(57)【要約】(課題)横シール部と縦シール部の温度差を低減し、包装シートの製造コストを削減すると共にシール部の構造を簡単化し、かつ、薬剤の供給量に応じて分包袋の大きさを調整する薬剤分包装置を提供する。(解決手段)長尺な包装シートＳを、長手方向に沿って２つ折りにした状態で、折り目を下方側に位置させて搬送する搬送部材２７と、包装シートＳをシールするシール部材３６とを備える。シール部材３６は、包装シートＳの折り目とは反対側の縁部をシールする縦シール部４１と、長手方向に所定間隔でシールする横シール部４２とを一体化した構成であり、接離可能にシール部材３６を支持する支持部材５１と、横シール部４２により包装シートＳをシールして縦シール部４１により包装シートＳをシールしている間に、縦シール部４１を離間してシール部材３６を空転させ、再度、縦シール部４１を包装シートＳを介して接触させる制御部８３とを備えた。【選択図】図３
2011155427.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
長尺な包装シートを、長手方向に沿って２つ折りにした状態で、折り目を下方側に位置させて搬送する搬送部材と、
前記搬送部材で搬送する包装シートに上方側から薬剤を供給する薬剤供給部材と、
搬送されてきた前記包装シートを両側から挟み込んで自転しながら加熱することによりシールし、供給された薬剤を１包分ずつ包装可能とする一対のシール部材と、
を備えた薬剤分包装置であって、
前記シール部材は、前記包装シートの折り目とは反対側の縁部を搬送方向にシールする縦シール部と、搬送方向に所定間隔で前記包装シートを搬送方向と直交する方向にシールする横シール部とを一体化した構成であり、
前記一対のシール部材を、少なくとも一方のシール部材を前記包装シートに接離するように移動可能な状態として支持する支持部材と、
前記シール部材を移動させ、前記包装シートに対して少なくとも縦シール部を離間させた退避位置で回転させることにより、前記横シール部によるシール位置を長手方向に調整する制御部と、を備えたことを特徴とする薬剤分包装置。
【請求項２】
前記支持部材は、少なくとも一方のシール部材を、両端部を介して移動可能に支持したことを特徴とする請求項１に記載の薬剤分包装置。
【請求項３】
前記支持部材は、少なくとも一方のシール部材を、一端部を中心として回動可能に支持し、前記シール部材の他端部を介して回動可能としたことを特徴とする請求項１に記載の薬剤分包装置。
【請求項４】
前記制御部は、横シール部によるシール位置を調整する場合、前記シール部材の退避位置での回転方向を、前記横シール部を所望の位置まで回転させるのに回転量の少ない方向とすることを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の薬剤分包装置。
【請求項５】
前記制御部は、前記縦シール部を離間する際に前記包装シートを停止することを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載の薬剤分包装置。
【請求項６】
前記制御部は、前記縦シール部を離間する際に前記包装シートを搬送したままとし、前記縦シール部を再び包装シートに接触させるまでの間に前記包装シートを搬送する範囲を縦シール可能領域内とすることを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載の薬剤分包装置。
【請求項７】
前記制御部は、前記縦シール部を離間する際に前記包装シートの搬送速度をシール時よりも低速にすることにより、包装シートを搬送する範囲を縦シール可能領域内とする特徴とする請求項６に記載の薬剤分包装置。
【請求項８】
前記制御部は、前記シール部材をシール時よりも高速で空転させることにより、包装シートを搬送する範囲を縦シール可能領域内とすることを特徴とする請求項６に記載の薬剤分包装置。
【請求項９】
前記シール部材を包装シートの搬送方向に移動可能に設け、
前記制御部は、前記包装シートから縦シール部を離間させた後、再び接触させるまでの間に、前記シール部材を初期位置から包装シートの搬送方向に移動させ、前記縦シール部を接触させてから初期位置までシール時より高速で自転しながら戻すことを特徴とする請求項６に記載の薬剤分包装置。
【請求項１０】
前記支持部材は、シール部材の少なくとも一方を、前記縦シール部を包装シートに密着させたシール位置と、離間させた退避位置とに移動させる移動機構を備えたことを特徴とする請求項１から９のいずれか１項に記載の薬剤分包装置。
【請求項１１】
前記シール部材は、一端側を中心として回動可能であり、
前記移動機構は、前記一方のシール部材の他端側を押圧してシール位置から退避位置に回動させることを特徴とする請求項１０に記載の薬剤分包装置。
【請求項１２】
前記各シール部材は、同一材料を一体的に形成して円筒状としたことを特徴とする請求項１から１１のいずれか１項に記載の薬剤分包装置。
【請求項１３】
前記一対のシール部材は、固定側ヒータローラと、固定側ヒータローラと平行に配置され、一端側を中心として回動することにより固定側ヒータローラに対して前記包装シートを介して接離可能な可動側ヒータローラとで構成し、
前記移動機構は、回動用モータと、該回動用モータの回転軸に対して偏心した位置に、一端部を回転可能に連結された連結バーと、該連結バーの他端部に回転可能に連結された動作片と、前記可動側ヒータローラの他端側に設けられ、前記動作片によって押圧可能な押圧受部材とを備えることを特徴とする請求項１０から１２のいずれか１項に記載の薬剤分包装置。
【請求項１４】
前記シール部材の一方を前記シール部材の他方に付勢する付勢部材を備え、
前記付勢部材は、付勢力を調整可能であることを特徴とする請求項１０から１３のいずれか１項に記載の薬剤分包装置。
【請求項１５】
前記シール部材の一方を回転可能に保持する固定側ブロックと、
前記シール部材の他方を回転可能に保持し、前記固定側ブロックに回動可能に連結される可動側ブロックと、を備え、
前記移動機構は、前記可動側ブロックの端部に取り付けたことを特徴とする請求項１４に記載の薬剤分包装置。
【請求項１６】
前記シール部材の一方を前記シール部材の他方に向かって付勢する付勢部材を備え、
前記移動機構は、前記シール部材の他方をシール位置と退避位置との間で移動させることを特徴とする請求項１０に記載の薬剤分包装置。
【請求項１７】
前記移動機構により前記シール部材の他方を退避位置に移動させた際、前記シール部材の一方に当接して移動を阻止するストッパを備えたことを特徴とする請求項１６に記載の薬剤分包装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、カプセル錠を含む錠剤や散薬等の薬剤を包装する薬剤分包装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
錠剤や散薬等の薬剤を処方に基づいて１回服用分（１包分）ずつ包装して、連続した薬包を作成する薬剤分包装置が種々提供されている。なかでも、予め長手方向に二つ折りされた細長い包装シートを巻回したロールを使用するものがある。一般にこの種の薬剤分包装置の包装部では、ロールから包装シートを供給し、印刷部で必要な情報を印刷した後、包装シートを二つ折りの状態から展開して開口し、この開口に挿入されたホッパのノズル部から１包分の薬剤を導入する。続いて、ヒートシール部において薬剤を閉じ込めるように包装シートをシール（熱融着）する。【０００３】
例えば特許文献１には、包装シートの搬送方向と直交する方向（以下、横方向という）に一対の第１回転軸を設け、この一対の第１回転軸に包装シートを横方向にシールする横シール部を設けると共に、各第１回転軸と同軸に第２回転軸を設け、この第２回転軸に包装シートを搬送方向（以下、縦方向という）にシールする縦シール部を設けることで、分包用シールを一度に行うことができる薬剤分包装置が記載されている。また、この薬剤分包装置では縦シール部が設けられた第２回転軸の駆動を制御し、例えば送り速度を変えるなどして包装シートの搬送量を調整し、薬剤の供給量に応じて分包袋の大きさを調整することができる。【０００４】
しかし、特許文献１に記載の薬剤分包装置では、第１回転軸内にヒータが収容され、このヒータの熱が第１回転軸の横シール部に伝達され、更に第１回転軸から第２回転軸の縦シール部に伝達されるため、横シール部と縦シール部の温度差が大きくなるという問題があった。また、縦シール部が包装シートに接する間隔と横シール部が包装シートに接する間隔が異なることで、それぞれのシート部から包装シートに熱が奪われるタイミングが異なるため、一層、横シール部と縦シール部の温度差が大きくなり、融着する温度と耐熱温度の差が大きい高価な包装シートを使用する必要があるので、包装シートのコストが増大するという問題があった。更に、熱シール部を有する第１回転軸と縦シール部を有する第２回転軸をそれぞれ別の駆動機構により駆動するため、構造が複雑になるという問題があった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特許２９４２７６９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は前記従来の問題点に鑑みてなされたもので、横シール部と縦シール部の温度差を低減し、包装シートの製造コストを削減すると共にシール部の構造を簡単化し、かつ、薬剤の供給量に応じて分包袋の大きさを調整することができる薬剤分包装置を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
前記課題を解決するため、本発明に係る薬剤分包装置は、
長尺な包装シートを、長手方向に沿って２つ折りにした状態で、折り目を下方側に位置させて搬送する搬送部材と、
前記搬送部材で搬送する包装シートに上方側から薬剤を供給する薬剤供給部材と、
搬送されてきた前記包装シートを両側から挟み込んで自転しながら加熱することによりシールし、供給された薬剤を１包分ずつ包装可能とする一対のシール部材と、
を備えた薬剤分包装置であって、
前記シール部材は、前記包装シートの折り目とは反対側の縁部を搬送方向にシールする縦シール部と、搬送方向に所定間隔で前記包装シートを搬送方向と直交する方向にシールする横シール部とを一体化した構成であり、
前記一対のシール部材を、少なくとも一方のシール部材を前記包装シートに接離するように移動可能な状態として支持する支持部材と、
前記シール部材を移動させ、前記包装シートに対して少なくとも縦シール部を離間させた退避位置で回転させることにより、前記横シール部によるシール位置を長手方向に調整する制御部と、を備えたものである。【０００８】
前記構成により、シール部材を退避位置に移動させて回転させるだけの簡単な構成で、横シール部による搬送方向と直交する方向（横方向）のシール間隔を変えることができる。【０００９】
縦シール部と横シール部を一体化することで、シール部材の温度差をなくし所望の温度で包装シートをシールすることができる。従って、融着する温度と耐熱温度の差が小さい安価な材料からなる包装シートを使用できるので、包装シートの製造コストを削減することができる。また、シール部材を一体化するので１つの駆動機構で駆動することができ、シール部材の構造を簡単化し、かつ、薬剤の供給量に応じて分包シートの横シール部によるシール間隔を調整することができる。【００１０】
前記支持部材は、少なくとも一方のシール部材を、両端部を介して移動可能に支持したり、一端部を中心として回動可能に支持し、前記シール部材の他端部を介して回動可能としたりすることができる。【００１１】
前記制御部は、横シール部によるシール位置を調整する場合、前記シール部材の退避位置での回転方向を、前記横シール部を所望の位置まで回転させるのに回転量の少ない方向とするのが好ましい。【００１２】
この構成により、横シール部により包装シートをシールする間隔を迅速に変更することができる。【００１３】
前記制御部は、前記縦シール部を離間する際に前記包装シートを停止するのが好ましい。【００１４】
この構成により、必要のない無駄な駆動を不要とすることができる。【００１５】
前記制御部は、前記縦シール部を離間する際に前記包装シートを搬送したままとし、前記縦シール部を再び包装シートに接触させるまでの間に前記包装シートを搬送する範囲を縦シール可能領域内とするのが好ましい。【００１６】
この構成により、包装シートの搬送を停止させることなく、シール作業を続行して効率的な処理を行うことが可能となる。【００１７】
前記制御部は、前記縦シール部を離間する際に前記包装シートの搬送速度をシール時よりも低速にすることにより、包装シートを搬送する範囲を縦シール可能領域内とすればよい。【００１８】
前記制御部は、包装シートを搬送する範囲を縦シール可能領域内とするために、前記縦シール部を離間する際に、前記包装シートの搬送速度をシール時よりも低速にしてもよいし、前記シール部材をシール時よりも高速で空転させるようにしてもよい。【００１９】
前記シール部材を包装シートの搬送方向に移動可能に設け、
前記制御部は、前記包装シートから縦シール部を離間させた後、再び接触させるまでの間に、前記シール部材を初期位置から包装シートの搬送方向に移動させ、前記縦シール部を接触させてから初期位置までシール時より高速で自転しながら戻すことが好ましい。【００２０】
前記構成により、包装シートから縦シール部を離間してシール部材を空転させ、再度、包装シートに接触させても、縦シール部によりシールされる領域に隙間ができない。これにより、確実に包装シートを縦方向にシールしつつ、横方向のシール間隔を変えることができる。【００２１】
前記支持部材は、シール部材の少なくとも一方を、前記縦シール部を包装シートに密着させたシール位置と、離間させた退避位置とに移動させる移動機構を備えるのが好ましい。【００２２】
この構成により、ヒータローラを移動させるだけの簡単かつ安価なものであるにも拘わらず、包装シートからヒータローラを簡単に離間させ、包装シートに対する横シール部の回転位置を容易に変更することが可能となる。【００２３】
前記シール部材は、一端側を中心として回動可能であり、
前記移動機構は、前記一方のシール部材の他端側を押圧してシール位置から退避位置に回動させるようにすればよい。【００２４】
前記各シール部材は、同一材料を一体的に形成して長尺な円筒状とするのが好ましい。【００２５】
この構成により、熱を均一に伝えることができ、シール部材による加熱部分を均一な温度とし、包装シートをむら無く適切にシールすることが可能となる。【００２６】
前記一対のシール部材は、固定側ヒータローラと、固定側ヒータローラと平行に配置され、一端側を中心として回動することにより固定側ヒータローラに対して前記包装シートを介して接離可能な可動側ヒータローラとで構成し、
前記移動機構は、回動用モータと、該回動用モータの回転軸に対して偏心した位置に、一端部を回転可能に連結された連結バーと、該連結バーの他端部に回転可能に連結された動作片と、前記可動側ヒータローラの他端側に設けられ、前記動作片によって押圧可能な押圧受部材とを備えるのが好ましい。【００２７】
この構成により、回動用モータを駆動すれば、連結バー、動作片及び押圧受部材を介して可動側ヒータローラを回動させることができる。連結バー、動作片及び動作受部材は互いに回転可能に連結しただけの簡単な構成であるので、安価に製作できると共に、動作不良が発生しにくい。【００２８】
前記シール部材の一方を前記シール部材の他方に付勢する付勢部材を備え、
前記付勢部材は、付勢力を調整可能であるのが好ましい。【００２９】
この構成により、簡単かつ安価な構成であるにも拘わらず、シール部材の一方をシール部材の他方に付勢できるだけでなく、その付勢力を調整することが可能となる。【００３０】
前記シール部材の一方を回転可能に保持する固定側ブロックと、
前記シール部材の他方を回転可能に保持し、前記固定側ブロックに回動可能に連結される可動側ブロックと、を備え、
前記移動機構は、前記可動側ブロックの端部に取り付けるのが好ましい。【００３１】
この構成により、デッドスペースを有効利用して移動機構を配置することができ、装置全体の大型化を防止することが可能となる。また、前記両シール部材間に包装シートが詰まった場合であっても、固定側ブロックに対して可動側ブロックを回動させる際、移動機構が邪魔にならず、包装シートを簡単に取り除くことができる。【００３２】
前記シール部材の一方を前記シール部材の他方に向かって付勢する付勢部材を備え、
前記移動機構は、前記シール部材の他方をシール位置と退避位置との間で移動させるのが好ましい。【００３３】
この構成により、シール部材の一方から他方を離間させる場合、付勢部材による付勢力が悪影響を及ぼすことがなく、動作をスムーズに行わせることができる。したがって、シール部材を離間させるための駆動機構を簡略化した安価に製作することが可能となる。【００３４】
前記移動機構により前記シール部材の他方を退避位置に回動させた際、前記シール部材の一方に当接して回動を阻止するストッパを備えるのが好ましい。【００３５】
この構成により、シール部材の一方から他方を離間させても、ストッパの働きによりシール部材の一方が包装シートの搬送経路に進出して悪影響を及ぼすことがない。
【発明の効果】
【００３６】
本発明によれば、シール部材を移動させ、包装シートに対して少なくとも縦シール部を離間させた退避位置で回転させることにより、横シール部によるシール位置を長手方向に調整するようにしているので、簡単な構成であるにも拘わらず、横シール部による搬送方向と直交する方向（横方向）のシール間隔を変えることができる。
また、縦シール部と横シール部を一体化することで、シール部材の温度差をなくし所望の温度で包装シートをシールすることができる。従って、融着する温度と耐熱温度の差が小さい安価な材料からなる包装シートを使用できるので、包装シートの製造コストを削減することができる。また、シール部材を一体化することでシール部材の構造を簡単化し、かつ、薬剤の供給量に応じて分包シートの横シール部によるシール間隔を調整することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３７】
【図１】第１実施形態に係る薬剤分包装置の外観を示す前面側から見た斜視図。
【図２】図１の正面図。
【図３】図２のヒートシール部の正面図。
【図４】図３のＶ−Ｖ線断面図。
【図５】可動側ブロックのヒータローラが固定側ブロックのヒータローラから離れた状態を示す図３の正面図。
【図６】制御部と各モータの接続状態を示すブロック図。
【図７】図３のヒートシール部を制御するためのフローチャート。
【図８】横方向のシール間隔を短くするヒータローラと搬送ローラの回転及びヒータローラの開閉動作のタイミングを示すグラフ。
【図９】ヒータローラが包装シートをシールする状態を示す上面図。
【図１０】図８のＡ区間におけるヒータローラと搬送ローラの動作を示す側面図。
【図１１】図８のＡ区間からＢ区間に移行するヒータローラと搬送ローラの動作を示す側面図。
【図１２】図８のＢ区間におけるヒータローラと搬送ローラの動作を示す側面図。
【図１３】図８のＣ区間におけるヒータローラと搬送ローラの動作を示す側面図。
【図１４】図８のＤ区間におけるヒータローラと搬送ローラの動作を示す側面図。
【図１５】図８のＥ区間におけるヒータローラと搬送ローラの動作を示す側面図。
【図１６】図５の他の実施形態により可動側ブロックのヒータローラが固定側ブロックのヒータローラから離れた状態を示す正面図。
【図１７】縦シール部による縦シール可能領域を示すヒータローラの部分拡大側面図。
【図１８】搬送シートを搬送したまま横方向シール間隔を変える実施形態においてヒータローラを離間させる前のヒータローラと搬送ローラの動作を示す側面図。
【図１９】図１８のヒータローラを離間させた状態を示す側面図。
【図２０】図１９に示すヒータローラを離間させた状態で搬送ローラを通常の速度で回転させた場合を示す側面図。
【図２１】図１９に示すヒータローラを離間させた状態で搬送ローラを低速度で回転させた場合を示す側面図。
【図２２】図２１のヒータローラを包装シートを介して接触させた状態を示す側面図。
【図２３】搬送シートを搬送したまま横方向シール間隔を変える実施形態においてヒータローラを離間し移動させる動作を示す側面図。
【図２４】図２３のヒータローラを包装シートを介して接触させた状態を示す側面図。
【図２５】図２３のヒータローラを縦シールをしながら自転させ初期位置まで戻った状態を示す側面図。
【図２６】第２実施形態に係るヒートシール部の斜視図。
【図２７】図２６のヒートシール部を異なる角度から見た斜視図。
【図２８】図２６のヒートシール部を上方側から見た斜視図。
【図２９】図２６の固定側ブロックを示す斜視図。
【図３０】図２６のヒートシール部を異なる角度から見た斜視図。
【図３１】図２６のヒータローラの斜視図。
【図３２】図２６の可動側ブロック側の部分断面図。
【図３３】第２実施形態に係る薬剤分包装置のブロック図。
【図３４】他の実施形態に係るヒータローラの概略説明図。
【図３５】図３４のヒータローラにより形成される包装シートの平面図。
【発明を実施するための形態】
【００３８】
以下、本発明の実施形態を添付図面に従って説明する。
【００３９】
（第１実施形態）
図１及び図２は第１実施形態に係る薬剤分包装置１を示す。この薬剤分包装置１は、錠剤供給ユニット２、散薬供給ユニット３、分包ユニット４を備える。薬剤供給部材である錠剤供給ユニット２と散薬供給ユニット３はハウジング６の上面側に設けられている。一方、分包ユニット４はハウジング６内に配置されている。ハウジング６の前面開口は、包装済の薬剤が排出される薬剤排出部７を除いて片開き扉型の開閉可能なカバー８で開閉可能に覆われている。このカバー８を開放すれば、ハウジング６内の分包ユニット４に作業者がアクセスできる。
【００４０】
錠剤供給ユニット２は、複数の錠剤収容枡１１が格子状に設けられており、個々の錠剤収容枡１１に手撒で供給された１包分の錠剤を自動的に順次取り出して分包ユニット４に供給する。
【００４１】
散薬供給ユニット３は、ハウジング６の上面に開口した断面が概ねＶ字状の細長い枡（Ｖ枡１６）に手作業で散薬が供給され、この散薬を自動的に１包分ずつに分割して順次分包ユニット４に供給する。また、Ｖ枡１６内には散薬の分割数を調整するための可動の仕切板１７が配置されている。
【００４２】
分包ユニット４は、ホッパ２３を介して前記錠剤供給ユニット２又は前記散薬供給ユニット３から供給された錠剤又は散薬を包装シートＳに１包分ずつ包装する。包装シートＳはロール２８に巻回され、複数のローラ２６を介して最終的に斜め下方に方向を変換され、三角板によってＶ字状に折り曲げられることにより形成された空間に、ホッパ２３の下端部が位置している。ホッパ２３を介して薬剤を供給された包装シートＳは、さらに下流側のヒートシール部２４にて開口部分を横方向及び縦方向にシールされ、１包分として包装される。なお、前記包装シートＳは長手方向に沿って２つ折りにされた状態でロール２８に巻回したものを巻き戻すようにしてもよい。ヒートシール部２４の搬送方向下流に回転可能に設けられた搬送部材である搬送ローラ２７はガイドモータ２７ａに駆動され、ヒートシール部２４によりシールされる包装シートＳを狭持して搬送する。
【００４３】
本発明に係るヒートシール部２４は、図３に示すように、図１に示すハウジング６に固定して設けた固定側ブロック３１と、この固定側ブロック３１の上部に設けた支軸３２を中心として下部が固定側ブロック３１から離れる方向（図中ａ方向）に回動し、固定側ブロック３１に対して開閉する可動側ブロック３３を有する。可動側ブロック３３が固定側ブロック３１に閉じた位置がヒートシール位置であり、開放して離れた位置が包装シートＳを挿通するための作業位置である。
【００４４】
両ブロック３１、３３は、それぞれシール部材であるヒータローラ３６を有している。ブロック３１、３３には、ヒータローラ３６の軸部３６ａの上部及び下部をそれぞれ回転可能に支持する軸受部３７がそれぞれ設けられている。ヒータローラ３６は軸方向の断面が略Ｉ字形で、上端部に位置する環状の縦シール部４１と、下端部に位置する、縦シール部４１と同形の転動部４１ａと、縦シール部４１と転動部４１ａの間に位置する横シール部４２とを有する。横シール部４２の内部にはヒータ（図示せず）が収容され、このヒータが横シール部４２と縦シール部４１を加熱している。
【００４５】
ヒータローラ３６の上端から上方に延びる軸部３６ａにはメインギア３８とサブギア３９が一体化されている。メインギア３８の歯は半径方向に深いので、可動側ブロック３３がヒートシール位置または作業位置のいずれにあっても噛合することができる。可動側ブロック３３がヒートシール位置にあるときは、メインギア３８及びサブギア３９同士が噛み合い、可動側ブロック３３が作業位置にあるときは、サブギア３９が離間しメインギア３８同士が噛み合う。つまり、ブロック３１、３３の開閉動作で、必ずメインギア３８が噛み合う。そして、固定側ブロック３１のメインギア３８にヒータローラ駆動モータ４０から駆動ギア４０ａを介して動力が伝達される。この結果、ヒータローラ駆動モータ４０を駆動して固定側ブロック３１のメインギア３８を介してヒータローラ３６を回転させると、可動側ブロック３３のヒータローラ３６も同期して回転する。したがって、両ブロック３１、３３の位置関係を常に一定に維持することができる。また、一対のヒータローラ３６を１つのヒータローラ駆動モータ４０で駆動するので、ヒートシール部２４の構造を簡単化することができる。
【００４６】
メインギア３８とサブギア３９との間にはトロリー電極４３が設けられ、このトロリー電極４３には電力供給用ブラシ４４が摺接し、ヒータに電力を供給している。
【００４７】
可動側ブロック３３に配設されたヒータローラ３６の上下の軸受部３７には支持部材５１が連結され、ヒータローラ３６がｂ方向に移動可能に配設されている。この支持部材５１は動力源である連結部駆動モータ５２と、この連結部駆動モータ５２により支軸６５周りに回転駆動される揺動部材５９（図４参照）と、この揺動部材５９とヒータローラ３６の軸受部３７を連結する連結部７１とを備えている。
【００４８】
連結部駆動モータ５２には駆動ギア５３が連結され、この駆動ギア５３と噛合する従動ギア５４が回転軸５６に配設されている。回転軸５６の両端部には偏心して設けられた円形のカム５７が形成されている。
【００４９】
揺動部材５９は、ロッドからなる支軸６５を中心に回動可能に設けられた平面視略Ｌ字形状で、一方の腕部６２には長孔６０が形成され、他方の腕部６３はピン６６を介して連結部７１に連結されている。
【００５０】
支軸６５が、揺動部材５９の両側に配設された狭持部材６１を貫通することで、揺動部材５９は狭持部材６１に回動可能に保持されている。長孔６０にはベアリング５８が嵌入しており、このベアリング５８を介して揺動部材５９がカム５７に連結されている。長孔６０を形成することにより、偏心しているカム５７が回転してもこのカム５７と揺動部材５９との干渉を回避し、揺動部材５９は回動することができる。カム５７が回転すると腕部６２が上下方向に移動し揺動部材５９が支軸６５周りに回動することで、腕部６３は図中ｂ方向またはその反対方向に移動する。
【００５１】
連結部７１は、ピン６６と接続する揺動部材側ロッド７２と、ヒータローラ３６の軸３６ａの軸受部３７の外周に固定されたブラケット７４を固定するヒータローラ側ロッド７６と、揺動部材側ロッド７２とヒータローラ側ロッド７６とを連結する円筒状のロッド連結部７９とからなる。揺動部材側ロッド７２の外周にはねじ部７５が形成され、このねじ部７５に第１ナット７３が螺合している。同様に、ヒータローラ側ロッド７６の外周にはねじ部７５が形成され、このねじ部７５に第２ナット７７が螺合している。ロッド連結部７９の揺動部材５９側であって、その内周には歯部７９ａが形成されており、この歯部７９ａは揺動部材側ロッド７２のねじ部７５と噛合している。第１ナット７３とロッド連結部７９とが当接するように、第１ナット７３とロッド連結部７９をねじ部７５に締め付けることで、両部材７３、７９を揺動部材側ロッド７２に固定している。ロッド連結部７９のヒータローラ３６側の開口した端部の内周面にフランジ７９ｂが形成されている。第２ナット７７がフランジ７９ｂから間隔を空けて位置しており、ロッド連結部７９がｂ方向に移動すると第２ナット７７がフランジ７９ｂと係止しヒータローラ側ロッド７６をｂ方向に移動させるように構成されている。ヒータローラ側ロッド７６にはバネ部材７８が外挿され、このバネ部材７８の一方の端部がブラケット７４に係止し他方の端部はロッド連結部７９に係止している。この構成により、常時、ヒータローラ３６はバネ部材７８により他方のヒータローラ３６に向かって付勢されている。更に、バネ部材７８がロッド連結部７９に係止しているので、ロッド連結部７９の固定位置を変えることで、バネ部材７８によるヒータローラ３６の付勢力を調整できるようになっている。
【００５２】
揺動部材５９がｂ方向に回動すると揺動部材側ロッド７２、ロッド連結部７９、第２ナット７７、及びヒータローラ側ロッド７６を介して、ヒータローラ３６をバネ部材７８の付勢力に抗してｂ方向に移動させる。また、第１ナット７３、及びロッド連結部７９の揺動部材側ロッド７２における固定位置を変えることで、連結部７１の長さを調整することができる。
【００５３】
図６に示すように、搬送ローラ２７、ガイドモータ２７ａ、ヒータローラ駆動モータ４０及び連結部駆動モータ５２はそれぞれ制御部８３に接続されており、この制御部８３からの信号に基づいて、制御されるようになっている。
【００５４】
次に、前記構成からなるヒータローラ３６の動作について説明する。
【００５５】
図７に示すフローチャートを参照すると、ステップＳ１で制御部８３が処方データに基づき包装する薬剤の量が通常か少ないかを検出する。薬剤の量が通常であればステップＳ２に進み、制御部８３は図８のＡ区間に示すように、搬送ローラ２７を自転させる。そして、ステップＳ３に進みヒータローラ３６を閉じた状態、つまり縦シール部４１を包装シートＳを介し接触させた状態で自転させることで、横方向のシール間隔を一定の間隔Ｌ３に保ち包装シートＳをシールする（図９参照）。このとき、縦シール部４１は包装シートＳの開口部を転動することにより包装シートＳを縦方向にシールしている。また、横シール部４２の両縁部は、半回転する毎に包装シートＳと当接し横方向にシールしている。縦シール部４１と横シール部４２を一体化することで、ヒータローラ３６の温度差をなくし所望の温度で包装シートＳをシールすることができる。従って、融着する温度と耐熱温度の差が小さい安価な材料からなる包装シートＳを使用できるので、包装シートＳの製造コストを削減することができる。融着する温度と耐熱温度の差が小さい材料として、ＰＥＴ（ポリエチレンテレフタレート）やＰＳ（ポリスチレン）が挙げられる。従来では、融着する温度と耐熱温度の差が大きいセロポリを包装シートＳの材料に用いていたが、ＰＥＴはセロポリよりも２〜３割、ＰＳはセロポリより３〜４割値段が安く、本発明によれば、包装シートＳのコストを抑えることができる。また、ヒータローラ３６は、図１０に示すように、図中上側のヒータローラ３６を時計方向に自転させ下側のヒータローラ３６を反時計方向に自転させている（以下、正転という）。
【００５６】
内包する薬剤の分量が少ない場合には、前記間隔Ｌ３を狭くする必要がある。このため、ステップＳ４に進み、図８のＢ区間において図１１に示すように、ヒータローラ３６と搬送ローラ２７の自転を停止させる。次にステップＳ５に進み、制御部８３はヒータローラ３６を閉じた状態から離間させる（図１２参照）。具体的には図４に示すように、連結部駆動モータ５２を駆動し、駆動ギア５３と従動ギア５４を介しカム５７により揺動部材５９をｂ方向に移動させる。すると、揺動部材側ロッド７２、ロッド連結部７９及びヒータローラ側ロッド７６を介し可動側ブロック３３のヒータローラ３６の軸３６ａがｂ方向に移動する。これにより、固定側ブロック３１のヒータローラ３６と可動側ブロック３３のヒータローラ３６との間に間隔Ｌ１が生じる（図５参照）。この間隔Ｌ１はここでは０．５ｍｍであるが、特に限定されない。そして、ステップＳ６では包装シートＳを停止したまま、図８のＣ区間において図１３に示すように、ヒータローラ３６を離間した状態で正転させる。これにより、ヒータローラ３６が空転する。図８のＤ区間では図１４に示すように搬送ローラ２７の自転を停止した状態に維持しつつ、ステップＳ７に進みヒータローラ３６の自転も停止し、ステップＳ８でヒータローラ３６を開いた状態から閉じた状態に移行させる。具体的には、前述の連結部駆動モータ５２を続けて駆動することにより、カム５７に従動して揺動部材５９をｂ方向と反対方向に移動させる。すると、ヒータローラ３６の軸３６ａも同方向に移動することで、ヒータローラ３６は閉じる。ステップＳ９に進むと、図８のＥ区間において図１５に示すようにヒータローラ３６が包装シートＳを介し接触した状態で、搬送ローラ２７とヒータローラ３６とを正転させる。これにより、包装シートＳは搬送されながら縦シール部４１により側部がシールされると共に、横シール部４２により間隔Ｌ４を隔てて横方向のシールが続行される。そして、本フローは終了し、再びステップＳ１に戻る。以上の動作によって、Ｃ区間でヒータローラ３６を空転（正転）させた分だけ横シール部４２による横方向のシール間隔を短くすることができる。
【００５７】
なお、ヒータローラ３６を離間した状態から接触した状態に移行させる際に、図９に示すように縦シール部４１によるシール部分が重複し見栄えが悪くなるため、この重複シール部８１が各分包袋の端部に位置するタイミングでヒータローラ３６を接離させることが好ましい。
【００５８】
ヒータローラ３６を空転（正転）させる角度θとして例えば６０°を採用しているが、２４０°、４２０°空転（正転）させても同様の効果を得ることができる。また、角度θを６０°より小さくすることで６０°の場合と比べて前記横方向のシール間隔を長くすることができる一方、角度θを６０°より大きく９０°よりも小さくすることで、より前記横方向のシール間隔を短くすることができる。これらにより、所望のシール間隔に合わせて角度θを調整することができる。
【００５９】
前記角度θとして種々の角度を採用し得る。例えば９０°以上、すなわち１１０°、１７０°、２９０°または３５０°空転（正転）させることで通常時に比べて横方向のシール間隔を長くすることができるし、１９０°、２２０°、３７０°または４００°空転（正転）させることで通常時に比べて横方向のシール間隔を短くすることもできる。
【００６０】
本実施形態ではＢ区間において、横シール部４２が水平方向に位置する状態からヒータローラ３６を離間したが、離間するタイミングを早くする、または遅くする構成を採用しても同様の効果を得ることができる。
【００６１】
また、本実施形態では薬剤の量が通常より少ない場合を例にしてＣ区間でヒータローラ３６を正転させたが、薬剤の量が通常より多い場合は、図中上側のヒータローラ３６を反時計方向に回転させ下側のヒータローラ３６を時計方向に回転させる（以下、逆転という）構成を採用してもよい。これにより、包装シートＳの横方向のシール間隔を広くすることができる。なお、ヒータローラ３６を空転（逆転）させる角度θとして例えば１０°を採用し得るが、１９０°、３７０°空転（逆転）させても同様の効果を得ることができ、横方向のシール間隔を長くすることができる限り特に限定されない。他方で、空転（逆転）させる角度として、例えば１１０°、１７０°、２９０°または３５０°を採用すると、通常時に比べて横方向のシール間隔を短くすることもできる。
【００６２】
ヒータローラ３６の径を大きくせずに横方向のシール間隔を広くできるので、径を大きくする場合と比べてヒータローラ３６の製造コストを削減し、シール部４１、４２への熱の伝達を効率よく行うことができる。従って、シール部４１、４２を加熱する余熱時間を短縮し薬剤分包装置１のスイッチをオンしてからすぐにシールすることができると共に、シール部４１、４２を加熱する熱量を減少することができる。
【００６３】
本発明は前記実施形態に限定されず、種々の変形が可能である。
【００６４】
前記実施形態は、一方のヒータローラ３６を他方のヒータローラ３６と平行にスライドさせたが、これに限定されず、図１６に示すように可動側ブロック３３に配設されたヒータローラ３６の縦シール部４１側にある軸受部３７のみを連結部７１に連結してもよい。このとき、他方の軸受部３７は公知の方法により傾動可能に可動側ブロック３３に固定されている。そして、連結部７１により軸受部３７を引っ張りヒータローラ３６を軸周りに回動させることで、ヒータローラ３６の間に所定の間隔Ｌ２を生じる構成を採用しても同様の効果を得ることができる。
【００６５】
更に、前記実施形態では横シール部４２の両縁部、すなわち２カ所で包装シートＳをシールしたが、いずれか一方の縁部だけでシールする構成も採用し得る。これにより、横方向にシールする際の調整しろを長くすることができる。
【００６６】
前記実施形態では、ヒータローラ３６を離間させる際、包装シートＳの搬送を停止したが、包装シートＳを搬送したままヒータローラ３６を離間させる構成も使用し得る。ここで図１７を参照すると、縦シール部４１は縦シール可能領域Ｗで示す範囲内で包装シートＳを溶着させシール可能であることを前提に以下、説明する。
【００６７】
図１８に示すように、搬送ローラ２７とヒータローラ３６が正転し、包装シートＳを搬送しながら縦シール部４１により縦シールをしている。このとき、包装シートＳ上の任意の点Ｆが縦シール可能領域Ｗ内に位置している。横シール部４２によるシール間隔Ｌ３を狭くするため、図１９に示すように搬送ローラ２７を正転させながらヒータローラ３６を離間させると共に、搬送ローラ２７による包装シートＳの搬送速度を低速にする。そして、ヒータローラ３６を角度θだけ空転（正転）させる。仮に、ヒータローラ３６を離間させている間に、通常の速度で包装シートＳを搬送したとする。すると、点Ｆは縦シール可能領域Ｗから外れてしまい（図２０参照）、ヒータローラ３６を再度、包装シートＳを介し接触させると包装シートＳの縦シール領域に隙間ができてしまう。しかし、前述のように包装シートＳの搬送速度を低速にすることで、図２２に示すようにヒータローラ３６を包装シートＳを介し再度、接触させた際に、点Ｆを縦シール可能領域Ｗ内に維持することができる。これにより、包装シートＳを連続して縦シールすることができ、隙間が生じることを防止すると共に、横方向のシール間隔を狭くすることができる。但し、角度θを変えることで、横方向のシール間隔が狭くもなるし広くもなることは前述したとおりである。
【００６８】
本実施形態では包装シートＳの搬送速度を低速にしたが、ヒータローラ３６を離間させている間に点Ｆを縦シール可能領域Ｗ内に維持する限り、これに限定されない。例えば搬送速度を低速にせず通常速度のままにする一方で、ヒータローラ３６を高速で空転させると共に、離間及び接触させる速度を速くしても同様の効果を得ることができる。
【００６９】
更に、包装シートＳを搬送したままヒータローラ３６を離間させる他の実施形態について説明する。前記実施形態では図１９で、搬送ローラ２７を正転させながらヒータローラ３６を離間させると共に、搬送ローラ２７による包装シートＳの搬送速度を低速にした。しかし、搬送シートＳの搬送速度を一定に維持したまま、図２３に示すように、ヒータローラ３６を離間し搬送シートＳの搬送方向に移動させる構成も採用し得る。このとき、ヒータローラ３６を移動させると共に正転方向に角度θだけ空転させている。これにより、図２４に示すようにヒータローラ３６をシートＳを介し再度、接触させたときに、点Ｆを縦シール可能領域Ｗ内に維持しつつ、横方向のシール間隔を狭くすることができる。そして、図２５に示すように、ヒータローラ３６を包装シートＳに接触させたまま縦シールをしながら速く自転させ初期位置まで戻す。
【００７０】
（第２実施形態）
図２６から図３３に、さらに他の実施形態に係るヒートシール部１０１の構成を示す。
このヒートシール部１０１は、前記実施形態とは、主に、可動側ヒータローラ１２７を回動させて包装シートＳから離間させることにより空回り可能とするための機構が相違している。
【００７１】
固定側ブロック１０２は、図２９に示すように、板状の取付部１０３と、取付部１０３の一端部に連続する第１保持部１０４と、取付部１０３の他端部から直交方向に突出する第２保持部１０５とからなる。
【００７２】
取付部１０３は、片面の中心部に突条１０６が形成されることにより強度が高められ、その両側部で、適宜、ハウジング６の内面等にネジ止め固定されるようになっている。
【００７３】
第１保持部１０４は、略Ｕ字形で、対向する両側壁の角部には、可動側ブロック１２３を回動可能に連結するための軸部材１２８を回動可能に支持するための貫通孔１０４ａがそれぞれ形成されている。また、第１保持部１０４の底部には、図２６に示すように、両側壁と同じ方向に突出する逆Ｌ字形の取付板１０７が設けられ、そこには搬送用モータ１０８が取り付けられている。搬送用モータ１０８の回転軸には駆動ギア１０９が固定され、この駆動ギア１０９が噛合する従動ギア１１０を介して一対の搬送ローラ１１１、１１３が回転駆動可能となっている。
【００７４】
搬送ローラ１１１、１１３は、図３０に示すように、取付板１０７とは反対側で、第１保持部１０４の底部に支持されている。一方の搬送ローラ（第１搬送ローラ１１１）は、支軸１１１ａを中心として第１保持部１０４の底部に回動可能に支持された操作アーム１１２の一端部に回転可能に取り付けられている。また、他方の搬送ローラ（第２搬送ローラ１１３）は、その回転軸に従動ギア１１０を固定され、連動ギア１１４ａ、１１４ｂを介して前記第１搬送ローラ１１１と同期して回転するようになっている。操作アーム１１２に設けた図示しないスプリングによって、第１搬送ローラ１１１は第２搬送ローラ１１３側へと付勢されている。操作アーム１１２を回動操作すると、第１搬送ローラ１１１を第２搬送ローラ１１３から離間させることができ、メンテナンス等で包装シートＳをセットしたり、取り外したりする際に利用可能となっている。
【００７５】
第２保持部１０５は、図２８に示すように、先端側が略Ｕ字形で、その内側面には溝部１０５ａが形成されている。溝部１０５ａには固定側ヒータローラ１１５の下端部に取り付けたベアリング１２２が配置されている。
【００７６】
固定側ヒータローラ１１５は、図３０に示すように、長尺な円筒状で、例えば、ダクタイル鋳鉄を鋳造することにより形成することができる。固定側ヒータローラ１１５の中心孔１１５ａには、図示しないヒータが内蔵されている。また、固定側ヒータローラ１１５の長手方向に沿う断面形状は、下端側から上方の所定位置に掛けて略Ｉ字形に形成され、縦シール部１１６及び横シール部１１７からなるシール部と、補助ローラ部１１８とを構成している。縦シール部１１６は、固定側ヒータローラ１１５の一端部に配置される円柱部の外周面である。また、補助ローラ部１１８は、固定側ヒータローラ１１５の他端部に設けられ、縦シール部１１６とは同形状である。横シール部１１７は、縦シール部１１６と補助ローラ部１１８に連続する所定幅寸法の領域（外周面の一部）である。また、各シール部１１６、１１７及び補助ローラ部１１８には、周方向に沿って複数本の溝が形成されることにより断面鋸刃状となっている。これにより、縦シール部１１６や横シール部１１７と包装シートＳとの間で滑りが発生しにくくなると共に、全面当たりに比べてシールむらが発生しにくくなり良好なシール状態を得ることができる。また、横シール部１１７の中心位置には溝部が形成され、そこには図示しない切刃部材が配置されている。切刃部材は、包装シートＳの横シール部分に破線状の切り離し部を形成するためのものである。
【００７７】
固定側ヒータローラ１１５の上方部には、メインギア１１９、サブギア１２０、ベアリング１２１、及び、一対のトロリー電極１５４がそれぞれ設けられている。メインギア１１９は平歯車で構成され、後述する可動側ヒータローラ１２７の回転軸が平行に配置されているときに、そのメインギア１４２に噛合する。一方、サブギア１２０は平歯車と傘歯車を一体化した構成であり、可動側ブロック１２３のサブギア１４３の平歯車に噛合し、可動側ブロック１２３を回動させた際、その傘歯車に噛合する。トロリー電極１５４には、スプリングによって支持されたブラシ１５５が摺接し、内蔵するヒータ（図示せず）に電力を供給できるようになっている。また、固定側ヒータローラ１１５の下端部にはベアリング１２２が設けられている。そして、固定側ヒータローラ１１５は、上方側のベアリング１２１を第１保持部１０４の底部に形成した貫通孔に嵌合され、下方側のベアリング１２２を第２保持部１０５の溝部１０５ａに配置されることにより、固定側ブロック１０２に回転可能に支持される。
【００７８】
固定側ヒータローラ１１５には、図２６に示すように、中間ギア部材１５０を介して図示しない駆動モータからの動力が伝達されるようになっている。中間ギア部材１５０は、回転軸１５１に、メインギア１１９に噛合する平歯車１５２と、駆動モータの回転軸に設けた傘歯車と噛合する傘歯車１５３とを一体化したものである。
なお、固定側ブロック１０２には、包装シートＳを長手方向に沿って折り曲げられた横断面Ｖ字状とするための三角板１０２ａが取り付けられている。
【００７９】
可動側ブロック１２３は、図２７に示すように、固定側ブロック１０２とほぼ同様な構成で、取付部１２４、第１保持部１２５及び第２保持部１２６で構成され、可動側ヒータローラ１２７を回転可能に支持している。
【００８０】
第１保持部１２５の両側壁の角部には貫通孔（図示せず）がそれぞれ形成されている。そして、この貫通孔と前記固定側ブロック１０２の貫通孔１０４ａとには軸部材１２８が挿通され、固定側ブロック１０２に対して可動側ブロック１２３が回動可能に連結されている。
【００８１】
また、第１保持部１２５の両側壁上部には支持台１２９が固定されている。支持台１２９には、回動用モータ１３０を取り付けるための第１取付プレート１３１と、光センサ１３６、１３７を取り付けるための第２取付プレート１３２と、ガイド部材１３３とがそれぞれ固定されている。
【００８２】
回動用モータ１３０の回転軸の途中には、被検出部である２枚の円板（第１円板１３４及び第２円板１３５）がそれぞれ軸方向に位置をずらせて取り付けられている。各円板１３４、１３５には周方向に位置をずらせて切欠（又は開口）がそれぞれ形成されている。各切欠は、光センサ（第１光センサ１３６及び第２光センサ１３７）によってその位置がそれぞれ検出されるようになっている。第１光センサ１３６によって第１円板１３４の切欠が検出された位置では、可動側ヒータローラ１２７はシール位置に位置し、第２センサによって第２円板１３５の切欠が検出された位置では、退避位置に位置する。
【００８３】
回動用モータ１３０の回転軸の先端には連結バー１３８の一端部が回動可能に連結されている。連結バー１３８の他端部には、略Ｔ字形に形成した動作片１３９の突出部が回転可能に連結されている。動作片１３９の押込部の両端部にはネジ部材１４０がそれぞれ取り付けられている。
【００８４】
各ネジ部材１４０は、ガイド部材１３３に形成したガイド孔（図示せず）を挿通し、その先端部分は後述する押圧受部材１４４の貫通孔（図示せず）を挿通している。また、各ネジ部材１４０の途中には、ガイド部材１３３と押圧受部材１４４の間に、ナット１４１が螺合されている。このナット１４１は、回動用モータ１３０を駆動して連結バー１３８を動作させた際、押圧受部材１４４に当接して可動側ヒータローラ１２７を回動させる作用点として機能する。そして、ナット１４１の螺合位置を変更すれば、可動側ヒータローラ１２７の回動量を調整することが可能である。
【００８５】
可動側ヒータローラ１２７は、可動側ブロック１２３の第１保持部１０４と第２保持部１０５に回転可能に支持されている。可動側ヒータローラ１２７は、図３０に示すように、前記固定側ヒータローラ１１５とほぼ同様な構成である。すなわち、可動側ヒータローラ１２７は、中心孔１２７ａにヒータ（図示せず）を内蔵し、縦シール部１４６、横シール部１４７、補助ローラ部１４８、ベアリング１４９ａ、１４９ｂ、及び、トロリー電極１５６を備える。そして、可動用ヒータローラ１２７は、固定側ヒータローラ１１５との間で、補助ローラ部１１８、１４８の当接位置を支点として、縦シール部１１６及び１４６を包装シートＳを介して当接させたシール位置と、離間させた退避位置との間で回動可能となっている。但し、メインギア１４２及びサブギア１４３を設けた一端側がさらに延び、そこには押圧受部材１４４が取り付けられている。
【００８６】
また、可動側ヒータローラ１２７は、図３２に示すように、可動側ブロック１２３に設けた第１コイルスプリング１６１ａ及び第２コイルスプリング１６１ｂ（付勢部材）によってベアリング１４９ａ及び１４９ｂを押圧されて固定側ヒータローラ１１５側へと付勢されている。第１コイルスプリング１６１ａ及び第２コイルスプリング１６１ｂは、可動側ブロック１２３に形成した貫通孔１２３ａ及び１２３ｂ内にそれぞれ配置される。貫通孔１２３ａ及び１２３ｂの内面には雌ネジが形成され、外周面に雄ネジを形成された栓体１６３ａ及び１６３ｂがそれぞれ螺合される。栓体１６３ａ及び１６３ｂの螺合位置を調整することにより、第１コイルスプリング１６１ａ及び第２コイルスプリング１６１ｂによる押圧力を変更し、可動側ヒータローラ１２７による付勢力を調整できるようになっている。この付勢力の調整は、初期設定時やメンテナンス時に、縦シール部１１６及び１４６と横シール部１１７及び１４７との間の挟持力が包装シートＳを適切にシールできるような値とするために行う。
【００８７】
押圧受部材１４４は、図２８に示すように、可動側ヒータローラ１２７の一端部が嵌合する筒状部１４４ａと、そこから両側に延びる一対の腕部１４４ｂとで構成されている。両腕部１４４ｂには貫通孔（図示せず）が形成され、前記ネジ部材１４０の先端部分が挿通している。
【００８８】
前記構成の可動側ブロック１２３は、図２８に示すように、第２保持部１２６に回動可能に設けたフック部材１５４を固定側ブロック１０２の第２保持部１０５に係止することにより、固定側ブロック１０２に連結されるようになっている。メンテナンス時等に、フック部材１５４の係止状態を解除し、固定側ブロック１０２に対して可動側ブロック１２３を回動して離間させることが可能である。
【００８９】
また、前記構成の可動側ブロック１２３では、図２６に示すように、可動側ヒータローラ１２７を回動させるための機構（例えば、回動用モータ１３０、連結バー１３８、ネジ部材１４０、押圧受部材１４４等）を、全てハウジング６内に取り付けられたヒートシール部１０１の上方側に配置することができる。このヒートシール部１０１の上方側の空間は元々デッドスペースとなっていたので、このデッドスペースを有効利用することで、装置の大型化を防止することができる。前記第１実施形態に示す支持部材５１のように、ヒートシール部１０１の前方側に配置されると、ハウジング６内に薬剤分包装置１の前方側への余分なスペースが必要となってしまうが、その心配がない。また、ヒートシール部１０１の前方側に配置するものがなくなったため、前記実施形態では困難であった、可動側ヒータローラ１２７による付勢力の調整を簡単な構成で容易に行うことが可能となる。
【００９０】
前記センサ１３６、１３７等からの入力信号は、図３２に示すように、制御部１４５に入力される。制御部１４５は、入力された信号に基づいてモータ１０８、１３０等を駆動制御することにより分包処理を実行する。
【００９１】
ここで、前記構成からなるヒートシール部１０１の動作について説明する。
基本的な動作は前記実施形態と同様であり（図７のフローチャート及びそれに関する説明参照）、可動側ヒータローラ１２７を退避位置に移動させる構成のみが相違する。すなわち、包装する薬剤の分量の違いにより、横シール部１１７による横シール位置を変更する場合、ヒータローラ１１５、１２７及び搬送ローラ１１１、１１３の回転を停止し（ステップＳ４）、回動用モータ１３０を駆動する（ステップＳ５）。回動用モータ１３０の駆動は、第２光センサ１３７により第２円板１３５の切欠を検出するまで続行する。これにより、可動側ヒータローラ１２７がシール位置から退避位置へと回動する。可動側ヒータローラ１２７は、補助ローラ部１１８、１４８同士の当接部分を支点として回動するだけであるので、全体を平行移動させる場合に比べて簡単な構成であるにも拘わらず、動作がスムーズで安定している。そして、可動側ヒータローラ１２７を退避位置に移動させた状態で、両ヒータローラ１１５、１２７を前記同様に空回りさせて横シール部１１７の位置を調整する（ステップＳ６、Ｓ７）。その後、回動用モータ１３０を駆動して、可動側ヒータローラ１２７を元のシール位置に復帰させ（ステップＳ８）、シールを再開する（ステップＳ９）。
【００９２】
このとき、固定側ヒータローラ１１５及び可動側ヒータローラ１２７には同一材料による一体構造を採用しているので、縦シール部１１６と横シール部１１７とで加熱温度に差が生じにくい。つまり、包装シートＳを縦シール位置及び横シール位置のいずれであっても均一に加熱することができ、シールむらは発生しない。したがって、可動側ヒータローラ１２７を包装シートＳから離間させる構成を採用しているにも拘わらず、包装シートＳのシール状態を良好なものとすることができる。
【００９３】
なお、前記実施形態では、第１コイルスプリング１６１ａの付勢力に抗して可動側ヒータローラ１２７を回動させることにより、固定側ヒータローラ１１５から離間させるように構成したが、次のように構成することもできる。
【００９４】
すなわち、図３４に示すように、ヒータローラ１１５、１２７を回動可能な第１ヒータローラ２０１及び第２ヒータローラ２０２で構成する。そして、コイルスプリング（図示せず）により第１ヒータローラ２０１を第２ヒータローラ２０２に向かって付勢するのは、前記実施形態と同様であるが、第２ヒータローラ２０２の上方側を引っ張ることにより第１ヒータローラ２０１から離間するように回動可能としている点で相違する。第２ヒータローラ２０２の引張位置は、その縦シール部２０３から突出させた軸部２０４とすればよい。軸部２０４を引っ張るための機構としては、前記第２実施形態の可動側ヒータローラ１２７を回動させる機構や、公知のカム機構やリンク機構を使用すればよい。
【００９５】
ところで、第１ヒータローラ２０１はコイルスプリングによって第２ヒータローラ２０２側に付勢されているため、第２ヒータローラ２０２を引っ張って移動させると、第１ヒータローラ２０１が第２ヒータローラ２０２の支えを失って当接位置を超えて移動する恐れがある。そこで、第１ヒータローラ２０１が必要以上に移動しないようにストッパ（図示せず）を設けるのが好ましい。ストッパは、例えば、可動側ブロック１２３に設け、後述する第１ヒータローラ２０１の縦シール部２０６と第２ヒータローラ２０２の縦シール部２０７の間に位置させるようにすればよい。
【００９６】
また、前記ヒータローラ１１５、１２７及び２０１、２０２では、縦シール部１１６、１４６及び２０５、２０３と横シール部１１７、１４７及び２０６、２０７とが一体的に形成されている。したがって、両シール部に連続する切刃２０８、２０９を設けることにより、包装シートＳを幅方向に横切るように図３５に示すようなミシン目Ｓ１を形成することが可能となる。また、縦シール部１１６、１４６及び２０５、２０３と、横シール部１１７、１４７及び２０６、２０７との温度差を小さく抑えることができる。この結果、包装シートＳとして、溶着温度（シール可能な温度）と溶融温度の差が小さい安価な材料を使用することができ、材料選択の幅を広げることが可能となる。特に、従来では使用できなかった、薬剤の包装に適した防湿性に優れた材料を使用することが可能となる。具体的には、従来は、透湿度１５ｇ／ｍ２・２４ｈ（室温３０℃、湿度９０％）のセロポリ（セロファンとポリエチレンからなる）を使用していたが、今回新たに開発した、透湿度１０ｇ／ｍ２・２４ｈ（室温３０℃、湿度９０％）の材料を使用することが可能となった。
【００９７】
また、前記ヒータローラ１１５、１２７及び２０１、２０２では、分包動作を行っていないときには、包装シートＳから離間させておくのが好ましい。これにより、包装動作を行っていないときに、包装シートＳが加熱されて溶融したり、ヒータローラ１１５、１２７及び２０１、２０２に溶着したりするといった不具合の発生を防止することが可能となる。
【符号の説明】
【００９８】
１…薬剤分包装置
２…錠剤供給ユニット
３…散薬供給ユニット
４…分包ユニット
６…ハウジング
７…薬剤排出部
８…カバー
１１…錠剤収容枡
１６…Ｖ枡
１７…仕切板
２７…搬送ローラ（搬送部材）
２７ａ…ガイドモータ
２８…ロール
３１…固定側ブロック
３２…支軸
３３…可動側ブロック
３６…ヒータローラ（シール部材）
３６ａ…軸部
３７…軸受部
３８…メインギア
３９…サブギア
４０…ヒータローラ駆動モータ
４０ａ…駆動ギア
４１…縦シール部
４２…横シール部
４３…トロリー電極
４４…電力供給用ブラシ
５１…支持部材
５２…連結部駆動モータ
５３…駆動ギア
５４…従動ギア
５６…回転軸
５７…カム
５８…ベアリング
５９…揺動部材
６０…長孔
６１…狭持部材
６２、６３…腕部
６５…支軸
６６…ピン
７１…連結部
７２…揺動部材側ロッド
７３…ナット
７４…ブラケット
７６…ヒータローラ側ロッド
７７…ナット
７８…バネ部材
７９…ロッド連結部
７９ａ…歯部
７９ｂ…フランジ
８１…重複シール部
８３…制御部
１０１…ヒートシール部
１０２…固定側ブロック
１０３…取付部
１０４…第１保持部
１０４ａ…貫通孔
１０５…第２保持部
１０５ａ…溝部
１０６…突条
１０７…取付板
１０８…搬送用モータ
１０９…駆動ギア
１１０…従動ギア
１１１…第１搬送ローラ
１１１ａ…支軸
１１２…操作アーム
１１３…第２搬送ローラ
１１４ａ、１１４ｂ…連動ギア
１１５…固定側ヒータローラ
１１５ａ…中心孔
１１６…縦シール部
１１７…横シール部
１１８…補助ローラ部
１１９…メインギア
１２０…サブギア
１２１…ベアリング
１２２…ベアリング
１２３…可動側ブロック
１２４…取付部
１２５…第１保持部
１２６…第２保持部
１２７…可動側ヒータローラ
１２７ａ…中心孔
１２８…軸部材
１２９…支持台
１３０…回動用モータ
１３１…第１取付プレート
１３２…第２取付プレート
１３３…ガイド部材
１３４…第１円板
１３５…第２円板
１３６…第１光センサ
１３７…第２光センサ
１３８…連結バー
１３９…動作片
１４０…ネジ部材
１４１…ナット
１４２…メインギア
１４３…サブギア
１４４…押圧受部材
１４５…制御部
１４６…縦シール部
１４７…横シール部
１４８…補助ローラ部
１４９ａ、１４９ｂ…ベアリング
１５０…中間ギア部材
１５１…回転軸
１５２…平歯車
１５３…傘歯車
Ｓ…包装シート
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【国際調査報告】
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