(57)【要約】本発明の加熱調理器は、被加熱物を載置する底面を含む加熱庫と、加熱庫内の被加熱物を加熱する加熱装置と、加熱庫内に少なくとも赤外波長域の光を発する発光装置と、底面からの反射光を検出して被加熱物の情報を取得する赤外線センサと、少なくとも加熱装置および発光装置を制御する制御装置と、を有する。これにより、赤外線センサを用いて、常温品でも加熱初期に被加熱物の情報を取得して加熱を制御できるので、安価でコンパクトな加熱調理器を実現できる。
2011114682.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被加熱物を載置する底面を含む加熱庫と、
前記加熱庫内の前記被加熱物を加熱する加熱装置と、
前記加熱庫内に少なくとも赤外波長域の光を発する発光装置と、
前記底面からの反射光を検出して前記被加熱物の情報を取得する赤外線センサと、
少なくとも前記加熱装置および前記発光装置を制御する制御装置と、
を有する加熱調理器。
【請求項２】
前記情報が、前記被加熱物の形状、配置位置、高さ、種類、温度上昇の速度または温度上昇の履歴である請求項１に記載の加熱調理器。
【請求項３】
前記制御装置は、前記発光装置を点灯して、前記被加熱物の前記情報を取得後、前記発光装置を消灯し、
その後、前記加熱装置を動作させ、前記加熱装置の加熱による前記被加熱物の温度情報を取得して、
前記被加熱物の前記情報と前記温度情報に基づいて、前記加熱装置の停止を制御する請求項１に記載の加熱調理器。
【請求項４】
前記赤外線センサは、複数の赤外線検出素子または、赤外線検出素子を駆動して、前記加熱庫の前記底面からの反射光を検知し、
前記制御装置は、前記赤外線センサが、少なくとも前記加熱庫の前記底面全体からの反射光の分布を検知するまで、前記発光装置の発光を継続するように前記発光装置を制御する請求項１に記載の加熱調理器。
【請求項５】
前記底面を前記加熱庫内で前記被加熱物を回転させる回転皿とし、
前記赤外線センサは、複数の赤外線検出素子または、赤外線検出素子を駆動して、前記回転皿上の半径方向の反射光の分布を検知し、
前記制御装置は、前記回転皿の回転を制御するとともに、前記赤外線センサが、少なくとも前記回転皿が一周して前記回転皿上からの反射光の分布を検知するまで、前記発光装置の発光を継続するように前記発光装置を制御する請求項１に記載の加熱調理器。
【請求項６】
前記赤外線センサをスライド駆動するスライド駆動装置を、さらに備え、
前記赤外線センサをスライド駆動させることにより、前記被加熱物の立体的な前記情報を取得する請求項１に記載の加熱調理器。
【請求項７】
前記赤外線センサが前記反射光の分布から取得した前記被加熱物の前記情報に基づいて、前記被加熱物の前記温度情報を取得する時に、前記赤外線センサの検知範囲を前記被加熱物の領域のみにする請求項１に記載の加熱調理器。
【請求項８】
前記制御装置は、前記赤外線センサで取得した前記情報に基づいて、前記被加熱物の種類を判定し、前記被加熱物の前記種類に応じて前記加熱装置の制御方法を変更する請求項１に記載の加熱調理器。
【請求項９】
前記制御装置は、前記発光装置が点灯中に検知した前記赤外線センサの検知結果と、前記発光装置が消灯後に検知した前記赤外線センサの検知結果とを比較して、前記被加熱物の前記情報を取得する請求項１に記載の加熱調理器。
【請求項１０】
前記制御装置は、前記発光装置を消灯した後に、消灯時の前記赤外線センサの検知が終了していない場合でも、前記加熱装置の動作を開始する請求項１に記載の加熱調理器。
【請求項１１】
前記制御装置は、予め、前記加熱庫内に何もない状態で前記発光装置を発光させて前記赤外線センサの検知した基本反射温度分布を記憶し、
前記被加熱物を前記加熱庫に収納して前記発光装置を発光させて前記赤外線センサの検知した検知結果と前記基本反射温度分布とを比較して、前記被加熱物の前記情報を取得する請求項１に記載の加熱調理器。
【請求項１２】
前記制御装置は、加熱終了後、前記被加熱物の前記情報を保存し、毎回の加熱時に、保存した前記被加熱物の前記情報と比較して、前記被加熱物を判定し、前記被加熱物と同種である判定した場合、前記被加熱物の前記情報に基づいて加熱を制御する請求項１に記載の加熱調理器。
【請求項１３】
前記発光装置は、前記被加熱物を加熱する加熱ヒータと兼用される請求項１に記載の加熱調理器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、発光装置と赤外線温度検知センサを用いた加熱調理器に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、赤外線センサを用いて、加熱庫内の温度分布を計測する加熱調理器は、一般によく知られている。【０００３】
しかし、従来の加熱調理器で室温の食品を加熱する場合、食品と加熱調理器の加熱庫内の温度がほぼ同一であるため、加熱初期において、赤外線センサで検出する温度分布から、食品の形状などの情報が得られなかった。そこで、加熱中に温度上昇する食品の温度分布を赤外線センサで検出して、食品の形状を認識する加熱調理器が、例えば特許文献１に開示されていた。【０００４】
図２９は、特許文献１に示された従来の加熱調理器の要部の説明する図である。図２９に示すように、加熱調理器は、加熱調理器本体１２４内に食品を収容する加熱庫１２５を備え、食品を加熱するためのマグネトロン１２６と、マグネトロン１２６で発生したマイクロ波を加熱庫１２５内に導く導波管１２７と、加熱庫１２５内の温度を測定する赤外線温度センサ１２８とから構成されている。【０００５】
そして、加熱調理器は、加熱により食品の温度を一定以上に上昇させて、赤外線温度センサ１２８で食品の温度分布を検出することにより、食品の形状を認識している。しかし、食品の温度を一定以下の温度上昇で加熱したい場合、食品を加熱し過ぎるという課題があった。【０００６】
以下に、上記課題の要因について、加熱前の食品の温度から、例えば１０℃以上上昇した時に、加熱調理器の赤外線温度センサ１２８で食品の形状を認識する設定の場合を例に説明する。【０００７】
すなわち、例えば一度５０℃に加熱した牛乳を、再度５５℃まで加熱する場合、赤外線温度センサ１２８は、少なくとも牛乳の温度が５０℃から６０℃まで１０℃以上上昇しないと牛乳の温度を認識しない。そのため、牛乳は、所望する温度（５５℃）よりも高い温度（６０℃）まで加熱される。【０００８】
そこで、食品の形状を認識せずに、加熱庫１２５内のどこかの温度が５５℃に達した場合に、加熱を停止する構成の場合、以下のような問題が発生する。【０００９】
すなわち、加熱庫１２５内に汚れが付着している場合、加熱により、付着した汚れの温度が牛乳の温度よりも早く上昇する。そのため、牛乳の温度が所望温度（５５℃）にまで上昇していないのに、加熱調理器は加熱を終了する。【００１０】
また、他の食品を加熱した直後に再び加熱調理器を使用する場合、加熱庫１２５内の温度が所望温度よりも上昇している場合がある。この場合、加熱開始後すぐに赤外線温度センサ１２８は所望温度を検知して、加熱調理器は加熱を終了する。【００１１】
以上のような課題を解決するために、室温の食品の形状を加熱初期に認識する加熱調理器が、例えば特許文献２および特許文献３に開示されている。特許文献２は、例えばＣＣＤなどの撮像装置で、特許文献３は、加熱庫内の明るさを測定するセンサを用いて、室温の食品の形状を認識する構成である。【００１２】
しかし、特許文献２のＣＣＤや赤外線を検知するＣＣＤなどの撮像装置は、一般的に高価である。また、撮像した画像を分析して食品かどうかを分別するために、高度な処理が必要であるとともに、処理速度を向上するためには高価な演算装置を必要とする。そのため、撮像装置を組み込んだ加熱調理器は、非常に高コストで、安価な家電商品への搭載は困難であった。【００１３】
そこで、特許文献３に示すような比較的安価な明るさを測定するセンサを用いて、食品の形状を認識する加熱調理器が開示されている。【００１４】
図３０は、特許文献３に示された従来の加熱調理器の要部の構成を説明する図である。図３０に示すように、加熱調理器は、加熱調理器本体１２４内に食品を収容する加熱庫１２５を備え、食品を加熱するためのマグネトロン１２６と、マグネトロン１２６で発生したマイクロ波を加熱庫１２５内に導く導波管１２７と、加熱庫１２５内の温度を測定する赤外線温度センサ１２８と、明度センサ１３０と、加熱庫１２５を照らすための照明装置１２９とから構成されている。【００１５】
そして、赤外線温度センサ１２８と明度センサ１３０とを駆動して加熱庫１２５内の温度分布および明度分布を検知して、加熱初期に食品の形状を認識している。【００１６】
これにより、上記加熱調理器では、食品の温度が一定以上上昇しなくても、室温の食品の形状を加熱初期に検知できるので、食品を加熱し過ぎることがない。例えば、５０℃に加熱した牛乳を５５℃まで加熱したい場合でも、牛乳の温度が６０℃になる前に加熱を停止することができるので、過加熱が生じにくい。【００１７】
しかしながら、特許文献３の加熱調理器の構成では、食品の温度を検知する赤外線温度センサ１２８と明度センサ１３０が必要となるため、コストが上昇する。また、赤外線温度センサ１２８と明度センサ１３０とを近接して設置して、視野を等しくするとともに、視野を等しくするための調整が必要である。さらに、赤外線温度センサ１２８と明度センサ１３０を近接して設置する場合、それらを収納するセンサケースは大型になるとともに、重くなる。そのため、赤外線温度センサ１２８と明度センサ１３０とを駆動力の大きなモータで駆動しなければならず、高コストになる。【００１８】
また、赤外線温度センサ１２８と明度センサ１３０は、耐熱性が一般的に８０℃程度であるため、加熱した食品から発生する蒸気の浸入などによる温度上昇を考慮すると冷却風を流して冷却する必要がある。しかし、小さいセンサケースの中に、赤外線温度センサ１２８と明度センサ１３０を設けるので、冷却風を流しても圧力損失が大きな冷却構造となるため、冷却性能が低下するなどの課題があった。【００１９】
一方、複数の赤外線センサを用いて、加熱庫内の食品の形状を三次元的に把握する加熱調理器も、例えば特許文献４に開示されている。しかし、複数の赤外線センサの搭載は、高コストになる。また、１００℃以上の高温で使用する場合、赤外線センサを冷却する構造が必須となるため、赤外線センサをコンパクトに構成することが困難であった。【００２０】
そこで、１つの赤外線センサで、三次元的に食品などの被加熱物を捉える加熱調理器が、例えば特許文献５に開示されている。【００２１】
以下、特許文献５に示されている加熱調理器について、図３１を用いて説明する。図３１は、特許文献５に示された従来の加熱調理器の要部の構成を説明する図である。【００２２】
図３１に示すように、従来の加熱調理器は、加熱調理器本体１２４内に食品を収容する加熱庫１２５を備え、食品を加熱するためのヒータ１３１と、加熱庫１２５内の温度を測定する赤外線温度センサ１２８と、食品を載置するための回転皿１３２と、回転皿１３２を回転駆動する回転駆動装置１３３とから構成されている。【００２３】
そして、例えばケーキを焼き上げる調理コースの場合、予熱後にケーキ材料が入れられた直後に、まず、赤外線温度センサで判別した被加熱物の形状に基づいて、被加熱物の最下面の回転皿１３２の中心と端点との距離Ｘを計測する。つぎに、計測された距離Ｘおよび被加熱物の形状に基づいて高さＹを計算する。これにより、被加熱物の形状を三次元的に把握する方法が開示されている。【００２４】
しかし、被加熱物の形状を三次元的に把握する計算方法では、以下のような課題がある。【００２５】
例えば、回転皿１３２の中心に対して回転対称である円柱形のケーキの中心が、回転皿１３２の回転中心に一致させて載置する場合にしか適用できない。さらに、回転皿のないタイプの電子レンジや加熱調理器の場合には、被加熱物が必ず中央に載置されるという保証はなく、複数の被加熱物を置かれたり、円柱形以外のさまざまな形状の食品が収容される。【００２６】
また、予熱後（例えば２００℃）に、室温のケーキ生地（２５℃）を加熱庫１２５に収納する場合は、その温度差から赤外線センサで形状を認識できる。しかし、室温の加熱庫内に、室温の被加熱物を収納する場合、加熱庫と被加熱物との温度差がないので、加熱初期に、赤外線センサで被加熱物の形状を全く認識できないという課題があった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００２７】
【特許文献１】特許第３４０２０５１号公報
【特許文献２】特許第１７８０９８３号公報
【特許文献３】特開２００３−２８７２３２号公報
【特許文献４】特許第２９９９６６１号公報
【特許文献５】特開２００１−３５５８５４号公報
【発明の概要】
【００２８】
本発明の加熱調理器は、被加熱物を載置する底面を含む加熱庫と、加熱庫内の被加熱物を加熱する加熱装置と、加熱庫内に少なくとも赤外波長域の光を発する発光装置と、底面からの反射光を検出して被加熱物の情報を取得する赤外線センサと、少なくとも加熱装置および発光装置を制御する制御装置と、を有する。
【００２９】
これにより、低コストまたコンパクトな赤外線センサで室温の食品などの被加熱物の形状などの情報を加熱初期に取得して、効果的に加熱できる加熱調理器を実現できる。
【図面の簡単な説明】
【００３０】
【図１】図１は、本発明の実施の形態１における加熱調理器の要部の構成を説明する図である。
【図２】図２は、同加熱調理器の正面図である。
【図３】図３は、同加熱調理器の要部の構成を説明する図である。
【図４】図４は、同加熱調理器の底面の平面図である。
【図５】図５は、同加熱調理器の底面の平面図である。
【図６】図６は、同加熱調理器の動作シーケンス図である。
【図７Ａ】図７Ａは、同加熱調理器の赤外線センサによる検知結果図である。
【図７Ｂ】図７Ｂは、同加熱調理器の赤外線センサによる検知結果図である。
【図７Ｃ】図７Ｃは、同加熱調理器の赤外線センサによる検知結果図である。
【図８】図８は、同加熱調理器の底面の平面図である。
【図９Ａ】図９Ａは、同加熱調理器の底面の平面図である。
【図９Ｂ】図９Ｂは、同加熱調理器の底面の平面図である。
【図９Ｃ】図９Ｃは、同加熱調理器の底面の平面図である。
【図１０Ａ】図１０Ａは、同加熱調理器の赤外線センサで検知した温度分布をマトリックス状に示す図である。
【図１０Ｂ】図１０Ｂは、同加熱調理器の赤外線センサで検知した温度分布をマトリックス状に示す図である。
【図１０Ｃ】図１０Ｃは、同加熱調理器の赤外線センサで検知した温度分布をマトリックス状に示す図である。
【図１１】図１１は、本発明の実施の形態２における加熱調理器の要部の構成を説明する図である。
【図１２】図１２は、同加熱調理器の要部斜視図である。
【図１３Ａ】図１３Ａは、同加熱調理器の赤外線センサの要部平面図である。
【図１３Ｂ】図１３Ｂは、同加熱調理器の赤外線センサの要部平面図である。
【図１４】図１４は、同加熱調理器の赤外線センサで検知した温度分布をマトリックス状に示す図である。
【図１５Ａ】図１５Ａは、同加熱調理器の赤外線センサの検知を説明する図である。
【図１５Ｂ】図１５Ｂは、同加熱調理器の赤外線センサの検知を説明する図である。
【図１５Ｃ】図１５Ｃは、同加熱調理器の赤外線センサの検知を説明する図である。
【図１６Ａ】図１６Ａは、同加熱調理器の赤外線センサの検知を説明する図である。
【図１６Ｂ】図１６Ｂは、同加熱調理器の赤外線センサの検知を説明する図である。
【図１６Ｃ】図１６Ｃは、同加熱調理器の赤外線センサの検知を説明する図である。
【図１７】図１７は、本発明の実施の形態３における加熱調理器の要部の構成を説明する図である。
【図１８】図１８は、同加熱調理器の赤外線センサによる検知結果を示す図である。
【図１９Ａ】図１９Ａは、同加熱調理器の赤外線センサによる検知を説明する図である。
【図１９Ｂ】図１９Ｂは、同加熱調理器の赤外線センサによる検知を説明する図である。
【図１９Ｃ】図１９Ｃは、同加熱調理器の赤外線センサによる検知を説明する図である。
【図２０Ａ】図２０Ａは、同加熱調理器の赤外線センサによる検知を説明する図である。
【図２０Ｂ】図２０Ｂは、同加熱調理器の赤外線センサによる検知を説明する図である。
【図２０Ｃ】図２０Ｃは、同加熱調理器の赤外線センサによる検知を説明する図である。
【図２１】図２１は、同加熱調理器の赤外線センサによる検知結果を示す図である。
【図２２】図２２は、本発明の実施の形態３における別の例の加熱調理器の動作シーケンス図である。
【図２３】図２３は、本発明の実施の形態４における加熱調理器の要部の構成を説明する図である。
【図２４】図２４は、同加熱調理器の動作シーケンス図である。
【図２５】図２５は、同加熱調理器の別の例の要部の構成を説明する図である。
【図２６】図２６は、本発明の実施の形態５における加熱調理器の要部の構成を説明する図である。
【図２７】図２７は、本発明の実施の形態６における加熱調理器の要部の構成を説明する図である。
【図２８】図２８は、本発明の実施の形態７における加熱調理器の要部の構成を説明する図である。
【図２９】図２９は、従来の加熱調理器の要部の構成を説明する図である。
【図３０】図３０は、従来の他の例の加熱調理器の要部の構成を説明する図である。
【図３１】図３１は、従来の他の例の加熱調理器の要部の構成を説明する図である。
【発明を実施するための形態】
【００３１】
以下、本発明の実施の形態について、図面を参照しながら説明する。なお、本実施の形態によって本発明が限定されるものではない。
【００３２】
（実施の形態１）
以下に、本発明の実施の形態１における加熱調理器について、図１から図９Ｃを用いて説明する。
【００３３】
図１は、本発明の実施の形態１における加熱調理器の要部の構成を説明する図である。図２は、同加熱調理器の正面図である。図３は、同加熱調理器の要部の構成を説明する図である。図４は、同加熱調理器の底面の平面図である。図５は、同加熱調理器の底面の平面図である。図６は、同加熱調理器の動作シーケンス図である。図７Ａから図７Ｃは、同加熱調理器の赤外線センサによる検知結果図である。図８は、同加熱調理器の底面の平面図である。図９Ａから図９Ｃは、同加熱調理器の底面の平面図である。
【００３４】
図１と図２に示すように、本発明の実施の形態１にかかる加熱調理器は、加熱調理器本体１と、食品を収納するための前方が開放された加熱庫２と、加熱庫２の前方を開閉するドア３とを有している。
【００３５】
加熱調理器本体１内には、少なくとも加熱装置４と、導波管５と、拡散装置６と、赤外線センサ７と、制御装置８と、停電検知装置９と、冷却ファン１０と、ドア開閉検知装置３ｂとを有している。そして、加熱装置４は、マグネトロンからなり、食品を加熱する。導波管５は、加熱装置４のマグネトロンから出たマイクロ波を加熱庫２へと誘導する。拡散装置６は、導波管５で誘導されたマイクロ波を効果的に加熱庫２内に拡散させる。赤外線センサ７は、加熱庫２内の温度分布を検出する。制御装置８は、赤外線センサ７や加熱装置４を制御する。停電検知装置９は、停電が発生の有無を検出する。冷却ファン１０は、加熱装置４や赤外線センサ７および制御装置８等を冷却する。ドア開閉検知装置３ｂは、ドア３の開閉を検出する。
【００３６】
このとき、拡散装置６は、モータ６ａと回転する羽根６ｂを有し、モータ６ａで羽根６ｂを回転させることにより、マイクロ波を加熱庫２内に拡散させる。なお、拡散装置６の羽根６ｂは指向性を備えている。そのため、制御装置８が、拡散装置６の羽根６ｂの停止させる向きを変えてマイクロ波を発振すると、拡散装置６の羽根６ｂの指向性により、加熱庫２内の加熱する場所を変えることができる。
【００３７】
また、加熱庫２内には、加熱庫２の底面２ａに設けられた少なくとも赤外光を含む発光装置１１と、加熱庫２内の温度を検知する庫内温度センサ１２とを有している。発光装置１１は、面状に発光する装置からなり、底面２ａのほぼ全体が略均一に発光する。庫内温度センサ１２は、加熱庫２の上部に設けられ、加熱庫２内の空間温度を検出する。
【００３８】
さらに、加熱調理器本体１には、加熱庫２の側面に設けられた開口部２ｂを介して、加熱庫２の外側から加熱庫２内を照明する、例えば有機ＥＬや無機ＥＬなどからなる照明装置１３を備えている。このとき、照明装置１３に汚れ等が付着しないように、ガラス板が開口部２ｂに嵌められている。加熱庫２の開口部２ｂと対向する側面には、赤外線センサ７が加熱庫２内の温度を検出できるように、単なる貫通穴である開口部２ｃを有している。なお、照明装置１３は、赤外線センサ７とは異なる側の側面で、照明装置１３にマイクロ波が届かないような位置に配置されている。
【００３９】
また、図２に示すように、ドア３は、閉じた状態の前面下部に表示装置１４および複数の操作ボタン１５と、前面上部に取っ手１６とを有している。ドア３は、ドア３の下部に回転軸３ａを有している。そして、ドア３の取っ手１６を引っ張ると回転軸３ａを中心に回動し、ドア３が開くにしたがって取っ手１６が下がるように構成されている。ドア３の中央部は、加熱庫２内の様子がわかるように透明板１７で構成され、ドア３の一部には、室温検知センサ１８が設けられている。そして、室温検知センサ１８は、ドア３の加熱庫２から離れ、室温を検知しやすい位置に設けられている。
【００４０】
図１に示す加熱庫２の側面上部の外側に設けられた赤外線センサ７は、図３に示すように、加熱庫２の底面２ａが視野に入るように赤外線検知レンズ７ａが斜め下方向を向くように配置されている。赤外線センサ７は、自己温度検知センサ７ｅとともに、赤外線検知レンズ７ａで集光された赤外線を検知する８つの赤外線検知素子７ｂを有している。
【００４１】
そして、モータ７ｃにより一定角度ごとに、例えば１０回だけ回転軸７ｄ周りに、赤外線センサ７を回転駆動させることによって、加熱庫２の底面２ａのほぼ全体を視野に入れて走査して、底面２ａの温度を検知できる。なお、以下では、赤外線センサ７の１つの赤外線検知素子７ｂが一時に検知する視野のことをポイントと記して説明する場合がある。
【００４２】
上記構成の加熱調理器において、以下に、食品を加熱する食品加熱プログラムに基づいて、加熱調理器の動作および作用について説明する。
【００４３】
はじめに、加熱調理器を使用した加熱の手順の概要について説明する。
【００４４】
まず、使用者は、加熱調理器のドア３を開放して、食品を加熱庫２の底面２ａ上に載置し、ドア３を閉じる。このとき、制御装置８は、ドア開閉検知装置３ｂからの信号でドア３が閉じられたことを検知する。なお、制御装置８は、ドア３が開放されている状態では、加熱装置４の駆動を停止し、ドア３が閉じられたことを検知して加熱装置４の駆動が可能となる。
【００４５】
つぎに、使用者は、操作ボタン１５を押すことにより、表示装置１４に表示された加熱メニューの中から適切な加熱メニューおよび加熱目標温度を選択する。そして、制御装置８は、選択された加熱メニューに基づいて、加熱装置４および拡散装置６を駆動して、加熱を開始する。加熱開始と同時に、制御装置８は、照明装置１３を点灯させる。点灯した照明装置１３により、使用者は、加熱庫２内の食品の様子を透明板１７を介して確認できる。
【００４６】
加熱が開始されると、制御装置８は、赤外線センサ７を一定角度ごとにモータ７ｃで回転駆動させて、加熱庫２内の温度分布を赤外線センサ７で検出する。
【００４７】
その後、食品の温度が加熱目標温度に達したことを赤外線センサ７により検知した時点で、制御装置８は加熱装置４および拡散装置６の駆動を停止する。同時に、照明装置１３を消灯させるとともに、加熱の終了を表示装置１４やブザー（図示せず）により使用者に報知する。これにより、加熱調理器による食品の加熱が終了する。
【００４８】
以下に、赤外線センサ７の検知の動作について、図３から図５を用いて説明する。
【００４９】
上述したように、図３に示す赤外線センサ７は、例えば８つの赤外線検知素子７ｂを備えている。また、赤外線センサ７は、加熱庫２の開口部２ｃを通して加熱庫２の底面２ａの温度を測定するように傾斜して取り付けられ、モータ７ｃによって回転駆動される。このとき、それぞれの赤外線検知素子７ｂの検知範囲Ｂ（以降視野Ｂと記す）は、図４に示すように、独立した８つの楕円形状となる。また、図４と図５に示す楕円形状の加熱調理器本体１の前後方向の長さｂは、赤外線センサ７の回転角度と底面２ａとの距離などを考慮して、一部が重なるように設定される。そして、赤外線センサ７をモータ７ｃで回転駆動することにより、図５に示すそれぞれの視野Ｃで、加熱庫２の底面２ａの略全体（全体を含む）が覆われる。
【００５０】
具体的には、まず、制御装置８は、加熱が始まるとモータ７ｃを駆動し、赤外線センサ７を所定の位置まで動かす。
【００５１】
赤外線センサ７が停止した後、制御装置８は、８つの赤外線検知素子７ｂが検知した温度情報を順次入力する。８つの赤外線検知素子７ｂの温度情報を入力した後、制御装置８は再びモータ７ｃを駆動して、一定角度（例えば１度）だけ赤外線センサ７を動かす。すなわち、制御装置８は、赤外線センサ７の一定角度ごとの移動を、例えば１０回繰り返して、その角度ごとに各赤外線検知素子７ｂが検知した温度を記憶する。
【００５２】
その後、赤外線センサ７が１０回分の一定角度を移動し終わると、制御装置８は、モータ７ｃの回転方向を逆向きに駆動させる。なお、赤外線センサ７が１方向に動き出してから駆動の向きを変えるまでを、以降では１ターンの検知と記す。また、赤外線センサ７の１ターンの検知が終了するのに１０秒かかるとして以下では説明する。
【００５３】
そして、赤外線センサ７が温度を検知中に、加熱目標温度を検知すると、制御装置８は加熱装置４の駆動を停止する。同時に、赤外線センサ７が完全に開口部２ｃから隠れるように移動させる。これにより、加熱庫２内から飛散した食品の一部等が、開口部２ｃを通して加熱庫２外へと飛散して赤外線センサ７を汚すことを防止する。
【００５４】
以下に、加熱初期における食品の形状を認識する動作と、認識した後の加熱調理器の動作について図６、図７Ａから図７Ｃを用いて説明する。なお、図７Ａから図７Ｃは、赤外線センサ７が１ターンの間に検知した温度を、図中の下側が加熱調理器本体１の手前（ドア）側として、底面２ａをマトリックス状に模して表現している。
【００５５】
図６に示すように、まず、制御装置８は、使用者が操作ボタン１５を押すと、発光装置１１を発光させる。発光装置１１が発光して数秒程度経過した後、制御装置８は、赤外線センサ７をモータ７ｃで回転駆動して１ターン目の検知を実行する。このとき、検知を実行するために待つ時間は、発光装置１１が安定的に発光するまでに必要な時間にほぼ等しい。つまり、照度や光量が安定してから検知を開始することにより、温度の検知精度を向上させることができる。
【００５６】
これにより、制御装置８は、８つの赤外線検知素子７ｂの１０角度分（一定角度×１０回の移動に相当）のポイント、つまり８０個の温度データ（例えば、ポイントＡの温度は６０℃等）を記憶する。なお、通常、発光装置１１は赤外光などの赤外線を含んでいる。そのため、赤外線を検知する赤外線センサ７は、底面２ａの温度に応じた赤外光と、発光装置１１が発する赤外光を同時に検知する。その結果、赤外線センサ７は、底面２ａの実際の温度より高温の温度を検知することになる。
【００５７】
このとき、図７Ａに示すように、食品を底面２ａ上に載置していると、底面２ａに設けられた発光装置１１からの光は、食品によって遮られる。そのため、赤外線センサ７は、食品から発する赤外光のみを検知する。その結果、赤外線センサ７は、図６の１ターンの検知により、図７Ａの黒く塗りつぶした領域（例えば２０℃）で示すように、食品の温度を検知する。その後、図６に示すように、制御装置８は、発光装置１１を消灯する。
【００５８】
発光装置１１を消灯後、モータ７ｃをさらに動作させることにより、赤外線センサ７は２ターン目の検知を実行する。このとき、図７Ｂで示すような、赤外線センサ７で得られた８０個の温度データ（例えば、ポイントＡの温度は２０℃）からなる温度情報を別個に保存する。なお、図７Ｂの黒枠で囲んだ領域は、食品が置かれている場所に相当するポイントである。
【００５９】
このとき、図７Ｂに示すように、２ターン目の検知において、赤外線センサ７は、発光装置１１が点灯していないため、周囲温度に対応する、底面２ａや食品からの赤外光のみで温度などの温度情報を検知する。
【００６０】
その後、制御装置８は、図７Ｃに示すように、赤外線センサ７の１ターン目の検知と２ターン目の検知による各ポイントの温度データの差（例えば６０℃−２０℃＝４０℃）を計算する。そして、制御装置８は、温度データの差が一定（例えば５℃）以下であるポイント（図７Ｃの黒枠の領域）に食品が存在すると判定する。
【００６１】
つまり、食品の置かれている場所では、発光装置１１の発光・消灯に関わらず、食品から赤外光のみを検知するため、１ターン目と２ターン目で赤外線センサ７が検知する温度に差が生じない（例えば、図７Ｃの黒枠で囲われた範囲は０℃である）。一方、食品が置かれていない底面２ａが露出している場所では、発光装置１１の発光・消灯により、１ターン目と２ターン目で赤外線センサ７が検知する温度に、発光装置１１の発光による赤外光の分だけ差が生じる。
【００６２】
つまり、本実施の形態によれば、発光装置１１の発光による１ターン目と、発光装置１１の消灯による２ターン目との赤外線センサ７が検知する温度の差を求めることにより、食品の置かれている位置を判別できる。ただし、上記判別方法では、食品がより大きい皿に載せられた状態で底面２ａに載置された場合、食品の外形形状については判別できず、皿の形状だけを判別することになる。
【００６３】
上記方法により、食品や皿の載置された場所がわかると、制御装置８は、拡散装置６の回転速度、停止の向きや停止時間を調節して載置された場所の加熱を、例えば強めるように効率的に制御できる。その結果、食品を、さらに効率的に加熱できる。
【００６４】
また、食品の大きさが小さく、一定以下の場合、制御装置８は、加熱装置４の入力を低減して加熱量を低減するように制御することができる。これにより、小さい食品が過加熱になることを防止できる。
【００６５】
したがって、食品の大きさに応じて、加熱量を変えたり、加熱装置４の駆動と停止のそれぞれの間隔を変えることにより、食品を最適に加熱することができる。
【００６６】
以下に、食品の形状を認識した後の制御について、図８を用いて説明する。
【００６７】
図８に示すように、制御装置８は、発光装置１１の発光による１ターン目と、発光装置１１の消灯による２ターン目との赤外線センサ７が検知する温度の差により食品の形状を判別した後、食品の形状に合せて赤外線センサ７の視野を狭める。
【００６８】
つまり、制御装置８は、赤外線センサ７が底面２ａ全体ではなく食品Ｄがある部分の温度を検知するように、モータ７ｃの動きを制御して赤外線センサ７の駆動幅を制限する。具体的には、赤外線センサ７の１ターンの視野を、図５に比べて小さくし、食品Ｄの存在する図８の実線で示したＥの領域に制限する。このとき、例えば１ターンの検知時間を約３秒にまで短縮できる。
【００６９】
これにより、図６の３ターン目以降において、検知する必要のあるポイント、つまり視野に食品が入っているポイントの温度を検知する間隔または時間を短縮して、より細かい間隔または短時間で、食品の温度上昇を赤外線センサ７で検知できる。
【００７０】
その後、制御装置８は、赤外線センサ７の検知範囲のどこかのポイントの温度が加熱目標温度に達した時点で、加熱を停止する。
【００７１】
これにより、１ターンの検知中に底面２ａ全体を視野に入れて食品の温度を検知する場合と比べて、食品が加熱目標温度に達したことをより短時間で検知できる。
【００７２】
以下に、上記の動作について、具体的に、図９Ａから図９Ｃを用いて説明する。なお、図９Ａから図９Ｃでは、飲み物Ｄの加熱目標温度を７０℃に設定し、飲み物Ｄが底面２ａの略中央に載置されている場合を例に説明する。また、赤外線センサ７は、図中の矢印の方向に順次検知を実行するとする。
【００７３】
まず、図９Ａに示すタイミングでは、赤外線センサは、図９Ａ中のＧ列の検知を行っている。そして、あるポイントＦで検知された飲み物Ｄの温度は、６９℃であった。このとき、制御装置８は、飲み物Ｄの加熱目標温度の７０℃を検知していないので、加熱を停止しない。
【００７４】
ところが、赤外線センサ７の視野が次列にずれた直後に、６９℃であったポイントが温度が７０℃になった場合、制御装置８は、そのままモータ７ｃを駆動させ続ける。そのため、図９Ｂに示すように、図９Ｂ中のＨ列の検知を終えて１ターンの検知が終わった後、再び図９ＣのＩ列のポイントＦの検知が実行されるまでに１０秒程度の時間が経過する。そして、図９Ｃに示すように、再びポイントＦを赤外線センサ７が検知し、８１℃の飲み物Ｄの温度を検知した時点で、制御装置８は、飲み物Ｄの加熱を停止する。
【００７５】
つまり、上記の検知方法では、一度検知した後、再度検知する１０秒の間に、図９Ａから図９Ｃの例のように１１℃も温度が上昇するなど、所定の温度（５℃）以上に温度が上昇してしまう場合がある。これは、使用者にとっては、不要な加熱である。これにより、食品の加熱時間が延びて、加熱調理器の消費エネルギーが増大するとともに、過加熱により食品のおいしさが損なわれるという問題があった。
【００７６】
そこで、図８で説明したように、あらかじめ食品の形状を認識して、赤外線センサの検知範囲を狭めることにより、１ターンの検知に必要な時間を短縮（例えば、１０秒から３秒）できる。これにより、上記の例のように常に底面２ａの全体を検知する場合と比較して、半分以下の時間で検知できる。その結果、加熱にかかる時間や消費エネルギーを低減して、食品をおいしく仕上げることができる。
【００７７】
以下では、加熱庫内に複数の食品を載置して加熱する場合について説明する。
【００７８】
一般に、加熱調理器の底面２ａは、加熱調理器本体１のドア側から見て横長の形状となっている。そのため、複数の食品を底面２ａに載置して加熱を行う場合、食品を底面２ａの長手方向の左右に配置して加熱する場合が多い。このとき、赤外線センサ７が加熱調理器本体１の背面側に配置されている場合、赤外線センサ７の検知幅を食品の幅に制限しても、非常に広い範囲の温度分布を検知する必要がある。
【００７９】
そこで、本実施の形態では、赤外線センサ７は加熱庫２の、例えば右側面の上部に設けている。そのため、複数の食品が底面２ａの長手方向の左右に置かれている場合でも、赤外線センサ７の検知幅を単品とほぼ同等の狭い幅に設定できる。その結果、複数の食品が加熱目標温度になったことをより素早く検知して、過加熱を防ぐことができる。
【００８０】
また、食品が食品よりも大きな皿に載せられている場合、まず、上記の方法で、食品の形状を認識することにより大きな皿の形状を判別できる。その後、加熱を継続した場合、食品の温度上昇幅は、皿や他の部分（底面）の温度上昇幅に比べて、大きい。その結果、温度上昇幅の差によって、皿の中でどの位置に食品があるか判別できる。
【００８１】
しかし、食品が一定以下の重量（例えば１００ｇ以下）である場合には、加熱が集中して急激に温度上昇する。そのため、加熱を続けた場合、食品が異常に加熱されるなどの問題が発生する場合がある。
【００８２】
そこで、従来の加熱調理器は、食品の大きさが判別できないので、温度の上昇速度のみで判断して、食品の加熱を停止して、少量の食品で発生しやすい異常な加熱を防止していた。
【００８３】
しかし、上記の方法では、温度の上昇速度により、大きな食品で危険がない場合でも加熱を停止するので、加熱不足で終わってしまう場合があった。
【００８４】
そこで、従来の加熱調理器は、少量食品での異常加熱を防止するとともに、大きな大量の食品では加熱不足を生じない温度範囲で加熱停止温度を決めていた。しかし、少量食品の加熱を早めに止めるために、加熱停止温度を低くすることは困難である。そのため、少量食品の加熱をより安全に加熱するということが難しかった。
【００８５】
しかし、本実施の形態によれば、発光装置１１の発光、消灯により、赤外線センサで食品や皿などの形状が判別し、さらに皿の中の食品の温度上昇も早い場合には、制御装置８は、食品が小さいと判断して、加熱を停止する。
【００８６】
また、本実施の形態によれば、赤外線センサ７の検知幅を制限することにより、従来より短い間隔で食品の温度を検知することができる。つまり、食品の昇温速度が早いかどうかの傾向を、より早い段階で検知することにより、さらに早い段階で、食品の加熱を停止できる。これにより、少量の食品の場合、加熱停止温度を低く設定することができるので、さらに安全に異常加熱を防止することできる。
【００８７】
以下に、食品の形状情報を用いて、食品の種類を判別し、食品を加熱する制御方法について説明する。
【００８８】
すなわち、食品あるいは食品を載せた皿などの形状情報と、検知した温度上昇履歴および温度上昇分布とを組み合わせて、食品の種類を判別することにより加熱を制御するものである。これにより、例えばお茶や牛乳などの液体と、少量の肉じゃがなどの小鉢状の容器に入れられた副菜と、比較的大きく背の低い皿に載せられた主菜などの判別が可能となる。
【００８９】
具体的に、液体、副菜、主菜のそれぞれの温度分布について、図１０Ａから図１０Ｃを用いて説明する。図１０Ａから図１０Ｃは、同加熱調理器の赤外線センサ７で検知した温度分布をマトリックス状に示した図である。なお、それぞれの皿などの容器は、赤外線センサ７から見ると同じような大きさであるとし、すべて底面のほぼ中央に置いた状態とする。また、図１０Ａは液体の温度分布で、図１０Ｂは副菜の温度分布で、図１０Ｃは主菜の温度分布を示し、図中の太枠はそれぞれの容器の形状を示している。
【００９０】
まず、図１０Ａに示すように、液体の場合、容器の形状である太枠の範囲内で、赤外線センサ７に近い側の部分の温度が上昇する。このとき、温度分布は容器に入れられた液体の量によって変化する。しかし、基本的に容器の底には必ず液体が存在するため、加熱された液体の熱が容器に伝わり、容器の外壁面も温度上昇する。
【００９１】
そのため、液体の場合、必ず容器の底に対応する食品の形状の赤外線センサ７側の温度が上昇する。また、液体は容器内側全体に広がっているので、温度上昇の早い部分は容器の上下の端まで広がる。
【００９２】
また、図１０Ｂに示すように、副菜の場合、容器の形状である太枠の範囲内で、赤外線センサ７と逆側の部分の温度上昇が早くなる。これは、副菜の場合、液体以外に固形物も多いため、液体に加熱が集中しにくい。さらに、固形物は、小鉢状の容器に隙間なく密着しないので、容器の壁面に熱を伝えにくい。そのため、容器の壁面よりも固形物自体の温度が上昇しやすい。その結果、赤外線センサ７から固形物が見える部分に相当する食品の形状の赤外線センサ７と逆側の部分の温度上昇が早くなる。
【００９３】
また、図１０Ｃに示すように、主菜の場合、容器の形状である太枠の範囲内で、容器の内側の部分で温度上昇が大きくなる。これは、主菜を平皿に料理を載せる場合、皿の中央に主菜を載置する場合が多く、皿と主菜との間に一定の距離が生じやすいためである。
【００９４】
このとき、食品の形状認識により、赤外線センサ７の検知幅を制限すると、短い間隔で食品の温度を検知できる。その結果、食品の昇温速度の差がより明確に判別できるので、食品の種類や食品・容器・底面などがより判別しやすくなる。
【００９５】
以上に述べたように、本実施の形態によれば、容器の大きさなどの形状情報と、昇温速度を短時間で検知した温度上昇の履歴および温度上昇の分布とを組み合わせることにより、食品の種類を判別することが可能となる。その結果、食品の種類の判別に基づいて、その後の食品の加熱時間を決定することにより、食品をおいしく加熱することができる。
【００９６】
なお、背の高い容器に液体が入っている場合、容器の背が高いために赤外線センサ７の視野内に液面が入らないことも多い。そのため、ほとんどの場合、液体の実際の温度は、赤外線センサ７が検知している温度よりも高くなる。そこで、少なくとも赤外線センサ７が所定の温度を検知すると、直ちに加熱を停止することが必要となる。
【００９７】
一方、主菜や副菜の場合、食品の分散状況や形状によって、食品の外表面の温度と内部の温度に差が生じ、内部温度が相対的に低く検知される場合が多い。そのため、赤外線センサ７が検知する温度が、加熱目標温度に達しても、さらに加熱を続けるほうが良い場合もよくある。
【００９８】
そこで、本実施の形態においては、制御装置８は、食品を液体と判定した場合、加熱目標温度に達する、と直ちに加熱を停止する。一方、制御装置８は、食品を副菜や主菜と判定した場合、食品の大きさや加熱目標温度に達するまでに必要であった時間に応じて、予め定められた時間だけ加熱を継続する。もちろん、少量の副菜や主菜、つまり食品の大きさが小さい場合には、加熱目標温度で加熱を停止し、必ずしも加熱を継続する必要はない。
【００９９】
本実施の形態によれば、食品の種類によって加熱制御を変更する必要があるが、食品の形状認識により食品の大きさを判別するとともに、食品の種類を判別して最適に加熱制御することができる。その結果、食品をよりおいしく加熱することができる。
【０１００】
以下に、本実施の形態の加熱調理器において、食品の形状を認識した時の表示について説明する。
【０１０１】
まず、制御装置８は、発光装置１１を点灯発光、消灯により、食品の形状を認識している間は、図２に示す表示装置１４に食品の形状を認識している旨を意味する表示を行う。例えば、表示装置１４に、「スマートセンサー」という文字を点滅させる。これにより、使用者に操作状況を知らせて、加熱調理器を安心して使用することができる。
【０１０２】
以下に、本実施の形態の加熱調理器において、加熱中に停電が発生した場合の処理について説明する。
【０１０３】
まず、加熱途中で一定時間内の停電が生じた場合には、停電から復帰した後、制御装置８は停電検知装置９からの信号により停電があったことを検知する。また、上記以外に、停電検知装置９が停電と検知する場合としては、加熱調理器の電源が抜けて、再度通電された場合もある。この場合、制御装置８は、停電から復帰した後、または通電が再開された後、加熱を継続する。
【０１０４】
しかし、停電の間に、食品や皿が移動している場合もある。つまり、制御装置８が食品の形状認識を終了し、赤外線センサ７の検知幅を狭めた後に、停電を検出した時に、食品等が加熱庫２内で移動していると、食品の温度を検知できない場合がある。
【０１０５】
そこで、停電を検出した場合、まず、制御装置８は、赤外線センサ７の検知幅を底面２ａ全体に戻す。その後、制御装置８は、再度、発光装置１１を発光、消灯させて、食品の形状を認識する。そして、停電後に新しく取得した食品の形状に関する情報を用いて、赤外線センサ７の検知幅を制限することにより、停電時に食品が移動していても、加熱調理器を安全に使用できる。
【０１０６】
以下に、本実施の形態の加熱調理器において、加熱途中にドアが開かれた場合の処理について説明する。
【０１０７】
まず、加熱途中にドア３を開放された場合、制御装置８は、ドア開閉検知装置３ｂからの信号を検知して、速やかに加熱を停止する。その後、制御装置８が、再びドア３が閉じられたことをドア開閉検知装置３ｂによって検知した場合、制御装置８は、再度、以下に従って食品の形状を認識する。
【０１０８】
つまり、まず、上述したように、発光装置１１を発光、消灯して食品の形状を認識する。そして、加熱庫２内に食品が存在すると認識した場合、制御装置８は、加熱を再開する。このとき、制御装置８は、食品の形状認識後に、赤外線センサ７の駆動幅をドア３が開放される前と同じ駆動幅に制限して、赤外線センサ７で温度分布を検知する領域を食品を含む領域に限定する。その後、制御装置８は、赤外線センサ７が加熱目標温度を検知した時に、加熱を停止する。
【０１０９】
これにより、加熱の途中において、ドア３が開かれた場合でも、食品のドアが開かれる前と同様に過加熱を防ぐことができる。その結果、食品を短時間で、かつ省エネルギーで、おいしく温める加熱調理器を実現できる。
【０１１０】
以下に、本実施の形態の加熱調理器において、食品に関する情報の記憶とその利用方法について説明する。つまり、一度加熱した食品について、制御装置８が食品の形状や温度上昇の履歴と食品の種類の判定内容等の情報を記憶して、利用するものである。
【０１１１】
従来の加熱調理器は、食品の形状などを認識し記憶する装置が付加されていないので、食品の形状は、加熱の終盤においてやっと検知されていた。そのため、加熱の最初から適切に、食品を加熱することが困難であった。
【０１１２】
しかし、本実施の形態によれば、常温の食品でも、加熱初期に、食品の形状を認識できるので、予め食品に関する情報の記憶することができる。
【０１１３】
そこで、まず、加熱する食品の形状や温度情報などから、記憶されている食品の情報と加熱する食品とが適合するか照合する。このとき、食品の形状や温度情報がほぼ同等であれば、同じ種類の食品であると認識する。
【０１１４】
そして、保存された同等の食品の判定情報等を利用して、食品の加熱制御を行う。なお、食品の判定情報とは、所定の温度に達するまでの加熱時間や食品の大きさから食品の種類を判定した情報である。この情報に基づいて、制御装置８は、食品の種類に対応させて、複数の加熱制御方式を決定し、食品を加熱する。なお、加熱制御方式は、食品の加熱量や加熱のタイミングなどを可変させて制御するものである。
【０１１５】
すなわち、一般的な家庭では、特定のメニューの料理を高い頻度で加熱する場合や、同じ容器を高い頻度で使用する場合がよくある。そこで、これらの特徴を記憶して、各家庭に適合した容器や料理に適した加熱方法を自動的に選択することにより、加熱の失敗などを少なくできる。
【０１１６】
しかし、全く同じ食品の形状であっても、異なる加熱特性を持つ食品も存在する。この場合、まず、記憶された食品の情報に基づいて、食品の加熱を実行する。このとき、食品の判定情報と温度上昇の履歴とが一定以上異なる（例えば、所定の温度に到達する時間が３割以上異なる）場合、制御装置８は、保存された食品の判定情報に基づく加熱を止める。そして、上記方法に基づいて、新たに食品の判定情報を取得する。その後、新しく取得した食品の判定情報に基づいて、食品の加熱を実行する。これにより、全く同じ食品の形状で、全く別の加熱特性を持つ食品でも、適切に加熱することができる。
【０１１７】
また、例えば加熱初期に、加熱する食品の形状認識をした結果、２つ以上の保存された食品の情報と適合した場合、保存された食品の情報の中で、加熱時間が短い食品の情報、あるいは加熱の程度が少ない食品の情報を選択して、食品の加熱を実行する。
【０１１８】
ただし、加熱する食品の温度上昇の履歴が保存された食品の情報と大きく食い違う場合、制御装置８は、まず、保存された食品の情報の採用を止める。そして、他の食品の保存情報から同じ種類の食品の情報があるか照合する。このとき、同じ種類の食品の情報がある場合、その食品の情報を利用して、食品の加熱制御を実行する。なお、記憶された食品の情報とは大きく異なる場合には、どの記憶情報も採用せずに、新たに加熱する食品の情報を取得して、食品を加熱する。
【０１１９】
以下に、本実施の形態の加熱調理器において、追加加熱の制御について説明する。なお、追加加熱は、上述した加熱途中における、停電やドア３を開放した場合に加えて、一度温めた後に追加して温める場合に再度加熱する動作である。
【０１２０】
この場合、食品はいずれも一度加熱されているので、制御装置８は、加熱されている食品の温度分布と温度履歴および食品の形状などの食品の情報を一定時間の間、記憶している。
【０１２１】
はじめに、制御装置８は、追加加熱のために、温め時の温度分布や温度履歴、判定情報などのデータを一定期間（例えば３時間）保持する。
【０１２２】
そして、制御装置８は、再度、食品の加熱が始まった時に、前回加熱した食品と同じかどうかを、以下の手順で判定する。
【０１２３】
まず、上述したように、発光装置１１を発光、消灯することのより、食品の形状を認識する。このとき、食品の形状が、前回の食品の形状と一致するかどうかを判定する。
【０１２４】
つぎに、食品の温度分布や温度レベルが、前回検知した温度分布や温度レベルと似たものかどうかを判定する。このとき、一般的に、加熱された直後、食品の各部の温度は異なる場合が多いいが、加熱から時間が経つにしたがって熱が食品内に拡散するため、食品の各部の温度は均一な温度（平均温度）になりやすい。そこで、食品の平均温度が同等か判定することにより、同じ食品かどうかを、より正確に判定することができる。
【０１２５】
そして、食品の形状および、食品の温度分布や温度レベルが略同等である場合には、制御装置８は、加熱する食品を前回と同じ食品と判定して、前回の温度上昇の履歴や判定内容に基づいて食品の加熱時間を決定する。
【０１２６】
従来の加熱装置では、ある程度、温まった食品を、再度、適切に温めるのが難しかった。その理由は、室温程度の温度の食品を温める場合に比べて、加熱時間が短くどのような特性の食品であるかを判別する時間がないため、加熱時間を適切に決められないためである。そこで、従来の加熱装置の制御装置８は、基本的に、赤外線センサ７が加熱目標温度を検知したら加熱を停止している。
【０１２７】
また、ある程度以上の大きな食品の場合、食品の内部と外部との温度差は大きくなる。しかし、赤外線センサ７は食品の外表面の温度を検知するため、食品の内部の温度が、判定に反映されないことが多い。すなわち、食品の外表面の温度は所定の温度に達しているが、食品の内部は温度は達していない場合や、その逆の場合もある。例えば、茶碗に入ったご飯は、外表面よりも内部の温度が高く、シュウマイなど複数個の食品を温める場合、外表面に比して内部の温度が低くなる傾向がある。この場合、ご飯では、外表面の低めの温度を検知して加熱を停止する。一方、シュウマイでは、外表面が所定の温度に達した後も加熱を追加する。これにより、食品に応じて、適切に加熱することができる。
【０１２８】
このとき、食品の温度が一定温度に達するまでの加熱時間により、すぐに加熱を停止するか追加加熱するか判断される。
【０１２９】
しかし、ある程度、温まった食品を加熱する場合、一定温度に達するまで加熱時間が短く、また初期の温められた温度も多様であるため、加熱時間で判定することが困難であった。そのため、ある程度、温まった食品を追加加熱の場合、適切に加熱することは難しかった。
【０１３０】
ところが、上述した方法により、追加加熱であることを容易に判別できるので、前回の食品の温度上昇の履歴や判定内容、例えばシュウマイかどうか、ご飯かどうかなどの保存された判定情報に基づいて、食品の加熱時間を決定できる。これにより、追加加熱においても、より適切な加熱時間を決定して食品を加熱できる。
【０１３１】
また、前回の加熱が終了してから一定時間以上経過している場合、食品がある程度、冷めている。この場合、制御装置８は計時機能を有し、加熱が終了してから次の加熱が始まるまでの時間を、例えば「冷却カウント時間」として計測する。
【０１３２】
そこで、例えば加熱庫２から出された場合、冷却カウント時間および室温検知センサ１８の検知温度に基づいて、温度レベルや温度分布の温度差が低下していても、食品の温度分布や温度レベルを同じ食品と認識して補正し、加熱する。
【０１３３】
本実施の形態によれば、追加加熱時において、食品の形状および、食品の温度分布や温度レベルが略同等の場合、制御装置８は、前回と同じ食品と判定し、前回の温度上昇の履歴や判定内容に基づいて、食品の加熱時間を決定できる。その結果、追加加熱時においても、適切に食品を加熱することができる。
【０１３４】
なお、追加加熱のために、食品を加熱庫２内に再度戻すと、食品の向きや位置が異なる場合がある。この場合、前回の加熱時に記憶していた温度分布とは異なるが、食品の形状、特に食品の大きさについてはほぼ同等に検知できる。このとき、食品の最高温度も同等であれば、制御装置８は、前回と同じ食品と判定して、前回の食品の温度上昇の履歴や判定内容に基づいて、食品の加熱時間を決定する。その結果、追加加熱の場合において、適切に加熱できる条件をさらに増やすことができる。
【０１３５】
以上で説明したように、本実施の形態によれば、加熱開始直後に底面上に設けた発光装置を点灯（発光）させて赤外線センサで加熱庫内全域を検知した検知結果と、発光装置を消灯して赤外線センサで加熱庫内全域を検知した検知結果とを照合して比較することにより、常温の食品の形状や載置された位置などの情報を認識できる。これにより、食品の大きさや位置に合わせて、最適な加熱量や加熱庫内の加熱分布で、食品を効率よく加熱できる。その結果、食品の過加熱を防いでおいしく加熱できる加熱調理器を実現できる。
【０１３６】
また、本実施の形態によれば、発光装置を点灯（発光）させてから一定時間経過後に、赤外線センサで食品の温度分布を検知する、これにより、発光装置の光量が安定した状態で食品の形状認識をすることができる。その結果、高い検知精度の情報に基づいて、食品をより効率的に加熱できる。
【０１３７】
また、本実施の形態によれば、食品の形状認識中において、表示装置にその旨を表示することにより、使用者に安心感を与えてユーザフレンドリーな加熱調理器を実現できる。
【０１３８】
また、本実施の形態によれば、停電後においても、再び食品の形状認識を行うことにより、停電中に食品の位置や内容が変化しても、適切に食品を加熱することができる。さらに、停電検知装置を備えることにより、停電から復帰した時に、自動的に加熱を再開する場合、再び食品の形状などを認識するので、停電時でも安全に食品を加熱できる加熱調理器を実現できる。
【０１３９】
また、本実施の形態によれば、食品の形状に合わせて、赤外線センサの検知幅を制限することにより、食品の温度をより短い間隔や時間で検知することができる。その結果、食品の過加熱を防止して、省エネルギー、かつ短時間で食品をおいしく加熱できる加熱調理器を実現できる。
【０１４０】
また、本実施の形態によれば、食品の形状を検知した直後に、食品に合わせて赤外線センサの検知幅を制限することにより、食品の温度上昇を短い間隔で検知することができる。これにより、食品の種類を判別する精度が向上するとともに、食品をより最適な加熱することができる。
【０１４１】
また、本実施の形態によれば、赤外線センサの検知幅を制限した後に、再び全体検知を行うことにより、加熱初期に見落とした小さい食品を検知できる。これにより、不安全にならない段階で、小さい食品の加熱を停止して、異常加熱を防止することができる。その結果、より安全性に優れた加熱調理器を実現できる。
【０１４２】
また、本実施の形態によれば、食品の温度が、加熱目標温度の５℃以内になった場合、全体検知を実施しないで、食品の温度を常に検知することにより、温度上昇の検出精度を高めて、食品の過加熱を防止するとともに、省エネルギーと短時間の加熱とを両立させることができる。
【０１４３】
また、本実施の形態によれば、食品の形状と温度上昇の速度に応じて食品の種類を判別することにより、食品の種類の応じた最適な加熱制御を行うことができる。その結果、過不足のない加熱により、食品をおいしく加熱する加熱調理器を実現できる。
【０１４４】
また、本実施の形態によれば、赤外線センサを加熱庫の側面上方に配置することにより、複数の食品を加熱庫内に置いた場合でも、単品と同じような検知幅で複数の食品の温度を検知することができる。その結果、複数の食品の加熱時において、過加熱を防いで、食品をおいしく加熱できる加熱調理器を実現できる。
【０１４５】
また、本実施の形態によれば、ドア開閉検知装置３ｂを備えることにより、ドア開閉後に自動的に加熱を再開する場合、再び食品形状認識を実施することができる。その結果、加熱の途中でドアが開閉された場合においても、安全に食品を加熱する加熱調理器を実現できる。
【０１４６】
また、本実施の形態によれば、食品の形状や温度上昇の履歴、食品の判定情報などを記憶して、食品の加熱時に取得した情報と、記憶し保存された情報とを照合することにより、同種の食品の場合、保存された食品の判定情報を利用して加熱制御を行うことができる。さらに、追加加熱時において、食品の平均温度が一定の範囲内であれば、同じ食品と判定して、保存された食品の判定情報を利用して加熱制御を行うことができる。その結果、効率的に食品を加熱できる加熱調理器を実現できる。
【０１４７】
また、本実施の形態によれば、計時機能のある制御装置と室温検知センサを備えることにより、一定時間経過後の冷めた食品に対しても、加熱制御を行うことができる。
【０１４８】
また、本実施の形態によれば、保存された食品の情報を利用して加熱している場合において、温度上昇の履歴が大きく異なれば、保存情報の使用を停止して、新たな食品の温度上昇の履歴や形状情報に基づいて加熱制御することができる。さらに、赤外線センサの検知幅を食品の幅に制限して短い間隔で温度上昇を計測することにより、保存された温度上昇の履歴と異なる場合は早く検知することができる。その結果、大きさが同じで加熱特性が大きく異なる食品に対しても、最適に加熱できる加熱調理器を実現できる。
【０１４９】
また、本実施の形態によれば、食品の形状により、液体や副菜、主菜などの食品の種類を判定することにより、食品の種類に応じて加熱制御を変更して加熱することができる、その結果、食品の過加熱や加熱不足を防止して、食品をおいしく加熱する加熱調理器を実現できる。
【０１５０】
なお、本実施の形態では、室温検知センサ１８をドア３に設けた例で説明したが、これに限られない。例えば、赤外線センサ７の自己温度検知センサ７ｅを利用してもよい。これにより、新たに室温検知センサ１８が不要となるので、コンパクトで、安価な加熱調理器を構成できる。
【０１５１】
また、本実施の形態では、食品全体の温度上昇を検知する例で説明したが、これに限られない。例えば、制御装置８で、最も早く温度上昇するポイントを予想し、そのポイントの温度が加熱目標温度に達すると予想される時間に、モータ７ｃを制御して、そのポイントの温度を確実に検知してもよい。これにより、食品が、加熱目標温度になったことを、より短時間で検知できる。このとき、上述同様に、食品の形状を認識した後、赤外線センサ７の検知幅を狭めることにより、従来よりも短い間隔で食品の各部の温度を検知できる。これにより、細かい時間間隔で温度を検知できるので、食品の温度上昇を、より正確に予測することができる。
【０１５２】
また、本実施の形態では、食品の形状認識した後、制御装置８が赤外線センサ７の検知幅を食品の幅に制限し、検知幅内で読み取られる赤外線検知素子７ｂの全データを検知する例で説明したが、これに限られない。例えば、制御装置８が読み取る温度データを検知幅内の赤外線検知素子７ｂ素子の全データを読み取らずに、あらかじめ食品と認識された部分のポイントの温度データのみを読み取る構成としてもよい。これにより、食品と認識された以外のポイントのデータを読み取る時間を短縮できる。その結果、より省エネルギーで、かつ短時間で過加熱をなく食品をおいしく加熱できる加熱調理器を実現できる。
【０１５３】
また、本実施の形態では、赤外線センサ７を加熱庫２内の右側面に設けた例で説明したが、加熱庫２内の左側面に設けても同様に検知できる。さらに、検知時間などに問題がなければ、赤外線センサ７を加熱庫２の奥面に設けてもよい。
【０１５４】
また、本実施の形態では、発光装置１１として、面状に発光する有機ＥＬや無機ＥＬを例に説明したが、これに限られない。例えば、複数のＬＥＤなどの光源からの光を拡散して面状に発光させる構成としてもよい。このとき、発光装置１１は、底面２ａと一体に構成してもよい。さらに、底面２ａを赤外光透過部材で構成すれば、底面２ａの下側に発光装置１１を設ける構成としてもよい。また、発光装置１１として指向性が強くない、あらゆる方向へ発光する装置を用いてもよい。このとき、例えば液体を入れるコップなどの容器の壁面に反射することが多くなるため、食品の形状認識の精度が低下する。そこで、この場合、以降の実施の形態２で詳しく述べる、基本反射温度分布と比較して食品の形状を認識する方法を用いることにより、指向性の低い発光装置を用いることができる。
【０１５５】
また、本実施の形態では、停電後に、自動的に加熱を継続する場合、加熱を再開した以降は、赤外線センサの検知幅を制限する例で説明したが、検知幅を制限せずに全体検知を続けてもよい。同様に、本実施の形態では、加熱途中にドアを開閉した場合、加熱を再開した以降は、赤外線センサの検知幅を制限する例で説明したが、検知幅を制限せずに全体検知を続けてもよい。
【０１５６】
（実施の形態２）
図１１は、本発明の実施の形態２における加熱調理器の要部の構成を説明する図である。
【０１５７】
実施の形態２の加熱調理器は、発光装置を除くとともに、赤外線センサ７をスライドさせるスライド駆動装置２４を設けた点で、実施の形態１の加熱調理器とは異なる。他の構成および作用は、基本的に実施の形態１と同様であるので、説明を省略する。
【０１５８】
すなわち、図１１に示すように、実施の形態２の加熱調理器は、発光装置を除くとともに、後述する図１３Ａ、図１３Ｂに示すスライド駆動装置２４により、図１２に示す開口部２ｃ、２ｄ間を赤外線センサ７がスライド移動する構成を有している。これにより、加熱調理器の加熱庫内の被加熱物の形状を三次元的に検知することができる。
【０１５９】
以下に、赤外線センサ７をスライド移動させるスライド駆動装置２４の動作および機能について、図１２と図１３Ａ、図１３Ｂを用いて説明する。図１２は、同加熱調理器の要部斜視図である。図１３Ａと図１３Ｂは、同加熱調理器の赤外線センサの要部平面図である。
【０１６０】
図１２に示すように、赤外線センサ７の検出窓となる加熱庫２の開口部２ｃおよび開口部２ｄは、加熱調理器本体１の前後方向で略同じ高さ（同じ高さを含む）に並んで設けられている。開口部２ｃは底面２ａの略前後中央線の上方で加熱調理器本体１の側壁に設けられている。一方、開口部２ｄは、距離ａ（例えば２ｃｍ程度）離れて開口部２ｃよりも奥側（ドア３と対向する側）に設けられている。
【０１６１】
そして、赤外線センサ７は、図１３Ａの開口部２ｃと図１３Ｂの開口部２ｄとの位置を、例えばソレノイドなどのスライド駆動装置２４によって往復するように構成されている。
【０１６２】
以上のように構成された加熱調理器の赤外線センサ７の検知の動作について、実施の形態１を参照しながら、図３から図５と図１４を用いて詳細に説明する。図１４は、同加熱調理器の赤外線センサで検知した温度分布をマトリックス状に示す図である。
【０１６３】
図３に示すように、８つの赤外線検知素子７ｂを備える赤外線センサ７は、加熱庫２の開口部２ｃを通して加熱庫２の底面２ａの温度を測定するように傾斜して取り付けられている。それぞれの赤外線検知素子７ｂの検知範囲Ｂ（以降視野Ｂと呼ぶ）は、図４に示すように独立した８つの楕円形状からなる。各楕円形状は、図４で示すように一部が重なっている。このとき、例えば楕円形状の加熱調理器本体１の前後方向の長さｂは２ｃｍ程度である。なお、図４中の視野Ｂの一番右の視野Ｂは赤外線センサ７に最も近い領域であるため、視野Ｂの奥行および左右の長さが、最も小さくなっている。
【０１６４】
このとき、赤外線センサ７をモータ７ｃによって回転駆動することにより、図５に示す視野Ｃで加熱庫２の底面２ａの略全体が覆われる。
【０１６５】
そして、制御装置８は、加熱が始まるとモータ７ｃを駆動し、赤外線センサ７を所定の位置まで動かす。
【０１６６】
赤外線センサ７が停止してから、制御装置８は、８つの赤外線検知素子７ｂが検知した温度情報を順次入力する。その後、制御装置８は、再びモータ７ｃを駆動して、赤外線センサ７を一定角度（例えば１度）だけ回転させる。そして、制御装置８は、上記動作を繰り返して、赤外線センサ７を一定角度ごとに回転させることにより、一定角度ごとの赤外線検知素子７ｂが検知した温度情報を記憶していく。その後、赤外線センサ７が、例えば一定角度を１０回分移動し終わると、制御装置８は、モータ７ｃの回転方向を逆向きに駆動し、赤外線センサ７を反転駆動する。なお、以降から、赤外線センサ７が片方に動き出してから駆動の向きを変えるまでを１ターンの検知として説明する。
【０１６７】
ここでは、１ターンの検知が終了するのに１０秒程度を必要とする。検知中に使用者が選択した加熱目標温度を制御装置８が検知すると、制御装置８は、加熱装置４の駆動を停止し、それとともに、赤外線センサ７が完全に開口部２ｃから隠れるように移動させる。これは、加熱庫２内から飛散した食品の一部等が開口部２ｃを通して加熱庫２外へと飛散して赤外線センサ７を汚すことを防止するためである。
【０１６８】
その後、赤外線センサ７をスライド駆動装置２４で開口部２ｃから開口部２ｄに移動させる。そして、上記と同様に、制御装置８が赤外線センサ７をモータ７ｃにより回転駆動させることにより、赤外線センサ７は開口部２ｄを通して、底面２ａの温度分布を検知する。
【０１６９】
これにより、図１４に示すように、開口部２ｃを通して赤外線センサ７が検知する視野Ｃと、開口部２ｄを通して赤外線センサ７が検知する視野Ｎとは異なるため、異なる視野の温度分布を検知することになる。具体的には、図１４中の実線で描かれた視野Ｃは開口部２ｃを通して赤外線センサ７が検知する視野で、点線で描かれた視野Ｎは開口部２ｄを通して赤外線センサ７が検知する視野に相当する。なお、視野Ｃと視野Ｎとは、一部ずれている部分もあるが、それぞれ同じ素子の同じ角度の視野は基本的に少なくとも一部は重なり合うように設定される。つまり、１ターンの検知を開始する赤外線センサ７の開始角度は開口部２ｃを通してみる場合と、開口部２ｄを通して検知する場合で異なることになる。
【０１７０】
以下に、加熱調理器の加熱庫内の被加熱物の形状を三次元的に検知する方法について説明する。
【０１７１】
まず、制御装置８は、使用者が常温の食品を加熱庫２内に入れて操作ボタン１５を押し、加熱が開始されると、赤外線センサ７を使って開口部２ｃを通して加熱庫２内の温度分布を検知し始める。このとき、常温の食品を加熱する場合、加熱初期に、赤外線センサ７では食品の形状や載置された位置などが判別できない。
【０１７２】
これは、食品の温度と底面２ａの温度に差がないためである。そのため、加熱初期において、制御装置８は赤外線センサ７を開口部２ｃに合わせて配置させる。その後、モータ７ｃにより、赤外線センサ７を回転駆動させて温度分布を検知する。これにより、食品の温度は、加熱するにしたがって上昇する。
【０１７３】
食品の温度は、容器や底面２ａ、加熱庫２壁面と比較して温度が上昇しやすい。そのため、ある程度、食品の温度が上昇する（例えば初期温度より１０℃上昇する）と、食品の大きさや食品の載置された位置が判別できることになる。
【０１７４】
制御装置８は、食品の温度の上昇を検知する１ターンの検知が終了すると、スライド駆動装置２４を駆動して、赤外線センサ７を開口部２ｄの位置にスライド移動させる。その後、制御装置８は、赤外線センサ７を開口部２ｄの位置で、モータ７ｃにより回転駆動して、１ターンの検知を行う。
【０１７５】
その後、制御装置８は、再びスライド駆動装置２４を駆動して、赤外線センサ７を開口部２ｃの位置にスライド駆動させる。その後は、上記同じように開口部２ｃの位置で赤外線センサ７を回転駆動させて、加熱庫２内の温度分布を検知する。
【０１７６】
つぎに、加熱調理器の加熱庫内の被加熱物の形状を立体的に検知する方法について、図１５Ａから図１５Ｃおよび図１６Ａから図１６Ｃを用いて具体的に説明する。図１５Ａから図１５Ｃは、同加熱調理器の赤外線センサの検知を説明する図である。図１６Ａから図１６Ｃは、同加熱調理器の赤外線センサの検知を説明する図である。
【０１７７】
まず、図１５Ａに示す背の高いコップＯと、図１６Ａに示す低い平角皿Ｐとを、赤外線センサを用いて、開口部２ｃを通して温度分布を検知する。この場合、図１５Ｂおよび図１６Ｂに示すような温度分布が赤外線センサ７で検知される。このとき、図１５Ｂおよび図１６Ｂからわかるように、背の高いコップＯと低い平角皿Ｐとが、全く同じ物と判定される。
【０１７８】
この理由は、開口部２ｃを通した温度分布の検知結果からは、容器の赤外線センサ７への２次元的に投影された形状しか判定できないためである。その結果、断面の小さな背の高い容器なのか、断面の大きな背の低い容器なのかの判定ができないとともに、容器の載置位置も正確には判別できない。つまり、図１５Ａに示すコップＯが中央に置かれているのか、図１６Ａに示す平角皿Ｐが左側に置かれているのか、判定できないことになる。これは、人間が片目のみで物を見た時にうまく立体感をつかめないことと同じ原理に基づいている。
【０１７９】
そこで、スライド駆動装置２４を駆動して赤外線センサ７を開口部２ｃから開口部２ｄの位置に移動させて、加熱庫２内の容器の温度分布を検知する。このとき、図１５Ｃに示すコップＯと図１６Ｃに示す平角皿Ｐとの温度分布が異なるように検知される。これは、容器と赤外線センサ７との位置関係が開口部２ｃを通して検知する場合と開口部２ｄを通して検知する場合で異なるためである。
【０１８０】
具体的には、図１５Ｃに示すように、コップＯの温度分布は、加熱調理器本体１の前方向に傾斜したように検知される。一方、図１６Ｃに示すように、平角皿Ｐの温度分布の形状は、コップＯの温度分布とほぼ変わらないが、温度分布の一部が加熱調理器本体１の後ろ方向に傾斜したように検知される。
【０１８１】
つまり、図１５ＣのコップＯのように背の高い容器は、開口部２ｃを通した検知結果に比べて開口部２ｄを通した検知結果では、加熱調理器本体１の前方向に傾斜したように検知される。
【０１８２】
したがって、開口部２ｃと開口部２ｄを通して検知した各温度分布を比較することにより、加熱庫２内の容器や食品の高さと断面積および載置位置を判別できる。これは、人間が両目を通して物を見る場合の、２つの視点から見た場合の視差を利用して立体的に捉えることができる原理と同じである。
【０１８３】
以下に、食品の高さと断面積および載置位置を判別する基本的な手順について説明する。
【０１８４】
まず、開口部２ｃを通して検知した結果と開口部２ｄを通して検知した温度分布の結果とを比較し、加熱調理器本体１の前方向にずれた部分を食品の高さと判定する。
【０１８５】
つぎに、判定した高さと判定された部分以外の部分を食品の断面積の幅と判定する。
【０１８６】
最後に、食品の奥行を食品の断面積の奥行と判定して、これを掛け合わせて断面積を判定する。そして、断面積を示すポイントの範囲が、食品の載置位置を示すと判定する。
【０１８７】
例えば、図１５Ｃのように検知された場合は、図１５Ｂで食品と検知された範囲（図１５Ｃ中の太線で囲まれた範囲で示す）と比較して、加熱調理器本体１の前方向にずれた部分の左右方向の幅Ｑを、食品の高さと判定する。つぎに、図１５Ｃの幅Ｑに含まれない部分の左右の幅Ｒを食品の断面積の幅とし、食品の前後方向の奥行Ｓを食品の断面積の奥行として、断面積を幅Ｒ×奥行Ｓとして判定する。また、幅Ｒ×奥行Ｓの範囲を食品の載置位置と判定する。
【０１８８】
一方、図１６Ｃのように検知された場合は、図１６Ｂで食品と検知された範囲（図１６Ｂで黒く塗りつぶした範囲であり、図１６Ｃでは太線で囲まれた範囲で示す範囲）と比較する。この場合、加熱調理器本体１の前方向にずれた部分がないため、食品の高さはごく低いものと判定される。
【０１８９】
つぎに、食品と検知された部分から高さを引いた部分の左右の幅を判定する。この場合、高さの部分がないので、食品と検知された部分の全体の左右の幅Ｔを食品の断面積の幅と判定する。そして、食品の前後方向の奥行Ｕを食品の断面積の奥行として、食品の断面積を幅Ｔ×奥行Ｕと判定する。また、幅Ｔ×奥行Ｕの範囲を食品の載置位置と判定する。
【０１９０】
以上述べたように、本実施の形態によれば、赤外線センサ７による温度分布の検知を開口部２ｃと開口部２ｄで行い、その検知結果を比較することにより、食品の高さと断面積と載置位置を検知することできる。これにより、制御装置８は、拡散装置６を制御して食品の載置位置に合わせて、加熱分布を調整することができる。その結果、省エネルギーで短時間に食品を効率的に加熱できる。
【０１９１】
また、判定した食品の高さと断面積により、食品の種類を分類することが可能となる。例えば、背の高いコップに入った液体と平皿に載せられた固体などに分類することが可能になる。これにより、加熱方法が異なる液体と固体とを判定して、最適な加熱方法で加熱できる。
【０１９２】
例えば、液体を加熱する場合、赤外線センサ７は、液面の温度を検知できないので、実際の液体の温度よりも低い容器壁面の温度を検知している場合が多い。そこで、液体と判定した場合、容器のどこかの温度が加熱目標温度に達したらすぐに加熱を止めて、液体の温度を加熱目標温度に近づける。
【０１９３】
一方、固体を加熱する場合、固体の表面付近の温度に比べて、中心部の温度が上がらない場合が多い。そこで、固体と判定した場合、容器のどこかの温度が加熱目標温度に達しても、加熱をしばらくの間継続することにより、固体の表面の温度と中心部の温度とを、加熱目標温度に近づける。
【０１９４】
また、食品が小さいと判定した場合、低い加熱量で加熱することが好ましいので、食品の体積に応じて加熱量を調整する。これにより、食品の急激な加熱を未然に防止できる。
【０１９５】
つまり、本実施の形態によれば、食品などの被加熱物の種類や大きさを判別して加熱制御の方法を変えることにより、食品を過不足をなく加熱できる。
【０１９６】
一方、被加熱物が冷凍食品などの場合、底面２ａと冷凍食品との温度が大きく違うので、加熱初期に被加熱物の形状を判定する。そのとき、赤外線センサ７の２ターン目や３ターン目の検知で立体検知を行うと、より早い段階で食品の立体的な形状を判別できる。これにより、立体的な形状に合わせて加熱方法を制御できるので、より最適に冷凍食品などを加熱することができる。
【０１９７】
以上で説明したように、本実施の形態によれば、赤外線センサ７をスライドさせて温度分布を検出することにより、被加熱物の高さを検知して被加熱物に合わせて最適な加熱制御を行うことができる。その結果、食品などの被加熱物を、より効率的に加熱できる加熱調理器を実現できる。
【０１９８】
なお、本実施の形態では、赤外線センサ７をスライドさせる移動距離が２ｍｍ程度を例に説明したが、これに限られない。例えば、赤外線センサの最小視野の幅以上であればよい。これにより、２つの開口部での被加熱物の検知結果が十分異なるので、高さの判別精度が高くなる。その結果、被加熱物の形状を精度よく判別して、より効率的に加熱する加熱調理器を実現できる。
【０１９９】
また、２つの異なる位置から温度分布を計測する場合、第１の方法として、１角度分回転移動する度に、赤外線センサ７をスライド移動し、これを繰り返す（１角度分の回転と２回のスライド移動とを１０回繰り返す必要がある）方法がある。一方、第２の方法として、１ターンの検知をした後に、赤外線センサ７をスライド移動する（１０角度分の回転と２回のスライド移動でスライド移動を繰り返す必要がない）方法がある。この場合、第１の方法より、第２の方法のほうが、赤外線センサ７のスライド移動の回数を大幅に低減できるので、好ましい。これにより、素早く短い間隔で食品の温度を検知できる。その結果、食品の過加熱を防止して、素早く加熱を停止する加熱調理器を実現できる。
【０２００】
以下に、本発明の実施の形態２の別の例における加熱調理器について、説明する。
【０２０１】
つまり、図１１に示した加熱調理器において、実施の形態１で説明した発光装置１１を底面２ａ全体を覆うように設け、スライド駆動装置２４を有する赤外線センサ７により、食品を検知する構成とするものである。これにより、実施の形態１と同様に効率的に食品の形状を認識できるとともに、赤外線センサ７をスライド移動させて食品を立体検知できる。
【０２０２】
このとき、赤外線センサ７の駆動幅を制限して、食品を立体検知してもよい。この場合、開口部２ｃと開口部２ｄを通して赤外線センサ７が検知する場所は異なる。そこで、赤外線センサ７の駆動幅を、開口部２ｃで制限する幅から開口部２ｄで検知する場合の検知幅に変更する。つまり、一定温度（例えば１０℃）だけ食品の温度が上昇すると、制御装置８は、赤外線センサ７の１ターンの検知が終了したが後、赤外線センサ７を開口部２ｄの位置に対応した場所に移動させる。
【０２０３】
本実施の形態の別の例の加熱調理器によれば、被加熱物の形状に合わせて赤外線センサ７の視野を制限することにより、検知時間を短時間で食品の立体検知をできる。これにより、より早くおいしく食品をできる加熱調理器ができる。
【０２０４】
なお、本実施の形態では、スライド駆動装置２４として、ソレノイドを例に説明したが、これに限られない。例えば、モータや別の駆動源などで赤外線センサを駆動してもよい。
【０２０５】
また、本実施の形態では、赤外線センサ７を開口部２ｃおよび開口部２ｄの２つの開口部の間を移動する例で説明したが、これに限られない。例えば、開口部２ｃと開口部２ｄとを含むような一つの大きな開口部の構成としてもよい。大きな開口部の場合、マイクロ波が赤外線センサ側に漏れるのを阻止するために、ノイズ遮断構造を赤外線センサ７の駆動部に設けることが好ましい。このとき、まず、開口部２ｃに相当する位置に赤外線センサ７が位置している場合、開口部２ｃを含まない部分の開口部を遮蔽するように、ノイズ遮断構造を位置させる。また、開口部２ｄに相当する位置に赤外線センサ７がある場合、開口部２ｄ以外の開口部を遮蔽するように、ノイズ遮断構造が位置させる構成とする。これにより、赤外線センサ７の検知において、ノイズの悪影響を防止できる。
【０２０６】
また、本実施の形態では、開口部２ｃを底面２ａの前後中心の上方に設けた例で説明したが、これに限られない。例えば、加熱庫２の背面、天面などに他の部分に設けてもよい。このとき、開口部２ｄを開口部２ｃより加熱調理器本体１の手前に設ける構成でもよく、必ずしも開口部２ｃと開口部２ｄが同じ高さに配置しなくてもよい。
【０２０７】
（実施の形態３）
図１７は、本発明の実施の形態３における加熱調理器の要部の構成を説明する図である。
【０２０８】
実施の形態３の加熱調理器は、発光装置１９として、線状の輻射ヒータを用いて、加熱庫２内の天面２ｅに設けた点で、実施の形態１の加熱調理器とは異なる。なお、他の構成は実施の形態１と同様であるので、詳細な説明は省略する。
【０２０９】
図１７に示すように、発光装置１９は、少なくとも赤外光を放射するとともに、線状に光る輻射ヒータから構成されている。そして、発光装置１９は、加熱庫２の天面２ｅ付近の略前後中央に、加熱庫２内に発光する部分が露出するように配置されている。なお、輻射ヒータからなる発光装置１９は、食品に焦げ目をつけるなどの輻射加熱用の加熱ヒータとしても使用される。
【０２１０】
本実施の形態の場合、発光装置１９から放射された光は底面２ａで反射し、反射された光は赤外線センサ７で検知される構成である。このとき、底面２ａは、発光装置１９から放射される赤外光の反射率が高い、例えば鏡のように鏡面反射をする、アルミニウムなどの金属からなる素材や、表面にガラスの微小中空球を並べたガラスビーズ、プリズムや高分子材料の薄膜を多層構造に積層して反射率を高めた素材で構成されていることが好ましい。
【０２１１】
本実施の形態の加熱調理器について、以下に、その動作および作用について説明する。基本的な動作は実施の形態１と同様であるので、異なる点について詳細に説明する。なお、以下では、実施の形態１で説明した底面２ａに発光装置がある方式を発光方式、本実施の形態で説明する発光装置が天面２ｅにある方式を反射方式と記載して説明する。
【０２１２】
以下に、発光方式と反射方式との違いについて、３つの観点から図１８から図２０Ｃを用いて説明する。図１８は、本発明の実施の形態３における加熱調理器の赤外線センサによる検知結果を示す図である。
【０２１３】
まず、食品の形状を認識する場合の動作において、発光方式と反射方式との違いについて、説明する。
【０２１４】
発光方式の場合、実施の形態１で、図７Ａから図７Ｃを用いて説明したように、制御装置８は、発光装置１１の発光および消灯時において、赤外線センサ７で検知された温度分布の差を計算することにより、食品の形状を検知する。
【０２１５】
一方、本実施の形態の反射方式の場合、発光装置１９が発した光は底面２ａで反射される。そして、反射された反射光を赤外線センサ７で検知することにより、食品の形状が認識される。
【０２１６】
ただし、発光装置１９が線状の輻射ヒータのため、反射光の強さは底面２ａの場所によって均一ではない。つまり、図１８に示すように、例えば加熱庫２内に何も載置しなかった場合、底面２ａの前後中央が比較的強く、さらに赤外線センサ７に近いほうが比較的強く、赤外線センサ７で検知される。
【０２１７】
そこで、まず、制御装置８は、加熱庫２内に何も置かれていない状態の反射光を、基本反射温度分布として記憶する。そして、制御装置８は、基本反射温度分布と発光装置１９を発光させた際の温度分布とを比較することにより、食品の形状を検知する。
【０２１８】
つまり、発光方式と反射方式との違いは、発光装置の位置が異なるために検知する温度分布が異なることに起因している。
【０２１９】
すなわち、発光方式では、底面２ａ側に設けた発光装置１１が発光するため、加熱庫２内の皿や容器で反射しても、反射光は極めて赤外線センサ７に届きにくい方向に反射する。
【０２２０】
一方、反射方式では、加熱庫２内の天面２ｅ近傍に設けた発光装置１９が発光するため、皿や容器で反射した光が、比較的、赤外線センサ７に届きやすい。そのため、発光装置１９を点灯した場合、皿、容器や食品が放射する赤外光以外に、皿や容器で反射した赤外光が加わるので、発光方式よりも高く温度を検知しやすい。その結果、発光装置１９を消灯した場合の温度分布と比較すると、底面２ａ全域で検知される温度差が大きくなる。つまり、反射方式の場合、発光装置１９の発光および消灯時の温度分布の差を計算しても、どのポイントでも大きな温度差を生じるため、食品の形状を検知しにくくなる。
【０２２１】
しかし、加熱庫２内に何もない状態の基本反射温度分布と、食品を配置した場合の温度分布とは大きな差が生じるので、基本反射温度分布と比較することにより、食品の形状が検知できる。
【０２２２】
ただし、毎回、加熱の前に加熱庫２内に何もない状態で発光装置１９を発光させて、温度分布を検知する必要があるので利便性が低下する。そこで、基本反射温度分布をあらかじめ検知して制御装置８内に保存して、利便性を向上することができる。しかし、所定の初期温度で検知し保存した基本反射温度分布では、加熱庫内の初期温度が異なると、温度分布が変化するため、基本反射温度分布と差が発生する。
【０２２３】
上記課題を解消するために、発光装置１９が消灯して検知した時の温度に基づいて、基本反射温度分布を補正する。例えば、発光装置１９が消灯した時、あるポイント群の温度が高ければ、基本反射温度分布も高くなるように補正する。具体的には、赤外線センサ７の自己温度検知センサ７ｅの検知温度に基づいて基本反射温度分布を補正する。つまり、加熱庫２内の温度が高くなると、自己温度検知センサ７ｅも高くなるので、基本反射温度分布も高くなるように補正する。これにより、反射光を赤外線センサ７で検知する場合でも、赤外線センサ７の１ターン目が終了すると同時に、食品の形状を認識することができる。
【０２２４】
つぎに、発光方式と反射方式において、赤外線センサ７が検知する形状の違いについて、図１９Ａから図２０Ｃを用いて説明する。
【０２２５】
図１９Ａから図２０Ｃは、本発明の実施の形態３における加熱調理器の赤外線センサによる検知を説明する図である。
【０２２６】
発光方式において、図１９Ａに示す背の高い容器Ｊを加熱庫２に載置した場合、図１９Ｃに示す赤外光が赤外線センサ７に入射した、図１９Ｂに示すような温度分布が検知される。このとき、図１９Ｂの黒塗りで示した部分で温度が低く検知されることにより、食品の形状を検知できる。つまり、食品の大きさの分だけが検知できる。
【０２２７】
一方、反射方式の場合、図２０Ａに示すように、図１９Ａと同じ背の高い容器Ｊを加熱庫２に載置した場合、図２０Ｂに示すような温度分布となる。このとき、温度の低い黒塗りで示したポイントが、図１９Ｂと比べて赤外線センサ７側にＫの部分だけ拡大された形状で検知される。これは、図２０Ｃに示すように、底面２ａの、本来、何も置かれていない部分で反射するはずの光線（図２０Ｃ中の点線で示す）が、背の高い容器Ｊによって遮られる。そのため、容器Ｊの背の高さに応じて、図２０Ｂに示す赤外線センサ７側に影のような拡大された部分Ｋが生じることに起因する。
【０２２８】
なお、影である拡大された部分Ｋは、図２０Ａに示すように発光装置１９と赤外線センサ７とを配置した場合、必ず赤外線センサ７側に生じ、底面２ａの前後方向（ドア方向）には拡大されない。そのため、食品の形状を認識した後の、赤外線センサ７の検知幅を制限する動作に対しては、なんら影響を及ぼさない。
【０２２９】
つぎに、発光方式と反射方式において、食品の形状を認識した後の制御の違いについて、図２０Ｂおよび図２１を用いて説明する。
【０２３０】
図２１は、本発明の実施の形態２における加熱調理器の赤外線センサによる検知結果を示す図である。
【０２３１】
反射方式において、上記で図２０Ｂを用いて説明したように、例えば背の高い食品の形状の場合、高さに応じて赤外線センサ７側に大きく拡大して検知される。しかし、加熱を開始すると、加熱されて昇温速度が大きい部分は、影の部分ではなくて、実際に食品が存在する部分である。したがって、ある程度食品が加熱されて温まると、どの部分が影に相当するかを判別できる。
【０２３２】
つまり、実際に加熱が始まると、図２１の斜線で示すポイントで温度上昇の速度が早く、図２０Ｂに示す検知された影である部分Ｋは、温度上昇の速度が遅いので、どの部分が影に相当するか容易に判別できる。なお、一般的に、底面２ａよりも皿、皿よりも食品や液体のほうが温度上昇の速度が早いので、影かどうかの判別は比較的容易である。その結果、図２１示す部分Ｋが影であることが判定できるので、容器Ｊの背の高さを判別できる。
【０２３３】
一方、発光方式では、図１９Ｃに示すように、容器Ｊの高さが、底面２ａの左端と赤外線センサ７とを結ぶ直線よりも高いと、容器Ｊの高さは検知した高さ以上としか判別できないので、容器の高さを正確に判別できなかった。
【０２３４】
しかし、本実施の形態の反射方式によれば、容器Ｊの前後方向の幅と背の高さを正確に判別できる。その結果、幅がある程度、狭く、比較的背の高い容器Ｊにおいても、液体の入った容器と容易に判定できる。
【０２３５】
そして、制御装置８が液体と判定した場合、制御装置８は、加熱目標温度に達した時点で、直ちに加熱を停止する。
【０２３６】
しかし、ある程度、背の高い容器で、ある程度以上、赤外線センサ７から離れた位置に容器が載置されると、赤外線センサ７で液体そのものを検知できないことになる。その場合、赤外線センサ７は容器の外壁面の温度を検知するので、液体そのものの温度よりも高くなる。そのため、背の高い容器に入った液体の加熱時には、特に素早く加熱を止める必要がある。
【０２３７】
そこで、本実施の形態の反射方式によれば、高さと幅から液体の入った容器を判別することにより、高さがわかった時点で加熱目標温度を下げることができる。その結果、背の高い容器に入った液体などの過加熱を防止できる。
【０２３８】
なお、液体の入った比較的背の低いマグカップのような容器の場合、小鉢などと形状的な差が少ないため判別しにくい。しかし、この場合、容器の背が低く、間口も広いので、液体そのものの温度が直接検知できるため、大きな問題が発生することはない。
【０２３９】
また、本実施の形態の反射方式により、例えば容器の高さが判別できると、容器や食品が置かれている位置を把握できる。そして、載置された場所がわかると、制御装置８は、拡散装置６の回転速度や停止の向き、停止時間を調節して載置された場所の加熱を、例えば強めるように制御することができる。その結果、さらに効率的に食品を加熱する加熱調理器を実現できる。
【０２４０】
以下に、本実施の形態の加熱調理器における食品の形状を認識する動作中の制御について、説明する。
【０２４１】
まず、発光装置１９を点灯（発光）して、赤外線センサ７で１ターンの検知をする。つぎに、発光装置１９を消灯して、赤外線センサ７で１ターンの検知をして、食品の形状を認識する。
【０２４２】
しかし、食品の形状を認識する間、まったく加熱しない場合、従来の最初から加熱する加熱調理器と比べて、２ターンの検知の時間分、例えば２０秒程度遅く、加熱が開始される。
【０２４３】
そこで、本実施の形態では、１ターン目の検知、つまり発光装置１９を点灯（発光）して赤外線センサ７で検知する段階から加熱を開始する。このとき、あまりに小さい食品が載置された場合や何も置かれていない場合以外は、２０秒程度の加熱では、大きく食品の温度が変わらない。そのため、食品の形状を検知する精度は若干低下するが、実用上問題は生じない。その結果、従来とほぼ同等の時間で加熱できるので、食品の加熱時間を短縮できる。
【０２４４】
以下に、本実施の形態の加熱調理器における第２の食品形状認識の方法について説明する。
【０２４５】
上述したように、本実施の形態の反射方式の場合、発光装置１９の点灯および消灯時に、加熱庫２内の温度分布を比較して食品の形状を認識する第２の食品形状認識の方法では、温度差が出にくいため、食品を検知しにくい。この理由は、容器の壁面などで光が反射されしまうため、容器の壁面の温度も、実際の温度より高い温度と検知されてしまうからである。
【０２４６】
しかし、食品においては、赤外線が食品に吸収されるため、反射される度合が極めて低く、通常、無視できるレベルである。つまり、発光装置１９の点灯および消灯時の温度分布を比較すると、赤外線センサ７は、容器ではなく食品の形状のみが検知されることになる。例えば、背の高い容器に入った液体で赤外線センサ７から液面が見えない場合、第２の食品形状認識の方法では、食品がない（見えない）と検知される。
【０２４７】
一方、上述した基本反射温度分布と比較して食品形状認識（以降、「第１の食品形状認識」と記す）をする方法は、食器などの容器を含めた食品の形状を認識することが可能である。そのため、背の高い容器に入った液体でも、食品の形状を認識することができる。
【０２４８】
したがって、第１の食品形状認識と第２の食品形状認識の方法により判定した食品の形状の関係を用いると、食品の種類をより正確に判定することが可能となる。
【０２４９】
例えば、背の高い容器に入った液体は、第１の食品形状認識の方法では、細高く、第２の食品形状認識の方法では、食品がないと判定される。背の低い皿に載ったステーキなどは、第１の食品形状認識の方法では、皿の形状が判定され、第２の食品形状認識の方法では、ステーキの形状が判定される。
【０２５０】
また、小鉢に入った副菜や、茶碗に入ったご飯などは、第１の食品形状認識の方法では、茶碗や小鉢および食品の全体形状が判定され、第２の食品形状認識の方法では、副菜やご飯のみが判定される。
【０２５１】
なお、実施の形態１では、加熱が進んで温度上昇の度合が大きい部分を食品の場所と判定していたが、第２の食品形状認識の方法を用いれば、加熱初期に食品の形状を判定できる。その結果、より早期に食品の範囲を認識して、上記方法により推測される食品の種類に応じて加熱制御の方法を変えることにより、適切に食品を加熱できる。
【０２５２】
加熱制御の方法の具体例としては、例えば小さい食品の場合、制御装置８は、加熱量を低減し、食品の置き場所に応じて指向性のあるアンテナを備えた拡散装置６を制御して加熱庫２内の加熱分布を最適に制御する。また、背の高い容器に入った食品の場合、制御装置８は加熱目標温度を補正して制御する。
【０２５３】
また、分散した複数の食品の場合、制御装置８は、例えば加熱目標温度を検知した後も一定時間加熱を延長する制御を行う。内部温度が上昇しやすい食品の場合、制御装置８は加熱目標温度を補正して制御する。
【０２５４】
以下に、本実施の形態の加熱調理器における食品の形状を認識した後の制御について説明する。
【０２５５】
本実施の形態では、認識された食品の形状の幅を中心に一定列数（例えば２列）増加した幅に赤外線センサ７の検知幅を制限して制御する点で実施の形態１とは異なる。
【０２５６】
すなわち、食品と底面２ａとの境目を視野にしているポイントを検知対象に加える構成である。これにより、食品の加熱目標温度をより確実に検知できる。
【０２５７】
さらに、加熱を開始した後、一定時間経過後に、赤外線センサ７の検知幅を解除して、底面２ａ全域を検知範囲として検知する。これは、食品の形状を認識する時に、所定のポイントの視野以下の表面積を有する食品が、検知幅を制限した時に食品と認識されなかった場合に対応するためである。
【０２５８】
これにより、加熱初期に検知されなかった小さな食品の温度が、加熱の開始後に上昇し、その熱により容器や底面の温度が上昇していないかを検知できる。その結果、小さい食品の異常加熱を防止して、より安全な加熱調理器を実現できる。
【０２５９】
なお、赤外線センサ７の検知幅を解除して、底面２ａ全域の検知に変更するタイミングは、小さい食品の温度が、所定の温度まで上昇する時間（例えば１分）後とする。そのため、食品の加熱が、上記時間（１分）内に終了する場合には、赤外線センサ７の検知幅を解除しない。また、食品の温めがもうすぐ完了する（例えば、加熱目標温度から１０℃以内）温度を既に検知している場合も、底面２ａ全域の検知に変更しない。
【０２６０】
以下に、本実施の形態の加熱調理器における食品の形状を認識した後、赤外線センサ７の検知幅を狭める利点について説明する。基本的には、実施の形態１と同様である。
【０２６１】
第１は、食品の温度をより短い間隔で検知することができる。これは、食品の種類判定や小さい食品の加熱停止などに利用できるので、食品を温める早い段階から実行することが好ましい。
【０２６２】
第２は、食品の温度の検知間隔を短くすることにより、できる限り早く加熱目標温度を検知して、過加熱を可能な限り減少させる。これは、食品の温度が加熱目標温度に近い場合、大きな効果を発揮する。
【０２６３】
なお、食品を温める途中で、赤外線センサ７の検知幅を広げると、第１の効果は薄れる。しかし、食品の温度が、ある程度以上、温まった段階で検知幅が狭めると、第２の効果が得られる。
【０２６４】
つまり、例えば加熱目標温度から１０℃以内の温度を赤外線センサ７が既に検知している時に、底面２ａ全域を検知しないことにより、省エネルギーで、かつ短時間で、食品をおいしく温める加熱調理器を実現できる。
【０２６５】
以下に、本実施の形態の加熱調理器において、加熱中に停電が発生した場合の処理について説明する。
【０２６６】
まず、加熱途中で一定時間内の停電が生じた場合には、停電から復帰した後、制御装置８は停電検知装置９からの信号により停電があったことを検知する。また、上記以外に、停電検知装置９が停電と検知する場合としては、加熱調理器の電源が抜けて、再度通電された場合もある。この場合、制御装置８は、停電から復帰した後、または通電が再開された後、加熱を継続する。
【０２６７】
しかし、停電の間に、食品や皿が移動している場合もある。つまり、制御装置８が食品の形状認識を終了し、赤外線センサ７の検知幅を狭めた後に、停電を検出した時に、食品等が加熱庫２内で移動していると、食品の温度を検知できない場合がある。
【０２６８】
そこで、停電を検出した場合、まず、制御装置８は、赤外線センサ７の検知幅を底面２ａ全体に戻して、温度分布を検知する。そして、制御装置８は、食品の加熱が終了するまで赤外線センサ７の検知幅を狭めないで検知する。これにより、停電時でも安全に使用できる加熱調理器が実現できる。
【０２６９】
以上で説明したように、本実施の形態によれば、加熱庫の上部に設けた発光装置１９を用いて、底面での反射光により食品の形状を認識することにより、常温の食品などの形状を判別できる。これにより、食品の大きさや位置に合わせて、最適な加熱量および加熱庫内の加熱分布で、食品を効率よく加熱できる。その結果、食品の過加熱を防いでおいしく加熱することできる。また、食品の形状情報と温度の検知情報とを組み合わせることにより、食品などの被加熱物の高さと正確な載置位置が判定できるので、食品をより効率的に加熱できる。
【０２７０】
また、本実施の形態によれば、加熱の開始と同時に、食品の形状を認識して判別することにより、従来と同じ時間で食品を加熱できる。その結果、食品に合わせた加熱により、食品を短時間でおいしく加熱する加熱調理器を実現できる。
【０２７１】
また、本実施の形態によれば、食品の高さを検知することにより、食品の種類を判別できる。これにより、食品に合わせて、さらに最適な加熱方法を選択できる。その結果、食品の過加熱を防ぐとともに、安全で、省エネルギーで、かつ短時間で加熱する加熱調理器を実現できる。
【０２７２】
また、本実施の形態によれば、記憶し保存した基本反射温度分布を用いて、食品の形状を認識することにより、赤外線センサの１ターン目の検知の終了時に食品の形状を認識できる。その結果、赤外線センサの１ターン目の検知から食品を加熱し始めても、精度よく食品の形状を認識できる。
【０２７３】
また、本実施の形態によれば、背の高い容器に液体の入っている場合でも容易に形状を認識して判定できる。その結果、背の高い容器の液体に対応して、加熱目標温度を補正することにより、加熱後に、液体が突沸するなどの不具合を低減できる。
【０２７４】
また、本実施の形態によれば、発光装置を底面の上方に配置することにより、発光装置を底面の斜め上方などに配置した場合に比べて、底面での反射しやすくなる。その結果、食品の形状をより高い精度で検知できる。
【０２７５】
また、本実施の形態によれば、線状の発光装置を用いることにより、点光源と比べて発光する範囲が広くなるので、より効率的に底面で反射が生じる。そのため、少ない光量でも、食品の形状を高い精度で検知できる。
【０２７６】
また、本実施の形態によれば、発光装置を加熱ヒータとしても使うことにより、調理の種類を増やすことができる。その結果、低コストでグリル調理などの焼き目をつけるような新たな調理と、常温の食品の形状検知とを同時に実現できる。
【０２７７】
また、本実施の形態によれば、発光装置１９を発光させて赤外線センサ７による１ターン目の検知する時に加熱を行わないので、小さな食品でも２ターン目の検知時に、温度の上昇が小さくできる。その結果、食品の形状の検知精度を高めることができる。なお、赤外線センサ７の１ターン目の検知時に、加熱を行ってもよい。この場合、非常に低い電力（例えば有効電力１５０Ｗ）で加熱を行う。このとき、食品の温度は急激に上昇しないので、同様の効果を得ることができる。さらに、赤外線センサ７の２ターン目の検知時まで、低出力（例えば有効電力３００Ｗ）で加熱してもよい。このとき、上記と同様に、食品の温度は急激に上昇しないので、食品の形状を高い精度で検知できる。また、加熱初期に大電力で加熱しないほうが好ましい食品、例えば冷凍食品や半解凍品、あるいは少量の食品、の温めに対応できる。
【０２７８】
なお、本実施の形態では、基本反射温度分布を、赤外線センサ７の２ターン目に検知したあるポイント群の温度に基づいて補正する例で説明した。この場合、赤外線センサ７の２ターン目の検知が終了するまで、食品の形状が認識できない場合がある。
【０２７９】
そこで、食品の温める初期に、赤外線センサ７の自己温度検知センサ７ｅの温度に基づいて基本反射温度分布を補正して、加熱せずに検知した赤外線センサ７の１ターン目の検知の結果と比較して、食品の仮形状認識を実施してもよい。これにより、食品の形状の検知精度は低下するが、ある程度の精度で食品の大きさや形状を、加熱の初期段階が判定できる。その結果、食品の形状や面積に応じて、より安全かつ短時間で温めることができる。具体的には、食品が一定以上の面積を有し、かつ少量でない場合、赤外線センサ７の２ターン目の検知から、高電力（例えば、有効電力１０００Ｗ）で加熱する。一方、食品が一定以下の面積を有し、かつ少量の場合、赤外線センサ７の２ターン目の検知から低出力（例えば、有効電力１５０Ｗ）で加熱する。
【０２８０】
しかし、赤外線センサ７の自己温度検知センサ７ｅの温度が高い（例えば８０℃以上）場合には、仮形状認識は行わない。この理由は、直前まで他の調理、例えばグリル調理、オーブン調理、温めなどが行われている可能性が高いため、底面２ａの温度分布も均一でない場合が多いので、例え仮形状認識を実施しても非常に検知精度が低下し、誤検知の恐れが高いなるためである。
【０２８１】
また、本実施の形態では、赤外線センサ７の自己温度検知センサ７ｅを利用して、基本反射温度分布の補正を行う例で説明した、これに限られない。例えば、ドア３の配置した室温検知センサ１８や、加熱庫２内に配置した庫内温度センサ１２の温度を用いて、基本反射温度分布の補正を行ってもよい。
【０２８２】
以下に、本発明の実施の形態３の別の例における加熱調理器について、図１７を参照しながら、図２２を用いて説明する。
【０２８３】
つまり、図１７に示した加熱調理器に、実施の形態２で説明したスライド駆動装置２４を有する赤外線センサ７により、食品を検知する構成とするものである。
【０２８４】
そこで、本実施の形態の別の例の加熱調理器の食品の形状を認識中の制御動作の詳細について、図２２を用いて説明する。図２２は、同実施の形態３における別の例の加熱調理器の動作シーケンス図である。
【０２８５】
まず、制御装置８は、食品の形状を認識するために、発光装置１９を点灯（発光）して、開口部２ｃを通して、赤外線センサ７で１ターンの検知をする。これにより、食品形状は判別する。
【０２８６】
つぎに、制御装置８は、スライド駆動装置２４で赤外線センサ７を開口部２ｄに対応した位置まで移動させる。そして、発光装置２０を点灯状態で、開口部２ｄを通して１ターンの検知を行う。これにより、食品の立体検知を行う。
【０２８７】
このとき、開口部２ｃを通した１ターン目の検知が終了した時点で赤外線センサ７により、食品の形状が判別される。そのため、開口部２ｄを通して赤外線センサ７で１ターンの検知する時に、赤外線センサ７の検知幅を食品を含む範囲に制限することができる。その結果、短時間で食品を立体検知できる。
【０２８８】
その後、制御装置８は、発光装置２０を消灯する。そして、制御装置８は、加熱装置４を駆動させて、食品の加熱を開始する。
【０２８９】
本実施の形態の別の例の加熱調理器によれば、加熱初期に、常温の被加熱物の形状を認識して、立体検知を早い段階で実施することできる。これにより、被加熱物の高さや断面積、載置位置などを判別して、被加熱物の種類や形状や置き場所に応じた加熱を行うことができる。その結果、被加熱物を最適に加熱して省エネルギーで、かつ短時間で食品をおいしく加熱できる加熱調理器を実現できる。
【０２９０】
なお、本実施の形態の別の例では、開口部２ｄにおける１ターン目の検知で立体検知をする例で説明したが、これに限られない。例えば、開口部２ｄにおける２ターン目の検知やそれ以降の検知で行ってもよい。
【０２９１】
また、本実施の形態の別の例では、開口部２ｄにおける１ターン目の検知の時に、赤外線センサ７の視野を制限した例で説明したが、これに限られず、底面２ａ全体の検知を行ってもよい。
【０２９２】
（実施の形態４）
図２３は、本発明の実施の形態４における加熱調理器の要部の構成を説明する図である。
【０２９３】
実施の形態４の加熱調理器は、発光装置２０として、加熱庫２の側面上部の設けた点状の光源を用いて、光源の光を赤外線センサ７に反射させる底面２ａの構造を備えている点で、実施の形態１、２の加熱調理器とは異なる。なお、他の構成は実施の形態１、２と同様であるので、詳細な説明は省略する。
【０２９４】
図２３に示すように、発光装置２０は、少なくとも赤外光を放射するとともに、略点状（点状を含む）に光る光源から構成されている。そして、発光装置２０は、例えば、加熱庫２左側面の外側に配置されている。また、底面２ａは、発光装置２０から発せられた赤外光を赤外線センサ７の方向に反射させる、中央が低く、四隅が高い、例えばすり鉢形状で構成されている。なお、発光装置２０は、底面２ａにより、赤外線センサ７に赤外光を集光できる位置であれば、どこの設けてもよく、任意の位置に配置することができる。
【０２９５】
本実施の形態の加熱調理器の動作および作用について、以下に説明する。基本的な動作および作用は実施の形態１、２と同様であるので、異なる点について詳細に説明する。
【０２９６】
以下に、本実施の形態の加熱調理器における食品の形状を認識する前の制御について、図２４を用いて説明する。
【０２９７】
図２４は、本発明の実施の形態４における加熱調理器の動作シーケンス図である。
【０２９８】
図２４に示すように、まず、制御装置８は、使用者により操作ボタン１５が押された後、赤外線センサ７の１ターン目の検知の間、発光装置２０を点灯せずに温度検知を実行する。そして、赤外線センサ７の１ターン目の検知が終了した後、発光装置２０を点灯（発光）して、実施の形態２と同様の方法により食品の形状を認識できる。
【０２９９】
なお、食品が冷凍食品の場合、赤外線センサ７の１ターン目の検知で、冷凍食品を素早く判定できる。なぜなら、冷凍食品の場合、冷凍食品の温度は加熱庫２内の周囲温度と異なるため、発光装置２０を点灯しなくても、冷凍食品の形状を認識できる。
【０３００】
そして、赤外線センサ７の１ターン目の検知で、冷凍食品と検知された場合、発光装置２０を発光させることなく、赤外線センサ７の２ターン目の検知を行う。これにより、発光装置２０を発光させずに食品の形状を認識できるので、省エネルギーで、かつ短時間で食品を加熱できる。
【０３０１】
以上の構成により、本実施の形態によれば、点状の光源からなる発光装置を加熱庫の外側に設けた場合でも、すり鉢形状の底面２ａにより、効果的に反射光を赤外線センサ７に集光して、食品の形状を認識できる。これにより、簡単な構成で、食品の過加熱を防止して、省エネルギー、かつ短時間で、食品をおいしく加熱できる加熱調理器を実現できる。
【０３０２】
なお、本実施の形態では、すり鉢形状の底面２ａを例に説明したが、これに限られない。例えば、図２５の同加熱調理器の別の例の要部の構成を説明する図に示すように、段々型形状の底面２ａとしてもよい。これにより、厚みの厚いすり鉢形状の底面２ａによる加熱調理器の大型化を回避して、コンパクトな加熱調理器を実現できる。この場合、すり鉢形状の底面２ａや段々型形状の底面２ａでは使用者にとって利便性が低下するので、例えば赤外線を透過する素材を底面２ａの上側を形成し、被加熱物の載置面を平坦化することが好ましい。
【０３０３】
また、本実施の形態では、発光装置２０が、食品の形状を認識する赤外光を発光する例で説明したが、これに限られない。例えば、発光装置２０を照明装置と兼用する構成としてもよい。この場合、発光装置２０は、照度を２段階に選択して制御することが好ましい。すなわち、食品の形状を認識する場合は、高照度で発光し、加熱庫２の照明する場合は低照度で発光するように制御する。これにより、加熱調理器の省エネルギー化が図れる。
【０３０４】
（実施の形態５）
図２６は、本発明の実施の形態６における加熱調理器の要部の構成を説明する図である。
【０３０５】
実施の形態５の加熱調理器は、発光装置２１を、赤外線センサ７と隣接して一体的に設け、底面２ａの表面に、発光装置２１の放射する赤外光を再帰反射させる加工を施した構造を備えている点で、実施の形態１、２の加熱調理器とは異なる。なお、他の構成は実施の形態１、２と同様であるので、詳細な説明は省略する。
【０３０６】
ここで、再帰反射とは、発光装置から放射された光線が、放射された方向と同じ方向に反射することである。そして、再帰反射させる加工は、底面２ａの表面に、例えば非常に小さいプリズム形状や球形状を形成することにより実現される。
【０３０７】
すなわち、図２６に示すように、発光装置２１は、加熱庫２の、例えば右側面側の外側に赤外線センサ７のすぐ隣に一体に設けられ、モータ７ｃによって赤外線センサ７と一体に回転駆動される。
【０３０８】
そして、発光装置２１から、底面２ａに向かって放射された赤外光を、底面２ａの再帰反射加工された表面で、赤外線センサ７に反射させることにより、食品の形状を認識する。
【０３０９】
本実施の形態の加熱調理器の動作および作用について、以下に説明する。基本的な動作および作用は実施の形態１、２と同様であるので、異なる点について詳細に説明する。
【０３１０】
本実施の形態においては、発光装置２１が赤外線センサ７側に隣接して一体的に設けているため、図２０Ａから図２０Ｃで説明した実施の形態２の反射方式のような食品の形状を検知する場合に検知される影が発生しない。つまり、実施の形態２のように実際の食品の形状よりも大きく検知されない。そのため、加熱初期に、食品の形状をより正確に検知できる。
【０３１１】
以上の構成により、本実施の形態によれば、加熱庫の外に発光装置を備え、赤外線センサと発光装置とを同じ側に配置しても、底面により効果的に反射光を赤外線センサに集光できる。これにより、簡単な構成で、食品の形状を正確に検知できる。また、食品の過加熱を防止して、省エネルギー、かつ短時間で、食品をおいしく加熱できる加熱調理器を実現できる。
【０３１２】
また、本実施の形態によれば、発光装置を赤外線センサ側に設けることにより、食品の形状が実際よりも大きく検知されることを防止できる。これにより、加熱初期に食品の形状を正確に認識できるので、加熱初期に、より適切な加熱方法を選択できる。その結果、より過加熱の少ない加熱方法で、食品をおいしく仕上げることができる。
【０３１３】
なお、上記各実施の形態では、赤外線センサ７が１列に８つの赤外線検知素子７ｂを有し、１０角度分回転移動して温度分布を計測する例で説明したが、これに限られない。例えば、８つ以外の赤外線検知素子の数や、１０角度分以外の移動回数であってもよい。このとき、赤外線検知素子の数や移動回数を多くすれば、検知するポイント数が増加し、底面２ａを細かく温度検知することができる。これにより、食品の温度分布の検知精度が向上する。
【０３１４】
また、赤外線検知素子７ｂを必ずしも１次元的に８素子配置する必要はなく、例えば８素子を２列などの２次元的に構成してもよい。つまり、２次元的に多数の赤外線検知素子７ｂを配置すると、少ない回転移動回数または回転移動しなくても温度分布を計測できる。そのため、移動時間を短縮して、より短時間で食品の形状を検知できる。なお、コストが許せば、赤外線ＣＣＤのような解像度の高い赤外線検知素子を用いると、さらに高精度な検知ができる。
【０３１５】
（実施の形態６）
図２７は、本発明の実施の形態６における加熱調理器の要部の構成を説明する図である。
【０３１６】
実施の形態６の加熱調理器は、被加熱物を載置する底面を回転皿２２とする点で、実施の形態３の加熱調理器とは異なる。なお、他の構成は実施の形態４と同様であるので、詳細な説明は省略する。
【０３１７】
すなわち、図２７に示すように、加熱庫２内に食品などを載置するための回転皿２２を設けている。回転皿２２は、例えば略円形（円形を含む）でマイクロ波を透過しやすい材質で構成されている。なお、回転皿２２は、少なくとも一部の範囲の赤外線を透過する素材で構成されている。
【０３１８】
そして、回転皿２２は、基本的に、食品加熱中、加熱庫２外側で底面２ａの下側に設けられた回転駆動装置２３により回転駆動される。
【０３１９】
また、導波管５は、加熱庫２の側面で加熱庫２と接続され、導波管５を介してマイクロ波が側面から加熱庫２内に放射される。
【０３２０】
発光装置２０は、例えば８つの赤外線検知素子７ｂを備える赤外線センサ７とは反対側の加熱庫２の外側に、固定して設けられている。つまり、本実施の形態の赤外線センサ７は、上述した実施の形態とは異なり、回転駆動されない。
【０３２１】
また、底面２ａは少なくとも図２７中の部分Ｌで示す領域は、発光装置２０から放射される赤外線を反射する。このとき、底面２ａの赤外線を反射する部分Ｌは、例えば約３ｃｍ程度の幅で、長方形の形状を有している。そして、赤外線センサ７は、赤外線センサ７の視野が赤外線を反射する部分Ｌを含むように配置されている。
【０３２２】
本実施の形態の加熱調理器の動作および作用について、以下に説明する。基本的な動作および作用は実施の形態４と同様であるので、異なる点について詳細に説明する。
【０３２３】
図２７に示すように、まず、制御装置８は、使用者が操作ボタン１５を押すと、加熱を開始する。同時に、制御装置８は、回転駆動装置２３を駆動して、回転皿２２を回転させる。このため、本実施の形態の加熱調理器では、拡散装置が不要で、食品を回転皿２２に載せて回転させることにより、平均的に加熱できる。
【０３２４】
以下に、本実施の形態の加熱調理器における食品の形状を認識する方法について、説明する。
【０３２５】
まず、加熱が始まると、制御装置８は、発光装置２０を発光させる。このとき、発光装置２０から放射された赤外光は、回転皿２２を透過して底面２ａの図２７中に示す部分Ｌに到達する。その後、部分Ｌで反射した反射光は、再び回転皿２２を透過して赤外線センサ７に入射する。そして、赤外線センサ７により、食品の形状や温度分布が検知される。この方法によれば、赤外光を反射させる領域は、底面２ａの部分Ｌだけとなる。そのため、発光装置２０は上記各実施の形態に比べて、低照度で検知できるので、常温の食品の形状を低消費電力で実行できる。
【０３２６】
以下に、本実施の形態の加熱調理器における食品の加熱終了時の制御について、説明する。
【０３２７】
まず、制御装置８は、加熱により、食品の温度が加熱目標温度に近づいた（例えば、加熱目標温度の５℃以内）場合、食品の一部が常に赤外線センサ７の検知幅内に存在するように、回転駆動装置２３により、回転皿２２を移動させる。このとき、回転皿２２を正回転・逆回転を繰り返しや回転皿２２の回転駆動を停止することにより、食品を赤外線センサ７の検知幅内に配置される。これにより、食品の温度が加熱目標温度になることを、短時間で検知して、食品の加熱を停止することができる。
【０３２８】
本実施の形態によれば、回転皿２２を備える構成により、低照度の発光装置２０でも、効率的に食品の形状を認識できる。また、回転駆動が不要で固定した赤外線センサ７を用いることにより、安価で、省エネルギーで食品の形状を検知できる。
【０３２９】
また、本実施の形態によれば、食品の温度が、加熱目標温度の５℃以内になった場合、回転皿２２を常に赤外線センサが食品の温度を検知できるように移動させる。これにより、食品の温度上昇の検出精度を高めて、食品の過加熱を防止するとともに、省エネルギーで、かつ短時間で加熱する加熱調理器を実現できる。
【０３３０】
以下に、本発明の実施の形態６の別の例における加熱調理器について、説明する。
【０３３１】
つまり、図２７に示した加熱調理器に、実施の形態２で説明したスライド駆動装置２４を有する赤外線センサ７により、食品を検知する構成とするものである。
【０３３２】
本実施の形態の別の例の加熱調理器によれば、回転皿２２を備える構成により、低照度の発光装置２０でも、効率的に食品の形状を認識できるとともに、食品の立体検知を行うことができる。すなわち、赤外線センサ７を回転駆動するモータを不要とし、赤外線センサ７をスライド駆動することにより、三次元的に食品の立体形状を検知することができる。これにより、安価な構成で、立体的な食品の形状を認識して加熱できる加熱調理器を実現できる。
【０３３３】
なお、本実施の形態では、回転皿２２が赤外線を透過させる材質からなる例で説明したが、これに限られない。例えば、回転皿２２の一部に穴を形成するなど、底面２ａで反射した赤外光が、赤外線センサ７に届く構造を回転皿２２が有していればよい。
【０３３４】
また、本実施の形態では、発光装置２０を加熱庫２の側面に配置した例で説明したが、これに限られない。例えば、図２７に示す部分Ｌに対応する底面２ａ上に設けてもよく、同様の効果が得られる。
【０３３５】
また、本実施の形態では、食品の温度が加熱目標温度に近づいた場合、赤外線センサ７の検知幅内に食品を移動させて制御する例で説明したが、これに限られない。例えば、制御装置８が、食品の形状を認識した直後から、赤外線センサ７の検知範囲内に必ず食品が存在するように、例えば回転駆動装置２３の駆動方向などを制御して、食品を移動させてもよい。これにより、食品の温度上昇の速度を、より細かい時間間隔で検知することができる。その結果、食品の種類の判別精度がさらに向上する。
【０３３６】
（実施の形態７）
図２８は、本発明の実施の形態７における加熱調理器の要部の構成を説明する図である。
【０３３７】
実施の形態７の加熱調理器は、回転皿２２の上面全体が少なくとも一部の波長範囲の赤外線を反射させる素材でコーティングされている点で、実施の形態５の加熱調理器とは異なる。なお、他の構成は実施の形態６と同様であるので、詳細な説明は省略する。
【０３３８】
本実施の形態の加熱調理器の動作および作用について、以下に説明する。基本的な動作および作用は実施の形態６と同様であるので、異なる点について詳細に説明する。
【０３３９】
図２８に示すように、まず、発光装置２０から発せられた赤外光などの光は、回転皿２２の上面の図２８中の部分Ｍの範囲で反射する。その後、部分Ｍで反射した反射光は、赤外線センサ７に入射する。そして、赤外線センサ７により、食品の形状や温度分布が検知される。このとき、回転皿２２の赤外線を反射する部分Ｍは、例えば約３ｃｍ程度の幅で、長方形の形状を有している。そして、赤外線センサ７は、赤外線センサ７の視野が赤外線を反射する部分Ｍを含むように配置されている。
【０３４０】
この場合、回転皿２２上に食品がない場合、部分Ｍで反射された反射光が赤外線センサ７に入射する。一方、回転皿２２上に食品がある場合、食品により部分Ｍに赤外光が届かないため、赤外線センサ７には食品からの赤外光が入射し、食品の実際の温度が検知される。
【０３４１】
なお、本実施の形態では、実施の形態３と同じように、食品や容器などの影が生じる。そのため、食品等の高さを検知することができる。
【０３４２】
本実施の形態によれば、発光装置２０の光を、回転皿２２の部分Ｍで反射するので、反射させる部分Ｍの面積を小さくできる。これにより、比較的低照度の発光装置２０でも、効率的に食品の形状を認識できる。また、安価で、かつ省エネルギーで食品の形状を認識する加熱調理器を実現できる。
【０３４３】
以下に、本発明の実施の形態７の別の例における加熱調理器について、説明する。
【０３４４】
つまり、図２８に示した加熱調理器に、実施の形態２で説明したスライド駆動装置２４を有する赤外線センサ７により、食品を検知する構成とするものである。
【０３４５】
本実施の形態の別の例の加熱調理器によれば、回転皿２２を備える構成により、低照度の発光装置２０でも、効率的に食品の形状を認識できるとともに、食品の立体検知を行うことができる。すなわち、赤外線センサ７を回転駆動するモータを不要とし、赤外線センサ７をスライド駆動することにより、三次元的に食品の立体形状を検知することができる。これにより、安価な構成で、立体的な食品の形状を認識して加熱できる加熱調理器を実現できる。
【０３４６】
なお、本実施の形態では、回転皿２２の上面全体に赤外線を反射する素材でコーティング加工して例で説明したが、これに限られない。例えば、回転皿２２の上面全体に、赤外線を反射させる部材などの貼り付けや、赤外線を反射させる表面構造を設けてもよい。
【０３４７】
なお、上記各実施の形態では、導波管５を加熱庫２の下部で接続する例で説明したがこれに限られず、加熱庫２の下部以外の部分で接続してもよい。
【０３４８】
また、赤外線センサ７の回転駆動とスライド駆動により食品の検知を行う上記各実施の形態において、モータ７ｃで赤外線センサ７の回転駆動とスライド駆動とを兼用する駆動機構を設けてもよい。この場合、例えばモータ７ｃに歯車Ａを設け、回転駆動用の歯車Ｂと、歯車Ａの動きをスライド方向の動きに変換する歯つきのガイドとで構成する。そして、赤外線センサ７を回転駆動する場合、制御装置８の制御信号によって、モータ７ｃの歯車Ａと歯車Ｂを噛み合わせて駆動する。一方、赤外線センサ７をスライド駆動する場合、制御装置８の制御信号によって、モータ７ｃの歯車Ａとガイドを噛み合わせて駆動する。これにより、１つの駆動機構で、回転駆動とスライド駆動の２方向に赤外線センサ７を駆動することができる。その結果、赤外線センサ７の構成をコンパクトにするとともに、低コストにできる。
【産業上の利用可能性】
【０３４９】
本発明によれば、食品などの被加熱物の情報を取得して、被加熱物を判別して、効率的に加熱することが要望される加熱機器や調理機器などの技術分野に適用できる。
【符号の説明】
【０３５０】
１，１２４    加熱調理器本体
２，１２５    加熱庫
２ａ    底面
２ｂ，２ｃ，２ｄ    開口部
２ｅ    天面
３    ドア
３ａ    回転軸
３ｂ    ドア開閉検知装置
４    加熱装置
５，１２７    導波管
６    拡散装置
６ａ    モータ
６ｂ    羽根
７    赤外線センサ
７ａ    赤外線検知レンズ
７ｂ    赤外線検知素子
７ｃ    モータ
７ｄ    回転軸
７ｅ    自己温度検知センサ
８    制御装置
９    停電検知装置
１０    冷却ファン
１１，１９，２０，２１    発光装置
１２    庫内温度センサ
１３，１２９    照明装置
１４    表示装置
１５    操作ボタン
１６    取っ手
１７    透明板
１８    室温検知センサ
２２，１３２    回転皿
２３，１３３    回転駆動装置
２４    スライド駆動装置
１２６    マグネトロン
１２８    赤外線温度センサ
１３０    明度センサ
１３１    ヒータ
【図１】
2011114682.tif 000003
【図２】
2011114682.tif 000004
【図３】
2011114682.tif 000005
【図４】
2011114682.tif 000006
【図５】
2011114682.tif 000007
【図６】
2011114682.tif 000008
【図７Ａ】
2011114682.tif 000009
【図７Ｂ】
2011114682.tif 000010
【図７Ｃ】
2011114682.tif 000011
【図８】
2011114682.tif 000012
【図９Ａ】
2011114682.tif 000013
【図９Ｂ】
2011114682.tif 000014
【図９Ｃ】
2011114682.tif 000015
【図１０Ａ】
2011114682.tif 000016
【図１０Ｂ】
2011114682.tif 000017
【図１０Ｃ】
2011114682.tif 000018
【図１１】
2011114682.tif 000019
【図１２】
2011114682.tif 000020
【図１３Ａ】
2011114682.tif 000021
【図１３Ｂ】
2011114682.tif 000022
【図１４】
2011114682.tif 000023
【図１５Ａ】
2011114682.tif 000024
【図１５Ｂ】
2011114682.tif 000025
【図１５Ｃ】
2011114682.tif 000026
【図１６Ａ】
2011114682.tif 000027
【図１６Ｂ】
2011114682.tif 000028
【図１６Ｃ】
2011114682.tif 000029
【図１７】
2011114682.tif 000030
【図１８】
2011114682.tif 000031
【図１９Ａ】
2011114682.tif 000032
【図１９Ｂ】
2011114682.tif 000033
【図１９Ｃ】
2011114682.tif 000034
【図２０Ａ】
2011114682.tif 000035
【図２０Ｂ】
2011114682.tif 000036
【図２０Ｃ】
2011114682.tif 000037
【図２１】
2011114682.tif 000038
【図２２】
2011114682.tif 000039
【図２３】
2011114682.tif 000040
【図２４】
2011114682.tif 000041
【図２５】
2011114682.tif 000042
【図２６】
2011114682.tif 000043
【図２７】
2011114682.tif 000044
【図２８】
2011114682.tif 000045
【図２９】
2011114682.tif 000046
【図３０】
2011114682.tif 000047
【図３１】
2011114682.tif 000048
【国際調査報告】
2011114682.tif 000049
2011114682.tif 000050
2011114682.tif 000051
2011114682.tif 000052
2011114682.tif 000053
2011114682.tif 000054
2011114682.tif 000055