(57)【要約】  高い演色性を示し、かつ高効率に電球色領域の白色光を発する発光装置を実現する。本発明の半導体発光装置（１）は、青色光を発する半導体発光素子（２）と、当該青色光を吸収して緑色光を発する緑色蛍光体（１４）と、当該青色光を吸収して橙光を発する橙色蛍光体（１３）とを備え、橙色蛍光体（１３）は、発光スペクトルのピーク波長が５９０ｎｍ以上６３０ｎｍ以下であり、当該ピークの半値幅が１３０ｎｍ以上であり、橙色蛍光体（１３）の発光スペクトルの半値幅は、緑色蛍光体（１４）の発光スペクトルの半値幅より広く、橙色蛍光体（１３）の吸収率のピーク波長が４２０ｎｍ以上であり、橙色蛍光体（１３）の吸収率のピーク波長における橙色蛍光体（１３）の吸収率をＡＢＳ（ＭＡＸ）、波長５３０ｎｍにおける橙色蛍光体（１３）の吸収率をＡＢＳ（５３０）としたときに、ＡＢＳ（５３０）／ＡＢＳ（ＭＡＸ）＜０．６０を満たす。
2011105157.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電球色領域の白色光を発する半導体発光装置であって、
青色光を発する半導体発光素子と、
当該青色光を吸収して緑色光を発する緑色蛍光体と、
当該青色光を吸収して橙光を発する橙色蛍光体とを備え、
上記橙色蛍光体は、発光スペクトルのピーク波長が５９０ｎｍ以上６３０ｎｍ以下であり、当該ピークの半値幅が１３０ｎｍ以上であり、
橙色蛍光体の発光スペクトルの半値幅は、緑色蛍光体の発光スペクトルの半値幅より広く、
上記橙色蛍光体の吸収率のピーク波長が４２０ｎｍ以上であり、
上記橙色蛍光体の吸収率のピーク波長における、上記橙色蛍光体の吸収率をＡＢＳ（ＭＡＸ）、波長５３０ｎｍにおける、上記橙色蛍光体の吸収率をＡＢＳ（５３０）としたときに以下の関係
ＡＢＳ（５３０）／ＡＢＳ（ＭＡＸ）＜０．６０
を満たすことを特徴とする半導体発光装置。
【請求項２】
上記緑色蛍光体は、発光スペクトルの半値幅が７０ｎｍ以下であることを特徴とする請求項１に記載の半導体発光装置。
【請求項３】
上記橙色蛍光体は、Ｃｅ賦活窒化物系若しくは酸窒化物系蛍光体である請求項１に記載の半導体発光装置。
【請求項４】
上記橙色蛍光体は、Ｃｅ賦活ＣａＡｌＳｉＮ３蛍光体であり、
ｃＣａＡｌＳｉＮ３・（１−ｃ）ＬｉＳｉ２Ｎ３
（但し、０．２≦ｃ≦０．８）
の組成を有する結晶に、Ｃｅと酸素とが固溶した固溶体結晶であることを特徴とする請求項１に記載の半導体発光装置。
【請求項５】
上記固溶体結晶は、Ｃｅを６重量％以下の範囲で含有することを特徴とする請求項４に記載の半導体発光装置。
【請求項６】
記緑色蛍光体は、発光スペクトルの半値幅が５５ｎｍ以下であることを特徴とする請求項２に記載の半導体発光装置。
【請求項７】
上記緑色蛍光体はＥｕ賦活βサイアロン蛍光体であることを特徴とする請求項６に記載の半導体発光装置。
【請求項８】
上記Ｅｕ賦活βサイアロンは、酸素濃度が０．１重量％〜０．６重量％の範囲であることを特徴とする請求項７に記載の半導体発光装置。
【請求項９】
上記Ｅｕ賦活βサイアロン蛍光体の６００ｎｍにおける吸収率が１０％以下であることを特徴とする請求項８に記載の半導体発光装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、蛍光体を備えた発光装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
発光ダイオード（ＬＥＤ）等の半導体発光素子は、小型で消費電力が少なく、高輝度の発光を安定に行なうことができるという利点を有しており、近年白熱灯等の照明器具を、白色光を発するＬＥＤからなる発光装置を用いた照明器具に置き換える動きが進んでいる。白色光を発するＬＥＤとしては、例えば青色ＬＥＤと（Ｙ，Ｇｄ）３（Ａｌ，Ｇａ）５Ｏ１２の組成式で示されるＹＡＧ系蛍光体を組み合わせたものがある。【０００３】
上記構成の発光装置では、ＬＥＤの青色光と蛍光体のＹＡＧ蛍光体から発せられる黄色光との混色により白色光を実現している。この構成では、ＹＡＧ蛍光体の発光特性から赤色成分が足りず、家庭用照明器具等で求められる電球色に近い温かみのある白色光を発することには不向きである。【０００４】
そこで、青色ＬＥＤとＹＡＧ系蛍光体とに加えて窒化物系の赤色蛍光体を更に組み合わせることにより、赤みを帯びた暖色系の白色を発することが実現可能な発光装置が開示されている（例えば、特許文献１参照）。【０００５】
特許文献１に例示される構成にすることにより、３，２５０Ｋ以下の電球色領域の色温度において、高い演色性評価指数（Ｒａ）を示し、特に赤色の見え方を示す特殊演色評価数（Ｒ９）が優れた値を示す白色光を発する発光装置可能となる。【０００６】
しかし、上記構成では、赤色蛍光体がＹＡＧ系蛍光体から発する蛍光を吸収するため、蛍光体間の相互吸収の影響が大きく、発光装置の発光効率が著しく低下してしまう。【０００７】
そのような状況の中、青色ＬＥＤと、波長５００ｎｍ以上５４０ｎｍ未満の範囲に発光ピークを有する光を発光する緑色蛍光体と、波長５７５〜６５０ｎｍの範囲に発光ピークを有する光を発光し、かつ、励起スペクトルの波長５２０ｎｍにおける強度が、該励起スペクトルのピーク波長における強度の６０％以下である黄色ないし赤色蛍光体とを含む、蛍光体間の相互吸収を抑制する構成が例示されている（例えば、特許文献２参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】日本国公開特許公報「特開２００３−３２１６７５号公報（２００３年１１月１４日公開）」
【特許文献２】日本国公開特許公報「特開２００８−２４４４６８号公報（２００８年１０月  ９日公開）」
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかしながら、上記特許文献２に記載の構成と比べて、演色性を悪化させることなく、より高効率に電球色領域の白色光を発する発光装置が望まれている。【００１０】
本発明は、上記の問題点に鑑みてなされたものであり、その目的は、高い演色性を示し、かつ高効率に電球色領域の白色光を発する発光装置を実現することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明者は上記課題を解決するために鋭意検討を行い、蛍光体と半導体発光素子とを用いた発光装置の試作を繰り返し行った。その結果、特許文献２に例示されるような、緑色蛍光体と黄色ないし赤色蛍光体の組み合わせにおいて、蛍光体の相互吸収を抑制する構成とする場合、緑色蛍光体の発光スペクトルの半値幅が、黄色ないし赤色蛍光体の発光スペクトルの半値幅より狭く、かつ黄色ないし赤色蛍光体の発光スペクトルの半値幅が所定値以上であると、蛍光体の相互吸収がより抑制され、Ｒａ及びＲ９をより向上させ得ることを見出した。【００１２】
その結果、所定のピーク波長及び当該ピークの半値幅を有する橙色蛍光体を、所定のピークの半値幅を有する緑色蛍光体及び青色ＬＥＤと組み合わせることにより上記課題を解決できることを見出し、本発明を完成するに至った。【００１３】
尚、蛍光体と半導体発光素子とを用いて発光装置を構成させる場合において、従来、演色性を向上させるには発光スペクトルの半値幅がより広い蛍光体を用いることが技術常識であった。しかし、本発明者は、発光スペクトルの半値幅が広い橙色蛍光体と緑色蛍光体とを組み合わせて電球色光を発する発光装置を構成する場合において、このような技術常識に反して緑色蛍光体の半値幅を狭くすることによって、高い演色性を示し、かつ高効率に電球色領域の白色光を発する発光装置を実現することができることを見出した。このように、本発明は、従来の技術常識に反するものであるため、当業者であっても容易には成し得ることはできなかった。【００１４】
例えば、特許文献２に例示される緑色蛍光体は、発光スペクトルの半値幅が約６５ｎｍ〜１２０ｎｍであり、黄色ないし赤色蛍光体の発光スペクトルの半値幅は４ｎｍ〜１２０ｎｍであり、緑色蛍光体の発光スペクトルの半値幅と、黄色ないし赤色蛍光体の発光スペクトルの半値幅を比較すると、同等か、緑色蛍光体の方が発光スペクトルの半値幅が広い傾向にある（特許文献２の段落〔００２８〕、〔００３０〕〜〔００２８〕参照）。【００１５】
即ち、本発明に係る半導体発光装置は、上記課題を解決するために、電球色領域の白色光を発する半導体発光装置であって、青色光を発する半導体発光素子と、当該青色光を吸収して緑色光を発する緑色蛍光体と、当該青色光を吸収して橙光を発する橙色蛍光体とを備え、上記橙色蛍光体は、発光スペクトルのピーク波長が５９０ｎｍ以上６３０ｎｍ以下であり、当該ピークの半値幅が１３０ｎｍ以上であり、橙色蛍光体の発光スペクトルの半値幅は、緑色蛍光体の発光スペクトルの半値幅より広く、上記橙色蛍光体の吸収率のピーク波長が４２０ｎｍ以上であり、上記橙色蛍光体の吸収率のピーク波長における、上記橙色蛍光体の吸収率をＡＢＳ（ＭＡＸ）、波長５３０ｎｍにおける、上記橙色蛍光体の吸収率をＡＢＳ（５３０）としたときに以下の関係
ＡＢＳ（５３０）／ＡＢＳ（ＭＡＸ）＜０．６０
を満たすことを特徴としている。【００１６】
上記構成によれば、より高いＲａ、Ｒ９を示し、更に橙色蛍光体により緑色光の吸収が充分に抑制され、電球色領域の白色光を発する発光効率の高い発光装置を提供することができるという効果を奏する。【００１７】
本発明の他の目的、特徴、および優れた点は、以下に示す記載によって十分分かるであろう。また、本発明の利点は、添付図面を参照した次の説明で明白になるであろう。
【発明の効果】
【００１８】
本発明に係る半導体発光装置は、以上のように、上記橙色蛍光体は、発光スペクトルのピーク波長が５９０ｎｍ以上６３０ｎｍ以下であり、当該ピークの半値幅が１３０ｎｍ以上であり、橙色蛍光体の発光スペクトルの半値幅は、緑色蛍光体の発光スペクトルの半値幅より広く、上記橙色蛍光体の吸収率のピーク波長が４２０ｎｍ以上であり、上記橙色蛍光体の吸収率のピーク波長における、上記橙色蛍光体の吸収率をＡＢＳ（ＭＡＸ）、波長５３０ｎｍにおける、上記橙色蛍光体の吸収率をＡＢＳ（５３０）としたときに以下の関係
ＡＢＳ（５３０）／ＡＢＳ（ＭＡＸ）＜０．６０
を満たすことを特徴としている。【００１９】
このため、高いＲａ及びＲ９を示し、高効率に電球色領域の白色光を発する半導体発光装置を提供することができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本実施の形態に係る半導体装置の概略構成を示す断面図である。
【図２】ＪＩＳ  Ｚ９１１２に規定される電球色の色度点領域を示すグラフである。
【図３】製造例１−１で得られた蛍光体粉末のＸＲＤ測定結果を示すグラフである。
【図４】製造例１−１で得られた蛍光体粉末の発光スペクトルを示すグラフである。
【図５】製造例１−１で得られた蛍光体粉末の励起スペクトルを示すグラフである。
【図６】製造例１−１で得られた蛍光体粉末の吸収スペクトルを示すグラフである。
【図７】製造例１−２で得られた蛍光体粉末のＸＲＤ測定結果を示すグラフである。
【図８】製造例１−２で得られた蛍光体粉末の発光スペクトルを示すグラフである。
【図９】製造例１−２で得られた蛍光体粉末の励起スペクトルを示すグラフである。
【図１０】製造例１−２で得られた蛍光体粉末の吸収スペクトルを示すグラフである。
【図１１】製造例２−１で得られた蛍光体粉末のＸＲＤ測定結果を示すグラフである。
【図１２】製造例２−１で得られた蛍光体粉末の発光スペクトルを示すグラフである。
【図１３】製造例２−２で得られた蛍光体粉末のＸＲＤ測定結果を示すグラフである。
【図１４】製造例２−２で得られた蛍光体粉末の発光スペクトルを示すグラフである。
【図１５】製造例２−３で得られた蛍光体粉末の発光スペクトルを示すグラフである。
【図１６】製造例２−４で得られた蛍光体粉末の発光スペクトルを示すグラフである。
【図１７】比較製造例１で得られた蛍光体粉末の発光スペクトルを示すグラフである。
【図１８】実施例１で作製した発光装置の発光スペクトルを示すグラフである。
【図１９】実施例２で作製した発光装置の発光スペクトルを示すグラフである。
【図２０】実施例３で作製した発光装置の発光スペクトルを示すグラフである。
【図２１】実施例４で作製した発光装置の発光スペクトルを示すグラフである。
【図２２】実施例５で作製した発光装置の発光スペクトルを示すグラフである。
【図２３】実施例６で作製した発光装置の発光スペクトルを示すグラフである。
【図２４】実施例７で作製した発光装置の発光スペクトルを示すグラフである。
【図２５】実施例８で作製した発光装置の発光スペクトルを示すグラフである。
【図２６】実施例９で作製した発光装置の発光スペクトルを示すグラフである。
【図２７】実施例１０で作製した発光装置の発光スペクトルを示すグラフである。
【図２８】比較例１で作製した発光装置の発光スペクトルを示すグラフである。
【図２９】比較例２で作製した発光装置の発光スペクトルを示すグラフである。
【図３０】Ｃｅと酸素とが固溶した固溶体結晶の、発光強度のＬｉ濃度依存性を示すグラフである。
【図３１】Ｃｅと酸素とが固溶した固溶体結晶の、波長４５０ｎｍの光で励起した際における発光強度の周辺温度依存性を示すグラフである。
【図３２】Ｃｅと酸素とが固溶した固溶体結晶の、波長４５０ｎｍの光で励起した際における発光強度の周辺温度依存性を示すグラフである。
【図３３】Ｃｅと酸素とが固溶した固溶体結晶の、波長４５０ｎｍの光で励起した際における発光スペクトルの半値幅のＬｉ濃度依存性を示すグラフである。
【図３４】半導体装置の発光効率と、橙色蛍光体のＡＢＳ（５３０）／ＡＢＳ（ＭＡＸ）との関係を示すグラフである。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
本発明の実施の一形態について説明すれば、以下の通りである。尚、本明細書では、範囲を示す「Ａ〜Ｂ」はＡ以上Ｂ以下であることを示す。また、本明細書で挙げられている各種物性は、特に断りの無い限り後述する実施例に記載の方法により測定した値を意味する。
【００２２】
図１は、本実施の形態に係る半導体装置の概略構成を示す断面図である。
【００２３】
本実施の形態に係る半導体発光装置１は、電球色領域の白色光を発する半導体発光装置１であって、青色光を発する半導体発光素子２と、当該青色光を吸収して橙光を発する橙色蛍光体１３と、当該青色光を吸収して緑色光を発する緑色蛍光体１４とを備える。
【００２４】
そして、上記橙色蛍光体１３は、発光スペクトルのピーク波長が５９０ｎｍ以上６３０ｎｍ以下であり、当該ピークの半値幅が１３０ｎｍ以上である。また、上記橙色蛍光体１３の吸収率のピーク波長が４２０ｎｍ以上であり、上記橙色蛍光体の吸収率のピーク波長における、上記橙色蛍光体の吸収率をＡＢＳ（ＭＡＸ）、波長５３０ｎｍにおける、上記橙色蛍光体の吸収率をＡＢＳ（５３０）としたときに以下の関係
ＡＢＳ（５３０）／ＡＢＳ（ＭＡＸ）＜０．６０
を満たす。
【００２５】
尚、上記特許文献２では、青色ＬＥＤと緑色蛍光体と黄色ないし赤色蛍光体との組み合わせで、本発明と同様に、緑色蛍光体より長波で発光する蛍光体（特許文献２では黄色ないし赤色蛍光体としているが、以後便宜上「橙色蛍光体」と記する場合がある）による緑色光の吸収を抑制する構成を例示しているが、本発明に係る構成とは以下に示す二点が大きく異なる。
（１）特許文献２の構成では、橙色蛍光体の励起（吸収）スペクトルのピーク波長の範囲を規定していない。
（２）特許文献２では励起（吸収）スペクトルの最大値に対して波長５２０ｎｍの励起（吸収）率を規定しているが、本発明に係る構成では波長５３０ｎｍの励起（吸収）率を規定している。
【００２６】
上記（１）の点については、特許文献２の構成では、特許文献２の実施例３のように励起（吸収）ピークが３５０ｎｍに存在し、緑色の波長域まで励起（吸収）効率がなだらかに低下する蛍光体を用いる構成も含まれることになる。このような構成では、例え、励起ピークにおける波長の励起（吸収）強度に対する緑色光領域における波長の励起（吸収）強度が低くても、実際の励起光である青色光領域における波長の励起（吸収）強度と緑色光領域における波長の励起（吸収）強度とが近い値を取るため、励起光を高効率に吸収させようとすると、結果として緑色光の吸収も大きくなってしまう。
【００２７】
これに対して、本発明に係る橙色蛍光体は、励起（吸収）スペクトルのピーク波長の範囲が４２０ｎｍ以上であるため、上記のような問題は生じえない。
【００２８】
上記（２）の点については、本発明に係る構成では、橙色蛍光体の発光スペクトルの半値幅を１３０ｎｍ以上と規定しており、かつ緑色蛍光体の発光スペクトルの半値幅が橙色蛍光体の発光スペクトルの半値幅より狭くなるように規定しているため、特許文献２の構成より橙色蛍光体の緑色光吸収が更に抑制されることになる。このため、橙色蛍光体の励起（吸収）スペクトルが特許文献２より長波長側にシフトしても充分緑色吸収が抑制される。その結果、高い演色性を示し、かつ高効率に電球色領域の白色光を発する発光装置を実現することができる。
【００２９】
尚、本明細書において、上記「青色光」とは、波長４２０〜４８０ｎｍに発光スペクトルのピークを持つ光を意味し、上記「緑色光」とは、波長５００〜５５０ｎｍに発光スペクトルのピークを持つ光を意味し、上記「橙光」とは、波長５７０〜６３０ｎｍに発光スペクトルのピークを持つ光を意味する。また、上記「緑色蛍光体」とは上記青色光により励起されて上記緑色光を発光する物質であり、上記「橙色蛍光体」とは、上記橙光を発光する物質を意味する。
【００３０】
本実施の形態に係る半導体発光装置１は、基体としてのプリント配線基板３上に、半導体発光素子２が載置され、同じくプリント配線基板３上に載置された樹脂枠４の内側に、上記橙色蛍光体１３及び上記緑色蛍光体１４を分散させた透光性樹脂からなるモールド樹脂５が充填されて、半導体発光素子２が封止されている。
【００３１】
上記半導体発光素子２は、活性層としてＩｎＧａＮ層６を有し、ＩｎＧａＮ層６を挟んで、ｐ側電極７及びｎ側電極８を有しており、このｎ側電極８が、プリント配線基板３の上面から背面にかけて設けられたｎ電極部９に、導電性を有する接着剤１０を介して電気的に接続されている。また、半導体発光素子２のｐ側電極７は、上述したｎ電極部９とは別途プリント配線基板３の上面から背面にかけて設けられたｐ電極部１１に金属ワイヤ１２を介して電気的に接続されている。
【００３２】
尚、本実施の形態に係る半導体発光装置１は、図１に示した構造に限定されるものではなく、従来公知の一般的な半導体発光装置の構造を採用することができる。
【００３３】
また、本実施の形態に係る半導体発光装置１は、電球色領域の白色光を発する半導体発光装置であるため、本実施の形態に係る半導体発光装置１が発光する光のピーク波長は６００ｎｍ付近となる。ここで、照明器具において赤色の見え方を示す実用上重要な指標であるＲ９を向上させるためには６３０〜６４０ｎｍ付近の波長が重要となる。このような観点からは、ピーク波長における発光強度をＰＩ（ＭＡＸ）、当該ピーク波長より４０ｎｍ長波長における発光強度をＰＩ（４０）としたときに以下の関係
ＰＩ（４０）／ＰＩ（ＭＡＸ）＞０．７０
を満たすことがより好ましい。
【００３４】
尚、「電球色領域の白色光」であるとは、発光する光の色温度（ＴＣＰ）が２６００Ｋ〜３２５０Ｋの範囲内であり、発光する光の色度点が図２に示すＪＩＳ  Ｚ９１１２に規定される範囲内にあることを意味する。
【００３５】
（Ｉ）半導体発光素子
本実施の形態では、上記半導体発光素子２は発光ダイオード（ＬＥＤ）であるが、上記半導体発光素子２としては発光ダイオード（ＬＥＤ）に限定されず、半導体レーザ、無機ＥＬ（electroluminescence）素子等の青色光を発する従来公知の素子を使用することができる。尚、ＬＥＤは、例えば、Ｃｒｅｅ社製等の市販品を用いることができる。
【００３６】
上記半導体発光素子２の発光ピーク波長は特には限定されないが、発光効率の観点から４２０〜４８０ｎｍの範囲内であることが好ましい。また、蛍光体の励起効率をより高く、更にはＲａ、Ｒ９値をより高くする観点から、４４０〜４７０ｎｍの範囲内であることがより好ましく、４５５ｎｍ以上であると特に高い演色性能を示す。
【００３７】
（II）橙色蛍光体
上記橙色蛍光体１３は、発光スペクトルのピーク波長が５９０ｎｍ以上６３０ｎｍ以下であり、当該ピークの半値幅が１３０ｎｍ以上であり、４２０ｎｍより長波長側における、上記橙色蛍光体の吸収率の最大値をＡＢＳ（ＭＡＸ）、波長５３０ｎｍにおける、上記橙色蛍光体の吸収率をＡＢＳ（５３０）としたときに以下の関係
ＡＢＳ（５３０）／ＡＢＳ（ＭＡＸ）＜０．６０
を満たす。
【００３８】
発光スペクトルのピーク波長、及び当該ピークの半値幅が上記範囲であることにより、上記半導体発光素子２と緑色蛍光体１４との混色で電球色光を構成した際に、より高い演色性を有する半導体発光装置が実現可能となる。また、橙色蛍光体１３の吸収率が上記条件を満たすことにより、橙色蛍光体１３により緑色光の吸収が充分に抑制され、より発光効率の高い発光装置が実現可能となる。
【００３９】
橙色蛍光体１３の発光スペクトルにおける上記半値幅の上限については、特には限定されないが、１６０ｎｍ以下であることが好ましく、１５０ｎｍ以下であることがより好ましい。
【００４０】
上記橙色蛍光体１３は、その励起スペクトルにおいて４４０ｎｍ〜４７０ｎｍに励起ピークを有することが好ましい。橙色蛍光体１３の励起スペクトルが上記要件を満たすことによってより発光効率の高い発光装置が実現可能となる。
【００４１】
上記橙色蛍光体１３としては、上記ピーク波長及び半値幅の発光スペクトルを示す橙色蛍光体であれば特には限定されないが、Ｃｅにより賦活されるＣｅ賦活蛍光体であることが好ましい。Ｃｅは基底準位のスピン軌道分裂が大きいため、Ｃｅ賦活蛍光体は幅広い発光スペクトルを示すからである。
【００４２】
上記Ｃｅ賦活蛍光体として具体的には、Ｃｅ賦活窒化物系蛍光体、又はＣｅ賦活酸窒化物系蛍光体を好適に用いることができる。窒化物系蛍光体や酸窒化物系蛍光体は、例えば、酸化物系蛍光体や硫化物系蛍光体と比較して、母体の共有結合性が強いため、母体の安定性が高く高温環境下でも発光強度が低下し難い。
【００４３】
また、上記橙色蛍光体１３は、上記Ｃｅ賦活窒化物蛍光体又はＣｅ賦活酸窒化物蛍光体の中でも、下記一般式（１）
（１−ａ−ｂ）（Ｌｎ’ｐＭ（II）’（１−ｐ）Ｍ（III）’Ｍ（IV）’Ｎ３）・ａ（Ｍ（IV）’（３ｎ+２）／４ＮｎＯ）・ｂ（Ａ・Ｍ（IV）’２Ｎ３）      …（１）
（式中、Ｌｎ’は、ランタノイド、Ｍｎ及びＴｉからなる群から選ばれる少なくとも１種の金属元素であり、
Ｍ（II）’はＬｎ’元素以外の２価の金属元素からなる群から選ばれる１種又は２種以上の元素であり、
Ｍ（III）’は３価の金属元素からなる群から選ばれる１種又は２種以上の元素であり、
Ｍ（IV）’は４価の金属元素からなる群から選ばれる１種又は２種以上の元素であり、
Ａは、Ｌｉ、Ｎａ、及びＫからなる群から選ばれる１種類以上の１価の金属元素であり、ｐは０≦ｐ≦０．２を満足する数であり、
ａ、ｂ及びｎは、０≦ａ、０≦ｂ、ａ＋ｂ＞０、０≦ｎ、及び０．００２≦（３ｎ＋２）ａ／４≦０．９を満足する数である）
で表される化学組成を有する、Ｃｅを含有した結晶相を含有する蛍光体であることが好ましい。
【００４４】
式（１）で表される組成を有する化合物は、例えば、各構成金属元素の窒化物若しくは酸化物を、所望の組成比となるような比率で混合し、焼成することにより得ることができる。
【００４５】
式（１）で示される代表的な組成としては、橙色の発光をする、Ｃｅにより賦活したＣａＡｌＳｉＮ３が例示でき、特許第３８３７５８８号の記載に準じて製造することができる。特許第３８３７５８８号に記載されているＣａＡｌＳｉＮ３相は、蛍光体の母体として用いた場合、Ｃｅに配位する金属元素がＳｉであるサイトとＡｌであるサイトとがランダムに混在しており、Ｃｅを他の母体に賦活した蛍光体と比較してより幅広い発光スペクトルを示す。
【００４６】
また、下記式（２）（３）
（１−ａ）（ＣｅｐＣａ１−ｐＡｌＳｉＮ３）・ａＳｉ２Ｎ２Ｏ              …（２）
（１−ｘ）（Ｃｅｙ（Ｃａ、Ｓｒ）１−ｙＡｌＳｉＮ３）・ｘＬｉＳｉ２Ｎ３  …（３）
で示される組成が例示でき、特開２００７−２３１２４５号の記載に準じて製造することができる。
【００４７】
ここで、上記式（２）において、ｐは、０＜ｐ≦０．２であり、０．００５＜ｐ≦０．１であることがより好ましく、ａは０≦ａ≦０．４５であり、０≦ａ≦０．３であることが好ましく、０．００２≦ａ≦０．３であることがより好ましく、０．１５≦ａ≦０．３であることが更に好ましい。
【００４８】
また、上記式（３）において、ｙは、０＜ｙ≦０．２であり、０．００３＜ｙ≦０．２であることが好ましく、ｘは、０＜ｘ＜１．０であり、０．０２≦ｘ≦０．４であることが好ましく、０．０３≦ｘ≦０．３５であることがより好ましい。
【００４９】
ここで、橙色発光させる観点から、Ｃｅ賦活蛍光体の母体結晶中に酸素とＬｉとを含むことが好ましい。この場合、母体結晶中には、酸素とＬｉとの何れか１つのみが含まれてもよいし、両方含まれてもよく、両方に含まれることがより好ましい。当該Ｃｅ賦活蛍光体に、酸素、Ｌｉ、又は酸素及びＬｉの両方が含まれる場合、発光スペクトル、吸収率、励起スペクトルが上記要件を満たし、当該Ｃｅ賦活ＣａＡｌＳｉＮ３蛍光体の発光効率が高くなる。
【００５０】
中でも、上記Ｃｅ賦活蛍光体が、
ｃＣａＡｌＳｉＮ３・（１−ｃ）ＬｉＳｉ２Ｎ３      …（４）
（式中、０．２≦ｃ≦０．８である）
の組成を有する結晶に、Ｃｅと酸素とが固溶した固溶体結晶である場合は、より発光スペクトルのピーク波長が長波長でありかつ半値幅が広く、緑色発光の吸収が抑制され、かつ橙色発光の発光効率が特に高いため、緑色蛍光体と組み合わせて電球色領域の白色を示す発光装置を構成する際はより好ましい。
【００５１】
上記Ｃｅ賦活蛍光体を上記組成を有する結晶にＣｅと酸素とが固溶した固溶体結晶とするためには、例えば、ＣｅＯ２のように構成金属元素の酸化物を少なくとも１種類原料粉末に含む必要がある。
【００５２】
Ｃｅと酸素とが固溶した上記固溶体結晶におけるＬｉ濃度は、発光効率の観点から４重量％以下であることが好ましい。
【００５３】
また、半導体発光素子を照明器具等に用いる場合、インジケータ等に用いる場合と比較して大電流を流す必要があり、半導体発光素子の周辺温度は１００℃〜１５０℃にも達する。例えば、特開２００３−３２１６７５号公報に例示されるＹＡＧ：Ｃｅ蛍光体は、特開２００８−１２７５２９に開示されるように周辺温度１５０℃の高温環境において室温の５０％まで発光強度が低下してしまう。このような従来の蛍光体に対し、本願明細書において例示されている酸窒化物系蛍光体は、特に高温環境での発光特性が優れており、例えば非特許文献（Ｓｃｉｅｎｃｅ  ａｎｄ  Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ  ｏｆ  Ａｄｖａｎｃｅｄ  Ｍａｔｅｒｉａｌｓ  ８  （２００７）５８８−６００）に例示されるように、周辺温度１００℃〜１５０℃の高温環境においても室温の８５％〜９０％程度の発光強度を維持する。
【００５４】
本実施の形態に係る半導体発光装置が備える蛍光体も上記非特許文献に例示される蛍光体と同等の高温環境での発光特性を有することが好ましく、そのような観点からは、Ｃｅと酸素とが固溶した上記固溶体結晶におけるＣｅ濃度は、０重量％を超え、６重量％以下が好ましい。
【００５５】
更には、Ｃｅと酸素とが固溶した上記固溶体結晶におけるＬｉ濃度は、発光スペクトルの半値幅を広くする観点から１．５重量％以上であることが好ましい。本実施の形態に係る半導体発光装置においては、橙色蛍光体１３の発光スペクトルの半値幅が広い程、高い演色性を有し、発光効率が高い発光装置を実現することが可能となる。
【００５６】
上記橙色蛍光体１３の粒径は１μｍ〜５０μｍであることが好ましく、５μｍ〜２０μｍであることが更に好ましい。また、粒子の形状としては、凝集体であるよりも単独の粒子であることが好ましく、具体的には比表面積が１ｇ／ｍ２以下、より好ましくは０．４ｇ／ｍ２以下であることが好ましい。このような粒径調整、粒子形状調整には、機械的粉砕、酸処理による粒界相除去、アニール処理等の技術を適宜用いることができる。
【００５７】
尚、上記Ｃｅ賦活ＣａＡｌＳｉＮ３蛍光体と緑色蛍光体とを組み合わせた半導体発光装置は、特開２００８−５３０３３４号公報においても開示されており、同公報の図２にはＣｅ賦活ＣａＡｌＳｉＮ３蛍光体の励起スペクトルが例示されている。しかしながら、本発明に係る構成は、特開２００８−５３０３３４号公報に記載の発明とは異なる。
【００５８】
具体的には、特開２００８−５３０３３４号公報に開示されているＣｅ賦活ＣａＡｌＳｉＮ３蛍光体は、本明細書において例示されるＣｅ賦活ＣａＡｌＳｉＮ３蛍光体と比較して、橙色蛍光体の緑色光領域での励起効率が高い（即ち、ＡＢＳ（５３０）／ＡＢＳ（ＭＡＸ）＜０．６０を満たさない）ため、発光装置を構成した際は蛍光体の相互吸収が大きくなってしまい、発光装置の発光効率を著しく低下させる。
【００５９】
これに対して、本発明に係る構成では、青色ＬＥＤと緑色蛍光体と橙色蛍光体を組み合わせた際の最適な発光特性及び吸収特性を有する橙色蛍光体を備えている。特に、最適な発光特性及び吸収特性を実現するための具体的なＣｅ賦活ＣａＡｌＳｉＮ３蛍光体として、ｃＣａＡｌＳｉＮ３・（１−ｃ）ＬｉＳｉ２Ｎ３（式中、０．２≦ｃ≦０．８である）の組成を有する結晶に、Ｃｅと酸素とが固溶した固溶体結晶が好適であることを見出している。このため、高い演色性を示し、かつ高効率に電球色領域の白色光を発する発光装置を実現することができる。
【００６０】
（III）緑色蛍光体
上記緑色蛍光体１４は、発光スペクトルの半値幅が上記橙色蛍光体１３より狭く、発光スペクトルの半値幅が７０ｎｍ以下であることがより好ましく、５５ｎｍ以下であるものが更に好ましい。また、上記緑色蛍光体１４の発光スペクトルの半値幅の下限は、特には限定されないが、１５ｎｍ以上が好ましく、４０ｎｍ以上がより好ましい。
【００６１】
緑色蛍光体１４の発光スペクトルの半値幅が上記範囲であると、橙色蛍光体１３による緑色光の吸収が抑制され、発光効率が更に高い発光装置を実現し得る。
【００６２】
上記のような緑色蛍光体１４としては、上記要件を満たしていれば特には限定されないが、例えば、安定性が高く温度特性に優れるため、Ｅｕ賦活酸窒化物系蛍光体が好適に用いられる。
【００６３】
更には、Ｅｕ賦活酸窒化物系蛍光体の中でも発光効率に優れる、特開２００８−１３８１５６号公報に示されるＥｕ賦活ＢＳＯＮ蛍光体や、特開２００５−２５５８９５号公報に示されるＥｕ賦活βサイアロン蛍光体が好適に用いられる。
【００６４】
上記緑色蛍光体１４として例示した中でも、特にＥｕ賦活βサイアロン蛍光体は、安定性及び温度特性に優れ、また、発光スペクトルの半値幅が特に狭く優れた発光特性を示す。
【００６５】
上記Ｅｕ賦活ＢＳＯＮ蛍光体として具体的には、
Ｂａｙ’Ｅｕｘ’Ｓｉｕ’Ｏｖ’Ｎｗ’
（但し、０≦ｙ’≦３、１．６≦ｙ’＋ｘ’≦３、５≦ｕ’≦７、９＜ｖ’＜１５、０＜ｗ’≦４）
の組成を有する蛍光体が好ましく、上記ｙ’、ｘ’、ｕ’、ｖ’、ｗ’の更に好ましい範囲は、１．５≦ｙ’≦３、２≦ｙ’＋ｘ’≦３、５．５≦ｕ’≦７、１０＜ｖ’＜１３、１．５＜ｗ’≦４である。
【００６６】
また、上記Ｅｕ賦活βサイアロン蛍光体として具体的には、
Ｓｉ６−ｚ’Ａｌｚ’Ｏｚ’Ｎ８−ｚ’
（但し、０＜ｚ’＜４．２）
の組成を有する蛍光体が好ましく、上記ｚ’の更に好ましい範囲は、０＜ｚ’＜０．５である。
【００６７】
また、上記Ｅｕ賦活βサイアロンは、酸素濃度が０．１〜０．６重量％の範囲であるものが好ましく、Ａｌ濃度が０．１３〜０．８重量％であることがより好ましい。Ｅｕ賦活βサイアロン蛍光体がこれら範囲内であれば、より発光スペクトルの半値幅が狭くなる傾向がある。
【００６８】
尚、国際公開ＷＯ２００８／０６２７８１号に開示されるＥｕ賦活βサイアロン蛍光体は、焼成後に酸処理等の後処理により蛍光体のダメージ相が取り除かれているため、不要な吸収が少なく発光効率が高い。更に、特開２００８−３０３３３１号公報に例示されるＥｕ賦活βサイアロン蛍光体は、酸素濃度が０．１〜０．６重量％であるため、より発光スペクトルの半値幅が狭くなり好ましい。
【００６９】
上記のような緑色蛍光体１４として、より具体的には、βサイアロン蛍光体の発光に全く寄与しない波長域であり、かつ上記橙色蛍光体のピーク波長付近である６００ｎｍにおける光の吸収率が１０％以下であるものを好適に用いることができる。
【００７０】
上記緑色蛍光体１４の粒径は１μｍ〜５０μｍであることが好ましく、５μｍ〜２０μｍであることが更に好ましい。また、粒子の形状としては、凝集体であるよりも単独の粒子であることが好ましく、具体的には比表面積が１ｇ／ｍ２以下、より好ましくは０．４ｇ／ｍ２以下であることが好ましい。このような粒径調整、粒子形状調整には、機械的粉砕、酸処理による粒界相除去、アニール処理等の技術を適宜用いることができる。
【００７１】
本実施の形態において用いられる緑色蛍光体１４がＥｕ賦活酸窒化物系蛍光体であり、かつ橙色蛍光体１３がＣｅ賦活窒化物系蛍光体、又はＣｅ賦活酸窒化物系蛍光体である場合、これら２種類の蛍光体の何れもが窒化物系となるので、２種類の蛍光体の温度依存性、比重、粒径等が近い値となる。
【００７２】
このため、上記のような半導体発光装置を形成した際に、歩留まり良く製造することが可能で、周囲環境に影響され難い高い信頼性の発光装置となる。加えて、窒化物系蛍光体は母体結晶の共有結合性が強いため、特に温度依存性が少なく、化学的、物理的ダメージにも強い。
【００７３】
（IV）モールド樹脂
上記半導体発光装置１において、半導体発光素子２の封止に用いるモールド樹脂５は、例えば、シリコーン樹脂、エポキシ樹脂等の透光性樹脂に上記橙色蛍光体１３を分散させたものである。当該分散方法としては、特には限定されず、従来公知の方法を採用することができる。
【００７４】
分散させる橙色蛍光体１３及び緑色蛍光体１４の混合比率は、特に制限されず、電球色領域の白色光を発するように適宜決定することができる。例えば、橙色蛍光体１３及び緑色蛍光体１４に対する透光性樹脂の重量比（透光性樹脂の重量／（橙色蛍光体１３＋緑色蛍光体１４））で２〜２０の範囲内とすることができる。更には、橙色蛍光体１３に対する緑色蛍光体１４の重量比（緑色蛍光体１４／橙色蛍光体１３の重量比）で０．０５〜１の範囲内とすることができる。
【００７５】
（Ｖ）その他
本実施の形態に係る半導体発光装置１において、半導体発光素子２、橙色蛍光体１３、緑色蛍光体１４及びモールド樹脂５以外の、プリント配線基板３や接着剤１０、金属ワイヤ１２等については、従来技術（例えば、特開２００３−３２１６７５号公報、特開２００６−８７２１号公報等）と同様の構成を採用することができ、従来技術と同様の方法により製造することができる。
【００７６】
以上説明した本発明は、以下のように言い換えることもできる。即ち、
（１）青色光を発する半導体発光素子と、当該青色光を吸収して緑色光を発する緑色蛍光体と、当該青色光を吸収して橙光を発する橙色蛍光体とを備え、上記橙色蛍光体は、発光スペクトルのピーク波長が５９０ｎｍ以上６３０ｎｍ以下であり、当該ピークの半値幅が１３０ｎｍ以上であり、４２０ｎｍより長波長側における、上記橙色蛍光体の吸収率の最大値をＡＢＳ（ＭＡＸ）、波長５３０ｎｍにおける、上記橙色蛍光体の吸収率をＡＢＳ（５３０）としたときに以下の関係
ＡＢＳ（５３０）／ＡＢＳ（ＭＡＸ）＜０．６０
を満たすことを特徴とする半導体発光装置。
【００７７】
（２）上記緑色蛍光体は、発光スペクトルの半値幅が７０ｎｍ以下であることを特徴とする（１）に記載の半導体発光装置。
【００７８】
（３）上記橙色蛍光体は、Ｃｅ賦活窒化物系もしくは酸窒化物系蛍光体である（１）に記載の半導体発光装置。
【００７９】
（４）上記Ｃｅ賦活窒化物系蛍光体、又は上記Ｃｅ賦活酸酸窒化物系蛍光体は、下記一般式（１）
（１−ａ−ｂ）（Ｌｎ’ｐＭ（II）’（１−ｐ）Ｍ（III）’Ｍ（IV）’Ｎ３）・ａ（Ｍ（IV）’（３ｎ＋２）／４ＮｎＯ）・ｂ（Ａ・Ｍ（IV）’２Ｎ３）    …（１）
（式中、Ｌｎ’は、ランタノイド、Ｍｎ及びＴｉからなる群から選ばれる少なくとも１種の金属元素であり、
Ｍ（II）’はＬｎ’元素以外の２価の金属元素からなる群から選ばれる１種又は２種以上の元素であり、
Ｍ（III）’は３価の金属元素からなる群から選ばれる１種又は２種以上の元素であり、
Ｍ（IV）’は４価の金属元素からなる群から選ばれる１種又は２種以上の元素であり、
Ａは、Ｌｉ、Ｎａ、及びＫからなる群から選ばれる１種類以上の１価の金属元素であり、ｐは０＜ｐ≦０．２を満足する数であり、
ａ、ｂ及びｎは、０≦ａ、０≦ｂ、０＜ａ＋ｂ＜１、０≦ｎ、及び０．００２≦（３ｎ＋２）ａ／４≦０．９を満足する数である）
で表される化学組成を有する結晶相を含有するＣｅ賦活ＣａＡｌＳｉＮ３蛍光体であり、
ｃＣａＡｌＳｉＮ３・（１−ｃ）ＬｉＳｉ２Ｎ３
（但し、０．２≦ｃ≦０．８）
の組成を有する結晶にＣｅと酸素とが固溶した固溶体結晶であることを特徴とする（３）に記載の半導体発光装置。
【００８０】
（５）上記固溶体結晶は、Ｃｅを６重量％以下の範囲で含有することを特徴とする（４）に記載の半導体発光装置。
【００８１】
（６）記緑色蛍光体は、発光スペクトルの半値幅が５５ｎｍ以下であることを特徴とする（２）に記載の半導体発光装置。
【００８２】
（７）上記緑色蛍光体はＥｕ賦活βサイアロン蛍光体であることを特徴とする（７）に記載の半導体発光装置。
【００８３】
（８）上記Ｅｕ賦活βサイアロンは、酸素濃度が０．１〜０．６重量％の範囲であることを特徴とする（７）に記載の半導体発光装置。
【００８４】
（９）上記Ｅｕ賦活βサイアロン蛍光体の６００ｎｍにおける吸収率が１０％以下である（７）に記載の半導体発光装置。
【００８５】
本発明に係る半導体発光装置では、上記緑色蛍光体は、発光スペクトルの半値幅が７０ｎｍ以下であることが好ましい。
【００８６】
上記構成によれば、より高いＲａ、Ｒ９を示し、更に橙色蛍光体により緑色光の吸収が充分に抑制され、発光効率の高い発光装置が実現可能となる。
【００８７】
本発明に係る半導体発光装置では、上記橙色蛍光体は、Ｃｅ賦活窒化物系若しくは酸窒化物系蛍光体であることが好ましい。
【００８８】
本発明に係る半導体発光装置では、上記橙色蛍光体は、Ｃｅ賦活ＣａＡｌＳｉＮ３蛍光体であり、
ｃＣａＡｌＳｉＮ３・（１−ｃ）ＬｉＳｉ２Ｎ３
（但し、０．２≦ｃ≦０．８）
の組成を有する結晶に、Ｃｅと酸素とが固溶した固溶体結晶であることが好ましい。
【００８９】
上記構成によれば、橙色発光体の発光効率が特に高くなるため、より発光効率の高い発光装置が実現可能となる。
【００９０】
本発明に係る半導体発光装置では、上記固溶体結晶は、Ｃｅを６重量％以下の範囲で含有することが好ましい。
【００９１】
上記構成によれば、発光効率が高く、温度特性に優れる発光装置が実現可能となる。
【００９２】
本発明に係る半導体発光装置では、記緑色蛍光体は、発光スペクトルの半値幅が５５ｎｍ以下であることが好ましい。
【００９３】
上記構成によれば、より高いＲａ、Ｒ９を示し、更に橙色蛍光体により緑色光の吸収が充分に抑制され、発光効率の高い発光装置が実現可能となる。
【００９４】
本発明に係る半導体発光装置では、上記緑色蛍光体はＥｕ賦活βサイアロン蛍光体であることが好ましい。
【００９５】
Ｅｕ賦活βサイアロン蛍光体は、青色光によって効率的に励起され、かつ青色光による励起で本発明の要件を満たす発光を示す。
【００９６】
本発明に係る半導体発光装置では、上記Ｅｕ賦活βサイアロンは、酸素濃度が０．１重量％〜０．６重量％の範囲であることが好ましい。
【００９７】
本発明に係る半導体発光装置では、上記Ｅｕ賦活βサイアロン蛍光体の６００ｎｍにおける吸収率が１０％以下であることが好ましい。
【００９８】
上記構成によれば、緑色蛍光体による橙色光の不要な吸収が抑制され、発光装置の発光効率が向上する。
【００９９】
本発明は上述した実施形態に限定されるものではなく、請求項に示した範囲で種々の変更が可能である。即ち、請求項に示した範囲で適宜変更した技術的手段を組み合わせて得られる実施形態についても本発明の技術的範囲に含まれる。
【実施例】
【０１００】
以下、実施例及び比較例を挙げて本発明をより詳細に説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。【０１０１】
〔励起スペクトル及び発光スペクトル〕
励起スペクトル及び発光スペクトルは、Ｆ−４５００（製品名、日立製作所製）によって測定した。励起スペクトルは、発光ピークの強度をスキャンして測定した。また、各発光スペクトルは、波長４５０ｎｍの光で励起して測定した。【０１０２】
〔吸収スペクトル〕
蛍光体粉末の吸収スペクトルは、分光光度計（製品名：ＭＣＰＤ−７０００、大塚電子製）と積分球を組み合わせた測定系を用いて測定した。【０１０３】
〔蛍光体粉末のＬｉ濃度及びＣｅ濃度〕
蛍光体粉末のＬｉ濃度及びＣｅ濃度は、ＩＣＰ（製品名：ＩＲＩＳ  Ａｄｖａｎｔａｇｅ、日本ジャーレル・アッシュ社製）により測定した。【０１０４】
〔粉末Ｘ線回折測定〕
粉末Ｘ線回折測定（ＸＲＤ）は、ＣｕのＫα線を用いて測定した。【０１０５】
〔蛍光体の作製〕
（製造例１−１：橙色蛍光体の作製１）
０．３ＣａＡｌＳｉＮ３・０．７ＬｉＳｉ２Ｎ３組成の結晶を母体結晶として、これにＣｅを賦活した蛍光体を合成した。【０１０６】
具体的には、Ｃｅ０．００３３Ｌｉ０．１１５７Ｃａ０．０４９６Ａｌ０．０４９６Ｓｉ０．２８１Ｏ０．００５０Ｎ０．４９５９の理論組成式の化合物を得るべく、Ｓｉ３Ｎ４：６７．３重量％、ＡｌＮ：１０．４重量％、Ｌｉ３Ｎ：６．９重量％、Ｃａ３Ｎ２：１２．５重量％、ＣｅＯ２：２．９２重量％の組成比率で、全量が２ｇとなるように原料粉末を秤量し、メノウ乳棒と乳鉢で１０分間混合した。この際、Ｃｅの仕込み重量比率は２．４重量％であった。その後、得られた混合物を窒化ホウ素製のるつぼに自然落下させて充填した（体積充填率３８％）。【０１０７】
尚、粉末の秤量、混合の各工程は全て、水分１ｐｐｍ以下、酸素１ｐｐｍ以下の窒素雰囲気を保持することができるグローブボックス中で行った。【０１０８】
その後、この混合粉末を入れた窒化ホウ素製のるつぼを、黒鉛抵抗加熱方式の電気炉にセットした。焼成の操作は、まず、拡散ポンプにより焼成雰囲気を真空とし、室温から８００℃まで毎時１２００℃の速度で昇温し、８００℃において、純度が９９．９９９体積％の窒素を導入して圧力を０．９２ＭＰａとし、１８００℃の焼成温度まで、毎時６００℃で昇温し、１８００℃の焼成温度で２時間保持して行った。【０１０９】
焼成後、得られた焼成体から余分なＬｉ３Ｎを水洗で取り除き、次いで、粗粉砕の後、アルミナ製乳鉢を用いて手で粉砕して、蛍光体粉末を得た。【０１１０】
また、当該蛍光体粉末のＬｉ濃度は３．２３重量％であり、Ｃｅ濃度は２．４０重量％であった。【０１１１】
ここで、ＩＣＰ測定によるＬｉ濃度は理論組成の４．０９重量％より低い値であるが、これは焼成中におけるＬｉの揮発や、焼成後の水洗による影響であると考えられる。ＩＣＰ測定により得られた上記Ｌｉ濃度から求めた、本製造例で得られた蛍光体の組成は、０．４５ＣａＡｌＳｉＮ３・０．５５ＬｉＳｉ２Ｎ３であった。【０１１２】
尚、上記蛍光体粉末は、原料粉末に酸化物原料を含むため、Ｃｅと酸素とが固溶した固溶体結晶である。【０１１３】
得られた蛍光体粉末について、粉末Ｘ線回折測定（ＸＲＤ）を行なったところ、図３に示すＸＲＤチャートが得られ、蛍光体粉末は、ＣａＡｌＳｉＮ３相を主相とする結晶構造を有することが確認された。また、蛍光体粉末に、波長３６５ｎｍの光を発するランプで照射した結果、橙色に発光することが確認された。【０１１４】
図４は、得られた蛍光体粉末の発光スペクトルを示すグラフであり、縦軸は発光強度（任意単位）、横軸は波長（ｎｍ）である。また、図５は、得られた蛍光体粉末の励起スペクトルを示すグラフであり、縦軸は励起強度（任意単位）、横軸は波長（ｎｍ）である。【０１１５】
図４に示す発光スペクトルの色度座標は（ｕ’，ｖ’）＝（０．２８２，０．５５６）、ピーク波長は６００ｎｍ、半値幅は１４２ｎｍであった。【０１１６】
また、図６は本製造例で得られた蛍光体粉末の吸収スペクトルであり、本製造例の蛍光体の吸収率のピーク波長における吸収率をＡＢＳ（ＭＡＸ）、波長５３０ｎｍにおける吸収率をＡＢＳ（５３０）とした場合のＡＢＳ（５３０）／ＡＢＳ（ＭＡＸ）＝０．５２であった。【０１１７】
（製造例１−２：橙色蛍光体の作製２）
０．３ＣａＡｌＳｉＮ３・０．７ＬｉＳｉ２Ｎ３組成の結晶を母体結晶として、これにＣｅを賦活した蛍光体を合成した。【０１１８】
具体的には、Ｃｅ0．０６６Ｌｉ０．１１４８Ｃａ０．０４９２Ａｌ０．０４９２Ｓｉ０．２７８７Ｏ０．００９８Ｎ０．４９１８の理論組成式の化合物を得るべく、Ｓｉ３Ｎ４：６５．４重量％、ＡｌＮ：１０．１重量％、Ｌｉ３Ｎ：６．７重量％、Ｃａ３Ｎ２：１２．２重量％、ＣｅＯ２：５．６６重量％の組成比率で、全量が２ｇとなるように原料粉末を秤量し、メノウ乳棒と乳鉢で１０分間混合した。この際、Ｃｅの仕込み重量比率は４．６重量％であった。その後、得られた混合物を窒化ホウ素製のるつぼに自然落下させて充填した（体積充填率３８％）。【０１１９】
尚、粉末の秤量、混合の各工程は全て、水分１ｐｐｍ以下、酸素１ｐｐｍ以下の窒素雰囲気を保持することができるグローブボックス中で行った。【０１２０】
その後、この混合粉末を入れた窒化ホウ素製のるつぼを、黒鉛抵抗加熱方式の電気炉にセットした。焼成の操作は、まず、拡散ポンプにより焼成雰囲気を真空とし、室温から８００℃まで毎時１２００℃の速度で昇温し、８００℃において、純度が９９．９９９体積％の窒素を導入して圧力を０．９２ＭＰａとし、１８００℃の焼成温度まで、毎時６００℃で昇温し、１８００℃の焼成温度で２時間保持して行った。焼成後、得られた焼成体は余分なＬｉ３Ｎを水洗で取り除き、次いで、粗粉砕の後、アルミナ乳鉢を用いて手で粉砕して蛍光体粉末を得た。【０１２１】
また、当該蛍光体粉末のＬｉ濃度は３．１９重量％であり、Ｃｅ濃度は４．６６重量％であった。【０１２２】
ここで、ＩＣＰ測定によるＬｉ濃度は理論組成の４．０６重量％より低い値であるが、これは焼成中におけるＬｉの揮発や、焼成後の水洗による影響であると考えられる。ＩＣＰ測定により得られた上記Ｌｉ濃度から求めた、本製造例で得られた蛍光体の組成は、０．４６ＣａＡｌＳｉＮ３・０．５４ＬｉＳｉ２Ｎ３であった。【０１２３】
尚、上記蛍光体粉末は、原料粉末に酸化物原料を含むため、Ｃｅと酸素とが固溶した固溶体結晶である。【０１２４】
得られた蛍光体粉末について、粉末Ｘ線回折測定（ＸＲＤ）を行なったところ、図７に示すＸＲＤチャートが得られ、蛍光体粉末は、ＣａＡｌＳｉＮ３相を主相とする結晶構造を有することが確認できた。また、蛍光体粉末に、波長３６５ｎｍの光を発するランプで照射した結果、橙色に発光することが確認できた。【０１２５】
図８は、得られた蛍光体粉末の発光スペクトルを示すグラフであり、縦軸は発光強度（任意単位）、横軸は波長（ｎｍ）である。また、図９は、得られた蛍光体粉末の励起スペクトルを示すグラフであり、縦軸は励起強度（任意単位）、横軸は波長（ｎｍ）である。【０１２６】
図８に示す発光スペクトルの色度座標は（ｕ’，ｖ’）＝（０．２９７，０．５５４）、ピーク波長は６０６ｎｍ、半値幅は１４６ｎｍであった。【０１２７】
また、図１０は本製造例で得られた蛍光体粉末の吸収スペクトルであり、本製造例の蛍光体の吸収率のピーク波長における吸収率をＡＢＳ（ＭＡＸ）、波長５３０ｎｍにおける吸収率をＡＢＳ（５３０）とした場合のＡＢＳ（５３０）／ＡＢＳ（ＭＡＸ）＝０．５７であった。【０１２８】
（製造例１−３−１〜１−３−１１：橙色蛍光体の作製３）
Ｓｉ３Ｎ４、ＡｌＮ、Ｌｉ３Ｎ、Ｃａ３Ｎ２、ＣｅＯ２を表１に示す組成比率によって混合することにより、Ｃｅ濃度及びＬｉ濃度を変化させた、Ｃｅと酸素とが固溶した各種固溶体結晶を合成した。ＩＣＰによって得られたＣｅ濃度及びＬｉ濃度を表２に、ＩＣＰ測定により得られたＬｉ濃度から求めた各蛍光体の組成を表３に示す。【０１２９】
【表１】
2011105157.tif 000003
【０１３０】
【表２】
2011105157.tif 000004
【０１３１】
【表３】
2011105157.tif 000005
【０１３２】
尚、上記蛍光体粉末は、原料粉末に酸化物原料を含むため、Ｃｅと酸素とが固溶した固溶体結晶である。【０１３３】
得られた各種固溶体結晶について、発光強度のＬｉ濃度依存性を示すグラフを図３０に示す。【０１３４】
図３０に示すように、固溶体結晶におけるＬｉ濃度が４重量％以下であれば、発光強度が高くなる傾向にある。ここで、固溶体結晶におけるＣｅ濃度及びＬｉ濃度が上記範囲を外れた場合に発光強度が低下するのは、発光に寄与する元素の濃度が低すぎることや、異相が生成すること等に起因すると考えられる。【０１３５】
次に、得られた各種固溶体結晶について、波長４５０ｎｍの光で励起した際の発光強度の周辺温度依存性を示すグラフを図３１及び図３２に示す。図３１及び図３２から、固溶体結晶におけるＬｉ濃度が高くなっても高温環境における発光強度は低下しないが、Ｃｅ濃度が高くなると、高温環境における発光強度が低下する傾向にあることが分かり、固溶体結晶におけるＣｅ濃度は６重量％以下が好ましいことが分かる。ここで、高温環境における発光強度の観点からは、Ｌｉ濃度は特に限定されないことが分かる。【０１３６】
また、図３３に上記各種固溶体結晶を波長４５０ｎｍの光で励起した際における発光スペクトルの半値幅のＬｉ濃度依存性を示す。図３３より、Ｌｉ濃度が１．５重量％以上で、発光スペクトルの半値幅が特に増大する傾向にあることが分かる。【０１３７】
尚、本製造例で述べた発光強度はＭＣＰＤ−７０００（大塚電子製）と積分球とを組み合わせた装置を用いて測定した。【０１３８】
（製造例２−１：Ｅｕ賦活βサイアロン蛍光体の調製１）
Ｓｉ６−ｚ’Ａｌｚ’Ｏｚ’Ｎ８−ｚ’で表される組成式において、ｚ’＝０．２３のものにＥｕが０．０９ａｔ．％賦活されたＥｕ賦活βサイアロン蛍光体を得るべく、α型窒化ケイ素粉末９５．８２重量％、窒化アルミニウム粉末３．３７重量％及び酸化ユーロピウム粉末０．８１重量％の組成となるように秤量し、窒化ケイ素焼結体製の乳鉢と乳棒とを用い、１０分以上混合し粉体凝集体を得た。この粉体凝集体を直径２０ｍｍ、高さ２０ｍｍの大きさの窒化ホウ素製のるつぼに自然落下させて入れた。【０１３９】
次に、上記るつぼを、黒鉛抵抗加熱方式の加圧電気炉にセットし、拡散ポンプにより焼成雰囲気を真空とし、室温から８００℃まで毎時５００℃の速度で加熱し、８００℃で純度が９９．９９９体積％の窒素を導入して圧力を１ＭＰａとした後、毎時５００℃で１９００℃まで昇温し、更にその温度で８時間保持して、蛍光体試料を得た。得られた蛍光体試料をメノウ製乳鉢で粉砕し、蛍光体試料を得た。得られた蛍光体試料をメノウ製乳鉢によって粉砕し、更に５０％フッ化水素酸と７０％硝酸の１：１混酸中で処理し、蛍光体粉末を得た。【０１４０】
当該蛍光体粉末について、粉末Ｘ線回折測定（ＸＲＤ）を行なったところ、図１１に示すＸＲＤチャートが得られ、当該蛍光体粉末から得られたチャートは全てβ型サイアロン構造であることを示した。また、当該蛍光体粉末に、波長３６５ｎｍの光を発するランプで照射した結果、緑色に発光することを確認した。【０１４１】
得られたＥｕ賦活βサイアロン蛍光体の粉末の発光スペクトルを測定した結果、図１２に示される発光スペクトルが得られた。図１２において縦軸は発光強度（任意単位）、横軸は波長（ｎｍ）である。図１２に示す発光スペクトルの色度座標は（ｕ’，ｖ’）＝（０．１２９，０．５７０）、ピーク波長は５４０ｎｍ、半値幅は５３ｎｍであった。【０１４２】
また、燃焼法による酸素窒素分析計（ＬＥＣＯ社製ＴＣ４３６型）を用いて、これらの合成粉末中に含まれる酸素量を測定したところ、酸素含有量は１．１２重量％であった。また、ＭＣＰＤ−７０００（大塚電子製）を用いて波長６００ｎｍの光の吸収率を測定した結果、９．１％であった。【０１４３】
（製造例２−２：Ｅｕ賦活βサイアロン蛍光体の調整２）
Ｓｉ６−ｚ’Ａｌｚ’Ｏｚ’Ｎ８−ｚ’で表される組成式において、ｚ’＝０．０６のものにＥｕが０．１０ａｔ．％賦活されたＥｕ賦活βサイアロン蛍光体を得るべく、４５μｍの篩を通した金属Ｓｉ粉末９３．５９重量％、窒化アルミニウム粉末５．０２重量％及び酸化ユーロピウム粉末１．３９重量％の組成となるように所定量秤量し、窒化ケイ素焼結体製の乳鉢と乳棒とを用い、１０分以上混合し粉体凝集体を得た。この粉体凝集体を直径２０ｍｍ、高さ２０ｍｍの大きさの窒化ホウ素製のるつぼに自然落下させて入れた。【０１４４】
次に、該るつぼを、黒鉛抵抗加熱方式の加圧電気炉にセットし、拡散ポンプにより焼成雰囲気を真空とし、室温から８００℃まで毎時５００℃の速度で加熱し、８００℃で純度が９９．９９９体積％の窒素を導入して圧力を０．５ＭＰａとし、毎時５００℃で１３００℃まで昇温し、その後毎分１℃で１６００℃まで昇温し、その温度で８時間保持した。合成した試料をメノウ製乳鉢によって粉末に粉砕し、粉末試料を得た。【０１４５】
次に、これらの粉末に再度加熱処理を施した。１６００℃で焼成した粉末を窒化ケイ素製の乳鉢と乳棒を用いて粉砕した後に、直径２０ｍｍ、高さ２０ｍｍの大きさの窒化ホウ素製のるつぼに自然落下させて入れた。【０１４６】
該るつぼを、黒鉛抵抗加熱方式の加圧電気炉にセットし、拡散ポンプにより焼成雰囲気を真空とし、室温から８００℃まで毎時５００℃の速度で加熱し、８００℃で純度が９９．９９９体積％の窒素を導入して圧力を１ＭＰａとした後、毎時５００℃で１９００℃まで昇温し、更にその温度で８時間保持して、蛍光体試料を得た。得られた蛍光体試料をメノウ製乳鉢によって粉砕し、更に５０％フッ化水素酸と７０％硝酸の１：１混酸中で処理し、蛍光体粉末を得た。【０１４７】
当該蛍光体粉末について粉末Ｘ線回折測定（ＸＲＤ）を行なったところ、図１３に示すＸＲＤチャートが得られ、当該蛍光体粉末から得られたチャートは全てβ型サイアロン構造であることを示した。また、当該蛍光体粉末に、波長３６５ｎｍの光を発するランプで照射した結果、緑色に発光することを確認した。【０１４８】
得られたＥｕ賦活βサイアロン蛍光体の粉末の発光スペクトルを測定した結果、図１４に示される発光スペクトルが得られた。図１４において縦軸は発光強度（任意単位）、横軸は波長（ｎｍ）である。図１４に示す発光スペクトルの色度座標は（ｕ’，ｖ’）＝（０．１１０，０．５７７）、ピーク波長は５２８ｎｍ、半値幅は５１ｎｍであった。また、燃焼法による酸素窒素分析計（ＬＥＣＯ社製ＴＣ４３６型）を用いて、これらの合成粉末中に含まれる酸素量を測定したところ、酸素含有量は０．４重量％であった。また、ＭＣＰＤ−７０００（大塚電子製）を用いて波長６００ｎｍの光の吸収率を測定した結果１２．５％であった。【０１４９】
（製造例２−３：Ｅｕ賦活ＢＳＯＮ蛍光体の調整）
β型窒化ケイ素粉末１７．１２重量％、酸化ケイ素粉末２９．３２重量％、炭酸バリウム粉末５０．７５重量％、及び酸化ユーロピウム粉末２．８１重量％の組成となるようにメノウ製乳鉢と乳棒を用いて混合し、粉体混合物５０ｇを得た。得られた粉体混合物を１５０ｃｃのエタノール中でメノウ製ボールとナイロンポットとを用いた転動ボールミルにより混合し、スラリーを得た。【０１５０】
得られたスラリーを１００℃でオーブン乾燥し、得られた粉体凝集体をメノウ製ボールとナイロンポットとを用いた乾式の転動ボールミルにより粉砕し、粒径１０μｍ程度の微粒子を得た。得られた微粒子をアルミナルツボに充填し軽く加重を加えて圧縮成型した後、空気中で１１００℃、３時間の条件で焼成し、得られた焼成体をメノウ製乳鉢により粉砕して前駆体試料を得た。【０１５１】
次に、上記るつぼを、黒鉛抵抗加熱方式の加圧電気炉にセットし、拡散ポンプにより焼成雰囲気を真空とし、室温から８００℃まで毎時５００℃の速度で加熱し、８００℃で純度が９９．９９９体積％の窒素を導入して圧力を１ＭＰａとした後、毎時５００℃で１３００℃まで昇温し、更にその温度で２時間保持して、蛍光体試料を得た。【０１５２】
得られた焼成物をメノウ製乳鉢によって粉砕し、再度アルミナルツボに充填し軽く加重を加えて圧縮成型した後、窒素雰囲気で１３００℃、４８時間の条件で焼成し、その後、メノウ製乳鉢により粉砕して蛍光体粉末を得た。【０１５３】
当該蛍光体粉末について、粉末Ｘ線回折測定（ＸＲＤ）を行なったところ、当該蛍光体粉末から得られたチャートは全てＢＳＯＮ構造であることを示した。また、当該蛍光体粉末に、波長３６５ｎｍの光を発するランプで照射した結果、緑色に発光することを確認した。【０１５４】
得られたＥｕ賦活ＢＳＯＮ蛍光体の粉末の発光スペクトルを測定した結果、図１５に示される発光スペクトルが得られた。図１５において縦軸は発光強度（任意単位）、横軸は波長（ｎｍ）である。図１５に示す発光スペクトルの色度座標は（ｕ’，ｖ’）＝（０．１１６，０．５６６）、ピーク波長は５２８ｎｍ、半値幅は６９ｎｍであった。また、ＭＣＰＤ−７０００（大塚電子製）を用いて波長６００ｎｍの光の吸収率を測定した結果１０．４％であった。【０１５５】
（製造例２−４：Ｃｅ賦活Ｌｕ３Ａｌ５Ｏ１２蛍光体の調整）
Ｌｕ２Ｏ３粉末６３．７重量％、ＣｅＯ２粉末６．１重量％、Ａｌ２Ｏ３粉末３０．２重量％を所定の組成となるように空気中で秤量し、更に焼成助剤としてＢａＦ２を所定量添加してメノウ製ボールとナイロンポットとを用いた転動ボールミルにより混合し、粉体混合物を得た。得られた混合物を石英ルツボに充填し、Ｎ２（９５％）＋Ｈ２（５％）の還元雰囲気で１４００℃、５時間の条件で焼成し、得られた焼成体をメノウ製乳鉢により粉砕して蛍光体粉末を得た。【０１５６】
得られたＣｅ賦活Ｌｕ３Ａｌ５Ｏ１２蛍光体粉末に、波長３６５ｎｍの光を発するランプで照射した結果、緑色に発光することを確認した。該粉末の発光スペクトルを測定した結果、図１６に示される発光スペクトルが得られた。【０１５７】
図１６において縦軸は発光強度（任意単位）、横軸は波長（ｎｍ）である。図１６に示す発光スペクトルの色度座標は（ｕ’，ｖ’）＝（０．１９１，０．５６６）、ピーク波長は５４０ｎｍ、半値幅は１１０ｎｍであった。また、ＭＣＰＤ−７０００（大塚電子製）を用いて波長６００ｎｍの光の吸収率を測定した結果９．３％であった。【０１５８】
（比較製造例１：Ｅｕ賦活Ｓｒ２．５Ｂａ０．５ＳｉＯ５蛍光体の作製）
ＳｒＣＯ３粉末６８．２９重量％、ＢａＣＯ３粉末１８．４８重量％、Ｅｕ２Ｏ３粉末１．９８重量％、ＳｉＯ２粉末１１．２５重量％を所定の組成となるように空気中で秤量し、メノウ製ボールとナイロンポットとを用いた転動ボールミルにより混合し、粉体混合物を得た。得られた混合物を石英ルツボに充填し、Ｎ２雰囲気下で１４００℃、３時間の条件で予備焼成した後、得られた粉体焼結体をメノウ製乳鉢により粉砕して予備焼成粉を得た。得られた予備焼成粉を、Ｎ２（９５％）＋Ｈ２（５％）の還元雰囲気で１５５０℃、３時間の条件で焼成し、得られた焼成体をメノウ製乳鉢により粉砕して蛍光体粉末を得た。【０１５９】
得られたＳｒ２．５Ｂａ０．５ＳｉＯ５：Ｅｕ蛍光体粉末に、波長３６５ｎｍの光を発するランプで照射した結果、橙色に発光することを確認した。該粉末の発光スペクトルを測定した結果、図１７に示される発光スペクトルが得られた。【０１６０】
図１７において縦軸は発光強度（任意単位）、横軸は波長（ｎｍ）である。図１７に示す発光スペクトルの色度座標は（ｕ’，ｖ’）＝（０．３３４，０．５４９）、ピーク波長は６００ｎｍ、半値幅は８２ｎｍであった。また、本製造例で得られた蛍光体の吸収率のピーク波長における吸収率をＡＢＳ（ＭＡＸ）、波長５３０ｎｍにおける吸収率をＡＢＳ（５３０）とした場合のＡＢＳ（５３０）／ＡＢＳ（ＭＡＸ）＝０．８２であった。【０１６１】
〔半導体発光装置の作製〕
＜実施例１〜１０＞
表４に示す蛍光体を、表４に示す重量比率でシリコーン樹脂（商品名：ＫＥＲ２５００、信越シリコーン社製）と混合して当該シリコーン樹脂中に分散させたモールド樹脂を用いて、図１に示した構造を有する、実施例１〜１０の各半導体発光装置を作製した。【０１６２】
尚、半導体発光素子として、表４に示す発光ピーク波長を有するＬＥＤ（商品名：ＥＺＲ、Ｃｒｅｅ社製）を用いた。【０１６３】
ここで、各発光装置の色温度は電球色となるようにモールド樹脂との混合比率及びＬＥＤのピーク波長を調整した。図１８〜図２７に本実施例で例示する半導体発光装置の発光スペクトルを、表５に各半導体発光装置の諸特性を示す。【０１６４】
＜比較例１、２＞
表４に示す蛍光体を、表４に示す重量比率でシリコーン樹脂（商品名：ＫＥＲ２５００、信越シリコーン社製）と混合して当該シリコーン樹脂中に分散させたモールド樹脂を用いて、図１に示した構造を有する、比較例１、２の各半導体発光装置を作製した。【０１６５】
尚、半導体発光素子として、表４に示す発光ピーク波長を有するＬＥＤ（商品名：ＥＺＲ、Ｃｒｅｅ社製）を用いた。【０１６６】
ここで、各発光装置の色温度は電球色となるようにモールド樹脂との混合比率及びＬＥＤのピーク波長を調整した。【０１６７】
尚、図１８〜図２９に例示する半導体発光装置の発光スペクトルは、分光光度計（製品名：ＭＣＰＤ−７０００、大塚電子製）により測定し、表５，６に示される各指数は測定された発光スペクトルに基づいて計算した。また、半導体発光装置の発光効率（光度）は、分光光度計（製品名：ＭＣＰＤ−７０００、大塚電子製）と積分球とを組み合わせた測定系を用いて測定した。【０１６８】
【表４】
2011105157.tif 000006
【０１６９】
【表５】
2011105157.tif 000007
【０１７０】
【表６】
2011105157.tif 000008
【０１７１】
表４及び６に示すように、実施例１〜１０に示す半導体発光装置は、本発明における蛍光体の発光スペクトルにおける要件を満たすことがわかる。【０１７２】
次に、表５、６により各発光装置の発光特性を比較する。まず、演色性に着目すると、実施例１〜１０の発光装置は比較例１，２の発光装置と比べてＲａ、Ｒ９共に高い値を示しており、家庭用照明等の一般照明用に適していることが分かる。これは、実施例１〜１０で作製した発光装置では、蛍光体の蛍光スペクトルが上記本発明の要件を満たしていることに起因する。特に、実施例１〜１０の発光装置は橙色蛍光体の半値幅が広いため、赤色成分の指標が改善している。【０１７３】
更に、実施例２及び３、実施例４及び５、実施例６及び７、実施例８及び９のように蛍光体の構成が同じでＬＥＤのピーク波長のみが異なるものを比較すると、ＬＥＤピーク波長が４５０ｎｍのものより４６０ｎｍのものの方が高い演色性を示すことがわかる。このことから、本発明においてＬＥＤのピーク波長が４５５ｎｍ以上であるとより良い演色性を示すことが確認された。【０１７４】
次に、発光装置の発光効率（光度）に着目し、実施例及び比較例の半導体発光装置を比較する。比較例２は橙色蛍光体が本発明の要件を満たしておらず、緑色蛍光体の発光スペクトルの半値幅が橙色蛍光体より広く、橙色蛍光体による緑色光の吸収が特に大きいため、比較例２では光度が特に低くなっている。【０１７５】
また、比較例１及び２や、実施例１及び１０や、実施例５及び９のように、橙色蛍光体及び緑色蛍光体のピーク波長がそれぞれ同じで、緑色蛍光体の半値幅のみが異なる場合、緑色蛍光体の半値幅が広いと演色性が光度と共に低下傾向にある。即ち、本発明においては緑色蛍光体の半値幅が狭いことは、光度のみならず、演色性の面でも有利であることがわかる。【０１７６】
更には、橙色蛍光体以外の構成が同じである、実施例１，３と比較例１との比較、及び実施例１０と比較例２との比較において、橙色蛍光体がＡＢＳ（５３０）／ＡＢＳ（ＭＡＸ）＜０．６の要件を満たすことによって、発光効率が高くなることがわかる。【０１７７】
＜実施例１１〜１３、比較例３〜４＞
表７に示す蛍光体を、表７に示す重量比率でシリコーン樹脂（商品名：ＫＥＲ２５００、信越シリコーン社製）と混合して当該シリコーン樹脂中に分散させたモールド樹脂を用いて、図１に示した構造を有する各半導体発光装置を作製した。【０１７８】
尚、半導体発光素子として、４６０ｎｍの発光ピーク波長を有するＬＥＤ（商品名：ＥＺＲ、Ｃｒｅｅ社製）を用いた。【０１７９】
【表７】
2011105157.tif 000009
【０１８０】
得られた各半導体装置、並びに実施例１及び３の半導体装置について、発光効率と、橙色蛍光体のＡＢＳ（５３０）／ＡＢＳ（ＭＡＸ）ＡＢＳ（５３０）との関係を示すグラフを図３４に示す。【０１８１】
図３４に示すように、半導体装置の発光効率は、橙色蛍光体のＡＢＳ（５３０）／ＡＢＳ（ＭＡＸ）ＡＢＳ（５３０）０．６０以上となると急に低下することが確認された。【０１８２】
今回開示された実施の形態及び実施例は全ての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は上記した説明ではなくて特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味及び範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。
【産業上の利用可能性】
【０１８３】
本発明の半導体発光素子は、発光効率が高く、高いＲａ及びＲ９を示す、電球色光を発する。このため、家庭用照明、医療用照明、車両用灯具等の各種照明器具に好適に使用することができる。
【符号の説明】
【０１８４】
１    半導体発光装置
２    発光素子
１３    橙色蛍光体
１４    緑色蛍光体
【図１】
2011105157.tif 000010
【図２】
2011105157.tif 000011
【図３】
2011105157.tif 000012
【図４】
2011105157.tif 000013
【図５】
2011105157.tif 000014
【図６】
2011105157.tif 000015
【図７】
2011105157.tif 000016
【図８】
2011105157.tif 000017
【図９】
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【図１０】
2011105157.tif 000019
【図１１】
2011105157.tif 000020
【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
2011105157.tif 000024
【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
2011105157.tif 000028
【図２０】
2011105157.tif 000029
【図２１】
2011105157.tif 000030
【図２２】
2011105157.tif 000031
【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
2011105157.tif 000041
【図３３】
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【図３４】
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【国際調査報告】
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2011105157.tif 000045
2011105157.tif 000046
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