(57)【要約】  アンテナ装置１は、高周波信号を出力する高周波出力手段２と、高周波出力手段２からの高周波信号に応じて、第１直線偏波を放射する第１励振部３と、高周波出力手段からの高周波信号に応じて、第１直線偏波と同時に第１直線偏波に直交する第２直線偏波を放射する第２励振部４と、を有するアンテナ手段５と、第１励振部３及び第２励振部４に夫々入力される高周波信号のうち、少なくとも一方の位相を、０度から２７０度以上の変更範囲で調整する位相調整手段６と、を備えている。
2011145268.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
高周波信号を出力する高周波出力手段と、
前記高周波出力手段からの高周波信号に応じて、第１直線偏波を放射する第１励振部と、前記高周波出力手段からの高周波信号に応じて、該第１直線偏波と同時に該第１直線偏波に直交する第２直線偏波を放射する第２励振部と、を有するアンテナ手段と、
前記第１励振部及び第２励振部に夫々入力される高周波信号のうち、少なくとも一方の位相を、０度から２７０度以上の変更範囲で調整する位相調整手段と、
を備える、ことを特徴とするアンテナ装置。
【請求項２】
請求項１記載のアンテナ装置であって、
前記アンテナ手段は、前記第１励振部が設けられた第１アンテナ素子と、前記第２励振部が設けられた第２アンテナ素子と、を有する、ことを特徴とするアンテナ装置。
【請求項３】
請求項１記載のアンテナ装置であって、
前記アンテナ手段は、前記第１励振部および前記第２励振部が設けられたアンテナ素子を有する、ことを特徴とするアンテナ装置。
【請求項４】
請求項１乃至３のうちいずれか１項記載のアンテナ装置であって、
前記高周波出力手段と、前記アンテナ手段の第１励振部および第２励振部とは、一対の給電線を介して接続されており、
前記位相調整手段は、前記一対の給電線のうち少なくとも一方に設けられている、ことを特徴とするアンテナ装置。
【請求項５】
請求項１乃至４のうちいずれか１項記載のアンテナ装置であって、
前記０度から２７０度以上の変更範囲とは、０度から２７０度の範囲に前記給電線の作製誤差によって生じる位相誤差分を加えた範囲である、ことを特徴とするアンテナ装置。
【請求項６】
請求項１乃至５のうちいずれか１項記載のアンテナ装置であって、
前記位相調整手段は、前記第１励振部及び第２励振部に入力される高周波信号の位相を連続的に変更する、ことを特徴とするアンテナ装置。
【請求項７】
請求項１乃至５のうちいずれか１項記載のアンテナ装置であって、
前記位相調整手段は、前記第１励振部及び第２励振部に入力される高周波信号の位相を略１０度以下のステップで変更する、ことを特徴とするアンテナ装置。
【請求項８】
請求項１乃至７のうちいずれか１項記載のアンテナ装置であって、
前記第１励振部及び第２励振部に入力される高周波信号の位相を略９０度のステップで変更する移相手段を更に備える、ことを特徴とするアンテナ装置。
【請求項９】
請求項１乃至８のうちいずれか１項記載のアンテナ装置であって、
前記高周波出力手段から出力される高周波信号を２つに分岐する分岐手段と、
前記分岐手段により夫々分岐され、前記アンテナ手段の第１励振部及び第２励振部に入力するための高周波信号の電力比を調整する電力調整手段と、を更に備え、
前記位相調整手段は、前記電力調整手段により調整された高周波信号の位相を調整する、ことを特徴とするアンテナ装置。
【請求項１０】
高周波信号を出力する高周波出力手段と、
前記高周波出力手段からの高周波信号に応じて、第１直線偏波を放射する第１励振部と、前記高周波出力手段からの高周波信号に応じて、該第１直線偏波と同時に該第１直線偏波に直交する第２直線偏波を放射する第２励振部と、を有するアンテナ手段と、を備えるアンテナ装置の調整方法であって、
前記第１励振部及び第２励振部に夫々入力される高周波信号のうち、少なくとも一方の位相を、０から略２７０度以上の範囲で調整する、ことを特徴とするアンテナ装置の調整方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、通信品質を向上させることができるアンテナ装置及びその調整方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、屋内環境において使用されるギガビット級の高速無線の需要が高まっている。例えば、６０ＧＨｚ帯などの高周波帯は、従来から使用されている略６ＧＨｚ以下のマイクロ波帯と比較して、広帯域伝送が容易であることから利用促進が図られている。一方で、このような高周波帯の電波は、回折が小さく直進性が強いという特性を有している。したがって、この高周波帯の電波を送受信する通信機器間に遮蔽物が入ると、その通信品質が低下し、特に、ミリ波帯では、通信が途切れるという問題が生じている。【０００３】
そこで、例えば、上述のように、通信機器間に遮蔽物が入った場合に、直接波ではなくその反射波を用いて、通信品質を維持する対策がとられている。一方、反射波による入力電波の位相は反転する場合があり、送信アンテナおよび受信アンテナにおいて円偏波を用いると、著しく受信電力が劣化する可能性がある。【０００４】
このため、一般的に、上述の反射波通信において直線偏波が使用されているが、その場合に主として、以下の２つの問題が生じている。１つ目の問題は、送信器および受信器において直線偏波アンテナが使用されたときそのアンテナの偏波方向が揃っている場合には受信感度が最大となるが、偏波方向にずれが生じた場合には感度が低下する可能性があることである。また、屋内（特に、家庭環境）において上記反射波通信が行われた場合に、この問題を回避するために、送受信器を設置する位置関係を限定し送受信アンテナの角度を一定に保つ要件を課すと、大きく利便性を損なう可能性がある。【０００５】
２つ目の問題は、反射体の反射率が電波の入射角と使用する偏波方向とにより大きく変化することである。例えば、平行偏波を用いた場合に、ブリュ−スター角に相当する特定の入射角で受信感度が得られない可能性がある。これは、反射体の反射率は、直線偏波の電界励振方向と反射面のなす角に依存するためである。一般に、屋内における反射面には、壁や床などの水平もしくは垂直な反射面だけでなく、屋内に配置されたソファなどの傾斜した反射面も含まれる。さらに、屋内には、人の入出などに起因して電波の伝搬環境が変化し易いため、複数の通信経路を確保するのが望ましいが、この場合、各通信経路には様々な反射面を利用することとなる。したがって、上記２つの問題を解決するためには、偏波方向を可変にすることが必要となる。また、通信相手の放射する電波の偏波が不明である場合は、直線偏波を生成するだけでなく、右旋および左旋の（楕）円偏波を生成する必要がある。【０００６】
ここで、偏波方向を変更する方法として、例えば、アンテナに複数の励振部を設ける方法が考えられる。さらに、この複数の励振部を設ける方法には、各励振部への入力位相差及び入力電力を調整する方法と、所望の偏波毎に励振部を切り替える方法と、が存在する。これらの中で、前者の方法は、作成方法及び使用方法がいずれも簡便であり、広範に使用されている。【０００７】
例えば、図８に示す如く、関連するアンテナ装置８００は、高周波源８０１と、分岐回路８０２と、移相器８０３と、給電線８０４と、パッチアンテナ８０５と、を備えている。高周波源８０１から出力される高周波信号は、分岐回路８０２により分岐されて、移相器８０３及び給電線８０４を介してパッチアンテナ８０５に入力される。給電線８０４が夫々接続されるパッチアンテナ８０５上の２つの励振部は、互いに直交する放射電界を励起する。この二つの励振部への入力される高周波信号の位相は、移相器８０３によって、例えば、０°、９０°、１８０°２７０°の位相差が与えられる。例えば、直線偏波を生成する場合は、０度もしくは１８０度の位相差が与えられ、円偏波を生成する場合は、９０度もしくは２７０度の位相差が与えられる。【０００８】
また、２つの励振部から２つの直交する直線偏波を放射するアンテナ素子と、９０度毎に位相差を調整する移相器と、を備えるアンテナ装置が知られている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特開平０３−０８９６０６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
ところで、上記関連するアンテナ装置８００において、波長の短いミリ波帯が使用される場合、給電線８０４の作製誤差が各励振部への入力位相差に大きく影響を与える。例えば、直線偏波を生成する場合に、入力位相差は０度もしくは１８０度に設定されるが、この設定値から誤差が生じると軸比が劣化して楕円偏波となる。また、送受信アンテナにおいて、同一の偏波方向に設定して通信を行った場合、上記のように軸比が劣化すると、入力感度が劣化するだけでなく、異なる偏波方向を持つ不要波に起因して混信が発生し、通信品質が低下する可能性がある。【００１１】
ここで、例えば、アンテナ基板にセラミック基板を用い、給電線の作製誤差を５０マイクロメートルとした場合の軸比特性への影響を考えるとする。マイクロ波（６ＧＨｚ）における入力位相誤差は略０．８度に相当し、軸比は理想的には４３ｄＢとなり、略直線偏波が生成される。一方、６０ＧＨｚにおける入力位相誤差は８度に相当し、軸比は理想的には２３ｄＢとなる。その他にもアンテナ素子における作製誤差の影響も加わり軸比は更に劣化する。【００１２】
したがって、上記特許文献１に示すアンテナ装置のように、例えば、９０度ごとの位相差を付ける移相器や経路切替器を使用したとしても、給電線の作製誤差により生じた位相誤差を補正するのが困難となる。このように、給電線の作製誤差による軸比劣化の影響を受けないアンテナ装置が望まれている。【００１３】
本発明は、このような問題点を解決するためになされたものであり、通信品質を向上させることができるアンテナ装置及びその調整方法を提供することを主たる目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
上記目的を達成するための本発明の一態様は、高周波信号を出力する高周波出力手段と、前記高周波出力手段からの高周波信号に応じて、第１直線偏波を放射する第１励振部と、前記高周波出力手段からの高周波信号に応じて、該第１直線偏波と同時に該第１直線偏波に直交する第２直線偏波を放射する第２励振部と、を有するアンテナ手段と、前記第１励振部及び第２励振部に夫々入力される高周波信号のうち、少なくとも一方の位相を、０度から２７０度以上の変更範囲で調整する位相調整手段と、を備える、ことを特徴とするアンテナ装置である。【００１５】
また、上記目的を達成するための本発明の一態様は、高周波信号を出力する高周波出力手段と、前記高周波出力手段からの高周波信号に応じて、第１直線偏波を放射する第１励振部と、前記高周波出力手段からの高周波信号に応じて、該第１直線偏波と同時に該第１直線偏波に直交する第２直線偏波を放射する第２励振部と、を有するアンテナ手段と、を備えるアンテナ装置の調整方法であって、前記第１励振部及び第２励振部に夫々入力される高周波信号のうち、少なくとも一方の位相を、０から略２７０度以上の範囲で調整する、ことを特徴とするアンテナ装置の調整方法であってもよい。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、通信品質を向上させることができるアンテナ装置及びその調整方法を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の実施の形態に係るアンテナ装置の機能ブロック図である。
【図２】本発明の実施の形態１に係るアンテナ装置の概略的なシステム構成を示すブロック図である。
【図３】本発明の実施の形態２に係るアンテナ装置の概略的なシステム構成を示すブロック図である。
【図４】本発明の実施の形態３に係るアンテナ装置の概略的なシステム構成を示すブロック図である。
【図５】本発明の実施の形態３に係るアンテナ装置の変形例を示すブロック図である。
【図６】軸比と入力位相誤差との関係の一例を示す図である。
【図７】アンテナシステムの概略的なシステム構成を示すブロック図である。
【図８】関連するアンテナ装置の概略的なシステム構成を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、図面を参照して本発明の実施の形態について説明する。図１は、本発明の実施の形態に係るアンテナ装置の機能ブロック図である。本実施の形態に係るアンテナ装置１は、高周波信号を出力する高周波出力手段２と、第１直線偏波を放射する第１励振部３と、第２直線偏波を放射する第２励振部４と、を有するアンテナ手段５と、第１励振部３及び第２励振部４に夫々入力される高周波信号のうち、少なくとも一方の位相を、０度から２７０度以上の変更範囲で調整する位相調整手段６と、を備えている。
【００１９】
第１励振部３は、高周波出力手段２からの高周波信号に応じて、第１直線偏波を放射する。また、第２励振部４は、高周波出力手段２からの高周波信号に応じて第１直線偏波に直交する第２直線偏波を、第１直線偏波と同時に放射する。
【００２０】
位相調整手段６は、第１励振部３及び第２励振部４に夫々入力される高周波信号のうち、少なくとも一方の位相を、０度から２７０度以上の変更範囲で調整することにより、第１励振部３及び第２励振部４に入力される高周波信号の入力位相誤差を適正に補正することができる。これにより、発生した楕円偏波の軸比を改善することができ、通信品質を向上させることができる。
【００２１】
実施の形態１
図２は、本発明の実施の形態１に係るアンテナ装置の概略的なシステム構成を示すブロック図である。本実施の形態１に係るアンテナ装置１０は、高周波源１１と、分岐回路１２と、一対の電力調整器１３と、一対の給電線１４と、一対の位相調整機構１５と、アレイアンテナ素子１６と、を備えている。
【００２２】
なお、アンテナ装置１０は、例えば、制御処理、演算処理等を行うＣＰＵ（Central Processing Unit）と、ＣＰＵによって実行される制御プログラム、演算プログラム等が記憶されたＲＯＭ（Read Only Memory）と、処理データ等を記憶するＲＡＭ（Random Access Memory）と、を有する、マイクロコンピュータを中心にハードウェア構成されている。
【００２３】
高周波源１１は、高周波出力手段２の一具体例であり、例えば、６０ＧＨｚ帯の高周波信号を生成する。また、高周波源１１には分岐回路１２が接続されており、高周波源１１は、生成した高周波信号を分岐回路１２に対して出力する。
【００２４】
分岐回路１２は、分岐手段の一具体例であり、高周波源１１からの高周波信号を２つに分岐する。また、分岐回路１２には一対の電力調整器１３が接続されており、分岐回路１２は分岐した高周波信号を各電力調整器１３に対して出力する。
【００２５】
各電力調整器１３は、電力調整手段の一具体例であり、アレイアンテナ素子１６に入力される高周波信号の電力比を調整して、アレイアンテナ素子１６から放射される直線偏波もしくは楕円偏波の偏波方向を決定する。なお、本実施の形態１において、偏波の軸比改善を行うために電力調整器１３は必ずしも必要ではない。各電力調整器１３は、一対の給電線１４を介してアレイアンテナ素子１６に接続されている。また、各給電線１４には、位相調整機構１５が夫々設けられている。
【００２６】
各位相調整機構１５は、位相調整手段６の一具体例であり、アレイアンテナ素子１６に入力される高周波信号の位相を０度から３６０度の範囲で連続的に変更することができる。各位相調整機構１５は、後述の如く、アレイアンテナ素子１６の第１アンテナ素子１６１の第１励振部１６１ａへ入力される高周波信号と、第２アンテナ素子１６２の第２励振部１６２ａへ入力される高周波信号とに、位相差を与えることができる。
【００２７】
例えば、各位相調整機構１５が、各高周波信号に０度もしくは１８０度の位相差を与えると、アレイアンテナ素子１６はその高周波信号の位相差に応じて直線偏波を生成する。また、各位相調整機構１５が、各高周波信号に９０度もしくは２７０度の位相差を与えると、アレイアンテナ素子１６はその高周波信号の位相差に応じて円偏波を生成する。なお、一対の給電線１４には一対の位相調整機構１５が夫々設けられているが、一対の給電線１４のうち一方のみに位相調整機構１５が設けられる構成であってもよい。
【００２８】
アレイアンテナ素子１６は、アンテナ手段５の一具体例であり、各位相調整機構１５により調整された高周波信号に応じて、例えば、直線偏波もしくは楕円偏波を放射する。また、アレイアンテナ素子１６は、第１励振部１６１ａが設けられた第１アンテナ素子１６１と、第２励振部１６２ａが設けられた第２アンテナ素子１６２と、を有している。さらに、第１励振部１６１ａ及び第２励振部１６２ａには一対の給電線１４が夫々接続されている。第１励振部１６１ａ及び第２励振部１６２ａは、各給電線１４を介して供給される高周波信号に応じて、互いに直交する放射電界を励起する。
【００２９】
第１アンテナ素子１６１の第１励振部１６１ａは、位相調整機構１５からの調整された高周波信号に応じて励振し、第１直線偏波Ｓ１を放射する。また、第２アンテナ素子１６２の第２励振部１６２ａは、位相調整機構１５からの調整された高周波信号に応じて励振し、第１直線偏波Ｓ１に直交する第２直線偏波Ｓ２を、第１直線偏波Ｓ１と同時に放射する。そして、第１励振部１６１ａ及び第２励振部１６２ａから同時に放射された各直線偏波Ｓ１、Ｓ２は、合成されて直線偏波もしくは楕円偏波となる。すなわち、各位相調整機構１５は、第１励振部１６１ａ及び第２励振部１６２ａへ夫々入力される高周波信号の入力位相を調整することで、直線偏波と右旋および左旋の楕円偏波とを生成することができる。
【００３０】
ところで、関連するアンテナ装置において、例えば、各給電線の長さに作製誤差が生じると、アレイアンテナ素子に入力される高周波信号の入力位相に誤差（以下、入力位相誤差と称す）が生じて、直線偏波が生成されるはずが、楕円偏波が生成されてしまう虞がある。
【００３１】
そこで、本実施の形態１に係るアンテナ装置１０において、一対の給電線１４には、アレイアンテナ素子１６に入力される高周波信号の位相を調整できる一対の位相調整機構１５が夫々設けられている。これにより、例えば、上述の如く、各給電線１４の長さに作製誤差が生じたとしても、各位相調整機構１５により、アレイアンテナ素子１６の第１励振部１６１ａ及び第２励振部１６２ａに入力される高周波信号の入力位相誤差を適正に補正することができる。したがって、発生した楕円偏波の軸比を改善することができ、通信品質を向上させることができる。
【００３２】
なお、各位相調整機構１５は、第１励振部１６１ａ及び第２励振部１６２ａに夫々入力される高周波信号のうち、少なくとも一方の位相を、０度から２７０度以上の変更範囲で調整するのが好ましい。ここで、０度から２７０度以上の変更範囲とは、例えば、０度から２７０度の範囲に、給電線１４の作製誤差から予測される位相誤差分を加えた範囲である。これにより、楕円偏波の軸比をより効率的に改善することができ、通信品質をより向上させることができる。例えば、給電線１４の作製誤差から予測される位相誤差分が２０度である場合には、０度から２７０度の範囲に位相誤差分の２０度を加えた、０度から２９０度の範囲が変更範囲となる。
【００３３】
実施の形態２．
図３は、本発明の実施の形態２に係るアンテナ装置の概略的なシステム構成を示すブロック図である。上記実施の形態１に係るアンテナ装置１０は、第１励振部１６１ａが設けられた第１アンテナ素子１６１と、第２励振部１６２ａが設けられた第２アンテナ素子１６２と、を有するアレイアンテナ素子１６を備える構成であるが、本実施の形態２に係るアンテナ装置２０は、第１励振部２６１及び第２励振部２６２を有する単一のパッチアンテナ（アンテナ素子）２６を備えている。これにより、構成をより簡略化することができ、コスト低減に繋がる。
【００３４】
パッチアンテナ２６の第１励振部２６１は、位相調整機構１５からの調整された高周波信号に応じて励振し、第１直線偏波Ｓ１を放射する。また、パッチアンテナ２６の第２励振部２６２は、位相調整機構１５からの調整された高周波信号に応じて励振し、第１直線偏波Ｓ１に直交する第２直線偏波Ｓ２を、第１直線偏波Ｓ１と同時に放射する。
【００３５】
本実施の形態２に係るアンテナ装置２０において、他の構成は、上記実施の形態１に係るアンテナ装置１０と略同一であるため、同一部分に同一符号を付して詳細な説明は省略する。
【００３６】
実施の形態３．
図４は、本発明の実施の形態３に係るアンテナ装置の概略的なシステム構成を示すブロック図である。本実施の形態３に係るアンテナ装置３０は、上記実施の形態１に係るアンテナ装置１０の構成に加えて、アレイアンテナ素子１６の第１励振部１６１ａ及び第２励振部１６２ａに夫々入力される高周波信号の位相を、略９０度のステップで変更する一対の移相器３１を更に備えている。また、各移相器３１は、移相手段の一具体例であり、給電線１４に夫々設けられている。
【００３７】
さらに、各位相調整機構１５は、０度から９０度の変更範囲において、アレイアンテナ素子１６の第１励振部１６１ａ及び第２励振部１６２ａに夫々入力される高周波信号の位相を連続的に変更することができる。一方、各移相器３１は、０度から２７０度の変更範囲において９０度ステップで、アレイアンテナ素子１６の第１励振部１６１ａ及び第２励振部１６２ａに夫々入力される高周波信号の位相を変更することができる。これにより、アレイアンテナ素子１６の第１励振部１６１ａ及び第２励振部１６２ａに入力される高周波信号の入力位相誤差をより高精度に補正することができ、発生した楕円偏波の軸比をより改善することができる。
【００３８】
本実施の形態３に係るアンテナ装置３０において、他の構成は上記実施の形態１に係るアンテナ装置１０と略同一であるため、同一部分には同一符号を付して詳細な説明は省略する。
【００３９】
なお、本実施の形態３に係るアンテナ装置３０は、アレイアンテナ素子１６の代わりに、上記実施の形態２に係るアンテナ装置２０と同様に、第１励振部２６１及び第２励振部２６２を有する単一のパッチアンテナ２６を備える構成であってもよい（図５）。
【００４０】
さらに、本発明は上記実施の形態に限られたものではなく、趣旨を逸脱しない範囲で適宜変更することが可能である。
【００４１】
例えば、上記実施の形態において、アンテナ装置１０、２０、３０は高周波信号の位相を変更する位相調整機構１５を備える構成であるが、これに限らず、高周波信号の位相をステップ的に変更する量子化移相器を備える構成であってもよい。
【００４２】
図６は、アレイアンテナ素子１６の第１励振部１６１ａ及び第２励振部１６２ａが放射した２つの互いに直交する理想的な直線偏波を合成したときの、軸比と入力位相誤差との関係の一例を示している。図６に示すように、入力位相誤差が５度以内であれば軸比が大きく改善することが分かる。一方で、入力位相誤差が５度以上になると軸比は、あまり改善していないことが分かる。すなわち、本発明のよる効果である軸比を改善するためには、入力位相誤差を±５度以内に収める必要があり、この場合、量子化移相器は、高周波信号の位相を１０度以下のステップで変更するのが好ましい。これにより、図６に示すように、軸比を大幅に改善することができ、通信品質をより向上させることができる。
【００４３】
また、図７に示す如く、上記実施の形態１に係るアンテナ装置１０を組み合わせてアンテナシステム７０を構成してもよい。本構成において、各アンテナ装置１０の位相調整機構１５を調整するだけで、直線偏波の軸比を改善しつつ、さらに、ビームステアリング機能を容易に実現することができる。なお、ビームステアリングを行う場合、偏波方向の決定に必要な入力位相と、軸比改善のための位相補正値と、ビームステアリングに必要な位相差と、を各アンテナ装置１０の位相調整機構１５に対して入力すればよい。なお、上記実施の形態２又は３に係るアンテナ装置２０、３０を組み合わせてアンテナシステムを構成してもよい。
上記実施の形態の一部又は全部は、以下の付記のようにも記載されうるが、以下には限られない。
（付記１）高周波信号を出力する高周波出力手段と、前記高周波出力手段からの高周波信号に応じて、第１直線偏波を放射する第１励振部と、前記高周波出力手段からの高周波信号に応じて、該第１直線偏波と同時に該第１直線偏波に直交する第２直線偏波を放射する第２励振部と、を有するアンテナ手段と、前記第１励振部及び第２励振部に夫々入力される高周波信号のうち、少なくとも一方の位相を、０度から２７０度以上の変更範囲で調整する位相調整手段と、を備える、ことを特徴とするアンテナ装置。
（付記２）（付記１）記載のアンテナ装置であって、前記アンテナ手段は、前記第１励振部が設けられた第１アンテナ素子と、前記第２励振部が設けられた第２アンテナ素子と、を有する、ことを特徴とするアンテナ装置。
（付記３）（付記１）記載のアンテナ装置であって、前記アンテナ手段は、前記第１励振部および前記第２励振部が設けられたアンテナ素子を有する、ことを特徴とするアンテナ装置。
（付記４）（付記１）乃至（付記３）のうちいずれかに記載のアンテナ装置であって、前記高周波出力手段と、前記前記アンテナ手段の第１励振部および第２励振部とは、一対の給電線を介して接続されており、前記位相調整手段は、前記一対の給電線のうち少なくとも一方に設けられている、ことを特徴とするアンテナ装置。
（付記５）（付記１）乃至（付記４）のうちいずれかに記載のアンテナ装置であって、前記０度から２７０度以上の変更範囲とは、０度から２７０度の範囲に前記給電線の作製誤差によって生じる位相誤差分を加えた範囲である、ことを特徴とするアンテナ装置。
（付記６）（付記１）乃至（付記５）のうちいずれかに記載のアンテナ装置であって、前記位相調整手段は、前記第１励振部及び第２励振部に入力される高周波信号の位相を連続的に変更する、ことを特徴とするアンテナ装置。
（付記７）（付記１）乃至（付記５）のうちいずれかに記載のアンテナ装置であって、前記位相調整手段は、前記第１励振部及び第２励振部に入力される高周波信号の位相を略１０度以下のステップで変更する、ことを特徴とするアンテナ装置。
（付記８）（付記１）乃至（付記７）のうちいずれかに記載のアンテナ装置であって、前記第１励振部及び第２励振部に入力される高周波信号の位相を略９０度のステップで変更する移相手段を更に備える、ことを特徴とするアンテナ装置。
（付記９）（付記１）乃至（付記８）のうちいずれかに記載のアンテナ装置であって、前記高周波出力手段から出力される高周波信号を２つに分岐する分岐手段と、前記分岐手段により夫々分岐され、前記アンテナ手段の第１励振部及び第２励振部に入力するための高周波信号の電力比を調整する電力調整手段と、を更に備え、前記位相調整手段は、前記電力調整手段により調整された高周波信号の位相を調整する、ことを特徴とするアンテナ装置。
（付記１０）高周波信号を出力する高周波出力手段と、前記高周波出力手段からの高周波信号に応じて、第１直線偏波を放射する第１励振部と、前記高周波出力手段からの高周波信号に応じて、該第１直線偏波と同時に該第１直線偏波に直交する第２直線偏波を放射する第２励振部と、を有するアンテナ手段と、を備えるアンテナ装置の調整方法であって、前記第１励振部及び第２励振部に夫々入力される高周波信号のうち、少なくとも一方の位相を、０から略２７０度以上の範囲で調整する、ことを特徴とするアンテナ装置の調整方法。
【００４４】
この出願は、２０１０年５月２１日に出願された日本出願特願２０１０−１１７３０６を基礎とする優先権を主張し、その開示の全てをここに取り込む。
【符号の説明】
【００４５】
１、１０、２０、３０    アンテナ装置
１１    高周波源
１２    分岐回路
１３    電力調整器
１４    給電線
１５    位相調整機構
１６    アレイアンテナ素子
１６１    第１アンテナ素子
１６１ａ    第１励振部
１６２    第２アンテナ素子
１６２ａ    第２励振部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【国際調査報告】
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