(57)【要約】  本発明は、ペプシンによるカゼインの加水分解物の水溶性画分を有効成分として含有してなる、安全性が高くて、効果的な摂食障害治療剤を提供する。
2011105435.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ペプシンによるカゼインの加水分解物の水溶性画分を有効成分として含有してなる、摂食障害治療剤。
【請求項２】
ペプシンによるカゼインの加水分解物の水溶性画分が、分子量１ｋＤａ〜２５ｋＤａのペプチド断片を有効成分として含んでなる画分である、請求項１に記載の摂食障害治療剤。
【請求項３】
ペプシンによるカゼインの加水分解物が、カゼイン１質量部に対して、ペプシン１／１００００質量部〜１／１０００質量部を添加して加水分解された加水分解物である、請求項１〜２の何れかに記載の摂食障害治療剤。
【請求項４】
水溶性画分が、ペプシンによるカゼインの加水分解物を、デカンテーション又は遠心分離によって画分して得られた上清画分である、請求項１〜３の何れかに記載の摂食障害治療剤。
【請求項５】
摂食障害治療剤が、過食症における一日の食事摂取量を、投与開始から５週間後に、投与開始時と比較して、１０％以上低下させる摂食障害治療剤である、請求項１〜４の何れかに記載の摂食障害治療剤。
【請求項６】
摂食障害が、過食症である、請求項１〜５の何れかに記載の摂食障害治療剤。
【請求項７】
カゼインをペプシンで加水分解して、ペプシンによるカゼインの加水分解物を得る工程、
ペプシンによるカゼインの加水分解物から水溶性画分を得る工程、
を含んでなる、摂食障害治療剤を製造する方法。
【請求項８】
カゼインをペプシンで加水分解して、ペプシンによるカゼインの加水分解物を得る工程が、
カゼイン１質量部に対して、ペプシン１／１００００質量部〜１／１０００質量部を添加して、カゼインをペプシンで加水分解して、ペプシンによるカゼインの加水分解物を得る工程、
である、請求項７に記載の方法。
【請求項９】
ペプシンによるカゼインの加水分解物から水溶性画分を得る工程が、
ペプシンによるカゼインの加水分解物を、デカンテーション又は遠心分離して分画した上清画分を、水溶性画分として得る工程、
である、請求項７〜８の何れかに記載の方法。
【請求項１０】
摂食障害が、過食症である、請求項７〜９の何れかに記載の方法。
【請求項１１】
請求項７〜１０の何れかに記載の方法によって製造された、ペプシンによるカゼインの加水分解物の水溶性画分を有効成分として含有してなる、摂食障害治療剤。
【請求項１２】
請求項１〜６の何れかに記載された摂食障害治療剤を投与することにより、摂食障害を治療する方法。
【請求項１３】
請求項１〜６の何れかに記載された摂食障害治療剤を製造するための、ペプシンによるカゼインの加水分解物の水溶性画分の使用。
【請求項１４】
摂食障害の治療に用いられる、ペプシンによるカゼインの加水分解物の水溶性画分。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、カゼイン加水分解物を有効成分とする摂食障害治療剤に関する。さらに詳しくは、本発明は、カゼイン溶液をペプシンで加水分解して得られる分子量１ｋＤａ（キロダルトン）〜２５ｋＤａのカゼイン加水分解物を有効成分とする摂食障害治療剤に関する。
【背景技術】
【０００２】
摂食障害(eating disorder)は、食行動の異常を呈する疾患で、心理的な要因によるとされる。機能的嚥下障害等と区別するために、摂食障害は、近年、中枢性摂食異常症とも呼ばれる。摂食障害は、大別して、いわゆる拒食症（神経性食欲不振症）(anorexia nervosa)と、いわゆる過食症（神経性大食症）(bulimia nervosa)として現れるが、両者には移行がある。【０００３】
拒食症は、適切な食欲が失われて、十分な食事を摂取しない（拒食する）というものであり、この行動の結果から、低栄養となり、不整脈、貧血、無月経、肝機能障害、骨粗鬆症などの重大な事態に至ることがある。結果として生じるこれらの疾患に対する治療は、摂食障害を治療するものではない。強制的な栄養剤投与は低栄養に対する対処とはなるが、摂食障害を治療するものではない。【０００４】
過食症は、食欲が亢進して自己制御できず、必要以上の食事を摂取する（過食する）というものであり、この行動の結果から、肥満、高血圧、糖尿病などの重大な事態に至ることがある。結果として生じるこれらの疾患に対する治療は、摂食障害を治療するものではない。強制的な食事制限（食事療法）は過剰摂取に対する対処とはなるが、摂食障害を治療するものではない。過剰な食欲は、食事の時刻に限らずに亢進するために、食事の制限や食欲の抑制は、終日に渡って行う必要があり、容易なことではない。【０００５】
摂食障害を治療するための医薬として、例えば、フルオキセチン (Fluoxetine)（製品名：プロザック（登録商標）、米国イーライリリーアンドカンパニー社、日本未承認）がある。しかし、フルオキセチンは、SSRI（選択的セロトニン再取り込み阻害薬）として知られる抗うつ剤の一種であり、精神面での副作用があり、投与量に十分な配慮を要するなど、取り扱いが難しい。【０００６】
また、摂食障害を治療するための医薬、特に過食症に着目した医薬として、食欲抑制剤が使用されることがある。食欲抑制剤としては、マジンドール（Mazindol）（製品名：サノレックス（登録商標）、ノバルティスファーマ株式会社）が、日本国内で唯一市販されているものである。しかし、マジンドールは、アンフェタミン類と類似した向精神薬であり、依存性や耐性が成立することや、精神症状に副作用を与える可能性もあることから、長期間の投与には適さず、取り扱いが難しい。また、マジンドールなどによる食欲の抑制は、異常に亢進した食欲に限らず、正常に発揮される適切な食欲をも抑制してしまうために、摂食障害の治療薬として問題がある。【０００７】
このように、現在有効とされている、摂食障害を治療するための医薬（摂食障害治療剤）は、いずれも、精神面での副作用があり、投与量、投与回数、投与期間などを慎重に配慮する必要があり、取り扱いが難しく、気軽に使用できるものではなく、長期間継続して日常的に安心して使用できるものでもない。【０００８】
一方、摂食障害の治療ではなく、食事前又は食事中に摂取して飽満感を高めることで、食事の際の食欲を一時的に満足させて、食事量を減少させることを目的とした、多糖類や繊維が添加された低カロリーの経口用組成物が存在する。特許文献１には、食事後の飽満感を高め、持続させるために食事前又は食事中に摂取する栄養摂取介入組成物が記載されている。しかし、特許文献１の栄養摂取介入組成物は、食事前又は食事中に摂取する必要があり、一方で、摂食障害の過食症による異常な食欲の亢進は、食事の予定時間以外にも発揮されるために、過食症に対しては実効に乏しい。また、食事のかわりに、飽満感を得られる低カロリー組成物を、終日食べ続けることは、現実的ではない。【０００９】
カゼインは、乳から分離される主要な乳タンパク質成分であり、遺伝子的に異なる４つのタンパク質、すなわち、αｓ１カゼイン、αｓ２カゼイン、βカゼイン、κカゼインからなる。カゼインは、ほ乳類に摂取されて、種々の生理的作用を示すことが明らかになってきた。例えば、特許文献２には、αｓ−カゼインを有効成分として含有する脂質代謝改善剤が記載されている。しかし、カゼインの分解物が、摂食障害に対する治療剤となることは、未だ報告されていない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１０】
【特許文献１】特表２００３−５２３３６８号公報
【特許文献２】国際公開第２００７／１４２２３０号パンフレット
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
このように、摂食障害の治療のために、様々な飲食品や医薬品、及びこれらを用いた食事療法が研究されてきた。しかしながら、従来技術では必ずしも効果が十分でないことから、より安全で効果的な摂食障害治療剤が求められていた。【００１２】
特に過食症患者においては、異常な食欲の亢進を意思によって抑制することが困難であり、精神的な負担のない、過食症治療剤が強く求められていた。さらに、過食症患者の異常な食欲の亢進に対して、正常に発揮されている通常の食欲は維持したままで、過剰な食欲のみを抑制する治療剤が求められていた。【００１３】
従って、本発明は、安全性が高くて、効果的な摂食障害治療剤、好ましくは過食症治療剤を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
本発明者等は、摂食障害を改善する有効成分について、鋭意検討を行った。そして、乳タンパク質の中でも、カゼインの加水分解物の特定の画分が、過食症による異常な食欲の亢進を顕著に抑制して、摂食障害を治療することを見出し、本発明を完成させた。
本発明は、カゼインの加水分解物の特定の画分を有効成分として含有する摂食障害治療剤、好ましくは過食症治療剤を提供する。
好適な実施の態様において、本発明の治療剤は、ペプシンによるカゼインの加水分解物の水溶性画分を有効成分として含有する。
好適な実施の態様において、本発明の治療剤は、カゼインをペプシンで加水分解して得られる分子量１ｋＤａ〜２５ｋＤａのカゼインの加水分解物を有効成分として含有する。
本発明の治療剤は、カゼインの加水分解物が、カゼイン１質量部をペプシン１／１０，０００質量部〜１／１，０００質量部で加水分解して得られるカゼインの加水分解物であることが好ましい。
好適な実施の態様において、本発明の治療剤は、投与開始から５週間後の過食症患者の食事摂取量を１０％以上低下させる薬剤であることが好ましい。
好適な実施の態様において、本発明の治療剤は、摂食障害治療、特に過食症治療が、過剰な食欲の抑制（過剰食欲抑制）であることが好ましい。【００１５】
従って、本発明は次の（１）〜（１２）にある。
（１）
ペプシンによるカゼインの加水分解物の水溶性画分を有効成分として含有してなる、摂食障害治療剤。
（２）
ペプシンによるカゼインの加水分解物の水溶性画分が、分子量１ｋＤａ〜２５ｋＤａのペプチド断片を有効成分として含んでなる画分である、（１）に記載の摂食障害治療剤。
（３）
ペプシンによるカゼインの加水分解物の水溶性画分が、分子量１ｋＤａ〜２０ｋＤａのペプチド断片を有効成分として含んでなる画分である、（１）に記載の摂食障害治療剤。
（４）
ペプシンによるカゼインの加水分解物の水溶性画分が、分子量１ｋＤａ〜２０ｋＤａのペプチド断片を５０％以上含むものである、（１）に記載の摂食障害治療剤。
（５）
ペプシンによるカゼインの加水分解物の水溶性画分が、αｓ２−カゼインの加水分解物である分子量１ｋＤａ〜２５ｋＤａのペプチド断片を有効成分として含んでなる画分である、（１）に記載の摂食障害治療剤。
（６）
ペプシンによるカゼインの加水分解物の水溶性画分が、αｓ２−カゼインの加水分解物である分子量１ｋＤａ〜２０ｋＤａのペプチド断片を有効成分として含んでなる画分である、（１）に記載の摂食障害治療剤。
（７）
ペプシンによるカゼインの加水分解物が、カゼイン１質量部に対して、ペプシン１／１００００質量部〜１／１０００質量部を添加して加水分解された加水分解物である、（１）〜（６）の何れかに記載の摂食障害治療剤。
（８）
水溶性画分が、ペプシンによるカゼインの加水分解物を、デカンテーション又は遠心分離によって画分して得られた上清画分である、（１）〜（７）の何れかに記載の摂食障害治療剤。
（９）
水溶性画分が、ペプシンによるカゼインの加水分解物を、３００Ｇ〜１０００００Ｇで遠心分離して得られた上清画分である、（１）〜（７）の何れかに記載の摂食障害治療剤。
（１０）
摂食障害治療剤が、持続性摂食障害治療剤である、（１）〜（９）の何れかに記載の摂食障害治療剤。
（１１）
摂食障害が、過食症である、（１）〜（１０）の何れかに記載の摂食障害治療剤。
（１２）
摂食障害治療剤が、過食症における一日の食事摂取量を、投与開始から５週間後に、投与開始時と比較して、１０％以上低下させる摂食障害治療剤である、（１）〜（１１）の何れかに記載の摂食障害治療剤。【００１６】
このように、本発明は、摂食障害、中枢性摂食異常症、拒食症、神経性食欲不振症、過食症、及び神経性大食症の治療剤にあり、摂食障害、中枢性摂食異常症、拒食症、神経性食欲不振症、過食症、及び神経性大食症の治療用医薬品にもあり、持続性の上記治療剤及び医薬品にもあり、経口用の上記治療剤及び医薬品にもある。上記治療には、治療及び予防が含まれ、改善及び緩解も含まれる。好適な実施の一態様において、本発明の治療剤及び医薬品は、過食症患者の血糖値低減剤及び血糖値低減用医薬品としても用いることができる。好適な実施の一態様において、本発明の治療剤及び医薬品は、摂食障害治療が、好ましくは過食症治療、さらに好ましくは過剰な食欲の抑制（過剰食欲抑制）であり、過食症抑制剤、過剰食欲抑制剤にもある。好適な実施の一態様において、本発明の治療剤及び医薬品は、過食抑制が、好ましくは過食症患者の血糖値の低下をもたらすものである。【００１７】
さらに、本発明は次の（１３）〜（２０）にもある。
（１３）
カゼインをペプシンで加水分解して、ペプシンによるカゼインの加水分解物を得る工程、
ペプシンによるカゼインの加水分解物から水溶性画分を得る工程、
を含んでなる、摂食障害治療剤を製造する方法。
（１４）
カゼインをペプシンで加水分解して、ペプシンによるカゼインの加水分解物を得る工程が、
カゼイン１質量部に対して、ペプシン１／１００００質量部〜１／１０００質量部を添加して、カゼインをペプシンで加水分解して、ペプシンによるカゼインの加水分解物を得る工程、
である、（１３）に記載の方法。
（１５）
ペプシンによるカゼインの加水分解物から水溶性画分を得る工程が、
ペプシンによるカゼインの加水分解物を、デカンテーション又は遠心分離して分画した上清画分を、水溶性画分として得る工程、
である、（１３）〜（１４）の何れかに記載の方法。
（１６）
ペプシンによるカゼインの加水分解物から水溶性画分を得る工程が、
ペプシンによるカゼインの加水分解物を、３００Ｇ〜１０００００Ｇで遠心分離して分画した上清画分を、水溶性画分として得る工程、
である、（１３）〜（１５）の何れかに記載の方法。
（１７）
摂食障害治療剤が、持続性摂食障害治療剤である、（１３）〜（１６）の何れかに記載の方法。
（１８）
摂食障害が、過食症である、（１３）〜（１７）の何れかに記載の方法。
（１９）
摂食障害治療剤が、過食症における一日の食事摂取量を、投与開始から５週間後に、投与開始時と比較して、１０％以上低下させる摂食障害治療剤である、（１３）〜（１８）の何れかに記載の方法。
（２０）
（１３）〜（１９）の何れかに記載の方法によって製造された、ペプシンによるカゼインの加水分解物の水溶性画分を有効成分として含有してなる、摂食障害治療剤。【００１８】
さらに、本発明は次の（２１）〜（３８）にもある。
（２１）
（１）〜（１２）の何れかに記載された摂食障害治療剤を投与することにより、摂食障害を治療する方法。
（２２）
（１）〜（１２）の何れかに記載された摂食障害治療剤を投与することにより、ほ乳類の摂食障害を治療する方法。
（２３）
摂食障害が過食症である、（２１）〜（２２）の何れかに記載の方法。
（２４）
投与が経口投与である、（２１）〜（２３）の何れかに記載の方法。
（２５）
過食症における一日の食事摂取量を、投与開始から５週間後に、投与開始時と比較して、１０％以上低下させる、（２１）〜（２４）の何れかに記載の方法。
（２６）
（１）〜（１２）の何れかに記載された摂食障害治療剤を製造するための、ペプシンによるカゼインの加水分解物の水溶性画分の使用。
（２７）
摂食障害が過食症である、（２６）に記載の使用。
（２８）
摂食障害の治療に用いられる、ペプシンによるカゼインの加水分解物の水溶性画分。
（２９）
ペプシンによるカゼインの加水分解物の水溶性画分が、分子量１ＫＤａ〜２５ＫＤａのペプチド断片を有効成分として含んでなる画分である、（２８）に記載の水溶性画分。
（３０）
ペプシンによるカゼインの加水分解物の水溶性画分が、分子量１ＫＤａ〜２０ＫＤａのペプチド断片を有効成分として含んでなる画分である、（２８）に記載の水溶性画分。
（３１）
ペプシンによるカゼインの加水分解物の水溶性画分が、分子量１ＫＤａ〜２０ＫＤａのペプチド断片を５０％以上含むものである、（２８）に記載の水溶性画分。
（３２）
ペプシンによるカゼインの加水分解物の水溶性画分が、αｓ２−カゼインの加水分解物である分子量１ＫＤａ〜２５ＫＤａのペプチド断片を有効成分として含んでなる画分である、（２８）に記載の水溶性画分。
（３３）
ペプシンによるカゼインの加水分解物の水溶性画分が、αｓ２−カゼインの加水分解物である分子量１ＫＤａ〜２０ＫＤａのペプチド断片を有効成分として含んでなる画分である、（２８）に記載の水溶性画分。
（３４）
ペプシンによるカゼインの加水分解物が、カゼイン１質量部に対して、ペプシン１／１００００質量部〜１／１０００質量部を添加して加水分解された加水分解物である、（２８）〜（３４）の何れかに記載の水溶性画分。
（３５）
ペプシンによるカゼインの加水分解物の水溶性画分が、ペプシンによるカゼインの加水分解物を、デカンテーション又は遠心分離によって画分して得られた上清画分である、（２８）〜（３４）の何れかに記載の水溶性画分。
（３６）
ペプシンによるカゼインの加水分解物の水溶性画分が、ペプシンによるカゼインの加水分解物を、３００Ｇ〜１０００００Ｇで遠心分離して得られた上清画分である、（２８）〜（３４）の何れかに記載の水溶性画分。
（３７）
摂食障害の治療が、持続性摂食障害の治療である、（２８）〜（３６）の何れかに記載のペプシンによるカゼインの加水分解物の水溶性画分。
（３８）
摂食障害の治療が、過食症の治療である、（２８）〜（３６）の何れかに記載のペプシンによるカゼインの加水分解物の水溶性画分。【００１９】
本発明によれば、安全性が高く、優れた摂食障害治療効果を有する摂食障害治療剤が得られる。
本発明の摂食障害治療剤は、過食症治療剤として、特に有効である。
本発明によれば、過食症患者特有の過剰な食欲を自然に抑制する一方、正常な食欲（通常の食欲）を抑制することがないので、安全に過食症状の改善が図れる。
本発明の摂食障害治療剤は、ヒト及び動物に対する安全性が高く、安心して長期間継続して日常的に摂取することができる。従って、摂食障害から二次的に生じる種々の疾患に対する治療及び予防に有効である。
本発明の有効成分であるカゼイン加水分解物は、比較的安価な乳等の原料から安定して大量に製造することができるので、安価に提供することができる。さらに、本発明の摂食障害治療剤は、飲食品や飼料の形態として提供することもできる。
本発明の摂食障害治療剤は、満腹感によって食事摂取量を抑制するものではないため、摂取の時期が食事の前後に限定されず、自由である。また、一定期間、効果が持続するので、毎日摂取する必要もない。
本発明の摂食障害治療剤は、摂取するだけで自然に過剰な食欲が抑制するものであるため、一般的な食事療法で問題となる精神的なストレスがほとんどない。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】図１はＺＤＦラットの摂餌パターン変化を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
次に、本発明の好ましい実施形態について詳細に説明する。ただし、本発明は以下の好ましい実施形態に限定されず、本発明の範囲内で自由に変更することができる。なお、本明細書において、百分率は特に断りのない限り質量による表示である。
【００２２】
本発明の過食症治療は、過食症患者の有する食欲のうち、過食症患者の過剰な食欲を抑制する一方、正常な（通常の）食欲はそのまま維持するものである。本発明の過食症抑制剤の作用により、食事摂取量が適正範囲に改善し、エネルギー摂取量も正常範囲となる。結果として、食事摂取量の過剰に伴って生じる様々な症状の改善、例えば、高血糖値の低減効果を得ることができる。従って、本発明の過食症治療剤は、過食症患者のための血糖値を低下させる薬剤（血糖値低下剤）として好適に用いられる。また、本発明の過食症治療剤を投与することにより、哺乳類の過食症を抑制する方法、過食症状を有する哺乳類の血糖値を低下する方法を提供する。
【００２３】
本発明は、摂食障害を治療する方法、好ましくはほ乳類の摂食障害を治療する方法にもある。「ほ乳類」とは、ヒト及び家畜動物（例えば、ウマ、イヌ、ネコ、ウサギ、ウシ、ヒツジ、ヤギ等）を含む。
【００２４】
また、後述の試験例にも示されるように、本発明の治療剤は、過食症に特有の過剰な食欲を抑制するものであるが、正常な食欲（通常の食欲）まで抑制するものではない。そのため、正常な食欲までもが抑制されてしまうことによる健康への懸念がない。そこで、過食症と拒食症の移行が懸念される場合であっても、安心して使用することができる。このため、本発明の治療剤は、過食症の治療剤として好適であり、さらに摂食障害の治療剤として好適である。
【００２５】
本発明における「治療」とは、症状を緩和（改善）する効果と疾患を治療する効果を含む。本発明により得られる効果は、好ましくは、寛解に導入する効果とその状態を維持する効果である。本発明の治療剤を日常的に投与又は摂取することによって、副作用をほとんど生じずに摂食障害治療効果、特に過食症治療効果が発揮される。
【００２６】
［カゼイン］
本発明のカゼイン加水分解物の出発物質は、乳蛋白質のカゼインである。カゼインは、ほ乳類（例えば、牛、羊、山羊）の乳由来のカゼインを主成分とするものであれば使用することができ、特に牛乳由来のカゼインを好適に使用することができ、加水分解によってαｓ２−カゼイン由来の加水分解物を生じるものであれば、如何なるカゼインも使用することができる。具体的には、市販の各種カゼインやカゼイネート、例えば、乳酸カゼイン、硫酸カゼイン、塩酸カゼイン、ナトリウムカゼイネート、カリウムカゼイネート、カルシウムカゼイネート、マグネシウムカゼイネート又はこれらの任意の混合物等が好ましい。また、牛乳、脱脂乳、全脂粉乳、脱脂粉乳から常法により精製して得られるカゼインを原料として使用することができる。好ましい実施の一態様において、カゼインの加水分解では、カゼインを溶解してカゼイン溶液にしたものに酵素等を添加して行われる。したがって、好ましい実施の一態様において、本発明のカゼインはカゼイン水溶液であることが好ましい。
【００２７】
［カゼイン加水分解物］
本発明のカゼイン加水分解物は、以下のように製造することができる。
カゼイン加水分解物の製造方法においては、まず、カゼインを水に分散し、溶解してカゼイン溶液とする。カゼイン溶液のカゼイン濃度は特に制限されないが、通常、蛋白質換算で５〜１５質量％の濃度範囲が効率及び操作性の点から望ましい。
【００２８】
カゼイン溶液のｐＨは、後工程で使用する蛋白質分解酵素の至適ｐＨ付近に調整することが好ましい。本発明では酵素としてペプシンを用いることから、原料溶解液のｐＨはペプシンによる分解が可能な範囲のｐＨとすることが好ましく、ｐＨ２〜４の範囲のｐＨに調整することが特に好ましい。カゼイン溶液のｐＨ調製は、通常の手段を使用して行うことができ、例えば酸性溶液を添加して行うことができる。ｐＨ調整に用いる酸性溶液としては、塩酸、硫酸、硝酸やこれらの濃縮物等を用いることが好ましい。これらは単独で用いてもよく、２種以上を併用して用いてもよい。
【００２９】
好適な実施の一態様において、カゼイン溶液を加熱保持殺菌することが好ましく、ｐH調整後に加熱殺菌することが好ましい。殺菌条件は、例えば８０〜１２０℃、好ましくは８５〜１００℃の範囲の温度で、例えば２０分〜１秒、好ましくは１０分〜１０秒の範囲時間で実施することができる。殺菌後、原料溶解液は、４２℃以下に冷却することが好ましい。
【００３０】
続いて、カゼイン溶液に蛋白質分解酵素を添加して、カゼインを酵素反応させて加水分解し、カゼインの加水分解物の溶液を得る。ここで、本発明の加水分解物を得るためには、蛋白質分解酵素としてペプシンを用いることが最も好ましい。本発明のペプシンとしては、例えば市販品を使用でき、SIGMA社製やBIOPHEDEX社製のペプシン等を例示することができる。酵素は、水に溶解して添加することが望ましい。
【００３１】
本発明のペプシンの添加量は、カゼインの加水分解度を決定する上で重要である。本発明のペプシンは、カゼイン１質量部に対してペプシンを１／５０，０００〜１／１，０００質量部の割合で添加することが必要であり、好ましくはカゼイン１質量部に対してペプシンを１／１０，０００〜１／２，０００質量部の割合で添加し、さらに好ましくはカゼイン１質量部に対してペプシンを１／１０，０００〜１／５，０００質量部の割合で添加する。ペプシンの添加量が多すぎると、分解度が進行し過ぎて本発明の効果を有する加水分解物が得られず、ペプシンの添加量が少なすぎると、加水分解が進行しないためである。
【００３２】
酵素反応時の温度は特に制限がなく、酵素作用が発現する最適温度範囲を含む範囲から選ばれる。酵素反応の温度は、通常３０〜６０℃の範囲が好ましい。加水分解の程度は、反応温度によって進行状態が異なるが、酵素反応の時間は、例えば４０〜４５℃であれば３０分間〜１６時間が好ましく、３０分間〜４時間がより好ましく、２時間程度が最も好ましい。
【００３３】
好ましい実施の一態様において、このようにして得られる本発明のカゼイン加水分解物の加水分解率は、好ましくは１０〜５０％であり、さらに好ましくは１５〜３０％である。
なお、加水分解率の算出方法は、ケルダール法（日本食品工業学会編、「食品分析法」、第１０２頁、株式会社光琳、昭和５９年）により試料の全窒素量を測定し、ホルモール滴定法（満田他編、「食品工学実験書」、上巻、第５４７ページ、養賢堂、１９７０年）により試料のホルモール態窒素量を測定し、これらの測定値から分解率を次式により算出する。
加水分解率（％）＝（ホルモール態窒素量／全窒素量）×１００
【００３４】
カゼインの加水分解処理後、酵素の失活処理を行うことが好ましい。ペプシンの失活処理として、ペプシンの加熱失活処理を行うことが好ましい。加熱失活処理の温度と時間は、ペプシンを十分に失活できる条件に設定する。例えば８５〜１２０℃、好ましくは８５〜１００℃の温度範囲で、例えば２０分〜１０秒、好ましくは１０分間〜１０秒間の保持時間で行うことができる。
【００３５】
このようにして得られたカゼインの加水分解処理液は、通常は沈殿を含む懸濁液となっており、水溶性画分（上清画分、可溶性画分）と不溶性画分（沈殿画分）が含まれている。続いて、このカゼインの加水分解処理液から、沈殿を除去する。沈殿を除去する方法としては種々の方法を使用することができ、好適な実施の態様において、例えば遠心分離法や精密濾過法（ＭＦ濾過法）、好ましくは遠心分離法を用いることができる。
【００３６】
遠心分離法は、遠心分離機を用いて行う。遠心分離条件としては、一般に２０，０００〜１，５００ｒｐｍ、好ましくは２０，０００〜３，０００ｒｐｍ、さらに好ましくは１０，０００〜３，０００ｒｐｍの回転速度、一般に５〜１２０分、好ましくは２０〜９０分、さらに好ましくは２０〜６０分の時間で行うことができ、例えば１０，０００〜３，０００ｒｐｍの回転速度、２０〜６０分の時間で行うことができるが、これらに限られるものではない。また、一般に３００〜１００，０００Ｇ、好ましくは２０００〜１００，０００Ｇ、さらに好ましくは２０００〜５０，０００Ｇで行うことができ、例えば２０００〜５０，０００Ｇ、２０〜６０分の時間で行うことができるが、これらに限られるものではない。好ましい実施の態様において、一般に１０，０００〜３０，０００Ｇ、好ましくは１５，０００〜２５，０００Ｇ、さらに好ましくは１８，０００〜２２，０００Ｇ、さらに好ましくは１９，０００〜２１，０００Ｇで行うことができ、例えばこれらのＧで２０〜６０分の時間で行うことができるが、これらに限られるものではない。遠心分離後、沈殿を除去し、遠心分離による上清画分（水溶性画分）として、本発明のカゼイン加水分解物（カゼインの加水分解物の水溶性画分）を得ることができる。なお、本発明のカゼイン加水分解物は乾燥して粉末にしてもよい。乾燥方法は、熱風乾燥又は凍結乾燥のいずれの方法を用いてもよい。
【００３７】
こうして得られた本発明のカゼイン加水分解物は、後述するようにαｓ２−カゼイン由来の加水分解物を主成分とするものであった。本発明のカゼイン加水分解物の分子量は、３７ｋＤａ以下の範囲であることが好ましく、１ｋＤａ〜３７ｋＤａの範囲であることがより好ましく、１ｋＤａ〜２５ｋＤａの範囲であることがさらに好ましく、１ｋＤａ〜２０ｋＤａであることがさらに好ましい。本発明のカゼイン加水分解物は、カゼイン溶液をペプシンで加水分解して得られる分子量１ｋＤａ〜２５ｋＤａの可溶性画分（水溶性画分）からなる組成物ということもでき、カゼイン溶液をペプシンで加水分解して得られる分子量１ｋＤａ〜２０ｋＤａの可溶性画分（水溶性画分）からなる組成物ということもできる。
【００３８】
［摂食障害治療剤］
本発明の摂食障害治療剤は、過食症に対して特に有効であり、過食症治療剤として使用することができる。本発明の治療剤は、過食症患者の過剰な食欲を抑制することにより、食事摂取量を正常の範囲に戻して過食症を治療することができる。本発明の摂食障害治療剤の投与対象は、摂食障害患者であり、好ましくは過食症患者であり、さらに好ましくは拒食症への移行が懸念される過食症患者である。
【００３９】
本発明の摂食障害治療剤は、一度摂取しただけでも効果が発揮されるが、摂取の時点から効果が発揮されるまでに、好ましくは１〜数日、さらに好ましくは１〜６日、さらに好ましくは１〜４日、さらに好ましくは１〜３日、さらに好ましくは１〜２日、好ましくは１日、好ましくは２〜３日、さらに好ましくは２日を要し、一方で発揮される効果は一週間程度、好ましくは６〜１０日間、好ましくは７〜９日間継続するものとなっている。効果が摂取当日ではなく１〜数日後から発揮されて約一週間継続するという事実から、食事前又は食事中に摂取して、満腹感を早めたり、満腹感を生じさせたりすることで、食事の際の食欲を一時的に満足させて食事量を減少させるという、従来の飽満感を得られる低カロリー組成物とは、異なったメカニズムによって本発明の治療剤が作用していることが示されている。この点で、摂取によって満腹感を早めたり、満腹感を生じさせることで効果を発揮する従来の食欲抑制剤と異なる。
【００４０】
本発明の治療剤の投与方法は、経口投与でもよく、経腸投与等の非経口投与でもよく、これらに限定されるものではない。好適な実施の一態様において、本発明の治療剤は、経口投与されることが好ましい。経口投与の場合、食前、食間、食後で摂取してもよく、食事とは別に摂取してもよい。
【００４１】
本発明の治療剤の有効成分は、乳由来成分であるカゼインを出発物質としている。乳、例えば牛、羊、山羊などの乳は、歴史的な年月の間、ヒトの飲食に使用されているために、ヒトに対する安全性が極めて高い水準で担保されている。そのため、本発明の治療剤の有効成分は、安心して日常的に長期間継続して摂取することができるものである。つまり、現在有効とされている、摂食障害を治療するための従来の医薬（摂食障害治療剤）とは異なって、精神面での副作用は全くなく、そのために投与量、投与回数、投与期間などについても、厳格な制約はなく、取り扱いが容易であって、長期間継続して日常的に安心して使用できるものとなっている。
【００４２】
本発明の治療剤は、本発明のカゼイン加水分解物のみからなる剤でもよく、本発明の加水分解物と他の成分とを含む組成物からなる剤でもよい。いずれの場合も、用途に応じた剤型に製剤化されたものが好ましい。
【００４３】
本発明の治療剤の剤型は特に限定されない。例えば、錠剤、カプセル剤、トローチ剤、シロップ剤、顆粒剤、散剤、乳剤、噴霧剤等、公知の経口投与剤型とすることができる。または、座剤、注射剤、軟膏、テープ剤等の非経口投与剤も可能である。
【００４４】
有効成分である本発明のカゼイン加水分解物の投与量は、剤型、症状、年齢、体重等によって異なるが、過食抑制効果を効果的に発揮させるためには、好ましくは８３ｍｇ／ｋｇ体重／日以上、さらに好ましくは１００ｍｇ／ｋｇ体重／日以上、さらに好ましくは１２０ｍｇ／ｋｇ体重／日以上の投与量とすることが好ましい。なお、本発明のカゼイン加水分解物は安全性が高いために投与量の上限は制限されないが、特に２４０ｍｇ／ｋｇ体重／日程度の量を投与すれば、本発明による過食抑制効果が充分に享受される。また、それ以上の量を投与しても過食症治療効果にほとんど変化は現れないので、投与量の上限は３２０ｍｇ／ｋｇ体重／日以下であることが好ましい。
【００４５】
本発明の治療剤は、有効成分（本発明のカゼイン加水分解物）の１日の投与量が上記の範囲となるように製剤化されたものが好ましく、また、有効成分（本発明のカゼイン加水分解物）の１日の投与量が上記の範囲となるように投与されることが好ましい。
【００４６】
製剤化は、例えば、有効成分（本発明のカゼイン加水分解物）を薬学的に許容され得る賦形剤等の任意の添加剤を適宜用いて、公知の方法により行うことができる。製剤化にあたっては、賦形剤、結合剤、崩壊剤、滑沢剤、安定剤、矯味矯臭剤、希釈剤、注射剤用溶剤等の添加剤を使用できる。
【００４７】
本発明の治療剤が、有効成分（本発明のカゼイン加水分解物）と、添加剤等の他の成分を含む組成物からなる場合、該組成物中における有効成分の含有量は、特に制限されないが、通常０．１〜９０質量％、好ましくは０．５〜４０質量％、更に好ましくは１〜２０質量％である。
【００４８】
賦形剤としては、例えば、乳糖、白糖、ブドウ糖、マンニット、ソルビット等の糖誘導体；トウモロコシデンプン、馬鈴薯デンプン、α−デンプン、デキストリン、カルボキシメチルデンプン等のデンプン誘導体；結晶セルロース、ヒドロキシプロピルセルロース、ヒドロキシプロピルメチルセルロース、カルボキシメチルセルロース、カルボキシメチルセルロースカルシウム等のセルロース誘導体；アラビアゴム；デキストラン；プルラン；軽質無水珪酸、合成珪酸アルミニウム、メタ珪酸アルミン酸マグネシウム等の珪酸塩誘導体；リン酸カルシウム等のリン酸塩誘導体；炭酸カルシウム等の炭酸塩誘導体；硫酸カルシウム等の硫酸塩誘導体等が挙げられる。
結合剤としては、例えば、上記賦形剤の他、ゼラチン；ポリビニルピロリドン；マグロゴール等が挙げられる。
崩壊剤としては、例えば、上記賦形剤の他、クロスカルメロースナトリウム、カルボキシメチルスターチナトリウム、架橋ポリビニルピロリドン等の化学修飾されたデンプン又はセルロース誘導体等が挙げられる。
滑沢剤としては、例えば、タルク；ステアリン酸；ステアリン酸カルシウム、ステアリン酸マグネシウム等のステアリン酸金属塩；コロイドシリカ；ビーガム、ゲイロウ等のワックス類；硼酸；グリコール；フマル酸、アジピン酸等のカルボン酸類；安息香酸ナトリウム等のカルボン酸ナトリウム塩；硫酸ナトリウム等の硫酸塩類；ロイシン；ラウリル硫酸ナトリウム、ラウリル硫酸マグネシウム等のラウリル硫酸塩；無水珪酸、珪酸水和物等の珪酸類；デンプン誘導体等が挙げられる。
安定剤としては、例えば、メチルパラベン、プロピルパラベン等のパラオキシ安息香酸エステル類；クロロブタノール、ベンジルアルコール、フェニルエチルアルコール等のアルコール類；塩化ベンザルコニウム；無水酢酸；ソルビン酸等が挙げられる。
矯味矯臭剤としては、例えば、甘味料、酸味料、香料等が挙げられる。
注射剤用溶剤としては、例えば、水、エタノール、グリセリン等が挙げられる。
【００４９】
本発明の治療剤は、前記医薬品としての用途以外に、これを飲食品や飼料等に配合して経口投与することもできる。本発明の治療剤を含有する飲食品は、本発明のカゼイン加水分解物を有効成分として含有し、摂食障害治療効果、特に過食症治療効果を有する飲食品である。好ましい実施の一態様において、該飲食品は、過食症治療の効果に伴う過食症患者の血糖値低減用途に好適に使用することができる。
【００５０】
かかる飲食品は、例えば、カゼイン加水分解物に、デキストリン、デンプン等の糖類；ゼラチン、大豆タンパク、トウモロコシタンパク等のタンパク質；アラニン、グルタミン、イソロイシン等のアミノ酸類；セルロース、アラビアゴム等の多糖類；大豆油、中鎖脂肪酸トリグリセリド等の油脂類等を適宜配合することにより製造できる。
【００５１】
飲食品の形態は、日常的に摂取可能な形態が好ましい。例えば、清涼飲料、炭酸飲料、栄養飲料、果実飲料、乳酸飲料等の飲料（これらの飲料の濃縮原液及び調整用粉末を含む）；アイスクリーム、アイスシャーベット、かき氷等の冷菓；そば、うどん、はるさめ、ぎょうざの皮、しゅうまいの皮、中華麺、即席麺等の麺類；飴、チューインガム、キャンディー、ガム、チョコレート、錠菓、スナック菓子、ビスケット、ゼリー、ジャム、クリーム、焼き菓子等の菓子類；かまぼこ、ハム、ソーセージ等の水産・畜産加工食品；加工乳、発酵乳等の乳製品；サラダ油、てんぷら油、マーガリン、マヨネーズ、ショートニング、ホイップクリーム、ドレッシング等の油脂及び油脂加工食品；ソース、たれ等の調味料；スープ、シチュー、サラダ、惣菜、漬物、パン；経腸栄養食；機能性食品等が挙げられる。好ましい実施の一態様において、飲食品として、摂食障害患者に対する摂食障害治療用、過食症患者に対する過食症治療用、過食症患者に対する血糖値低減用、に用いられる機能性食品として好適に使用することができる。
【００５２】
本発明の治療剤を含有する飼料は、カゼイン加水分解物を有効成分として含有する、本発明の治療効果を有する飼料である。
かかる飼料は、例えば、カゼイン加水分解物に、トウモロコシ、小麦、大麦、ライ麦、マイロ等の穀類；大豆油粕、ナタネ油粕、ヤシ油粕、アマニ油粕等の植物性油粕類；フスマ、麦糠、米糠、脱脂米糠等の糠類；コーングルテンミール、コーンジャムミール等の製造粕類；魚粉、脱脂粉乳、ホエー、イエローグリース、タロー等の動物性飼料類；トルラ酵母、ビール酵母等の酵母類；第三リン酸カルシウム、炭酸カルシウム等の鉱物質飼料；油脂類；単体アミノ酸；糖類等を配合することにより製造できる。
飼料の形態は、日常的に給餌が可能な形態が好ましい。具体例としては、ペットフード、家畜飼料、養魚飼料等が挙げられる。
【００５３】
本発明の摂食障害治療剤は単独で使用してもよいが、その他の摂食障害治療に効果を有する医薬組成物、飲食品、又は飼料と併用してもよい。これらと併用することによって、摂食障害治療効果をより高めることができる。併用する医薬組成物、飲食品、又は飼料は、本発明にかかる医薬組成物、飲食品、又は飼料中に有効成分として含有させてもよいし、本発明の医薬組成物、飲食品、又は飼料中には含有させずに別個の薬剤、飲食品等として組み合わせて商品化してもよい。
【００５４】
［電気泳動］
実施例の電気泳動（二次元電気泳動）は以下のように行うことができる。
（１）１次元目
始めに、試料を５ｍｇ／ｍｌとなるように膨潤用緩衝液（例えばインビトロジェン社製）に溶解し、市販の等電点電気泳動用ストリップゲル（例えばインビトロジェン社製）をこの溶液内で膨潤させて一晩静置した。一晩静置したゲルを１７５Ｖ、２０分、１７５Ｖから２０００Ｖまでの電圧勾配を４５分、更に２０００Ｖ、３０分で泳動する。泳動の終了したストリップゲルは染色液に浸して染色する。
（２）２次元目
１次元目の泳動が終了したストリップゲルを２次元目用のゲル（インビトロジェン社製）にアプライし、２００Ｖの定電圧で３５分泳動する。泳動終了後、ＣＢＢ染色液（インビトロジェン社製）を用いて染色する。
【００５５】
［ＴＯＦ／ＭＳ（飛行時間型質量分析装置）］
本明細書では、飛行時間型質量分析装置をＴＯＦ／ＭＳと記載することがある。
実施例のＴＯＦ／ＭＳは、例えば以下のように行うことができる。
上記の電気泳動法によって、２次元電気泳動をした後、各々スポットとして確認されるペプチドについてゲル内消化を行い、個々のペプチドをＴＯＦ／ＭＳ測定機（ブルカーダルトニクス社製）にて同定する。
【００５６】
以下、具体的な例を示して本発明を更に詳細に説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。
【実施例１】
【００５７】
（本発明のカゼイン加水分解物の製造方法１）
１）カゼイン溶液を調製し、殺菌する工程
レンネットカゼイン（フォンテラ社製、蛋白質含量８０％）１２３ｇを精製水２３００ｇに加え、膨潤させた。これに濃塩酸（和光純薬社製、濃度３６．５％）を加えてｐＨを２．８にした後、８５℃、１０分保持して殺菌した。
２）カゼイン溶液を消化する工程
殺菌したカゼイン溶液を４２℃に冷却してからペプシン（ＳＩＧＭＡ社製）２０ｍｇを加え、２時間消化した。
３）酵素を失活させる工程
消化後、再度、温度を８５℃にして１０分保持し、ペプシンを失活させた。
４）遠心分離工程
ペプシンを失活させた溶液を、遠心分離機（日立製作所社製）１０,０００ｒｐｍ（２０，０００Ｇ）で２０分遠心分離を行い、上清画分（可溶性画分）と沈殿画分（不溶性画分）に分離した。溶液の温度は１０℃であった。
５）乾燥工程
遠心分離後の上清画分を凍結乾燥し、カゼイン加水分解物２４ｇを得た。
一方、遠心分離後の沈殿画分を凍結乾燥し、沈殿画分乾燥粉末９２ｇを得た。
【実施例２】
【００５８】
（本発明のカゼイン加水分解物の製造方法２）
１）カゼイン溶液を調製し、殺菌する工程
レンネットカゼイン（フォンテラ社製、蛋白質含量８０％）１０ｇを精製水２００ｇに加え、膨潤させた。これに濃塩酸（和光純薬社製、濃度３６．５％）を加えてｐＨを２．８にした後、８５℃、１０分保持して殺菌した。
２）カゼイン溶液を消化する工程
殺菌したカゼイン溶液を４２℃に冷却してから消化酵素としてペプシン（ＢＩＯＰＨＥＤＥＸ社製）４．８８ｍｇを加え、２時間消化した。
３）酵素を失活させる工程
消化後、再度、温度を８５℃にして１０分保持し、ペプシンを失活させた。
４）分離工程
ペプシンを失活させた溶液を、ＭＦ膜（旭化成社製）に通液し、透過液（可溶性画分）と濃縮液（不溶性画分）に分離した。
５）乾燥工程
透過液を凍結乾燥し、カゼイン加水分解物２．２ｇを得た。
【実施例３】
【００５９】
（タブレット状の過食症治療剤の製造）
実施例１の方法で得られたカゼイン加水分解物１５０ｇに、ラクチュロース粉末（森永乳業社製）１００ｇ、マルツデキストリン（松谷化学工業社製）６３５ｇ、脱脂粉乳（森永乳業社製）８５ｇ、ステビア甘味料（三栄源エフ・エフ・アイ社製）１ｇ、ヨーグルトフレーバー（三栄源エフ・エフ・アイ社製）５ｇ、グリセリン脂肪酸エステル製剤（理研ビタミン社製）２４ｇの各粉末を添加して均一に混合し、打錠機（畑鉄鋼所社製）を使用して、１錠当り０．５ｇとし、１２錠／分打錠速度、９．８KPａの圧力で前記混合粉末を連続的に打錠し、カゼイン加水分解物を含有するタブレット（過食症治療剤）１８００錠（約９００ｇ）を製造した。タブレット１錠当りのカゼイン加水分解物は約１５質量％であった。
【実施例４】
【００６０】
（過食症治療剤を含有する経腸栄養食粉末の製造）
ホエー蛋白加水分解物（森永乳業社製）１０ｋｇ、デキストリン（昭和産業社製）３６ｋｇ、及び少量の水溶性ビタミンとミネラルを水２００ｋｇに溶解して、水相をタンク内に調製した。これとは別に、大豆サラダ油（太陽油脂社製）３ｋｇ、パーム油（太陽油脂社製）８．５ｋｇ、サフラワー油（太陽油脂社製）２．５ｋｇ、レシチン（味の素社製）０．２ｋｇ、脂肪酸モノグリセリド（花王社製）０．２ｋｇ、及び少量の脂溶性ビタミンを混合溶解して油相を調製した。タンク内の水相に油相を添加し、攪拌して混合した後、７０℃に加温し、更に、ホモゲナイザーにより１４．７ＭＰａの圧力で均質化した。次いで、９０℃で１０分間殺菌した後、濃縮し、噴霧乾燥して、中間製品粉末約５９ｋｇを調製した。この中間製品粉末５０ｋｇにショ糖（ホクレン社製）６．８ｋｇ、アミノ酸混合粉末（味の素社製）１６７ｇ、及び実施例１の方法で得られたカゼイン加水分解物１ｋｇを添加し、均一に混合して、カゼイン加水分解物を含有する経腸栄養食粉末約５６ｋｇを製造した。【００６１】
［試験例１］
本試験は、本発明品である実施例１のカゼイン加水分解物を同定することを目的とした。
［試験方法］
（１）試料の調製
実施例１で遠心分離後の上清画分を凍結乾燥した本発明のカゼイン加水分解物（試料１、以下、本発明品ということがある）、実施例１で遠心分離後の沈殿画分の凍結乾燥したもの（試料２、以下、沈殿画分ということがある）及びコントロールとして、実施例１でカゼインとして使用したレンネットカゼイン（試料３、フォンテラ社製）を試料とした。
（２）電気泳動
（１次元目）
上記試料をそれぞれ５ｍｇ／ｍｌとなるように膨潤用緩衝液（インビトロジェン社製）に溶解し、市販の等電点電気泳動用ストリップゲル（インビトロジェン社製）をこの溶液内で膨潤させて一晩静置した。一晩静置したゲルを１７５Ｖ、２０分、１７５Ｖから２０００Ｖまでの電圧勾配を４５分、更に２０００Ｖ、３０分で泳動した。電気泳動の終了したストリップゲルは染色液に浸して染色した。
（２次元目）
上記（１）で実施した１次元目の電気泳動が終了したストリップゲルを２次元目用のゲル（インビトロジェン社製）にアプライし、２００Ｖの定電圧で３５分泳動した。電気泳動終了後、ＣＢＢ染色液（インビトロジェン社製）を用いて染色した。
（３）上清画分についてのスポットの同定
２次元電気泳動後、各々スポットとして確認されるペプチドについてゲル内消化を行い、個々のペプチドをＴＯＦ／ＭＳ測定機（ブルカーダルトニクス社製）にて同定した。【００６２】
［結果］
試料１（本発明品）には分子量２０ｋＤａよりも大きい分子はほとんど消失していた。また、試料２（沈殿画分）では、試料３（レンネットカゼイン）で確認されるカゼインミセルや重合体に由来すると思われる高分子化合物はほぼ消失したが、分子量１０〜３０ｋＤａで検出されるカゼイン画分が、蛋白質のまま残存していた。分子量分布の結果を表１に示す。表中に記載された数値は、それぞれの画分の全体に占める百分率を意味する。【００６３】
さらに、ＴＯＦ／ＭＳを用いた解析を市販のカゼイン画分標本と比較、検討した。すると、試料１のカゼイン加水分解物（本発明品）は約８０％がαｓ２−カゼイン由来の加水分解物であり、一部αｓ１−カゼイン由来の加水分解物又は蛋白質等が含まれることが判明した。なお、αｓ２−カゼイン由来の加水分解物の割合はＴＯＦ／ＭＳ解析結果をスキャナで取り込み、エリア解析を用いた。
ここで、αｓ２−カゼインの分子量は、２５ｋＤａであることが知られている（山内邦男、他２名「牛乳成分の特性と健康」、株式会社光生館、１９９３年６月１日初版第１刷発行、ｐ．８参照）。従って、本発明のカゼイン加水分解物の有効成分は、分子量が２５ｋＤａ以下であることが明らかとなった。
また、本結果から本発明品の分子量分布は、５０％以上の成分が１〜２０ｋＤａであることが明らかとなった。
一方、沈殿画分は、β−カゼインとαｓ１−カゼインを由来とするカゼイン加水分解物が大部分を占めることが明らかとなった。
なお、２０，０００Ｇで２０分の条件で遠心分離して得られた画分（試料１）の他に、１５，０００Ｇで６０分の条件で遠心分離して得られた画分を同様に分析したところ、上記試料１と同様の分子量の分子を含むものとなっていた。【００６４】
【表１】
2011105435.tif 000003
【００６５】
［試験例２］
本試験は、本発明のカゼイン加水分解物のアミノ酸分析を行うことを目的とした。
［試験方法］
試験例１で得られた本発明のカゼイン加水分解物（試料１）及び沈殿画分（試料２）を用いた。各試料を塩酸で加水分解した後、ダンシルクロライド（シグマ社製）で標識した。この標品を、Ｃ１８カラム（Waters社製）で分離し、得られたピークを蛍光検出器（日立製作所社製）にて検出して、解析した。【００６６】
［結果］
実施例１のカゼイン加水分解物（試料１）及び沈殿画分（試料２）は、いずれも原料のレンネットカゼインと同じアミノ酸組成を有していた。【００６７】
［試験例３］
本試験は、本発明のカゼイン加水分解物の過食症治療効果を確認することを目的とした。
（１）試料の調製
コントロール：注射用蒸留水をそのまま使用した。
本発明品：実施例１の方法により作製した、本発明品であるカゼイン加水分解物を注射用蒸留水で５ｍｇ／ｍｌとなるように希釈した。
沈殿画分：試験例１の試料２を注射用蒸留水で５ｍｇ／ｍｌとなるように希釈した。
全カゼイン加水分解物：実施例１で用いたレンネットカゼイン（フォンテラ社製、蛋白質含量８０％）を実施例１と同様の方法により、ペプシンで消化後、遠心分離をせずにそのまま取り出して、注射用蒸留水で５ｍｇ／ｍｌとなるように希釈した。
ＧＭＰ（グリコマクロペプチド）：市販のＧＭＰ（MGニュートリショナルズ社製）を注射用蒸留水で５ｍｇ／ｍｌとなるように希釈した。
αｓ−カゼイン：市販のαｓ−カゼイン（SIGMA社製）を注射用蒸留水で５ｍｇ／ｍｌとなるように希釈した。
κ−カゼイン：市販のκ−カゼイン（SIGMA社製）を注射用蒸留水で５ｍｇ／ｍｌとなるように希釈した。
全カゼイン：市販の乳酸カゼイン（フォンテラ社製）を注射用蒸留水で５ｍｇ／ｍｌとなるように希釈した。
（２）飼料
市販の乳由来蛋白質を含まない飼料（日本農産社製、商品名：MRストック）を使用した。また、飲料水は水道水とした。
（３）試験動物
過食症のモデル動物としてKK−Ayマウス（オス、５週齢、日本クレア社から購入）を使用した。【００６８】
（４）試験方法
上記の飼料による１０日間の予備飼育の後、体重と摂餌量がほぼ同等となるように一群を８匹とする８群に分けた。各群には、飼料と水を自由摂取させた。また、一週間のうち５日間を、１日1回のペースでゾンデを用いて試料を０．５ｍｌ／匹ずつ投与した。試験期間は５週間とし、週１回の割合で摂餌量を測定した。
各群については、以下の通りである。
１群（コントロール）
２群（本発明品）
３群（沈殿画分）
４群（全カゼイン加水分解物）
５群（ＧＭＰ）
６群（αｓ−カゼイン）
７群（κ−カゼイン）
８群（全カゼイン）【００６９】
（５）試験結果
表２に投与開始から５週間後の各群の相対摂餌量を示す。
相対摂餌量とは、コントロールの平均摂餌量を１としたときの各群の平均摂餌量である。本発明品では、コントロールに比べ、有意に摂餌量が減少した。一方、沈殿画分では、摂餌量の増加傾向が見られたが、有意な差ではなかった。また、κ−カゼイン由来のＧＭＰでは、摂餌量の減少傾向が見られたが、コントロールと比較して有意な効果ではなかった。また、κ−カゼインでは、摂餌量の減少傾向が見られたが、有意な効果ではなかった。αｓ−カゼインでは、摂餌量の増加傾向が見られたが、有意な効果ではなかった。全カゼインでは、摂餌量の増加傾向が見られたが、有意な効果ではなかった。全カゼイン加水分解物では、摂餌量の減少傾向が見られたが、有意な効果ではなかった。このことから、全カゼインを加水分解物し、さらに沈殿画分を除去して、上清画分（水溶性画分）を分離すると、分離前には認められなかった有意な過食症治療効果が出現することが明らかとなった。
これらの結果から、本発明品（２群）が過食症治療効果を有していることが明らかとなった。また、本発明のカゼイン加水分解物が、他のカゼイン画分や、全カゼイン加水分解物と対比して、顕著な過食抑制効果を有することが明らかとなった。【００７０】
【表２】
2011105435.tif 000004
【００７１】
［試験例４］
本試験は、本発明のカゼイン加水分解物が過食症における血糖値低減効果を有することを確認することを目的とした。
（１）試料の調製
試験例３の試料と同じものを使用した。
（２）飼料
市販の乳由来蛋白質を含まない飼料（日本農産社製、MRストック）を使用した。また、飲料水は水道水とした。
（３）試験動物
過食症のモデル動物としてKK−Ayマウス（オス、５週齢、日本クレア社から購入）を使用した。【００７２】
（４）試験方法
上記の飼料による１０日間の予備飼育の後、体重と摂餌量がほぼ同じになるように一群を８匹とする８群に分けた。各群に飼料と水を自由摂取させた。また、一週間のうち５日間を、１日１回、ゾンデを用いて試料を０．５ｍｌ／匹ずつ投与した。試験期間は５週間とし、週１回の割合で自己検査用グルコースキット（Johnson & Johnson社製）を用いて血糖値を測定した。
各群の試料については、以下の通りである。
１群（コントロール）
２群（本発明品）
３群（沈殿画分）
４群（全カゼイン加水分解物）
５群（ＧＭＰ）
６群（αｓ−カゼイン）
７群（κ−カゼイン）
８群（全カゼイン）【００７３】
（５）試験結果
表３に投与開始から５週間後の相対血糖値を示す。相対血糖値とは、コントロールの平均血糖値を１としたときの各群の平均血糖値である。本発明品は、コントロールと比較して有意に血糖値が低減した。全カゼイン加水分解物、全カゼイン及びκ−カゼインでは血糖値の低減傾向が見られたが、有意な効果は認められなかった。また、沈殿画分、ＧＭＰ、αｓ−カゼインでは血糖値の増加傾向が見られたが、有意な効果は認められなかった。【００７４】
（６）過食症治療効果との関連性
更に、この血糖値の低減効果と過食症治療効果との相関性について検定した。Pearsonの相関係数は０．５９３で、この相関係数はｐ＜０．０１で有意であった。【００７５】
【表３】
2011105435.tif 000005
【００７６】
［試験例５］
本試験は、本発明のカゼイン加水分解物を、過食症状のない正常動物に投与したときの食欲及び血糖値に与える影響を確認することを目的とした。
（１）試料の調製
コントロール：注射用蒸留水をそのまま使用した。
本発明品：実施例１の方法で製造したカゼイン加水分解物を注射用蒸留水で５ｍｇ／ｍｌとなるように希釈した。
（２）試料
市販の乳由来蛋白質を含まない飼料（日本農産社製、MRストック）を使用した。また、飲料水は水道水とした。
（３）試験動物
KK−AyマウスのコントロールであるKKマウス（オス、５週齢、日本クレア社より購入）を過食症状のないモデル動物として用いた。【００７７】
（４）試験方法
上記の飼料による１０日間の予備飼育の後、体重と摂餌量が同じになるように一群８匹とする二群に分けた。そして、一週間のうち５日間を１日１回、ゾンデを用いて試料を０．５ｍｌ／匹ずつ投与した。試験期間は５週間とした。試験期間中、週１回の割合で摂餌量及び血糖値を測定した。血糖値の測定は、自己検査用グルコースキット（Johnson ＆ Johnson社製）を用いた。【００７８】
（５）試験結果
表４に投与開始から５週間後の相対摂餌量及び相対血糖値の結果を示す。Studentのｔ検定を行ったが、本発明品にはKKマウスに対する摂餌量抑制及び血糖値の上昇抑制効果を認めなかった。即ち、本願発明品は、過食症状のない正常動物に対しては影響のないことが明らかとなった。このことから、本発明品が、適切に発揮されている通常の食欲（正常な食欲）を抑制することがなく、安全に摂取できることを示すものである。【００７９】
【表４】
2011105435.tif 000006
【００８０】
［試験例６］
本試験は、過食症状を有する動物（過食動物）の摂餌量のうち、正常な食欲に起因する摂餌量と過剰な食欲に起因する摂餌量とを特定することを目的とした。
（１）飼料
市販の乳由来蛋白質を含まない飼料（日本農産社製、MRストック）を使用した。また、飲料水は水道水とした。
（２）試験動物
過食症のモデル動物としてKK−Ayマウス（オス、５週齢、日本クレア社から購入）、過食症状のないモデル動物としてKK−AyマウスのコントロールであるＫＫマウス（オス、５週齢、日本クレア社から購入）、過食症のモデル動物としてZDFラット（オス、ホモ、５週齢、日本チャールズリバー社から購入）、及び過食症状のないモデル動物としてZDFラットのコントロールであるZucker leanラット（オス、５週齢、日本チャールズリバー社から購入）を使用した。
（試験動物）
マウス：
（ｉ）  KK−AyマウスのコントロールであるKKマウス（以下、コントロール１と記載することがある）
（ｉｉ）  KK−Ayマウス
ラット：
（ｉｉｉ）  ZDFラットのコントロールであるZucker lean ラット（以下、コントロール２と記載することがある）
（ｉｖ）  ZDFラット【００８１】
（３）試験方法
上記のマウス及びラットについて飼料及び飲料水を自由摂取させた。
マウスについては、入荷後１０日間の馴化期間後の摂餌量を比較した。また、ラットについては、入荷後、１３週間飼育後の摂餌量を比較した。ラットは１３週間飼育後としたが、これはＺＤＦラットが過食症状を示すまでに相当期間を必要とするためである。【００８２】
（４）結果
表５に５週間後の平均摂餌量の結果を示す。コントロール１はKKマウス、コントロール２はZucker leanラットを意味する。KK−Ayマウスはコントロールの１．２２倍の飼料を摂取し、ZDFラットはコントロールの１．２３倍の飼料を摂取した。すなわち、過食マウス及び過食ラットのいずれにおいても、過食動物の摂餌量が対照の正常動物の摂餌量と比較して２割程度増加していることが判明した。このことから、過食症における過剰な食欲は、通常の食欲による摂餌量に対して２割程度と見ることができる。【００８３】
【表５】
2011105435.tif 000007
【００８４】
［試験例７］
本試験は、本発明の治療剤の用量依存性を確認することを目的とした。
（１）試料の調製
コントロール：注射用蒸留水を使用した。
高用量試料：実施例１のカゼイン加水分解物を注射用蒸留水で５ｍｇ／ｍｌとなるように希釈した。
低用量試料：実施例１より作製したカゼイン加水分解物を注射用蒸留水で０．５ｍｇ／ｍｌとなるように希釈した。
（２）飼料
市販の乳由来蛋白質を含まない試料（日本農産社製、MRストック）を使用した。また、飲料水は、水道水とした。
（３）試験動物
過食症のモデル動物としてKK−Ayマウス（オス、５週齢日本クレア社から購入）を使用した。【００８５】
（４）試験方法
一日１回ずつ週５日、上記試料を０．５ｍｌ／匹で投与した。投与期間は５週間とし、飼料及び飲料水は自由摂取とした。
（５）評価方法
KK−Ayマウスの摂餌量と血糖値の測定を毎週１回行った。
血糖値測定は、毎週１回、自己検査用グルコースキット（Johnson & Johnson社製）を用いて測定した。【００８６】
（６）結果
表６に、投与開始から５週間後の各群の相対摂餌量及び相対血糖値を示す。高用量試料で有意な摂餌量抑制及び血糖値の上昇抑制が認められた。一方、低用量試料では有意な効果が認められなかった。
従って、本発明の過食症治療剤は用量依存性を有することが明らかとなった。
なお、高用量試料群での投与量は、１日当り２．５ｍｇ（５ｍｇ／ｍｌ×０．５ｍｌ）であり、投与対象であるKK−Ayマウスの平均体重は４３ｇ程度であった。
従って、本発明のカゼイン加水分解物は、毎週、体重当り２９０ｍｇ／ｋｇ以上の摂取をすれば、上記効果が得られることが明らかになった。【００８７】
【表６】
2011105435.tif 000008
【００８８】
［試験例８］
本試験は、本発明のカゼイン加水分解物を摂取してから効果が発現するまでの期間、及び効果の持続期間を検討することを目的とした。
（１）試料の調製
コントロール：注射用蒸留水を使用した。
本発明品：実施例１で調製した本発明のカゼイン加水分解物を注射用蒸留水で５ｍｇ／ｍｌとなるように希釈した。
（２）試験動物
過食症のモデル動物としてＺＤＦラット（オス、５週齢、日本チャールズリバー社から購入）を使用した。ＺＤＦラットは過食症状を発症させるため、１２週間予備飼育を行った。
（３）飼料
市販の乳由来蛋白質を含まない飼料（日本農産社製、MRストック）を使用した。また、飲料水は水道水とした。【００８９】
（４）試験方法
以下の観察期間の経過後、飼料を投与した。
［観察期間１］
特に何もせず、１週間摂餌量を観察した。
［観察期間２］
開始時に摂餌量を計量後、注射用蒸留水を投与し、１週間摂餌量を観察した。そして、観察期間１の摂餌リズムと比較して、注射用蒸留水の経口ゾンデ投与によっては、摂餌量パターンに変化が見られないことを確認した。観察期間２の経過後、ZDFラットの体重及び血糖値を測定し、摂餌量と併せて均等となるように、コントロール群と本発明品群の２群に分けた。１群当りのZDFラットは８匹とした。
［投与］
観察期間２の後、本発明品群には本発明品を調製した試料を、対照試料群には注射用蒸留水を、１日１回ずつ週５日、毎回２ｍｌ投与して、２週間摂餌量を観察した。
試験期間中、週５回摂餌量を測定した。【００９０】
（５）結果
図１に、観察期間中の摂餌量の測定値を示す。図中、試料の投与及び摂餌量を測定しなかった土曜日、日曜日は省略して記載した。また、注射用水は注射用蒸留水を示す。
観察期間２と観察期間３との間の「sample」は各群に本発明品または注射用蒸留水を投与したことを示す。
観察期間１において、ZDFラットの毎日の摂餌量の変化は±２ｇ程度であることを確認した。観察期間２では注射用蒸留水の投与以降も摂餌パターンに影響はなく、経口ゾンデ投与によるストレスが影響しないことを確認した。
本発明のカゼイン加水分解物の投与後４日目から、本発明品群ではコントロール群と比較して明らかな摂餌量の低下を認めた。そして、驚くべきことに、この効果は投与後９日目まで継続した。
この結果から、本発明のカゼイン加水分解物の摂餌量抑制効果は即時的なものではなく、４日程度経過してから効果を発揮し、その効果は６日間程度持続することが明らかとなった。
この結果は、本発明品は、即時的に膨満感を誘導するものではないことを示す。そのため、本発明品の摂取のタイミングは食事の前後や食間に限定されることがない。さらには、一定期間過食抑制効果が発揮されるので、毎日摂取する必要もない。【００９１】
［試験例９］
本試験は、本発明のカゼイン加水分解物の有効成分の分子量の特定を目的とした。
（１） 試料の調製
下記の試料を調製した。
コントロール：注射用蒸留水を使用した。（コントロール）
本発明品：実施例１で調製したカゼイン加水分解物（本発明品）を注射用蒸留水で５ｍｇ／ｍｌの濃度に調製した。
再消化試料：実施例１で調製したカゼイン加水分解物（本発明品）３３ｇにペプシンを６６ｍｇ加え、ｐＨ２．８及び４２℃で２時間消化した後、凍結乾燥した。この凍結乾燥標品を注射用蒸留水で５ｍｇ／ｍｌの濃度に調製した。
なお、再消化試料は、電気泳動により分子量が１ＫＤａ未満であることを確認した。
（２）試験動物
過食症のモデル動物としてKK−Ayマウス（オス、５週齢、日本クレア社から購入）を使用した。
（３）飼料
市販の乳由来蛋白質を含まない試料（日本農産社製、MRストック）を使用した。また、飲料水は、水道水とした。【００９２】
（４）試験方法
体重と摂餌量がほぼ同等となるように一群８匹とする３群に分け、一週間のうち５日間を、１日1回、ゾンデを用いて各試料を０．５ｍｌ／匹ずつ投与した。
投与期間は５週間とし、飼料及び飲料水は自由摂取とした。【００９３】
（５）結果
投与開始から５週間後の各群の相対摂餌量を比較した。本発明品では、コントロールと比較して有意に摂餌量が減少した。
一方、再消化試料はコントロールと差異が見られず、有意な効果が認められなかった。再消化試料が分子量１ｋＤａ以下の成分であることから、本発明の過食症治療剤の有効成分は分子量が１ｋＤａ以上の成分であることが明らかとなった。
以上の結果から、本発明の過食抑制効果を有する成分は、分子量１ｋＤａ〜３７ｋＤａの範囲に存在することが明らかとなった。本結果と、試験例１の結果とを合わせると、本発明の過食抑制効果を有する成分は、分子量１ｋＤａ〜２５ｋＤａの範囲に存在することが明らかとなった。
【産業上の利用可能性】
【００９４】
本発明によれば、ヒトや動物に対する安全性が高く、日常的に投与又は摂取することができる、摂食障害治療剤、特に過食症治療剤を得ることができる。本発明の治療剤は、過食症患者の血糖値低減剤としても使用することができる。
また、本発明の治療剤の有効成分である本発明のカゼイン加水分解物は、乳等の原料から大量に製造することができるので、安価に提供することができる。
【図１】
2011105435.tif 000009
【手続補正書】
【提出日】平成23年6月24日(2011.6.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ペプシンによるαｓ２−カゼインの加水分解物である分子量１ｋＤａ〜２５ｋＤａのペプチド断片を含んでなる画分を有効成分として含有してなる、摂食障害治療剤。
【請求項２】
（削除）
【請求項３】
ペプシンによるαｓ２−カゼインの加水分解物である分子量１ｋＤａ〜２５ｋＤａのペプチド断片を含んでなる画分が、カゼイン１質量部に対して、ペプシン１／１００００質量部〜１／１０００質量部を添加して加水分解された加水分解物の水溶性画分である、請求項１に記載の摂食障害治療剤。
【請求項４】
水溶性画分が、ペプシンによるカゼインの加水分解物を、デカンテーション又は遠心分離によって画分して得られた上清画分である、請求項３に記載の摂食障害治療剤。
【請求項５】
摂食障害治療剤が、過食症における一日の食事摂取量を、投与開始から５週間後に、投与開始時と比較して、１０％以上低下させる摂食障害治療剤である、請求項１、３、４の何れかに記載の摂食障害治療剤。
【請求項６】
摂食障害が、過食症である、請求項１、３〜５の何れかに記載の摂食障害治療剤。
【請求項７】
カゼイン１質量部に対してペプシン１／１００００質量部〜１／１０００質量部を添加して、カゼインをペプシンで加水分解して、ペプシンによるカゼインの加水分解物を得る工程、
ペプシンによるカゼインの加水分解物を、デカンテーション又は遠心分離して分画した上清画分を、αｓ２−カゼインの加水分解物である分子量１ｋＤａ〜２５ｋＤａのペプチド断片を含んでなる水溶性画分として得る工程、
を含んでなる、上記水溶性画分を有効成分として含有してなる、摂食障害治療剤を、製造する方法。
【請求項８】
（削除）
【請求項９】
（削除）
【請求項１０】
摂食障害が、過食症である、請求項７に記載の方法。
【請求項１１】
（削除）
【請求項１２】
請求項１、３〜６の何れかに記載された摂食障害治療剤を拒食症への移行が懸念される患者に投与することにより、摂食障害を治療する方法。
【請求項１３】
請求項１、３〜６の何れかに記載された摂食障害治療剤を製造するための、ペプシンによるαｓ２−カゼインの加水分解物である分子量１ｋＤａ〜２５ｋＤａのペプチド断片を含んでなる画分の使用。
【請求項１４】
摂食障害の治療に用いられる、ペプシンによるαｓ２−カゼインの加水分解物である分子量１ｋＤａ〜２５ｋＤａのペプチド断片を含んでなる画分。
【国際調査報告】
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