(57)【要約】［課題］  データサイズを抑えつつも、プライマリシステム（第１の無線システム）に対する干渉を回避あるいは低減するとともに、セカンダリシステム（第２の無線システム）の二次利用機会を拡大することが可能なデータベース、データ構造、二次利用可否判定システム、および二次利用可否判定方法を提供する。［解決手段］  データベースは、第１の無線システムのカバーエリア内にある各受信局と第２の無線システムの各送信局との間の各伝搬利得のうち、所定の条件を満たす伝搬利得を格納する。
2011132760.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の無線システムのカバーエリア内にある各受信局と第２の無線システムの各送信局との間の各伝搬利得のうち、所定の条件を満たす伝搬利得を格納することを特徴とするデータベース。
【請求項２】
前記所定の条件は、伝搬利得が、前記各伝搬利得のうち最大となる最大伝搬利得を基準とした所定の数値範囲内にあるという条件を含むことを特徴とする請求項１記載のデータベース。
【請求項３】
前記所定の条件は、前記伝搬利得を用いて予測される、前記送信局から前記受信局に至る干渉量が、所定の値よりも大きくなるという条件を含むことを特徴とする請求項１または２記載のデータベース。
【請求項４】
前記所定の条件は、前記伝搬利得に相当する前記受信局周辺の所定の範囲内において、前記伝搬利得よりも大きい伝搬利得を有する受信局が存在しないという条件を含むことを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載のデータベース。
【請求項５】
前記伝搬利得は、前記送信局と前記受信局との間の地形および地物の少なくとも一方の影響を考慮して予測されることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載のデータベース。
【請求項６】
前記受信局は、地形および地物情報の少なくとも一方によって定められる、区切られた領域毎の代表点で規定されることを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載のデータベース。
【請求項７】
前記受信局は、前記第１の無線システムにおいて想定される受信局の設置形態を基に、位置やパラメータが規定されることを特徴とする請求項１〜６のいずれか１項に記載のデータベース。
【請求項８】
第１の無線システムのカバーエリア内にある各受信局と第２の無線システムの各送信局との間の各伝搬利得のうち、所定の条件を満たす伝搬利得を含むことを特徴とするデータ構造。
【請求項９】
第１の無線システムに割り当てられた、あるいは優先的な使用が許可された周波数帯域を第２の無線システムで二次利用することの可否を判定する二次利用可否判定システムであって、
前記第１の無線システムのカバーエリア内にある各受信局と前記第２の無線システムの各送信局との間の各伝搬利得のうちの所定の条件を満たす伝搬利得を用いて、前記可否判定を行う判定手段を備えることを特徴とする二次利用可否判定システム。
【請求項１０】
第１の無線システムに割り当てられた、あるいは優先的な使用が許可された周波数帯域を第２の無線システムで二次利用することの可否を判定する二次利用可否判定方法であって、
前記第１の無線システムのカバーエリア内にある各受信局と前記第２の無線システムの各送信局との間の各伝搬利得のうちの所定の条件を満たす伝搬利得を用いて、前記可否判定を行うことを特徴とする二次利用可否判定方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、プライマリシステムの周波数帯域をセカンダリシステムが二次的に利用する形態において、二次利用の可否を判定するために用いるデータベース、データ構造、二次利用可否判定システム、および二次利用可否判定方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
次世代無線通信システムでは、伝送速度の高速化、伝送帯域の広帯域化、システムの多様化に伴い、周波数資源の枯渇が懸念されている。一方で、既に特定の無線システムに割り当てられた周波数帯域であっても、一部の地域や特定の時刻では使用されていないものもある。こうした空き周波数帯域を、トラフィック需要が大きい別の無線システムが二次的に利用することで、当該無線システムの通信速度を向上させ、限られた資源である周波数を効率的に利用するためのシステムの検討が行われている。なお、所定の周波数帯域が割り当てられた、もしくは、優先的な使用が許可された無線システムのことをプライマリシステムと呼ぶ。プライマリシステムによって利用されていない空き周波数帯域のことをホワイトスペースと呼ぶ。そして、ホワイトスペースを二次利用するシステムをセカンダリシステムと呼ぶ。
ただし、プライマリシステムのホワイトスペースを二次利用する場合、セカンダリシステムは、プライマリシステムに対して干渉による劣化を与えないことが必要である。たとえある地域において使用されていない周波数帯域があったとしても、別の地域では、プライマリシステムによって当該周波数帯域が使用されていることも考えられる。このとき、セカンダリシステムから当該プライマリシステムの受信機に対して強い電力の信号が到達する場合、当該信号は干渉波となり、プライマリシステムの品質を低下させることとなる。最悪の場合、プライマリシステムにおいて当該周波数帯域を使用できなくなる虞もある。
この問題に対して、非特許文献１は、プライマリシステム（具体的には、テレビ放送波）のホワイトスペースの二次利用可能状況を格納した地理データベースについて記載する。このデータベースには、セカンダリシステムが二次利用する際の利用可能チャネルや許容送信出力などの情報が、場所に紐付けられて格納されている。二次利用を希望するセカンダリシステムは、送信局の現在位置における二次利用可能状況をこのデータベースにより把握し、二次利用可能な場合には、所定のチャネル、送信出力で信号送信を行うものである。これにより、プライマリシステムへの干渉を抑えることが期待できる。
非特許文献１において、該データベースに格納される情報は、テレビ放送波の使用チャネルやカバーエリアに基づいた干渉計算によって求められる。具体的には、ある場所からセカンダリシステムが信号を送信した場合の干渉電力を計算し、これを許容値に抑えるための許容干渉電力を、チャネル毎に求める。こうした処理（すなわち、チャネル毎の許容干渉電力を求める処理）をあらゆる場所に対して実施し、場所毎の情報としてデータベースに格納しておく。
しかしながら、非特許文献１の場合、セカンダリシステムの送信局からの距離が最も近い、プライマリシステムのカバーエリア端における干渉電力が計算される。図１１は、非特許文献１における干渉計算の原理図を示す。図１１において、符号１５はプライマリシステムの送信局（プライマリ送信局）を示し、符号４５はそのカバーエリアを示し、符号２５はセカンダリシステムの送信局（セカンダリ送信局）を示す。この場合、セカンダリ送信局２５からの距離が最も近い、プライマリシステムのカバーエリア４５端にプライマリシステムの受信局（プライマリ受信局）３５があるものと想定し、この位置での干渉電力が計算される。これは、プライマリ送信局１５からの信号電力が最も小さくなるのはカバーエリア端であり、セカンダリ送信局２５からの干渉電力が最も大きくなるのはセカンダリ送信局２５からの距離が最も短い場所である、という仮定に基づいている。
ところが、実際の電波の伝搬は、単に距離によって定まるものではなく、電波伝搬パラメータ（例えば、送受信間の伝搬環境、アンテナの設置高、あるいは、アンテナゲインの指向性など）によって大きく左右される場合がある。図１１において、例えば、セカンダリ送信局２５からの距離が最も短いカバーエリア端に位置するプライマリ受信局３５との間に大きな障害物がある場合を想定する。一方、図１１において、セカンダリ送信局２５からの距離が最も短くないカバーエリア端に位置するプライマリ受信局３６との間には特に障害物がない場合を想定する。この場合、セカンダリシステムからの干渉は、プライマリ受信局３５よりもプライマリ受信局３６の方がシビアになることもある。非特許文献１の干渉計算では、距離のみが考慮され、電波伝搬パラメータは考慮されていない。従って、干渉計算の精度（換言すれば、許容干渉電力あるいは許容送信電力の精度）は十分に高くなく、結果として、プライマリシステムに対して予期せぬ干渉を与えかねない。こうした予期せぬ干渉を防ぐためには、セカンダリシステム側の許容送信電力に十分なマージンを与える必要がある（例えば、万全を期すために、許容送信電力をかなり小さめな値とする）。このことは、セカンダリシステムによる二次利用機会を減少させ、周波数利用効率を低下させることに繋がる。
これに対して、非特許文献２には、データベースに、電波伝搬パラメータ（例えば、地形や地物の情報）や二次利用するセカンダリシステムについての情報も登録しておく形態が開示されている。また、非特許文献２には、電波伝搬パラメータ（例えば、地点毎の地物や地形の影響や、送受信アンテナの特性）を考慮したサイトスペシフィックな伝搬推定を行なう旨の記載がある。これにより、単に距離だけではなく、送受信間の電波伝搬パラメータを考慮した干渉計算による予測が可能となる。従って、プライマリシステムに対する予期せぬ干渉を回避あるいは低減することができるほか、大きなマージン確保が不要となることに伴いセカンダリシステムによる二次利用機会の増大が期待される。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００３】
【非特許文献１】Ｄ．Ｇｕｒｎｅｙ  ｅｔ  ａｌ．，“Ｇｅｏ−ｌｏｃａｔｉｏｎ  Ｄａｔａｂａｓｅ  Ｔｅｃｈｎｉｑｕｅ  ｆｏｒ  Ｉｎｃｕｍｂｅｎｔ  Ｐｒｏｔｅｃｔｉｏｎ  ｉｎ  ｔｈｅ  ＴＶ  Ｗｈｉｔｅ  Ｓｐａｃｅ”，ＤｙＳＰＡＮ２００８，２００８．
【非特許文献２】Ｙ．Ｚｈａｏ  ｅｔ  ａｌ．，“Ｎｅｔｗｏｒｋ  Ｓｕｐｐｏｒｔ：Ｔｈｅ  Ｒａｄｉｏ  Ｅｎｖｉｒｏｎｍｅｎｔ  Ｍａｐ”，ｉｎ  Ｃｏｇｎｉｔｉｖｅ  Ｒａｄｉｏ  Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ，Ｃｈａｐｔｅｒ  １１，２００６．
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
非特許文献２のようなサイトスペシフィックな伝搬推定を行なう場合、データベースに登録している全てのセカンダリ送信局と全てのプライマリ受信局との組み合わせに対して、干渉計算を実施し、得られた結果をデータベースに登録する。
しかしながら、セカンダリ送信局とプライマリ受信局との組み合わせ数は非常に多いため、データベースサイズが膨大なものとなってしまう虞がある。
たとえば、テレビ放送システム（プライマリシステム）のホワイトスペースを、セルラーシステム（セカンダリシステム）が二次利用する利用形態を想定する。例えば、テレビ放送波のカバーエリアを半径８０ｋｍの円状領域とし、このカバーエリア内を１０ｍ間隔のメッシュに区切り、各メッシュの中心位置にプライマリ受信局があるものと仮定する。この場合、プライマリ受信局の数は約２×１０８個となる。一方、当該プライマリ受信局に対して干渉計算が必要となるセカンダリ送信局は、プライマリシステムのカバーエリア内とその周辺を含む領域に位置する送信局である。ここでは、プライマリ送信局から半径３００ｋｍの円状領域にあるセカンダリ送信局に対して干渉計算を行うものとし、その場合、セカンダリ送信局の間隔を１ｋｍと仮定する。この場合、セカンダリ送信局の数は約３×１０５個となる。さらに、プライマリシステムのホワイトスペースを二次利用するセカンダリシステムのオペレータが３つ、対象エリア内のプライマリ送信局数が３０局とする。さらに、ひとつのセカンダリ送信局とプライマリ受信局の組み合わせに対する干渉計算結果が８バイトのデータであるとする。以上の場合、データベースに登録されるデータサイズは実に数十ペタバイトにまで達してしまう。
本発明は、データサイズを抑えつつも、プライマリシステム（第１の無線システム）に対する干渉を回避あるいは低減するとともに、セカンダリシステム（第２の無線システム）の二次利用機会を拡大することが可能なデータベース、データ構造、二次利用可否判定システム、および二次利用可否判定方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明のデータベースは、第１の無線システムのカバーエリア内にある各受信局と第２の無線システムの各送信局との間の各伝搬利得のうち、所定の条件を満たす伝搬利得を格納する。
本発明のデータ構造は、第１の無線システムのカバーエリア内にある各受信局と第２の無線システムの各送信局との間の各伝搬利得のうち、所定の条件を満たす伝搬利得を含む。
本発明の二次利用可否判定システムは、第１の無線システムに割り当てられた、あるいは優先的な使用が許可された周波数帯域を第２の無線システムで二次利用することの可否を判定する二次利用可否判定システムであって、前記第１の無線システムのカバーエリア内にある各受信局と前記第２の無線システムの各送信局との間の各伝搬利得のうちの所定の条件を満たす伝搬利得を用いて、前記可否判定を行う判定手段を備える。
本発明の二次利用可否判定方法は、第１の無線システムに割り当てられた、あるいは優先的な使用が許可された周波数帯域を第２の無線システムで二次利用することの可否を判定する二次利用可否判定方法であって、前記第１の無線システムのカバーエリア内にある各受信局と前記第２の無線システムの各送信局との間の各伝搬利得のうちの所定の条件を満たす伝搬利得を用いて、前記可否判定を行う。
【発明の効果】
【０００６】
本発明によれば、データサイズを抑えつつも、プライマリシステム（第１の無線システム）に対する干渉を回避あるいは低減するとともに、セカンダリシステム（第２の無線システム）の二次利用機会を拡大することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】本発明の第１の実施形態に係るデータベースのデータ構造例を示す。
【図２】本発明の第２の実施形態（第３の実施形態も同様）に係る二次利用可否判定システムを含む無線通信システムの一例を示すシステム構成図である。
【図３】図２に示す二次利用可否判定システムの構成例を示すブロック図である。
【図４】図３に示すデータベースを構成する電波伝搬情報のデータ内容の一例を示す図である。
【図５】図３に示す二次利用可否判定システムの動作（電波伝搬情報をデータベースに登録するまでの一連の動作）の一例を示すフローチャートである。
【図６】図３に示す二次利用可否判定システムの動作（二次利用要求を受信し、二次利用可否の判定を行う一連の動作）の一例を示すフローチャートである。
【図７】本発明の第３の実施形態に係る二次利用可否判定システムの構成例を示すブロック図である。
【図８】図７に示すプライマリ受信局情報決定部においてプライマリ受信局情報を決定するための第１の手法の原理図である。
【図９】図７に示すプライマリ受信局情報決定部においてプライマリ受信局情報を決定するための第２の手法の原理図である。
【図１０】図７に示す二次利用可否判定システムの動作（電波伝搬情報をデータベースに登録するまでの一連の動作）の一例を示すフローチャートである。
【図１１】非特許文献１における干渉電力計算（演算）の原理図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
［第１の実施形態］
図１は、本発明の第１の実施形態に係るデータベース５００のデータ構造例を示す。データベース５００は、第１の無線システムのカバーエリア内にある各受信局と第２の無線システムの各送信局との間の各伝搬利得のうち、所定の条件を満たす伝搬利得５０２を格納する。
以上説明した第１の実施形態によれば、所定の条件を満たす伝搬利得情報のみがデータベース５００に格納されるので、データベース５００のデータサイズ増大を抑制することが可能となる。しかも、選別された伝搬利得５０２は、所定条件を満たしているので、伝搬利得５０２に基づいて行われる第２の無線システムの二次利用可否判定の精度が低下することもない。
以上を纏めると、第１の実施形態によれば、データベース５００のデータサイズを抑えつつも、第１の無線システムに対する干渉を回避あるいは低減するとともに、第２の無線システムの二次利用機会を拡大することが可能となる。
［第２の実施形態］
図２は、本発明の第２の実施形態に係る二次利用可否判定システム１を含む無線通信システムの一例を示すシステム構成図である。本無線通信システムは、二次利用可否判定システム１のほかに、プライマリシステム（第１の通信システム）の送信局（プライマリ送信局）１１と、プライマリシステムのカバーエリア４１内に位置するプライマリシステムの受信局（プライマリ受信局）３１、３２、３３、３４と、を含む。さらに、本無線通信システムは、セカンダリシステム（第２の通信システム）の送信局（セカンダリ送信局）２１、２２、２３を含む。
セカンダリシステムは、プライマリシステムに割り当てられた、あるいは優先的な使用が許可された周波数帯域、あるいはその帯域に隣接する周波数帯域を二次的に利用し、自身の通信速度の拡大を図っている。二次利用可否判定システム１は、二次利用を要求してきたセカンダリシステムに対して、プライマリシステムに与える干渉等を評価しながら、当該セカンダリシステムによる二次利用の可否を判定する機能を有する。
図３は、図２に示す二次利用可否判定システム１の構成例を示すブロック図である。二次利用可否判定システム１は、データベース１００と、電波伝搬予測部２００と、格納データ選択部２１０と、二次利用要求受信部３００と、二次利用可否判定部３１０（判定手段）とを含む。
データベース１００は、地形・地物情報１１０と、プライマリ情報１２０と、セカンダリ情報１３０と、電波伝搬情報１４０とを、少なくとも格納する。なお、図３では、データベース１００が二次利用可否判定システム１の内部に具備される形態を示したが、データベース１００の所在はこれに限定されない。例えば、データベース１００は、二次利用可否判定システム１の外部に設けられ、二次利用可否判定システム１と、有線あるいは無線で接続されるものでもよい。
地形・地物情報１１０は、例えば、対象地域の地形の起伏を表す地形情報と、例えば、建物や植生などの地物情報とを含む。ここで、地形情報は、対象エリアを所定間隔のメッシュで区切り、各メッシュの中心位置に対して地表面の標高を与える形式であっても良いし、あるいは、地表面を重なりのない三角形の集合で近似したＴＩＮの形式であっても良い。上記において、ＴＩＮは、Ｔｒｉａｎｇｕｌａｔｅｄ  Ｉｒｒｅｇｕｌａｒ  Ｎｅｔｗｏｒｋの略である。また、地物情報は、個々の建物に対してその外形と高さを記載したポリゴン形式であっても良いし、あるいは、対象エリアを所定のメッシュで区切り、各メッシュの中心位置に対して地物高を与える形式であっても良い。なお、地物の高さに関しては、高さが把握できる情報であれば如何なる情報であってもよい。例えば、高さ情報は、当該建物の地表面から屋上（あるいは棟屋）までの高さそのものであっても良いし、当該建物の階数情報であっても良い。地物情報の他の例としては、個々の建物に対する情報ではなく、ある領域における地物の状況が大まかに把握できるような情報であっても構わない。このような情報の例としては、住居専用地域や商業地域、準工業地域などを規定した都市計画法の用途地域がある。
プライマリ情報１２０は、例えば、プライマリ送信局を識別するためのＩＤ（Ｉｄｅｎｔｉｆｉｃａｔｉｏｎ）、位置、使用周波数、カバーエリア、送信電力、送信アンテナ高、送信アンテナ指向特性などを含む。さらに、本実施形態では、各プライマリ送信局に対して、その配下にあるプライマリ受信局を識別するためのＩＤ、位置、受信アンテナ高、受信アンテナ指向特性、さらには許容ＳＩＲや最小受信感度などの情報も含むものとする。上記において、ＳＩＲは、Ｓｉｇｎａｌ  ｔｏ  Ｉｎｔｅｒｆｅｒｅｎｃｅ  Ｒａｔｉｏの略である。なお、プライマリ受信局を識別するためのＩＤは、プライマリ送信局毎に個別に規定されるものではなく、全てのプライマリ送信局に対して共通に規定される。プライマリ情報１２０は、二次利用可否判定システム１（データベース１００）に接続されるプライマリ送信局から収集されるものであっても良いし、ユーザによって手動で登録されるものであっても構わない。なお、二次利用可否判定システム１（データベース１００）とプライマリ送信局とは、有線あるいは無線のいずれの形態で接続されても良い。
セカンダリ情報１３０は、例えば、セカンダリ送信局を識別するためのＩＤ、位置、使用周波数、カバーエリア、送信電力、送信アンテナ高、送信アンテナ指向特性などを含む。セカンダリ情報１３０は、二次利用可否判定システム１（データベース１００）に接続されるセカンダリ送信局から収集されるものであっても良いし、ユーザによって手動で登録されるものであっても構わない。なお、二次利用可否判定システム１（データベース１００）とセカンダリ送信局とは、有線あるいは無線のいずれの形態で接続されても良い。
電波伝搬情報１４０とは、電波伝搬予測部２００や格納データ選択部２１０で処理された電波伝搬情報のことを指す。電波伝搬情報１４０の詳細については後述する。
電波伝搬予測部２００は、地形・地物情報１１０、プライマリ情報１２０、セカンダリ情報１３０を用いて、セカンダリ送信局からプライマリ受信局への電波の伝搬状況を予測する機能を有する。具体的には、電波伝搬予測部２００は、セカンダリ送信局からプライマリ受信局までの伝搬利得Ｇｓｐ［ｄＢ］を算出する。なお、本実施形態および以降で説明する第３の実施形態において、伝搬利得には、送信アンテナの利得と受信アンテナ利得とが加味されているものとする。
なお、「電波の伝搬状況」の例として「伝搬利得」を挙げるが、これに限定されない。「電波の伝搬状況」は、たとえば、「伝搬損失」や「受信電界強度」、セカンダリ送信局からプライマリ受信局に至る「干渉量」など、伝搬利得に容易に変換できる、あるいは伝搬利得との一意の関係を有する他の指標を用いることもできる。さらに言えば、こうした指標は全て、広義の「伝搬利得」であると言える。
電波伝搬予測部２００は、プライマリ情報１２０に規定される全てのプライマリ送信局の配下にある全てのプライマリ受信局に対して、セカンダリ情報１３０に規定される全てのセカンダリ送信局からの電波の伝搬状況を予測する。例えば、図２においては、１台のプライマリ送信局（１１）の配下には４台のプライマリ受信局（３１、３２、３３、３４）があり、セカンダリ送信局は、３台（２１、２２、２３）ある。この場合、電波伝搬予測部２００は、１×４×３＝１２通りの予測処理を行う。
以下、電波伝搬予測部２００において電波の伝搬状況を予測する手法について幾つか（３つの手法について）例示する。
電波の伝搬状況を予測する第１の手法として、レイトレーシング法など、地形や地物の影響を忠実に考慮した手法を挙げることできる。具体的には、セカンダリ送信局から送信される電波の反射や透過、回折等を考慮し、プライマリ受信局に至る伝搬状況を予測する。なお、レイトレーシング法には、対象空間を３次元的に認識して伝搬予測を行う手法と、水平面あるいは垂直面のみの２次元平面を対象として伝搬予測を行う手法とがあるが、いずれの手法を用いても良い。以上説明した第１の手法によれば、セカンダリ送信局とプライマリ受信局の間の地形や地物の影響が考慮された伝搬予測を行うことが出来る。
電波の伝搬状況を予測する第２の手法として、奥村−秦モデルやＩＴＵ−ＲＰ．１５４６準拠の伝搬モデルなどの各種統計モデルを活用した手法を挙げることができる。上記において、ＩＴＵは、Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ  Ｔｅｌｅｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ  Ｕｎｉｏｎの略である。なお、統計モデルによって電波伝搬予測を行う場合でも、セカンダリ送信局やプライマリ受信局のアンテナ高や指向特性が、予測するセカンダリ送信局とプライマリ受信局のペアに対して個別に考慮されることが好ましい。また、セカンダリ送信局とプライマリ受信局との間の地形や地物の影響についても、同様に個別に考慮されることが好ましい。具体的には、例えば、セカンダリ送信局とプライマリ受信局との間の見通し状況、あるいはセカンダリ送信局とプライマリ受信局との建物の密度や高さ分布に応じて、適用する伝搬モデルのパラメータを変更するといった方法が考えられる。
電波の伝搬状況を予測する第３の手法として、実測されたデータを用いる手法を挙げることができる。対象となるセカンダリ送信局からプライマリ受信局に対しての測定結果が取得可能である場合、あるいはセカンダリ送信局の近傍の送信局、またはプライマリ受信局の近傍の受信局で測定されたデータを用いても良い。以上説明した第３の手法においても、セカンダリ送信局とプライマリ受信局の間の地形や地物の影響が考慮された伝搬予測を行うことが出来る。
なお、上記では、セカンダリ送信局からプライマリ受信局への電波の伝搬状況の予測について述べた。ここで、電波伝搬予測部２００では、プライマリ送信局から、その配下にあるプライマリ受信局への電波の伝搬状況についても予測し、プライマリ送信局から、その配下にあるプライマリ受信局への伝搬利得Ｇｐｐ［ｄＢ］についても算出しておくことが好ましい。伝搬利得Ｇｐｐの予測方法については、上述した第１〜第３の手法を用いることができる。
もちろん、電波の伝搬状況を予測する手法は、上記第１〜第３の手法に限定されず、他の手法を採用することもできる。
図３の説明に戻り、格納データ選択部２１０は、電波伝搬予測部２００において実施された全ての電波伝搬予測結果を基に、電波伝搬情報１４０としてデータベース１００に格納すべきデータを選択する。そして、格納データ選択部２１０は、選択したデータを、電波伝搬情報１４０としてデータベース１００に格納する。格納データ選択部２１０の具体的な動作については、以降に示す動作の説明において詳細に説明する。
電波伝搬情報１４０は、電波伝搬予測部２００において算出された後に格納データ選択部２１０によって選択された伝搬利得が、プライマリ送信局と、その配下にあるプライマリ受信局と、セカンダリ送信局と、に紐付けられている。
図４は、電波伝搬情報１４０のデータ内容の一例を示す。図４は、例として、図２に示す構成についてのデータ内容を示す。この場合、セカンダリ送信局２１に関しては、プライマリ受信局３２とプライマリ受信局３３についての伝搬利得が選択されたものとする。セカンダリ送信局２２に関しては、プライマリ受信局３３とプライマリ受信局３４についての伝搬利得が選択されたものとする。セカンダリ送信局２３に関しては、プライマリ受信局３１についての伝搬利得が選択されたものとする。すなわち、この例は、全１２個の電波伝搬予測結果のうちの５個の予測結果のみがデータベース１００に格納されている状態を示す。
このように、格納データ選択部２１０は、電波伝搬予測を行ったセカンダリ送信局とプライマリ受信局の全組み合わせについてのデータ（上記の例の場合、１２通りのデータ）の中から一部のデータ（上記の例の場合、５個のデータ）のみを選択し、データベース１００に格納する。これにより、データベース１００内の電波伝搬情報１４０のデータサイズを大幅に圧縮することができる。
二次利用要求受信部３００は、セカンダリ送信局による二次利用の要求を受信する。二次利用要求受信部３００は、要求受信時に、セカンダリ送信局から、二次利用を要求するセカンダリ送信局を識別するためのＩＤ、希望送信出力、希望周波数帯域などを取得する。
二次利用可否判定部３１０は、二次利用要求受信部３００で受信したセカンダリ送信局による二次利用要求に基づき、プライマリ情報１２０と、電波伝搬情報１４０とを用いて二次利用可否の判定を行う。具体的には、二次利用可否判定部３１０は、プライマリ情報１２０を用いて、希望周波数帯域を使用しているプライマリ送信局を特定する。そして、二次利用可否判定部３１０は、その配下のプライマリ受信局と二次利用を要求するセカンダリ送信局との間の電波伝搬情報が電波伝搬情報１４０に格納されている場合、当該プライマリ受信局への与干渉量を求める。与干渉量を算出する際に必要な送信出力には、例えばセカンダリ送信局から送信された希望送信出力を用いることができる。一方、プライマリ受信局と、二次利用を要求するセカンダリ送信局との間の電波伝搬情報が電波伝搬情報１４０に格納されていない場合、二次利用可否判定部３１０は、与干渉は無いものとして扱う。ここで、与干渉が無いとは、与干渉量が０（単位はリニア）、またはマイナス無限大（単位はｄＢ）のことを言う。
なお、複数のセカンダリ送信局が、同一の周波数帯域の二次利用を要求する場合には、対象となるプライマリ受信局に対して、二次利用を要求する全てのセカンダリ送信局からの与干渉量の合計を算出し、当該プライマリ受信局の与干渉量とする。
ここで、「複数のセカンダリ送信局」の例として、同一のオペレータ（あるいは、ＲＡＴ）における２以上のセカンダリ送信局、あるいは、異なるオペレータ（あるいは、ＲＡＴ）に属する少なくとも１つずつのセカンダリ送信局を挙げることができる。上記において、ＲＡＴは、Ｒａｄｉｏ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙの略である。
二次利用可否判定部３１０は、こうして算出された与干渉量が閾値Ｔｈ以下であるか否かを判定する。ここで、閾値Ｔｈは、例えば、プライマリ送信局の送信出力をＰｐ［ｄＢｍ］、プライマリ受信局における許容ＳＩＲをＳＩＲａ［ｄＢ］としたとき、以下の（式１）で与えられる。
Ｔｈ＝Ｐｐ＋Ｇｐｐ−ＳＩＲａ            （式１）
あるいは、プライマリ受信局の最小受信感度をＳｍｉｎ［ｄＢ］としたとき、閾値Ｔｈは、以下の（式２）で与えられる。
Ｔｈ＝Ｓｍｉｎ−ＳＩＲａ          （式２）
上記比較処理（与干渉量と閾値Ｔｈとの比較処理）を、希望周波数帯域（例えば、二次利用の要求があった周波数帯域）を使用している全てのプライマリ送信局に対して、その配下にあるプライマリ受信局について実施する。その結果、与干渉量が閾値Ｔｈ以下となるものの数が所定数以上の場合、二次利用可否判定部３１０は、当該セカンダリ送信局について二次利用可能であると判断する。一方、与干渉量が閾値Ｔｈ以下となるものの数が所定数を下回る場合、二次利用可否判定部３１０は、当該セカンダリ送信局について二次利用不可と判断する。なお、ここでの所定数とは、たとえば評価したプライマリ受信局の数としても良い。この場合、二次利用可否判定部３１０は、与干渉量が閾値Ｔｈを超えるものが１つでもあった場合、当該セカンダリ送信局については二次利用不可と判断することもできる。
二次利用可否判定部３１０は、希望周波数帯域を使用している全てのプライマリ送信局だけではなく、希望周波数帯域の隣接周波数帯域を使用している全てのプライマリ送信局に対しても、同様の処理を実施する。その際、プライマリ受信局における許容ＳＩＲは、隣接周波数帯域に対するものを用いる。
なお、以上の説明では、二次利用要求受信部３００がセカンダリ送信局から希望送信出力と希望周波数帯域を取得する形態を例に挙げたが、これに限定されない。たとえば、二次利用要求受信部３００は二次利用を要求するセカンダリ送信局を識別するためのＩＤのみを取得し、送信出力や周波数帯域については、二次利用可否判定システム１側にて用意することもできる。この場合でも用意された送信出力や周波数帯域に対して、上で述べた方法と同様の手法で、二次利用可否の判断を行う。
図５は、二次利用可否判定システム１の動作の一例を示すフローチャートである。概略的には、図５は、プライマリシステムやセカンダリシステムが新たにデータベースに登録された際の動作について説明する。具体的には、電波伝搬予測部２００で電波伝搬が予測され、格納データ選択部２１０で選択されたデータを、データベース１００内の電波伝搬情報１４０として登録するまでの動作を説明している。
二次利用可否判定システム１は、まず、プライマリシステムのプライマリ情報を収集し、収集したデータを、データベース１００内のプライマリ情報１２０として登録する（ステップＳ１００）。次に、二次利用可否判定システム１は、セカンダリシステムのセカンダリ情報を収集し、収集したデータを、データベース１００内のセカンダリ情報１３０として登録する（ステップＳ１１０）。
次に、データベース１００に規定されている全てのセカンダリ送信局に対して処理を実施するためのループに入る（ループＡ）。まず、全てのセカンダリ送信局の中から一つのセカンダリ送信局が選択される（ステップＳ１２０）。次に全てのプライマリ送信局に対して処理を実施するためのループに入る（ループＢ）。まず、全てのプライマリ送信局の中から一つを選択する（ステップＳ１３０）。さらに、選択されたプライマリ送信局の配下にある全てのプライマリ受信局に対して処理を実施するためのループに入る（ループＣ）。まず、全てのプライマリ受信局の中から一つのプライマリ受信局が選択される（ステップＳ１４０）。
次に、電波伝搬予測部２００は、選択された、セカンダリ送信局とプライマリ受信局との間の電波伝搬状況を予測し、セカンダリ送信局からプライマリ受信局までの伝搬利得を算出する（ステップＳ１５０）。電波伝搬予測部２００は、選択されたプライマリ送信局の配下にある全てのプライマリ受信局に対して、ステップＳ１５０と同一の処理を実施する（ループＣ）。
その後、格納データ選択部２１０は、ループＣ（ステップＳ１４０〜ステップＳ１６０）で算出された伝搬利得が、電波伝搬情報１４０としてデータベース１００に格納するデータとしての条件（格納条件）を満足するか否かを判定する（ステップＳ１７０）。格納データ選択部２１０は、格納条件を満足するデータ（伝搬利得）のみを、データベース１００に格納するデータとして選択する（ステップＳ１８０）。
ここで、格納データ選択部２１０による処理について、その詳細な動作について以下に述べる。格納データ選択部２１０は、伝搬利得Ｇｓｐが、例えば、下記の（式３）または（式４）によって定義される格納条件を満足するデータを、データベース１００に格納すべきデータとして選択する。ここで、伝搬利得Ｇｓｐは、電波伝搬予測部２００によって算出された、セカンダリ送信局からプライマリ受信局までの伝搬利得である。
Ｇｓｐ＞ＧｓｐＭＡＸ−α        （式３）
Ｇｓｐ＞Ｐｐ＋Ｇｐｐ−Ｐｓ−ＳＩＲａ−β        （式４）
（式３）において、ＧｓｐＭＡＸ［ｄＢ］は、選択されたプライマリ送信局と選択されたセカンダリ送信局のペアに対して、当該プライマリ送信局配下の全てのプライマリ受信局に対する伝搬利得の中の最大伝搬利得を示す。ここで、上記伝搬利得は、ループＣ、すなわち、ステップＳ１４０〜ステップＳ１６０で算出された伝搬利得である。
また、（式４）において、Ｐｐ［ｄＢｍ］はプライマリ送信局の送信出力の典型値を示し、Ｐｓ［ｄＢｍ］はセカンダリ送信局の送信出力の典型値を示す。尚、典型値Ｐｓには、セカンダリ送信局の送信出力の最大値を用いても良い。また、（式４）については、プライマリ受信局の最小受信感度Ｓｍｉｎ［ｄＢ］を用いて、次（式５）で代用しても良い。
Ｇｓｐ＞Ｓｍｉｎ−Ｐｓ−ＳＩＲａ−β        （式５）
なお、α、βは定数であり、いずれも３ｄＢや１０ｄＢといった値が用いられる。
すなわち、（式３）、（式４）（あるいは（式５））は、伝搬利得が、所定の範囲内にあるか否かを判定するための格納条件を示す。この際、セカンダリ送信局から、プライマリシステムのカバーエリア内にある複数の受信局に対する伝搬利得のうち最大となる最大伝搬利得を基準として判定を行う。上記において、セカンダリ送信局は、第２の無線システムの送信局である。また、プライマリシステムは、第１の無線システムである。
また、（式３）、（式４）（あるいは（式５））を満足し、且つ、所定の範囲内において自身よりも大きい伝搬利得を有するプライマリ受信局については、データベース１００に格納するデータの対象外とするという条件を追加しても良い。
図５の説明に戻り、ステップＳ１４０からステップＳ１８０までの処理を、全てのセカンダリ送信局（ループＡ）と全てのプライマリ送信局（ループＢ）に対して実施する。その後、格納データ選択部２１０は、ステップＳ１８０で選択されたデータを、電波伝搬情報１４０としてデータベース１００に格納する（ステップＳ２１０）。
なお、以上の説明では、データベース１００にプライマリ情報１２０やセカンダリ情報１３０、電波伝搬情報１４０が全く登録されていない場合（すなわち、データベース１００を新規に構築する場合）を想定して説明した。しかしながら、上記一連の処理（予測、選択、登録）は、データベース１００にすでに一部のプライマリシステムやセカンダリシステムに対する情報が登録されている場合にも適用することができる。新たなプライマリシステムやセカンダリシステムのみを登録する場合には、差分情報のみを予測・登録すれば良い。たとえば、既に登録されているプライマリシステムやセカンダリシステムに対しては、ステップＳ１００やステップＳ１１０の処理は不要である。また、既に登録されているプライマリ受信局とセカンダリ送信局のペアに関しては、ステップＳ１５０やステップＳ１７０、ステップＳ１８０、ステップＳ２１０の処理を割愛することもできる。なお、ステップＳ１５０では、伝搬利得の予測が行われる。ステップＳ１７０では、格納条件を満たしているか否かの判定が行われる。ステップＳ１８０では、格納するデータの選択が行われる。ステップＳ２１０では、データベース１００への登録が行なわれる。
尚、図５に示すフローチャートにおいて、ループＡ、Ｂの処理順序は逆であってもよい。
図６は、図３に示す二次利用可否判定システム１の動作の一例を示すフローチャートである。図６は、二次利用要求受信部３００がセカンダリシステムからの二次利用要求を受信し、二次利用可否判定部３１０が二次利用可否の判定を行うまでの動作を説明している。
まず、二次利用要求受信部３００は、セカンダリ送信局から通知される二次利用要求を受信する（ステップＳ３００）。
次に、二次利用しようとしている周波数帯域を使用する全てのプライマリ送信局に対して処理を実施するためのループに入る（ループＤ）。まず、対象となるプライマリ送信局の中から一つのプライマリ送信局を選択する（ステップＳ３１０）。次に、選択されたプライマリ送信局の配下にあるプライマリ受信局であって、二次利用を要求するセカンダリ送信局との間の伝搬利得が電波伝搬情報１４０に格納されている全てのプライマリ受信局に対して処理を実施するためのループに入る（ループＥ）。まず、対象となるプライマリ受信局の中から一つのプライマリ受信局を選択する（ステップＳ３２０）。さらに、対象周波数帯域を二次利用しようとしている全てのセカンダリ送信局に対して処理を実施するためのループに入る（ループＦ）。まず、対象となるセカンダリ送信局の中から一つのセカンダリ送信局を選択する（ステップＳ３３０）。
次に、二次利用可否判定部３１０は、選択されたセカンダリ送信局からプライマリ受信局に及ぼす与干渉量を算出する（ステップＳ３４０）。なお、選択されたセカンダリ送信局からプライマリ受信局との間の伝搬利得が、電波伝搬情報１４０に格納されていない場合、与干渉が無いものとして処理すればよい（与干渉量は０（単位はリニア）、またはマイナス無限大（単位はｄＢ））。ステップＳ３４０の処理を、対象となる全てのセカンダリ送信局に対して実施する（ループＦ）。その際、同一のプライマリ受信局に対しては、複数のセカンダリ送信局からの与干渉量の合計を算出し、当該プライマリ受信局の与干渉量とする。次に、二次利用可否判定部３１０は、算出された与干渉量が閾値Ｔｈ以下であるか否かを調べる（ステップＳ３６０）。
ステップＳ３３０〜ステップＳ３６０までの処理を、対象となるプライマリ送信局（ループＤ）の配下の対象となるプライマリ受信局（ループＥ）に対して実施する。
このとき、処理を行った全てのセカンダリ送信局とプライマリ受信局のペアに関して、与干渉量が閾値Ｔｈ以下となった場合、二次利用可否判定部３１０は、当該セカンダリ送信局について二次利用可能であると判断する（ステップＳ３９０）。一方、与干渉量が閾値Ｔｈを超えるものが１つでもあった場合、二次利用可否判定部３１０は、当該セカンダリ送信局について二次利用不可と判断する（ステップＳ４００）。
本実施形態では、格納データ選択部２１０において、電波伝搬を予測した、セカンダリ送信局とプライマリ受信局のペアの中で、格納条件を満たす一部のデータのみを、電波伝搬情報１４０としてデータベース１００に格納する。これにより、データベース１００内の電波伝搬情報１４０のデータサイズを圧縮することができる。また、以上説明した第２の実施形態において、二次利用可否判定は、データベース１００内に格納されている上記データのみを用いて行われる。しかしながら、この場合、上記格納条件を満足しないデータはこの判定の精度に実質的に寄与しないので、これらのデータがデータベース１００内に存在していなくとも、実処理上での悪影響はないか、無視できる程度に小さい。
以上を纏めると、第２の実施形態によれば、データベース１００のデータサイズを抑えつつも、プライマリシステムに対する干渉を回避あるいは低減するとともに、セカンダリシステムの二次利用機会を拡大することが可能となる。
［第３の実施形態］
図７は、本発明の第３の実施形態に係る二次利用可否判定システム２の構成例を示すブロック図である。尚、この二次利用可否判定システム２が属する無線通信システムは、第２の実施形態と同様である（すなわち、図２に示す無線通信システムと同様である）。第２の実施形態の二次利用可否判定システム１との差異は、二次利用可否判定システム２が、さらに、プライマリ受信局情報決定部２２０を含む点にある。従って、プライマリ受信局情報決定部２２０以外の構成要素については、図７において図３と同一の符号を付すとともに、それらの説明については省略する。ただし、データベース１００のプライマリ情報１２０については、その情報の一部または全ては、プライマリ送信局から与えられるものではない。
プライマリ受信局情報決定部２２０は、地形・地物情報１１０とプライマリ情報１２０とを用いて、プライマリ受信局に係る情報を決定する。以下、プライマリ受信局情報決定部２２０においてプライマリ受信局に係る情報を決定する手法について幾つか（２つの手法について）例示する。
プライマリ受信局情報を決定するための第１の手法は、メッシュ状のプライマリ受信局位置を規定する手法である。
図８は、第１の手法の原理図である。図８において、受信局情報の決定対象となるプライマリ送信局のカバーエリア４１が規定されている。図中の小さい丸（黒丸と白丸の両方）は、所定の間隔、所定の基準位置で規定されたメッシュの中心位置を表す。各メッシュ中心位置を識別するため、横軸、縦軸には番号が割り当てられており、図８において、メッシュｎｍとは、横ｎ列目、縦ｍ列目のメッシュ中心位置を表すものとする。これらのメッシュ中心位置の中で、プライマリ送信局のカバーエリア４１の内部にあるものを、プライマリ受信局の位置として規定する。図８の例では、図中の黒丸で示されたメッシュ中心位置が、当該プライマリ送信局の配下のプライマリ受信局の位置となる。
なお、プライマリ受信局は、プライマリ送信局毎に個別に規定されるものではなく、全てのプライマリ送信局に対して共通に規定される。したがって、メッシュ状のプライマリ受信局位置を規定する際には、横軸、縦軸として緯度経度や直角座標系などの座標を用い、これらの値を活用してプライマリ送信局を識別するためのＩＤを付与するなどの方法を用いる。
プライマリ受信局情報を決定するための第２の手法は、地形・地物情報１１０を用いて、区切られた領域毎の代表点を設け、この点をプライマリ受信局位置として規定する手法である。ここで区切られた領域の例としては、個々の建物であっても良いし、住居専用地域や商業地域、準工業地域などを規定した都市計画法の用途地域であっても良い。
図９は、第２の手法の原理図である。図９において、受信局情報の決定対象となるプライマリ送信局のカバーエリア４１が規定されている。図中の符号５１〜６２（ハッチングで表される領域）は、地形・地物情報１１０で与えられる区切られた領域であり、本実施形態では、個々の建物を用いる場合を例に挙げる。個々の領域（この場合は、個々の建物）に対して代表点（図９においては、区切られた領域５１〜６２の中の黒丸あるいは白丸で表される）を決定する。代表点の決め方としては、プライマリ受信局の設置形態を考慮して実施することが好ましい。
たとえば、プライマリシステムとして、地上波のテレビ放送システムを想定する場合、受信局は建物の屋上に設置される場合が多い。そのため、代表点としては、たとえば個々の建物に対してＸＹ平面内の重心位置とする。高さ方向に関しては、地形・地物情報１１０に個々の建物の高さ情報が付与されている場合には、当該高さにアンテナ設置高分の高さを加えた位置で規定すれば良い。アンテナ設置高分の高さとは、たとえば２ｍ程度である。また、地上波のテレビ放送システムの受信アンテナは、そのアンテナ主軸が放送局の方向を向くように設置される。そのため、プライマリ受信局のアンテナ主軸も、対象とするプライマリ放送局の方位で規定する。
また、プライマリシステムとして、衛星放送システムを想定する場合、受信局は建物の屋上または南側のベランダに設置されることが多い。そのため、代表点としては、たとえば個々の建物に対して南端の位置とする。
高さ方向に関しては、地形・地物情報１１０に個々の建物の高さ情報が付与されている場合には、受信局が屋上に設置されることを考えて当該高さにアンテナ設置高分の高さを加えた位置で規定しても良い。また、高さ情報は、ベランダに設置されることを考えて当該高さよりも若干低い位置で規定しても良い。
また、衛星放送の受信機は、アンテナの主軸が南西などの規定の方向を向くように設置される。そのため、プライマリ受信局のアンテナ主軸も、対象とするプライマリ放送局の方位で規定する。
区切られた領域の例として、住居専用地域や商業地域、準工業地域などを規定した都市計画法の用途地域を用いる場合、代表点としては、対象領域に対してＸＹ平面内の重心位置とすれば良い。高さに関しては、たとえば住居専用地域などでは建物の高さに制限があるため、その値を用いて、上に述べたようなプライマリ受信局の設置形態を考慮した決定方法を用いれば良い。
これらの代表点の中で、プライマリ送信局のカバーエリア４１の内部にあるものを、プライマリ受信局の位置として規定する。図９の例では、黒丸で示された点が、当該プライマリ送信局の配下のプライマリ受信局の位置となる。
なお、先にも述べたとおり、プライマリ受信局は、プライマリ送信局毎に個別に規定されるものではなく、全てのプライマリ送信局に対して共通に規定される。したがって、区切られた領域毎の代表点を用いてプライマリ受信局位置を規定する際には、当該領域毎に位置のＩＤが規定され、そのＩＤを、プライマリ送信局を識別するためのＩＤとするなどの方法を用いる。また、個々の区切られた領域に対しては、プライマリ送信局で同一の位置を代表点とするなどの方法を用いる。
もちろん、プライマリ受信局に係る情報を決定する手法は、上述した第１および第２の手法に限定されず、他の手法を採用することもできる。
図１０は、図７に示す二次利用可否判定システム２の動作の一例を示すフローチャートである。概略的には、図１０は、プライマリシステムやセカンダリシステムが新たにデータベースに登録された際の動作について説明する。具体的には、電波伝搬予測部２００で電波伝搬が予測され、格納データ選択部２１０で選択されたデータを、データベース１００内の電波伝搬情報１４０として登録するまでの動作を説明している。
二次利用可否判定システム２の動作の特徴は、第２の実施形態の二次利用可否判定システム１の処理（図５参照）に加えて、新たに、ステップＳ２２０〜ステップＳ２４０の処理が追加される点にある。ステップＳ２２０〜ステップＳ２４０の処理は、ステップＳ１１０とステップＳ１２０との間にて実行される。従って、新たに追加されたステップＳ２２０〜ステップＳ２４０の処理以外の処理については、図１０において図５と同一のステップ番号を付与するとともに、それらの説明については省略するかあるいは簡略化して説明する。
プライマリ情報１２０の登録（ステップＳ１００）ならびにセカンダリ情報１３０の登録（ステップＳ１１０）が終了すると、ステップＳ１００で新たに登録された全てのプライマリ送信局に対して処理を実施するためのループに入る（ループＦ）。まず、全てのプライマリ送信局の中から一つのプライマリ送信局を選択する（ステップＳ２２０）。
次に、プライマリ受信局情報決定部２２０は、選択されたプライマリ送信局に対して、プライマリ受信局に係る情報を決定する。これを、ステップＳ１００で新たに登録された全てのプライマリ受信局に対して実施する（ループＦ）。
なお、本実施形態ではプライマリ送信局毎にプライマリ受信局情報決定（ステップＳ２３０）の処理を行う形態を示したが、これに限定されない。例えば、プライマリ受信局情報決定部２２０によるプライマリ受信局情報決定（ステップＳ２３０）の処理のうち、プライマリ受信局に依存したいものについては、ループＦの外部で予め実施しても良い。
例えば、メッシュ状のプライマリ受信局位置を規定する場合（第１の手法）、メッシュの間隔や基準位置の決定は、プライマリ受信局に依存させるのが好ましいため、ループＦの外部で予め実施しても良い。また、区切られた領域毎の代表点を設ける場合（第２の手法）、代表点の算出は、プライマリ受信局に依存させるのが好ましいため、ループＦの外部で予め実施しても良い。
以上説明した第３の実施形態の場合、所定の手法（例えば、上記第１または第２の手法）により、プライマリ受信局の数を限定する。従って、全領域に満遍なくプライマリ受信局を規定する場合に比べて、プライマリ受信局の数を限定することができる。その結果、データベース１００内の電波伝搬情報１４０のデータサイズを圧縮することができる。しかも、地形・地物情報やプライマリ受信局の設置形態を考慮して現実に近いプライマリ受信局の情報を得ることが出来るので、プライマリ受信局の数が削減されても伝搬利得の精度（換言すれば、二次利用可否判定の精度）が低下することはない。
尚、以上説明した第１〜第３の実施形態において、プライマリシステム（第１の無線システム）とセカンダリシステム（第２の無線システム）とは、異なるＲＡＴであってもよく、同一のＲＡＴであってもよい。
異なるＲＡＴである場合の例としては、例えば、ＴＶシステムとセルラーシステムとの組み合わせ、または、ＴＶシステムとＷＲＡＮシステムの組み合わせ、を挙げることができる。上記において、ＷＲＡＮは、Ｗｉｒｅｌｅｓｓ  Ｒｅｇｉｏｎａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋの略である。また、別の例として、ＴＶシステムと自治体等の地域無線や防災無線との組み合わせ、または、セルラーシステムと特定用途無線（例えば、集合住宅用無線、企業内自営無線、農業用無線等）との組み合わせ、とすることもできる。更なる別の例として、セルラーシステムと無線ＬＡＮや短距離無線通信との組み合わせを挙げることができる。上記において、ＬＡＮは、Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋの略である。以上挙げた例はあくまで一例であり、異なるＲＡＴの組み合わせは、上記以外の組み合わせとすることができる。
一方、同一のＲＡＴである場合の例として、例えば、プライマリシステムがマクロセルであり、セカンダリシステムがその中に設置されるフェムトセルとすることができる。
また、以上説明した第１〜第３の実施形態は、所定のハードウェア、例えば、回路として具現化することもできる。
また、以上説明した第１〜第３の実施形態は、制御プログラムに基づいて図示しないコンピュータ回路（例えば、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ））によって制御され、動作するようにすることができる。その場合、これらの制御プログラムは、例えば、装置またはシステム内部の記憶媒体、あるいは外部の記憶媒体に記憶され、上記コンピュータ回路によって読み出され実行される。内部の記憶媒体としては、例えば、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）やハードディスク等を挙げることができる。また、外部の記憶媒体としては、例えば、リムーバブルメディアやリムーバブルディスク等を挙げることができる。
以上、実施形態を参照して本願発明を説明したが、本願発明は上記実施形態に限定されるものではない。本願発明の構成や詳細には、本願発明のスコープ内で当業者が理解し得る様々な変更をすることができる。
この出願は、２０１０年４月１９日に出願された日本出願特願２０１０−０９５８３３号を基礎とする優先権を主張し、その開示の全てをここに取り込む。
【符号の説明】
【０００９】
１、２    二次利用可否判定システム
１１〜１３    プライマリ送信局
２１〜２３    セカンダリ送信局
３１〜３４    プライマリ受信局
４１    プライマリシステムのカバーエリア
５１〜６２    区切られた領域（建物）
１００    データベース
１１０    地形・地物情報
１２０    プライマリ情報
１３０    セカンダリ情報
１４０    電波伝搬情報
２００    電波伝搬予測部
２１０    格納データ選択部
２２０    プライマリ受信局情報決定部
３００    二次利用要求受信部
３１０    二次利用可否判定部
５００    データベース
５０２    所定の条件を満たす伝搬利得
【図１】
2011132760.tif 000003
【図２】
2011132760.tif 000004
【図３】
2011132760.tif 000005
【図４】
2011132760.tif 000006
【図５】
2011132760.tif 000007
【図６】
2011132760.tif 000008
【図７】
2011132760.tif 000009
【図８】
2011132760.tif 000010
【図９】
2011132760.tif 000011
【図１０】
2011132760.tif 000012
【図１１】
2011132760.tif 000013
【国際調査報告】
2011132760.tif 000014
2011132760.tif 000015
2011132760.tif 000016
2011132760.tif 000017