(57)【要約】  かご室を支持するかご枠本体は、かごを案内するガイドレールに対向する縦柱を有している。縦柱の中間部には、ガイドレールと縦柱との間に配置された中間ストッパが設けられている。縦柱には、所定の振動減衰能力を持つ制振部材が縦柱の長さ方向に沿って固定されている。制振部材には、制振部材よりも高い剛性を持つ補強部材が固定されている。制振部材は、補強部材と縦柱との間で挟まれている。
2011039854.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
かごを案内するガイドレールに対向する縦柱を有し、かご室を支持するかご枠本体、
上記縦柱の中間部に設けられ、上記ガイドレールと上記縦柱との間に配置された中間ストッパ、
上記縦柱の長さ方向に沿って上記縦柱に固定され、所定の振動減衰能力を持つ制振部材、及び
上記縦柱との間で上記制振部材を挟み、かつ上記制振部材に固定され、上記制振部材よりも高い剛性を持つ補強部材
を備えていることを特徴とするエレベータのかご枠。
【請求項２】
上記制振部材、上記補強部材及び上記縦柱に通されたボルトの頭部と、上記ボルトに螺合されたナットとの間で、上記制振部材、上記補強部材及び上記縦柱が締め付けられていることを特徴とする請求項１に記載のエレベータのかご枠。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、かご室を支持するエレベータのかご枠に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、かご枠の上部からリンクを介してかご室を吊り下げるとともに、かご枠とかご室との間にダンパを接続することにより、地震時のかご揺れの振幅を抑制するエレベータの構造が提案されている。かごは、地震時にかご揺れの振幅が抑制されることにより、ガイドレールから外れにくくなる（特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開昭５４−１３１２３５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、かご室をリンクで吊り下げたり、かご室とかご枠との間にダンパを接続したりする必要があるので、製造コストが増大してしまう。【０００５】
また、例えばかごを案内するガイドレールの太さや、ガイドレールを支持する複数の支持ブラケットの間隔等を調整して、地震時のかご揺れの振幅を抑制することも考えられるが、各支持ブラケットの間隔を建物の階間寸法よりも大幅に小さくしたり、ガイドレールのたわみを抑制するタイブラケットを支持ブラケット間に取り付けたりする必要があるので、この場合も製造コストが増大してしまう。【０００６】
この発明は、上記のような課題を解決するためになされたものであり、かご揺れの振幅をより確実に抑制することができるとともに、製造コストの増大を抑制することができるエレベータのかご枠を得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
この発明によるエレベータのかご枠は、かごを案内するガイドレールに対向する縦柱を有し、かご室を支持するかご枠本体、縦柱の中間部に設けられ、ガイドレールと縦柱との間に配置された中間ストッパ、縦柱の長さ方向に沿って縦柱に固定され、所定の振動減衰能力を持つ制振部材、及び縦柱との間で制振部材を挟み、かつ制振部材に固定され、制振部材よりも高い剛性を持つ補強部材を備えている。
【発明の効果】
【０００８】
この発明によるエレベータのかご枠では、縦柱の中間部に中間ストッパが設けられ、所定の振動減衰能力を持つ制振部材が縦柱に固定されているとともに、補強部材が制振部材に固定されているので、例えば地震等によってかごが水平方向へ振動した場合であっても、中間ストッパがガイドレールに当たることによりかごの振幅の増大を抑制することができる。また、中間ストッパがガイドレールに当たって縦柱がたわんだときには、制振部材にせん断変形が生じるので、制振部材に振動減衰機能を発揮させることができ、かごの水平方向への振動を効果的に減衰させることができる。このようなことから、かご揺れの振幅をより確実に抑制することができる。また、中間ストッパ及び制振部材を縦柱に固定し、補強部材を制振部材に固定するだけなので、製造コストの増大を抑制することもできる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】この発明の実施の形態１によるエレベータのかごを示す斜視図である。
【図２】図１の水平面IIに沿った断面図である。
【図３】図１のかごが昇降路内で水平方向へ振動しているときの状態を示す一部破断側面図である。
【図４】図３のエレベータ装置を示す水平断面図である。
【図５】図４の他方のガイドレールに中間ストッパが当たっている状態を示す水平断面図である。
【図６】この発明の実施の形態２によるエレベータのかごを示す斜視図である。
【図７】図６の水平面VIIに沿った断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、この発明の好適な実施の形態について図面を参照して説明する。
実施の形態１．
図１は、この発明の実施の形態１によるエレベータのかごを示す斜視図である。また、図２は、図１の水平面IIに沿った断面図である。昇降路内には、図２に示すように、上下方向に沿って配置された一対のガイドレール２，３が設置されている。各ガイドレール２，３は、昇降路の幅方向について所定の距離だけ離して配置されている。また、各ガイドレール２，３は、上下方向へ互いに間隔を置いて配置された複数のレールブラケット４に支持されている。各レールブラケット４は、昇降路の内壁５に固定されている。
【００１１】
各ガイドレール２，３間には、かご１が配置されている。かご１は、図示しない駆動装置の駆動力により各ガイドレール２，３に沿って昇降路内を上下方向へ移動される。
【００１２】
かご１は、乗客が乗降するかご室６と、かご室６を支持するかご枠７とを有している。かご室６は、図１に示すように、かご枠７に含まれるかご枠本体８により囲まれている。
【００１３】
かご枠本体８は、かご室６の下方で水平に配置された下枠９と、かご室６の上方に配置され、下枠９と平行な上枠１０と、下枠９及び上枠１０の両端部間を結ぶ一対の縦柱１１，１２とを有している。
【００１４】
かご室６は、下枠９上に載せられている。また、かご室６は、水平方向について一方の縦柱１１と他方の縦柱１２との間に配置されている。
【００１５】
一方の縦柱１１は、一方のガイドレール２に対向しながら上下方向に沿って配置されている。一方の縦柱１１には、縦柱溝１１ａが一方の縦柱１１の長さ方向に沿って設けられている。一方の縦柱１１は、縦柱溝１１ａを一方のガイドレール２に向けてかご室６と一方のガイドレール２との間に配置されている。
【００１６】
他方の縦柱１２は、他方のガイドレール３に対向しながら上下方向に沿って配置されている。他方の縦柱１２には、縦柱溝１２ａが他方の縦柱１２の長さ方向に沿って設けられている。他方の縦柱１２は、縦柱溝１２ａを他方のガイドレール３に向けてかご室６と他方のガイドレール３との間に配置されている。
【００１７】
一方の縦柱１１の上端部及び下端部のそれぞれには、図１に示すように、一方のガイドレール２に案内されるガイド装置１３が取り付けられている。各ガイド装置１３には、一方のガイドレール２の一部が挿入されるガイド溝１４が設けられている。
【００１８】
他方の縦柱１２の上端部及び下端部のそれぞれには、他方のガイドレール３に案内されるガイド装置１５が取り付けられている。各ガイド装置１５には、他方のガイドレール３の一部が挿入されるガイド溝１６が設けられている。
【００１９】
かご１が移動されるときには、一方のガイドレール２の一部が各ガイド溝１４に挿入され、かつ他方のガイドレール３の一部が各ガイド溝１６に挿入された状態で、各ガイド装置１３，１５が各ガイドレール２，３に案内される。
【００２０】
一方の縦柱１１の中間部には、一方のガイドレール２に向けて縦柱１１から突出する板状の中間ストッパ１７が設けられている。この例では、一方の縦柱１１の上端部及び下端部に取り付けられた各ガイド装置１３のそれぞれとの距離が等しくなる位置（縦柱１１の中央位置）に中間ストッパ１７が配置されている。中間ストッパ１７は、縦柱溝１１ａ内に水平に固定されている。また、中間ストッパ１７には、切り欠き部１８が設けられている。一方のガイドレール２の一部は、切り欠き部１８の内側に隙間を介して挿入されている。
【００２１】
他方の縦柱１２の中間部には、他方のガイドレール３に向けて縦柱１２から突出する板状の中間ストッパ１９（図２）が設けられている。この例では、他方の縦柱１２の上端部及び下端部に取り付けられた各ガイド装置１５のそれぞれとの距離が等しくなる位置（縦柱１２の中央位置）に中間ストッパ１９が配置されている。中間ストッパ１９は、縦柱溝１２ａ内に水平に固定されている。また、中間ストッパ１９には、切り欠き部２０が設けられている。他方のガイドレール３の一部は、切り欠き部２０の内側に隙間を介して挿入されている。
【００２２】
一方の縦柱１１には、一対の制振部材２１が一方の縦柱１１の長さ方向に沿って固定されている。各制振部材２１は、一方の縦柱１１よりも高い振動減衰能力（所定の振動減衰能力）を持つ部材とされている。各制振部材２１を構成する材料としては、例えばゴムやプラスチック等が用いられている。
【００２３】
一方の縦柱１１には、制振部材２１の縦柱１１に接触する面のすべてが貼り付けられている。これにより、制振部材２１と縦柱１１との境界のいずれの位置においても、一方の縦柱１１に対する制振部材２１の変位（ずれや滑り）が防止される。
【００２４】
一方の縦柱１１は、各縦柱１１，１２をそれぞれ含む共通の平面（かご１の幅方向に沿った鉛直面）に対して垂直な方向（縦柱１１の幅方向）について各制振部材２１によって挟まれている。各制振部材２１の長さは、一方の縦柱１１の長さよりも短くされている。中間ストッパ１７は、各制振部材２１の長さの範囲内に配置されている。
【００２５】
各制振部材２１には、制振部材２１よりも高い剛性を持つ補強部材２２が制振部材２１の長さ方向に沿ってそれぞれ固定されている。補強部材２２を構成する材料としては、例えば鉄等が用いられている。また、この例では、補強部材２２が断面矩形状の棒状部材とされている。
【００２６】
制振部材２１には、補強部材２２の制振部材２１に接触する面のすべてが貼り付けられている。これにより、補強部材２２と制振部材２１との境界のいずれの位置においても、制振部材２１に対する補強部材２２の変位（ずれや滑り）が防止される。
【００２７】
各補強部材２２は、一方の縦柱１１との間で制振部材２１を挟んでいる。これにより、一方の縦柱１１及び各制振部材２１は、縦柱１１の幅方向について各補強部材２２によりまとめて挟まれている。各補強部材２２の長さは、制振部材２１の長さと同じ長さとされている。
【００２８】
制振部材２１及び補強部材２２は、以下のようにして一方の縦柱１１に設けられる。即ち、一方の縦柱１１から所定の間隔だけ離した状態で補強部材２２を支持した後、一方の縦柱１１と補強部材２２との間の空間を型枠で囲み、型枠で囲まれた空間に制振部材２１の材料を流し込む。空間に流し込まれた材料が制振部材２１として固まることにより、制振部材２１及び補強部材２２が一方の縦柱１１に設けられる。なお、この例では、一方の縦柱１１及び補強部材２２のそれぞれに対する制振部材２１の固定が加硫接着により行われている。
【００２９】
他方の縦柱１２には一対の制振部材２３が固定され、各制振部材２３のそれぞれには補強部材２４が固定されている。各制振部材２３を構成する材料は、上記の制振部材２１を構成する材料と同様である。各補強部材２４を構成する材料は、上記の補強部材２２を構成する材料と同様である。他方の縦柱１２に対する制振部材２３の固定位置及び固定方法は、一方の縦柱１１に対する制振部材２１の固定位置及び固定方法と同様である。制振部材２３に対する補強部材２４の固定位置及び固定方法は、制振部材２１に対する補強部材２２の固定位置及び固定方法と同様である。
【００３０】
なお、かご枠７は、かご枠本体８、各中間ストッパ１７，１９、各制振部材２１，２３及び各補強部材２２，２４を有している。
【００３１】
次に、例えば地震等によってかご１が水平方向へ振動しているときの動作について説明する。図３は、図１のかご１が昇降路内で水平方向へ振動しているときの状態を示す一部破断側面図である。また、図４は、図３のエレベータ装置を示す水平断面図である。かご１は、各レールブラケット４の位置を通過しながら移動される。従って、レールブラケット４に対する各ガイド装置１３，１５の位置は、かご１の移動に伴って変化する。
【００３２】
例えばかご１が一方のガイドレール２側へ振動し、図３に示すように、各ガイド装置１３が一方のガイドレール２に押し付けられると、一方のガイドレール２は水平方向への力を各ガイド装置１３から受ける。これにより、一方のガイドレール２は、各ガイド装置１３の位置でたわむ。このとき、レールブラケット４の位置が各ガイド装置１３間のほぼ中央の高さの位置となっている場合には、各ガイド装置１３の位置とレールブラケット４の位置との距離が大きくなるので、各ガイド装置１３の位置において一方のガイドレール２のたわみが大きくなる。
【００３３】
一方のガイドレール２のたわみが増加して所定の大きさになると、中間ストッパ１７が一方のガイドレール２に当たる。これにより、一方のガイドレール２が水平方向への力を中間ストッパ１７から受ける。このとき、中間ストッパ１７の高さ位置とほぼ同じ高さ位置にレールブラケット４があるため、中間ストッパ１７の位置では一方のガイドレール２がたわみにくく、逆に中間ストッパ１７に加わる反力によって一方の縦柱１１がたわむこととなる。なお、中間ストッパ１７の寸法は、一方の縦柱１１がたわんだときに各ガイド装置１５が他方のガイドレール３から外れないように調整されている。
【００３４】
一方の縦柱１１がたわむと、各制振部材２１が補強部材２２に固定されたまません断変形を受ける。各制振部材２１がせん断変形を受けると、各制振部材２１の振動減衰機能によってかご１の水平方向への振動が減衰される。
【００３５】
図５は、図４の他方のガイドレール３に中間ストッパ１９が当たっている状態を示す水平断面図である。かご１が他方のガイドレール３側へ振動して、中間ストッパ１９が他方のガイドレール３に当たった場合にも、かご１が一方のガイドレール２側へ振動した上記の場合と同様に、各制振部材２３の振動減衰機能によってかご１の水平方向への振動が減衰される。なお、中間ストッパ１９の寸法も、他方の縦柱１２がたわんだときに各ガイド装置１３が一方のガイドレール２から外れないように調整されている。
【００３６】
このようなエレベータのかご枠７では、縦柱１１，１２の中間部に中間ストッパ１７，１９が設けられ、所定の振動減衰能力を持つ制振部材２１，２３が縦柱１１，１２に固定されているとともに、補強部材２２，２４が制振部材２１，２３に固定されているので、例えば地震等によってかご１が水平方向へ振動した場合であっても、中間ストッパ１７，１９がガイドレール２，３に当たることによりかご１の振幅の増大を抑制することができる。また、中間ストッパ１７，１９がガイドレール２，３に当たって縦柱１１，１２がたわんだときには、制振部材２１，２３にせん断変形が生じるので、制振部材２１，２３に振動減衰機能を発揮させることができ、かご１の水平方向への振動を効果的に減衰させることができる。このようなことから、かご揺れの振幅をより確実に抑制することができ、ガイド装置１３，１５がガイドレール２，３から外れることを防止することができる。また、中間ストッパ１７，１９及び制振部材２１，２３を縦柱１１，１２に固定し、補強部材２２，２４を制振部材２１，２３に固定するだけなので、製造コストの増大を抑制することもできる。
【００３７】
また、中間ストッパ１７，１９には、ガイドレール２，３の一部が隙間を介して挿入された切り欠き部１８，２０が設けられているので、昇降路の幅方向へのかご１の振動だけでなく、昇降路の奥行き方向へのかご１の振動も、効果的に抑制することができる。
【００３８】
実施の形態２．
図６は、この発明の実施の形態２によるエレベータのかごを示す斜視図である。また、図７は、図６の水平面VIIに沿った断面図である。図において、一方の縦柱１１には、一方の縦柱１１に対する制振部材２１及び補強部材２２の位置を規制する複数（この例では、４つ）の締結装置３１が設けられている。この例では、４つの締結装置３１のうち、２つの締結装置３１が、縦柱１１の一方の側面に設けられた制振部材２１及び補強部材２２の位置を規制し、残りの２つの締結装置３１が、縦柱１１の他方の側面に設けられた制振部材２１及び補強部材２２の位置を規制している。
【００３９】
各締結装置３１は、一方の縦柱１１の長さ方向について所定の位置に設けられている。この例では、縦柱１１の上端部に取り付けられたガイド装置１３からの距離と中間ストッパ１７からの距離とが等しくなる位置、及び、縦柱１１の下端部に取り付けられたガイド装置１３からの距離と中間ストッパ１７からの距離とが等しくなる位置のそれぞれに、締結装置３１が設けられている。
【００４０】
他方の縦柱１２には、他方の縦柱１２に対する制振部材２３及び補強部材２４の位置を規制する複数（この例では、４つ）の締結装置３２が設けられている。この例では、４つの締結装置３２のうち、２つの締結装置３２が、縦柱１２の一方の側面に設けられた制振部材２３及び補強部材２４の位置を規制し、残りの２つの締結装置３２が、縦柱１２の他方の側面に設けられた制振部材２３及び補強部材２４の位置を規制している。
【００４１】
各締結装置３２は、他方の縦柱１２の長さ方向について所定の位置に設けられている。この例では、縦柱１２の上端部に取り付けられたガイド装置１５からの距離と中間ストッパ１９からの距離とが等しくなる位置、及び、縦柱１２の下端部に取り付けられたガイド装置１５からの距離と中間ストッパ１９からの距離とが等しくなる位置のそれぞれに、締結装置３２が設けられている。
【００４２】
各締結装置３１は、図７に示すように、ボルト３３と、ボルト３３に螺合されたナット３４とを有している。ボルト３３は、補強部材２２、制振部材２１及び一方の縦柱１１の順に通され、縦柱溝１１ａ内に突出している。ナット３４は、縦柱溝１１ａ内でボルト３３に螺合されている。補強部材２２、制振部材２１及び一方の縦柱１１は、ボルト３３の頭部とナット３４との間で締め付けられている。
【００４３】
各締結装置３２は、ボルト３５と、ボルト３５に螺合されたナット３６とを有している。ボルト３５は、補強部材２４、制振部材２３及び他方の縦柱１２の順に通され、縦柱溝１２ａ内に突出している。ナット３６は、縦柱溝１２ａ内でボルト３５に螺合されている。補強部材２４、制振部材２３及び他方の縦柱１２は、ボルト３５の頭部とナット３６との間で締め付けられている。他の構成は実施の形態１と同様である。
【００４４】
このようなエレベータのかご枠７では、縦柱１１，１２に対する制振部材２１，２３及び補強部材２２，２４の位置が各締結装置３１，３２によって規制されているので、例えば制振部材２１，２３が縦柱１１，１２から剥がれたり、補強部材２２，２４が制振部材２１，２３から剥がれたりした場合であっても、制振部材２１，２３や補強部材２２，２４が縦柱１１，１２から落下することを防止することができる。また、縦柱１１，１２に対する制振部材２１，２３及び補強部材２２，２４の変位が各締結装置３１，３２の位置で規制されることにより、制振部材２１，２３の振動減衰能力をさらに発揮させやすくすることができる。
【００４５】
なお、各上記実施の形態では、縦柱１１，１２の上端部及び下端部に取り付けられた各ガイド装置１３，１５のそれぞれとの距離が等しくなる位置に中間ストッパ１７，１９が配置されているが、これに限定されず、縦柱１１，１２の中間部における一定の範囲内に中間ストッパ１７，１９が配置されていればよい。
【００４６】
また、各上記実施の形態では、切り欠き部１８，２０が中間ストッパ１７，１９に設けられているが、切り欠き部１８，２０はなくてもよい。従って、例えば中間ストッパ１７，１９を矩形状の板としてもよい。
【００４７】
また、各上記実施の形態では、補強部材２２，２４の断面形状が矩形状となっているが、これに限定されず、補強部材２２，２４の断面形状を例えばＬ字状やコ字状等としてもよい。
【符号の説明】
【００４８】
１  かご、２，３  ガイドレール、６  かご室、７  かご枠、８  かご枠本体、１１，１２  縦柱、１７，１９  中間ストッパ、２１，２３  制振部材、２２，２４  補強部材、３３，３５  ボルト、３４，３６  ナット。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2011039854.tif 000009
【国際調査報告】
2011039854.tif 000010
2011039854.tif 000011
2011039854.tif 000012
2011039854.tif 000013