(57)【要約】  腹腔内操作対応鉗子は、処置具挿入部の先端側に設けられた開閉可能な把持部材を備える把持部近傍に、前記把持部材を開状態、或いは閉状態に切り換える把持部開閉操作部を具備している。この腹腔内操作対応鉗子を使用する手技において、執刀医及び助手は、第１トラカールを介して体内に挿入した内視鏡で体内の内視鏡画像を観察し、助手は、第２トラカールを介して体内に挿入された、腹腔内操作対応鉗子を操作し、執刀医は、第３トラカールを介して体内に挿入された処置具を操作し、執刀医は、手技の状況に応じて、内視鏡画像を観察しつつ、助手が操作する腹腔内操作対応鉗子の把持部開閉操作部を執刀医自身が操作する処置具で操作して、腹腔内操作対応鉗子の把持部材を閉動作させて腹腔内操作対応鉗子の把持部で組織を把持させる。
2011111271.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
処置具挿入部の先端側に設けられた開閉可能な把持部材を備える把持部近傍に、前記把持部材を開状態、或いは閉状態に切り換える把持部開閉操作部を具備することを特徴とする腹腔内操作対応鉗子。
【請求項２】
前記把持部は、
一端側に組織を把持する把持面を備える一対の把持部材と、
前記把持部材の中途部に配置され、該把持部材同士を回動自在に保持する支点ピンと、  前記把持部材のそれぞれの他端側に第１回動ピンを介して一端側が回動自在に連結される回動部材と、
前記回動部材のそれぞれの他端側が第２回動ピンを介して一端側に回動自在に連結される、基端面より先端側にフランジ部を備える軸方向に進退自在な操作ロッドと、備え
前記把持部開閉操作部は、
前記操作ロッドのフランジ部が摺動自在に配置される空間を備える筒体であって、側部に前記空間と外部とを連通する軸方向に平行な切り欠き部を形成した開閉操作部本体と、  前記開閉操作部本体の空間内に配置され、前記フランジ部を付勢して前記操作ロッドを軸方向に移動させて前記把持部を開状態、或いは閉状態に保持する付勢部材と、
前記開閉操作部本体の切り欠き部の近傍に一端が回動自在に軸支される第１操作部材と、該第１操作部材の他端に一端が回動自在に軸支され、その他端が前記操作ロッドに回動自在に軸支される第２操作部材とで構成される把持部開閉機構と、
を備えることを特徴とする請求項１に記載の腹腔内操作対応鉗子。
【請求項３】
前記把持部は、
一端側に組織を把持する把持面を備える一対の把持部材と、
前記把持部材の中途部に配置され、該把持部材同士を回動自在に保持する支点ピンと、  前記把持部材のそれぞれの他端側に第１回動ピンを介して一端側が回動自在に連結される回動部材と、
前記回動部材のそれぞれの他端側が第２回動ピンを介して一端側に回動自在に連結される、基端面より先端側にフランジ部を備える軸方向に進退自在な操作ロッドと、を備え
前記把持部開閉操作部は、
前記操作ロッドのフランジ部が摺動自在に配置される空間を備える筒体と、
前記筒体の空間内に配置され、前記フランジ部を付勢して前記操作ロッドを軸方向に移動させて前記把持部を閉状態に保持する付勢部材と、
前記把持部の把持部材の基端部に設けられた受け面と、で構成される
ことを特徴とする請求項１に記載の腹腔内操作対応鉗子。
【請求項４】
前記処置具挿入部は、挿入部本体と、前記把持部及び前記把持部開閉操作部を備える先端側構成部とで構成され、
前記先端側構成部と前記挿入部本体とを、外力によって屈曲自在にする、関節部を介して連結することを特徴とする請求項１−３の何れか１項に記載の腹腔内操作対応鉗子。
【請求項５】
前記先端側構成部は、前記処置具挿入部に対して着脱自在であることを特徴とする請求項４に記載の腹腔内操作対応鉗子。
【請求項６】
前記関節部は、前記挿入部本体の中心軸に対して先端側構成部の中心軸が交叉した状態、或いは直線状態に変化可能であって、保持機構によって交叉した状態、或いは直線状態に保持可能であることを特徴とする請求項４に記載の腹腔内操作対応鉗子。
【請求項７】
前記操作ロッドの基端側に、前記操作ロッドを後退させる可動ハンドルを備えた処置具操作部を有することを特徴とする請求項１−３の何れか１項に記載の腹腔内操作対応鉗子。
【請求項８】
前記操作ロッドは、前記把持部材に先端部が接続された第１操作ロッドと、前記可動ハンドルに基端部が接続された第２操作ロッドと、該第２操作ロッドと前記第１操作ロッドとを連結する予め設定された可撓性を有する可撓性部材とを備えて構成されることを特徴とする請求項７に記載の腹腔内操作対応鉗子。
【請求項９】
前記処置部操作部に前記可動ハンドルの移動位置を保持するラチェット機構を設けたことを特徴とする請求項７または８に記載の腹腔内操作対応鉗子。
【請求項１０】
把持部開閉操作部を具備する腹腔内操作対応鉗子を使用する手技は以下を含む、
執刀医及び助手は、第１トラカールを介して体内に挿入した内視鏡で体内の内視鏡画像を観察し、
前記助手は、第２トラカールを介して体内に挿入された組織を把持する処置具挿入部の先端に一対の把持部材を備えた把持部および前記執刀医が操作することによって前記一対の把持部材を閉動作させることが可能な把持部開閉操作部を具備する腹腔内操作対応鉗子を操作し、
前記執刀医は、第３トラカールを介して体内に挿入された処置具を操作し、
前記執刀医は、手技の状況に応じて、前記内視鏡画像を観察しつつ、前記助手が操作する腹腔内操作対応鉗子の把持部開閉操作部を執刀医自身が操作する処置具で操作して、前記腹腔内操作対応鉗子の把持部材を閉動作させて前記腹腔内操作対応鉗子の把持部で組織を把持させる。
【請求項１１】
請求項１０に記載の手技であって、
前記助手が操作する前記腹腔内操作対応鉗子の前記処置具挿入部は、前記把持部及び前記把持部開閉操作部備える先端構成部と挿入部本体とを備え、前記先端側構成部と前記挿入部本体とが外力によって屈曲自在な関節部を介して連結され構成され、
前記執刀医は、前記執刀医自身が操作する処置具で前記把持部を把持して、前記挿入部本体に対して前記先端側構成部を屈曲させて前記把持部を組織に対峙させ、
前記執刀医自身が操作する処置具で前記把持部開閉操作部を操作して、前記腹腔内操作対応鉗子の把持部で組織を把持させる。
【請求項１２】
請求項１０に記載の手技であって、
前記助手が操作する腹腔内操作対応鉗子の把持部が組織を把持している状態で、前記執刀医は、前記腹腔内操作対応鉗子の処置具挿入部、或いは前記把持部近傍を前記執刀医自身が操作する処置具で把持して、組織を牽引する手順、或いは執刀医が所望する牽引状態を教授する。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数のトラカールを介して体内に挿入された処置具を操作して手術を行う際に、助手が主に操作する腹腔内操作対応鉗子および腹腔内操作対応鉗子を使用する手技に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、患者への侵襲を小さくする目的で例えば、開腹することなく治療処置を行う腹腔鏡下外科手術（以下、外科手術とも記載する）が行われている。この外科手術においては、図１に示すように患者２０１の腹腔に複数のトラカール２０２、２０３、２０４が穿刺される。【０００３】
そして、内視鏡２０５がトラカール２０２を介して腹腔内に挿入され、体腔内処置具である電気メス２０６がトラカール２０３を介して腹腔内に挿入され、把持鉗子２０７がトラカール２０４を介して腹腔内に挿入される。  
執刀医２０８は、主に表示装置２１１の画面上に表示される腹腔内の内視鏡画像を観察しながら治療処置等を行い、助手２０９は主に表示装置２１２の内視鏡画像を観察しながら治療処置等を行う。なお、符号２１３、２１４は看護士である。符号２１５は光源装置である。符号２１６は制御装置であり、内視鏡画像を生成するためのビデオピロセッサー機能を有する。【０００４】
剥離術を行う場合、患者の腹部には、複数、例えば４つのトラカールが穿刺される。４つのトラカールのうち、１つは、内視鏡用であり、このトラカールを介して観察用の内視鏡が腹腔内に導入される。そして、他の３つのトラカールは、処置具用であり、そのうちの２つには執刀医が操作する例えば把持鉗子と電気メスとが挿入される。そして、残りの１つには、助手が操作する例えば把持鉗子が挿入される。【０００５】
把持鉗子として、例えば、特願平１０−１９２２９０号公報には外科用処置具が示されている。この外科用処置具では、術者が可動ハンドルを操作して、操作ロッドを軸方向にスライドさせることによって、一対の把持部材が支点ピンを中心に旋回されることにより把持部が開閉動作するようになっている。【０００６】
前記外科手術では、３つのトラカールを介して挿入された処置具を執刀医と助手とがそれぞれ担当して操作する。  
例えば、執刀医は、把持鉗子を操作しつつ、電気メスを操作して患部の剥離を行うとともに、助手に対して、組織を把持する指示、及び把持した組織を牽引する指示等を行う。一方、助手は、執刀医の指示にしたがって、把持鉗子を適宜操作して、スムーズな手技の進行を補佐する。このことによって、効率良く手技が進む。【０００７】
しかし、助手が経験の浅い医師であった場合、執刀医の指示を理解することができず、手術中に助手の手が止まる、或いは、助手が執刀医の所望する操作とは異なる把持鉗子の操作をしてしまう場合がある。そのため、執刀医は、経験の浅い助手と手技を行う場合、手技中、必要に応じて手技の手を止め、再指示を行う、或いは、助手の側まで移動し、実際に助手の把持鉗子で組織を把持する操作を教える、把持した組織の牽引操作を教える等の指導を繰り返し行いつつ手技を進めていた。このように、経験の浅い医師が助手の場合、執刀医の肉体的、精神的な負荷が増大するおそれ、手術時間が延びるおそれがある。【０００８】
米国特許６、６５９、９３９号公報にはロボットによる外科手術及びその方法が示されている。このロボットによる外科手術では、複数の手術用ロボットが使用される。そして、複数の手術用ロボットは、各ロボットをそれぞれの担当者が操作すること、或いは１人で複数のロボットを操作することが可能である。したがって、執刀医が複数のロボットを操作することにより、助手に指示を与える、或いは助手を指導する煩わしさから解放されて、手術に専念することが可能になる。しかし、ロボットによる外科手術は、装置が大掛かりで、且つ高価であった。【０００９】
本発明は上記事情に鑑みてなされたものであり、手術中、執刀医が助手の側に移動することなく、執刀医が助手の操作している把持鉗子の把持部の所望する位置を把持して、組織の牽引操作等を的確に行える腹腔内操作対応鉗子および腹腔内操作対応鉗子を使用する手技を提供することを目的にしている。
【発明の開示】
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明の一態様の腹腔内操作対応鉗子は、処置具挿入部の先端側に設けられた開閉可能な把持部材を備える把持部近傍に、前記把持部材を開状態、或いは閉状態に切り換える把持部開閉操作部を具備している。【００１１】
本発明の一態様の腹腔内操作対応鉗子を使用する手技は、執刀医及び助手は、第１トラカールを介して体内に挿入した内視鏡で体内の内視鏡画像を観察し、前記助手は、第２トラカールを介して体内に挿入された組織を把持する処置具挿入部の先端に一対の把持部材を備えた把持部および前記執刀医が操作することによって前記一対の把持部材を閉動作させることが可能な把持部開閉操作部を具備する腹腔内操作対応鉗子を操作し、前記執刀医は、第３トラカールを介して体内に挿入された処置具を操作し、前記執刀医は、手技の状況に応じて、前記内視鏡画像を観察しつつ、前記助手が操作する腹腔内操作対応鉗子の把持部開閉操作部を執刀医自身が操作する処置具で操作して、前記腹腔内操作対応鉗子の把持部材を閉動作させて前記腹腔内操作対応鉗子の把持部で組織を把持させる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】低侵襲を目的にした外科手術の一例である腹腔鏡下外科手術を説明する図
【図２】腹腔内操作対応鉗子の一構成例に係り、腹腔内操作対応鉗子の構成を説明する断面図を含む説明図
【図３】腹腔内操作対応鉗子の先端側構成部の作用を主に説明するための先端側構成部の拡大図
【図４】腹腔内操作対応鉗子の関節部の作用を説明する図であって、開閉操作部本体の中心軸と挿入部外装体の中心軸とが一致した直線状態と、交叉した屈曲状態とを説明する図
【図５】関節部を備える挿入部の先端に設けられた把持部の配置領域を示す図
【図６】腹腔鏡下外科手術システムを説明する図
【図７】執刀医が助手の操作する腹腔内操作対応鉗子を操作する一操作例を説明する図に係り、執刀医自身が操作している把持鉗子の把持部によって助手に把持するべき組織を指し示している状態を説明する図
【図８】執刀医が助手の操作する腹腔内操作対応鉗子を操作する一操作例に係り、執刀医自身が操作している把持鉗子の把持部で助手が操作している腹腔内操作対応鉗子の所定部位を把持した状態を説明する図
【図９】執刀医が助手の操作する腹腔内操作対応鉗子を操作する一操作例に係り、執刀医自身が操作している把持鉗子によって、助手の操作している腹腔内操作対応鉗子の把持部を執刀医が望む組織に対峙させた状態を説明する図
【図１０】執刀医が助手の操作する腹腔内操作対応鉗子を操作する一操作例に係り、組織に対峙させた腹腔内操作対応鉗子の操作機構を執刀医が操作して把持部の把持部材を閉じさせて組織を把持した状態を説明する図
【図１１】執刀医が助手の操作する腹腔内操作対応鉗子を操作する一操作例に係り、助手が操作する腹腔内操作対応鉗子の把持部で把持した組織を牽引している状態を説明する図
【図１２】執刀医が助手の操作する腹腔内操作対応鉗子を操作する他の操作例係り、トラカールから突出される腹腔内操作対応鉗子の進行方向に障害物があるとき、執刀医自身が操作している把持鉗子の把持部によって助手に腹腔内操作対応鉗子の突出方向を指し示している状態を説明する図
【図１３】執刀医が助手の操作する腹腔内操作対応鉗子を操作する他の操作例係り、助手が執刀医の指し示す地点に腹腔内操作対応鉗子を進めている状態を説明する図
【図１４】執刀医が助手の操作する腹腔内操作対応鉗子を操作する他の操作例係り、執刀医が望む把持位置近傍の組織に配置された腹腔内操作対応鉗子の把持部を助手が開状態にした図
【図１５】執刀医が助手の操作する腹腔内操作対応鉗子を操作する他の操作例係り、執刀医自身が操作している把持鉗子の把持部によって開状態の把持部を執刀医が望む組織の把持位置に対峙するように移動する操作を説明する図
【図１６】執刀医が助手の操作する腹腔内操作対応鉗子を操作する他の操作例係り、開状態の把持部を執刀医が望む組織の把持位置に対峙させた状態を説明する図
【図１７】執刀医が助手の操作する腹腔内操作対応鉗子を操作する他の操作例係り、組織に対峙させた腹腔内操作対応鉗子の操作機構を執刀医が操作して把持部の把持部材を閉じさせて組織を把持した状態を説明する図
【図１８】執刀医が助手の操作する腹腔内操作対応鉗子を操作する他の操作例係り、助手に組織の牽引手順、及び所望する牽引状態を説明するために、執刀医が執刀医自身の把持鉗子を操作して助手に実際の動きを指導している状態を説明する図
【図１９】腹腔内操作対応鉗子の他の構成を説明する図
【図２０】腹腔内操作対応鉗子の別の構成を説明する図
【図２１】挿入部本体に複数種類の先端側構成部が着脱自在な腹腔内操作対応鉗子の構成例を説明する図
【図２２】挿入部本体に複数種類の先端側構成部が着脱自在な腹腔内操作対応鉗子の他の構成を説明する図
【図２３】開閉操作部本体と球状部とをワイヤで連結した先端側構成部を説明する図
【図２４】挿入部本体に複数種類の先端側構成部が着脱自在な腹腔内操作対応鉗子の別の構成を説明する図
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
以下、図面を参照して本発明の実施の形態を説明する。  
図２−図１８は本発明の一実施形態に係り、図２−図５を参照して本実施形態の腹腔内操作対応鉗子の構成を説明し、図６−図１８を参照して腹腔内操作対応鉗子の操作例を説明する。【００１４】
図２に示す本実施形態の腹腔内操作対応鉗子(以下、手術用鉗子と記載する)１は、外科手術、特に腹腔鏡下外科手術等、内視鏡下外科手術を行なう際、主に経験の浅い助手が操作する把持鉗子である。  
手術用鉗子１は、先端側から順に把持部２、把持部開閉操作部３、処置具挿入部（以下、挿入部と略記する）４、処置具操作部（以下、操作部と略記する）５と、を備えて構成されている。【００１５】
本実施形態において、挿入部４は、挿入部本体６と、先端側構成部７とを備えて構成されている。挿入部本体６と先端側構成部７とは、関節部８を介して屈曲可能に連結されている。そのため、把持部２を開閉操作する後述する可動ハンドル６２の操作力は、後述する先端側操作ロッド２５に、操作ロッド本体３３、ワイヤ３０を介して伝達される構成になっている。【００１６】
まず、挿入部４を構成する先端側構成部７の構成を説明する。  
先端側構成部７は、筒状の開閉操作部本体１０に、把持部２と把持部開閉操作部３とを備えて構成されている。【００１７】
開閉操作部本体１０は、一対の先端側凸片１１と、内部空間（以下、空間と略記する）１２と、側孔１３と、基端側突起１４とを備えている。一対の先端側凸片１１は、開閉操作部本体１０の先端面から平行に凸出している。一対の凸片１１の間には、把持部２を構成する後述する第１把持部材２１、第２把持部材２２等が配設される。【００１８】
空間１２は、開閉操作部本体１０の中心軸を中心に形成した有底の丸穴である。空間１２には、後述する押しバネ２９等が収納される。空間１２が有する開口は、蓋体１５によって塞がれるようになっている。蓋体１５は、貫通孔を備える。貫通孔は、蓋体１５の中心軸を中心に形成されている。【００１９】
側孔１３は、開閉操作部本体１０の側面に形成され、空間１２と外部とを連通する。側孔１３は、開閉操作部本体１０の中心軸に平行に形成されたいわゆる長孔である。側孔１３には、リンク機構で構成される後述する把持部開閉機構１６が設けられる。【００２０】
基端側突起１４は、開閉操作部本体１０の基端面から突出している。基端側突起１４は、関節部８を構成する球状部１７と、軸部１８とを備える。基端側突起１４には、空間１２と外部とを連通する貫通孔を備える。貫通孔は、開閉操作部本体１０の中心軸を中心に形成されている。【００２１】
なお、本実施形態の開閉操作部本体１０は、１つの硬性な金属部材を加工して、或いは樹脂成形によって形成される、或いは、されるようになっている。  
開閉操作部本体１０が１つの硬性な金属部材、或いは樹脂で形成される場合、貫通孔は、球状部１７に設けられるスリットと、軸部１８に形成される孔とで構成される。この構成によれば、球状部１７の両側面を押圧することによって、球状部１７の径寸法が小径に変化し、両側面への押圧を解除することによって、球状部１７は元の径寸法に復帰する。【００２２】
一方、開閉操作部本体１０が複数の硬質部材を螺合、接着、半田、溶接等で一体に固定して構成する場合、例えば、球状部１７及び軸部１８は開閉操作部本体１０に対して別体であり、軸部１８が開閉操作部本体１０の基端部に螺合、接着、半田、或いは溶接によって一体に固定される。【００２３】
把持部２は、例えば一対の把持部材２１、２２と、第１支点ピン９ａと、一対の第１回動ピン９ｂと、一対の回動部材２３、２４と、先端側操作ロッド（以下、第１ロッドと記載する）２５と、第２回動ピン９ｃとを備えて構成されている。【００２４】
把持部材２１、２２は、それぞれ予め定められた屈曲形状に形成されている。把持部材２１、２２のそれぞれの一端側面には組織を把持するための把持面が設けられている。把持部材２１、２２には第１支点ピン９ａが挿通される第１貫通孔（不図示）と、第１回動ピン９ｂが挿通される第２貫通孔（不図示）とが形成されている。第１貫通孔は、把持部材２１、２２のそれぞれの端面から予め定められ距離だけ離間した中途部に形成されている。一方、第２貫通孔は、把持部材２１、２２のそれぞれの他端側の予め定められた位置に形成されている。【００２５】
回動部材２３、２４には第１回動ピン９ｂが挿通される第１貫通孔（不図示）と、第２回動ピン９ｃが挿通される第２貫通孔（不図示）とが形成されている。第１貫通孔は、回動部材２３、２４のそれぞれの一端側の予め定められた位置に形成されている。第２貫通孔は、回動部材２３、２４のそれぞれの他端側の予め定められた位置に形成されている。  第１ロッド２５は、中途部にフランジ部２６を備える。フランジ部２６は、先端面から予め定められた距離だけ離間して設けられている。第１ロッド２５は、フランジ部２６と、フランジ部２６より先端側を構成する先端ロッド２７と、フランジ部２６より基端側を構成する基端ロッド２８とを備えて構成されている。【００２６】
フランジ部２６は、開閉操作部本体１０の空間１２内に摺動自在に配置される。この配置状態において、第１ロッド２５の先端ロッド２７は、蓋体１５の貫通孔を通過して外部に突出されている。一方、第１ロッド２５の基端ロッド２８は、基端側突起１４の貫通孔内に配置されている。そして、第１ロッド２５は、開閉操作部本体１０に対して摺動自在である。【００２７】
空間１２内であって、フランジ部２６と空間１２の底面との間には付勢部材としてコイルスプリングである押しバネ２９が配置される。押しバネ２９は、フランジ部２６を空間１２の開口を塞ぐ蓋体１５方向に移動させる付勢力を有する。【００２８】
なお、先端ロッド２７の予め定められた位置には、第２回動ピン９ｃが挿通される貫通孔（不図示）が形成されている。  
また、先端ロッド２７の先端面とフランジ部２６との間の予め定められた位置には、後述する第４回動ピン（図の符号９ｆ参照）が挿通される貫通孔が形成されている。【００２９】
さらに、本実施形態において、基端ロッド２８の基端面には、予め設定された可撓性を有するワイヤ３０の一端部が例えば半田により固定されている。ワイヤ３０は、基端側突起１４の貫通孔を通過して外部に延出されている。ワンや３０の他端部は、例えば半田により後述する操作ロッド本体３３の先端部に固定されるようになっている。【００３０】
把持部材２１、２２は、第１支点ピン９ａによって回動自在に連結される。第１回動部材２３は、その一端側が第１回動ピン９ｂによって把持部材２１の他端側に回動自在に連結される。第２回動部材２４は、その一端側が第１回動ピン９ｂによって把持部材２２の他端側に回動自在に連結される。把持部２を構成する把持部材２１、２２は、第１支点ピン９ａを開閉操作部本体１０が備える一対の凸片１１に固設して、開閉操作部本体１０に回動自在に配設される。【００３１】
第１回動部材２３の他端側及び第２回動部材２４の他端側は、それぞれ第２回動ピン９ｃによって蓋体１５から突出した第１ロッド２５の先端ロッド２７に回動自在に連結される。この構成によれば、第１ロッド２５の進退に伴って把持部２を構成する把持部材２１、２２が開閉動作を行う。【００３２】
具体的に、把持部２の一対の把持部材２１、２２は、第１ロッド２５が先端側に移動されることによって開状態になり、第１ロッド２５が基端側に移動されることによって閉状態になる。本実施形態において、押しバネ２９は、フランジ部２６を蓋体１５側に移動させて、把持部材２１、２２を開状態にする。一方、押しバネ２９は、術者が可動ハンドル６２を手元操作することによって圧縮される。【００３３】
把持部材２１、２２は、押しバネ２９が圧縮されることによって、閉状態になる。つまり、本実施形態の把持部２の把持部材２１、２２は、初期状態において押しバネ２９の付勢力によって最大開状態になる。【００３４】
把持部開閉機構１６は、伝達部材３１とロッド移動棒３２とを備えている。伝達部材３１は、第１操作部材であって例えば、予め定められた屈曲形状、或いは湾曲形状等で形成されている。伝達部材３１には第２支点ピン９ｄが挿通される第１貫通孔（不図示）と、第３回動ピン９ｅが挿通される第２貫通孔（不図示）とが形成されている。【００３５】
ロッド移動棒３２は、第２操作部材であってストレート形状に形成されている。ロッド移動棒３２には、第３回動ピン９ｅが挿通される第１貫通孔（不図示）と、第４回動ピン９ｆが挿通される第２貫通孔（不図示）とが形成されている。【００３６】
伝達部材３１の一端部は、第２支点ピン９ｄによって側孔１３内の基端側に回動自在に配置される。ロッド移動棒３２の一端側は、第３回動ピン９ｅによって伝達部材３１の他端側に回動自在に連結される。ロッド移動棒３２の他端側は、第４回動ピン９ｆによって先端ロッド２７に回動自在に連結される。この連結状態において、伝達部材３１とロッド移動棒３２の交叉角度は鋭角である。【００３７】
把持部開閉機構１６は、伝達部材３１に、図中の矢印Ｙ２ａに示す方向の外力が働くことによって、把持部材２１、２２を矢印Ｙ２ｂ方向に移動させる。具体的に、伝達部材３１に図中の矢印Ｙ２ａに示す方向の外力が働くと、伝達部材３１は、第２支点ピン９ｄを中心に図中時計方向に回転されて、側孔１３内に向かって移動していく。すると、伝達部材３１の回転移動に伴って、ロッド移動棒３２が第３回動ピン９ｅを中心に回転して交叉角度が小さくなっていく。このとき、第１ロッド２５は、押しバネ２９の付勢力に抗して後退する。そして、第１ロッド２５の後退に伴って、把持部材２１、２２が矢印Ｙ２ｂ方向に移動していく。【００３８】
すなわち、把持部２の把持部材２１、２２が押しバネ２９の付勢力によって図３の破線に示すように最大開状態であるとき、把持部開閉操作部３の把持部開閉機構１６を構成する伝達部材３１に、この伝達部材を側孔１３内に移動させる矢印Ｙ２ａ方向の外力を働きかける。すると、最大開状態であった把持部材２１、２２は、徐々に閉じられて第１把持部材２１の把持面と第２把持部材２２の把持面とが近接して組織を把持することが可能な状態に変化されていく。【００３９】
次に、挿入部４を構成する挿入部本体６の構成を説明する。  
挿入部本体６は、細長な挿入部外装体４０と、屈曲状態固定ロッド（以下、固定ロッドと記載）５０とを備えて構成されている。【００４０】
図２に示すように挿入部外装体４０は、細長で硬質な筒状部材である。挿入部外装体４０の開口を有する基端部は、操作部５を構成する後述する固定ハンドル６１の挿入部外装体用穴６３に螺合、接着、半田、或いは溶接によって一体に固定されている。【００４１】
挿入部外装体４０は、雄ネジ部４１と、固定ロッド用空間４２と、ロッド移動孔４３とを備えている。雄ネジ部４１は、固定ハンドル６１のハンドル先端面６１ａから予め定められた距離、離間した位置に設けられている。雄ネジ部４１には雌ネジを備える後述する関節固定摘み４４が螺合される。【００４２】
固定ロッド用空間４２は、挿入部外装体４０の中心軸を中心に形成した有底の穴である。固定ロッド用空間４２には、固定ロッド５０及び球状部１７が収容される。挿入部外装体４０の先端部には固定ロッド用空間４２と外部とを連通して関節部８を構成するための貫通孔が形成されている。貫通孔は、挿入部外装体４０の中心軸を中心に形成される。【００４３】
図２、図４に示すように固定ロッド用空間４２の底面には、先端貫通孔４５の一開口が形成されている。底面は、球状部１７が摺動可能な曲面、或いは球状部１７が接する傾斜面を有して形成されている。【００４４】
図４に示すように基端側突起１４を構成する球状部１７が挿入部外装体４０の先端貫通孔４５に配置されている状態において、開閉操作部本体１０は、外力によって挿入部外装体４０の中心軸４０ａ廻り、即ち矢印Ｙ４ａ方向及び矢印Ｙ４ｂ方向にワイヤ３０に抗して旋回可能である。【００４５】
また、開閉操作部本体１０は、図４の実線で示す直線状態と、破線で示す屈曲状態とに変化する。直線状態において、開閉操作部本体１０の中心軸１０ａと挿入部外装体４０の中心軸４０ａとが一致している。球状部１７が外力によって先端貫通孔４５に対して摺動されることにより、開閉操作部本体１０の中心軸１０ａが挿入部外装体４０の中心軸４０ａに対して交叉した屈曲状態を得られる。  
中心軸１０ａは、先端側構成部７の中心軸であり、中心軸４０ａは挿入部本体６の中心軸である。【００４６】
開閉操作部本体１０の中心軸１０ａと挿入部外装体４０の中心軸４０ａとが交叉した屈曲状態において、把持部２は、挿入部外装体４０の中心軸４０ａを中心にして、図５中の上方向、下方向、左方向、右方向、或いは上方向と右方向との中間、或いは下方向と左方向との中間等、斜線に示す領域４６内に配置可能である。【００４７】
なお、領域４６は、先端貫通孔４５に挿通される軸部１８の径寸法、及び軸部１８の長さ寸法、すなわち、挿入部外装体４０の先端面と開閉操作部本体１０の基端面との離間距離を適宜設定することによって調整可能である。また、図５中の符号４２ｏは貫通孔の他開口である。具体的に、他開口４２ｏは、先端貫通孔４５の挿入部外装体４０の先端面における開口である。【００４８】
ロッド移動孔４３は、図２に示すように挿入部外装体４０の側面であって、雄ネジ部４１より例えば基端側に少なくとも１つ形成される。ロッド移動孔４３は、挿入部外装体４０の中心軸に平行に形成されたいわゆる長孔である。ロッド移動孔４３は、固定ロッド用空間４２と外部とを連通する。ロッド移動孔４３からは、後述する固定ロッド移動ピン５３が突出される。【００４９】
本実施形態においては、挿入部外装体４０を筒状部材としている。しかし、挿入部外装体を、細長で硬質なパイプ部材と、挿入部外装体４０の先端部を構成する予め定めた長さ寸法の筒状部材とで構成するようにしてもよい。筒状部材は、パイプ部材の一端面側に螺合、接着、半田、溶接等で一体に固定される。筒状部材の底面は、球状部１７が摺動可能な曲面、或いは球状部１７が接する傾斜面を有し、先端貫通孔４５の一開口が形成されている。  
固定ロッド５０は、保持機構であって、挿入部外装体４０の固定ロッド用空間４２内に配置される。固定ロッド５０の全長は、この固定ロッド５０が固定ロッド用空間４２内で摺動可能な寸法に予め設定されている。固定ロッド５０は、雌ネジ部５１と、操作ロッド本体用空間５２とを備えている。雌ネジ部５１は、固定ロッド５０の外周面に設けられている。雌ネジ部５１には、挿入部外装体４０のロッド移動孔４３を介して固定ロッド移動ピン５３の雄ネジ部が螺合される。【００５０】
操作ロッド本体用空間５２は、固定ロッド５０の中心軸を中心に形成した有底の穴であり、操作部５側に開口が配置される。操作ロッド本体用空間５２には、ワイヤ３０及び操作ロッド本体３３が挿通される。そのため、固定ロッド５０の先端部には操作ロッド本体用空間５２と外部とを連通する軸方向の貫通孔が形成される。貫通孔を構成する一開口である固定ロッド５０の先端面側開口は、球状部１７に当接する押圧面５４として形成されている。即ち、固定ロッド５０は、その先端面に球状部１７に当接して押圧する押圧面５４を備えている。【００５１】
固定ロッド５０は、固定ロッド用空間４２内を進退する。具体的に、固定ロッド５０は、固定ロッド５０に螺合され、ロッド移動孔４３を介して挿入部外装体４０の外周面から突出している固定ロッド移動ピン５３をロッド移動孔４３に沿って進退させることによって前進或いは後退する。  
そして、例えば助手が、固定ロッド移動ピン５３をロッド移動孔４３の先端側に移動していくことによって、固定ロッド５０の押圧面５４を挿入部外装体４０の先端貫通孔４５に配置されている球状部１７に当接させること、および球状部１７を押圧することができる。【００５２】
なお、球状部１７に当接する押圧面５４からの押圧力が増大することによって、開閉操作部本体１０の中心軸１０ａと挿入部外装体４０の中心軸４０ａとが一致した直線状態、或いは交叉した屈曲状態を保持することができるようになっている。【００５３】
本実施形態において、固定ロッド移動ピン５３は、挿入部外装体４０の雄ネジ部４１に螺合される関節固定摘み４４に設けられている内周溝４７内に配置される。  
関節固定摘み４４は、図示は省略するが例えば、進退部材と押圧部材との二体構造である。進退部材は、雄ネジ部４１に螺合する雌ネジ部を有するリング状部材である。一方、押圧部材は、挿入部外装体４０が遊嵌配置される貫通孔を有すると共に、一端面側に固定ロッド移動ピン５３が配置される内周溝４７を構成する凹部を備えている。進退部材と押圧部材とは例えば接着或いは固定ネジによって一体にされて関節固定摘み４４として構成される。【００５４】
関節固定摘み４４は、例えば操作部基端側から見て時計方向に回転されることによって挿入部外装体４０の先端側に移動される。この関節固定摘み４４の先端側への移動に伴って、固定ロッド移動ピン５３がロッド移動孔４３内を先端側に移動し、固定ロッド５０が固定ロッド用空間４２内を先端側に移動していく。即ち、押圧面５４は、関節固定摘み４４の前記回転に伴って、徐々に球状部１７に近づいて当接する。そして、当接後においては、前記回転に伴って押圧面５４から球状部１７に働く押圧力が徐々に増大していく。このことよって、関節部８は、直線状態、或いは屈曲状態に押圧保持される。【００５５】
一方、関節固定摘み４４は、例えば操作部基端側から見て反時計方向に回転されることによって操作部５側に移動される。すなわち、固定ロッド５０は、関節固定摘み４４の操作部５側への移動に伴って、固定ロッド用空間４２内を基端側に向かって移動する。この結果、押圧面５４は、関節固定摘み４４の前記回転に伴って、球状部１７から徐々に遠ざかって、その押圧力が徐々に低減されていく。【００５６】
最後に、操作部５の構成を説明する。  
操作部５は、固定ハンドル６１と、可動ハンドル６２とを備えて構成されている。可動ハンドル６２は、固定ハンドル６１に対して連結ピン９ｇによって回動自在に連結されている。【００５７】
固定ハンドル６１は、挿入部外装体用穴６３と、ラチェット解除レバー６４とを備える。ラチェット解除レバー６４は、操作部６４ａとラチェット機構を構成する歯止め部６４ｂとを備える。ラチェット解除レバー６４は、歯止め部６４ｂを可動ハンドル６２側に向けて固定ハンドル６１の例えば指掛け孔６１ｈ近傍の予め定められた位置に回動可能に取り付けられている。【００５８】
挿入部外装体用穴６３は、挿入部外装体４０の基端部を固定ハンドル６１に対して一体に固設するための穴である。挿入部外装体用穴６３は、ハンドル先端面６１ａから予め定められた深さ寸法で形成されている。【００５９】
挿入部外装体用穴６３と外部とはロッド用貫通孔６５によって連通している。ロッド用貫通孔６５には、固定ロッド５０の操作ロッド本体用空間５２に挿通されて挿入部外装体４０から延出する操作ロッド本体３３が進退自在に挿通される。ロッド用貫通孔６５の中心軸と挿入部外装体用穴６３の中心軸とは同軸である。【００６０】
可動ハンドル６２は、操作ロッド配設穴６６と、ラック部６７とを備えて構成されている。ラック部６７は、ラチェット機構を構成する歯部６８を備えている。ラック部６７は、可動ハンドル６２の例えば指掛け孔６２ｈ近傍の予め定められた位置に固定されている。【００６１】
操作ロッド配設穴６６は、操作ロッド本体３３の基端に設けられている略球形の凸部３４を可動ハンドル６２に取り付けるための穴である。操作ロッド配設穴６６は、例えば凹部で構成され、凹部の開口は操作ロッド本体３３が遊嵌して挿通される貫通孔を備えたリング部材（不図示）によって塞がれる。このことによって、凸部３４が操作ロッド配設穴６６から脱落することが防止される。【００６２】
本実施形態においては、例えば助手が、可動ハンドル６２を矢印Ｙ２ｃ方向に移動させる操作を行うと、可動ハンドル６２の操作ロッド配設穴６６側が矢印Ｙ２ｄ方向に移動される。すると、凸部３４が操作ロッド配設穴６６に配設されていることによって、操作ロッド本体３３が矢印Ｙ２ｅ方向に移動する。そして、操作ロッド本体３３の移動に伴って、ワイヤ３０及び第１ロッド２５が押しバネ２９の付勢力に抗して牽引されていくことにより、把持部材２１、２２の把持面同士が当接するようになっている。【００６３】
このとき、ラチェット機構を構成するラック部６７が可動ハンドル６２の移動に伴って移動して、歯止め部６４ｂと歯部６８との位置が変化する。そして、可動ハンドル６２の矢印Ｙ２ｃ方向への移動が停止されたとき、ラチェット機構によって、可動ハンドル６２はその移動位置に保持される。【００６４】
なお、可動ハンドル６２を矢印Ｙ２ｃ方向とは逆方向に移動させる場合、例えば助手は、ラチェット解除レバー６４の操作部６４ａを矢印Ｙ２ｆ方向に移動させて、歯止め部６４ｂと歯部６８との係止状態を解除する。【００６５】
上述のように構成した手術用鉗子１の使用形態を説明する。  
例えば腹腔内手術を行う際、スタッフは、図６に示すように硬性鏡９１、光源装置９２、カメラコントロールユニット９３、第１表示装置９４、及び第２表示装置９５を用意する。また、スタッフは、腹腔鏡下外科手術システムの構築に際して、予め、処置具として執刀医が取り扱う例えば電気メス（不図示）、把持鉗子（図７の符号９６）、及び助手が使用する手術用鉗子１を用意すると共に、複数のトラカール９７、９８、９９、…等を準備する。【００６６】
本実施形態において、硬性鏡９１は、基端部に接眼部を有し、その接眼部には硬性鏡用カメラ９０が取り付けられる。光源装置９２から硬性鏡９１に供給された照明光で照明された観察部位の光学像は、接眼部に取り付けられた硬性鏡用カメラ９０で撮像される。【００６７】
第１表示装置９４は、硬性鏡用カメラ９０に撮像された内視鏡画像を表示する例えば液晶ディスプレイであり、執刀医が観察する。第２表示装置９５は、助手が同じ内視鏡画像を観察するための液晶ディスプレイである。【００６８】
なお、腹腔内手術の際、例えば４本のトラカールが腹壁１００に穿刺される。図６、図７に示すように第１のトラカール９７は、硬性鏡９１を腹腔内に挿入するためのものであり、第２のトラカール９８は、手術用鉗子１を腹腔内に挿入するためのものであり、第３のトラカール９９は、執刀医が取り扱う把持鉗子９６を腹腔内に挿入するためのものであり、図示しない第４のトラカールは電気メスを腹腔内に挿入するためのものである。【００６９】
本実施形態の手術用鉗子１は、経験が豊富な助手、及び経験の浅い助手によって使用可能に構成されている。  
まず、経験の豊富な助手が手術用鉗子１を使用する場合について説明する。【００７０】
この場合、手術用鉗子１は、挿入部４が硬質な把持鉗子として構成される。具体的に、手術用鉗子１の関節部８は、図４の実線で示されているように開閉操作部本体１０の中心軸１０ａと挿入部外装体４０の中心軸４０ａとが一致した直線状態に保持される。すなわち、経験の豊富な助手は、手術用鉗子１を使用するに当たって関節固定摘み４４を挿入部外装体４０の先端側に移動させて、固定ロッド５０の押圧面５４によって球状部１７を先端貫通孔４５に押圧して、挿入部４の挿入部本体６と先端側構成部７とを直線状態に設定する。【００７１】
この手術用鉗子１によれば、助手は、可動ハンドル６２を図２の矢印Ｙ２ｃ方向に移動させる操作を行うことによって、操作ロッド本体３３及びワイヤ３０を矢印Ｙ２ｅ方向に移動させて、把持部２の把持部材２１、２２を矢印Ｙ２ｂ方向に移動させる閉動作を行える。そして、この手術用鉗子１では、ラチェット機構を備えたことによって、可動ハンドル６２の移動によって閉じられた把持部材２１、２２が開方向に移動することが規制される。【００７２】
一方、助手は、ラチェット解除レバー６４の操作部６４ａを矢印Ｙ２ｆ方向に移動させることにより、可動ハンドル６２を矢印Ｙ２ｃ方向とは逆方向に移動させて把持部２の把持部材２１、２２を開状態にする操作を行える。【００７３】
つまり、経験の豊富な助手は、執刀医の指示にしたがって、挿入部本体６と先端側構成部７とを直線状態にした挿入部４を備える手術用鉗子１を適宜、手元操作して、組織の牽引等、手技の進行を補佐する。【００７４】
次に、図７−図１１を参照して執刀医が経験の浅い助手の操作する手術用鉗子を操作する一操作例について説明する。  
経験の浅い助手が手術用鉗子１を扱う場合、まず、助手は、上述と同様に挿入部４の挿入部本体６と先端側構成部７とを直線状態にする。また、助手は、手術用鉗子１の把持部２がスムーズに第２トラカール９８の導入孔を通過するように把持部材２１、２２を予め導入可能な閉状態にしておく。【００７５】
助手は、執刀医から手術用鉗子１を体腔内に挿入する旨の指示を受けたなら、トラカール９８を介して手術用鉗子１の把持部２を体腔内に挿入する。その後、助手は、第２表示装置９５の内視鏡画像を確認しながらラチェット解除レバー６４及び可動ハンドル６２を操作して、図７に示すように体腔内に挿入した把持部２の把持部材２１、２２を予め指導を受けた開状態にする。そして、助手は、執刀医の指示を待つ。  
なお、把持部２の開状態は、ラチェット機構によって保持される。【００７６】
執刀医は、助手に把持部２を組織に近づける旨の指示を口頭で行う。また、執刀医は、図７に示すようにトラカール９９を腹壁１００の穿刺点を中心に矢印Ｙ７に示すように向きを変え、体腔内に挿入されている執刀医自身が操作している把持鉗子９６の把持部９６Ａで把持する部位を破線に示すように指し示す。この間、助手は、第２表示装置９５の内視鏡画像を見て、把持部位を確認する。【００７７】
この後、執刀医は、助手に組織の把持を指示する。執刀医は、助手が再度の説明を求めた場合、或いは助手の操作が執刀医の所望する操作でなかった場合、指示の変更を行う。即ち、執刀医は、助手による組織の把持を中止する旨を伝え、その後、助手に操作部５を把持する手指及び腕の力を抜いて手術用鉗子１を保持するように指示する。【００７８】
次に、執刀医は、図８に示すように執刀医自身が操作している把持鉗子９６の把持部９６Ａで把持部２の凸片１１、第１把持部材２１、第２把持部材２２、挿入部本体６等のいずれかを把持する。そして、執刀医は、把持鉗子９６の把持部９６Ａを手元操作によって移動させて、把持部２を図９に示すように執刀医自身が望む目的部位に対峙させる。【００７９】
この後、執刀医は、助手に目的部位に対峙した状態を保持するように指示する。そして、執刀医は、把持鉗子９６の把持部９６Ａを把持部開閉機構１６に移動させ、伝達部材３１を側孔１３内に押し込む把持操作を行う。【００８０】
すると、可動ハンドル６２が操作されることなく、開状態であった把持部材２１、２２が、押しバネ２９の付勢力に抗して徐々に閉じられ、図１０に示すように第１把持部材２１と第２把持部材２２とによって組織が把持される。【００８１】
この間、助手は、第２表示装置９５に表示される内視鏡画像、及び手指等に伝わる感覚から、移動操作方法、及び把持操作方法、及び執刀医の所望する位置の確認或いは把握等を行う。【００８２】
この後、執刀医は、助手に組織を把持する力量を増大させる指示を行う。指示を受けた助手は、可動ハンドル６２を操作して把持部材２１、２２による組織の把持力量を増大させて組織を確実に把持する。その後、助手は、執刀医の指示にしたがって、図１１の矢印Ｙ１１に示すように操作部５を手元側に引き戻す動作を行って、把持部２で把持した組織の牽引を行う。すると、破線に示すように組織を把持していた把持部２が、実線に示すように移動して、組織が牽引される。そして、執刀医は、所望する牽引状態を得た後、電気メスによる剥離等を行う。【００８３】
次に、図１２−図１８を参照して執刀医が助手の操作する手術用鉗子を操作する他の操作例について説明する。  
腹腔鏡下外科手術において、図１２に示すようにトラカール９８が腹壁１００に破線に示すように穿刺されていた場合、内臓、或いは骨などが障害物８９となって手術用鉗子１の把持部２の行く手を遮ることがある。このような場合、経験の豊富な助手であっても執刀医の意図部位を把持することは困難となる。【００８４】
執刀医は、本実施形態の手術用鉗子１を用いて、以下に示すように経験の豊富な助手と協同して手術を行う。  
執刀医は、第１表示装置９４の内視鏡画像から内臓、或いは骨などが手術用鉗子１の行く手を遮る障害物８９と成り得るか否かを検討する。執刀医は、障害物８９と成り得ると判定した場合、助手に障害物８９が存在するため手術用鉗子１の把持部２の挿入方向を変更する旨を口頭で伝える。【００８５】
そして、執刀医は、図１２に示すようにトラカール９９の向きを変更して、執刀医自身が操作している把持鉗子９６の把持部９６Ａを、破線に示すように目印となるように、所望する位置に配置する。その後、執刀医は、助手に把持部２を把持部９６Ａに向けて移動させる指示を行う。【００８６】
図１３に示すように、助手は、まず、トラカール９８の向きを腹壁１００の穿刺点を中心にして変更する手元操作を行う。その後、助手は、第２表示装置９５の内視鏡画像を確認しつつ、トラカール９８から体腔内に突出した把持部２を開状態にすることなく把持部９６Ａに向けて進めていく。【００８７】
執刀医は、第１表示装置９４の内視鏡画像によって助手が操作する手術用鉗子１の把持部２の位置、及び挿入部４の位置を確認する。そして、執刀医は、口頭で指示を行うと共に、執刀医自身が操作する把持鉗子９６の把持部９６Ａを移動して、把持部２を執刀医が望む組織の把持位置に配置させる。
執刀医は、把持位置を確定した後、助手に把持部２の把持部材２１、２２を開状態にするように指示する。すると、図１４に示すように把持部２の把持部材２１、２２が開状態になって把持する組織近傍に配置される。【００８８】
次に、執刀医は、助手に対して関節部８を屈曲可能な状態にさせる指示、即ち、関節固定摘み４４を緩める指示を行う。このとき、執刀医は、図１５に示すように執刀医自身が操作する把持鉗子９６の把持部９６Ａで把持部２の凸片１１、第１把持部材２１、第２把持部材２２、挿入部本体６等のいずれかを把持する。加えて、執刀医は、助手に操作部５を把持する手指、及び腕の力を抜いて手術用鉗子１を保持するように指示を行う。【００８９】
この後、執刀医は、執刀医自身の把持鉗子９６を手元操作して、把持部２を移動、或いは旋回させ操作、及び関節部８を仮固定する指示等を繰り返し行う。そして、執刀医は、図１６に示すように執刀医自身が望む目的部位に把持部２を対峙させる。このとき、手術用鉗子１の関節部８が屈曲されて組織近傍に配置されたとき、破線に示すように直線状態であった開閉操作部本体１０の中心軸１０ａと挿入部外装体４０の中心軸４０ａとが交叉した屈曲状態に変化している。【００９０】
次いで、執刀医は、助手に関節部８を固定する指示、即ち、関節固定摘み４４を締めつける指示を行う。そして、執刀医は、関節部８の固定を確認した後、把持鉗子９６の把持部９６Ａを把持部開閉機構１６に移動させ、把持部９６Ａで伝達部材３１を側孔１３内に押し込む把持操作を行う。すると、開状態であった把持部材２１、２２が徐々に閉じられ、図１７に示すように第１把持部材２１と第２把持部材２２とによって組織が把持される。【００９１】
この後、執刀医は、助手に組織を把持する力量を増大させる指示を行う。指示を受けた助手は、可動ハンドル６２を操作して把持部材２１、２２による組織の把持力量を増大させて組織を確実に把持する。【００９２】
次に、執刀医は、図１８に示すように、再び、執刀医自身の把持鉗子の把持部で例えば手術用鉗子１の挿入部外装体４０を把持する。この後、執刀医は、助手に牽引操作の手順を教授する。執刀医は、第１表示装置９４の内視鏡画像を観察しつつ、図１８に示すように把持鉗子９６の把持部９６Ａを例えば把持部９６Ａ１、９６Ａ２の順に移動させる操作及び口頭による指示を行う。このとき、手術用鉗子１の把持部２は、把持部９６Ａ１、９６Ａ２への移動に伴って、把持部２Ａ、２Ｂの順に移動されて、組織が所望する牽引状態になる。【００９３】
助手は、執刀医が手術用鉗子１の把持部２を移動させている間、第２表示装置９５に表示される内視鏡画像、手指等に伝わる感覚、及び腹壁から突出するトラカール９８の傾きの変化等から牽引手順、及び執刀医の所望する牽引状態を把握する。【００９４】
この後、執刀医は、助手に組織を牽引する指示を行う。助手は、事前に教授された牽引状態を得られるように手術用鉗子１を操作して組織を牽引保持する。執刀医は、助手に指示を行いつつ、手技を続行する。その後も、執刀医は、上述したように手術用鉗子１の把持部２を移動させる実演、或いは助手に指示を行いつつ協同で手技を進めていく。【００９５】
なお、本実施形態においては、組織の牽引手順、及び所望する牽引状態を教授する際、執刀医は、関節部８を屈曲状態に保持した状態で、手術用鉗子１の把持部２を把持部２Ａ、２Ｂの順に移動させる実演を行っている。しかし、上述した関節部８が直線状態に保持されている状態において、執刀医が手術用鉗子１の把持部２を移動させる実演を行って、組織の牽引手順、及び所望する牽引状態を教授するようにしても良い。また、執刀医は、手術用鉗子１をトラカール９８から抜去させる際、関節部８の屈曲状態を事前に解除させる指示を行う。【００９６】
このように、本実施形態の手術用鉗子では把持部の近傍に、執刀医が操作する把持鉗子等で操作可能な、把持部開閉操作部を設けている。この結果、執刀医は、手術中、自らが操作する把持鉗子を用いて、助手の手元操作に変わって実際に助手が操作する手術用鉗子の把持部を把持状態に変化させることができる。【００９７】
この把持部開閉操作部を設けた手術用鉗子によれば、執刀医は、手技中に、実際に助手の把持鉗子で組織を把持する操作を教授する際に助手の側まで移動することを行うことなく手技を進めることが可能になる。【００９８】
また、手術用鉗子の操作部にラチェット機構を構成する歯部を有するラック部と、ラチェット機構を構成する歯止め部を有するラチェット解除レバーとを設けている。この結果、操作部の可動ハンドルを操作して組織を把持することが可能であると共に、組織を把持している状態を保持することができる。【００９９】
このラチェット機構を有する操作部を備えた手術用鉗子によれば、助手が手元操作することによって組織を把持する把持力量の増大を図ることができる。また、助手は、牽引操作を行う際、手術用鉗子のハンドルを把持する力量の調整に注意を払うことなく、手術用鉗子を牽引する作業等に専念することができる。【０１００】
さらに、本実施形態の手術用鉗子においては、把持部開閉操作部及びラチェット機構に加えて、挿入部を挿入部本体と先端側構成部とで構成し、挿入部本体と先端側構成部とを屈曲可能に連結する関節部を備えている。そして、関節部は、挿入部に設けた関節固定摘みを操作して固定ロッドを進退させることによって、屈曲自在な状態と、屈曲した状態で保持すること及び直線状態で保持することが可能になっている。【０１０１】
この結果、関節部を直線状態に保持しておくことによって、経験の豊富な助手が、把持鉗子として使用することができる。また、執刀医は、手術中、自らが操作する把持鉗子を用いて、体腔内に挿入された助手が操作する手術用鉗子の関節部を適宜屈曲させて手術用鉗子の把持部を組織に対峙させること、及びその把持部で組織を把持することができる。  この把持部開閉操作部及び関節部を設けた手術用鉗子によれば、手技中、執刀医が、適宜、関節部の屈曲角度を設定して、最良の牽引操作を実現して処置等を行うことが可能になる。【０１０２】
図１９、図２０を参照して手術用鉗子の構成例を説明する。  
図１９は手術用鉗子の他の構成例にかかる。図１９に示す手術用鉗子１Ａは、先端側から順に把持部２、把持部開閉操作部３Ａ、挿入部４Ａ、操作部５とを備えて構成されている。本実施形態の手術用鉗子１Ａと、上述した手術用鉗子１とでは、把持部２の初期状態が異なる。【０１０３】
具体的に、手術用鉗子１の把持部２の把持部材２１、２２は、初期状態において最大開状態であった。これに対して、本実施形態の手術用鉗子１Ａは、初期状態において把持部材２１、２２が閉状態になる。そのため、手術用鉗子１Ａにおいては、挿入部４Ａを構成する把持部開閉操作部３Ａの構成が手術用鉗子１と異なっている。【０１０４】
手術用鉗子１Ａの把持部開閉操作部３Ａは、把持部開閉機構１６Ａを備えている。把持部開閉機構１６Ａは、側孔１３に伝達部材３１Ａと、ロッド移動棒３２Ａとで構成される。把持部開閉機構１６Ａにおいては、把持部開閉機構１６Ａの伝達部材３１Ａを図中の破線矢印Ｙ１９ａに示すように側孔１３内に押し込むことにより、処置部２の把持部材２１、２２が実線に示す閉状態から破線に示す開状態に変化する構成である。そして、処置部２の把持部材２１、２２は、伝達部材３１Ａの押し込みが解除されると、押しバネ２９Ａの付勢力によって元の閉状態に復帰する構成になっている。  
把持部開閉機構１６の伝達部材３１Ａは、例えば、予め定められた湾曲形状等に形成されている。伝達部材３１Ａには第２支点ピン９ｄが挿通される第１貫通孔（不図示）と、第３回動ピン９ｅが挿通される第２貫通孔（不図示）とが形成されている。【０１０５】
ロッド移動棒３２Ａは、ストレート形状に形成されている。ロッド移動棒３２Ａには、第３回動ピン９ｅが挿通される第１貫通孔（不図示）と、第４回動ピン９ｆが挿通される第２貫通孔（不図示）とが形成されている。【０１０６】
本実施形態において伝達部材３１Ａの一端部は、第２支点ピン９ｄによって側孔１３内の先端側に回動自在に配置される。ロッド移動棒３２Ａの一端側は、第３回動ピン９ｅによって伝達部材３１の他端側に回動自在に連結される。ロッド移動棒３２Ａの他端側は、第４回動ピン９ｆによって第１ロッド２５Ａの基端ロッド２８に回動自在に連結される。この連結状態において、伝達部材３１とロッド移動棒３２Ａの交叉角度は鋭角である。【０１０７】
なお、第１ロッド２５Ａは、フランジ部２６と、フランジ部２６より先端側を構成する先端ロッド２７と、フランジ部２６より基端側を構成する基端ロッド２８とを備えて構成されている。フランジ部２６は、先端面から予め定められた距離だけ離間して設けられている。そして、本実施形態の第１ロッド２５Ａでは、基端ロッド２８の基端面とフランジ部２６との間の予め定められた位置に、第４回動ピン９ｆが挿通される貫通孔が形成してある。【０１０８】
また、押しバネ２９Ａは、空間１２内であって、フランジ部２６と蓋体１５との間に配置される。押しバネ２９Ａは、フランジ部２６を空間１２の底面方向に移動させる付勢力を有する。【０１０９】
したがって、手術用鉗子１Ａにおいて、把持部２の把持部材２１、２２は、初期状態において、押しバネ２９Ａの付勢力によって、図１９の実線に示すように閉状態になる。そして、把持部開閉機構１６Ａを構成する伝達部材３１Ａに、図中の矢印Ｙ１９ａに示す方向の外力が働くことによって、伝達部材３１Ａが第２支点ピン９ｄを中心に図中反時計方向に回転されると、伝達部材３１Ａが側孔１３内に向かって移動する。【０１１０】
そして、伝達部材３１Ａの回転に伴って、ロッド移動棒３２Ａが第３回動ピン９ｅを中心に回転して交叉角度が小さくなっていく。すると、第１ロッド２５Ａは、押しバネ２９Ａの付勢力に抗して開閉操作部本体１０に対して前進する。そして、この前進に伴って把持部材２１、２２は、矢印Ｙ１９ｂ方向に移動して破線に示す開状態になる。その後、伝達部材３１Ａに働く外力が解除されると、把持部２の把持部材２１、２２は、押しバネ２９Ａの付勢力によって矢印Ｙ１９ｃ方向に移動されて再び実線に示す閉状態になる。【０１１１】
なお、本実施形態においてワイヤ３０Ａは、第１ロッド２５Ａの先端側への移動量を考慮して長さ寸法が設定される。この結果、ワイヤ３０Ａは、把持部２の把持部材２１、２２が閉じている状態のときには弛み、把持部材２１、２２が開状態のとき略直線状態になる。  
なお、手術用鉗子１Ａのその他の構成は、上述した手術用鉗子１と同様であり、同部材には同符号を付して説明を省略している。【０１１２】
このように、本実施形態の手術用鉗子１Ａによれば、助手が可動ハンドル６２を操作することによって把持部２の把持部材２１、２２を開く機能が損なわれる。しかし、執刀医は、執刀医自身が希望する部位に把持部２を配置させた後、助手の可動ハンドル６２の操作に委ねることなく、把持部材２１、２２を開状態にする操作及び閉状態にする操作を行って把持部２を組織に把持させることができる。  
その他の作用及び効果は上述した手術用鉗子１と同様である。【０１１３】
図２０は手術用鉗子の別の構成例にかかる。図２０に示す手術用鉗子１Ｂは、先端側から順に把持部２Ｂ、把持部開閉操作部３Ｂ、挿入部４Ｂ、操作部５Ｂとを備えて構成されている。本実施形態の手術用鉗子１Ｂは、初期状態において手術用鉗子１Ａと同様に把持部２Ｂの把持部材１１５、１１６が閉状態になるように構成されている。【０１１４】
手術用鉗子１Ｂの挿入部４Ｂは、挿入部本体６Ｂと、先端側構成部７Ｂとを備えて構成されている。上述の実施形態と同様に、挿入部本体６Ｂと先端側構成部７Ｂとは、関節部８を介して屈曲可能に連結されている。【０１１５】
まず、挿入部４Ｂを構成する先端側構成部７Ｂの構成を説明する。  
先端側構成部７Ｂは、筒状の開閉操作部本体１０１であり、開閉把持部開閉操作部３Ｂを有する把持部２Ｂが設けられる。【０１１６】
開閉操作部本体１０１は、空間１０２と、基端側突起１４とを備えている。空間１０２は、開閉操作部本体１０１の中心軸を中心に形成した有底の穴である。空間１０２が有する開口は、中央貫通孔を備える蓋体１０４によって塞がれる。空間１０２内には支持部材１０５の太径部１０６が配置される。【０１１７】
支持部材１０５は、太径部１０６と細径部１０７とを備える。太径部１０６には第１穴１０８が形成されている。第１穴１０８には、押しバネ１１１と開閉ロッド１１２のフランジ部１１３が摺動自在に配置される。一方、細径部１０７には第２穴１０９が形成されている。第２穴１０９には、開閉ロッド１１２のロッド本体１１４が摺動自在に配置される。ロッド本体１１４は、操作ロッドである。  
細径部１０７には、一対の凸片１１０が設けられている。第１穴１０８及び第２穴１０９は、支持部材１０５の中心軸に対して形成された段付き穴である。【０１１８】
開閉ロッド１１２は、ロッド本体１１４が第２穴１０９に摺動自在に配置され、フランジ部１１３が第１穴１０８に摺動自在に配置される。そして、押しバネ１１１は、第１穴１０８に配置されてフランジ部１１３の基端面を付勢する。ロッド本体１１４は、押しバネ１１１によって第２穴１０９の底面方向に付勢される。  
なお、フランジ部１１３の先端面が第１穴１０８の底面に当接した状態において、ロッド本体１１４の先端面と第２穴１０９の底面との間に隙間が形成される。【０１１９】
支持部材１０５の太径部１０６は、開閉ロッド１１２と押しバネ１１１とを第１穴１０８及び第２穴１０９にそれぞれ配置した状態で空間１０２内に配置される。蓋体１０４は、開閉ロッド１１２及び押しバネ１１１が空間１０２の開口から脱落することを防止する。【０１２０】
細径部１０７は、太径部１０６より予め定められた長さ突出しており、蓋体１０４の貫通孔から所定量突出している。一対の凸片１１０の間には、把持部２Ｂを構成する第１把持部材１１５、第２把持部材１１６が配設される。本実施形態において、第１把持部材１１５、第２把持部材１１６は、把持部開閉機構１６Ｂを兼ねる。【０１２１】
基端側突起１４は、開閉操作部本体１０１の基端面から突出して設けられている。基端側突起１４は、関節部８を構成する球状部１７と軸部１８とを備える。【０１２２】
なお、本実施形態の開閉操作部本体１０１、蓋体１０４は、硬性な金属部材、或いは樹脂部材によって形成され、接着、半田、溶接、螺合等で一体に構成される。【０１２３】
把持部２Ｂは、一対の把持部材１１５、１１６と、第１支点ピン９ａと、一対の第１回動ピン９ｂと、一対の回動部材１１７、１１８と、ロッド本体１１４と、第２回動ピン９ｃとを備えて構成される。【０１２４】
把持部材１１５、１１６は、それぞれ予め定められた屈曲形状に形成されている。把持部材１１５の基端側及び把持部材１１６の基端側にはそれぞれ受け面１１９が設けられている。受け面１１９には、執刀医が操作する例えば処置具である把持鉗子（不図示）の把持部を構成する把持部材が配置されるようになっている。【０１２５】
把持部材１１５、１１６には第１支点ピン９ａが挿通される第１貫通孔（不図示）と、第１回動ピン９ｂが挿通される第２貫通孔（不図示）とが形成されている。第１貫通孔は、把持部材１１５、１１６のそれぞれの端面から予め定められ距離だけ離間した中途部に形成されている。一方、第２貫通孔は、把持部材１１５、１１６のそれぞれの他端側の予め定められた位置に形成されている。【０１２６】
回動部材１１７、１１８には第１回動ピン９ｂが挿通される第１貫通孔（不図示）と、第２回動ピン９ｃが挿通される第２貫通孔（不図示）とが形成されている。第１貫通孔は、回動部材１１７、１１８のそれぞれの一端側の予め定められた位置に形成されている。第２貫通孔は、回動部材１１７、１１８のそれぞれの他端側の予め定められた位置に形成されている。ロッド本体１１４には、その先端面とフランジ部１１３との間の予め定められた位置に、第２回動ピン９ｃが挿通される貫通孔（不図示）が形成されている。【０１２７】
一対の把持部材１１５、１１６は、第１支点ピン９ａによって回動自在に連結される。回動部材１１７は、その一端側が第１回動ピン９ｂによって把持部材１１５の他端側に回動自在に連結される。回動部材１１８は、その一端側が第１回動ピン９ｂによって把持部材１１６の他端側に回動自在に連結される。【０１２８】
そして、把持部２Ｂを構成する把持部材１１５、１１６は、第１支点ピン９ａを開閉操作部本体１０１が備える一対の凸片１１０に固設して、この凸片１１０に回動自在に配設される。回動部材１１７の他端側及び回動部材１１８の他端側は、それぞれ第２回動ピン９ｃによってロッド本体１１４に回動自在に連結される。  
この構成によれば、開閉ロッド１１２の進退に伴って把持部２Ｂを構成する把持部材１１５、１１６が開閉動作する。  
具体的に、把持部２Ｂの一対の把持部材１１５、１１６は、開閉ロッド１１２が押しバネ１１１の付勢力によって先端側に移動されることによって閉状態になる。そして、一対の把持部材１１５、１１６は、開閉ロッド１１２が押しバネ１１１の付勢力に抗して基端側に移動されることによって開状態になる。【０１２９】
本実施形態において、押しバネ１１１の付勢力は、フランジ部１１３を第１穴１０８の底面に当接させて把持部材１１５、１１６を閉状態にし、術者の手元操作等によって圧縮されて、把持部材１１５、１１６を開状態にするように設定されている。【０１３０】
把持部開閉機構１６Ｂは、本実施形態において、一対の把持部材１１５、１１６と、一対の回動部材１１７、１１８と、ロッド本体１１４とで構成されている。そして、本実施形態においては、把持部材１１５、１１６の受け面１１９に対して、図中の矢印Ｙ２０ａに示す方向の外力が働くことによって、一対の把持部材１１５、１１６が、第１支点ピン９ａを中心にそれぞれ所定の方向に回転されて、把持部材１１５、１１６が矢印Ｙ２０ｂに示すように移動して開状態に変化する。【０１３１】
このとき、把持部材１１５、１１６の回転に伴って回動部材１１７、１１８がそれぞれ第１回動ピン９ｂを中心に回転して、開閉ロッド１１２のフランジ部１１３を押しバネ１１１の付勢力に抗して後退させる。【０１３２】
そして、受け面１１９に働く外力が解除されると、フランジ部１１３が押しバネの付勢力によって再び第１穴１０８の底面に当接されて、把持部材１１５、１１６が閉状態に復帰する。すなわち、本実施形態の把持部２Ｂの把持部材１１５、１１６は、押しバネ１１１の付勢力によって閉状態にされる構成である。【０１３３】
次に、挿入部４Ｂを構成する挿入部本体６Ｂの構成を説明する。  
挿入部本体６Ｂは、細長な挿入部外装体１３０内に固定ロッド１２０を進退自在に備えて構成される。【０１３４】
固定ロッド１２０は、ロッド本体１２１と、先端部１２２と、基端部１２３とを備えて構成されている。先端部１２２は、例えばロッド本体１２１の外径より大径である。先端部１２２の先端面には、球状部１７を押圧する押圧面１２４を備えている。基端部１２３も、例えばロッド本体１２１の外径より大径で、後述する屈曲固定レバー１５３の当接部１５９が当接して配置される当接面１２５を備えている。  
なお、本実施形態において、例えば、ロッド本体１２１と先端部１２２とが別体、或いはロッド本体１２１と基端部１２３とが別体である。そして、別体なロッド本体１２１と先端部１２２、或いは別体なロッド本体１２１と基端部１２３とは、螺合、接着、半田、溶接等によって一体に固定される。【０１３５】
挿入部外装体１３０は、細長な管状部１３１と、筒状の先端構成部１３２と、ロッド先端保持部１３３と、ロッド基端保持部１３４とを備えて構成されている。【０１３６】
管状部１３１は、基端側の予め定められた位置に挿入部回転摘み１３５を備えている。挿入部回転摘み１３５は、管状部１３１から突出するように一体に設けられている。挿入部外装体１３０は、挿入部回転摘み１３５を回転操作することによって、管状部１３１が軸回りに回転するようになっている。【０１３７】
先端構成部１３２は、固定ロッド用空間１３６を備えている。固定ロッド用空間１３６は、先端構成部１３２の中心軸を中心に形成した有底の穴である。固定ロッド用空間１３６には、固定ロッド１２０の先端部１２２及び球状部１７が収容される。そのため、先端構成部１３２の先端部には固定ロッド用空間１３６と外部とを連通して関節部８を構成するための軸方向の貫通孔が形成されている。そして、貫通孔の一開口である、固定ロッド用空間１３６の底面側開口は、球状部１７が摺動可能な曲面、或いは球状部１７が接する傾斜面を有する先端貫通孔１３７として形成されている。【０１３８】
ロッド先端保持部１３３は、例えば円柱部材であって、ロッド本体１２１が予め設定した嵌め合いで挿通する第１軸方向貫通孔１３８を備える。第１軸方向貫通孔１３８は、ロッド先端保持部１３３の中心軸を中心に形成されている。ロッド先端保持部１３３は、先端側に先端構成部１３２の開口側が外嵌配置される第１段部１４１を有し、基端側に管状部１３１の先端部側が配置される第２段部１４２を有する。管状部１３１は、第２段部１４２に螺合、接着、半田、溶接等によって一体に固定される。先端構成部１３２は、第１段部１４１に螺合、接着、半田、溶接等によって一体に固定される。ロッド先端保持部１３３は、管状部１３１と先端構成部１３２とを連結する連結部材を兼ねている。【０１３９】
先端構成部１３２は、固定ロッド用空間１３６内に球状部１７及び固定ロッド１２０の先端部１２２を配設した状態で、ロッド先端保持部１３３に固定される。この固定状態において、固定ロッド用空間１３６内の先端部１２２は、進退自在である。【０１４０】
ロッド基端保持部１３４は、保持部本体１４３とフランジ１４４とを備える円柱部材である。ロッド基端保持部１３４は、ロッド本体１２１が予め設定した嵌め合いで挿通する第２軸方向貫通孔１３９を備える。第２軸方向貫通孔１３９は、ロッド基端保持部１３４の中心軸を中心に形成されている。ロッド基端保持部１３４の保持部本体１４３には、管状部１３１の基端側が外嵌配置される。管状部１３１は、ロッド基端保持部１３４の保持部本体１４３に螺合、接着、半田、溶接等によって一体に固定される。【０１４１】
そして、開閉操作部本体１０１の基端側突起１４を構成する球状部１７を挿入部外装体１３０の先端貫通孔１３７に配置させる。すると、開閉操作部本体１０１は、挿入部外装体１３０の中心軸廻りに旋回可能であると共に、開閉操作部本体１０１の中心軸と挿入部外装体１３０の中心軸とが一致した直線状態、或いは交叉した屈曲状態に変化する。【０１４２】
また、開閉操作部本体１０１の中心軸と挿入部外装体１３０の中心軸とが交叉した状態において、把持部２Ｂは、上述した実施形態と同様に挿入部外装体１３０の中心軸を中心にして、上方向、下方向、左方向、右方向、或いは上方向と右方向との中間、或いは下方向と左方向との中間等、前記図５で示した領域４６内に配置可能である。【０１４３】
本実施形態の操作部５Ｂは、操作部本体（以下、グリップと記載する）１５１と、筒体１５２と、保持機構を構成する屈曲固定レバー１５３と、ラチェット機構部１５４とを備えて構成されている。【０１４４】
本実施形態の操作部５Ｂは、第１実施形態等の操作部５に備えられた把持部２の把持部材２１、２２を開閉動作させる可動ハンドル６２の代わりに、関節部８をフリーな状態と固定状態とに切り換える屈曲固定レバー１５３を備えている。【０１４５】
筒体１５２は、グリップ１５１に螺合、接着、半田、溶接等によって一体に固定される。ラチェット解除レバー６４は、グリップ１５１の予め定められた位置に回動可能に取り付けられる。グリップ１５１の基端面からは、操作部６４ａが突出している。【０１４６】
筒体１５２は、空間部１５５と、空間部１５５と外部とを連通する連通孔１５６、１５７とを備える。第１連通孔１５６は、筒体１５２の中心軸を中心に形成されている。第１連通孔１５６には、挿入部外装体１３０の管状部１３１が配置される。第２連通孔１５７は、筒体１５２の外周面に形成される。第２連通孔１５７には、屈曲固定レバー１５３のレバー本体１５８が挿通される。【０１４７】
屈曲固定レバー１５３は、レバー本体１５８と当接部１５９とを備える。  
レバー本体１５８の予め定められた位置には支点ピン９ｈが挿通される貫通孔が形成されている。レバー本体１５８は、空間部１５５内に設けられている取付部１６０に回動自在に軸支されている。【０１４８】
一方、当接部１５９は、固定ロッド１２０の基端部１２３に設けられた当接面１２５に当接するように構成されている。回動自在なレバー本体１５８は、予め定めた位置に歯部６８を備えるラック部６７を固設している。【０１４９】
当接部１５９は、屈曲固定レバー１５３を回転させることによって、基端部１２３の当接面１２５に当接する。固定ロッド１２０は、この当接状態で、屈曲固定レバー１５３がさらに回転されることによって先端側に移動する。固定ロッド１２０が先端側に移動することによって、固定ロッド１２０の押圧面１２４を挿入部外装体１３０の先端貫通孔４５に配置されている球状部１７に当接させること、および球状部１７を押圧することができる。そして、球状部１７に当接する押圧面１２４からの押圧力が増大することによって、開閉操作部本体１０１の中心軸と挿入部外装体１３０の中心軸とが一致した直線状態、或いは交叉した屈曲状態を保持することができるようになっている。【０１５０】
このとき、ラチェット機構を構成するラック部６７がレバー本体１５８の移動に伴って移動して、歯止め部６４ｂと歯部６８との位置が変化する。そして、レバー本体１５８の移動が停止されたとき、ラチェット機構部１５４によって、レバー本体１５８はその移動位置に保持される。【０１５１】
一方、ラチェット解除レバー６４の操作部６４ａを操作して歯止め部６４ｂと歯部６８との係止状態を解除することにより、レバー本体１５８を逆方向に移動することが可能になる。歯止め部６４ｂと歯部６８との係止状態が解除されると、開閉操作部本体１０１の中心軸と挿入部外装体１３０の中心軸とが一致した直線状態の保持、或いは交叉した屈曲状態の保持が解除される。  
なお、手術用鉗子１Ｂのその他の構成は、手術用鉗子１、１Ａと同様であり、同部材には同符号を付して説明を省略している。【０１５２】
このように、本実施形態の手術用鉗子１Ｂによれば、手術用鉗子１Ｂを把持する助手によって把持部２Ｂの把持部材１１５、１１６を開閉操作する機能、および把持部材１１５、１１６による把持力量を増大させる機能が損なわれる。しかし、執刀医は、上述と同様に執刀医自身が希望する部位に把持部２Ｂを配置させた後、助手の可動ハンドル６２の操作に委ねることなく、把持部材１１５、１１６を開状態にする操作及び閉状態にする操作を行って把持部２Ｂで組織を把持させることができる。  
なお、本実施形態においては、把持部２Ｂの把持部材１１５、１１６による把持力量は、押しバネ１１１の付勢力によって適宜設定することができる。  
その他の作用及び効果は上述した手術用鉗子１、１Ａと同様である。【０１５３】
上述の実施形態においては、押しバネ１１１の付勢力を適宜設定して、把持部材１１５、１１６の把持力量を調節することができる。そのため、図２１に示すように把持力量の異なる複数の先端側構成部７Ｂ１、７Ｂ２、７Ｂ３、…を、予め用意し、その先端側構成部７Ｂ１、７Ｂ２、７Ｂ３、…を挿入部本体６Ｂに対して着脱自在に構成する。【０１５４】
この構成によれば、血管を把持する手技、或いは神経を含む組織を把持する手技等、その手技に最適な把持力量を備えた先端側構成部７Ｂ１、７Ｂ２、７Ｂ３、…を適宜選択し、挿入部本体６Ｂに取り付けることによって、手技に最適な手術用鉗子１Ｂを実現することができる。【０１５５】
なお、図２１に示す第１先端側構成部７Ｂ１と第２先端側構成部７Ｂ２と第３先端側構成部７Ｂ３とでは、押しバネ１１１Ａ、１１１Ｂを変えて把持力量が異なる、或いは一対の把持部材１１５Ａ、１１６Ａと、一対の把持部材１１５Ｂ、１１５Ｂの把持面の長さ、幅等が異なっている。【０１５６】
また、複数の先端側構成部である第１先端側構成部７Ｂ１、第２先端側構成部７Ｂ２、第３先端側構成部７Ｂ３、…を挿入部本体６Ｂに着脱自在に取り付け可能とするため、先端構成部１３２に切り欠き溝１６１を設けている。また、先端構成部１３２とロッド先端保持部１３３とを螺合により着脱自在な構成にしている。【０１５７】
切り欠き溝１６１は、先端構成部１３２の側面に形成されて、固定ロッド用空間１３６と外部とを連通する。切り欠き溝１６１は、基端側突起１４の球状部１７が通過する幅広溝１６２と、軸部１８が通過する幅狭溝１６３とを備える。そして、固定ロッド用空間１３６の内面に雌ネジ１６４を有する。一方、ロッド先端保持部１３３の第１段部１４１には、固定ロッド用空間１３６の雌ネジ１６４に螺合する雄ネジ１６５が形成してある。【０１５８】
幅広溝１６２の開口側端面から幅狭溝１６３までの長さは、先端構成部１３２をロッド先端保持部１３３に螺合固定したとき、球状部１７が固定ロッド用空間１３６から脱落しない寸法に設定してある。【０１５９】
上述の実施形態においては、先端構成部１３２とロッド先端保持部１３３とを螺合により着脱自在な構成にして、先端側構成部７Ｂ１、７Ｂ２、７Ｂ３、…のいずれか１つを挿入部本体６Ｂに対して着脱自在な構成としている。しかし、先端側構成部７Ｂ１、７Ｂ２、７Ｂ３、…と挿入部本体６Ｂとの着脱機構は、螺合による着脱に限定されるものではない。【０１６０】
例えば、図２２では、先端構成部１３２の側面に基端側突起１４が挿通可能な切り欠き溝１７１を形成し、固定ロッド用空間１３６内に配置された球状部１７を挿入部外装体１３０内に挿通されている固定ロッド１２０の先端部１２２で先端貫通孔１３７に押圧する構成にしている。この構成によれば、先端構成部１３２に切り欠き溝１７１を形成する簡単な構成で、先端側構成部７Ｂ１等を挿入部本体６Ｂに対して着脱自在にすることができる。【０１６１】
なお、図２３に示すように開閉操作部本体１０１と球状部１７Ａとをワイヤ１７２で連結して先端側構成部７Ｃを構成するようにしてもよい。この構成によれば、術中において、手術用鉗子１Ｂを操作している助手の手が、誤って、ワイヤ１７２を弛ませる方向に動いた場合、その手の動きに伴って把持部２Ｂが移動することを防止することができる。【０１６２】
また、図２４に示すように挿入部外装体１３０の先端から突出するフック１７３を設け、先端側構成部７Ｂ１等の開閉操作部本体１０１にリング１７４を備えるリング部材１７５を設けるようにしてもよい。この構成によれば、先端側構成部７Ｂ１等と挿入部本体６Ｂとの着脱をより用意に行える。【０１６３】
なお、本発明は、以上述べた実施形態のみに限定されるものではなく、発明の要旨を逸脱しない範囲で種々変形実施可能である。【０１６４】
本出願は、２０１０年３月１１日に日本国に出願された特願２０１０−５４９５０号を優先権主張の基礎として出願するものであり、上記の開示内容は、本願明細書、請求の範囲、図面に引用されたものとする。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【手続補正書】
【提出日】平成23年8月8日(2011.8.8)
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、複数のトラカールを介して体内に挿入された処置具を操作して手術を行う際に、助手が主に操作する手術用鉗子に関する
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明は上記事情に鑑みてなされたものであり、手術中、執刀医が助手の側に移動することなく、執刀医が助手の操作している把持鉗子の把持部の所望する位置を把持して、組織の牽引操作等を的確に行える手術用鉗子を提供することを目的にしている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明の一態様の手術用鉗子は、長手軸を有し、該長手軸に沿って内部空間が形成されると共に、体腔内に挿脱される先端部と体腔外に位置する基端部とを有する挿入部と、前記挿入部の先端部に対象物を把持するために設けられた把持部と、一端と他端とを有し前記長手軸方向に移動可能に前記挿入部の内部空間に配置され、前記長手軸方向の移動に応じて、前記把持部を動作可能に前記一端と接続された操作ロッドと、前記挿入部の基端部に設けられ、前記操作ロッドを前記長手軸方向に移動可能に前記他端と接続され前記把持部の動作を操作する操作部と、前記挿入部の前記体腔内に挿脱される先端部近傍に設けられ、外力による操作に応じて前記操作ロッドが前記長手軸方向に動作可能に前記操作ロッドと接続された被操作部と、を有している。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
長手軸を有し、該長手軸に沿って内部空間が形成されると共に、体腔内に挿脱される先端部と体腔外に位置する基端部とを有する挿入部と、
前記挿入部の先端部に対象物を把持するために設けられた把持部と、
一端と他端とを有し前記長手軸方向に移動可能に前記挿入部の内部空間に配置され、前記長手軸方向の移動に応じて、前記把持部を動作可能に前記一端と接続された操作ロッドと、
前記挿入部の基端部に設けられ、前記操作ロッドを前記長手軸方向に移動可能に前記他端と接続され前記把持部の動作を操作する操作部と、
前記挿入部の前記体腔内に挿脱される先端部近傍に設けられ、外力による操作に応じて前記操作ロッドが前記長手軸方向に動作可能に前記操作ロッドと接続された被操作部と、
を有することを特徴とする手術用鉗子。
【請求項２】
前記被操作部は外力を加えられる伝達部材としての被押圧面を含むことを特徴とする請求項１に記載の手術用鉗子。
【請求項３】
体腔内に導入された他の処置具に設けられた把持部により押圧される伝達部材としての被押圧部を含むことを特徴とする請求項１に記載の手術用鉗子。
【請求項４】
前記被押圧部は、前記処置具に設けられた前記把持部により押圧される被押圧面を含むことを特徴とする請求項３に記載の手術用鉗子。
【請求項５】
前記挿入部には、該挿入部の先端部に前記内部空間と連通する開口が形成され、前記被操作部の一部が前記内部空間から前記開口を介して体腔内に向かって突出して配置されることを特徴とする請求項１に記載の手術用鉗子。
【請求項６】
前記挿入部の先端側に設けられ、前記把持部によって対象物を把持する方向または把持を開放する方向に付勢する付勢部材を含むことを特徴とする請求項１に記載の手術用鉗子。
【請求項７】
前記付勢手段及び前記被操作部を含む前記挿入部の先端部より基端部分で湾曲または屈曲可能な関節部を有し、前記関節部の前記内部空間に設けられ、前記操作ロッドの一部を構成して前記湾曲部の湾曲または屈曲に応じて湾曲または屈曲可能な可撓性部材を備える請求項６に記載の手術用鉗子。
【請求項８】
前記把持部は、
一端側に組織を把持する把持面を備える開閉可能な一対の把持部材と、
前記把持部材の中途部に配置され、該把持部材同士を回動自在に保持する支点ピンと、
前記把持部材のそれぞれの他端側に第１回動ピンを介して一端側が回動自在に連結される回動部材と、
前記回動部材のそれぞれの他端側が第２回動ピンを介して一端側に回動自在に連結される、基端面より先端側にフランジ部を備える軸方向に進退自在な前記操作ロッドと、備え
前記把持部材を開状態、或いは、閉状態に切り換える被操作部は、
前記操作ロッドのフランジ部が摺動自在に配置される内部空間を備える筒体であって、側部に前記内部空間と外部とを連通する軸方向に平行な開口を形成した開閉操作部本体と、
前記開閉操作部本体の内部空間内に配置され、前記フランジ部を付勢して前記操作ロッドを軸方向に移動させて前記把持部を開状態、或いは閉状態に保持する付勢部材と、
前記開閉操作部本体の開口の近傍に一端が回動自在に軸支される第１操作部材と、該第１操作部材の他端に一端が回動自在に軸支され、その他端が前記操作ロッドに回動自在に軸支される第２操作部材とで構成される把持部開閉機構と、
を備えることを特徴とする請求項１に記載の手術用鉗子。
【請求項９】
前記把持部は、
一端側に組織を把持する把持面を備える開閉可能な一対の把持部材と、
前記把持部材の中途部に配置され、該把持部材同士を回動自在に保持する支点ピンと、
前記把持部材のそれぞれの他端側に第１回動ピンを介して一端側が回動自在に連結される回動部材と、
前記回動部材のそれぞれの他端側が第２回動ピンを介して一端側に回動自在に連結される、基端面より先端側にフランジ部を備える軸方向に進退自在な操作ロッドと、を備え
前記把持部材を開状態或いは閉状態に切り換える被操作部は、
前記操作ロッドのフランジ部が摺動自在に配置される内部空間を備える筒体と、
前記筒体の内部空間内に配置され、前記フランジ部を付勢して前記操作ロッドを軸方向に移動させて前記把持部を閉状態に保持する付勢部材と、
前記把持部の把持部材の基端部に設けられた受け面と、とを備えて構成されることを特徴とする請求項１に記載の手術用鉗子。
【請求項１０】
前記挿入部は、挿入部本体と、前記把持部及び前記被操作部を備える先端側構成部とで構成され、
前記先端側構成部と前記挿入部本体とを、外力によって屈曲自在にする、関節部を介して連結することを特徴とする請求項１に記載の手術用鉗子。
【請求項１１】
前記先端側構成部は、前記挿入部に対して着脱自在であることを特徴とする請求項１０に記載の手術用鉗子。
【請求項１２】
前記関節部は、前記挿入部本体の中心軸に対して先端側構成部の中心軸が交叉した状態、或いは直線状態に変化可能であって、保持機構によって交叉した状態、或いは直線状態に保持可能であることを特徴とする請求項１０に記載の手術用鉗子。
【請求項１３】
前記操作ロッドは、前記把持部に先端部が接続された先端側操作ロッドと、前記操作部に基端部が接続された操作ロッド本体と、該操作ロッド本体と前記先端側操作ロッドとを連結する予め設定された可撓性を有する可撓性部材とを備えて構成されることを特徴とする請求項１に記載の手術用鉗子。
【請求項１４】
前記操作ロッド本体の基端部は、前記操作部に回動自在に連結された可動ハンドルに接続されることを特徴とする請求項１３に記載の手術用鉗子。
【請求項１５】
前記操作部に前記可動ハンドルの移動位置を保持するラチェット機構を設けたことを特徴とする請求項１４に記載の手術用鉗子。
【手続補正書】
【提出日】平成23年12月19日(2011.12.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明の一態様の手術用鉗子は、長手軸方向に先端部と基端部とを有する挿入部本体と、前記挿入部本体の先端部に設けられ、該長手軸に沿って内部空間が形成された開閉操作部本体と、前記開閉操作部本体に設けられて対象物を把持するための把持部と、前記挿入部本体の基端部に設けられて前記把持部の把持動作を操作するための操作部と、一端部と他端部とを有し、前記開閉操作部本体の内部空間に該開閉操作部本体の長手軸方向に沿って移動可能に配置され、前記一端部に前記把持部が接続され、他端部が接続された前記操作部の操作に応じて前記内部空間を移動することで該把持部が把持動作するように構成された操作ロッドと、を備え、前記開閉操作部本体は、該開閉操作部本体の側面の予め定めた位置に、前記内部空間と外部とを連通する１つの側孔を備え、前記側孔には、前記操作ロッドを移動させて前記把持部を把持動作させるように構成された把持部開閉機構を備える把持部開閉操作部の被操作部が配置されている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
長手軸方向に先端部と基端部とを有する挿入部本体と、
前記挿入部本体の先端部に設けられ、該長手軸に沿って内部空間が形成された開閉操作部本体と、
前記開閉操作部本体に設けられて対象物を把持するための把持部と、
前記挿入部本体の基端部に設けられて前記把持部の把持動作を操作するための操作部と、
一端部と他端部とを有し、前記開閉操作部本体の内部空間に該開閉操作部本体の長手軸方向に沿って移動可能に配置され、前記一端部に前記把持部が接続され、他端部が接続された前記操作部の操作に応じて前記内部空間を移動することで該把持部が把持動作するように構成された操作ロッドと、を備え、
前記開閉操作部本体は、該開閉操作部本体の側面の予め定めた位置に、前記内部空間と外部とを連通する１つの側孔を備え、
前記側孔には、前記操作ロッドを移動させて前記把持部を把持動作させるように構成された把持部開閉機構を備える把持部開閉操作部の被操作部が配置されることを特徴とする手術用鉗子。
【請求項２】
前記把持部を把持動作させる把持部開閉機構は、第１操作部材及び第２操作部材を備え、前記第１操作部材の一部及び第２操作部材の一部は、移動されることによって前記開閉操作部本体の前記側孔内に向かうように構成されることを特徴とする請求項１に記載の手術用鉗子。
【請求項３】
前記挿入部本体の先端側に設けられた前記把持部開閉操作部及び前記把持部を備える先端側構成部と、を備えて構成され、
前記挿入部本体と前記先端側構成部とを湾曲または屈曲可能な関節部によって連結し、前記関節部を構成する球状部を備える突起が有する貫通孔内には前記操作ロッドの一部を構成する湾曲または屈曲可能な可撓性部材が通過して配置されることを特徴とする請求項２に記載の手術用鉗子。
【請求項４】
前記先端側構成部は、前記把持部によって対象物を把持する方向または把持を開放する方向に付勢する付勢部材を含むことを特徴とする請求項３に記載の手術用鉗子。
【請求項５】
前記把持部は、
一端側に組織を把持する把持面を備える開閉可能な一対の把持部材と、
前記把持部材の中途部に配置され、該把持部材同士を回動自在に保持する保持部材と、
前記把持部材のそれぞれの他端側に一端側が回動自在に連結される回動部材と、
前記回動部材のそれぞれの他端側が一端側に回動自在に連結される、軸方向に進退自在な前記操作ロッドと、備え
前記把持部材を開状態、或いは、閉状態に切り換える前記把持部開閉操作部は、
前記操作ロッドが摺動自在に配置される前記内部空間を備える筒体で形成された前記開閉操作部本体と、
前記開閉操作部本体の内部空間内に配置され、前記操作ロッドを付勢して前記操作ロッドを軸方向に移動させて前記把持部を開状態、或いは閉状態に保持する付勢部材と、
を備えることを特徴とする請求項４に記載の手術用鉗子。
【請求項６】
前記把持部開閉操作部は、前記開閉操作部本体の前記側孔の基端側に一端が回動自在に軸支される第１操作部材と、該第１操作部材の他端に一端が回動自在に軸支され、その他端が前記操作ロッドに回動自在に軸支される第２操作部材とで構成される把持部開閉機構を備えることを特徴とする請求項５に記載の手術用鉗子。
【請求項７】
前記把持部は、前記把持部材の基端部に設けられた受け面を備えて構成されることを特徴とする請求項５に記載の手術用鉗子。
【請求項８】
前記先端側構成部と前記挿入部本体とを、外力によって屈曲自在にする、関節部を介して連結することを特徴とする請求項５に記載の手術用鉗子。
【請求項９】
前記先端側構成部は、前記挿入部本体に対して着脱自在であることを特徴とする請求項８に記載の手術用鉗子。
【請求項１０】
前記関節部は、前記挿入部本体の中心軸に対して先端側構成部の中心軸が交叉した状態、或いは直線状態に変化可能であって、保持機構によって交叉した状態、或いは直線状態に保持可能であることを特徴とする請求項８に記載の手術用鉗子。
【請求項１１】
前記操作ロッドは、前記把持部に先端部が接続された先端側操作ロッドと、前記操作部に基端部が接続された操作ロッド本体と、該操作ロッド本体と前記先端側操作ロッドとを連結する予め設定された可撓性を有する可撓性部材とを備えて構成されることを特徴とする請求項５に記載の手術用鉗子。
【請求項１２】
前記操作ロッド本体の基端部は、前記操作部に回動自在に連結された可動ハンドルに接続されることを特徴とする請求項１１に記載の手術用鉗子。
【請求項１３】
前記操作部に前記可動ハンドルの移動位置を保持するラチェット機構を設けたことを特徴とする請求項１２に記載の手術用鉗子。
【国際調査報告】
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