(57)【要約】  ポリアルキレンテレフタレート樹脂を含む樹脂成形体のシリコーン系接着剤に対する接着性を向上させる技術を提供する。  テレフタル酸を除く芳香族ジカルボン酸及び／又はそのエステル化物を、変性成分として共重合させた変性ポリアルキレンテレフタレート樹脂（Ａ）と、未変性ポリアルキレンテレフタレート樹脂（Ｂ）との混合物を、変性成分の含有量を特定の範囲に調整して使用する。変性ポリアルキレンテレフタレート樹脂が変性ポリブチレンテレフタレート樹脂であり、芳香族ジカルボン酸及び／又はそのエステル化物が、イソフタル酸及び／又はそのエステル化物であれば好ましい。【特許請求の範囲】
【請求項１】
樹脂成形体とシリコーン系接着剤との接着力を改善するための、前記樹脂成形体の原料となる接着力改善用樹脂組成物であって、
テレフタル酸を除く芳香族ジカルボン酸、及び／又はそのエステル化物を、変性成分として共重合させた変性ポリアルキレンテレフタレート樹脂（Ａ）と、未変性ポリアルキレンテレフタレート樹脂（Ｂ）とを含み、
（Ａ）において全ジカルボン酸成分に対する前記変性成分の変性量が１２．５モル％を超えて３５モル％以下であり、
下記式（Ｉ）で表される総変性量が８モル％以上である接着力改善用樹脂組成物。
【数１】
2011155367.tif 000007
【請求項２】
前記変性ポリアルキレンテレフタレート樹脂（Ａ）が変性ポリブチレンテレフタレート樹脂であり、
前記未変性ポリアルキレンテレフタレート樹脂（Ｂ）が未変性ポリブチレンテレフタレート樹脂である請求項１記載の接着力改善用樹脂組成物。
【請求項３】
前記芳香族ジカルボン酸及び／又はそのエステル化物が、イソフタル酸及び／又はそのエステル化物である請求項１又は２に記載の接着力改善用樹脂組成物。
【請求項４】
請求項１から３のいずれかに記載の接着力改善用樹脂組成物を成形してなる樹脂成形体。
【請求項５】
一対の成形体がシリコーン系接着剤を介して接合した接合体であって、
前記一対の成形品の少なくとも一方が請求項４に記載の樹脂成形体である接合体。
【請求項６】
樹脂成形体とシリコーン系接着剤との接着力を改善するために前記樹脂成形体の原料に添加する接着力改善剤であって、
テレフタル酸を除く芳香族ジカルボン酸、及び／又はそのエステル化物を、変性成分として共重合させた変性ポリアルキレンテレフタレート樹脂を主成分とし、
前記変性成分の変性量が１２．５モル％を超えて３５モル％以下である接着力改善剤。
【請求項７】
前記芳香族ジカルボン酸及び／又はそのエステル化物が、イソフタル酸及び／又はそのエステル化物である請求項６に記載の接着力改善剤。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、接着力改善用樹脂組成物、当該樹脂組成物を成形してなる樹脂成形体、当該樹脂成形体を他の成形体と接合した接合体、接着力改善剤に関する。
【背景技術】
【０００２】
ポリアルキレンテレフタレート樹脂は、優れた機械的強度、耐熱性、電気的特性、成形性を有するため、エンジニアリングプラスチックとして様々な分野に利用されている。【０００３】
ポリアルキレンテレフタレート樹脂の中でも、ポリブチレンテレフタレート樹脂は、特に優れた機械的強度、電気的性質、その他物理的、化学的性質を有し、且つ加工性にも優れる。このため、ポリブチレンテレフタレート樹脂は、エンジニアリングプラスチックとして、自動車、電気・電子部品等の広範な用途に使用されている。【０００４】
用途によっては、複数の樹脂成形体を接合する必要がある。樹脂成形体を接合する方法としては、接着剤による接合、二重成形、熱板溶着、振動溶着、レーザー溶着等様々な接合方法が知られている。接合方法の選択は、用途、樹脂成形体の形状等を考慮して行われ、用途によって好適な接合方法は異なる。また、他樹脂や金属との接合では溶着加工が困難なため、接着やネジ止め、かしめといった手法をとることが一般的である。【０００５】
例えば、水分やダスト、外部衝撃等からのダメージを軽減する目的で使用される、電子部品が搭載された基板を収容するケース材や、センサープローブやコネクター端子等が配置されるインサート成形品等の用途においては、接着剤による接合やポッティングによる保護が最も一般的である。【０００６】
接着剤としては、エポキシ系接着剤、シリコーン系接着剤等を使用できるが、耐熱性、耐寒性等が要求される部品には、シリコーン系接着剤が好ましく使用される。また、樹脂成形体とシリコーン系接着剤との接着性の改良が進められており、例えば、ポリブチレンテレフタレート樹脂を含む樹脂成形体とシリコーン系接着剤との接着強度を改善する技術が知られている（特許文献１、２）。【０００７】
例えば、特許文献１には、シリコーン系接着剤との接着性が良好なポリブチレンテレフタレート樹脂が開示されている。また、特許文献２には、特定のエラストマーと、ガラス繊維とをポリブチレンテレフタレート樹脂組成物に含有させて、樹脂成形体のシリコーン系接着剤との接着性を改善する方法が開示されている。【０００８】
近年、樹脂成形体は、従来よりもさらに過酷な環境に曝される用途への適用が検討されている。さらに過酷な環境に曝される場合、樹脂成形体とシリコーン系接着剤との接着性もさらに向上させる必要がある。【０００９】
ところで、イソフタル酸成分等のモノマーを共重合成分として含む変性ポリブチレンテレフタレート樹脂が知られている（特許文献３、４）。特許文献３では、結晶化度が低下することによる融点の低下を利用して、他部材へ溶着させやすくする技術を開示している。特許文献４では、結晶化度の低下による成形収縮時の変形を抑制する技術を利用している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１０】
【特許文献１】特開２００１−０４０１９４号公報
【特許文献２】国際公開ＷＯ２００９／０８１５７２号パンフレット
【特許文献３】特開２００９−００５９１１号公報
【特許文献４】特開２００９−１５５４４９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
本発明は、以上の課題を解決するためになされたものであり、その目的は、ポリアルキレンテレフタレート樹脂を含む樹脂成形体のシリコーン系接着剤に対する接着性を向上させる技術を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明者らは、テレフタル酸を除く芳香族ジカルボン酸及び／又はそのエステル化物を、変性成分として共重合させた変性ポリアルキレンテレフタレート樹脂（Ａ）と、未変性ポリアルキレンテレフタレート樹脂（Ｂ）との混合物を、変性成分の含有量を特定の範囲に調整して使用することで、上記課題を解決できることを見出し、本発明を完成するに至った。より具体的には、本発明は以下のものを提供する。【００１３】
（１）  樹脂成形体とシリコーン系接着剤との接着力を改善するための、前記樹脂成形体の原料となる接着力改善用樹脂組成物であって、テレフタル酸を除く芳香族ジカルボン酸、及び／又はそのエステル化物を、変性成分として共重合させた変性ポリアルキレンテレフタレート樹脂（Ａ）と、未変性ポリアルキレンテレフタレート樹脂（Ｂ）とを含み、（Ａ）において全ジカルボン酸成分に対する前記変性成分の変性量が１２．５モル％を超えて３５モル％以下であり、下記式（Ｉ）で表される総変性量が８モル％以上である接着力改善用樹脂組成物。
【数１】
2011155367.tif 000002
【００１４】
（２）  前記変性ポリアルキレンテレフタレート樹脂（Ａ）が変性ポリブチレンテレフタレート樹脂であり、前記未変性ポリアルキレンテレフタレート樹脂（Ｂ）が未変性ポリブチレンテレフタレート樹脂である（１）に記載の接着力改善用樹脂組成物。【００１５】
（３）  前記芳香族ジカルボン酸及び／又はそのエステル化物が、イソフタル酸及び／又はそのエステル化物である（１）又は（２）に記載の接着力改善用樹脂組成物。【００１６】
（４）  （１）から（３）のいずれかに記載の接着力改善用樹脂組成物を成形してなる樹脂成形体。【００１７】
（５）  一対の成形体がシリコーン系接着剤を介して接合した接合体であって、前記一対の成形品の少なくとも一方が（４）に記載の樹脂成形体である接合体。【００１８】
（６）  樹脂成形体とシリコーン系接着剤との接着力を改善するために前記樹脂成形体の原料に添加する接着力改善剤であって、テレフタル酸を除く芳香族ジカルボン酸、及び／又はそのエステル化物を、変性成分として共重合させた変性ポリアルキレンテレフタレート樹脂を主成分とし、全ジカルボン酸成分に対する前記変性成分の変性量が１２．５モル％を超えて３５モル％以下である接着力改善剤。【００１９】
（７）  前記芳香族ジカルボン酸及び／又はそのエステル化物が、イソフタル酸及び／又はそのエステル化物である（６）に記載の接着力改善剤。
【発明の効果】
【００２０】
本発明によれば、テレフタル酸を除く芳香族ジカルボン酸及び／又はそのエステル化物を変性成分として共重合させた変性ポリアルキレンテレフタレート樹脂（Ａ）と、未変性ポリアルキレンテレフタレート樹脂（Ｂ）との混合物を、（Ａ）成分の変性成分の変性量及び総変性量を特定の範囲に調整して使用するため、樹脂成形体とシリコーン系接着剤との接着性を大きく改善できる。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下、本発明の実施形態について詳細に説明する。なお、本発明は以下の実施形態に限定されるものではない。
【００２２】
以下、接着力改善剤、接着力改善用樹脂組成物、樹脂成形体、接合体の順で本発明について説明する。
【００２３】
＜接着力改善剤＞
本発明の接着力改善剤は、テレフタル酸を除く芳香族ジカルボン酸及び／又はそのエステル化物を変性成分として共重合させた変性ポリアルキレンテレフタレート樹脂を主成分とし、全ジカルボン酸成分に対する上記変性成分の変性量が１２．５モル％を超えて３５モル％以下である。樹脂組成物中に本発明の接着力改善剤が含まれると、その樹脂組成物を成形してなる樹脂成形体は、シリコーン系接着剤との接着性が高い。以下、主成分の変性ポリアルキレンテレフタレート樹脂について説明する。
【００２４】
［変性ポリアルキレンテレフタレート樹脂（Ａ）］
変性ポリアルキレンテレフタレート樹脂は、共重合成分としてテレフタル酸を除く芳香族ジカルボン酸及び／又はそのエステル化物を含む（以下、この共重合成分を「変性成分」という場合がある）。また、変性成分の変性量が１２．５モル％を超えて３５モル％以下である。変性成分の変性量とは、変性ポリアルキレンテレフタレート樹脂の全ジカルボン酸成分中の変性成分に由来する繰り返し単位の含有量（モル％）を指す。
【００２５】
上記変性成分の変性量が１２．５モル％以下であれば、本発明の樹脂組成物を用いて得られる樹脂成形体のシリコーン系接着剤に対する接着性向上効果が不十分である。変性量が３５モル％を超えると、未変性ポリアルキレンテレフタレート（Ｂ）との融点差が大きくなってしまうため、溶融混練時や溶融加工時に（Ｂ）成分が先に溶融してしまい、（Ａ）成分と（Ｂ）成分の溶融混練が均一に行われない場合もある。含有量の上限については用途に応じて適宜設定することができる。
【００２６】
変性ポリアルキレンテレフタレート樹脂は、ジカルボン酸成分と、アルキレングリコール又はそのエステル化物を含むグリコール成分とを重縮合して得られる樹脂である。変性ポリアルキレンテレフタレート樹脂は、ジカルボン酸成分として、テレフタル酸を除く芳香族ジカルボン酸及び／又はそのエステル化物を変性成分として含む。これは、テレフタル酸を共重合成分として含むことを排除する意味ではない。即ち、テレフタル酸を共重合成分として含み、且つテレフタル酸を除く芳香族ジカルボン酸及び／又はそのエステル化物を共重合成分として含む樹脂も本発明に使用できる。
【００２７】
テレフタル酸を除く芳香族ジカルボン酸及び／又はそのエステル化物としては、例えば、イソフタル酸、フタル酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸、４，４’−ジカルボキシジフェニルエーテル等のＣ８−１４の芳香族ジカルボン酸；コハク酸、アジピン酸、アゼライン酸、セバシン酸等のＣ４−１６のアルカンジカルボン酸；シクロヘキサンジカルボン酸等のＣ５−１０のシクロアルカンジカルボン酸；これらのジカルボン酸成分のエステル形成性誘導体（Ｃ１−６のアルキルエステル誘導体や酸ハロゲン化物等）が挙げられる。これらのジカルボン酸成分は、単独で又は２種以上を組み合わせて使用できる。テレフタル酸を除く芳香族ジカルボン酸及び／又はそのエステル化物（変性成分）としては、イソフタル酸及び／又はそのエステル化物の使用が特に好ましい。
【００２８】
グリコール成分としては、例えば、１，４−ブタンジオール、エチレングリコール、プロピレングリコール、トリメチレングリコール、１，３−ブチレングリコール、ヘキサメチレングリコール、ネオペンチルグリコール、１，３−オクタンジオール等のＣ２−１０のアルキレングリコール；ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、ジプロピレングリコール等のポリオキシアルキレングリコール；シクロヘキサンジメタノール、水素化ビスフェノールＡ等の脂環式ジオール；ビスフェノールＡ、４，４’−ジヒドロキシビフェニル等の芳香族ジオール；ビスフェノールＡのエチレンオキサイド２モル付加体、ビスフェノールＡのプロピレンオキサイド３モル付加体等の、ビスフェノールＡのＣ２−４のアルキレンオキサイド付加体；又はこれらのグリコールのエステル形成性誘導体（アセチル化物等）が挙げられる。これらのグリコール成分は、単独で又は２種以上を組み合わせて使用できる。
【００２９】
上記の通り、様々なジカルボン酸成分、グリコール成分を使用することができるが、変性ポリアルキレンテレフタレート樹脂は、変性ポリブチレンテレフタレート樹脂であることが特に好ましい。変性ポリブチレンテレフタレート樹脂とは、ジカルボン酸成分として、テレフタル酸、テレフタル酸を除く芳香族ジカルボン酸及び／又はそのエステル化物（変性成分）を含み、グリコール成分として、１，４−ブタンジオールを含む樹脂である。
上記の通り、変性ポリブチレンテレフタレート樹脂は、全ジカルボン酸成分に対して、上記変性成分を、１２．５モル％を超え３５モル％以下含む。変性ポリブチレンテレフタレート樹脂は、変性ポリアルキレンテレフタレート樹脂の中でも非常に優れた物性を有するため、樹脂成形体に対して非常に優れた機械的強度、電気的性質、その他物理的、化学的性質を付与することができる。また、得られる樹脂成形体に対して、シリコーン系接着剤との高い接着性も付与できる。
【００３０】
変性ポリアルキレンテレフタレート樹脂は、本発明の効果を害さない範囲で上記されるモノマー以外のモノマー成分を含有することもできる。
【００３１】
変性ポリアルキレンテレフタレート樹脂の末端カルボキシル基量は、本発明の目的を阻害しない限り特に制限されない。変性ポリアルキレンテレフタレート樹脂の末端カルボキシル基量は、３０ｍｅｑ／ｋｇ以下が好ましく、２５ｍｅｑ／ｋｇ以下がより好ましい。かかる範囲の末端カルボキシル基量の変性ポリアルキレンテレフタレート樹脂を用いる場合には、湿熱環境下での加水分解による強度低下を受けにくくなる。
【００３２】
また、本発明のポリアルキレンテレフタレート樹脂のメルトインデックス（ＭＩ）は本発明の目的を阻害させない範囲で特に制限されない。上記メルトインデックスは５ｇ／ｍｉｎ以上１４０ｇ／ｍｉｎ以下であるのが好ましい。さらに好ましくは２０ｇ／ｍｉｎ以上１００ｇ／ｍｉｎ以下である。かかる範囲のメルトインデックスのポリアルキレンテレフタレート樹脂を用いる場合には、樹脂組成物が特に成形性に優れたものとなる。上記メルトインデックスは、ＡＳＴＭ  Ｄ−１２３８に準拠した方法で、２３５℃、荷重２１６０ｇの条件で測定する。なお、異なるメルトインデックスを有するポリアルキレンテレフタレート樹脂、その他の樹脂、その他の成分（添加剤等）をブレンドして、メルトインデックスを調整することもできる。
【００３３】
変性ポリアルキレンテレフタレート樹脂の製造方法は特に限定されないが、縮合反応やエステル交換反応を利用する界面重縮合、溶融重合、溶液重合等の従来公知の方法によって適宜製造することができる。また、得られた樹脂を、減圧又は不活性ガス存在下で熱処理し固相重合させることにより、樹脂の重合度をさらに高めることができる。
【００３４】
［その他の成分］
本発明の接着力改善剤は、本発明の効果を害さない範囲で、その他の樹脂、従来公知の添加剤等の他の成分を含有してもよい。
【００３５】
＜接着力改善用樹脂組成物＞
本発明の接着力改善用樹脂組成物は、テレフタル酸を除く芳香族ジカルボン酸及び／又はそのエステル化物を、変性成分として共重合させた変性ポリアルキレンテレフタレート樹脂（Ａ）と、未変性ポリアルキレンテレフタレート樹脂（Ｂ）とを含む。変性ポリアルキレンテレフタレート樹脂（Ａ）は、変性成分の変性量が１２．５モル％を超えて３５モル％以下である。つまり、本発明の接着力改善用樹脂組成物は、本発明の接着力改善剤を含む樹脂組成物である。
また、本発明の樹脂組成物は、下記式（Ｉ）で表される総変性量が８モル％以上である。
【数２】
2011155367.tif 000003
【００３６】
変性ポリアルキレンテレフタレート樹脂（Ａ）と未変性ポリアルキレンテレフタレート樹脂（Ｂ）とを組み合わせ、且つ上記の総変性量８モル％以上に設定することで、樹脂成形体のシリコーン系接着剤に対する接着性を改善しつつ、結晶化度の低下に起因する機械的強度等の物性の低下を抑えることができる。
【００３７】
［変性ポリアルキレンテレフタレート樹脂（Ａ）］
変性ポリアルキレンテレフタレート樹脂（Ａ）は上記で説明したものと同様である。本発明の樹脂組成物では、変性成分の変性量が多い変性ポリブチレンテレフタレート樹脂（Ａ）を用いた方が、シリコーン系接着剤との接着性向上の効果は得られやすい。シリコーン系接着剤との接着性を向上させる観点からは、変性ポリアルキレンテレフタレート樹脂中の変性成分の変性量は１５モル％以上であることが好ましい。
【００３８】
［未変性ポリアルキレンテレフタレート樹脂（Ｂ）］
未変性ポリアルキレンテレフタレート樹脂（Ｂ）とは、テレフタル酸とアルキレングリコール又はそのエステル化物を含むグリコール成分とを重縮合して得られる樹脂である。
【００３９】
本発明の樹脂組成物中の未変性ポリアルキレンテレフタレート樹脂（Ｂ）の含有量は特に限定されず、上述の通り、式（Ｉ）に従い、総変性量が８モル％以上となるように含有量を調整すればよい。
【００４０】
［（Ａ）成分と（Ｂ）成分との関係］
本発明の樹脂組成物は、上記変性ポリアルキレンテレフタレート樹脂（Ａ）を含む。変性ポリアルキレンテレフタレート樹脂は上記の通り、テレフタル酸を除く芳香族ジカルボン酸及び／又はそのエステル化物（変性成分）を共重合成分として含む。これらの変性成分は、高分子に対して折れ曲がり構造を付与する。高分子が折れ曲がり構造を有すると、一般に樹脂の結晶化度が低下する。樹脂の結晶化度が低下すると樹脂成形体の機械的強度等の物性が低下する可能性がある。
本発明の樹脂組成物は、変性ポリアルキレンテレフタレート樹脂（Ａ）と未変性ポリアルキレンテレフタレート樹脂（Ｂ）とを含む。未変性ポリアルキレンテレフタレート樹脂（Ｂ）を含有すれば、変性ポリアルキレンテレフタレート樹脂（Ａ）を含んでも、樹脂組成物としての著しい結晶化度の低下は避けられ、結晶化度低下による樹脂成形体の物性低下を抑えることができる。上記の混合による結晶化度低下の抑制は、上記の好ましい含有量の範囲内であれば、結晶化度の低下は充分に抑えることができる。即ち、変性ポリアルキレンテレフタレート樹脂（Ａ）の含有量が非常に多い場合であっても（例えば、５０質量％以上９０質量％以下）、結晶化度の低下を抑制できる。なお、樹脂組成物の結晶化度を評価する方法は種々あるが、例えば、以下の数式（ＩＩ）から導出することができる。
【数３】
2011155367.tif 000004
ρ：試料の結晶密度  ρｃ：ポリアルキレンテレフタレートの結晶密度、ρａ：ポリアルキレンテレフタレートの非晶密度
（ポリブチレンテレフタレートの場合、ρｃ＝１．４０、ρａ＝１．２８、「飽和ポリエステル樹脂ハンドブック（日刊工業新聞社）」）
【００４１】
変性ポリアルキレンテレフタレート樹脂（Ａ）の変性成分の変性量が多くなると（例えば、変性量が２０モル％以上）、変性ポリアルキレンテレフタレート樹脂（Ａ）からなる樹脂成形体の成形は困難になる。しかし、未変性ポリアルキレンテレフタレート樹脂（Ｂ）を併用することで、変性ポリアルキレンテレフタレート樹脂（Ａ）の変性成分の変性量が多くても容易に成形することができる。この成形性を改善する効果は、変性ポリアルキレンテレフタレート樹脂（Ａ）の含有量が非常に多い場合であっても（例えば、５０質量％以上９０質量％以下）奏する。
【００４２】
［その他の成分］
本発明の樹脂組成物には、本発明の効果を害さない範囲でその他の樹脂を含有してもよく、また、本発明の効果を害さない範囲で、核剤、着色剤、酸化防止剤、安定剤、可塑剤、滑剤、離型剤及び難燃剤等の従来公知の添加剤を含有してもよい。
【００４３】
［樹脂組成物の調製］
上記本発明の樹脂組成物は、従来から樹脂組成物の調製に用いられる一般的な設備、方法を用いて容易に調製することができる。
【００４４】
＜樹脂成形体＞
本発明の樹脂成形体とは、上記本発明の樹脂組成物を成形してなる。本発明の成形体は後述するとおり、シリコーン系接着剤との接着性に優れる。シリコーン接着剤については後述する。
【００４５】
樹脂成形体を製造する際の成形方法としては、従来公知の方法を採用することができる。従来公知の成形方法としては、例えば、射出成形法、射出圧縮成形法、ガスアシスト射出成形法、加熱圧縮成形法、押出し成形法、ブロー成形法等が挙げられる。
【００４６】
＜接合体＞
本発明の接合体とは、一対の成形体がシリコーン接着剤を介して接合した接合体であり、上記一対の成形体の少なくとも一方が本発明の樹脂成形体である。本発明の樹脂成形体は、シリコーン系接着剤との接着性に優れるため、本発明の樹脂成形体とシリコーン系接着剤とが接着する箇所は、接着不良の問題がほとんど生じない。
【００４７】
また、一対の成形体の双方を本発明の樹脂成形体にすれば、いずれの成形体もシリコーン系接着剤との接着性が高いため、接着不良の問題はより生じにくくなる。そして、双方の成形体ともにシリコーン系接着剤との接着性が高いため、より強く一対の成形体が接合する。
【００４８】
シリコーン系接着剤は、室温又は加熱により硬化する接着剤であり、従来公知のものを使用することができるが、特に、白金系触媒による付加反応で硬化が進行する付加反応型シリコーン接着剤を使用することが好ましい。
【００４９】
次いで、接合体の製造方法について説明する。接合体の製造方法は特に限定されないが、例えば、以下のような方法で製造することができる。
ここでは、第一の樹脂成形体と第二の樹脂成形体とを接合する場合について説明する。接合される成形体の数は２以上であってもよい。
先ず、第一の樹脂成形体にシリコーン系接着剤を配置する。配置方法は特に限定されず、例えば、刷毛塗り、ポッティング等の方法が挙げられる。次いで、第一の樹脂成形体上に配置されたシリコーン系接着剤上に第二の樹脂成形体を載せ、必要に応じて、第一の樹脂成形体と第二の樹脂成形体とが密着するように、第一の樹脂成形体と第二の樹脂成形体が重なる方向に圧力を加える。最後に、室温又は加熱によりシリコーン系接着剤を硬化させる。
【実施例】
【００５０】
以下、実施例及び比較例を示し、本発明を具体的に説明するが、本発明はこれら実施例に限定されるものではない。【００５１】
＜材料＞
未変性ポリブチレンテレフタレート樹脂１（未変性ＰＢＴ１）：ポリプラスチックス社製、商品名「ジュラネックス４００ＦＰ」（メルトインデックス（ＭＩ）：４５ｇ／１０ｍｉｎ）
未変性ポリブチレンテレフタレート樹脂２（未変性ＰＢＴ２）：ポリプラスチックス社製、商品名「ジュラネックス５００ＦＰ」（メルトインデックス（ＭＩ）：２０ｇ／１０ｍｉｎ）
なお、メルトインデックスは、ＡＳＴＭ  Ｄ−１２３８に準拠した方法で、２３５℃、荷重２１６０ｇの条件で測定した。【００５２】
変性ポリブチレンテレフタレート樹脂１（変性ＰＢＴ１）：変性量１２．５モル％のイソフタル酸変性ポリブチレンテレフタレート（メルトインデックス（ＭＩ）：４６ｇ／１０ｍｉｎ）
変性ポリブチレンテレフタレート樹脂２（変性ＰＢＴ２）：変性量１５モル％のイソフタル酸変性ポリブチレンテレフタレート（メルトインデックス（ＭＩ）：４６ｇ／１０ｍｉｎ）
変性ポリブチレンテレフタレート樹脂３（変性ＰＢＴ３）：変性量１７モル％のイソフタル酸変性ポリブチレンテレフタレート（メルトインデックス（ＭＩ）：３０ｇ／１０ｍｉｎ）
変性ポリブチレンテレフタレート樹脂４（変性ＰＢＴ４）：変性量３０モル％のイソフタル酸変性ポリブチレンテレフタレート（メルトインデックス（ＭＩ）：４６ｇ／１０ｍｉｎ）【００５３】
［接着剤］
シリコーン系接着剤：東レダウコーニングシリコーン社製、商品名「ＳＥ１７１４」【００５４】
＜樹脂成形体の製造＞
未変性ポリブチレンテレフタレート樹脂１、２及び変性ポリブチレンテレフタレート樹脂１〜４を表１、２に示す割合で、３０ｍｍφ二軸押出機（日本製鋼所製、商品名「ＴＥＸ−３０」）に投入し溶融混練後ペレットを得て、得られたペレットから後述する接着強度の測定に使用する樹脂試験片（ＩＳＯ３１６７に準拠した多目的試験片）を射出成形機（ファナック社製Ｓ２０００ｉ  １００Ｂ）を用いて作製した。実施例１〜６の樹脂成形体、比較例１〜４の樹脂成形体が得られた。比較例１、２については未変性ポリブチレンテレフタレート樹脂ペレットをそのまま射出成形することによって成形体を得た。【００５５】
＜接合体の作製＞
ＩＳＯ３１６７に準拠した多目的試験片の中央部を切断し、一方の樹脂試験片に７ｍｍ×７ｍｍの穴を開けたニトフロンテープ（厚み０．１８ｍｍ）を貼り付け、穴の部分にシリコーン系接着剤を塗布した。塗布後、他方の樹脂試験片を重ね合わせ、クリップで固定し、１２０℃×１時間の条件で接着を行った。シリコーン系接着剤を用いて作製した実施例１〜６の接合体及び比較例１〜４の接合体が得られた。【００５６】
＜接着強度の測定＞
接合体を２３℃、５０％ＲＨの環境に２４時間以上放置し、万能試験機を用い、押し剥がし試験速度５ｍｍ／ｍｉｎの条件で、他方の樹脂試験片を押し剥がし、押し剥がし強度の最高値を測定した。測定結果は表１、２に示した。
＜結晶化度の測定＞
参考までに、未変性ポリブチレンテレフタレート樹脂１、２及び変性ポリブチレンテレフタレート樹脂１〜４を表１、２に示す割合で混合した樹脂組成物の結晶化度を測定した。各樹脂の密度は水中置換法（ＪＩＳ  Ｋ７１１２に準拠）で測定した。また、各樹脂の結晶化度は式（ＩＩ）に従い導出した。結晶化度の結果を表１、２に示した。【００５７】
【表１】
2011155367.tif 000005
【００５８】
【表２】
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【００５９】
実施例１〜６、比較例１〜４の結果から明らかなように、未変性ポリブチレンテレフタレート樹脂と、変性成分の変性量が１２．５モル％を超える変性ポリブチレンテレフタレート樹脂とを特定の割合で混合し、樹脂成形体を作製することで、シリコーン系接着剤を用いて一対の樹脂成形体を接合した場合に、樹脂成形体間の接着強度が向上する。
実施例１〜６、比較例２の結果から明らかなように、変性ポリブチレンテレフタレート樹脂を混合しても、結晶化度はほとんど低下しない。即ち、結晶化度低下による機械的強度等の物性低下が抑えられていることが確認された。
実施例１〜３、比較例４の結果から明らかなように、本発明の接着力改善剤（変性ＰＢＴ２〜４）を含有させて樹脂成形体を作製することで、シリコーン系接着剤を用いて一対の樹脂成形体を接合した場合、樹脂成形体間の接着強度が向上する。
また、実施例１〜３の結果から明らかなように、接着力向上剤の変性成分の変性量が多いほど接着強度向上の効果が大きい傾向がある。
【国際調査報告】
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