は粒子線の照射強度の最大値を、「限界照射強度」という。限界照射強度より大きい強度の電磁波又は粒子線が照射された場合には、接着剤組成物の接着力Ｆは、図２に示されるように極大値及び極小値をとることなく変化する。
【００７２】
例えば、実験方法の詳細は実施例２に記載されるが、ＨＥＡＡ１００部と光重合開始剤０．５部とからなる接着剤組成物について、４０５ｎｍの波長で４１ｍＷ／ｃｍ２より大きい照射強度で電磁波又は粒子線を照射した場合には、照射量の増加に伴って、接着力は極大値及び極小値をとることなく増大し、接着剤組成物の状態は粘着剤様状態から軽剥離状態を経ることなく強接着状態に移行した。一方、同じ接着剤組成物について、４１ｍＷ／ｃｍ２以下の照射強度で電磁波又は粒子線を照射した場合には、照射量の増加に伴って、接着力は極大値及び極小値を経て増大し、接着剤組成物の状態は粘着剤様状態と軽剥離状態とを経て強接着状態に移行した。したがって、このときの限界照射強度は、４１ｍＷ／ｃｍ２である（図３を参照されたい）。この場合、日東電工製偏光板ＶＥＧＱ５７２４ＤＵ越しに光を照射しているため、実際に接着剤に達する光は、照射照度の約３０％程度となっているものと考えられる。限界照射強度は、接着主剤の種類、光重合開始剤の種類及び添加量、温度環境、照射光の波長などの条件によって異なる。
【００７３】
（弾性率）
図４は、本発明に係る接着剤組成物の状態が粘着剤様状態、軽剥離状態、強接着状態であるときの弾性率を示す。図４は、実施例１に示される方法で電磁波又は粒子線を接着剤組成物に照射したときの弾性率であり、弾性率の測定方法及び測定条件は実施例１に示されるとおりである。これに対して、上述の定義による従来の粘着剤（すなわち、感圧型接着剤）の弾性率については、例えば、特開２００８-３１２１４、特開２００７-２１２９９５、特開２００６-３１６１８１、特開２００８-１８９８３８などの特許文献に記載されている。本発明に係る接着剤組成物と上述の特許文献に記載の粘着剤とでは、弾性率の測定方法や測定条件が異なる。すなわち、本発明に係る接着剤組成物の弾性率は、後述の実施例１に記載される方法で測定された引っ張り弾性率である。一方、上述の特許文献に記載の従来の粘着剤は、弾性率が低く、短冊状のサンプルに引っ張り応力をかけて弾性率を測定することができないため、ねじりせん断応力をかけて貯蔵弾性率が測定されている。したがって、本発明に係る接着剤組成物の弾性率と従来の粘着剤の弾性率とを直接比較することはできない。しかしながら、一般に、引っ張り弾性率／３＝せん断弾性率として換算できるため、両者の弾性率の桁数が異なれば弾性率の違いを明確な物性の差として比較することは可能であると考えられる。
【００７４】
こうした観点から、本発明に係る接着剤組成物の弾性率及び従来の粘着剤に関する特許文献の弾性率を比較すると、本発明に係る接着剤組成物は、従来の粘着剤とは全く異なる物性を有することがわかる。本発明に係る接着剤組成物は、従来の粘着剤と比べて弾性率が高い。したがって、例えば、保護フィルムが偏光子の一方の面のみに積層された偏光フィルムを、本発明に係る接着剤組成物を用いて液晶セルに貼り合わせた場合には、信頼性試験（ヒートショック試験）における加熱及び冷却による偏光子の膨張及び収縮の動きを止めることができるため、偏光子は、クラックが入りにくく耐久性に優れる。一方、従来の粘着剤は弾性率が低いため、信頼性試験における加熱及び冷却による偏光子の膨張及び収縮の動きを止められず、偏光子にクラックが入る。
【００７５】
また、従来の粘着剤は、弾性率が低いため反発力が弱い。したがって、例えば偏光フィルムと液晶セルとの貼り合わせに従来の粘着剤を使用した場合に、偏光フィルムの表面に力が加わったときには、偏光フィルムの表面にハードコート層が積層されていても偏光フィルム自体が変形し、偏光フィルムの表面やハードコート層の表面に凹みや破壊が発生する可能性がある。一方、本発明に係る接着剤組成物は弾性率が高いため反発力が強い。したがって、接着剤組成物を用いて偏光フィルムと液晶セルとを貼り合わせた場合に、偏光フィルムの表面に力が加わっても、偏光フィルム自体の変形が抑えられ、偏光フィルムの表面の凹みや破壊を防止することができる。
【００７６】
さらに、偏光フィルムの耐久性を考慮すると、接着剤組成物のガラス転移温度Ｔｇが高いことが好ましい。すなわち、接着剤のＴｇが高ければ、接着剤組成物の溶融温度や変形温度が高くなるため、加熱による偏光子の動きを抑えることができ、偏光子クラックを防止できる。
【００７７】
＜電磁波又は粒子線の照射強度による接着力及び状態の制御＞
電磁波又は粒子線の照射量は、照射の強度と照射の時間との積で表すことができる。したがって、本発明に係る接着剤組成物の接着力及び状態は、電磁波又は粒子線の照射強度を制御することによって、自在に変化させることができる。すなわち、電磁波又は粒子線の照射強度を、上で定義した限界照射強度より低い範囲で大きくすると、接着力が極大値に達するまでに要する時間（又は、接着剤組成物の状態が粘着剤様状態となるまでの時間）、極大値から極小値に変化するのに要する時間（又は、接着剤組成物の状態が軽剥離状態となるまでの時間）、及び極小値から最大値に変化するのに要する時間（又は、接着剤組成物の状態が強接着状態となるまでの時間）を短縮することができる。例えば、電磁波又は粒子線の照射強度を２倍にすることによって、概ね半分の時間で、接着力を極大値（このときの接着剤組成物の状態は、粘着剤様状態である）〜極小値（このときの接着剤組成物の状態は、軽剥離状態である）〜最大値（このときの接着剤組成物の状態は、強接着状態である）まで変化させることができる。後述の実施例３における図５は、この現象を表している。
【００７８】
ただし、上述の限界照射強度より低い照射強度であっても、電磁波又は粒子線の照射強度を高くするにつれて短時間で反応が進行するため、接着力の極大値、極小値の制御が難しくなり、特に、接着力Ｆが極大値をとり、粘着剤様状態で反応を停止させるための自由度が小さくなるという問題がある。一方、上述の限界照射強度より低い照射強度であっても、電磁波又は粒子線の照射強度を低くするにつれて反応時間が長くなるため、生産性が低下する。したがって、実用的には、照射する電磁波又は粒子線の強度については、重合反応の制御の容易さと生産性とを両立できる条件の強度を選択することが必要である。
【００７９】
また、例えば、接着剤組成物が粘着剤様状態となるまで（又は、接着力が極大値になるまで）電磁波又は粒子線を照射し、その後、電磁波又は粒子線の照射を停止すれば、接着剤組成物は、粘着剤様状態を維持することができる。さらにその後、電磁波又は粒子線の照射を再開することによって、接着剤組成物を軽剥離状態及び強接着状態に変化させることができる。このように、電磁波又は粒子線の照射を停止しても、接着剤組成物は停止した時点の状態及び接着力を維持することができる。したがって、被着体に塗布された接着剤組成物に適切な強度の電磁波又は粒子線を適切な時間だけ照射することにより接着剤組成物を粘着剤様状態とし、その状態を維持したまま保管しておき、その後のいずれかの時点において接着剤組成物に別の被着体を接着する際に再び電磁波又は粒子線を照射する工程を採用することが可能になり、自由度の高い製造工程を構築することができる。
【００８０】
被着体に接着剤組成物を塗布し、粘着剤様状態にして保管する場合は、接着剤組成物の層をシート状の偏光フィルム上に形成して保管してもよく、ウェブ状の偏光フィルム上に形成して巻き取って保管してもよく、基板上に形成して保管しても良い。また、被着体に転写するために、剥離可能なシート状の剥離ライナー上に粘着剤様の接着剤組成物の層を形成し、シート状のまま保管しても良いし、粘着剤様の接着剤組成物の層をウェブ状の剥離シート上に形成し、それをロール状に巻き取って保管しても良い。
【００８１】
＜温度環境による反応速度の制御＞
上述のように、本発明に係る接着剤組成物は、所定の温度環境下において限界照射強度以下の強度で照射される電磁波又は粒子線の量に応じて、接着力及び状態を変化させることができる。この接着力及び状態の変化の速度は、接着剤組成物が置かれる温度環境を変えることによって早めることができる。すなわち、電磁波又は粒子線が照射されて接着剤組成物の重合反応が進むときの接着剤組成物の温度を高くすることによって、接着力が極大値に達するまでに要する時間、極大値から極小値に変化するのに要する時間、及び極小値から最大値に変化するのに要する時間を短縮することができる。
【００８２】
ただし、照射強度による接着力の制御の場合と同様、反応の進行が速すぎると接着力の極大値、極小値の制御が難しく、反応の進行が遅すぎると生産性が低下する。また、貼り合わせの際の温度が高すぎると、フィルムや表示装置の破壊が生じる可能性がある。したがって、実用的には、重合反応の制御の容易さと生産性とを両立できる温度環境を設定することが必要である。
【００８３】
本発明における所定の温度環境とは、接着剤組成物に与えられる熱量と接着剤組成物の重合反応によって生じる熱量との和から、接着剤組成物からの散逸熱量を差し引いた熱量が、所定の熱量以上となる状態を、少なくとも所定の時間だけ維持できるような温度環境をいう。したがって、所定の温度環境下といった場合には、接着剤組成物を所定の温度で一定時間加熱できる環境に置くことを意味し、加熱温度及び加熱環境が考慮されている。例えば、接着剤組成物を介して２つの被着体を貼り合わせた積層体が、熱の散逸がある開放系において加熱される場合に、接着力が極大値及び極小値をとるように変化するためには、熱の散逸がない閉鎖系内で加熱される場合と比べて高い温度で一定時間加熱する必要がある。所定の温度環境下においた場合の接着剤組成物の温度は、接着剤組成物のガラス転移点近くか又はそれ以上の温度となることが必要である。
【００８４】
＜温度環境による接着力及び状態の制御＞
上述のように、本発明に係る接着剤組成物は、所定の温度環境下において限界照射強度以下の強度で照射される電磁波又は粒子線の量によって、接着力及び状態を変化させることができる。すなわち、本発明にかかる接着剤組成物は、所定の温度環境下において接着剤組成物に対して照射される電磁波又は粒子線の照射量の増加に伴い、接着力が、極大値、極小値、極大値より大きい値をとるように変化する。
【００８５】
これに対して、接着剤組成物が置かれる温度環境を途中で変えることによって、電磁波又は粒子線を照射することなくその後の接着剤組成物の接着力及び状態を変化させることもできる。例えば、第１の温度環境下における電磁波又は粒子線の照射によって接着剤組成物の接着力が極大値を経て極小値をとった後、接着剤組成物を、第１の温度環境より温度が高い第２の温度環境下において所定の時間以上にわたって保持することによって、接着力を、極小値から極大値より大きな値に変化させることもできる。あるいは、第１の温度環境下における電磁波又は粒子線の照射によって接着剤組成物の接着力が極大値をとった後、接着剤組成物を、第１の温度環境より温度が高い第２の温度環境下において所定の時間以上にわたって保持することによって、接着力を、極大値から極大値より大きな値に直接変化させることもできる。いずれの場合においても、接着剤組成物の温度は、接着剤組成物のガラス転移点近くか又はそれ以上の温度となることが必要である。
【００８６】
本発明においては、第２の温度環境の温度は、第１の温度環境の温度より高いことが必要である。これは以下の理由によると考えられる。すなわち、接着剤組成物の接着力が極小値の状態（軽剥離状態）のときには、接着剤組成物の硬化反応はほぼ終了しており、この状態の接着剤組成物にさらに電磁波又は粒子線を照射しても硬化反応はあまり進まない。しかしながら、接着剤組成物の温度をガラス転移温度又はガラス転移温度付近まで上げることによって、被着体と接着剤組成物との界面の応力が緩和され、接着力は上昇する。したがって、電磁波又は粒子線を照射しない状態で、すなわち電磁波又は粒子線を接着剤組成物が吸収することによる発熱や輻射熱の影響が無い状態で、接着剤組成物の温度を上げるためには、温度環境を、電磁波又は粒子線を照射していた温度環境より温度が高い状態にする必要がある。    
【００８７】
＜可リサイクル性＞
液晶ディスプレイを廃棄する場合には、液晶パネルのガラスを粉砕したり、使用されているレアメタルを回収したりする必要があるが、その際に液晶パネルに貼り合わされている偏光フィルム等の光学フィルムは邪魔であるため、液晶パネルから剥離する必要がある。また、リサイクル時の重量を軽くするためにも、偏光フィルム等の光学フィルムを剥離しておくことが好ましい。ところが、粘着剤を用いて偏光フィルム等の光学フィルムを液晶セルと貼り合わせた場合には、時間の経過に伴って接着力が上昇する傾向がある。したがって、液晶パネルが廃棄される際には、粘着剤の接着力が大きくなり、貼り合わされている光学フィルムが破断しやすくなるため、光学フィルムを剥離するのが非常に困難である。さらに、液晶パネルの大型化に伴って、液晶セルと光学フィルムとを剥離するのに必要な力も大きくなるが、ガラスの薄型化のため剥離時にガラスが割れる場合があり、剥離がさらに困難となっているのが現状である。本発明に係る接着剤組成物は、強接着状態となった後でも水に浸漬するだけで接着力が大幅に低下するため、このようなリサイクル時の問題を解決できる。  
【００８８】
上述のように、所定の温度環境下において接着剤組成物に限界照射強度より低い強度で照射される電磁波又は粒子線の照射量の増加により、接着剤組成物が硬化して強接着状態となった場合には、接着剤組成物と被着体とを両者の界面において剥離することができず、無理に力を加えると接着剤組成物又は被着体の内部において凝集破壊を引き起こす。しかしながら、接着剤組成物を水に浸漬することによって、接着剤組成物が膨潤し、界面接着力ｆ１、ｆ１’、接着剤組成物凝集力ｆ２のいずれかが小さくなり、接着剤組成物の接着力Ｆが小さくなるため、被着体と接着剤組成物とを両者の界面において容易に剥離することができる。このときの接着力Ｆは、少なくとも上述の極大値より小さい。このようにして両者を剥離することができることによって、例えば液晶テレビのリサイクル時に液晶セルから接着剤組成物を容易に除去することができるため、環境負荷及びリサイクルコストを軽減することが可能になる。接着剤組成物を膨潤させて剥離するために浸漬させる水の温度は問わないが、温度が高い水に浸漬するとより短時間で接着力が低下して剥離可能となる。
【００８９】
＜添加可能なその他の添加剤＞
本発明に係る接着剤組成物には、接着主剤及び重合開始剤の他に、以下に示されるように添加剤が含まれてもよい。例えば、本発明に係る接着剤組成物には、液晶セルの基板と偏光フィルムとの接着性を高めるために、各種のＳｉカップリング剤又は架橋剤を添加することができる。また、接着剤組成物には、暗反応を防止したり、可使時間を増大させたりするといった観点から、重合禁止剤を添加することもできる。さらに、本発明に係る接着剤組成物に、偏光フィルムの透過波長に合わせた光増感剤を添加することによって、偏光フィルムの透過波長と異なる光吸収波長の重合開始剤を用いた場合でも本発明の効果を達成することもできる。さらにまた、接着剤組成物には、導電性を付与するための導電性材料を添加したり、位相差を付与するための複屈折を有する微粒子を添加したり、表面のレベリング性を上げるための界面活性剤を添加したりすることもできる。さらにまた、接着剤組成物には、各種の硬化剤を添加することもできる。硬化剤としては、フェノール樹脂、各種イミダゾール系化合物
及びその誘導体、ヒドラジド化合物、ジシアンジアミド、イソシアネート系化合物及びこれらをマイクロカプセル化したもの等が挙げられ、例えば、硬化剤としてフェノール樹脂が添加された場合は、さらに硬化促進剤としてトリフェニルフォスフィン等のリン系化合物等を併用することもできる。
【００９０】
＜本発明に係る接着剤組成物の使用方法＞
本発明に係る接着剤組成物は、２つの被着体同士を貼り合わせるために用いられる。２つの被着体は、光学フィルム同士、又は、光学フィルムと基板とすることができる。本発明に係る接着剤組成物は、例えば、液晶表示ユニット、プラズマ表示ユニット、有機ＥＬ表示ユニットを製造するための接着剤として用いられることが好ましい。
【００９１】
液晶表示ユニットの製造の場合においては、貼り合わされる２つの被着体のうちの一方は、偏光フィルムの構成に応じて、偏光子、偏光子を保護するために偏光子の表面に積層された保護フィルム、位相差フィルム等を用いた光学補償フィルムなどとすることができる。また、２つの被着体のうちのもう一方は、液晶セルに含まれるガラス基板又はプラスチック基板とすることができる。
【００９２】
プラズマ表示ユニットの製造の場合においては、貼り合わされる２つの被着体のうちの一方は、プラズマ表示パネル、プラズマ表示パネルの保護基板等とし、もう一方は、ＵＶカットフィルム、防眩フィルム、反射防止フィルム、割れ防止フィルム、電磁波シールドフィルム、バンドパスフィルム、ハードコートフィルム等とすることができる。
【００９３】
有機ＥＬ表示ユニットの製造の場合においては、貼り合わされる２つの被着体のうちの一方は、有機ＥＬ表示パネル、有機ＥＬ表示パネルの保護基板等とし、もう一方は、ＵＶカットフィルム、防眩フィルム、反射防止フィルム、割れ防止フィルム、反射防止用円偏光板、ハードコートフィルム等とすることができる。
【００９４】
本発明に係る接着剤組成物は、上述のように、所定の温度環境下において、本明細書中に定義される限界照射強度より低い強度の電磁波又は粒子線を照射することにより、接着剤組成物を介して２つの被着体同士を貼り合わせるための接着力を自在に制御することができる。本発明によれば、接着力は、接着剤組成物への照射量の増加によって極大値をとり、さらに照射量を増加させることにより接着力が低下して極小値をとり、さらに照射量を増加させることにより接着力が極大値より大きい値に増大するように、制御することができる。したがって、本発明に係る接着剤組成物を用いることにより、接着剤組成物を粘着剤様状態にした後に被着体同士を貼り合わせるか又は粘着剤様状態にしながら被着体同士を貼り合わせた後、貼り合わせ状態を検査し、貼り合わせの修正が不要の場合には接着剤組成物を強接着状態にして被着体同士を完全接着させ、貼り合わせの修正が必要な場合には接着剤組成物を軽剥離状態にして被着体と接着剤組成物とを両者の界面において容易に剥離する、貼り合わせ方法を実現することが可能となる。
【００９５】
また、上述のとおり、本発明に係る接着剤組成物は、接着剤組成物が置かれる温度環境を途中で変えることによって、電磁波又は粒子線を照射することなくその後の接着力及び状態を変化させることもできる。したがって、例えば、第１の温度環境下において粘着剤様状態にした接着剤組成物によって被着体同士を貼り合わせた後、貼り合わせ状態を検査し、貼り合わせの修正が不要の場合には、第２の温度環境下に所定の時間以上にわたって接着剤組成物を保持することによって、接着剤組成物を強接着状態にして被着体同士を完全接着させることができる。
【００９６】
本発明に係る接着剤組成物を用いる貼り合わせ方法は、具体的には、例えば以下の工程を含む。まず、所定の温度環境下において、本発明に係る接着剤組成物に対して本明細書において定義される限界照射強度より低い強度の電磁波又は粒子線を照射する。照射量を増加させることにより、接着剤組成物は、圧力によって接着力が発現する粘着剤様状態（粘弾性状態）になる。このときの接着力は、極大値を含む所定の範囲内の値をとる。この状態となった接着剤組成物を少なくとも２つの被着体の間に介在させ、圧力により２つの被着体同士を貼り合わせて仮接着する。接着剤組成物に電磁波又は粒子線を照射して粘着剤様状態にする工程、及び、少なくとも２つの被着体と接着剤組成物とを積層体にする工程は、順序を問わない。例えば、少なくとも２つの被着体の一方に液体状態の接着剤組成物を塗布し、他方の被着体を接着剤組成物の上に重ねた後、電磁波又は粒子線を照射することにより、接着剤組成物を粘着剤様状態にするようにしてもよい。或いは、少なくとも２つの被着体の一方に接着剤組成物を塗布し、電磁波又は粒子線を照射して接着剤組成物を粘着剤様状態にした後、粘着剤様状態の接着剤組成物の上に他方の被着体を重ねて接着してもよい。
【００９７】
また、被着体に接着剤組成物を塗布する工程、及び、接着剤組成物に電磁波又は粒子線を照射して粘着剤様状態にする工程は、方法及び順序を特に問わない。例えば、剥離ライナー上に接着剤組成物を塗布し、電磁波又は粒子線を照射して接着剤組成物を粘着剤様状態にした後、粘着剤様状態の接着剤組成物を少なくとも２つの被着体の一方に転写しても良い。あるいは、剥離ライナー上に接着剤組成物を塗布し、少なくとも２つの被着体の一方に接着剤組成物の層を重ねた後、電磁波又は粒子線を照射して接着剤組成物を粘着剤様状態にしても良い。
【００９８】
別の方法として、剥離ライナー上に接着剤組成物を塗布し、電磁波又は粒子線を照射して接着剤組成物を粘着剤様状態とし、粘着剤様状態の接着剤組成物に別の剥離ライナーを貼り合わせ、いずれか一方の剥離ライナーを剥離した後、粘着剤様状態の接着剤組成物を少なくとも２つの被着体の一方に転写しても良い。あるいは、剥離ライナー上に接着剤組成物を塗布し、接着剤組成物に別の剥離ライナーを重ね、電磁波又は粒子線を照射して接着剤組成物を粘着剤様状態とし、一方の剥離ライナーを剥離した後、接着剤組成物を少なくとも２つの被着体の一方に転写しても良い。
【００９９】
粘着剤様状態の接着剤組成物と少なくとも一方の被着体との積層体、又は、粘着剤様状態の接着剤組成物と剥離ライナーとの積層体は、シート状にして使用しても良いし、ロール状に巻き取って使用しても良いし、基板上に積層しても良い。
【０１００】
少なくとも２つの被着体の仮接着後に、被着体の貼り合わせ状態が検査される。検査の結果、貼り合わせの修正が必要な場合、例えば、貼り合わせ位置のずれ、異物や気泡のかみ込みなどが発生した場合には、被着体と接着剤組成物とを剥離することが必要となる。接着剤組成物が粘着剤様状態のまま剥離することは、剥離に大きな力が必要であり、被着体に粘着剤様状態の接着剤組成物が残る可能性もあるため、好ましくない。例えば、近年の液晶セルはガラスが薄くなり、パネルのサイズも大きくなっている。このため、接着剤組成物の接着力が大きい場合には、液晶セルに貼り合わされている偏光フィルムを剥離するときにガラスが破損するおそれがある。また、液晶セルのサイズが大きくなっていることから、同じ接着力でも液晶セルと偏光フィルムとの貼り合わせ面積が大きく、大きな力で両者を剥離する必要があるため、液晶セルが破損するおそれがある。したがって、本発明に係る接着剤組成物を用いる貼り合わせ方法においては、被着体と接着剤組成物との剥離が必要な場合には、所定の温度環境下において、粘着剤様状態となった接着剤組成物に対して限界照射強度より低い強度の電磁波又は粒子線をさらに照射する。接着剤組成物を粘着剤様状態にするのに必要な量より多くの量の電磁波又は粒子線を照射することにより、接着剤組成物は、被着体の少なくとも一方と接着剤組成物とを少なくとも２つの被着体に損傷を与えることなく両者の界面で容易に剥離することができる程度まで硬化される。このときの接着力は、極小値を含む所定の範囲内の値をとる。
【０１０１】
仮接着後の検査において貼り合わせ状態の修正が不要であった場合には、少なくとも２つの被着体を完全に貼り合わせることになる。この場合には、本発明に係る接着剤組成物を用いる貼り合わせ方法においては、所定の温度環境下において、粘着剤様状態となった接着剤組成物に対して、限界照射強度より低い強度の電磁波又は粒子線をさらに照射する。接着剤組成物を軽剥離状態にするのに必要な量より多くの量の電磁波又は粒子線を接着剤組成物に照射することにより、接着剤組成物を完全に硬化させ、接着剤組成物と少なくとも２つの被着体とが完全接着される。又は、所定の温度環境下において、粘着剤様状態となった接着剤組成物に対して、限界照射強度より低い強度の電磁波又は粒子線をさらに照射し、接着剤組成物を軽剥離状態にしたのち、所定の温度環境より温度が高い温度環境下において所定時間以上保持することにより、接着剤組成物を完全に硬化させ、接着剤組成物と少なくとも２つの被着体とが完全接着される。このときの接着力は、少なくとも極大値より大きい値をとる。
【実施例】
【０１０２】
（実施例１）
Ｎ-（２−ヒドロキシエチル）アクリルアミドモノマー（興人製）１００部に光重合開始剤（チバジャパン製Ｉｒｇａｃｕｒｅ８１９）１部を添加して溶解することにより、接着剤組成物を調製した。溶解速度を速めるために、５０℃で加熱しながら超音波をかけて溶解した。接着剤組成物１ｍＬをスポイトで板ガラス上に垂らし、その上から偏光フィルム（日東電工製、ＶＥＧＱ５７２４ＤＵ）を重ね合わせ、ハンドローラーで偏光フィルムを押さえて偏光フィルムと板ガラスとを貼り合わせた。接着剤組成物の厚みは、１０μｍとなるようにした。接着剤組成物のＴｇは、９８℃であった。板ガラスのサイズは１５０ｍｍ×５０ｍｍ、偏光フィルムのサイズは１４０ｍｍ×４０ｍｍとした。【０１０３】
この偏光フィルムの保護フィルムには、紫外線吸収剤が添加されたＴＡＣが用いられているため、３８０ｎｍ以下の波長の光は偏光フィルムをほとんど透過しない。したがって、光重合開始剤として４００ｎｍ付近の可視光にも吸収のあるＩｒｇａｃｕｒｅ８１９を選択した。７０℃に加熱したホットプレート（ＡＳ  ＯＮＥ製ＨＨＰ−４１１）上に、偏光フィルムを貼り合わせた板ガラスをガラス面を下にして置き、紫外線照射機（アイグラフィックス製  ＵＢＸ０８０１−０１  出力８ｋＷ（高圧水銀ランプ））により偏光フィルム側から光を照射した。偏光フィルムやガラスの温度が必要以上に加熱されるのを防ぐため、紫外線の照射源と偏光フィルムとの間に熱線カットフィルターを装着した。【０１０４】
光の照射強度（実測照射強度）は、波長４０５ｎｍの測定器（アイグラフィック製ＥＹＥ  ＵＶ  ＭＥＴＥＲ  ＵＶＰＦ−Ａ１）により測定した。光の照射強度は、波長４０５ｎｍにおける実測照射強度が７ｍＷ／ｃｍ２になるように調整した。なお、実測照射強度は、照射源と偏光フィルムの間で測定している。光は、一部偏光フィルムで吸収されながら、偏光フィルムを通って接着剤組成物に到達するため、接着剤組成物に照射される光の照射強度（理論照射強度）は、実測照射強度の約３０％になる。したがって、接着剤組成物への照射強度（理論照射強度）は、理論上、７ｍＷ／ｃｍ２×３０％＝約２ｍＷ／ｃｍ２になると考えられる。実測照射強度と理論照射強度との関係については、以下の実施例及び比較例においても同様である。【０１０５】
接着力は、引張試験機（島津製作所製オートグラフ、ＡＧ−ＩＳ）を用いて測定した。上述のように貼り合わせた偏光フィルムとガラス基板に電磁波又は粒子線を照射して両者を接着させ、引張試験機により引張速度３００ｍｍ／分の条件で、室温（２５℃）における１８０度ピール値（剥離）を測定し、これを接着力とした。本明細書における実施例及び比較例の接着力は同様に測定した。【０１０６】
（１）粘着剤様状態
液体状態の接着剤組成物に偏光フィルム側から光を２秒間照射することによって、接着剤組成物が粘着剤様状態になった。粘着剤様状態は、照射開始から５秒、粘着剤様状態の開始から３秒経過するまで継続した。粘着剤様状態の開始から終了までの光の実測照射量は、１５〜３５ｍＪ／ｃｍ２であった。接着力の極大値は、１２Ｎ／２５ｍｍであった。【０１０７】
（２）軽剥離状態
粘着剤様状態になった接着剤組成物に偏光フィルム側から光を３秒以上照射することによって、接着剤組成物が軽剥離状態となった。軽剥離状態は、照射開始から（すなわち、液体状態から）２１秒、軽剥離状態の開始から１６秒経過するまで継続した。軽剥離状態の開始から終了までの光の実測照射量は、３５〜１５０ｍＪ／ｃｍ２であった。接着力の極小値は、０．５Ｎ／２５ｍｍであった。【０１０８】
（３）強接着状態
軽剥離状態になった接着剤組成物に偏光フィルム側から光を１６秒以上照射することによって、接着剤組成物が強接着状態となった。照射開始からは、２１秒以上照射することによって強接着状態となった。強接着状態が開始したときの実測照射量は、１５０ｍＪ／ｃｍ２であった。【０１０９】
粘着剤様状態、軽剥離状態、及び強接着状態における接着剤組成物の弾性率を図４に示す。本発明に係る接着組成物は、弾性率が高い。また、本発明に係る接着組成物では、せん断応力をかけると装置のトルクセンサーと接着剤組成物とが滑って測定できないといった問題もあった。このため、本発明に係る接着剤組成物においては、サンプルを短冊状にして引っ張り応力をかけて弾性率を測定した。弾性率の測定は、ＴＡインスツルメンツ製固体粘弾性装置ＲＳＡIIIを使用して測定した。測定条件は以下の通りである。
変形モード  引っ張り
周波数  １Ｈｚ
初期ひずみ  ０．１％
温度  −６０℃〜３００℃【０１１０】
（実施例２；限界照射強度の測定）
Ｎ-（２−ヒドロキシエチル）アクリルアミドモノマー（興人製）１００部に光重合開始剤（チバジャパン製、Ｉｒｇａｃｕｒｅ８１９）０．５部を添加して、溶解することにより、接着剤組成物を調製した。溶解速度を速めるために、５０℃で加熱しながら超音波をかけて溶解した。接着剤組成物１ｍＬを板ガラスにスポイトで垂らし、ハンドローラーを用いて、幅２５ｍｍに切断した偏光フィルム（日東電工製ＶＥＧＱ５７２４ＤＵ）と板ガラスとを貼り合わせた。接着剤組成物の厚みは、１０μｍとなるようにした。偏光フィルムを貼り合わせた板ガラスを４０℃のオーブン中に置き、紫外線照射機（アイグラフィックス製  ＵＢＸ０８０１−０１  出力８ｋＷ（高圧水銀ランプ））により偏光フィルム側から光を照射した。偏光フィルムやガラスの温度が必要以上に加熱されるのを防ぐため、照射源と偏光フィルムとの間に熱線カットフィルターを装着した。接着剤のＴｇは、９８℃であった。【０１１１】
光の実測照射強度は、波長４０５ｎｍにおける強度が７ｍＷ／ｃｍ２、１４ｍＷ／ｃｍ２、２１ｍＷ／ｃｍ２、２５．４  ｍＷ／ｃｍ２、３２．５  ｍＷ／ｃｍ２、４１  ｍＷ／ｃｍ２、６０  ｍＷ／ｃｍ２、８０  ｍＷ／ｃｍ２の８条件となるように調整した。各照射強度において照射時間を変化させたときの対ガラス接着力の試験結果を図３に示す。【０１１２】
図３の表から、実測照射強度が４１ｍＷ／ｃｍ２以下の場合には、照射時間の増加に伴って接着力が極大値、極小値、前記極大値よりも大きい値をとるように変化したことがわかる。しかしながら、照射強度が大きくなると接着力が極小値をとるための照射時間が短くなるため、接着力の制御が難しくなる。、したがって、接着力の制御が容易な照射強度は、実質的には３２．５ｍＷ／ｃｍ２以下が好ましい。なお、実測照射強度が３２．５ｍＷ／ｃｍ２のときには、接着剤組成物に実際に到達した光の強度は、約１０ｍＷ／ｃｍ２程度であると考えられる。実測照射強度が６０ｍＷ／ｃｍ２以上の場合には、照射時間の増加に伴って接着力は極大値及び極小値をとることなく増大した。【０１１３】
（実施例３；電磁波又は粒子線の照射強度による接着力及び状態の制御）
実施例１と同じ接着剤組成物について、光の照射強度以外の条件を実施例１と同じ条件として、照射強度を変えたときの照射時間に応じた接着剤組成物の状態の変化を観察した。照射強度は、波長４０５ｎｍにおける強度を１．５〜３５ｍＷ／ｃｍ２の範囲で変化させた。結果を図５に示す。図５において、×印は接着剤組成物が液体状態、△印は粘着剤様状態、○印は軽剥離状態、◎印は強接着状態であったことを示す。図５から、照射強度が大きくなるにしたがって、接着剤組成物の状態が粘着剤様状態となるまでの時間、軽剥離状態となるまでの時間、及び、強接着状態となるまでの時間が短縮されていることがわかる。【０１１４】
（実施例４）
ヒドロキシメチルアクリルアミドモノマー（東京化成製）１００部に光重合開始剤（チバジャパン製Ｉｒｇａｃｕｒｅ８１９）０．５部を添加して、溶解することにより、接着剤組成物を調製した。溶解速度を速めるために、５０℃で加熱しながら超音波をかけて溶解した。接着剤組成物１ｍＬを板ガラスにスポイトで垂らし、その上から偏光フィルム（日東電工製、ＶＥＧＱ５７２４ＤＵ）を重ね合わせ、ハンドローラーを用いて偏光フィルムを押さえて偏光フィルムと板ガラスとを貼り合わせた。Ｉｒｇａｃｕｒｅ８１９を選択した理由は実施例１と同様である。６０℃に加熱したホットプレート（ＡＳ  ＯＮＥ製ＨＨＰ−４１１）上に、偏光フィルムを貼り合わせた板ガラスをガラス面を下にして置き、紫外線照射機（アイグラフィックス製  ＵＢＸ０８０１−０１  出力８ｋＷ（高圧水銀ランプ））により偏光フィルム側から光を照射した。偏光フィルムやガラスの温度が必要以上に加熱されるのを防ぐため、照射源と偏光フィルムとの間に熱線カットフィルターを装着した。光の照射強度は、波長４０５ｎｍの測定器（アイグラフィック製ＥＹＥ  ＵＶ  ＭＥＴＥＲ  ＵＶＰＦ−Ａ１）により測定した。光は、波長４０５ｎｍにおける照射強度が１４ｍＷ／ｃｍ２になるように調整した。【０１１５】
液体状態の接着剤組成物を介して偏光フィルムと板ガラスとを貼り合わせた積層体に対して光を１．５秒間照射すると、接着剤組成物は粘着剤様状態となった。さらに光を１０秒間照射すると、接着剤組成物は軽剥離状態となり、軽剥離状態は、軽剥離状態の開始から５０秒間経過するまで継続した。この後、ホットプレートの温度を１２０℃に上げて、さらに光を６０秒以上照射すると、接着剤組成物は強接着状態となった。【０１１６】
（実施例５）
実施例４のヒドロキシメチルアクリルアミドモノマー（東京化成製）を、ヒドロキシエチルアクリルアミドモノマー（興人製）に変更して接着剤組成物を調製したこと以外は、実施例４と同じ条件とした。【０１１７】
液体状態の接着剤組成物を介して偏光フィルムと板ガラスとを貼り合わせた積層体に対して光を２秒間照射すると、接着剤組成物は粘着剤様状態となった。さらに光を１０秒間照射すると、接着剤組成物は軽剥離状態となり、軽剥離状態は、軽剥離状態の開始から５０秒間経過するまで継続した。さらに光を６０秒以上照射すると、接着剤組成物は強接着状態となった。接着剤のＴｇは、９８℃であった。【０１１８】
実施例５において、液体状態の接着剤組成物を介して偏光フィルムと板ガラスとを貼り合わせた積層体に対して光を２秒間照射すると、接着剤組成物は粘着剤様状態となった。さらに光を３０秒間照射すると、接着剤組成物は軽剥離状態となった。この後、ホットプレートの温度を１００℃に上げて、光を照射せず３００秒間加熱のみを行うと、接着剤組成物は強接着状態となった。【０１１９】
この実施例５において１４ｍＷ／ｃｍ２であった照射強度を８０ｍＷ／ｃｍ２に変更し、他の条件を実施例５と同様の条件として光を積層体に照射したところ、液体状態の接着剤組成物は、照射開始から１．５秒で強接着状態となり、さらに照射時間を長くしても強接着状態のままであった。【０１２０】
（実施例６）
ヒドロキシプロピルアクリルアミドモノマー（Ｆｌｕｋａ製）１００部（水５０％を含む）に光重合開始剤（チバジャパン製Ｉｒｇａｃｕｒｅ８１９）０．５部を添加して、溶解することにより、接着剤組成物を調製した。溶解速度を速めるために、５０℃で加熱しながら超音波をかけて溶解した。接着剤組成物１ｍＬを板ガラスにスポイトで垂らし、水分を蒸発させるために、１００℃に加熱したホットプレート（ＡＳ  ＯＮＥ製ＨＨＰ−４１１）上に板ガラスを置いた。水分の蒸発後、板ガラスの接着剤組成物の上に偏光フィルム（日東電工製、ＶＥＧＱ５７２４ＤＵ）を重ね合わせ、ハンドローラーを用いて偏光フィルムと板ガラスとを貼り合わせた。１００℃に加熱したホットプレート（ＡＳ  ＯＮＥ製ＨＨＰ−４１１）上に、偏光フィルムを貼り合わせた板ガラスをガラス面を下にして置き、紫外線照射機（アイグラフィックス製  ＵＢＸ０８０１−０１  出力８ｋＷ（高圧水銀ランプ））により偏光フィルム側から光を照射した。偏光フィルムやガラスの温度が必要以上に加熱されるのを防ぐため、照射源と偏光フィルムとの間に熱線カットフィルターを装着した。光の照射強度は、波長４０５ｎｍの測定器（アイグラフィック製ＥＹＥ  ＵＶ  ＭＥＴＥＲ  ＵＶＰＦ−Ａ１）により測定した。光は、波長４０５ｎｍにおける照射強度が１４ｍＷ／ｃｍ２になるように調整した。【０１２１】
液体状態の接着剤組成物を介して偏光フィルムと板ガラスとを貼り合わせた積層体に対して光を１秒間照射すると、接着剤組成物は粘着剤様状態となった。さらに光を１０秒間照射すると、接着剤組成物は軽剥離状態となった。さらに光を２０秒間以上照射すると、接着剤組成物は強接着状態となった。接着剤のＴｇは、７４℃であった。【０１２２】
（実施例７）
実施例４のヒドロキシメチルアクリルアミドモノマー（東京化成製）を、ジメチルアクリルアミドモノマー（興人製）に変更して接着剤組成物を調製したこと以外は、実施例４と同じ条件とした。【０１２３】
液体状態の接着剤組成物を介して偏光フィルムと板ガラスとを貼り合わせた積層体に対して光を１秒間照射すると、接着剤組成物は粘着剤様状態となった。さらに光を１０秒間照射すると、接着剤組成物は軽剥離状態となり、軽剥離状態は、軽剥離状態の開始から５０秒間経過するまで継続した。さらに光を６０秒間以上照射すると、接着剤組成物は強接着状態となった。接着剤のＴｇは、１１９℃であった。【０１２４】
（実施例８）
実施例４のヒドロキシメチルアクリルアミドモノマー（東京化成製）を、ジエチルアクリルアミドモノマー（興人製）に変更して接着剤組成物を調製したこと以外は、実施例４と同じ条件とした。【０１２５】
液体状態の接着剤組成物を介して偏光フィルムと板ガラスとを貼り合わせた積層体に対して光を１秒間照射すると、接着剤組成物は粘着剤様状態となった。さらに光を１０秒間照射すると、接着剤組成物は軽剥離状態となり、軽剥離状態は、軽剥離状態の開始から２０秒間経過するまで継続した。さらに光を３０秒間以上照射すると、接着剤組成物は強接着状態となった。接着剤のＴｇは、８１℃であった。【０１２６】
（実施例９）
アクリル酸モノマー（東亞合成製）１００部に光重合開始剤（チバジャパン製Ｉｒｇａｃｕｒｅ８１９）０．５部を添加して、溶解することにより、接着剤組成物を調製した。溶解速度を速めるために、５０℃で加熱しながら超音波をかけて溶解した。板ガラスにシランカップリング剤（信越化学製）をスピンコーターにより塗布し、１００℃で１分間加熱した。この板ガラスに接着剤組成物１ｍＬをスポイトで垂らし、その上から偏光フィルム（日東電工製、ＶＥＧＱ５７２４ＤＵ）を重ね合わせ、ハンドローラーを用いて偏光フィルムを押さえて偏光フィルムと板ガラスとを貼り合わせた。８０℃に加熱したホットプレート（ＡＳ  ＯＮＥ製ＨＨＰ−４１１）上に、偏光フィルムを貼り合わせた板ガラスをガラス面を下にして置き、紫外線照射機（アイグラフィックス製  ＵＢＸ０８０１−０１  出力８ｋＷ（高圧水銀ランプ））により偏光フィルム側から光を照射した。偏光フィルムやガラスの温度が必要以上に加熱されるのを防ぐため、熱線カットフィルターを装着した。光の照射強度は、波長４０５ｎｍの測定器（アイグラフィック製ＥＹＥ  ＵＶ  ＭＥＴＥＲ  ＵＶＰＦ−Ａ１）により測定した。光は、波長４０５ｎｍにおける照射強度が１４ｍＷ／ｃｍ２になるように調整した。【０１２７】
液体状態の接着剤組成物を介して偏光フィルムと板ガラスとを貼り合わせた積層体に対して光を１秒間照射すると、接着剤組成物は粘着剤様状態となった。さらに光を１０秒間照射すると、接着剤組成物は軽剥離状態となり、軽剥離状態は、軽剥離状態の開始から５０秒間経過するまで継続した。さらに光を６０秒間以上照射すると、接着剤組成物は強接着状態となった。接着剤Ｔｇは、１０６℃であった。【０１２８】
（実施例１０）
実施例４のヒドロキシメチルアクリルアミドモノマー（東京化成製）を、２−ヒドロキシエチルアクリレートモノマー（日本触媒製）に変更して接着剤組成物を調製したこと以外は、実施例４と同じ条件とした。【０１２９】
液体状態の接着剤組成物を介して偏光フィルムと板ガラスとを貼り合わせた積層体に対して光を５秒間照射すると、接着剤組成物は粘着剤様状態となった。さらに光を３０秒間照射すると、接着剤組成物は軽剥離状態となり、軽剥離状態は、軽剥離状態の開始から３０秒間経過するまで継続した。さらに光を６０秒間以上照射すると、接着剤組成物は強接着状態となった。接着剤のＴｇは、−１５℃であった。【０１３０】
（実施例１１）
実施例４のヒドロキシメチルアクリルアミドモノマー（東京化成製）を、アクリロニトリルモノマー（ＷＡＫＯ製）に変更して接着剤組成物を調製したこと以外は、実施例４と同じ条件とした。【０１３１】
液体状態の接着剤組成物を介して偏光フィルムと板ガラスとを貼り合わせた積層体に対して光を１秒間照射すると、接着剤組成物は粘着剤様状態となり、粘着剤様状態は、粘着剤様状態の開始から９秒経過するまで継続した。さらに光を１５秒間照射すると、接着剤組成物は軽剥離状態となり、軽剥離状態は、軽剥離状態の開始から１０５秒間経過するまで継続した。さらに光を１２０秒間以上照射すると、接着剤組成物は強接着状態となった。接着剤のＴｇは、９７℃であった。【０１３２】
（実施例１２）
実施例４のヒドロキシメチルアクリルアミドモノマー（東京化成製）を、アクリロイルモルホリンモノマー（興人製）に変更して接着剤組成物を調製したこと以外は、実施例４と同じ条件とした。【０１３３】
液体状態の接着剤組成物を介して偏光フィルムと板ガラスとを貼り合わせた積層体に対して光を１秒間照射すると、接着剤組成物は粘着剤様状態となった。さらに光を３秒間照射すると、接着剤組成物は軽剥離状態となり、軽剥離状態は、その開始から５７秒経過するまで継続した。さらに光を６０秒間以上照射すると、接着剤組成物は強接着状態となった。接着剤のＴｇは、１４５℃であった。【０１３４】
（実施例１３）
実施例４のヒドロキシメチルアクリルアミドモノマー（東京化成製）をＮメチルメタクリルアミドモノマー（東京化成製）に変更して接着剤組成物を調製したこと、及び、ホットプレートによる加熱温度を６０℃から１２０℃に変更したこと以外は、実施例４と同じ条件とした。【０１３５】
液体状態の接着剤組成物を介して偏光フィルムと板ガラスとを貼り合わせた積層体に対して光を３０秒間照射すると、接着剤組成物は粘着剤様状態となった。さらに光を９０秒間照射すると、接着剤組成物は軽剥離状態となった。さらに光を１２０秒間以上照射すると、接着剤組成物は強接着状態となった。【０１３６】
（実施例１４）
実施例４のヒドロキシメチルアクリルアミドモノマー（東京化成製）を、グリシジルメタクリレートモノマー（キシダ製）に変更して接着剤組成物を調製したこと以外は、実施例４と同じ条件とした。【０１３７】
液体状態の接着剤組成物を介して偏光フィルムと板ガラスとを貼り合わせた積層体に対して光を３０秒間照射すると、接着剤組成物は粘着剤様状態となり、粘着剤様状態は、粘着剤様状態の開始から９０秒経過するまで継続した。その後、ホットプレートの温度を８０℃にして光をさらに３０秒間照射すると、接着剤組成物は軽剥離状態となり、軽剥離状態は、軽剥離状態の開始から９０秒経過するまで継続した。さらに光を２４０秒間以上照射すると、接着剤組成物は強接着状態となった。接着剤のＴｇは、４６℃であった。【０１３８】
（実施例１５）
実施例４のヒドロキシメチルアクリルアミドモノマー（東京化成製）をテトラヒドロフルフリルメタクリレートモノマー（東京化成製）に変更して接着剤組成物を調製したこと、及び、ホットプレートによる加熱温度を６０℃から１２０℃に変更したこと以外は、実施例４と同じ条件とした。【０１３９】
液体状態の接着剤組成物を介して偏光フィルムと板ガラスとを貼り合わせた積層体に対して光を３０秒間照射すると、接着剤組成物は粘着剤様状態となり、粘着剤様状態は、粘着剤様状態の開始から３０秒経過するまで継続した。さらに光を６０秒間照射すると、接着剤組成物は軽剥離状態となり、軽剥離状態は、軽剥離状態の開始から６０秒間経過するまで継続した。さらに光を２４０秒間以上照射すると、接着剤組成物は強接着状態となった。接着剤のＴｇは、６０℃であった。【０１４０】
（実施例１６）
実施例５のヒドロキシエチルアクリルアミドモノマー（東京化成製）を、ヒドロキシエチルアクリルアミドモノマー（興人製）５０部とメタクリル酸メチルモノマー（ＷＡＫＯ製）５０部との混合物に変更して接着剤組成物を調製したこと以外は、実施例５と同じ条件とした。【０１４１】
液体状態の接着剤組成物を介して偏光フィルムと板ガラスとを貼り合わせた積層体に対して光を３秒間照射すると、接着剤組成物は粘着剤様状態となり、粘着剤様状態は、粘着剤様状態の開始から２７秒経過するまで継続した。さらに光を１０秒間照射すると、接着剤組成物は軽剥離状態となった。さらに光を２０秒間以上照射すると、接着剤組成物は強接着状態となった。【０１４２】
（実施例１７）
防眩フィルム（日東電工製ＡＧ１５０）上にバーコーターを用いて厚み１０μｍの実施例２の接着剤組成物層を形成した。接着剤組成物層付き防眩フィルムに対して、４０℃のオーブン中で、接着剤層側から４０５ｎｍの波長の光を照射強度７ｍＷ／ｃｍ２で３秒照射すると、接着剤組成物は粘着剤様状態になった。この粘着剤様状態の接着剤組成物層付き防眩フィルムと、視認側の最表面に粘着剤により積層されていた低反射フィルムを剥離した有機ＥＬディスプレイ（ソニー株式会社製、ＸＥＬ−１）とを貼り合わせた。粘着剤様状態で貼り合せたことによって、貼りずれや気泡等のかみ込みが生じることなく両者を貼り合わせることができた。その後、さらに光を２０秒照射（照射開始から２３秒）することにより接着剤組成物は軽剥離状態になった。さらに光を４０秒照射（照射開始から６３秒）することにより強接着状態になった。【０１４３】
同様の条件で粘着剤様状態となった接着剤組成物層付き防眩フィルムと有機ＥＬディスプレイとを貼り合わせ、加熱しながら光を２０秒間照射すると、接着剤組成物は軽剥離状態となった。防眩フィルムを有機ＥＬディスプレイから剥離したところ、接着剤組成物が凝集破壊することなく、有機ＥＬディスプレイのガラスと接着剤組成物との界面で容易に剥離する事が可能であった。また、有機ＥＬディスプレイの損傷も認められなかった。剥離後の防眩フィルムと有機ＥＬディスプレイとを重ねても再び貼り合わされることはなかった。【０１４４】
（実施例１８）
偏光フィルム（日東電工製ＶＥＧＱ５２７４ＤＵ）上にバーコーターを使って厚み１０μｍの実施例２の接着剤組成物層を形成した。接着剤組成物層付き偏光フィルムに対して、４０℃のオーブン中で、接着剤層側から４０５ｎｍの波長の光を照射強度３０ｍＷ／ｃｍ２で１秒照射すると、接着剤組成物は粘着剤様状態になった。この粘着剤様状態の接着剤組成物付き偏光フィルムと、液晶テレビ（シャープ製  ＬＣ−３２ＤＥ５）の液晶パネルから偏光フィルムを剥離して得られた液晶セルとを貼り合わせた。その後、偏光フィルム側から４０℃のオーブン中で４０５ｎｍの波長の光を照射強度１４ｍＷ／ｃｍ２でさらに２０秒照射（照射開始から２２秒）することにより、接着剤組成物は軽剥離状態になった。さらに偏光フィルム側から８０℃のオーブン中で４０５ｎｍの波長の光を照射強度１４ｍＷ／ｃｍ２で４０秒照射（照射開始から６２秒）することにより強接着状態になった。【０１４５】
強接着にした後、偏光フィルムを貼り合わせた液晶セルを６０℃の湯に1日浸漬した。セルを湯から取り出した後、偏光フィルムは液晶セルから簡単に剥離された。【０１４６】
また、上述の条件と同様の条件で粘着剤様状態になった接着剤組成物付き偏光フィルムと上述の液晶セルとを貼り合せ、加熱しながら光を照射して接着剤組成物を軽剥離状態にした後、液晶パネルから偏光フィルムを剥離したところ、偏光フィルムと液晶セルとは簡単に剥離できた。このとき、液晶セルの損傷は無かった。【０１４７】
（実施例１９）
液晶テレビ（シャープ製  ＬＣ−３２ＤＥ５）の液晶パネルから偏光フィルムを剥離し、偏光フィルムが剥離された液晶セルを用意した。実施例２の接着剤組成物を用いて、２枚の偏光フィルム（日東電工製ＶＥＧＱ５７２４ＤＵ及び日東電工製ＶＥＧＱ５７２４ＮＴＢ−Ｖ１）の各々に、バーコーターを用いて厚み１０μｍの実施例２の接着剤組成物層を形成した。接着剤組成物の層が形成された２枚の偏光フィルムを３０℃のオーブン中におき、接着剤組成物側から４０５ｎｍの波長の光を照射強度３０ｍＷ／ｃｍ２で１秒照射し、接着剤組成物を粘着剤様状態にした。この粘着剤様状態の接着剤組成物付き偏光フィルムのそれぞれを、準備された液晶セルの視認側及びバックライト側に、偏光軸が直交するように貼り合わせた。その後、８０℃のオーブン中で偏光フィルム側からさらに４０５ｎｍの波長の光を照射強度１４ｍＷ／ｃｍ２で６０秒照射（照射開始から６１秒）することにより、接着剤組成物は強接着状態になった。【０１４８】
接着剤組成物を強接着状態にした後、偏光フィルムを貼り合わせた液晶パネルを８０℃のオーブン中に１００時間保持したが、後述される粘着剤を用いた比較例１の場合と異なり、面内の輝度ムラ（４角の光抜け）は確認されなかった。また、接着剤組成物が硬いため、粘着剤を用いて貼り合せた場合にみられるような液晶パネルの表面硬度の低下は認められなかった。【０１４９】
（実施例２０）
液晶テレビ（シャープ製  ＬＣ−３２ＤＥ５）の液晶パネルから偏光フィルムを剥離し、偏光フィルムが剥離された液晶セルを準備した。実施例２の接着剤組成物を用いて、２枚の偏光フィルム（日東電工製ＶＥＧＱ５７２４ＤＵ及び日東電工製ＶＥＧＱ５７２４ＮＴＢ−Ｖ１）の各々に、バーコーターを用いて厚み１０μｍの実施例２の接着剤組成物層を形成した。接着剤組成物の層が形成された２枚の偏光フィルムのそれぞれにＰＥＴ剥離ライナー（三菱樹脂製ＭＲＦ３８）を貼り合せ、２５℃の環境下で４０５ｎｍの波長の光を照射強度１０ｍＷ／ｃｍ２で１秒間偏光フィルム側から照射し、接着剤組成物を粘着剤様状態にした。この粘着剤様状態の接着剤組成物付き偏光フィルムの各々から剥離ライナーを剥離して、それぞれの偏光フィルムを、準備された液晶セルの視認側及びバックライト側に、偏光軸が直交するように貼り合わせた。その後、さらに４０℃のオーブン中で４０５ｎｍの波長の光を照射強度１４ｍＷ／ｃｍ２で３０秒間（照射開始から３１秒間）偏光フィルム側から照射すると、接着剤組成物は軽剥離状態になった。さらに８０℃のオーブン中で４０５ｎｍの波長の光を照射強度１４ｍＷ／ｃｍ２で３０秒間（照射開始から６１秒間）照射することにより、接着剤組成物は強接着状態になった。【０１５０】
接着剤組成物が軽剥離状態のときに偏光フィルムを液晶セルから剥離したところ、剥離が軽く、剥離時の力により液晶セルが割れたり、視認性が低下したりする問題は発生しなかった。【０１５１】
接着剤組成物を強接着状態にした後、偏光フィルムを貼り合わせた液晶パネルを８０℃のオーブン中に１００時間保持したが、後述される粘着剤を用いた比較例１の場合と異なり、面内の輝度ムラ（４角の光抜け）は確認されなかった。また、接着剤組成物が硬いため、粘着剤を用いて貼り合せた場合にみられるような液晶パネルの表面硬度の低下は認められなかった。【０１５２】
さらに、粘着剤様状態の接着剤組成物付き偏光フィルムを液晶パネルに貼り合せた後、８０℃のオーブン中で４０５ｎｍの波長の光を照射強度１４ｍＷ／ｃｍ２で６０秒間照射したところ、接着剤組成物は強接着状態となった。したがって、途中の軽剥離状態の段階で照射を止めることなく光を照射することにより、接着剤組成物が強接着状態になることを確認した。【０１５３】
（実施例２１）
ジシクロペンテニルアクリレート（日立化成製）１００部に光重合開始剤（チバジャパン製Ｉｒｇａｃｕｒｅ８１９）０．５部を添加して溶解することにより接着剤組成物を調製した。溶解速度を速めるために、５０℃で加熱しながら超音波をかけて溶解した。接着剤組成物１ｍＬをシクロオレフィン系フィルムゼオノア（日本ゼオン製）上にスポイトで垂らし、その上からシクロオレフィン系フィルムゼオノア（日本ゼオン製）をハンドローラーを使って貼り合せて、積層フィルムを作成した。１２０℃に加熱したホットプレート（ＡＳ  ＯＮＥ製ＨＨＰ−４１１）上に積層フィルムを置き、紫外線照射機（アイグラフィックス製  ＵＢＸ０８０１−０１  出力８ｋＷ（高圧水銀ランプ））を使用して光を照射した。フィルムの温度が必要以上に加熱されるのを防ぐため、照射源とフィルムとの間に熱線カットフィルターを装着した。光は、波長４０５ｎｍにおける照度強度が１４ｍＷ／ｃｍ２になるように調整した。【０１５４】
積層フィルムに対して光を１５秒間照射すると、接着剤組成物は粘着剤様状態となった。さらに光を３０秒間照射すると、接着剤組成物は軽剥離状態となった。さらに光を１２０秒以上照射すると、接着剤組成物は強接着状態となった。【０１５５】
（実施例２２）
偏光フィルム（日東電工製ＶＥＧＱ５７２４ＤＵ）の片側の偏光子保護フィルムを除いた片保護偏光フィルムを作成し、実施例２と同様の接着剤組成物を用いて、液晶テレビ（シャープ製  ＬＣ−３２ＤＥ５）の液晶パネルから偏光フィルムを剥離して得られた液晶セルに片保護偏光フィルムを貼り合わせた。４０℃のオーブン中に片保護偏光フィルムを貼り合わせた液晶セルを置き、紫外線照射機（アイグラフィックス製  ＵＢＸ０８０１−０１  出力８ｋＷ（高圧水銀ランプ））により偏光フィルム側から光を照射した。偏光フィルムやガラスの温度が必要以上に加熱されるのを防ぐため、照射源と偏光フィルムとの間に熱線カットフィルターを装着した。光の照射強度は、波長４０５ｎｍの測定器（アイグラフィック製ＥＹＥ  ＵＶ  ＭＥＴＥＲ  ＵＶＰＦ−Ａ１）により測定した。光の照射強度は、波長４０５ｎｍにおける強度が１４ｍＷ／ｃｍ２となるように調整した。【０１５６】
液体状態の接着剤組成物を介して片保護偏光フィルムと液晶セルとを貼り合わせた積層体に対して光を１．５秒間照射すると、接着剤組成物は粘着剤様状態となった。さらに光を１０秒間照射すると、接着剤組成物は軽剥離状態となり、軽剥離状態は、軽剥離状態の開始から５０秒間経過するまで継続した。さらに光を６０秒以上照射すると、接着剤組成物は強接着状態となった。【０１５７】
また、液体状態の接着剤組成物を介して片保護偏光フィルムと液晶セルとを貼り合わせた積層体に対して光を１．５秒間照射して接着剤組成物を粘着剤様状態とし、さらに光を３０秒照射して軽剥離状態にした。このときに、片保護偏光フィルムを液晶セルから剥離したところ、剥離が軽く、剥離時の力で液晶セルが割れたり、視認性が低下したりする問題は発生しなかった。【０１５８】
（実施例２３）
偏光フィルム（日東電工製ＶＥＧＱ５７２４ＤＵ）の片側の偏光子保護フィルムを除いた片保護偏光フィルムを作成し、その上に、バーコーターを使って厚み１０μｍの実施例２の接着剤組成物層を形成した。接着剤組成物層付き片保護偏光フィルムに対して、３０℃のオーブン中で、接着剤組成物層側から４０５ｎｍの波長の光を照射強度３０ｍＷ／ｃｍ２で１秒照射すると、接着剤組成物は粘着剤様状態になった。この粘着剤様の接着剤組成物層付き片保護偏光フィルムと、液晶テレビ（シャープ製  ＬＣ−３２ＤＥ５）の液晶パネルから偏光フィルムを剥離して得られた液晶セルとを貼り合わせた。その後、片保護偏光フィルム側から４０℃のオーブン中で４０５ｎｍの波長の光を照射強度１４ｍＷ／ｃｍ２でさらに２０秒照射（照射開始から２１秒）することにより、接着剤組成物は軽剥離状態になった。さらに片保護偏光フィルム側から８０℃のオーブン中で４０５ｎｍの波長の光を照射強度１４ｍＷ／ｃｍ２で４０秒照射（照射開始から６１秒）することにより、接着剤組成物は強接着状態になった。【０１５９】
片保護偏光フィルムと液晶セルとを強接着状態で貼り合わせたこの液晶パネルに対して、偏光フィルムの耐久性試験のひとつであるヒートショック試験を行ったところ、後述される粘着剤を用いた比較例２の場合と異なり、片保護偏光子フィルムにクラックは発生しなかった。ヒートショック試験は、この液晶パネルを−４０℃と８５℃の温度環境下にそれぞれ３０分保持させることを１００サイクル繰り返して試験した。【０１６０】
また、この液晶パネルでは、接着剤組成物が硬いため、粘着剤を用いて貼り合せた場合にみられるような液晶パネルの表面硬度の低下は認められなかった。【０１６１】
上記方法にて接着剤組成物を軽剥離状態にした後、片保護偏光フィルムを液晶セルから剥離したところ、剥離が軽く、剥離時の力により液晶セルが割れたり、液晶パネルの視認性が低下したりする問題は発生しなかった。【０１６２】
さらに、粘着剤様状態の接着剤組成物層付き片保護偏光フィルムと上記液晶セルとを貼り合わせた後、８０℃のオーブン中で偏光フィルム側から４０５ｎｍの波長の光を照射強度１４ｍＷ／ｃｍ２で６０秒照射することにより、接着剤組成物は強接着状態になった。【０１６３】
（比較例１）
厚み２０μｍのアクリル系粘着剤が偏光フィルム（日東電工製ＶＥＧＱ５７２４ＤＵ）に積層された偏光フィルム（日東電工製ＶＥＧＱ１７２４ＤＵ）を、ハンドローラーを使用して板ガラスに貼り合せた。偏光フィルムと板ガラスとの積層体に、実施例４と同様の条件で、加熱しながら４００ｎｍの光を照射したが、照射量を増加させても、接着力は、極大値及び極小値をとるように変化しなかった。【０１６４】
粘着剤を用いて貼り合わせているため、偏光フィルムを液晶セルから剥離することは可能であったが、本発明に係る接着剤組成物が軽剥離状態となったときの場合と比べて大きな剥離力を要した。特に、大画面の液晶パネルから偏光フィルムを剥離する際は、ゆっくり剥離しなければ液晶パネルが割れたり、偏光フィルムが破断したり、剥離の時に液晶パネルにかかる力によりパネルの視認性が低下するなどの問題が発生した。また、積層体を水に浸漬しても粘着剤組成物の接着力は低下しなかった。【０１６５】
また、液晶テレビ（ＳＯＮＹ製  ＢＲＡＶＩＡ  ＫＤＬ−４０Ｖ１）の液晶パネルから偏光フィルムを剥離して液晶セルを準備し、この液晶セルの視認側とバックライト側に、上述の粘着剤付き偏光フィルムを偏光軸が直交するように貼り合せた。この液晶パネルを８０℃の環境下で１００時間加熱したところ、液晶パネルの４角に光抜けする輝度ムラが発生した。さらに、偏光フィルムの表面硬度も、本発明に係る接着剤組成物を用いた場合の液晶パネルと比べて低下した。これは、粘着剤が柔らかいため、押し込みの力により偏光フィルムに凹みが生じたためと考えられる。【０１６６】
（比較例２）
実施例２２で作成した片保護偏光フィルムを、厚み２０μｍのアクリル系粘着剤を用いて液晶セルに貼り合わせて液晶パネルを作成した。粘着剤を用いて貼り合わせているため、偏光フィルムを液晶セルから剥離することは可能であったが、本発明に係る接着剤組成物が軽剥離状態となったときの場合と比べて大きな剥離力を要した。この偏光フィルムは、偏光子の保護フィルムが片側のみにしか存在しないため、剥離時に偏光フィルムが破断しやすかった。特に大画面の液晶パネルから偏光フィルムを剥離する際は、ゆっくり剥離しなければ液晶パネルが割れたり、偏光フィルムが破断したり、剥離時に液晶パネルにかかる力によりパネルの視認性が低下するなどの問題が発生した。【０１６７】
また、この液晶パネルに対して、実施例２３と同様の条件でヒートショック試験をおこなったところ、偏光フィルムのクラックが多数発生した。【０１６８】
さらに、偏光フィルムの表面硬度も、本発明に係る接着剤組成物を用いた場合の液晶パネルと比べて低下した。これは、粘着剤が柔らかいため、押し込みの力により偏光フィルムに凹みが生じたためと考えられる。偏光子の両側に保護フィルムがある比較例１で用いた偏光フィルムと比べても、偏光フィルムの厚みが薄いため表面硬度の低下が大きかった。【０１６９】
（比較例３）
メタクリル酸メチルモノマー（ＷＡＫＯ製）１００部に光重合開始剤（チバジャパン製Ｉｒｇａｃｕｒｅ８１９）を０．５部添加して溶解することにより、接着剤組成物を調製した。溶解速度を速めるために、５０℃で加熱しながら超音波をかけて溶解した。板ガラスにメタクリル酸メチルモノマー１ｍＬをスポイトで垂らし、その上に、偏光フィルム（日東電工製、ＶＥＧＱ５７２４ＤＵ）をハンドローラーを使って貼りあわせた。偏光フィルムを貼りあわせた板ガラスを、６０℃に加熱したホットプレート（ＡＳ  ＯＮＥ製  ＨＨＰ−４１１）上にガラス面を下にして置き、紫外線照射機（アイグラフィックス製  ＵＢＸ０８０１−０１  出力８ｋＷ（高圧水銀ランプ））を使用して光を照射した。フィルムやガラスの温度が必要以上に加熱されるのを防ぐため、照射源と偏光フィルムとの間に熱線カットフィルターを装着した。４０５ｎｍにおける照射強度が１４ｍＷ／ｃｍ２の光を偏光フィルム側から照射した。【０１７０】
液体状態の接着剤組成物を介して偏光フィルムと板ガラスとを貼り合わせた積層体に対して光を３秒間照射すると、接着剤組成物は粘着剤様状態となった。さらに光を３０秒間照射すると、接着剤組成物は軽剥離状態となった。その後、さらに光を２１０秒間照射したが、接着剤組成物は軽剥離状態のままであった。【０１７１】
ホットプレートの温度を８０℃として同様の試験を行った。積層体に対して光を３秒間照射すると、接着剤組成物は粘着剤様状態となった。さらに光を３０秒間照射すると、接着剤組成物は軽剥離状態となった。さらに光を４５０秒間照射したが、接着剤組成物は軽剥離状態のままであった。【０１７２】
さらに、ホットプレートの温度を１００℃にして同様の実験を行った。積層体に対して光を２秒間照射すると、接着剤組成物は粘着剤様状態となった。さらに光を４８０秒間照射したが、接着剤組成物は軽剥離状態のままであった。【０１７３】
（比較例４）
ジメチルアミノエチルメタクリレートモノマー（共栄社化学製）１００部に光重合開始剤（チバジャパン製Ｉｒｇａｃｕｒｅ８１９）を０．５部添加して溶解することにより、接着剤組成物を調製した。溶解速度を速めるために、５０℃で加熱しながら超音波をかけて溶解した。板ガラスにジメチルアミノエチルメタクリレートモノマー１ｍＬをスポイトで垂らし、その上に、偏光フィルム（日東電工製ＶＥＧＱ５７２４ＤＵ）をハンドローラーを使って貼りあわせた。偏光フィルムを貼りあわせた板ガラスを６０℃に加熱したホットプレート（ＡＳ  ＯＮＥ製  ＨＨＰ−４１１）上にガラス面を下にして置き、紫外線照射機（アイグラフィックス製  ＵＢＸ０８０１−０１  出力８ｋＷ（高圧水銀ランプ））を使用して光を照射した。フィルムやガラスの温度が必要以上に加熱されるのを防ぐため、照射源と偏光フィルムとの間に熱線カットフィルターを装着した。４０５ｎｍにおける照射強度が１４ｍＷ／ｃｍ２の光を偏光フィルム側から照射した。【０１７４】
液体状態の接着剤組成物を介して偏光フィルムと板ガラスとを貼り合わせた積層体に対して光を１２０〜２４０秒照射すると、接着剤組成物は粘着剤様状態であった。ホットプレートの温度を８０℃にしてさらに２４０秒間照射すると、接着剤組成物は軽剥離状態となった。さらに光を照射しても、接着剤組成物は軽剥離のままであった。【０１７５】
ホットプレートの温度を８０℃として同様の試験をした。積層体に対して光を１２０秒間照射すると、接着剤組成物は粘着剤様状態となった。ホットプレートの温度を１００℃にして、さらに光を１２０秒間すると、接着剤組成物は軽剥離状態となった。さらに光を照射しても接着剤組成物は軽剥離のままであった。【０１７６】
（比較例５）
液晶テレビ（シャープ製  ＬＣ１６Ｅ１）の液晶パネルから偏光フィルムを剥離して液晶セルを準備した。この液晶セルと、偏光フィルム（日東電工製ＶＥＧＱ５７２３  ＮＴＢ−Ｋ）とを、ハンドローラーを使って貼りあわせた。接着剤には、瞬間接着剤（コニシ製  アロンアルファ（登録商標））を使用した。接着剤として瞬間接着剤を用いた場合、瞬間的に硬化するため、１６インチの液晶セルであってもその全面に液晶フィルムを貼り合せることは難しく、接着剤は広がる前に硬化し、一部接着剤が無い部分が生じた。液晶セルと偏光フィルムが瞬間的に接着されるため、初期の位置合わせが困難であった。また、一旦貼り合わせた後には剥離は不可能であった。したがって、こうした接着剤を用いて液晶パネルと偏光フィルムとを貼り合わせるプロセスにおいては、貼り合わせ時に気泡や異物をかみこんだ場合に偏光フィルムを剥離して液晶セルを再利用することができないため、生産性が悪くなると考えられる。また、実施例１８のように湯に浸漬しても剥離しなかったため、液晶パネルのリサイクル時に偏光フィルムと液晶セルとを分別することができず、極めて不都合である。
【図１】
2011135708.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【手続補正書】
【提出日】平成23年4月1日(2011.4.1)
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、接着剤組成物を用いた積層体の製造方法に関する。具体的には、本発明は、２つの被着体、例えば液晶表示ユニットを製造する際の偏光フィルムと基板とを互いに貼り合わせるための方法であり、貼り合わせの際の位置ずれを防止できるとともに、必要に応じて容易に剥離することができる、電磁波又は粒子線の照射によって接着力を発現する接着剤組成物を用いた積層体の製造方法に関する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
本発明の目的は、被着体同士を貼り合わせる際の位置ずれを防止することができ、貼り合わせの修正が不要の場合にはそのまま被着体同士を強固に接着することができるとともに、貼り合わせの修正が必要な場合には被着体に損傷を及ぼすことなく被着体同士を容易に剥離することができる、接着剤組成物を用いた積層体の製造方法を提供することである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
第１の態様においては、本発明は、少なくとも２つの被着体の間に介在し、電磁波又は粒子線の照射量によって被着体同士を貼り合わせる接着力を発現する接着剤組成物を用いて、少なくとも２つの被着体と接着剤組成物の層とを含む積層体を製造する方法を提供する。本発明に係る接着剤組成物は、少なくとも電磁波又は粒子線が未照射のときには液体状態又は粘度の高い液体状態であり、被着体同士を貼り合わせるための接着力は極めて低い。所定の温度環境下において、本明細書中で定義される限界照射強度より低い強度で接着剤組成物に電磁波又は粒子線を照射することにより、介在するフィルムなどの層を介して電磁波又は粒子線を照射する時間を長くしたり短くしたりすることによって、接着剤組成物の接着力を増大又は減少させることができる。本発明によれば、電磁波又は粒子線の照射強度を、従来の接着剤を硬化させるために用いられる照射強度と比べて低くすることで、接着剤組成物を介した被着体同士の接着力を自在に制御することが可能となる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも２つの被着体を、電磁波又は粒子線の照射によって接着力を発現する接着剤組成物によって貼り合わせて、前記少なくとも２つの被着体と前記接着剤組成物の層とを含む積層体を製造する方法であって、
前記接着剤組成物は、少なくとも１種のモノマーからなる接着主剤と、少なくとも１種の重合開始剤とを含み、（１）前記少なくとも１種のモノマーがヒドロキシル基、カルボキシル基、シアノ基、アミノ基、脂肪族環式炭化水素基、複素環基又はアミド基の少なくとも１つを有する単官能（メタ）アクリロイル基含有モノマーで、かつ、前記接着主剤の重合後のガラス転移温度が５０℃以上であるか、（２）前記少なくとも１種のモノマーがアクリロニトリルであるか、又は（３）前記少なくとも１種のモノマーが２−ヒドロキシエチルアクリレートであり、所定の温度環境下において照射される電磁波又は粒子線の照射量の増加に伴って接着力が極大値、極小値、及び前記極大値より大きい値をとるように変化するものであり、
電磁波又は粒子線を前記接着剤組成物に照射して前記接着剤組成物を圧力によって接着力を発現する粘弾性状態とし、粘弾性状態となった前記接着剤組成物を介して前記少なくとも２つの被着体を仮接着するステップと、
仮接着した前記少なくとも２つの被着体の貼り合わせの修正が必要かどうかを検査するステップと、
前記検査の結果、仮接着した前記少なくとも２つの被着体の貼り合わせを修正する必要がある場合には、前記接着力が極大値より小さい範囲における極小値を最小値とする所定の範囲に入るように電磁波又は粒子線を前記接着剤組成物にさらに照射して、前記少なくとも２つの被着体の少なくとも一方と前記接着剤組成物の層とを両者の界面で剥離するステップと、
前記検査の結果、仮接着した前記少なくとも２つの被着体の貼り合わせを修正する必要がない場合には、電磁波又は粒子線を前記接着剤組成物にさらに照射し、前記少なくとも２つの被着体を完全接着するステップと、
を含むことを特徴とする方法。
【請求項２】
前記接着剤組成物は、ヒドロキシメチルアクリルアミド、ヒドロキシエチルアクリルアミド、ヒドロキシプロピルアクリルアミド、ジメチルアクリルアミド、ジエチルアクリルアミド、ヒドロキシエチルアクリレート、グリシジルメタクリレート、テトラヒドロフルフリルメタクリレート、アクリロイルモルホリン、アクリル酸、アクリロニトリル、Ｎメチルメタクリルアミド及びジシクロペンテニルアクリレートから選択される少なくとも１種のモノマーを含むことを特徴とする、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記少なくとも２つの被着体を仮接着するステップは、電磁波又は粒子線を照射する前の前記接着剤組成物を前記少なくとも２つの被着体の一方に塗布し、前記接着剤組成物の上に前記少なくとも２つの被着体の他方を積層し、前記接着剤組成物に電磁波又は粒子線を照射することによって前記接着剤組成物を粘弾性状態にするステップを含むことを特徴とする、請求項１又は請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記少なくとも２つの被着体を仮接着するステップは、電磁波又は粒子線を照射する前の前記接着剤組成物を前記少なくとも２つの被着体の一方に塗布し、前記接着剤組成物に電磁波又は粒子線を照射することによって前記接着剤組成物を粘弾性状態とし、前記接着剤組成物の上に前記少なくとも２つの被着体の他方を積層するステップを含むことを特徴とする、請求項１又は請求項２に記載の方法。
【請求項５】
前記少なくとも２つの被着体を仮接着するステップは、（Ａ）電磁波又は粒子線を照射する前の前記接着剤組成物を剥離ライナー上に塗布し、前記接着剤組成物の上に前記少なくとも２つの被着体の一方を積層し、前記接着剤組成物に電磁波又は粒子線を照射することによって前記接着剤組成物を粘弾性状態とし、（Ｂ）前記接着剤組成物から前記剥離ライナーを剥離し、前記接着剤組成物の前記剥離ライナーが剥離された面に前記少なくとも２つの被着体の他方を積層するステップを含むことを特徴とする、請求項１又は請求項２に記載の方法。
【請求項６】
前記少なくとも２つの被着体を仮接着するステップは、（Ａ）電磁波又は粒子線を照射する前の前記接着剤組成物を剥離ライナー上に塗布し、前記接着剤組成物に電磁波又は粒子線を照射することによって前記接着剤組成物を粘弾性状態とし、前記接着剤組成物を前記少なくとも２つの被着体の一方に転写し、（Ｂ）前記接着剤組成物から前記剥離ライナーを剥離し、前記接着剤組成物の前記剥離ライナーが剥離された面に前記少なくとも２つの被着体の他方を積層するステップを含むことを特徴とする、請求項１又は請求項２に記載の方法。
【請求項７】
前記少なくとも２つの被着体を仮接着するステップは、（Ａ）電磁波又は粒子線を照射する前の前記接着剤組成物を剥離ライナー上に塗布し、前記接着剤組成物の上に別の剥離ライナーを積層し、前記接着剤組成物に電磁波又は粒子線を照射することによって前記接着剤組成物を粘弾性状態とし、前記剥離ライナー又は前記別の剥離ライナーの一方を剥離し、剥離ライナーが剥離された前記接着剤組成物の面を前記少なくとも２つの被着体の一方に転写し、（Ｂ）前記剥離ライナー又は前記別の剥離ライナーの他方を剥離し、剥離ライナーが剥離された前記接着剤組成物の面に前記少なくとも２つの被着体の他方を積層するステップを含むことを特徴とする、請求項１又は請求項２に記載の方法。
【請求項８】
前記少なくとも２つの被着体を仮接着するステップは、（Ａ）電磁波又は粒子線を照射する前の前記接着剤組成物を剥離ライナー上に塗布し、前記接着剤組成物に電磁波又は粒子線を照射することによって前記接着剤組成物を粘弾性状態とし、前記接着剤組成物の上に別の剥離ライナーを貼り合わせ、前記剥離ライナー又は前記別の剥離ライナーの一方を剥離し、剥離ライナーが剥離された前記接着剤組成物の面を前記少なくとも２つの被着体の一方に転写し、（Ｂ）前記剥離ライナー又は前記別の剥離ライナーの他方を剥離し、剥離ライナーが剥離された前記接着剤組成物の面に前記少なくとも２つの被着体の他方を積層するステップを含むことを特徴とする、請求項１又は請求項２に記載の方法。
【請求項９】
前記少なくとも２つの被着体を仮接着するステップの後において、仮接着した前記少なくとも２つの被着体を剥離する必要がない場合には、電磁波又は粒子線を前記接着剤組成物にさらに照射することに代えて、前記少なくとも２つの被着体と前記接着剤組成物とからなる積層体を前記所定の温度環境より温度が高い温度環境下においてさらに保持することによって、前記少なくとも２つの被着体を完全接着するステップを含むことを特徴とする、請求項１又は請求項２に記載の方法。
【請求項１０】
電磁波又は粒子線の照射強度の増大及び／又は接着温度の上昇によって、前記接着剤組成物が粘弾性状態になるまでの時間、前記被着体の少なくとも一方と前記接着剤組成物の層とが前記被着体に損傷を与えることなく両者の界面で剥離することができる程度まで前記接着剤組成物が硬化するのに要する時間、及び前記少なくとも２つの被着体を完全接着するのに要する時間を短縮させることを特徴とする、請求項１から請求項９のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１１】
前記少なくとも１種の重合開始剤は、光重合開始剤であることを特徴とする、請求項１又は請求項２に記載の方法。
【請求項１２】
前記光重合開始剤の電磁波吸収波長が、前記少なくとも２つの被着体のいずれかを透過する電磁波の波長であることを特徴とする、請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
前記少なくとも２つの被着体を完全接着するステップの後に、前記少なくとも２つの被着体と前記接着剤組成物とからなる積層体を水に浸漬することによって、前記少なくとも２つの被着体と前記接着剤組成物とを剥離するステップをさらに含むことを特徴とする、請求項１又は請求項２に記載の方法。
【請求項１４】
前記少なくとも２つの被着体の一方が光学フィルムであり、前記少なくとも２つの被着体の他方が基板であることを特徴とする、請求項１から請求項１３のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１５】
前記少なくとも２つの被着体の一方が光学フィルムであり、前記少なくとも２つの被着体の他方がガラス基板又はプラスチック基板であることを特徴とする請求項１から請求項１３のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１６】
前記少なくとも２つの被着体の両方が光学フィルムであることを特徴とする、請求項１から請求項１３のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１７】
前記少なくとも２つの被着体の両方がガラス基板又はプラスチック基板であることを特徴とする、請求項１から請求項１３のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１８】
前記光学フィルムは、偏光フィルム、偏光子、防眩フィルム、ハードコートフィルム、反射防止フィルム、光学補償フィルム、導電性フィルム、ＵＶカットフィルム、拡散フィルム、集光フィルム、配光フィルム、熱線カットフィルム、バンドカットフィルタ、電磁波シールドフィルムであることを特徴とする、請求項１４から請求項１６のいずれか１項に記載の方法。
【国際調査報告】
2011135708.tif 000008
2011135708.tif 000009
2011135708.tif 000010
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