(57)【要約】  キャパシタは、キャパシタ素子と、少なくともキャパシタ素子に含浸した電解液と、キャパシタ素子と電解液とを収容した有底筒状の金属製のケースと、ケースの開口部を封止した封口体とを有する。そして、封口体の外表面と接する部分に設けられ、電解液に含まれる溶媒を吸着する吸着剤を樹脂中に分散させて形成されたコーティング層をさらに有する。あるいは、封口体が上述の吸着剤をゴム成分中に分散させて形成されている。
2011114632.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
キャパシタ素子と、
前記キャパシタ素子に含浸した電解液と、
前記キャパシタ素子と前記電解液とを収容した有底筒状の金属製のケースと、
前記ケースの開口部を封止した封口体と、
前記封口体の外表面と接する部分に設けられ、前記電解液に含まれる溶媒を吸着する吸着剤を樹脂中に分散させて形成されたコーティング層と、を備えた、
キャパシタ。
【請求項２】
前記吸着剤は、活性炭、ゼオライト、モレキュラーシーブ、シリカゲルの少なくともいずれか一つである、
請求項１記載のキャパシタ。
【請求項３】
前記コーティング層を構成する樹脂は、エポキシ樹脂、フッ素樹脂、アクリル樹脂、ポリイミド樹脂、シリコン樹脂、フェノール樹脂、メラミン樹脂、ウレタン樹脂、不飽和ポリエステル樹脂の少なくともいずれか一つである、
請求項１記載のキャパシタ。
【請求項４】
前記吸着剤の割合が、前記コーティング層を構成する樹脂１００重量部に対し、１０重量部以上、８０重量部以下である、
請求項１記載のキャパシタ。
【請求項５】
キャパシタ素子と、
前記キャパシタ素子に含浸した電解液と、
前記キャパシタ素子と前記電解液とを収容した有底筒状の金属製のケースと、
前記ケースの開口部を封止した封口体と、を備え、
前記封口体は、前記電解液に含まれる溶媒を吸着する吸着剤をゴム成分中に分散させて形成されている、
キャパシタ。
【請求項６】
前記吸着剤は、活性炭、ゼオライト、モレキュラーシーブ、シリカゲルの少なくともいずれか一つである、
請求項５記載のキャパシタ。
【請求項７】
前記封口体を形成する前記ゴム成分は、ブチルゴム、エチレンプロピレンゴム、フッ素ゴム、シリコーンゴム、ニトリルゴム、アクリルゴムのいずれかである、
請求項５記載のキャパシタ。
【請求項８】
前記吸着剤の割合が、前記封口体を構成するゴム成分中のブチルポリマー１００重量部に対し、１０重量部以上、８０重量部以下である、
請求項５記載のキャパシタ。
【請求項９】
前記封口体は、前記キャパシタの外側に面する第１層と、前記ケースの内部に面する第２層とを有し、前記第１層には前記第２層よりも多くの前記吸着剤が分散されている、
請求項５記載のキャパシタ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は各種電子機器、電気機器、産業機器、自動車用機器等に使用されるキャパシタの中で、特に電解液を用いたキャパシタに関する。
【背景技術】
【０００２】
図８は電解液を用いた従来のキャパシタの一例としてのアルミ電解コンデンサの構成を示す断面図である。このコンデンサはキャパシタ素子２０と、キャパシタ素子２０に含浸した電解液（図示せず）と、これらを収納した金属製のケース２１を有する。キャパシタ素子２０からは一対のリード線２２が引き出され、リード線２２はケース２１の開口部に配設された封口体２３の貫通孔２３Ａを貫通して外部に引き出されている。封口体２３は、ケース２１の開口部近傍の絞り加工と開口端部のカーリング加工により押圧され、ケース２１の開口部を封止している。【０００３】
ケース２１の開口部端面側には絶縁板２４が配設される。絶縁板２４に設けられた貫通孔に、封口体２３を介して外部に引き出されたリード線２２が挿通され、絶縁板２４に沿って折り曲げられる。このようにして、このコンデンサはプリント基板に面実装可能となる。【０００４】
プリント基板への実装性を向上させるために、封口体２３は過酸化物加硫ブチルゴムで形成されている。過酸化物加硫ブチルゴムの引張弾性率は、半田処理温度（２３０℃）以上の温度（２５０℃）において４Ｎ／ｍｍ２以上である。そのため、プリント基板への実装時における半田リフロー条件の高温化が進んでも、封口体２３が膨れるということがなくなる（特許文献１）。【０００５】
また、図９は従来の他のアルミ電解コンデンサの構成を示す断面図である。このコンデンサでは、電解液を含浸させたキャパシタ素子２０がアルミニウムで形成されたケース２１に収納されている。そしてキャパシタ素子２０から導出されたリード線２２は、ブチルゴム製の封口体２３に設けられた貫通孔を貫通して外部に引き出されている。封口体２３はケース２１の開口部に設置され、絞り加工によって圧縮されている。このようにして封口構造が構成されている。【０００６】
このアルミ電解コンデンサのコンデンサ本体の端面（封口体２３の上面およびカーリング加工部２９を含む）には、ポリイミド層３０が形成されている。ポリイミド層３０は、ポリイミド前駆体溶液であるポリアミド酸２０ｗｔ％のＮ−メチル−２ピロリドン溶液（非感光性）をディスペンサで滴下塗布した後、１２５℃で１時間乾燥することで形成される。【０００７】
このようにコンデンサ本体の端面にポリイミド層３０を形成することにより、封口体２３の表面からの熱酸化が抑制される。そのため、封口体２３は１５０℃以上の高温で長時間使用に耐えることができ、電解液の減少が大幅に抑制される。その結果、コンデンサの電気特性の低下を抑制することができる（特許文献２）。【０００８】
しかしながら上記従来のアルミ電解コンデンサを高温環境下で使用した場合に、電解液に含まれている溶媒成分が気化し、この気化した溶媒成分が封口体２３中を拡散して透過し、外部に放出される。そのため、電解液が機能を果たさなくなり、コンデンサ特性が低下する。以下、このような課題をドライアップと呼ぶ。【０００９】
ドライアップを低減する目的で、封口体２３の材料として溶媒ガス透過性が低いブチルゴムが用いられてはいる。しかしながら、ブチルゴムを封口体２３として用いても、ケース２１内に発生する溶媒ガスがある一定の割合で封口体２３を透過して外部（大気中）に放出される。そのため、高温環境下で長時間使用した場合にドライアップが発生することは避けられない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１０】
【特許文献１】特開平９−２７５０４５号公報
【特許文献２】特開２００９−８８２７７号公報
【発明の概要】
【００１１】
本発明は封口体の溶媒ガス透過を抑制することによりドライアップを抑制し、安定した性能を発揮することが可能なキャパシタである。
【００１２】
本発明のキャパシタは、キャパシタ素子と、少なくともキャパシタ素子に含浸した電解液と、キャパシタ素子と電解液とを収容した有底筒状の金属製のケースと、ケースの開口部を封止した封口体とを有する。そして、封口体の外表面と接する部分に設けられ、電解液に含まれる溶媒を吸着する吸着剤を樹脂中に分散させて形成されたコーティング層をさらに有する。あるいは、封口体が上述の吸着剤をゴム成分中に分散させて形成されている。
【００１３】
ドライアップは、封口体の、ケース内部側と大気と接している外部側とで溶媒ガスの濃度に差があるために、高濃度側のケース内部から低濃度側の外部へと溶媒ガスが透過するために生じると考えられる。これに対し、本発明によるキャパシタでは、コーティング層または封口体そのものに溶媒ガスを吸着する吸着剤が分散されている。このいずれかの構成により、ケース内部で発生した溶媒ガスをコーティング層または封口体が吸着する。そのため、封口体の金属ケース内部側と外部側で溶媒ガス濃度の差が少なくなり、これにより封口体の溶媒ガス透過を抑制し、ドライアップを抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】図１は本発明の実施の形態１によるキャパシタの構成を示す断面図である。
【図２】図２は図１に示すキャパシタに設けられたコーティング層の模式拡大断面図である。
【図３】図３は図１に示すキャパシタによる電解液重量残存率を比較例と比較して示した特性図である。
【図４】図４は本発明の実施の形態２によるキャパシタの構成を示す断面図である。
【図５】図５は図４に示すキャパシタに使用される封口体の模式断面図である。
【図６】図６は図４に示すキャパシタに使用される他の封口体の模式断面図である。
【図７】図７は図４に示すキャパシタによる電解液重量残存率を比較例と比較して示した特性図である。
【図８】図８は従来のアルミ電解コンデンサの構成を示す断面図である。
【図９】図９は従来の他のアルミ電解コンデンサの構成を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本発明の実施の形態について、図面を参照しながら説明する。なお、実施の形態２において実施の形態１と同じ構成を成すものには同じ符号を付して説明し、詳細な説明を省略する場合がある。なお本発明は、各実施の形態により限定されない。
【００１６】
（実施の形態１）
図１は本発明の実施の形態１によるキャパシタの構成を示す断面図、図２はそのキャパシタに設けられたコーティング層の模式拡大断面図である。このキャパシタはキャパシタ素子１と、少なくともキャパシタ素子１に含浸した電解液４と、有底筒状の金属製のケース５と、封口体６と、コーティング層７とを有する。
【００１７】
キャパシタ素子１は、図示しない陽極箔と陰極箔とを、セルロースからなるセパレータを介して巻回することにより構成されている。陽極箔はアルミニウム箔にエッチング処理を施し、表面を粗面化した後に陽極酸化処理により誘電体酸化皮膜を形成して作製される。陰極箔はアルミニウム箔にエッチング処理を施し、表面を粗面化して作製される。陽極箔には陽極リード線２が接続され、陰極箔には陰極リード線３が接続されている。陽極リード線２と陰極リード線３はキャパシタ素子１から引き出されている。
【００１８】
このように構成されたキャパシタ素子１は、電解液４を含浸させた後に有底円筒状のアルミニウム製の金属製のケース５に収容されている。
【００１９】
封口体６はケース５の開口部を封止している。封口体６には陽極リード線２と陰極リード線３が挿通する孔が形成されている。封口体６をケース５の開口部に配置した後、ケース５の外周を内側に絞り加工すると共に、ケース５の開口端をカーリング加工することによってケース５が封止されている。封口体６はブチルゴム、エチレンプロピレン（ＥＰＴ）ゴム、フッ素ゴム、シリコーンゴム、ニトリルゴム等で構成することができるが、圧縮されることによりケース５を封止できる絶縁材料であれば特に限定されない。
【００２０】
コーティング層７は、封口体６の外表面と接する部分に設けられている。コーティング層７は、電解液４に含まれる溶媒を吸着する吸着剤９を樹脂８中に分散させて形成されている。この構成ではケース５の内部で発生し、封口体６を透過した溶媒ガスがコーティング層７に混合された吸着剤９に吸着されてコーティング層７の溶媒ガス濃度が高くなる。そのため、封口体６のケース５の内部側と外部側で溶媒ガス濃度の差が少なくなる。すなわち封口体６のケース５の内部側と外部側で溶媒ガスの濃度勾配が緩やかになる。これにより溶媒ガスが封口体６を透過することを抑制することができる。
【００２１】
吸着剤９としては、活性炭、モレキュラーシーブ（ゼオライトの中の結晶性ゼオライトの一種）、ゼオライト（結晶中に微細孔を持つアルミノ珪酸塩の総称）、シリカゲル等、溶媒ガス吸着性を有する材料であれば何でも使用することが可能である。
【００２２】
吸着剤９のＢＥＴ比表面積は５００ｍ２／ｇ以上、３０００ｍ２／ｇ以下、平均細孔径は０．５ｎｍ以上、２０ｎｍ以下であり、比表面積が１０００ｍ２／ｇ以上、３０００ｍ２／ｇ以下、平均細孔径が０．５ｎｍ以上、５ｎｍ以下であることがさらに好ましい。なお吸着剤９の材質や、比表面積、平均細孔径などの物性は電解液４に用いる溶媒に応じて適切に選択することが望ましい。
【００２３】
コーティング層７を構成する樹脂８としては、エポキシ樹脂、フッ素樹脂、アクリル樹脂、ポリイミド樹脂、シリコン樹脂、フェノール樹脂、メラミン樹脂、ウレタン樹脂、不飽和ポリエステル樹脂等が利用可能である。これら以外にも、吸着剤９を分散可能で、コーティング層７を形成できる材料であれば何でも使用することが可能である。また、コーティング層７には、吸着剤９の他に、充填材として、無機フィラー、有機フィラーを分散してもよい。
【００２４】
なお吸着剤９の混合比率が少なくなると効果が薄れ、逆に多くなると樹脂８との混練が困難になる。そのため、吸着剤９の混合割合は、樹脂８の１００重量部に対して、１０重量部以上、８０重量部以下の範囲が好ましい。または、吸着剤９の混合割合は、コーティング層７の６体積％以上、３３体積％以下の範囲が好ましい。
【００２５】
次に、具体的な例を用いて本実施の形態による効果を説明する。電解液４が主溶媒としてγ−ブチロラクトンを含む場合、樹脂８にはエポキシ樹脂、吸着剤９には活性炭を適用することができる。エポキシ樹脂１００重量部に対する活性炭の比率は３０重量部とする。この時、コーティング層７における活性炭の混合割合は、１５体積％である。この比率でエポキシ樹脂中に活性炭を分散させた液体を封口体６の外表面と接する部分に塗布した後に硬化させることでコーティング層７が形成される。コーティング層７の厚みは、約２００μｍである。活性炭の比表面積は２３００ｍ２／ｇ、平均細孔径は２ｎｍ、平均粒径は３μｍである。電解液４の組成はγ−ブチロラクトン７５重量部、フタル酸１，２，３，４テトラメチルイミダゾリウム２５重量部、ニトロ安息香酸０．５重量部、オルトリン酸０．５重量部である。ケース５の直径は１０ｍｍ、高さは９．５ｍｍである。封口体６は２．７ｍｍ程度の厚みを有するブチルゴムである。このように構成されたキャパシタをサンプルＥ１とする。
【００２６】
またサンプルＥ１と比較するために、封口体の外表面と接する部分にコーティング層７を設けない以外はサンプルＥ１と同様にしてサンプルＣ１を作製する。さらに、コーティング層７の代わりに活性炭を含まないエポキシ樹脂層を形成した以外はサンプルＥ１と同様にしてサンプルＣ２を作製する。
【００２７】
このようにして作製したサンプルＥ１、Ｃ１、Ｃ２を１３５℃の高温槽内に投入し、時間経過による電解液４の減少状態を測定した結果を図３に示す。図３は時間経過による電解液４の重量残存率を示す特性図である。
【００２８】
図３から明らかなように、サンプルＣ１やサンプルＣ２では、時間経過と共に電解液４の重量が減少し、１０００時間後には約２８％が減少して残存量が約７２％となっている。これは、ガス化した電解液４中のγ−ブチロラクトンが封口体６を透過して外部に放出されることによって電解液４が減少するためである。これに対し、サンプルＥ１では電解液４の重量が約２３％減少して残存量が約７７％となる程度で留まり、電解液４の減少を抑制する効果があることが分かる。なお、時間経過が短い場合に重量減少率に殆ど差がない。これは、吸着剤９である活性炭が溶媒ガスを吸着し、コーティング層７中の溶媒ガス濃度が高くなるまでに一定の時間を要するためと考えられる。
【００２９】
（実施の形態２）
図４は本発明の実施の形態２によるキャパシタの構成を示す断面図、図５はこのキャパシタに使用される封口体の模式断面図である。本実施の形態におけるキャパシタが、実施の形態１のキャパシタと異なる点は、封口体６とコーティング層７に代えて封口体１５を有する点である。これ以外は実施の形態１と同様なので、詳細な説明を省略する。
【００３０】
封口体１５は、キャパシタ素子１に含浸した電解液４に含まれる溶媒を吸着する吸着剤９をゴム成分１６中に分散させて形成されている。この構成でも、実施の形態１と同様の効果を奏する。すなわち、ケース５の内部で発生し、封口体１５内を透過する溶媒ガスが封口体１５に分散された吸着剤９に吸着されて封口体１５の溶媒ガス吸着濃度が高くなる。そのため、封口体１５のケース５の内部側と外部側で溶媒ガス濃度の差が少なくなる。これにより溶媒ガスが封口体１５を透過することを抑制することができる。
【００３１】
吸着剤９としては、実施の形態１と同様に、活性炭、モレキュラーシーブ、ゼオライト、シリカゲル等、溶媒ガス吸着性を有する材料であれば何でも使用することが可能である。
【００３２】
封口体１５を構成するゴム成分１６としては、ブチルゴム、エチレンプロピレン（ＥＰＴ）ゴム、フッ素ゴム、シリコーンゴム、ニトリルゴム、アクリルゴム等を用いることができる。これら以外にも、吸着剤９を分散可能で、圧縮されることによりケース５を封止できる絶縁材料であれば特に限定されない。また、ゴム成分１６には、吸着剤９の他に、無機フィラー、有機フィラーなどの充填材、カーボンブラック、シリカなどの補強材を分散してもよい。
【００３３】
なお吸着剤９の混合比率が少なくなると効果が薄れ、逆に多くなるとゴム成分１６との混練が困難になる。また吸着剤９の混合比率が多くなると封口体１５としての弾性率が低下し、封口機能が低下する。そのため、吸着剤９の混合割合は、ゴム成分１６の中のブチルポリマー１００重量部に対して、１０重量部以上、８０重量部以下の範囲が好ましい。または、吸着剤９の混合割合は、ゴム成分１６の８体積％以上、４０体積％以下の範囲が好ましい。
【００３４】
また、吸着剤９の平均粒径が大きすぎると封口時に封口体１５に均等に圧縮応力が印加されにくくなり、封口信頼性が低下する。一方、吸着剤９の平均粒径が小さすぎるとゴム混練時の分散不良が発生する。そのため、吸着剤９の平均粒径は１μｍ以上、１００μｍ以下であることが好ましい。
【００３５】
また、封口体１５の代わりに、図６に示す封口体１５Ａを用いてもよい。封口体１５Ａは、ゴム成分１６中に吸着剤９が分散された第１層１８と、吸着剤９を含まないゴム成分１６で形成された第２層１９とで構成されている。封口体１５Ａは、第１層１８が図４において上側になるように配置される。
【００３６】
溶媒に近い第２層１９の溶媒ガス濃度が高くなると、溶媒ガスは第１層１８へと移動し、外部へと透過していく。しかしながら第１層１８は吸着剤９を含有するため、溶媒ガスは第１層１８で吸着される。そのため、第１層１８での溶媒ガス濃度が高くなる。したがって、溶媒に近い第２層１９の溶媒ガス濃度と溶媒から離れた第１層１８の溶媒ガス濃度との差を小さくすることができる。そのため、第１層１８のみに吸着剤９を含有させた場合でも、溶媒ガスの透過を効率よく低下させることができる。
【００３７】
図５に示す封口体１５のように全体に吸着剤９が分散された場合、ゴム配合によっては封口体１５の弾性率が低下する場合がある。弾性率が低下すると封口信頼性は低下する。しかしながら、図６に示すように、第１層１８と、第２層１９とで構成した封口体１５Ａを用いることにより、吸着剤９を含まない第２層１９の弾性率を高めるゴム配合が可能となる。その結果、封口体１５Ａでは封口信頼性が向上する。
【００３８】
なお第２層１９にも吸着剤９が分散されていてもよい。その場合、第１層１８には第２層１９よりも多くの吸着剤９が分散されていればよい。このように、封口体１５Ａは、キャパシタの外側に面する第１層１８と、ケース５の内部に面する第２層１９とを有し、第１層１８には第２層１９よりも多くの吸着剤９が分散されている。
【００３９】
また、ケース５の内部に面する側からキャパシタの外側に面する側に向かって吸着剤９の含有量が増すように、吸着剤９を混合して封口体を形成してもよい。
【００４０】
次に、具体的な例を用いて本実施の形態による効果を説明する。電解液４が主溶媒としてγ−ブチロラクトンを含む場合、ゴム成分１６にはブチルゴム、吸着剤９には活性炭を適用することができる。ブチルポリマー１００重量部に対する活性炭の比率は３０重量部とする。この時、ゴム成分１６中の活性炭の比率は、１５体積％である。この比率でブチルゴム中に活性炭を混合、分散させた練合体を成形して封口体１５が形成される。封口体１５の厚みは、約２．７ｍｍである。活性炭の比表面積は２３００ｍ２／ｇ、平均細孔径は２ｎｍ、平均粒径は３μｍである。電解液４の組成はγ−ブチロラクトン７５重量部、フタル酸１，２，３，４テトラメチルイミダゾリウム２５重量部、ニトロ安息香酸０．５重量部、オルトリン酸０．５重量部である。
【００４１】
ケース５の直径は１０ｍｍ、高さは９．５ｍｍである。このように構成されたキャパシタをサンプルＥ２とする。
【００４２】
また図６に示す構成の封口体１５Ａを以下のように作製する。吸着剤９である活性炭を混合した架橋前の外層用ゴムシートと、活性炭を混合していない架橋前の内層用ゴムシートとを金型に入れ、１５０〜２００℃、１０分〜２０分加熱し、接合する。その後、外層用ゴムシートと内層用ゴムシートとの積層体を金型から取り出し、２００℃前後で数時間加熱し、一体化する。この一体化したゴムシートを所定の形状にプレス加工して、封口体１５Ａを形成する。なお外層用ゴムシートには、上述の封口体１５と同一成分のゴムシートを用い、内層用ゴムシートには、ブチルゴムのみで形成されたゴムシートを用いる。封口体１５Ａを用いる以外はサンプルＥ２と同様にしてサンプルＥ３のキャパシタを作製する。
【００４３】
さらに、サンプルＥ３の封口体１５Ａを内外逆にして、第１層１８を内側に、第２層１９を外側に配置して用いた以外はサンプルＥ２と同様にしてサンプルＥ４を作製する。
【００４４】
またサンプルＥ２、Ｅ３、Ｅ４と比較するために、ブチルゴムのみで形成された封口体を用いた以外はサンプルＥ２と同様にしてサンプルＣ３を作製する。すなわち、サンプルＣ３は実施の形態１のサンプルＣ１と同様の構成を有する。
【００４５】
このようにして作製したサンプルＥ２、Ｅ３、Ｅ４、Ｃ３を１３５℃の高温槽内に投入し、時間経過による電解液４の減少状態を測定した結果を図７に示す。図７は時間経過による電解液４の重量残存率を示す特性図である。
【００４６】
図７から明らかなように、サンプルＣ３では、時間経過と共に電解液４の重量が減少し、１０００時間後には約２６％が減少して残存量が約７４％となっている。これは、ガス化した電解液４中のγ−ブチロラクトンが封口体６を透過して外部に放出されることによって電解液４が減少するためである。これに対し、サンプルＥ２では電解液４の重量が約１８％減少して残存量が約８２％となる程度で留まり、電解液４の減少を抑制する効果があることが分かる。
【００４７】
また外側の第１層１８にのみ活性炭を混合した封口体１５Ａを用いたサンプルＥ３でも、電解液４の重量が約１８％減少して残存量が約８２％となる程度で留まり、電解液４の減少を抑制する効果があることが分かる。すなわち、全体に活性炭を分散させた封口体１５を用いたサンプルＥ２とほぼ同等の電解液の重量残存率を示している。
【００４８】
なお、サンプルＥ４に示すように、内側に配置した第１層１８にのみ活性炭を含有させた場合は、電解液の重量減少率が約２１％、残存率は約７９％となる。この構成でもサンプルＣ３より電解液の重量減少率が減少している。しかしながら、サンプルＥ３と比較すると電解液の重量減少率が増大している。これは、内側の第１層１８と外側の第２層１９との溶媒ガス濃度差が大きくなり、溶媒ガス濃度の低い第２層１９、そしてキャパシタ外部へと順次溶媒ガスが透過したためと考えられる。
【００４９】
なお、時間経過が短い場合に重量減少率に殆ど差がない。これは実施の形態１と同様に、吸着剤９である活性炭が溶媒ガスを吸着し、封口体１５中、あるいは第１層１８中の溶媒ガス濃度が高くなるまでに一定の時間を要するためと考えられる。
【００５０】
なお、実施の形態１のコーティング層７、実施の形態２の封口体１５、１５Ａは、高耐熱用溶媒のγ−ブチロラクトン、スルホランを電解液４に用いた場合に特に有効である。しかしながら水、エチレングリコール、プロピレンカーボネート、エチレンカーボネート、ジメチルカーボネートなどの一般的な溶媒を用いた場合にも用いることができる。
【００５１】
また、以上の説明ではキャパシタとして電解コンデンサを例に説明したが、電気二重層キャパシタや電池など、電解液を用いた他の電気化学素子にも本発明は適用可能である。
【産業上の利用可能性】
【００５２】
本発明によるキャパシタでは、封口体のガス透過を抑制することによりドライアップを抑制することができる。そのため、高温環境下での使用が要求される分野のキャパシタとして特に有用である。
【符号の説明】
【００５３】
１    キャパシタ素子
２    陽極リード線
３    陰極リード線
４    電解液
５    ケース
６，１５，１５Ａ    封口体
７    コーティング層
８    樹脂
９    吸着剤
１６    ゴム成分
１８    第１層
１９    第２層
【図１】
2011114632.tif 000003
【図２】
2011114632.tif 000004
【図３】
2011114632.tif 000005
【図４】
2011114632.tif 000006
【図５】
2011114632.tif 000007
【図６】
2011114632.tif 000008
【図７】
2011114632.tif 000009
【図８】
2011114632.tif 000010
【図９】
2011114632.tif 000011
【手続補正書】
【提出日】平成24年5月15日(2012.5.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
キャパシタ素子と、
前記キャパシタ素子に含浸した電解液と、
前記キャパシタ素子と前記電解液とを収容した有底筒状の金属製のケースと、
前記ケースの開口部を封止した封口体と、
前記封口体の外表面と接する部分に設けられ、前記電解液に含まれる溶媒を吸着する吸着剤を樹脂中に分散させて形成されたコーティング層と、を備えた、
キャパシタ。
【請求項２】
前記吸着剤は、活性炭、ゼオライト、モレキュラーシーブ、シリカゲルの少なくともいずれか一つである、
請求項１記載のキャパシタ。
【請求項３】
前記コーティング層を構成する樹脂は、エポキシ樹脂、フッ素樹脂、アクリル樹脂、ポリイミド樹脂、シリコン樹脂、フェノール樹脂、メラミン樹脂、ウレタン樹脂、不飽和ポリエステル樹脂の少なくともいずれか一つである、
請求項１記載のキャパシタ。
【請求項４】
前記吸着剤の割合が、前記コーティング層の６体積％以上、３３体積％以下である、
請求項１記載のキャパシタ。
【請求項５】
キャパシタ素子と、
前記キャパシタ素子に含浸した電解液と、
前記キャパシタ素子と前記電解液とを収容した有底筒状の金属製のケースと、
前記ケースの開口部を封止した封口体と、を備え、
前記封口体は、前記電解液に含まれる溶媒を吸着する吸着剤をゴム成分中に分散させて形成されている、
キャパシタ。
【請求項６】
前記吸着剤は、活性炭、ゼオライト、モレキュラーシーブ、シリカゲルの少なくともいずれか一つである、
請求項５記載のキャパシタ。
【請求項７】
前記封口体を形成する前記ゴム成分は、ブチルゴム、エチレンプロピレンゴム、フッ素ゴム、シリコーンゴム、ニトリルゴム、アクリルゴムのいずれかである、
請求項５記載のキャパシタ。
【請求項８】
前記吸着剤の割合が、前記封口体を構成するゴム成分の８体積％以上、４０体積％以下である、
請求項５記載のキャパシタ。
【請求項９】
前記封口体は、前記キャパシタの外側に面する第１層と、前記ケースの内部に面する第２層とを有し、前記第１層には前記第２層よりも多くの前記吸着剤が分散されている、
請求項５記載のキャパシタ。
【国際調査報告】
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