(57)【要約】  誘導加熱調理器は、出力設定可能な加熱モードにおいて、調理容器（２）からの赤外線を検知する赤外線センサ（４）による赤外線検出情報（Ａ）により、調理容器の温度が第２設定温度以上になると焦げ付き検知情報を出力する焦げ付き検知部（５０）を有し、制御部（１５）は焦げ付き検知部が焦げ付き検知情報を出力すると焦げ付きが悪化しないように加熱出力抑制動作を実行し、加熱動作を開始してからの計測調理時間が第１経過設定時間（Ｔ１）を経過するまでは、焦げ付き検知部が焦げ付き検知情報を出力しても、加熱出力抑制動作を禁止して加熱動作を継続するよう構成されている。
2011122043.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
調理容器を載置するトッププレートと、
前記トッププレートの下に設けられ、前記調理容器を加熱する加熱コイルを含むインバータと、
前記トッププレートの下に設けられ、前記調理容器の底面から放射されて前記トッププレートを透過する赤外線を検知して前記調理容器の温度を示す赤外線検出情報を出力する赤外線センサと、
前記赤外線検出情報の示す温度が第２設定値以上に増加したことを検知すると、前記調理容器に調理物が焦げ付いたことを示す焦げ付き検知情報を出力する焦げ付き検知部と、
複数の異なる出力設定値の中から、１つの出力設定値を選択するための出力設定部と、
前記加熱コイルに高周波電流を供給し、加熱出力が前記出力設定部により選択された出力設定値となるように前記インバータの加熱動作を制御すると共に、前記焦げ付き検知情報に基づき前記加熱出力を抑制するか又は前記インバータの加熱動作を停止して焦げ付きの状態が悪化しないようにする加熱出力抑制動作を行う制御部と、を具備し、
前記制御部は、前記赤外線検出情報を温度に変換する検知温度算出部と、前記インバータの加熱動作を開始してからの調理時間を計時する第１計時部とを備え、
前記第１計時部で計時した計測調理時間が第１経過設定時間以上である場合に前記焦げ付き検知情報に基づく加熱出力抑制動作を行うよう構成された誘導加熱調理器。
【請求項２】
調理容器を載置するトッププレートと、
前記トッププレートの下に設けられ、前記調理容器を加熱する加熱コイルを含むインバータと、
前記トッププレートの下に設けられ、前記調理容器の底面から放射されて前記トッププレートを透過する赤外線を検知して前記調理容器の温度を示す赤外線検出情報を出力する赤外線センサと、
前記赤外線検出情報の示す温度が第２設定値以上に増加したことを検知すると、前記調理容器に調理物が焦げ付いたことを示す焦げ付き検知情報を出力する焦げ付き検知部と、
複数の異なる出力設定値の中から、１つの出力設定値を選択するための出力設定部と、
前記加熱コイルに高周波電流を供給し、加熱出力が選択された出力設定値となるように前記インバータの加熱動作を制御すると共に、前記焦げ付き検知情報に基づき前記加熱出力を抑制するか又は前記インバータの加熱動作を停止して焦げ付きの状態が悪化しないようにする加熱出力抑制動作を行う制御部と、を具備し、
前記制御部は、前記赤外線検出情報を温度に変換する検知温度算出部と、前記赤外線検出情報が示す温度が前記第２設定値に達してからの調理継続時間を計時する第２計時部とを備え、前記第２計時部で計時した計測調理継続時間が第２経過設定時間以上である場合に前記焦げ付き検知情報に基づく加熱出力抑制動作を行うよう構成された誘導加熱調理器。
【請求項３】
前記焦げ付き検知部が前記焦げ付き検知情報を出力したとき、前記制御部は、前記第１計時部の計測調理時間が第１経過設定時間以下の場合は、前記赤外線検出情報が示す温度が前記第２設定値と前記第２設定値以下である第３の設定値との間の温度となるように、前記インバータの加熱動作を制御するよう構成された請求項１に記載の誘導加熱調理器。
【請求項４】
前記制御部は、前記赤外線検出情報を温度に変換する検知温度算出部と、前記赤外線検出情報が示す温度が前記第２設定値に達してからの調理継続時間を計時する第２計時部とを備え、
前記第１計時部で計時した計測調理時間が前記第１経過設定時間以上であり、且つ、前記第２計時部の計測調理継続時間が前記第２経過設定時間以上の場合に、前記焦げ付き検知情報に基づく加熱出力抑制動作を行うよう構成された請求項１又は３に記載の誘導加熱調理器。
【請求項５】
前記制御部は、前記焦げ付き検知部が焦げ付き検知情報を出力したとき、前記制御部は、前記第２計時部で計時した計測調理継続時間が第２経過設定時間以下の場合は、前記赤外線検出情報が示す温度が前記第２設定値と前記第２設定値以下である第３の設定値との間の温度となるように、前記インバータの加熱動作を制御するよう構成された請求項２に記載の誘導加熱調理器。
【請求項６】
前記制御部は、前記赤外線検出情報を温度に変換する検知温度算出部と、前記インバータの加熱動作を開始してからの調理時間を計時する第１計時部とを備え、
前記第１計時部の計測調理時間が前記第１経過設定時間以上であり、且つ、第２計時部の計測調理継続時間が前記第２経過設定時間以上の場合に、前記焦げ付き検知情報に基づく加熱出力抑制動作を行うよう構成された請求項５に記載の誘導加熱調理器。
【請求項７】
前記制御部は、前記赤外線検出情報の示す温度に基づき煮込み調理を行っていると判別した場合にのみ、前記焦げ付き検知情報に基づく加熱出力抑制動作を行うよう構成された請求項１または２に記載の誘導加熱調理器。
【請求項８】
前記制御部は、前記第１計時部で計時した計測調理時間が初期経過設定時間となったときの前記赤外線検出情報の示す温度が前記第２設定値より低い第１設定値以下となる場合に、煮込み調理を行っていると判別するよう構成された請求項７記載の誘導加熱調理器。
【請求項９】
前記制御部は、加熱開始から前記赤外線検出情報の示す温度が前記第２設定値より低い第１設定値に達するまで前記第１計時部で計時した計測調理時間が初期経過設定時間以上である場合に煮込み調理を行っていると判別するよう構成された請求項７に記載の誘導加熱調理器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、誘導加熱調理器に関するものであり、特に、加熱調理時において鍋などの加熱容器の焦げ付きを検知する機能を備えた誘導加熱調理器に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、この種の誘導加熱調理器は、加熱開始後沸騰検知動作を行い、沸騰を検知した時の温度及び入力電力、並びに沸騰に至るまでの温度の変化パターンにより調理容器（例えば、鍋）内部に存在する調理物の粘度、容量を測定して沸騰後の加熱に必要な電力を決定している。従来の誘導加熱調理器は、加熱されている調理容器においてだし汁がなくなり、調理容器の底面（鍋底）の温度が急上昇して所定値以上に上昇した場合、鍋底に調理物が焦げ付いたと判定する焦げ付き検知を行う煮込みモードを有する構成となっていた（例えば、特開平１０−１４９８７５号公報（以下、特許文献１と略称）参照）。また、従来の誘導加熱調理器においては、加熱されている調理容器の検出温度が急激に上昇したとき、焦げ付き発生と判定する構成が提案されている（例えば、特開２００７−１１５５１５号公報（以下、特許文献２と略称）参照）。【０００３】
図９は従来の誘導加熱調理器のブロック図であり、図１０は図９に示した従来の誘導加熱調理器の動作を示すフローチャートである。
図９において、トッププレート１０１は当該誘導加熱調理器の上面に設けられた結晶化セラミック製の板であり、加熱コイル１０３はトッププレート１０１の下方に設けられている。調理容器としての鍋１０２を加熱するとき、鍋１０２は加熱コイル１０３に鍋底が対向するようにトッププレート１０１上に載置される。インバータ回路１０８ａは、スイッチング素子及び共振コンデンサを含み、加熱コイル１０３とともにインバータを構成しており、加熱コイル１０３に高周波電流を供給する。制御部１０７はインバータ回路１０８ａのスイッチング素子のオンオフ制御を行って、加熱出力を制御する。調理容器である鍋１０２の底面温度を検知するため、鍋１０２が載置されるトッププレート１０１の裏面には感熱素子であるサーミスタ１０４が接するように設けられており、トッププレート１０１の裏面温度が測定されている。サーミスタ１０４は、トッププレート１０１の裏面温度に対応した検知信号を制御部１０７に出力する。使用者が操作する操作部１１０には、出力設定部１１０ａ、加熱動作を開始するための加熱開始キー１１０ｂ、動作モードを選択するための制御モード選択キー１１０ｃが設けられている。出力設定部１１０ａには、加熱モードで動作中において押すごとに出力設定値を１段階減少させるダウンキー１１０ａａと、押すごとに出力設定値を１段階増加するためのアップキー１１０ａｂが設けられている。【０００４】
次に、上記のように構成された従来の誘導加熱調理器の動作について、図１０を参照して説明する。電源スイッチ１０６がオン状態となると（Ｓ３０１）、制御部１０７は待機モードとなる。制御部１０７は待機モードであるとき加熱動作を停止しており、操作部１１０の制御モード選択キー１１０ｃを操作することにより、加熱モード及び煮込みモードを含む複数の動作モードの中からひとつの動作モードを選択することが可能な状態となっている。待機モードにおいて動作モードが選択され（Ｓ３０２）、加熱開始キー１１０ｂが押されると（Ｓ３０３）、選択された動作モードで加熱動作が開始される。例えば、煮込みモードが選択されて加熱動作が開始されると（Ｓ３０４でＹＥＳ）、制御部１０７は出力設定部１１０ａにおいて出力設定値の変更を禁止し、特許文献１に記載されているように、沸騰検知動作を行った後、加熱出力を自動制御する。もし、サーミスタ１０４からの検知信号により鍋１０２の温度が異常に上昇したことを検知した場合には、焦げ付きを検知する焦げ付き検知機能が動作する（Ｓ３０６）。煮込みモードでない、例えば加熱モードが選択されて加熱動作が開始されると（Ｓ３０４でＮＯ）、制御部１０７は焦げ付き検知機能の動作を禁止（Ｓ３０５）する。このとき、出力設定部１１０ａにおける出力設定値の変更は可能となる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平１０−１４９８７５号公報
【特許文献２】特開２００７−１１５５１５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、前記のように構成された従来の誘導加熱調理器においては、焦げ付き検知機能が働く調理モードは煮込みモードに限定されており、また煮込みモードにおいては出力設定部１１０ａでの出力設定値の変更が禁止されている。すなわち、使用者は、出力設定部１１０ａにおいて出力設定値の変更を行うことができる加熱モードでは、焦げ付き検知機能を働かせることができなかった。したがって、使用者が、誘導加熱調理器において焦げ付き検知機能を働かせるためには、煮込みモードを選択しなければならなかった。煮込みモードであれば、煮込み中の調理容器の温度において焦げ付きがなければ、急激な温度上昇はなく、もし急激な温度上昇が発生したときは焦げ付きが発生した場合である。このため、煮込みモードであれば急激な温度上昇を検知して、焦げ付き検知を行うことが可能である。しかし、他の動作モード、例えば加熱モードにおいては加熱調理の種類により調理容器の温度がどのように変化するかが一定ではなく、例えば炒めもの調理のように急激に高温度となる場合もあるため、加熱出力を抑制することが必要と想定される焦げ付きの発生を正確に検知することは困難であった。【０００７】
また、特許文献２に記載されているように、従来の誘導加熱調理器においては、調理容器の検出温度が急激に上昇したときを焦げ付きと判定する構成では、炒めもの調理をしている場合に調理鍋容器に焦げ付きが発生したと判定する可能性が高く、不要に加熱動作を停止して炒めもの調理が終了するまで必要な加熱出力で加熱動作を継続できないおそれがあり、使い勝手の良い誘導加熱調理器ではなかった。【０００８】
本発明は、前記のように構成された従来の誘導加熱調理器における課題を解決するものであり、加熱出力を使用者の操作により自由に選択できる加熱モードで調理を行っても、焦げ付きを検知すると加熱出力の抑制動作を行う焦げ付き検知機能が必要と想定される場合には焦げ付き検知機能を動作させることができるとともに、不必要に焦げ付き検知機能が動作して調理動作に悪影響を与える可能性がある場合には焦げ付き検知機能を禁止することができる誘導加熱調理器の提供を目的としている。すなわち、本発明は、加熱モードで行う通常の調理動作のひとつである炒めもの調理において焦げ付き検知機能が与える悪影響を抑制しつつ、加熱モードで行う他の通常の調理動作である煮込み調理において焦げ付きの程度が悪化するのを防止して、使い勝手の良い誘導加熱調理器を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の誘導加熱調理器は、前述の従来の誘導加熱調理器における課題を解決するものであり、調理容器を載置するトッププレートと、前記トッププレートの下に設けられ前記調理容器を加熱する加熱コイルを含むインバータと、前記トッププレートの下に設けられ前記調理容器から放射され、前記トッププレートを透過する赤外線を検知して前記調理容器の温度を示す赤外線検出情報を出力する赤外線センサと、前記赤外線検出情報の示す温度が第２設定値以上に増加したことを検知すると、前記調理容器に調理物が焦げ付いたことを示す焦げ付き検知情報を出力する焦げ付き検知部と、複数の異なる出力設定値の中から、１つの前記出力設定値を選択するための出力設定部と、前記加熱コイルに高周波電流を供給し、加熱出力が前記出力設定部により選択された出力設定値となるように前記インバータの加熱動作を制御すると共に、前記焦げ付き検知情報に基づき前記加熱出力を抑制するか又は前記インバータの加熱動作を停止して焦げ付きの状態が悪化しないようにする加熱出力抑制動作を行う制御部と、を具備し、
前記制御部は、前記赤外線検知情報を温度に変換する検知温度算出部と、前記インバータの加熱動作を開始してからの時間を計時する第１計時部とを備え、前記第１計時部で計時した計測調理時間が第１経過設定時間以上である場合に、前記焦げ付き検知情報に基づく加熱出力抑制動作を行うように構成されている。【００１０】
上記のように構成された本発明の誘導加熱調理器は、使用者が選択した加熱出力で加熱する加熱モードで調理しているときに、焦げ付いたことを検知し、焦げ付き状態がひどくならないようにするとともに、湯沸しや炒めものなどの比較的短時間で加熱動作が終了し、焦げつき検知機能を必要としないような調理をしている時には、焦げ付き検知情報に基づく加熱出力抑制動作が予め決められた期間禁止されるので、焦げつき検知機能が動作して不必要に加熱動作が停止したり加熱出力が低下したりすることを避けることができる。このように、本発明の誘導加熱調理器においては、使用者が、違和感なく調理を継続することが出来るとともに、使い勝手の向上が図られている。【００１１】
以下に説明する本発明における課題を解決するための手段においては、後述する実施の形態における具体的な構成要素名、信号名などを括弧内に記載して関連を示しているが、本発明の構成を実施の形態に記載したものに限定することを示すものではない。【００１２】
本発明に係る第１の態様の誘導加熱調理器は、
調理容器（２）を載置するトッププレート（１）と、
前記トッププレートの下に設けられ、前記調理容器を加熱する加熱コイル（３）を含むインバータ（３、８）と、
前記トッププレートの下に設けられ、前記調理容器の底面から放射されて前記トッププレートを透過する赤外線を検知して前記調理容器の温度を示す赤外線検出情報（Ａ）を出力する赤外線センサ（４）と、
前記赤外線検出情報の示す温度が第２設定値（第２設定温度：Ｔｅｍｐ２）以上に増加したことを検知すると、前記調理容器に調理物が焦げ付いたことを示す焦げ付き検知情報（Ｂ）を出力する焦げ付き検知部（５０）と、
複数の異なる出力設定値の中から、１つの出力設定値を選択するための出力設定部（１４）と、
前記加熱コイルに高周波電流を供給し、加熱出力が前記出力設定部により選択された出力設定値となるように前記インバータの加熱動作を制御すると共に、前記焦げ付き検知情報に基づき前記加熱出力を抑制するか又は前記インバータの加熱動作を停止して焦げ付きの状態が悪化しないようにする加熱出力抑制動作を行う制御部（１５）と、を具備し、
前記制御部は、前記赤外線検出情報を温度に変換する検知温度算出部（３０）と、前記インバータの加熱動作を開始してからの調理時間（Ｔｐ）を計時する第１計時部（３１）とを備え、
前記第１計時部で計時した計測調理時間が第１経過設定時間（Ｔ１）以上である場合に、前記焦げ付き検知情報に基づく加熱出力抑制動作を行うよう構成されている。このように構成された第１の態様の誘導加熱調理器は、加熱モードにおいて、煮込み調理の場合には焦げ付き検知情報に基づき焦げ付きを検知して加熱出力抑制動作を行い焦げ付きの状態が悪化しないようにすることができるとともに、煮込み調理と比較して調理容器底面を高温にする調理、例えば炒めもの調理においては焦げ付きを検知情報に基づく加熱出力抑制動作を禁止して短時間で不要に焦げ付き検知が働かないので、使い勝手を向上させることができる。【００１３】
本発明に係る第２の態様の誘導加熱調理器は、
調理容器（２）を載置するトッププレート（１）と、
前記トッププレートの下に設けられ、前記調理容器を加熱する加熱コイル（３）を含むインバータ（３、８）と、
前記トッププレートの下に設けられ、前記調理容器の底面から放射されて前記トッププレートを透過する赤外線を検知して前記調理容器の温度を示す赤外線検出情報（Ａ）を出力する赤外線センサ（４）と、
前記赤外線検出情報の示す温度が第２設定値（第２設定温度：Ｔｅｍｐ２）以上に増加したことを検知すると、前記調理容器に調理物が焦げ付いたことを示す焦げ付き検知情報（Ｂ）を出力する焦げ付き検知部（５０）と、
複数の異なる出力設定値の中から、１つの出力設定値を選択するための出力設定部（１４）と、
前記加熱コイルに高周波電流を供給し、加熱出力が前記出力設定部により選択された出力設定値となるように前記インバータの加熱動作を制御すると共に、前記焦げ付き検知情報に基づき前記加熱出力を抑制するか又は前記インバータの加熱動作を停止して焦げ付きの状態が悪化しないようにする加熱出力抑制動作を行う制御部（１５）と、を具備し、
前記制御部（１５）は、前記赤外線検出情報を温度に変換する検知温度算出部（３０）と、前記赤外線検出情報（Ａ）が示す温度が前記第２設定値に達してからの調理継続時間（Ｔｑ）を計時する第２計時部（３２）とを備え、前記第２計時部で計時した計測調理継続時間が第２経過設定時間（Ｔ２）以上である場合に、前記焦げ付き検知情報（Ｂ）に基づく加熱出力抑制動作を行うよう構成されている。このように構成された第２の態様の誘導加熱調理器は、調理容器底面を高温にする調理、例えば炒めもの調理において短時間で不要に焦げ付き検知が働くリスクを軽減することができる。【００１４】
本発明に係る第３の態様の誘導加熱調理器においては、前記の第１の態様における前記焦げ付き検知部（５０）が前記焦げ付き検知情報（Ｂ）を出力したとき、前記制御部（１５）は、前記第１計時部（３１）の計測調理時間（Ｔｐ）が第１経過設定時間（Ｔ１）以下の場合は、前記赤外線検出情報（Ａ）が示す温度が前記第２設定値（第２設定温度：Ｔｅｍｐ２）と前記第２設定値以下である第３の設定値（第３設定温度：Ｔｅｍｐ３）との間の温度となるように、前記インバータの加熱動作を制御するよう構成されている。このように構成された第３の態様の誘導加熱調理器は、調理容器底面を高温にする調理、例えば炒めもの調理においては短時間で不要に焦げ付き検知情報に基づく加熱出力抑制動作が働いて加熱出力が大きく低下したり加熱動作が停止したりすることがなく、且つ、焦げつき始めている場合でも、焦げつきの進行を極力抑えることができる。【００１５】
本発明に係る第４の態様の誘導加熱調理器においては、前記の第１または第３の態様における前記制御部（１５）は、前記赤外線検出情報を温度に変換する検知温度算出部（３０）と、前記赤外線検出情報が示す温度が第２設定値（Ｔｅｍｐ２）に達してからの調理継続時間（Ｔｑ）を計時する第２計時部（３２）とを備え、前記第１計時部の計測調理時間（Ｔｐ）が前記第１経過設定時間（Ｔ１）以上であり、且つ、前記第２計時部の計測調理継続時間（Ｔｑ）が前記第２経過設定時間（Ｔ２）以上の場合に、前記焦げ付き検知情報に基づく加熱出力抑制動作を行うよう構成されている。このように構成された第４の態様の誘導加熱調理器は、水分の多い煮込み調理の場合には焦げ付き検知情報に基づき焦げ付きを検知して加熱出力抑制動作を行い焦げ付きの状態が悪化しないようにすることができるようにしつつ、調理容器底面を高温にする、例えば炒めもの調理において短時間で不要に焦げ付き検知が働くリスクを更に軽減することができる。【００１６】
本発明に係る第５の態様の誘導加熱調理器においては、前記の第２の態様における前記焦げ付き検知部５０が焦げ付き検知情報（Ｂ）を出力したとき、前記制御部（１５）は、前記第２計時部（３２）で計時した計測調理継続時間（Ｔｑ）が第２経過設定時間（Ｔ２）以下の場合は、前記赤外線検出情報（Ａ）が示す温度が前記第２設定値と前記第２設定値以下である第３の設定値との間の温度となるように、前記インバータの加熱動作を継続するよう構成されている。このように構成された第５の態様の誘導加熱調理器は、焦げつき始めている場合でも、焦げつきの進行を極力抑えながら（緩和しながら）、調理容器底面を高温にする調理、例えば炒めもの調理において短時間で不要に焦げ付き検知情報に基づく加熱出力抑制動作が働いて加熱出力が大きく低下したり加熱動作が停止したりするリスクを軽減することができる。【００１７】
本発明に係る第６の態様の誘導加熱調理器においては、前記の第５の態様における制御部（１５）は、前記赤外線検出情報（Ａ）を温度に変換する検知温度算出部（３０）と、前記インバータの加熱動作を開始してからの調理時間（Ｔｐ）を計時する第１計時部（３１）とを備え、前記第１計時部の計測調理時間（Ｔｐ）が前記第１経過設定時間（Ｔ１）以上であり、且つ、第２計時部の計測調理継続時間（Ｔｑ）が前記第２経過設定時間（Ｔ２）以上の場合に、前記焦げ付き検知部（５０）が前記焦げ付き検知を確定するよう構成されている。このように構成された第６の態様の誘導加熱調理器は、水分の多い煮込み調理の場合には焦げ付き検知情報に基づき焦げ付きを検知して加熱出力抑制動作を行い焦げ付きの状態が悪化しないようにすることができるようにしつつ、調理容器底面を高温にする、例えば炒めもの調理において短時間で不要に焦げ付き検知が働くリスクを更に軽減することができる。【００１８】
本発明に係る第７の態様の誘導加熱調理器において、前記の第１または第２の態様における前記制御部（１５）は、前記赤外線検出情報の示す温度に基づき煮込み調理を行っていると判別した場合にのみ、前記焦げ付き検知情報に基づく加熱出力抑制動作を行うよう構成されている。このように構成された第７の態様の誘導加熱調理器は、加熱モードにおいて、水分の多い煮込み調理と大きな加熱出力で加熱し短時間で調理容器が高温になる調理（例えば、炒めもの調理）に対応して、焦げ付き検知機能を選択的に動作させることが可能である。これにより、煮込み調理の場合には焦げ付き検知情報に基づき焦げ付きを検知して加熱出力抑制動作を行い焦げ付きの状態が悪化しないようにすると共に、第１計時部で計時した計測調理時間が第１経過設定時間（Ｔ１）以上である場合でも、炒めもの調理を継続することができる。【００１９】
本発明に係る第８の態様の誘導加熱調理器において、前記の第７の態様における前記制御部（１５）は、前記第１計時部で計時した計測調理時間が初期経過設定時間となったときの前記赤外線検出情報の示す温度が前記第２設定値より低い第１設定値以下となる場合に、煮込み調理を行っていると判別するよう構成されている。このように構成された第７の態様の誘導加熱調理器は、水分の多い煮込み調理と大きな加熱出力で加熱し短時間で調理容器が高温になる調理（例えば、炒めもの調理）を判別することができる。【００２０】
本発明に係る第９の態様の誘導加熱調理器の誘導加熱調理器において、前記の第７の態様における前記制御部（１５）は、加熱開始から前記赤外線検出情報の示す温度が前記第２設定値より低い第１設定値に達するまで前記第１計時部で計時した計測調理時間が初期経過設定時間以上である場合に、煮込み調理を行っていると判別するよう構成されている。このように構成された第９の態様の誘導加熱調理器は、水分の多い煮込み調理と大きな加熱出力で加熱し短時間で調理容器が高温になる調理（例えば、炒めもの調理）を判別することができる。
【発明の効果】
【００２１】
本発明の誘導加熱調理器においては、使用者が加熱出力を選択して、煮込みモードとは異なる、加熱調理を行う加熱モードを選択して煮込み調理を行った場合でも、焦げ付きを検知して自動的に加熱動作を停止する、若しくは加熱出力を弱めて焦げ付きの状態が悪化しないように動作するとともに、炒めもの調理等のように比較的加熱出力が大きく調理容器底面を高温にするような調理を行った場合には短時間で不必要に焦げ付き検知機能が動作しないように設定されており、使い勝手の向上が図られている。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】本発明に係る実施の形態１の誘導加熱調理器の全体構成を示すブロック図
【図２】実施の形態１の誘導加熱調理器に用いられている赤外線センサの概略構成を示す回路図
【図３】実施の形態１の誘導加熱調理器における赤外線センサの出力特性を示すグラフ
【図４】実施の形態１の誘導加熱調理器の加熱開始後の赤外線センサの検知温度と経過時間との関係を示す図
【図５】実施の形態１の誘導加熱調理器の加熱開始後の赤外線センサの検知温度と経過時間、および出力電力値Ｗと経過時間との関係を示す図
【図６】本発明に係る実施の形態２の誘導加熱調理器の加熱開始後の赤外線センサの検知温度と経過時間、および出力電力値と経過時間との関係を示す図
【図７】本発明に係る実施の形態３の誘導加熱調理器の全体構成を示すブロック図
【図８】実施の形態３の誘導加熱調理器の加熱開始後の赤外線センサの検知温度と経過時間、および出力電力値と経過時間との関係を示す図
【図９】従来の誘導加熱調理器の構成を示すブロック図
【図１０】従来の誘導加熱調理器の動作を示すフローチャート
【発明を実施するための形態】
【００２３】
以下、本発明の誘導加熱調理器に係る実施の形態について、添付の図面を参照しながら説明する。なお、本発明は、以下の実施の形態に記載した具体的な構成に限定されるものではなく、実施の形態において説明する技術的思想と同様の技術的思想及び当技術分野における技術常識に基づいて構成されるものを含む。
【００２４】
（実施の形態１）
図１は本発明に係る実施の形態１の誘導加熱調理器の全体構成を示すブロック図である。図１に示すように、実施の形態１の誘導加熱調理器は、当該誘導加熱調理器の上面に設けられたセラミック製のトッププレート１と、高周波磁界を発生させることによって、トッププレート１上の調理容器２を誘導加熱する加熱コイル３（外コイル３ａおよび内コイル３ｂ）とを備える。トッププレート１は、結晶化セラミックなどの赤外線を透過する電気絶縁物からなる。誘導加熱用のコイルである加熱コイル３は、トッププレート１の下方に設けられている。加熱コイル３は、同心円状に２分割されており、互いに電気的に接続された外コイル３ａと内コイル３ｂで構成されている。外コイル３ａの内側と内コイル３ｂの外側との間には、隙間が形成されている。トッププレート１上に載置された調理容器２は、加熱コイル３の高周波磁界により底面に発生した渦電流によって発熱する。
【００２５】
トッププレート１において、加熱コイル３より使用者側の領域には、加熱動作の開始／停止、および設定などの各種操作を使用者が実行するための操作部１４が設けられている。また、操作部１４と調理容器２が載置される領域との間には表示部（図示せず）が設けられている。
【００２６】
実施の形態１の誘導加熱調理器においては、調理容器温度検知器である赤外線センサ４が外コイル３ａと内コイル３ｂとの間の隙間の下方に設けられている。なお、本発明の誘導加熱調理器において、赤外線センサの設置位置は、実施の形態１の構成に限定されるものではなく、調理容器２の底面温度検出が可能な位置であればよい。調理容器２の底面から放射された、調理容器２の底面温度に基づきその大きさが変わる赤外線は、トッププレート１を通り、外コイル３ａと内コイル３ｂとの間の隙間を通って、赤外線センサ４に入射され受光される。また、加熱コイル３は外コイル３ａと内コイル３ｂされたものに限定されるものではない。加熱コイル３が分割されていない場合、例えば、赤外線センサは加熱コイル３の巻線の内側、すなわち加熱コイル中心またはその近傍を通過する赤外線を検知するように設けることができる。赤外線センサ４は、受光した赤外線を検出し、検出した赤外線量に基づいた赤外線検出情報である赤外線検出信号Ａを出力する。
【００２７】
加熱コイル３の下方には、商用電源６から供給される交流電圧を直流電圧に変換し高周波電源を構成する整流平滑部７と、整流平滑部７から直流電圧が供給されて高周波電流を生成し、生成した高周波電流を加熱コイル３に出力するインバータ回路８とが設けられる。また、商用電源６と整流平滑部７との間には、商用電源６から整流平滑部７に流れる入力電流を検出するための入力電流検出部９（カレントトランス）が設けられている。
【００２８】
整流平滑部７は、ブリッジダイオードで構成される全波整流器１０と、全波整流器１０の出力端子間に接続された、チョークコイル１６及び平滑コンデンサ１７で構成されるローパスフィルタと、を有する。インバータ回路８は、スイッチング素子１１（実施の形態１においては半導体スイッチング素子としてＩＧＢＴを用いるがこれに限定されるものではない）と、スイッチング素子１１と逆並列に接続されたダイオード１２と、加熱コイル３に並列に接続された共振コンデンサ１３と、を有する。インバータ回路８のスイッチング素子１１がオン／オフ動作を行うことによって、高周波電流が発生する。インバータ回路８と加熱コイル３は、高周波インバータ（以下、単にインバータとも言う）を構成する。なお、実施の形態１ではインバータを１つのスイッチング素子で構成した１石式としているがこれに限定されない。例えば、インバータを、ハーフブリッジ式のように２つのスイッチング素子で構成した２石式としてもよいし、フルブリッジ式のように４つのスイッチング素子で構成した４石式としてもよい。
【００２９】
実施の形態１の誘導加熱調理器は、さらに、インバータ回路８のスイッチング素子１１のオン／オフ動作を制御することによって、インバータ回路８から加熱コイル３に供給される高周波電流の状態を制御する制御部１５を有する。制御部１５は、操作部１４からの動作モード設定信号、加熱条件設定信号、並びに赤外線センサ４が検出した赤外線検出信号Ａなどに基づいて加熱コイル３の高周波電流の状態を制御し、調理容器２に対する加熱電力の大きさの制御、及び加熱動作の開始及び停止の制御を行っている。
【００３０】
制御部１５は、操作部１４から送信される動作モード設定信号、加熱条件設定信号及び赤外線センサ４からの赤外線検出信号Ａなどに基づいて、スイッチング素子１１のオン／オフ動作を制御するインバータ制御部４０と、赤外線センサ４の赤外線検出信号Ａ（電圧信号）を温度に換算して検知温度信号を出力する検知温度算出部３０と、加熱開始からの調理時間を計時する第１計時部３１と、を備えている。
【００３１】
また、実施の形態１の誘導加熱調理器には、焦げ付き検知部５０が設けられている。焦げ付き検知部５０は、制御部１５の第１計時部３１で計時した計測調理時間信号と検知温度算出部３０で形成した検知温度信号が入力され、これらの計測調理時間信号と検知温度信号から調理物が、焦げ付いた状態にあることを検知すると共に、使用者が誤って調理中に放置して鍋などに焦げ付くことを防止する必要性のある調理である煮込み調理か、または使用者が調理物の近くにいて鍋などを高温にして行う調理であり、焦げ付いたことを検知して加熱出力を低減したり加熱動作を停止したりする必要性の低い調理（例えば、炒めものなどの調理）か、を判別する。もし、焦げ付き検知部５０が、調理容器２の底部が予め決められた温度（第２設定値Ｔｅｍｐ２）以上の高温となり焦げ付いていることを検知すると、焦げ付き検知部５０は焦げ付き検知信号Ｂを制御部１５のインバータ制御部４０に出力する。
【００３２】
前述のように、操作部１４はトッププレート１の手前側（使用者側）の領域に設けられており、動作モードおよび動作状態などを表示する表示部は、トッププレート１における操作部１４と載置された調理容器２との間の領域に設けられている。操作部１４は、複数の静電容量式のスイッチ１４ａ〜１４ｃを含んで構成されている。スイッチ１４ａ〜１４ｃは、ひとつの加熱コイル３の調理に関する指示を入力するための一組のスイッチであって、加熱コイル３の数が複数ある場合は、各加熱コイル３に対応して複数組みのスイッチが設けられている。なお、本発明における操作部１４のスイッチは、静電容量式に限定されるものではなく、タクトスイッチのような押しボタン式など、各種の切替手段を用いることが可能である。
【００３３】
各スイッチ１４ａ〜１４ｃには、それぞれ特定の機能が割り当てられている。例えば、切／入スイッチ１４ａは、調理（加熱動作）の開始及び終了を制御する機能が割り当てられている。操作部１４には、出力設定部１４ｂ、動作モードを選択するための動作モード選択キー(メニューキー)１４ｃが設けられている。出力設定部１４ｂには、出力設定値を１段階減少させるためのダウンキー１４ｂ２と１段階増加するためのアップキー１４ｂ１が設けられている。これらの出力設定部１４ｂのキー操作を行うことにより複数の出力設定値（例えば、設定１＝１００Ｗ、設定２＝３００Ｗ、設定３＝７００Ｗ、設定４＝１０００Ｗ、設定５＝２０００Ｗ、設定６＝３０００Ｗの６段階）の中からひとつの出力設定値を選択して設定することができる。
【００３４】
制御部１５のインバータ制御部４０は、操作部１４のスイッチ１４ａ〜１４ｃが押圧（接触）されたことを検知すると、押圧されたスイッチに基づいて、インバータ回路８を駆動制御して、加熱コイル３に供給する高周波電流の状態を制御する。
【００３５】
先ず始めに電源スイッチ（図示せず）がオフ状態からオン状態となると、制御部１５の動作モードは、加熱が停止した状態である待機モードとなる。待機モードでは、加熱動作時の動作を制御するための動作モードが選択できる。待機モードにおいて動作モード選択キー１４ｃを操作することにより、複数の動作モード（加熱モード、煮込みモード、など）の中からひとつの動作モードを選択できる。
【００３６】
待機モードにおいて、加熱モードが選択されて、切／入スイッチ１４ａが押圧されると（操作されると）加熱動作が開始され、制御部１５は出力設定値を自動的に「設定４＝１０００Ｗ」として加熱モードに移行する。ここで、加熱モードとは、インバータ回路８の加熱出力が、出力設定部１４ｂにより使用者が選択した出力設定値となるように加熱する動作モードである。制御部１５が加熱モードで動作するときは、出力設定部１４ｂを操作することにより、出力設定値を所望の設定（設定１から設定６）に変更することができる。出力設定部１４ｂにおいて出力設定値が変更されると、出力設定部１４ｂは制御部１５に出力設定値が変更されたことを示す出力設定信号を出力する。制御部１５は、インバータ回路８の入力電流を、入力電流検出部９の出力信号をモニタして、インバータ回路８からの加熱出力（赤外線検出信号Ａ）が出力設定値となるようにスイッチング素子１１を駆動制御する。このように、スイッチング素子１１を駆動制御することにより、出力設定値に対応した高周波電流が加熱コイル３に供給される。
【００３７】
図２は実施の形態１の誘導加熱調理器に用いられている調理容器温度検知器である赤外線センサの概略構成を示す回路図である。図２に示すように、赤外線センサ４は、フォトダイオード２１と、オペアンプ２２と、２つの抵抗２３，２４とを有して構成されている。抵抗２３，２４の一端はフォトダイオード２１のカソードに接続されている。抵抗２３の他端はオペアンプ２２の出力端子に接続されており、抵抗２４の他端はオペアンプ２２の反転出力端子（−）に接続されている。フォトダイオード２１は、調理容器２からトッププレート１を透過するおよそ３ミクロン以下の波長の赤外線が照射されると電流が流れ、入射する赤外線のエネルギー量が多くなればなるほど、流れる電流の大きさ及び増加率が大きくなるＩｎＧａＡｓ等で形成された受光素子である。フォトダイオード２１により発生した電流は、オペアンプ２２によって増幅され、調理容器２の温度を示す赤外線検出信号Ａ（電圧値Ｖ０に相当）として、制御部１５に出力される。実施の形態１の誘導加熱調理器に用いられている赤外線センサ４は、調理容器２から放射される赤外線を受光する構成であるため、トッププレート１を介して温度を検出するサーミスタと比較して、調理容器２の底面温度の変化に対する優れた熱応答性を有しており、精度の高い調理容器２の底面温度の制御が可能となる。
【００３８】
図３は赤外線センサ４の出力特性を示すグラフである。図３において、横軸は鍋などの調理容器２の底面温度（鍋底温度）であり、縦軸は赤外線センサ４が出力する赤外線検出信号Ａの電圧値（Ｖ０）を示す。トッププレート１を透過するおよそ３ミクロン以下の波長の赤外線を、赤外線センサ４のフォトダイオード２１が入射すると、フォトダイオード２１には電流が流れる。例えば、調理容器２の底面温度について、１２０℃以上２００℃未満を低温域、２００℃以上２５０℃未満を中温域、２５０℃以上３３０℃未満を高温域と定義すると、赤外線センサ４は、調理容器２の底面温度が低温域から高温域に移行するにつれ、すなわち入射する赤外線のエネルギー量（検出値）が多くなればなるほど、抵抗２３と抵抗２４で決定される増幅率を、低温域→中温域→高温域のように温度領域が高温となるほど小さくなるように切り替えている。
【００３９】
実施の形態１の誘導加熱調理器において、赤外線センサ４は、調理容器２の底面温度が約１２０以上２００℃未満のときに赤外線検出信号ＡＬを出力し、底面温度が約２００℃以上２５０℃未満のときに赤外線検出信号ＡＭを出力し、底面温度が約２５０℃以上３３０℃未満のときに赤外線検出信号ＡＨを出力するようにその増幅率が切り替えられる。また、赤外線センサ４は、調理容器２の底面温度が約１２０℃未満のときには赤外線検出信号Ａを出力しないよう構成されている。この場合の「赤外線検出信号Ａを出力しない」とは、赤外線センサ４が赤外線検出信号Ａを全く出力しない状態を含むとともに、僅かの赤外線検出信号Ａしか出力しないような赤外線検出信号Ａを実質的に出力しない状態を含む。すなわち、「赤外線検出信号Ａを出力しない」とは、制御部１５が赤外線検出信号Ａの大きさの変化に基づいて調理容器２の底面の温度変化を実質的に読み取れない程の微弱な信号を出力することを含む。図３のグラフに示すように、赤外線検出信号Ａの出力値は、調理容器２の温度が約１２０℃以上になると、べき乗関数（Ｖ＝ａＴｂ：Ｖは出力電圧、Ｔは鍋温度、ａ及びｂは正の実数、ｂは例えば５〜１０）的に増加する。
なお、赤外線センサ４における温度センサとしては、フォトダイオードに限定するものではなく、例えばサーモパイルなどの温度センサを含む。
【００４０】
次に、実施の形態１の誘導加熱調理器における焦げ付き検知部５０の構成とその焦げ付き検知動作について、図４および図５を用いて説明する。図４は煮込み調理と、短時間で高温に達する調理（例えば、炒めもの調理）のいずれであるかを判定する方法を説明するために検知温度算出部３０の検知温度Ｔｎを例示的に示した図である。図４においては、加熱開始後の赤外線センサ４の検知温度Ｔｎと経過時間との関係の一例を示している。図５の（ａ）は加熱開始後の赤外線センサ４の検知温度Ｔｎ［℃］と経過時間［秒］との関係の一例を示すグラフであり、図５の（ｂ）は出力電力値［Ｗ］と経過時間［秒］との関係の一例を示すグラフである。
【００４１】
以下、説明を簡単にするため、出力設定は、「設定４＝１０００Ｗ」で変更されないものとし、実際の出力電力値［Ｗ］も１０００Ｗであるものとする。制御部１５は、赤外線センサ４が出力し調理容器２の温度を示す赤外線検出情報である赤外線検出信号Ａ、すなわち赤外線センサ４の出力電圧［Ｖ０］を入力して、その出力電圧［Ｖ０］の大きさを測定し、その測定結果を検知温度算出部３０で換算して赤外線検出情報が示す温度を焦げ付き検知部５０に送出する。なお、焦げ付き検知部５０に対しては、制御部１５を介在することなく赤外線センサ４からの赤外線検出信号Ａを、直接、入力してもよい。この場合には、焦げ付き検知部５０は、第１出力電圧値Ｖ１およびこの第１出力電圧値Ｖ１より大きい値の第２出力電圧値Ｖ２（Ｖ２＞Ｖ１）を予め記憶する温度記憶部を備えている（図示せず）。
【００４２】
図４において、摂氏温度で表記されている検知温度Ｔｎの値は、赤外線センサ４が出力する赤外線検出情報が検知温度算出部３０によって温度換算された値であり、赤外線検出情報の示す温度である。例えば、調理容器２の検知温度Ｔｎが「Ｔｅｍｐ１（第１設定温度）」［℃］とは、赤外線センサ４から第１出力電圧値Ｖ１が出力されるとき赤外線検出情報が示す温度（例えば、約１３０℃）を表示している。
【００４３】
同様に、調理容器２の検知温度Ｔｎが「Ｔｅｍｐ２（第２設定温度）」［℃］とは、赤外線センサ４から第２出力電圧値Ｖ２が出力されるとき赤外線検出情報が示す温度（例えば、約２４０℃）を表示している。以降、赤外線センサ４からの出力電圧は温度換算し、赤外線センサ４の検知温度Ｔｎとして摂氏温度で記す。
【００４４】
図４において、設定４（１０００Ｗ）で加熱されている調理容器２の底面温度が上昇すると、赤外線センサ４で検知している温度も上昇し始める。そして、先ず、制御部１５は、第１計時部３１で計時している加熱開始からの計測調理時間Ｔｐが、あらかじめ設定されている初期経過設定時間Ｔ０に到達したときの検知温度Ｔｎにより、焦げ付き検知機能を必要とする煮込み調理か焦げ付き検知機能を必要としない調理（例えば、炒めもの調理）かを判別する。煮込み調理であれば、例えば炒めもの調理と比較して水分が多く、通常、調理容器２の中の調理物の温度は１００℃前後で推移して、水分が蒸発してなくなり調理物が焦げ始めると調理容器２の温度も上昇をし始める。一方、炒めもの調理の場合には、一般的に加熱を継続すると、温度は上昇し続ける場合が多い。この違いから水分の多い調理物と水分の少ない調理物との判別を行うものである。制御部１５は、計測調理時間Ｔｐが初期経過設定時間Ｔ０に到達したときの検知温度Ｔｎが第１設定温度Ｔｅｍｐ１［℃］よりも高ければ、炒めもの調理のような水分量の少ない、煮込み調理以外の調理と判別する。一方、このときの検知温度Ｔｎが第１設定温度Ｔｅｍｐ１［℃］以下であれば煮込み調理と判別する。なお、上記のように、第１計時部３１で計時している加熱開始からの計測調理時間Ｔｐが、あらかじめ設定されている所定時間、例えば、初期経過設定時間Ｔ０に到達したときの検知温度Ｔｎの高、低により、焦げ付き検知機能を必要とする煮込み調理か焦げ付き検知機能を必要としない調理（例えば、炒めもの調理）かを判別することに代えて、検知温度Ｔｎが所定温度に達するまでの計測調理時間Ｔｐの長、短により焦げ付き検知機能を必要とする煮込み調理か、焦げ付き検知機能を必要としない調理（例えば、炒めもの調理）か、判別してもよい。例えば、第１設定温度Ｔｅｍｐ１［℃］に達するまでの計測調理時間Ｔｐが初期経過設定時間Ｔ０以上の場合は煮込み調理と判別し、初期経過設定時間Ｔ０に満たない場合は焦げ付き検知機能を必要としない煮込み調理以外の調理と判別しても良い。
【００４５】
次に、図５に示すように、加熱開始からの計測調理時間Ｔｐが初期経過設定時間Ｔ０に到達したときの検知温度Ｔｎが第１設定温度Ｔｅｍｐ１以下で煮込み調理と判定された後において、加熱を継続していくと調理物の水分が減少していく。最終的には調理物の水分がなくなり、焦げ付きが始まる。焦げ付きの進行に伴い、検知温度Ｔｎが上昇を始めるため、検知温度Ｔｎが第２設定温度Ｔｅｍｐ２［℃］に到達すると、焦げ付き検知部５０にて、焦げ付きが発生したと判定し、焦げ付き検知信号Ｂを出力する。
【００４６】
煮込み調理であれば、この時点で制御部１５にてインバータ回路８を駆動制御し、加熱コイル３から調理容器２への加熱動作を停止することが望ましい。しかし、炒めもの調理では焦げ付き検知部５０が焦げ付きと判定してしまうと、焦げ付きの悪化を防止するため調理途中で加熱を止めたり加熱出力を低減させたりしてしまうことになってしまう。
【００４７】
そこで、実施の形態１の誘導加熱調理器においては、たとえ焦げ付き検知部５０から焦げ付き検知信号Ｂが出力されても、炒めもの調理である可能性がゼロではない。このため、図５の（ｂ）に示すように、制御部１５は、焦げ付き検知部５０から焦げ付き検知信号Ｂが出力されても、加熱開始からの計測調理時間Ｔｐが第１経過設定時間Ｔ１に達していないときは、炒めもの調理であると判別して加熱動作を引き続き継続する。そして、加熱開始からの計測調理時間Ｔｐが第１経過設定時間Ｔ１に達した後において、検知温度Ｔｎが第２設定温度Ｔｅｍｐ２以上である場合には、制御部１５は焦げ付き検知を確定し、制御部１５は、インバータ回路８への制御動作を止めて、調理容器２への加熱動作を停止するか、または加熱出力を抑制して焦げ付きの状態が悪化しないようにする加熱出力抑制動作を行う。なお、「焦げ付き検知を確定する」とは、焦げ付き検知情報に基づく加熱出力抑制動作を実行することを意味する（以下同じ）。誘導加熱調理器に表示部や報知部が設けられていれば、焦げ付き発生を確定したとき、加熱動作の停止を表示し報知して使用者に知らせるよう構成とすることも可能である。
【００４８】
実施の形態１の誘導加熱調理器において、第１経過設定時間Ｔ１まで加熱動作を継続させる、すなわち、第１経過設定時間Ｔ１までは実質的に炒めものと判別するのは、一般的に煮込み調理が長時間に及ぶことが多く、その他の調理（例えば炒めもの調理）では、煮込み調理と比較して短時間で終わることが多いため、加熱動作を継続することにより、炒めもの調理などで誤って煮込み調理と判別されないようにして、調理完了前に加熱動作を停止する可能性を減らすことができるためである。
【００４９】
前述の点から分かるように、第１経過設定時間Ｔ１は、長くすればするほど、煮込み調理以外の調理での調理完了前の加熱動作の停止を防ぐことができるが、あまりに長い時間に設定すると、実際に煮込み調理で焦げ付いている場合には焦げ付きが進行してしまうという問題ある。このため、煮込み調理以外の調理において、一般的に調理完了すると推定される時間よりも長い時間であり、且つ、出来る限り短い時間に設定することが望ましい。
【００５０】
以上のことから、実施の形態１の誘導加熱調理器によれば、制御部１５の焦げ付き検知部５０において、煮込み調理にて検知温度Ｔｎが第２設定温度Ｔｅｍｐ２に到達すると、焦げ付き検知情報（焦げ付き検知信号Ｂ）を出力する。また、第１計時部３１にて計時した計測調理時間Ｔｐが第１経過設定時間Ｔ１に達していない場合には、焦げ付き検知情報（焦げ付き検知信号Ｂ）は加熱出力に作用を及ぼさず、焦げ付き検知情報が出力されかつ、第１計時部３１にて計時した計測調理時間Ｔｐが第１経過設定時間Ｔ１以上になった場合には、加熱コイル３による調理容器２への加熱を停止する。これにより、第１経過設定時間Ｔ１経過するまでは、炒めもの調理をしていて煮込み調理と誤って判別しないようにして、調理完了まで加熱を継続することが可能となる。
【００５１】
また、制御部１５が、前述したように(図４参照)、調理容器２の温度が焦げ付きの発生する温度に達していない段階で、鍋などに焦げ付くことを検知して焦げ付きの状態が悪化しないようにする加熱出力抑制動作を行う必要性のある煮込み調理か、若しくは焦げ付くことを検知して加熱出力抑制動作を行う必用性の低いその他の調理（例えば、炒めもの調理）かを判別しておき、煮込み調理と判別した場合にのみ焦げ付き検知を確定することにより、第１計時部３１にて計時した計測調理時間Ｔｐが第１経過設定時間Ｔ１以上になった場合でも、炒めもの調理をより精度良く継続することができる。このような効果を期待しない場合には、調理容器２の温度が焦げ付きの発生する温度に達していない段階で、煮込み調理か炒めもの調理かを判別しておく機能は省略してもよい。なお、調理容器２の温度が焦げ付きの発生する温度に達していない段階で、煮込み調理か炒めもの調理かを判別しておく機能を有する場合、調理物の種類や量によっては、調理中に調理物から水分が出て、加熱を続けても温度が上昇しにくく、煮込み調理か炒めもの調理かの判別が困難な場合があるが、この場合でも第１経過設定時間Ｔ１だけは少なくとも炒めもの調理を行うことができる。
【００５２】
なお、実施の形態１の誘導加熱調理器においては、第１計時部３１で計時している加熱開始からの計測調理時間Ｔｐがあらかじめ設定されている初期経過設定時間Ｔ０に到達したときの検知温度Ｔｎに基づいて、焦げ付き検知機能を必要とする煮込み調理か、焦げ付き検知機能を必要としない調理（例えば、炒めもの調理）かを判別する構成について説明した。しかし、本発明はこのような判別方法に限定されるものではなく、例えば加熱開始からの検知温度Ｔｎの推移状態などに基づいて判別するなどの方法が可能である。要するに、検知温度Ｔｎが第２設定温度Ｔｅｍｐ２［℃］に到達する前に測定した検知温度Ｔｎの上昇温度が、所定値未満の場合には煮込み調理と判別し、所定値以上の場合には炒めもの調理と判別することができる。
【００５３】
実施の形態１の誘導加熱調理器では、検知温度算出部３０にて赤外線センサ４の出力電圧を温度換算する構成としたが、本発明はこのような構成に限定されるものではなく、赤外線センサ４の出力電圧に基づいて直接制御する構成としても同様の効果が得られる。
【００５４】
実施の形態１の誘導加熱調理器においては、出力設定値を設定４（１０００Ｗ）の場合について説明したが、他の設定値でも同様の制御が行われる。さらに、出力設定値毎に、初期経過設定時間Ｔ０、第１経過設定時間Ｔ１、赤外線センサ４の検知温度Ｔｎの閾値である第１設定温度Ｔｅｍｐ１および第２設定温度Ｔｅｍｐ２の、それぞれが最適な値に設定されることにより、更に精度の高い制御を行うことができる。
【００５５】
また、インバータ回路８からの情報（例えば、スイッチング素子１１のオン時間、加熱コイル３に流れる電流、スイッチング素子１１を制御する周波数、インバータ回路８に供給される電流などの情報）から判別することができる調理容器２の金属材料の種類に応じて、初期経過設定時間Ｔ０、第１経過設定時間Ｔ１、赤外線センサの検知温度Ｔｎの閾値である第１設定温度Ｔｅｍｐ１および第２設定温度Ｔｅｍｐ２をそれぞれ最適な値に設定することにより、更に精度の高い判別が可能となる。これは、調理容器２の大きさだけでなく、金属材料の種類によって熱伝導率などの諸特性が異なり、その熱伝導率などの違いにより焦げ付きの進行度合いが異なるためである。
【００５６】
更に、実施の形態１の誘導加熱調理器では、出力設定値の制限を設けていないが、本来、高火力になればなるほど、煮込み調理と煮込み以外の他の調理（例えば、炒めもの調理）との判別が赤外線センサ４の検知温度だけでは判定が困難になる。このため、出力設定値が所定以下のときのみ、煮込み調理の焦げ付き検知機能が働く構成とすることが望ましい。その方法は、操作部１４の出力設定部１４ｂで設定した値が所定値より高い場合には焦げ付き検知機能が働かないように制御部１５にて制御することにより実現可能である。
【００５７】
また、実施の形態１の誘導加熱調理器では、焦げ付き検知が確定した場合に加熱動作を停止する構成について説明したが、このような構成に限るものではない。焦げ付き検知が確定した場合は、焦げ付きの進行が抑えられる構成であればよく、例えば、焦げ付き検知が確定した場合には、加熱の出力が１００Ｗから２００Ｗ程度のいわゆる保温する際の火力に相当するような出力で加熱動作を継続する構成としてもよい。
【００５８】
また、実施の形態１の誘導加熱調理器によれば、調理容器２の底面温度を赤外線センサ４で検知しているため、サーミスタなどの感温素子を使用する場合に比べて底面温度を応答性よく検出できる。この結果、実施の形態１の誘導加熱調理器は、焦げ付きを精度高く検出することができる構成を有する。
【００５９】
（実施の形態２）
次に、本発明に係る実施の形態２の誘導加熱調理器について、前述の図１〜４、および図６を参照しながら説明する。なお、実施の形態１の誘導加熱調理器において説明したものと同じ、機能、構成を有するものには同一符号を用いて、その説明を省略する。
【００６０】
図６は、本発明に係る実施の形態２の誘導加熱調理器において、加熱開始後における赤外線センサ４の検知温度Ｔｎ［℃］と経過時間［秒］との関係の一例を示すグラフ（図６の（ａ））、並びに出力電力値[Ｗ］と経過時間［秒］との関係の一例を示すグラフである（図６の（ｂ））。
【００６１】
図６において、検知温度Ｔｎが第２設定温度Ｔｅｍｐ２に到達すると、焦げ付き検知部５０にて焦げ付き検知信号Ｂを出力する。しかし、加熱開始からの計測調理時間Ｔｐが第１経過設定時間Ｔ１に達していないため、制御部１５によるインバータ回路８への制御動作は停止しない。しかし、そのままの出力電力値（実施の形態２においては１０００Ｗ）で加熱を継続すると、調理容器２の温度が上昇し続け、煮込み調理で焦げ付いている場合には、その焦げ付き度合いが進行し悪化し続けることになる。
【００６２】
そのような状況を避けるため、実施の形態２の誘導加熱調理器においては、検知温度Ｔｎが第２設定温度Ｔｅｍｐ２に達すると調理容器２への加熱動作を一時オフ状態とする。その結果、検知温度Ｔｎが低下して第２設定温度Ｔｅｍｐ２の温度以下である第３設定温度Ｔｅｍｐ３（実施の形態２では、第３設定温度Ｔｅｍｐ３は第２設定温度Ｔｅｍｐ２より５℃低い値とする）に達すると再び加熱動作をオン状態とする。すなわち、検知温度Ｔｎが第２設定温度Ｔｅｍｐ２を超えないように断続的にオンオフを繰り返し温調制御が行われる。そして、加熱開始からの計測調理時間Ｔｐが第１経過設定時間Ｔ１に達して、且つ検知温度Ｔｎが第２設定温度Ｔｅｍｐ２に達すると、煮込み調理にて焦げ付いたことを確定させて、制御部１５によるインバータ回路８への制御動作を止めて、調理容器２への加熱動作を継続的に停止する。なお、第２設定温度Ｔｅｍｐ２の温度と第３設定温度Ｔｅｍｐ３の温度は同一でも良い。
【００６３】
以上のように、実施の形態２の誘導加熱調理器においては、制御部１５の焦げ付き検知部５０にて、検知温度Ｔｎが第２設定温度Ｔｅｍｐ２に到達すると、第１計時部３１にて計時した計測調理時間Ｔｐが第１経過設定時間Ｔ１未満である場合には、この第２設定温度Ｔｅｍｐ２を超えないように温調制御し、焦げ付き検知情報（焦げ付き検知信号Ｂ）を出力する。そして、実施の形態２の誘導加熱調理器は、第１計時部３１にて計時した計測調理時間Ｔｐが第１経過設定時間Ｔ１以上になったとき、加熱コイル３による調理容器２への加熱出力抑制動作を行う（例えば、加熱動作を停止する）よう構成されている。また、実施の形態２の誘導加熱調理器は、上記のように構成されているため、炒めもの調理をしている場合に、焦げ付き検知情報が出力された場合でも、調理完了まで加熱を継続することができるとともに、煮込み調理時の焦げ付きの進行を抑えることができる。
【００６４】
なお、制御部１５は、煮込み調理か、若しくはその他の調理（例えば、炒めもの調理）かを判別するとともに、検知温度Ｔｎが第２設定温度Ｔｅｍｐ２に到達しており、かつ第１計時部３１にて計時した計測調理時間Ｔｐが第１経過設定時間Ｔ１以上である場合であっても、煮込み調理である場合にのみ加熱コイル３による調理容器２への加熱出力抑制動作を行うようにしても良い。これにより炒めもの調理の場合に加熱時間をさらに長くすることができる。このような効果を期待しない場合には、調理容器２の温度が焦げ付きの発生する温度に達していない段階で、煮込み調理か炒めもの調理かを判別しておく機能は省略してもよい。
【００６５】
なお、実施の形態２の誘導加熱調理器では、計測調理時間Ｔｐが第１経過設定時間Ｔ１に達する前に、検知温度Ｔｎが第２設定温度Ｔｅｍｐ２に達すると、焦げ付き検知情報を出力し、温調制御を行う動作としたが、すでに検知温度Ｔｎが第２設定温度Ｔｅｍｐ２に達した後では温調制御を行っているので、例えば、計測調理時間Ｔｐが第１経過設定時間Ｔ１に達した時点で焦げ付き検知を確定する動作（例えば、焦げ付きを表示する動作）を行ってもよい。
【００６６】
また、実施の形態２の誘導加熱調理器では、検知温度Ｔｎが第２設定温度Ｔｅｍｐ２に到達後、加熱開始からの計測調理時間Ｔｐが第１経過設定時間Ｔ１に達するまで、第２設定温度Ｔｅｍｐ２を超えないように温調制御するよう構成したが、本発明はこのような構成に限定されるものではなく、焦げ付きの状態が進行する程度を緩和できるように構成されていればよい。例えば、検知温度Ｔｎの温度変化の傾きや絶対値に応じて加熱動作の出力を可変して温度が略一定となるように制御（例えば、ファジイ制御）する構成としても同様の効果が得られる。さらに、温調制御を加熱動作のオンオフ制御に行う構成で説明したが、例えば、加熱動作をオフ状態とせず、加熱出力を可変することによる温調制御を行ってもよい。
【００６７】
（実施の形態３）
次に、本発明に係る実施の形態３の誘導加熱調理器について、前述の図１〜４、および図７と図８を参照しながら説明する。なお、実施の形態１および実施の形態２の誘導加熱調理器において説明したものと同じ、機能、構成を有するものには同一符号を用いて、その説明を省略する。
【００６８】
図７は、本発明に係る実施の形態３の誘導加熱調理器の全体構成を示すブロック図である。図７に示すように、実施の形態３の誘導加熱調理器においては、制御部１５には第２計時部３２が設けられており、この第２計時部３２は検知温度Ｔｎが第２設定温度Ｔｅｍｐ２に到達してからの経過時間を計時するものである。
【００６９】
図８は、実施の形態３の誘導加熱調理器において、加熱開始後における赤外線センサ４の検知温度Ｔｎ［℃］と経過時間［秒］との関係の一例を示すグラフ（図８の（ａ））、並びに出力電力値[Ｗ］と経過時間［秒］との関係の一例を示すグラフである（図８の（ｂ））。
【００７０】
図８の（ａ）に示すグラフにおいては、赤外線センサ４の検知温度Ｔｎが、加熱開始から初期経過設定時間Ｔ０を経過しても、第１設定温度Ｔｅｍｐ１以下であるため、焦げ付き検知部５０ではこの時点で煮込み調理であると判定する。その後、加熱動作を継続して調理容器２内の調理物の水分が蒸発した後においては、調理物が除々に焦げ付き始める。そして、検知温度Ｔｎが第２設定温度Ｔｅｍｐ２に達すると、焦げ付き検知部５０にて焦げ付き検知情報（焦げ付き検知信号Ｂ）を出力するとともに、制御部１５の第２計時部３２が経過時間の計時を開始する。このとき計時された経過時間を計測調理継続時間Ｔｑとする。また、制御部１５は、赤外線検出情報が示す温度が第２設定値Ｔｅｍｐ２と第２設定値Ｔｅｍｐ２以下である第３の設定値Ｔｅｍｐ３との間の温度となるように、すなわち検知温度Ｔｎが第２設定温度Ｔｅｍｐ２を超えないように温調制御を行う。なお、第２設定温度Ｔｅｍｐ２の温度と第３設定温度Ｔｅｍｐ３の温度は同一でも良い。
【００７１】
そして、加熱開始からの計測調理時間Ｔｐが第１経過設定時間Ｔ１に達しても、検知温度Ｔｎが第２設定温度Ｔｅｍｐ２に到達してからの計測調理継続時間Ｔｑが第２経過設定時間Ｔ２に達していない間は、制御部１５による温調制御を継続する。その後、計測調理継続時間Ｔｑが第２経過設定時間Ｔ２に達した後、検知温度Ｔｎが第２設定温度Ｔｅｍｐ２に達すると、焦げ付き検知を確定させて、制御部１５によるインバータ回路８への制御動作を止めて、調理容器２への加熱動作を継続的に停止する。
なお、第２経過設定時間Ｔ２は、予め設定された時間であり、当然ながら、加熱開始からの経過時間である第１経過設定時間Ｔ１より短く設定するべきである。
【００７２】
以上のように構成された実施の形態３の誘導加熱調理器は、焦げ付き検知部５０において、検知温度Ｔｎが第２設定温度Ｔｅｍｐ２に到達すると、焦げ付き検知情報（焦げ付き検知信号Ｂ）を出力する。そして、第１計時部３１にて計時した計測調理時間Ｔｐが第１経過設定時間Ｔ１未満である場合、または、検知温度Ｔｎが第２設定温度Ｔｅｍｐ２に達してからの計測調理継続時間Ｔｑが第２経過時間Ｔ２未満である場合には、第２設定温度Ｔｅｍｐ２を超えないように温調制御を行う。第１計時部３１にて計時した計測調理時間Ｔｐが第１経過設定時間Ｔ１以上であり、且つ、検知温度Ｔｎが第２設定温度Ｔｅｍｐ２に達してからの計測調理継続時間Ｔｑが第２経過時間Ｔ２以上になった場合には、加熱コイル３による調理容器２への加熱出力抑制動作を行う（例えば、加熱動作を停止する）ことにより、煮込み調理時の焦げ付きの進行を抑えることができる。また、実施の形態３の誘導加熱調理器は、上記のように構成されているため、炒めもの調理をしている場合に、焦げ付き検知情報が出力された場合でも、第２設定温度Ｔｅｍｐ２での高温調理の時間が確保されており、調理完了前に焦げ付き検知を確定して、加熱動作が停止されるという、不具合を防止することができる。
【００７３】
なお、制御部１５は、煮込み調理か、若しくはその他の調理（例えば、炒めもの調理）かを判別するとともに、検知温度Ｔｎが第２設定温度Ｔｅｍｐ２に到達しており、第１計時部３１にて計時した計測調理時間Ｔｐが第１経過設定時間Ｔ１以上であり、且つ、検知温度Ｔｎが第２設定温度Ｔｅｍｐ２に達してからの計測調理継続時間Ｔｑが第２経過時間Ｔ２以上ある場合であっても、煮込み調理である場合にのみ加熱コイル３による調理容器２への加熱出力抑制動作を行うようにしても良い。これにより炒めもの調理の場合に加熱時間をさらに長くすることができる。
【００７４】
なお、実施の形態３の誘導加熱調理器では、第１経過設定時間Ｔ１と第２経過設定時間Ｔ２のどちらの設定時間も満たした場合に、焦げ付き検知が確定する構成としたが、このような構成に限定されるものではない。例えば、本発明においては、第２経過設定時間Ｔ２のみを満たした場合に焦げ付き検知を確定する構成としても、高温での持続時間が確約され、炒めもの調理で煮込み調理と誤検知した場合でも、十分火通りをよくし、調理完了前に加熱動作が停止するという不具合を防ぐことが可能である。
【００７５】
また、実施の形態３の誘導加熱調理器では、検知温度Ｔｎが第２設定温度Ｔｅｍｐ２に到達してから第２計時部３２の計測調理継続時間Ｔｑが第２経過時間Ｔ２に達するまでの間、制御部１５により温調制御するよう構成したが、本発明はこのような構成に限るものではない。例えば、本発明においては、出力設定値の火力での加熱動作を継続する構成とすることも可能であるし、出力設定値を下げた火力での加熱動作を継続する構成としてもよい。
【００７６】
上記のように、本発明の誘導加熱調理器は、加熱出力を使用者の操作により自由に選択できる加熱モードで調理を行っても、焦げ付き検知機能が必要と想定される場合に焦げ付き検知機能を動作させることができるとともに、不必要に焦げ付き検知機能が動作して、調理動作に悪影響を与える可能性がある場合には焦げ付き検知機能を禁止することができる構成である。このため、本発明によれば、加熱モードで行う通常の調理動作における悪影響を抑制しつつ、焦げ付きの程度が悪化するのを防止することができる、使い勝手の良い誘導加熱調理器を提供することができる。
【産業上の利用可能性】
【００７７】
本発明の誘導加熱調理器は、使用者が選択した出力設定で加熱する動作モードにおいて、焦げ付きを検知して焦げ付きの状態が悪化しないようにすることができるとともに、炒めもの調理のような調理においては、焦げ付き検知が不必要に動作して加熱出力が抑制されるようなことがなく、継続して調理を行うことが出来るため、組み込み式、テーブルの上で使用する卓上型、又は置き台の上で使用する据え置き型等において、家庭用又は業務用として広範囲に適用できる。
【符号の説明】
【００７８】
１  トッププレート
２  調理容器
３  加熱コイル（インバータ）
４  赤外線センサ
８  インバータ回路（インバータ）
１４  操作部
１５  制御部
３０  検知温度算出部
３１  第１計時部
３２  第２計時部
４０  インバータ部
５０  焦げ付き検知部
【図１】
2011122043.tif 000003
【図２】
2011122043.tif 000004
【図３】
2011122043.tif 000005
【図４】
2011122043.tif 000006
【図５】
2011122043.tif 000007
【図６】
2011122043.tif 000008
【図７】
2011122043.tif 000009
【図８】
2011122043.tif 000010
【図９】
2011122043.tif 000011
【図１０】
2011122043.tif 000012
【手続補正書】
【提出日】平成24年9月28日(2012.9.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、誘導加熱調理器に関するものであり、特に、加熱調理時において鍋などの加熱容器の焦げ付きを検知する機能を備えた誘導加熱調理器に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、この種の誘導加熱調理器は、加熱開始後沸騰検知動作を行い、沸騰を検知した時の温度及び入力電力、並びに沸騰に至るまでの温度の変化パターンにより調理容器（例えば、鍋）内部に存在する調理物の粘度、容量を測定して沸騰後の加熱に必要な電力を決定している。従来の誘導加熱調理器は、加熱されている調理容器においてだし汁がなくなり、調理容器の底面（鍋底）の温度が急上昇して所定値以上に上昇した場合、鍋底に調理物が焦げ付いたと判定する焦げ付き検知を行う煮込みモードを有する構成となっていた（例えば、特開平１０−１４９８７５号公報（以下、特許文献１と略称）参照）。また、従来の誘導加熱調理器においては、加熱されている調理容器の検出温度が急激に上昇したとき、焦げ付き発生と判定する構成が提案されている（例えば、特開２００７−１１５５１５号公報（以下、特許文献２と略称）参照）。
【０００３】
図９は従来の誘導加熱調理器のブロック図であり、図１０は図９に示した従来の誘導加熱調理器の動作を示すフローチャートである。
図９において、トッププレート１０１は当該誘導加熱調理器の上面に設けられた結晶化セラミック製の板であり、加熱コイル１０３はトッププレート１０１の下方に設けられている。調理容器としての鍋１０２を加熱するとき、鍋１０２は加熱コイル１０３に鍋底が対向するようにトッププレート１０１上に載置される。インバータ回路１０８ａは、スイッチング素子及び共振コンデンサを含み、加熱コイル１０３とともにインバータを構成しており、加熱コイル１０３に高周波電流を供給する。制御部１０７はインバータ回路１０８ａのスイッチング素子のオンオフ制御を行って、加熱出力を制御する。調理容器である鍋１０２の底面温度を検知するため、鍋１０２が載置されるトッププレート１０１の裏面には感熱素子であるサーミスタ１０４が接するように設けられており、トッププレート１０１の裏面温度が測定されている。サーミスタ１０４は、トッププレート１０１の裏面温度に対応した検知信号を制御部１０７に出力する。使用者が操作する操作部１１０には、出力設定部１１０ａ、加熱動作を開始するための加熱開始キー１１０ｂ、動作モードを選択するための制御モード選択キー１１０ｃが設けられている。出力設定部１１０ａには、加熱モードで動作中において押すごとに出力設定値を１段階減少させるダウンキー１１０ａａと、押すごとに出力設定値を１段階増加するためのアップキー１１０ａｂが設けられている。
【０００４】
次に、上記のように構成された従来の誘導加熱調理器の動作について、図１０を参照して説明する。電源スイッチ１０６がオン状態となると（Ｓ３０１）、制御部１０７は待機モードとなる。制御部１０７は待機モードであるとき加熱動作を停止しており、操作部１１０の制御モード選択キー１１０ｃを操作することにより、加熱モード及び煮込みモードを含む複数の動作モードの中からひとつの動作モードを選択することが可能な状態となっている。待機モードにおいて動作モードが選択され（Ｓ３０２）、加熱開始キー１１０ｂが押されると（Ｓ３０３）、選択された動作モードで加熱動作が開始される。例えば、煮込みモードが選択されて加熱動作が開始されると（Ｓ３０４でＹＥＳ）、制御部１０７は出力設定部１１０ａにおいて出力設定値の変更を禁止し、特許文献１に記載されているように、沸騰検知動作を行った後、加熱出力を自動制御する。もし、サーミスタ１０４からの検知信号により鍋１０２の温度が異常に上昇したことを検知した場合には、焦げ付きを検知する焦げ付き検知機能が動作する（Ｓ３０６）。煮込みモードでない、例えば加熱モードが選択されて加熱動作が開始されると（Ｓ３０４でＮＯ）、制御部１０７は焦げ付き検知機能の動作を禁止（Ｓ３０５）する。このとき、出力設定部１１０ａにおける出力設定値の変更は可能となる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平１０−１４９８７５号公報
【特許文献２】特開２００７−１１５５１５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、前記のように構成された従来の誘導加熱調理器においては、焦げ付き検知機能が働く調理モードは煮込みモードに限定されており、また煮込みモードにおいては出力設定部１１０ａでの出力設定値の変更が禁止されている。すなわち、使用者は、出力設定部１１０ａにおいて出力設定値の変更を行うことができる加熱モードでは、焦げ付き検知機能を働かせることができなかった。したがって、使用者が、誘導加熱調理器において焦げ付き検知機能を働かせるためには、煮込みモードを選択しなければならなかった。煮込みモードであれば、煮込み中の調理容器の温度において焦げ付きがなければ、急激な温度上昇はなく、もし急激な温度上昇が発生したときは焦げ付きが発生した場合である。このため、煮込みモードであれば急激な温度上昇を検知して、焦げ付き検知を行うことが可能である。しかし、他の動作モード、例えば加熱モードにおいては加熱調理の種類により調理容器の温度がどのように変化するかが一定ではなく、例えば炒めもの調理のように急激に高温度となる場合もあるため、加熱出力を抑制することが必要と想定される焦げ付きの発生を正確に検知することは困難であった。
【０００７】
また、特許文献２に記載されているように、従来の誘導加熱調理器においては、調理容器の検出温度が急激に上昇したときを焦げ付きと判定する構成では、炒めもの調理をしている場合に調理鍋容器に焦げ付きが発生したと判定する可能性が高く、不要に加熱動作を停止して炒めもの調理が終了するまで必要な加熱出力で加熱動作を継続できないおそれがあり、使い勝手の良い誘導加熱調理器ではなかった。
【０００８】
本発明は、前記のように構成された従来の誘導加熱調理器における課題を解決するものであり、加熱出力を使用者の操作により自由に選択できる加熱モードで調理を行っても、焦げ付きを検知すると加熱出力の抑制動作を行う焦げ付き検知機能が必要と想定される場合には焦げ付き検知機能を動作させることができるとともに、不必要に焦げ付き検知機能が動作して調理動作に悪影響を与える可能性がある場合には焦げ付き検知機能を禁止することができる誘導加熱調理器の提供を目的としている。すなわち、本発明は、加熱モードで行う通常の調理動作のひとつである炒めもの調理において焦げ付き検知機能が与える悪影響を抑制しつつ、加熱モードで行う他の通常の調理動作である煮込み調理において焦げ付きの程度が悪化するのを防止して、使い勝手の良い誘導加熱調理器を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の誘導加熱調理器は、前述の従来の誘導加熱調理器における課題を解決するものであり、調理容器を載置するトッププレートと、前記トッププレートの下に設けられ前記調理容器を加熱する加熱コイルを含むインバータと、前記トッププレートの下に設けられ前記調理容器から放射され、前記トッププレートを透過する赤外線を検知して前記調理容器の温度を示す赤外線検出情報を出力する赤外線センサと、前記赤外線検出情報の示す温度が第２設定値以上に増加したことを検知すると、前記調理容器に調理物が焦げ付いたことを示す焦げ付き検知情報を出力する焦げ付き検知部と、複数の異なる出力設定値の中から、１つの前記出力設定値を選択するための出力設定部と、前記加熱コイルに高周波電流を供給し、加熱出力が前記出力設定部により選択された出力設定値となるように前記インバータの加熱動作を制御すると共に、前記焦げ付き検知情報に基づき前記加熱出力を抑制するか又は前記インバータの加熱動作を停止して焦げ付きの状態が悪化しないようにする加熱出力抑制動作を行う制御部と、を具備し、
前記制御部は、前記赤外線検知情報を温度に変換する検知温度算出部と、前記インバータの加熱動作を開始してからの時間を計時する第１計時部とを備え、前記第１計時部で計時した計測調理時間が第１経過設定時間以上である場合に、前記焦げ付き検知情報に基づく加熱出力抑制動作を行うように構成されている。
【００１０】
上記のように構成された本発明の誘導加熱調理器は、使用者が選択した加熱出力で加熱する加熱モードで調理しているときに、焦げ付いたことを検知し、焦げ付き状態がひどくならないようにするとともに、湯沸しや炒めものなどの比較的短時間で加熱動作が終了し、焦げつき検知機能を必要としないような調理をしている時には、焦げ付き検知情報に基づく加熱出力抑制動作が予め決められた期間禁止されるので、焦げつき検知機能が動作して不必要に加熱動作が停止したり加熱出力が低下したりすることを避けることができる。このように、本発明の誘導加熱調理器においては、使用者が、違和感なく調理を継続することが出来るとともに、使い勝手の向上が図られている。
【００１１】
以下に説明する本発明における課題を解決するための手段においては、後述する実施の形態における具体的な構成要素名、信号名などを括弧内に記載して関連を示しているが、本発明の構成を実施の形態に記載したものに限定することを示すものではない。
【００１２】
本発明に係る第１の態様の誘導加熱調理器は、
調理容器（２）を載置するトッププレート（１）と、
前記トッププレートの下に設けられ、前記調理容器を加熱する加熱コイル（３）を含むインバータ（３、８）と、
前記トッププレートの下に設けられ、前記調理容器の底面から放射されて前記トッププレートを透過する赤外線を検知して前記調理容器の温度を示す赤外線検出情報（Ａ）を出力する赤外線センサ（４）と、
前記赤外線検出情報の示す温度が第２設定値（第２設定温度：Ｔｅｍｐ２）以上に増加したことを検知すると、前記調理容器に調理物が焦げ付いたことを示す焦げ付き検知情報（Ｂ）を出力する焦げ付き検知部（５０）と、
複数の異なる出力設定値の中から、１つの出力設定値を選択するための出力設定部（１４）と、
前記加熱コイルに高周波電流を供給し、加熱出力が前記出力設定部により選択された出力設定値となるように前記インバータの加熱動作を制御すると共に、前記焦げ付き検知情報に基づき前記加熱出力を抑制するか又は前記インバータの加熱動作を停止して焦げ付きの状態が悪化しないようにする加熱出力抑制動作を行う制御部（１５）と、を具備し、
前記制御部は、前記赤外線検出情報を温度に変換する検知温度算出部（３０）と、前記インバータの加熱動作を開始してからの調理時間（Ｔｐ）を計時する第１計時部（３１）とを備え、
前記第１計時部で計時した計測調理時間が第１経過設定時間（Ｔ１）以上である場合に、前記焦げ付き検知情報に基づく加熱出力抑制動作を行うよう構成されている。このように構成された第１の態様の誘導加熱調理器は、加熱モードにおいて、煮込み調理の場合には焦げ付き検知情報に基づき焦げ付きを検知して加熱出力抑制動作を行い焦げ付きの状態が悪化しないようにすることができるとともに、煮込み調理と比較して調理容器底面を高温にする調理、例えば炒めもの調理においては焦げ付きを検知情報に基づく加熱出力抑制動作を禁止して短時間で不要に焦げ付き検知が働かないので、使い勝手を向上させることができる。
【００１３】
本発明に係る第２の態様の誘導加熱調理器は、
調理容器（２）を載置するトッププレート（１）と、
前記トッププレートの下に設けられ、前記調理容器を加熱する加熱コイル（３）を含むインバータ（３、８）と、
前記トッププレートの下に設けられ、前記調理容器の底面から放射されて前記トッププレートを透過する赤外線を検知して前記調理容器の温度を示す赤外線検出情報（Ａ）を出力する赤外線センサ（４）と、
前記赤外線検出情報の示す温度が第２設定値（第２設定温度：Ｔｅｍｐ２）以上に増加したことを検知すると、前記調理容器に調理物が焦げ付いたことを示す焦げ付き検知情報（Ｂ）を出力する焦げ付き検知部（５０）と、
複数の異なる出力設定値の中から、１つの出力設定値を選択するための出力設定部（１４）と、
前記加熱コイルに高周波電流を供給し、加熱出力が前記出力設定部により選択された出力設定値となるように前記インバータの加熱動作を制御すると共に、前記焦げ付き検知情報に基づき前記加熱出力を抑制するか又は前記インバータの加熱動作を停止して焦げ付きの状態が悪化しないようにする加熱出力抑制動作を行う制御部（１５）と、を具備し、
前記制御部（１５）は、前記赤外線検出情報を温度に変換する検知温度算出部（３０）と、前記赤外線検出情報（Ａ）が示す温度が前記第２設定値に達してからの調理継続時間（Ｔｑ）を計時する第２計時部（３２）とを備え、前記第２計時部で計時した計測調理継続時間が第２経過設定時間（Ｔ２）以上である場合に、前記焦げ付き検知情報（Ｂ）に基づく加熱出力抑制動作を行うよう構成されている。このように構成された第２の態様の誘導加熱調理器は、調理容器底面を高温にする調理、例えば炒めもの調理において短時間で不要に焦げ付き検知が働くリスクを軽減することができる。
【００１４】
本発明に係る第３の態様の誘導加熱調理器においては、前記の第１の態様における前記焦げ付き検知部（５０）が前記焦げ付き検知情報（Ｂ）を出力したとき、前記制御部（１５）は、前記第１計時部（３１）の計測調理時間（Ｔｐ）が第１経過設定時間（Ｔ１）以下の場合は、前記赤外線検出情報（Ａ）が示す温度が前記第２設定値（第２設定温度：Ｔｅｍｐ２）と前記第２設定値以下である第３の設定値（第３設定温度：Ｔｅｍｐ３）との間の温度となるように、前記インバータの加熱動作を制御するよう構成されている。このように構成された第３の態様の誘導加熱調理器は、調理容器底面を高温にする調理、例えば炒めもの調理においては短時間で不要に焦げ付き検知情報に基づく加熱出力抑制動作が働いて加熱出力が大きく低下したり加熱動作が停止したりすることがなく、且つ、焦げつき始めている場合でも、焦げつきの進行を極力抑えることができる。
【００１５】
本発明に係る第４の態様の誘導加熱調理器においては、前記の第１または第３の態様における前記制御部（１５）は、前記赤外線検出情報を温度に変換する検知温度算出部（３０）と、前記赤外線検出情報が示す温度が第２設定値（Ｔｅｍｐ２）に達してからの調理継続時間（Ｔｑ）を計時する第２計時部（３２）とを備え、前記第１計時部の計測調理時間（Ｔｐ）が前記第１経過設定時間（Ｔ１）以上であり、且つ、前記第２計時部の計測調理継続時間（Ｔｑ）が前記第２経過設定時間（Ｔ２）以上の場合に、前記焦げ付き検知情報に基づく加熱出力抑制動作を行うよう構成されている。このように構成された第４の態様の誘導加熱調理器は、水分の多い煮込み調理の場合には焦げ付き検知情報に基づき焦げ付きを検知して加熱出力抑制動作を行い焦げ付きの状態が悪化しないようにすることができるようにしつつ、調理容器底面を高温にする、例えば炒めもの調理において短時間で不要に焦げ付き検知が働くリスクを更に軽減することができる。
【００１６】
本発明に係る第５の態様の誘導加熱調理器においては、前記の第２の態様における前記焦げ付き検知部５０が焦げ付き検知情報（Ｂ）を出力したとき、前記制御部（１５）は、前記第２計時部（３２）で計時した計測調理継続時間（Ｔｑ）が第２経過設定時間（Ｔ２）以下の場合は、前記赤外線検出情報（Ａ）が示す温度が前記第２設定値と前記第２設定値以下である第３の設定値との間の温度となるように、前記インバータの加熱動作を継続するよう構成されている。このように構成された第５の態様の誘導加熱調理器は、焦げつき始めている場合でも、焦げつきの進行を極力抑えながら（緩和しながら）、調理容器底面を高温にする調理、例えば炒めもの調理において短時間で不要に焦げ付き検知情報に基づく加熱出力抑制動作が働いて加熱出力が大きく低下したり加熱動作が停止したりするリスクを軽減することができる。
【００１７】
本発明に係る第６の態様の誘導加熱調理器においては、前記の第５の態様における制御部（１５）は、前記赤外線検出情報（Ａ）を温度に変換する検知温度算出部（３０）と、前記インバータの加熱動作を開始してからの調理時間（Ｔｐ）を計時する第１計時部（３１）とを備え、前記第１計時部の計測調理時間（Ｔｐ）が前記第１経過設定時間（Ｔ１）以上であり、且つ、第２計時部の計測調理継続時間（Ｔｑ）が前記第２経過設定時間（Ｔ２）以上の場合に、前記焦げ付き検知部（５０）が前記焦げ付き検知を確定するよう構成されている。このように構成された第６の態様の誘導加熱調理器は、水分の多い煮込み調理の場合には焦げ付き検知情報に基づき焦げ付きを検知して加熱出力抑制動作を行い焦げ付きの状態が悪化しないようにすることができるようにしつつ、調理容器底面を高温にする、例えば炒めもの調理において短時間で不要に焦げ付き検知が働くリスクを更に軽減することができる。
【００１８】
本発明に係る第７の態様の誘導加熱調理器において、前記の第１または第２の態様における前記制御部（１５）は、前記赤外線検出情報の示す温度に基づき煮込み調理を行っていると判別した場合にのみ、前記焦げ付き検知情報に基づく加熱出力抑制動作を行うよう構成されている。このように構成された第７の態様の誘導加熱調理器は、加熱モードにおいて、水分の多い煮込み調理と大きな加熱出力で加熱し短時間で調理容器が高温になる調理（例えば、炒めもの調理）に対応して、焦げ付き検知機能を選択的に動作させることが可能である。これにより、煮込み調理の場合には焦げ付き検知情報に基づき焦げ付きを検知して加熱出力抑制動作を行い焦げ付きの状態が悪化しないようにすると共に、第１計時部で計時した計測調理時間が第１経過設定時間（Ｔ１）以上である場合でも、炒めもの調理を継続することができる。
【００１９】
本発明に係る第８の態様の誘導加熱調理器において、前記の第７の態様における前記制御部（１５）は、前記第１計時部で計時した計測調理時間が初期経過設定時間となったときの前記赤外線検出情報の示す温度が前記第２設定値より低い第１設定値以下となる場合に、煮込み調理を行っていると判別するよう構成されている。このように構成された第７の態様の誘導加熱調理器は、水分の多い煮込み調理と大きな加熱出力で加熱し短時間で調理容器が高温になる調理（例えば、炒めもの調理）を判別することができる。
【００２０】
本発明に係る第９の態様の誘導加熱調理器の誘導加熱調理器において、前記の第７の態様における前記制御部（１５）は、加熱開始から前記赤外線検出情報の示す温度が前記第２設定値より低い第１設定値に達するまで前記第１計時部で計時した計測調理時間が初期経過設定時間以上である場合に、煮込み調理を行っていると判別するよう構成されている。このように構成された第９の態様の誘導加熱調理器は、水分の多い煮込み調理と大きな加熱出力で加熱し短時間で調理容器が高温になる調理（例えば、炒めもの調理）を判別することができる。
【発明の効果】
【００２１】
本発明の誘導加熱調理器においては、使用者が加熱出力を選択して、煮込みモードとは異なる、加熱調理を行う加熱モードを選択して煮込み調理を行った場合でも、焦げ付きを検知して自動的に加熱動作を停止する、若しくは加熱出力を弱めて焦げ付きの状態が悪化しないように動作するとともに、炒めもの調理等のように比較的加熱出力が大きく調理容器底面を高温にするような調理を行った場合には短時間で不必要に焦げ付き検知機能が動作しないように設定されており、使い勝手の向上が図られている。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】本発明に係る実施の形態１の誘導加熱調理器の全体構成を示すブロック図
【図２】実施の形態１の誘導加熱調理器に用いられている赤外線センサの概略構成を示す回路図
【図３】実施の形態１の誘導加熱調理器における赤外線センサの出力特性を示すグラフ
【図４】実施の形態１の誘導加熱調理器の加熱開始後の赤外線センサの検知温度と経過時間との関係を示す図
【図５】実施の形態１の誘導加熱調理器の加熱開始後の赤外線センサの検知温度と経過時間、および出力電力値Ｗと経過時間との関係を示す図
【図６】本発明に係る実施の形態２の誘導加熱調理器の加熱開始後の赤外線センサの検知温度と経過時間、および出力電力値と経過時間との関係を示す図
【図７】本発明に係る実施の形態３の誘導加熱調理器の全体構成を示すブロック図
【図８】実施の形態３の誘導加熱調理器の加熱開始後の赤外線センサの検知温度と経過時間、および出力電力値と経過時間との関係を示す図
【図９】従来の誘導加熱調理器の構成を示すブロック図
【図１０】従来の誘導加熱調理器の動作を示すフローチャート
【発明を実施するための形態】
【００２３】
以下、本発明の誘導加熱調理器に係る実施の形態について、添付の図面を参照しながら説明する。なお、本発明は、以下の実施の形態に記載した具体的な構成に限定されるものではなく、実施の形態において説明する技術的思想と同様の技術的思想及び当技術分野における技術常識に基づいて構成されるものを含む。
【００２４】
（実施の形態１）
図１は本発明に係る実施の形態１の誘導加熱調理器の全体構成を示すブロック図である。図１に示すように、実施の形態１の誘導加熱調理器は、当該誘導加熱調理器の上面に設けられたセラミック製のトッププレート１と、高周波磁界を発生させることによって、トッププレート１上の調理容器２を誘導加熱する加熱コイル３（外コイル３ａおよび内コイル３ｂ）とを備える。トッププレート１は、結晶化セラミックなどの赤外線を透過する電気絶縁物からなる。誘導加熱用のコイルである加熱コイル３は、トッププレート１の下方に設けられている。加熱コイル３は、同心円状に２分割されており、互いに電気的に接続された外コイル３ａと内コイル３ｂで構成されている。外コイル３ａの内側と内コイル３ｂの外側との間には、隙間が形成されている。トッププレート１上に載置された調理容器２は、加熱コイル３の高周波磁界により底面に発生した渦電流によって発熱する。
【００２５】
トッププレート１において、加熱コイル３より使用者側の領域には、加熱動作の開始／停止、および設定などの各種操作を使用者が実行するための操作部１４が設けられている。また、操作部１４と調理容器２が載置される領域との間には表示部（図示せず）が設けられている。
【００２６】
実施の形態１の誘導加熱調理器においては、調理容器温度検知器である赤外線センサ４が外コイル３ａと内コイル３ｂとの間の隙間の下方に設けられている。なお、本発明の誘導加熱調理器において、赤外線センサの設置位置は、実施の形態１の構成に限定されるものではなく、調理容器２の底面温度検出が可能な位置であればよい。調理容器２の底面から放射された、調理容器２の底面温度に基づきその大きさが変わる赤外線は、トッププレート１を通り、外コイル３ａと内コイル３ｂとの間の隙間を通って、赤外線センサ４に入射され受光される。また、加熱コイル３は外コイル３ａと内コイル３ｂされたものに限定されるものではない。加熱コイル３が分割されていない場合、例えば、赤外線センサは加熱コイル３の巻線の内側、すなわち加熱コイル中心またはその近傍を通過する赤外線を検知するように設けることができる。赤外線センサ４は、受光した赤外線を検出し、検出した赤外線量に基づいた赤外線検出情報である赤外線検出信号Ａを出力する。
【００２７】
加熱コイル３の下方には、商用電源６から供給される交流電圧を直流電圧に変換し高周波電源を構成する整流平滑部７と、整流平滑部７から直流電圧が供給されて高周波電流を生成し、生成した高周波電流を加熱コイル３に出力するインバータ回路８とが設けられる。また、商用電源６と整流平滑部７との間には、商用電源６から整流平滑部７に流れる入力電流を検出するための入力電流検出部９（カレントトランス）が設けられている。
【００２８】
整流平滑部７は、ブリッジダイオードで構成される全波整流器１０と、全波整流器１０の出力端子間に接続された、チョークコイル１６及び平滑コンデンサ１７で構成されるローパスフィルタと、を有する。インバータ回路８は、スイッチング素子１１（実施の形態１においては半導体スイッチング素子としてＩＧＢＴを用いるがこれに限定されるものではない）と、スイッチング素子１１と逆並列に接続されたダイオード１２と、加熱コイル３に並列に接続された共振コンデンサ１３と、を有する。インバータ回路８のスイッチング素子１１がオン／オフ動作を行うことによって、高周波電流が発生する。インバータ回路８と加熱コイル３は、高周波インバータ（以下、単にインバータとも言う）を構成する。なお、実施の形態１ではインバータを１つのスイッチング素子で構成した１石式としているがこれに限定されない。例えば、インバータを、ハーフブリッジ式のように２つのスイッチング素子で構成した２石式としてもよいし、フルブリッジ式のように４つのスイッチング素子で構成した４石式としてもよい。
【００２９】
実施の形態１の誘導加熱調理器は、さらに、インバータ回路８のスイッチング素子１１のオン／オフ動作を制御することによって、インバータ回路８から加熱コイル３に供給される高周波電流の状態を制御する制御部１５を有する。制御部１５は、操作部１４からの動作モード設定信号、加熱条件設定信号、並びに赤外線センサ４が検出した赤外線検出信号Ａなどに基づいて加熱コイル３の高周波電流の状態を制御し、調理容器２に対する加熱電力の大きさの制御、及び加熱動作の開始及び停止の制御を行っている。
【００３０】
制御部１５は、操作部１４から送信される動作モード設定信号、加熱条件設定信号及び赤外線センサ４からの赤外線検出信号Ａなどに基づいて、スイッチング素子１１のオン／オフ動作を制御するインバータ制御部４０と、赤外線センサ４の赤外線検出信号Ａ（電圧信号）を温度に換算して検知温度信号を出力する検知温度算出部３０と、加熱開始からの調理時間を計時する第１計時部３１と、を備えている。
【００３１】
また、実施の形態１の誘導加熱調理器には、焦げ付き検知部５０が設けられている。焦げ付き検知部５０は、制御部１５の第１計時部３１で計時した計測調理時間信号と検知温度算出部３０で形成した検知温度信号が入力され、これらの計測調理時間信号と検知温度信号から調理物が、焦げ付いた状態にあることを検知すると共に、使用者が誤って調理中に放置して鍋などに焦げ付くことを防止する必要性のある調理である煮込み調理か、または使用者が調理物の近くにいて鍋などを高温にして行う調理であり、焦げ付いたことを検知して加熱出力を低減したり加熱動作を停止したりする必要性の低い調理（例えば、炒めものなどの調理）か、を判別する。もし、焦げ付き検知部５０が、調理容器２の底部が予め決められた温度（第２設定値Ｔｅｍｐ２）以上の高温となり焦げ付いていることを検知すると、焦げ付き検知部５０は焦げ付き検知信号Ｂを制御部１５のインバータ制御部４０に出力する。
【００３２】
前述のように、操作部１４はトッププレート１の手前側（使用者側）の領域に設けられており、動作モードおよび動作状態などを表示する表示部は、トッププレート１における操作部１４と載置された調理容器２との間の領域に設けられている。操作部１４は、複数の静電容量式のスイッチ１４ａ〜１４ｃを含んで構成されている。スイッチ１４ａ〜１４ｃは、ひとつの加熱コイル３の調理に関する指示を入力するための一組のスイッチであって、加熱コイル３の数が複数ある場合は、各加熱コイル３に対応して複数組みのスイッチが設けられている。なお、本発明における操作部１４のスイッチは、静電容量式に限定されるものではなく、タクトスイッチのような押しボタン式など、各種の切替手段を用いることが可能である。
【００３３】
各スイッチ１４ａ〜１４ｃには、それぞれ特定の機能が割り当てられている。例えば、切／入スイッチ１４ａは、調理（加熱動作）の開始及び終了を制御する機能が割り当てられている。操作部１４には、出力設定部１４ｂ、動作モードを選択するための動作モード選択キー(メニューキー)１４ｃが設けられている。出力設定部１４ｂには、出力設定値を１段階減少させるためのダウンキー１４ｂ２と１段階増加するためのアップキー１４ｂ１が設けられている。これらの出力設定部１４ｂのキー操作を行うことにより複数の出力設定値（例えば、設定１＝１００Ｗ、設定２＝３００Ｗ、設定３＝７００Ｗ、設定４＝１０００Ｗ、設定５＝２０００Ｗ、設定６＝３０００Ｗの６段階）の中からひとつの出力設定値を選択して設定することができる。
【００３４】
制御部１５のインバータ制御部４０は、操作部１４のスイッチ１４ａ〜１４ｃが押圧（接触）されたことを検知すると、押圧されたスイッチに基づいて、インバータ回路８を駆動制御して、加熱コイル３に供給する高周波電流の状態を制御する。
【００３５】
先ず始めに電源スイッチ（図示せず）がオフ状態からオン状態となると、制御部１５の動作モードは、加熱が停止した状態である待機モードとなる。待機モードでは、加熱動作時の動作を制御するための動作モードが選択できる。待機モードにおいて動作モード選択キー１４ｃを操作することにより、複数の動作モード（加熱モード、煮込みモード、など）の中からひとつの動作モードを選択できる。
【００３６】
待機モードにおいて、加熱モードが選択されて、切／入スイッチ１４ａが押圧されると（操作されると）加熱動作が開始され、制御部１５は出力設定値を自動的に「設定４＝１０００Ｗ」として加熱モードに移行する。ここで、加熱モードとは、インバータ回路８の加熱出力が、出力設定部１４ｂにより使用者が選択した出力設定値となるように加熱する動作モードである。制御部１５が加熱モードで動作するときは、出力設定部１４ｂを操作することにより、出力設定値を所望の設定（設定１から設定６）に変更することができる。出力設定部１４ｂにおいて出力設定値が変更されると、出力設定部１４ｂは制御部１５に出力設定値が変更されたことを示す出力設定信号を出力する。制御部１５は、インバータ回路８の入力電流を、入力電流検出部９の出力信号をモニタして、インバータ回路８からの加熱出力（赤外線検出信号Ａ）が出力設定値となるようにスイッチング素子１１を駆動制御する。このように、スイッチング素子１１を駆動制御することにより、出力設定値に対応した高周波電流が加熱コイル３に供給される。
【００３７】
図２は実施の形態１の誘導加熱調理器に用いられている調理容器温度検知器である赤外線センサの概略構成を示す回路図である。図２に示すように、赤外線センサ４は、フォトダイオード２１と、オペアンプ２２と、２つの抵抗２３，２４とを有して構成されている。抵抗２３，２４の一端はフォトダイオード２１のカソードに接続されている。抵抗２３の他端はオペアンプ２２の出力端子に接続されており、抵抗２４の他端はオペアンプ２２の反転出力端子（−）に接続されている。フォトダイオード２１は、調理容器２からトッププレート１を透過するおよそ３ミクロン以下の波長の赤外線が照射されると電流が流れ、入射する赤外線のエネルギー量が多くなればなるほど、流れる電流の大きさ及び増加率が大きくなるＩｎＧａＡｓ等で形成された受光素子である。フォトダイオード２１により発生した電流は、オペアンプ２２によって増幅され、調理容器２の温度を示す赤外線検出信号Ａ（電圧値Ｖ０に相当）として、制御部１５に出力される。実施の形態１の誘導加熱調理器に用いられている赤外線センサ４は、調理容器２から放射される赤外線を受光する構成であるため、トッププレート１を介して温度を検出するサーミスタと比較して、調理容器２の底面温度の変化に対する優れた熱応答性を有しており、精度の高い調理容器２の底面温度の制御が可能となる。
【００３８】
図３は赤外線センサ４の出力特性を示すグラフである。図３において、横軸は鍋などの調理容器２の底面温度（鍋底温度）であり、縦軸は赤外線センサ４が出力する赤外線検出信号Ａの電圧値（Ｖ０）を示す。トッププレート１を透過するおよそ３ミクロン以下の波長の赤外線を、赤外線センサ４のフォトダイオード２１が入射すると、フォトダイオード２１には電流が流れる。例えば、調理容器２の底面温度について、１２０℃以上２００℃未満を低温域、２００℃以上２５０℃未満を中温域、２５０℃以上３３０℃未満を高温域と定義すると、赤外線センサ４は、調理容器２の底面温度が低温域から高温域に移行するにつれ、すなわち入射する赤外線のエネルギー量（検出値）が多くなればなるほど、抵抗２３と抵抗２４で決定される増幅率を、低温域→中温域→高温域のように温度領域が高温となるほど小さくなるように切り替えている。
【００３９】
実施の形態１の誘導加熱調理器において、赤外線センサ４は、調理容器２の底面温度が約１２０以上２００℃未満のときに赤外線検出信号ＡＬを出力し、底面温度が約２００℃以上２５０℃未満のときに赤外線検出信号ＡＭを出力し、底面温度が約２５０℃以上３３０℃未満のときに赤外線検出信号ＡＨを出力するようにその増幅率が切り替えられる。また、赤外線センサ４は、調理容器２の底面温度が約１２０℃未満のときには赤外線検出信号Ａを出力しないよう構成されている。この場合の「赤外線検出信号Ａを出力しない」とは、赤外線センサ４が赤外線検出信号Ａを全く出力しない状態を含むとともに、僅かの赤外線検出信号Ａしか出力しないような赤外線検出信号Ａを実質的に出力しない状態を含む。すなわち、「赤外線検出信号Ａを出力しない」とは、制御部１５が赤外線検出信号Ａの大きさの変化に基づいて調理容器２の底面の温度変化を実質的に読み取れない程の微弱な信号を出力することを含む。図３のグラフに示すように、赤外線検出信号Ａの出力値は、調理容器２の温度が約１２０℃以上になると、べき乗関数（Ｖ＝ａＴｂ：Ｖは出力電圧、Ｔは鍋温度、ａ及びｂは正の実数、ｂは例えば５〜１０）的に増加する。
なお、赤外線センサ４における温度センサとしては、フォトダイオードに限定するものではなく、例えばサーモパイルなどの温度センサを含む。
【００４０】
次に、実施の形態１の誘導加熱調理器における焦げ付き検知部５０の構成とその焦げ付き検知動作について、図４および図５を用いて説明する。図４は煮込み調理と、短時間で高温に達する調理（例えば、炒めもの調理）のいずれであるかを判定する方法を説明するために検知温度算出部３０の検知温度Ｔｎを例示的に示した図である。図４においては、加熱開始後の赤外線センサ４の検知温度Ｔｎと経過時間との関係の一例を示している。図５の（ａ）は加熱開始後の赤外線センサ４の検知温度Ｔｎ［℃］と経過時間［秒］との関係の一例を示すグラフであり、図５の（ｂ）は出力電力値［Ｗ］と経過時間［秒］との関係の一例を示すグラフである。
【００４１】
以下、説明を簡単にするため、出力設定は、「設定４＝１０００Ｗ」で変更されないものとし、実際の出力電力値［Ｗ］も１０００Ｗであるものとする。制御部１５は、赤外線センサ４が出力し調理容器２の温度を示す赤外線検出情報である赤外線検出信号Ａ、すなわち赤外線センサ４の出力電圧［Ｖ０］を入力して、その出力電圧［Ｖ０］の大きさを測定し、その測定結果を検知温度算出部３０で換算して赤外線検出情報が示す温度を焦げ付き検知部５０に送出する。なお、焦げ付き検知部５０に対しては、制御部１５を介在することなく赤外線センサ４からの赤外線検出信号Ａを、直接、入力してもよい。この場合には、焦げ付き検知部５０は、第１出力電圧値Ｖ１およびこの第１出力電圧値Ｖ１より大きい値の第２出力電圧値Ｖ２（Ｖ２＞Ｖ１）を予め記憶する温度記憶部を備えている（図示せず）。
【００４２】
図４において、摂氏温度で表記されている検知温度Ｔｎの値は、赤外線センサ４が出力する赤外線検出情報が検知温度算出部３０によって温度換算された値であり、赤外線検出情報の示す温度である。例えば、調理容器２の検知温度Ｔｎが「Ｔｅｍｐ１（第１設定温度）」［℃］とは、赤外線センサ４から第１出力電圧値Ｖ１が出力されるとき赤外線検出情報が示す温度（例えば、約１３０℃）を表示している。
【００４３】
同様に、調理容器２の検知温度Ｔｎが「Ｔｅｍｐ２（第２設定温度）」［℃］とは、赤外線センサ４から第２出力電圧値Ｖ２が出力されるとき赤外線検出情報が示す温度（例えば、約２４０℃）を表示している。以降、赤外線センサ４からの出力電圧は温度換算し、赤外線センサ４の検知温度Ｔｎとして摂氏温度で記す。
【００４４】
図４において、設定４（１０００Ｗ）で加熱されている調理容器２の底面温度が上昇すると、赤外線センサ４で検知している温度も上昇し始める。そして、先ず、制御部１５は、第１計時部３１で計時している加熱開始からの計測調理時間Ｔｐが、あらかじめ設定されている初期経過設定時間Ｔ０に到達したときの検知温度Ｔｎにより、焦げ付き検知機能を必要とする煮込み調理か焦げ付き検知機能を必要としない調理（例えば、炒めもの調理）かを判別する。煮込み調理であれば、例えば炒めもの調理と比較して水分が多く、通常、調理容器２の中の調理物の温度は１００℃前後で推移して、水分が蒸発してなくなり調理物が焦げ始めると調理容器２の温度も上昇をし始める。一方、炒めもの調理の場合には、一般的に加熱を継続すると、温度は上昇し続ける場合が多い。この違いから水分の多い調理物と水分の少ない調理物との判別を行うものである。制御部１５は、計測調理時間Ｔｐが初期経過設定時間Ｔ０に到達したときの検知温度Ｔｎが第１設定温度Ｔｅｍｐ１［℃］よりも高ければ、炒めもの調理のような水分量の少ない、煮込み調理以外の調理と判別する。一方、このときの検知温度Ｔｎが第１設定温度Ｔｅｍｐ１［℃］以下であれば煮込み調理と判別する。なお、上記のように、第１計時部３１で計時している加熱開始からの計測調理時間Ｔｐが、あらかじめ設定されている所定時間、例えば、初期経過設定時間Ｔ０に到達したときの検知温度Ｔｎの高、低により、焦げ付き検知機能を必要とする煮込み調理か焦げ付き検知機能を必要としない調理（例えば、炒めもの調理）かを判別することに代えて、検知温度Ｔｎが所定温度に達するまでの計測調理時間Ｔｐの長、短により焦げ付き検知機能を必要とする煮込み調理か、焦げ付き検知機能を必要としない調理（例えば、炒めもの調理）か、判別してもよい。例えば、第１設定温度Ｔｅｍｐ１［℃］に達するまでの計測調理時間Ｔｐが初期経過設定時間Ｔ０以上の場合は煮込み調理と判別し、初期経過設定時間Ｔ０に満たない場合は焦げ付き検知機能を必要としない煮込み調理以外の調理と判別しても良い。
【００４５】
次に、図５に示すように、加熱開始からの計測調理時間Ｔｐが初期経過設定時間Ｔ０に到達したときの検知温度Ｔｎが第１設定温度Ｔｅｍｐ１以下で煮込み調理と判定された後において、加熱を継続していくと調理物の水分が減少していく。最終的には調理物の水分がなくなり、焦げ付きが始まる。焦げ付きの進行に伴い、検知温度Ｔｎが上昇を始めるため、検知温度Ｔｎが第２設定温度Ｔｅｍｐ２［℃］に到達すると、焦げ付き検知部５０にて、焦げ付きが発生したと判定し、焦げ付き検知信号Ｂを出力する。
【００４６】
煮込み調理であれば、この時点で制御部１５にてインバータ回路８を駆動制御し、加熱コイル３から調理容器２への加熱動作を停止することが望ましい。しかし、炒めもの調理では焦げ付き検知部５０が焦げ付きと判定してしまうと、焦げ付きの悪化を防止するため調理途中で加熱を止めたり加熱出力を低減させたりしてしまうことになってしまう。
【００４７】
そこで、実施の形態１の誘導加熱調理器においては、たとえ焦げ付き検知部５０から焦げ付き検知信号Ｂが出力されても、炒めもの調理である可能性がゼロではない。このため、図５の（ｂ）に示すように、制御部１５は、焦げ付き検知部５０から焦げ付き検知信号Ｂが出力されても、加熱開始からの計測調理時間Ｔｐが第１経過設定時間Ｔ１に達していないときは、炒めもの調理であると判別して加熱動作を引き続き継続する。そして、加熱開始からの計測調理時間Ｔｐが第１経過設定時間Ｔ１に達した後において、検知温度Ｔｎが第２設定温度Ｔｅｍｐ２以上である場合には、制御部１５は焦げ付き検知を確定し、制御部１５は、インバータ回路８への制御動作を止めて、調理容器２への加熱動作を停止するか、または加熱出力を抑制して焦げ付きの状態が悪化しないようにする加熱出力抑制動作を行う。なお、「焦げ付き検知を確定する」とは、焦げ付き検知情報に基づく加熱出力抑制動作を実行することを意味する（以下同じ）。誘導加熱調理器に表示部や報知部が設けられていれば、焦げ付き発生を確定したとき、加熱動作の停止を表示し報知して使用者に知らせるよう構成とすることも可能である。
【００４８】
実施の形態１の誘導加熱調理器において、第１経過設定時間Ｔ１まで加熱動作を継続させる、すなわち、第１経過設定時間Ｔ１までは実質的に炒めものと判別するのは、一般的に煮込み調理が長時間に及ぶことが多く、その他の調理（例えば炒めもの調理）では、煮込み調理と比較して短時間で終わることが多いため、加熱動作を継続することにより、炒めもの調理などで誤って煮込み調理と判別されないようにして、調理完了前に加熱動作を停止する可能性を減らすことができるためである。
【００４９】
前述の点から分かるように、第１経過設定時間Ｔ１は、長くすればするほど、煮込み調理以外の調理での調理完了前の加熱動作の停止を防ぐことができるが、あまりに長い時間に設定すると、実際に煮込み調理で焦げ付いている場合には焦げ付きが進行してしまうという問題ある。このため、煮込み調理以外の調理において、一般的に調理完了すると推定される時間よりも長い時間であり、且つ、出来る限り短い時間に設定することが望ましい。
【００５０】
以上のことから、実施の形態１の誘導加熱調理器によれば、制御部１５の焦げ付き検知部５０において、煮込み調理にて検知温度Ｔｎが第２設定温度Ｔｅｍｐ２に到達すると、焦げ付き検知情報（焦げ付き検知信号Ｂ）を出力する。また、第１計時部３１にて計時した計測調理時間Ｔｐが第１経過設定時間Ｔ１に達していない場合には、焦げ付き検知情報（焦げ付き検知信号Ｂ）は加熱出力に作用を及ぼさず、焦げ付き検知情報が出力されかつ、第１計時部３１にて計時した計測調理時間Ｔｐが第１経過設定時間Ｔ１以上になった場合には、加熱コイル３による調理容器２への加熱を停止する。これにより、第１経過設定時間Ｔ１経過するまでは、炒めもの調理をしていて煮込み調理と誤って判別しないようにして、調理完了まで加熱を継続することが可能となる。
【００５１】
また、制御部１５が、前述したように(図４参照)、調理容器２の温度が焦げ付きの発生する温度に達していない段階で、鍋などに焦げ付くことを検知して焦げ付きの状態が悪化しないようにする加熱出力抑制動作を行う必要性のある煮込み調理か、若しくは焦げ付くことを検知して加熱出力抑制動作を行う必用性の低いその他の調理（例えば、炒めもの調理）かを判別しておき、煮込み調理と判別した場合にのみ焦げ付き検知を確定することにより、第１計時部３１にて計時した計測調理時間Ｔｐが第１経過設定時間Ｔ１以上になった場合でも、炒めもの調理をより精度良く継続することができる。このような効果を期待しない場合には、調理容器２の温度が焦げ付きの発生する温度に達していない段階で、煮込み調理か炒めもの調理かを判別しておく機能は省略してもよい。なお、調理容器２の温度が焦げ付きの発生する温度に達していない段階で、煮込み調理か炒めもの調理かを判別しておく機能を有する場合、調理物の種類や量によっては、調理中に調理物から水分が出て、加熱を続けても温度が上昇しにくく、煮込み調理か炒めもの調理かの判別が困難な場合があるが、この場合でも第１経過設定時間Ｔ１だけは少なくとも炒めもの調理を行うことができる。
【００５２】
なお、実施の形態１の誘導加熱調理器においては、第１計時部３１で計時している加熱開始からの計測調理時間Ｔｐがあらかじめ設定されている初期経過設定時間Ｔ０に到達したときの検知温度Ｔｎに基づいて、焦げ付き検知機能を必要とする煮込み調理か、焦げ付き検知機能を必要としない調理（例えば、炒めもの調理）かを判別する構成について説明した。しかし、本発明はこのような判別方法に限定されるものではなく、例えば加熱開始からの検知温度Ｔｎの推移状態などに基づいて判別するなどの方法が可能である。要するに、検知温度Ｔｎが第２設定温度Ｔｅｍｐ２［℃］に到達する前に測定した検知温度Ｔｎの上昇温度が、所定値未満の場合には煮込み調理と判別し、所定値以上の場合には炒めもの調理と判別することができる。
【００５３】
実施の形態１の誘導加熱調理器では、検知温度算出部３０にて赤外線センサ４の出力電圧を温度換算する構成としたが、本発明はこのような構成に限定されるものではなく、赤外線センサ４の出力電圧に基づいて直接制御する構成としても同様の効果が得られる。
【００５４】
実施の形態１の誘導加熱調理器においては、出力設定値を設定４（１０００Ｗ）の場合について説明したが、他の設定値でも同様の制御が行われる。さらに、出力設定値毎に、初期経過設定時間Ｔ０、第１経過設定時間Ｔ１、赤外線センサ４の検知温度Ｔｎの閾値である第１設定温度Ｔｅｍｐ１および第２設定温度Ｔｅｍｐ２の、それぞれが最適な値に設定されることにより、更に精度の高い制御を行うことができる。
【００５５】
また、インバータ回路８からの情報（例えば、スイッチング素子１１のオン時間、加熱コイル３に流れる電流、スイッチング素子１１を制御する周波数、インバータ回路８に供給される電流などの情報）から判別することができる調理容器２の金属材料の種類に応じて、初期経過設定時間Ｔ０、第１経過設定時間Ｔ１、赤外線センサの検知温度Ｔｎの閾値である第１設定温度Ｔｅｍｐ１および第２設定温度Ｔｅｍｐ２をそれぞれ最適な値に設定することにより、更に精度の高い判別が可能となる。これは、調理容器２の大きさだけでなく、金属材料の種類によって熱伝導率などの諸特性が異なり、その熱伝導率などの違いにより焦げ付きの進行度合いが異なるためである。
【００５６】
更に、実施の形態１の誘導加熱調理器では、出力設定値の制限を設けていないが、本来、高火力になればなるほど、煮込み調理と煮込み以外の他の調理（例えば、炒めもの調理）との判別が赤外線センサ４の検知温度だけでは判定が困難になる。このため、出力設定値が所定以下のときのみ、煮込み調理の焦げ付き検知機能が働く構成とすることが望ましい。その方法は、操作部１４の出力設定部１４ｂで設定した値が所定値より高い場合には焦げ付き検知機能が働かないように制御部１５にて制御することにより実現可能である。
【００５７】
また、実施の形態１の誘導加熱調理器では、焦げ付き検知が確定した場合に加熱動作を停止する構成について説明したが、このような構成に限るものではない。焦げ付き検知が確定した場合は、焦げ付きの進行が抑えられる構成であればよく、例えば、焦げ付き検知が確定した場合には、加熱の出力が１００Ｗから２００Ｗ程度のいわゆる保温する際の火力に相当するような出力で加熱動作を継続する構成としてもよい。
【００５８】
また、実施の形態１の誘導加熱調理器によれば、調理容器２の底面温度を赤外線センサ４で検知しているため、サーミスタなどの感温素子を使用する場合に比べて底面温度を応答性よく検出できる。この結果、実施の形態１の誘導加熱調理器は、焦げ付きを精度高く検出することができる構成を有する。
【００５９】
（実施の形態２）
次に、本発明に係る実施の形態２の誘導加熱調理器について、前述の図１〜４、および図６を参照しながら説明する。なお、実施の形態１の誘導加熱調理器において説明したものと同じ、機能、構成を有するものには同一符号を用いて、その説明を省略する。
【００６０】
図６は、本発明に係る実施の形態２の誘導加熱調理器において、加熱開始後における赤外線センサ４の検知温度Ｔｎ［℃］と経過時間［秒］との関係の一例を示すグラフ（図６の（ａ））、並びに出力電力値[Ｗ］と経過時間［秒］との関係の一例を示すグラフである（図６の（ｂ））。
【００６１】
図６において、検知温度Ｔｎが第２設定温度Ｔｅｍｐ２に到達すると、焦げ付き検知部５０にて焦げ付き検知信号Ｂを出力する。しかし、加熱開始からの計測調理時間Ｔｐが第１経過設定時間Ｔ１に達していないため、制御部１５によるインバータ回路８への制御動作は停止しない。しかし、そのままの出力電力値（実施の形態２においては１０００Ｗ）で加熱を継続すると、調理容器２の温度が上昇し続け、煮込み調理で焦げ付いている場合には、その焦げ付き度合いが進行し悪化し続けることになる。
【００６２】
そのような状況を避けるため、実施の形態２の誘導加熱調理器においては、検知温度Ｔｎが第２設定温度Ｔｅｍｐ２に達すると調理容器２への加熱動作を一時オフ状態とする。その結果、検知温度Ｔｎが低下して第２設定温度Ｔｅｍｐ２の温度以下である第３設定温度Ｔｅｍｐ３（実施の形態２では、第３設定温度Ｔｅｍｐ３は第２設定温度Ｔｅｍｐ２より５℃低い値とする）に達すると再び加熱動作をオン状態とする。すなわち、検知温度Ｔｎが第２設定温度Ｔｅｍｐ２を超えないように断続的にオンオフを繰り返し温調制御が行われる。そして、加熱開始からの計測調理時間Ｔｐが第１経過設定時間Ｔ１に達して、且つ検知温度Ｔｎが第２設定温度Ｔｅｍｐ２に達すると、煮込み調理にて焦げ付いたことを確定させて、制御部１５によるインバータ回路８への制御動作を止めて、調理容器２への加熱動作を継続的に停止する。なお、第２設定温度Ｔｅｍｐ２の温度と第３設定温度Ｔｅｍｐ３の温度は同一でも良い。
【００６３】
以上のように、実施の形態２の誘導加熱調理器においては、制御部１５の焦げ付き検知部５０にて、検知温度Ｔｎが第２設定温度Ｔｅｍｐ２に到達すると、第１計時部３１にて計時した計測調理時間Ｔｐが第１経過設定時間Ｔ１未満である場合には、この第２設定温度Ｔｅｍｐ２を超えないように温調制御し、焦げ付き検知情報（焦げ付き検知信号Ｂ）を出力する。そして、実施の形態２の誘導加熱調理器は、第１計時部３１にて計時した計測調理時間Ｔｐが第１経過設定時間Ｔ１以上になったとき、加熱コイル３による調理容器２への加熱出力抑制動作を行う（例えば、加熱動作を停止する）よう構成されている。また、実施の形態２の誘導加熱調理器は、上記のように構成されているため、炒めもの調理をしている場合に、焦げ付き検知情報が出力された場合でも、調理完了まで加熱を継続することができるとともに、煮込み調理時の焦げ付きの進行を抑えることができる。
【００６４】
なお、制御部１５は、煮込み調理か、若しくはその他の調理（例えば、炒めもの調理）かを判別するとともに、検知温度Ｔｎが第２設定温度Ｔｅｍｐ２に到達しており、かつ第１計時部３１にて計時した計測調理時間Ｔｐが第１経過設定時間Ｔ１以上である場合であっても、煮込み調理である場合にのみ加熱コイル３による調理容器２への加熱出力抑制動作を行うようにしても良い。これにより炒めもの調理の場合に加熱時間をさらに長くすることができる。このような効果を期待しない場合には、調理容器２の温度が焦げ付きの発生する温度に達していない段階で、煮込み調理か炒めもの調理かを判別しておく機能は省略してもよい。
【００６５】
なお、実施の形態２の誘導加熱調理器では、計測調理時間Ｔｐが第１経過設定時間Ｔ１に達する前に、検知温度Ｔｎが第２設定温度Ｔｅｍｐ２に達すると、焦げ付き検知情報を出力し、温調制御を行う動作としたが、すでに検知温度Ｔｎが第２設定温度Ｔｅｍｐ２に達した後では温調制御を行っているので、例えば、計測調理時間Ｔｐが第１経過設定時間Ｔ１に達した時点で焦げ付き検知を確定する動作（例えば、焦げ付きを表示する動作）を行ってもよい。
【００６６】
また、実施の形態２の誘導加熱調理器では、検知温度Ｔｎが第２設定温度Ｔｅｍｐ２に到達後、加熱開始からの計測調理時間Ｔｐが第１経過設定時間Ｔ１に達するまで、第２設定温度Ｔｅｍｐ２を超えないように温調制御するよう構成したが、本発明はこのような構成に限定されるものではなく、焦げ付きの状態が進行する程度を緩和できるように構成されていればよい。例えば、検知温度Ｔｎの温度変化の傾きや絶対値に応じて加熱動作の出力を可変して温度が略一定となるように制御（例えば、ファジイ制御）する構成としても同様の効果が得られる。さらに、温調制御を加熱動作のオンオフ制御に行う構成で説明したが、例えば、加熱動作をオフ状態とせず、加熱出力を可変することによる温調制御を行ってもよい。
【００６７】
（実施の形態３）
次に、本発明に係る実施の形態３の誘導加熱調理器について、前述の図１〜４、および図７と図８を参照しながら説明する。なお、実施の形態１および実施の形態２の誘導加熱調理器において説明したものと同じ、機能、構成を有するものには同一符号を用いて、その説明を省略する。
【００６８】
図７は、本発明に係る実施の形態３の誘導加熱調理器の全体構成を示すブロック図である。図７に示すように、実施の形態３の誘導加熱調理器においては、制御部１５には第２計時部３２が設けられており、この第２計時部３２は検知温度Ｔｎが第２設定温度Ｔｅｍｐ２に到達してからの経過時間を計時するものである。
【００６９】
図８は、実施の形態３の誘導加熱調理器において、加熱開始後における赤外線センサ４の検知温度Ｔｎ［℃］と経過時間［秒］との関係の一例を示すグラフ（図８の（ａ））、並びに出力電力値[Ｗ］と経過時間［秒］との関係の一例を示すグラフである（図８の（ｂ））。
【００７０】
図８の（ａ）に示すグラフにおいては、赤外線センサ４の検知温度Ｔｎが、加熱開始から初期経過設定時間Ｔ０を経過しても、第１設定温度Ｔｅｍｐ１以下であるため、焦げ付き検知部５０ではこの時点で煮込み調理であると判定する。その後、加熱動作を継続して調理容器２内の調理物の水分が蒸発した後においては、調理物が除々に焦げ付き始める。そして、検知温度Ｔｎが第２設定温度Ｔｅｍｐ２に達すると、焦げ付き検知部５０にて焦げ付き検知情報（焦げ付き検知信号Ｂ）を出力するとともに、制御部１５の第２計時部３２が経過時間の計時を開始する。このとき計時された経過時間を計測調理継続時間Ｔｑとする。また、制御部１５は、赤外線検出情報が示す温度が第２設定値Ｔｅｍｐ２と第２設定値Ｔｅｍｐ２以下である第３の設定値Ｔｅｍｐ３との間の温度となるように、すなわち検知温度Ｔｎが第２設定温度Ｔｅｍｐ２を超えないように温調制御を行う。なお、第２設定温度Ｔｅｍｐ２の温度と第３設定温度Ｔｅｍｐ３の温度は同一でも良い。
【００７１】
そして、加熱開始からの計測調理時間Ｔｐが第１経過設定時間Ｔ１に達しても、検知温度Ｔｎが第２設定温度Ｔｅｍｐ２に到達してからの計測調理継続時間Ｔｑが第２経過設定時間Ｔ２に達していない間は、制御部１５による温調制御を継続する。その後、計測調理継続時間Ｔｑが第２経過設定時間Ｔ２に達した後、検知温度Ｔｎが第２設定温度Ｔｅｍｐ２に達すると、焦げ付き検知を確定させて、制御部１５によるインバータ回路８への制御動作を止めて、調理容器２への加熱動作を継続的に停止する。
なお、第２経過設定時間Ｔ２は、予め設定された時間であり、当然ながら、加熱開始からの経過時間である第１経過設定時間Ｔ１より短く設定するべきである。
【００７２】
以上のように構成された実施の形態３の誘導加熱調理器は、焦げ付き検知部５０において、検知温度Ｔｎが第２設定温度Ｔｅｍｐ２に到達すると、焦げ付き検知情報（焦げ付き検知信号Ｂ）を出力する。そして、第１計時部３１にて計時した計測調理時間Ｔｐが第１経過設定時間Ｔ１未満である場合、または、検知温度Ｔｎが第２設定温度Ｔｅｍｐ２に達してからの計測調理継続時間Ｔｑが第２経過時間Ｔ２未満である場合には、第２設定温度Ｔｅｍｐ２を超えないように温調制御を行う。第１計時部３１にて計時した計測調理時間Ｔｐが第１経過設定時間Ｔ１以上であり、且つ、検知温度Ｔｎが第２設定温度Ｔｅｍｐ２に達してからの計測調理継続時間Ｔｑが第２経過時間Ｔ２以上になった場合には、加熱コイル３による調理容器２への加熱出力抑制動作を行う（例えば、加熱動作を停止する）ことにより、煮込み調理時の焦げ付きの進行を抑えることができる。また、実施の形態３の誘導加熱調理器は、上記のように構成されているため、炒めもの調理をしている場合に、焦げ付き検知情報が出力された場合でも、第２設定温度Ｔｅｍｐ２での高温調理の時間が確保されており、調理完了前に焦げ付き検知を確定して、加熱動作が停止されるという、不具合を防止することができる。
【００７３】
なお、制御部１５は、煮込み調理か、若しくはその他の調理（例えば、炒めもの調理）かを判別するとともに、検知温度Ｔｎが第２設定温度Ｔｅｍｐ２に到達しており、第１計時部３１にて計時した計測調理時間Ｔｐが第１経過設定時間Ｔ１以上であり、且つ、検知温度Ｔｎが第２設定温度Ｔｅｍｐ２に達してからの計測調理継続時間Ｔｑが第２経過時間Ｔ２以上ある場合であっても、煮込み調理である場合にのみ加熱コイル３による調理容器２への加熱出力抑制動作を行うようにしても良い。これにより炒めもの調理の場合に加熱時間をさらに長くすることができる。
【００７４】
なお、実施の形態３の誘導加熱調理器では、第１経過設定時間Ｔ１と第２経過設定時間Ｔ２のどちらの設定時間も満たした場合に、焦げ付き検知が確定する構成としたが、このような構成に限定されるものではない。例えば、本発明においては、第２経過設定時間Ｔ２のみを満たした場合に焦げ付き検知を確定する構成としても、高温での持続時間が確約され、炒めもの調理で煮込み調理と誤検知した場合でも、十分火通りをよくし、調理完了前に加熱動作が停止するという不具合を防ぐことが可能である。
【００７５】
また、実施の形態３の誘導加熱調理器では、検知温度Ｔｎが第２設定温度Ｔｅｍｐ２に到達してから第２計時部３２の計測調理継続時間Ｔｑが第２経過時間Ｔ２に達するまでの間、制御部１５により温調制御するよう構成したが、本発明はこのような構成に限るものではない。例えば、本発明においては、出力設定値の火力での加熱動作を継続する構成とすることも可能であるし、出力設定値を下げた火力での加熱動作を継続する構成としてもよい。
【００７６】
上記のように、本発明の誘導加熱調理器は、加熱出力を使用者の操作により自由に選択できる加熱モードで調理を行っても、焦げ付き検知機能が必要と想定される場合に焦げ付き検知機能を動作させることができるとともに、不必要に焦げ付き検知機能が動作して、調理動作に悪影響を与える可能性がある場合には焦げ付き検知機能を禁止することができる構成である。このため、本発明によれば、加熱モードで行う通常の調理動作における悪影響を抑制しつつ、焦げ付きの程度が悪化するのを防止することができる、使い勝手の良い誘導加熱調理器を提供することができる。
【産業上の利用可能性】
【００７７】
本発明の誘導加熱調理器は、使用者が選択した出力設定で加熱する動作モードにおいて、焦げ付きを検知して焦げ付きの状態が悪化しないようにすることができるとともに、炒めもの調理のような調理においては、焦げ付き検知が不必要に動作して加熱出力が抑制されるようなことがなく、継続して調理を行うことが出来るため、組み込み式、テーブルの上で使用する卓上型、又は置き台の上で使用する据え置き型等において、家庭用又は業務用として広範囲に適用できる。
【符号の説明】
【００７８】
１  トッププレート
２  調理容器
３  加熱コイル（インバータ）
４  赤外線センサ
８  インバータ回路（インバータ）
１４  操作部
１５  制御部
３０  検知温度算出部
３１  第１計時部
３２  第２計時部
４０  インバータ部
５０  焦げ付き検知部
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
調理容器を載置するトッププレートと、
前記トッププレートの下に設けられ、前記調理容器を加熱する加熱コイルを含むインバータと、
前記トッププレートの下に設けられ、前記調理容器の底面から放射されて前記トッププレートを透過する赤外線を検知して前記調理容器の温度を示す赤外線検出情報を出力する赤外線センサと、
前記赤外線検出情報の示す温度が第２設定値以上に増加したことを検知すると、前記調理容器に調理物が焦げ付いたことを示す焦げ付き検知情報を出力する焦げ付き検知部と、
複数の異なる出力設定値の中から、１つの出力設定値を選択するための出力設定部と、
前記加熱コイルに高周波電流を供給し、加熱出力が前記出力設定部により選択された出力設定値となるように前記インバータの加熱動作を制御すると共に、前記焦げ付き検知情報に基づき前記加熱出力を抑制するか又は前記インバータの加熱動作を停止して焦げ付きの状態が悪化しないようにする加熱出力抑制動作を行う制御部と、を具備し、
前記制御部は、前記赤外線検出情報を温度に変換する検知温度算出部と、前記インバータの加熱動作を開始してからの調理時間を計時する第１計時部とを備え、
前記第１計時部で計時した計測調理時間が第１経過設定時間以上である場合に前記焦げ付き検知情報に基づく加熱出力抑制動作を行うよう構成された誘導加熱調理器。
【請求項２】
調理容器を載置するトッププレートと、
前記トッププレートの下に設けられ、前記調理容器を加熱する加熱コイルを含むインバータと、
前記トッププレートの下に設けられ、前記調理容器の底面から放射されて前記トッププレートを透過する赤外線を検知して前記調理容器の温度を示す赤外線検出情報を出力する赤外線センサと、
前記赤外線検出情報の示す温度が第２設定値以上に増加したことを検知すると、前記調理容器に調理物が焦げ付いたことを示す焦げ付き検知情報を出力する焦げ付き検知部と、
複数の異なる出力設定値の中から、１つの出力設定値を選択するための出力設定部と、
前記加熱コイルに高周波電流を供給し、加熱出力が選択された出力設定値となるように前記インバータの加熱動作を制御すると共に、前記焦げ付き検知情報に基づき前記加熱出力を抑制するか又は前記インバータの加熱動作を停止して焦げ付きの状態が悪化しないようにする加熱出力抑制動作を行う制御部と、を具備し、
前記制御部は、前記赤外線検出情報を温度に変換する検知温度算出部と、前記赤外線検出情報が示す温度が前記第２設定値に達してからの調理継続時間を計時する第２計時部とを備え、前記第２計時部で計時した計測調理継続時間が第２経過設定時間以上である場合に前記焦げ付き検知情報に基づく加熱出力抑制動作を行うよう構成された誘導加熱調理器。
【請求項３】
前記焦げ付き検知部が前記焦げ付き検知情報を出力したとき、前記制御部は、前記第１計時部の計測調理時間が第１経過設定時間以下の場合は、前記赤外線検出情報が示す温度が前記第２設定値と前記第２設定値以下である第３の設定値との間の温度となるように、前記インバータの加熱動作を制御するよう構成された請求項１に記載の誘導加熱調理器。
【請求項４】
前記制御部は、前記赤外線検出情報を温度に変換する検知温度算出部と、前記赤外線検出情報が示す温度が前記第２設定値に達してからの調理継続時間を計時する第２計時部とを備え、
前記第１計時部で計時した計測調理時間が前記第１経過設定時間以上であり、且つ、前記第２計時部の計測調理継続時間が前記第２経過設定時間以上の場合に、前記焦げ付き検知情報に基づく加熱出力抑制動作を行うよう構成された請求項１又は３に記載の誘導加熱調理器。
【請求項５】
前記制御部は、前記焦げ付き検知部が焦げ付き検知情報を出力したとき、前記制御部は、前記第２計時部で計時した計測調理継続時間が第２経過設定時間以下の場合は、前記赤外線検出情報が示す温度が前記第２設定値と前記第２設定値以下である第３の設定値との間の温度となるように、前記インバータの加熱動作を制御するよう構成された請求項２に記載の誘導加熱調理器。
【請求項６】
前記制御部は、前記赤外線検出情報を温度に変換する検知温度算出部と、前記インバータの加熱動作を開始してからの調理時間を計時する第１計時部とを備え、
前記第１計時部の計測調理時間が前記第１経過設定時間以上であり、且つ、第２計時部の計測調理継続時間が前記第２経過設定時間以上の場合に、前記焦げ付き検知情報に基づく加熱出力抑制動作を行うよう構成された請求項５に記載の誘導加熱調理器。
【請求項７】
前記制御部は、前記赤外線検出情報の示す温度に基づき煮込み調理を行っていると判別した場合にのみ、前記焦げ付き検知情報に基づく加熱出力抑制動作を行うよう構成された請求項１または２に記載の誘導加熱調理器。
【請求項８】
前記制御部は、前記第１計時部で計時した計測調理時間が初期経過設定時間となったときの前記赤外線検出情報の示す温度が前記第２設定値より低い第１設定値以下となる場合に、煮込み調理を行っていると判別するよう構成された請求項７記載の誘導加熱調理器。
【請求項９】
前記制御部は、加熱開始から前記赤外線検出情報の示す温度が前記第２設定値より低い第１設定値に達するまで前記第１計時部で計時した計測調理時間が初期経過設定時間以上である場合に煮込み調理を行っていると判別するよう構成された請求項７に記載の誘導加熱調理器。
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】全図
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
2011122043.tif 000017
【図６】
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【図７】
2011122043.tif 000019
【図８】
2011122043.tif 000020
【図９】
2011122043.tif 000021
【図１０】
2011122043.tif 000022
【国際調査報告】
2011122043.tif 000023
2011122043.tif 000024
2011122043.tif 000025