(57)【要約】  ＭＩＭＯ通信技術を利用した無線通信システムにおいて、ノンアダプティブＨＡＲＱを用いた再送制御方法を行う場合に、伝搬路変動に伴う品質劣化を抑制することができる端末装置。この装置において、再送回数計上部（１０５）は、同一のコードワードに対する再送要求回数Ｌをカウントする。既定プリコーダ指示部（１０６）は、再送要求回数ＬがＮ回までとＮ＋１回以降とでプリコーダを切り替える。ＰＤＣＣＨ生成部（２１１）は、同一のＣＷに対する再送要求回数Ｌとプリコーダ切り替え再送要求回数Ｎとの比較結果に基づいて、端末が用いるプリコーダを特定し、特定したプリコーダに基づいて、複数の端末にリソースを割り当てる。
2011161946.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
データ列を符号化することによりコードワードを生成するコードワード生成手段と、
応答リソースに配置された、前記コードワードに対する再送要求を示す応答信号を受信する受信手段と、
同一の前記コードワードに対する再送要求回数、又は、前記応答リソースを用いて通知される切り替え指示信号に基づいて、前記プリコーダを切り替えるように指示する指示手段と、
前記プリコーダを切り替える指示に基づいて、前記コードワードに対してプリコーダを用いてプリコーディングを行うプリコーディング手段と、
前記プリコーディングされたコードワードを送信する送信手段と、
を具備する端末装置。
【請求項２】
前記指示手段は、前記再送要求回数がＮ回に到達する前後で前記プリコーダを切り替えるように指示する、
請求項１に記載の端末装置。
【請求項３】
前記指示手段は、前記切り替え指示信号の取得前後で前記プリコーダを切り替えるように指示する、
請求項１に記載の端末装置。
【請求項４】
前記応答リソースには、前記コードワードごとにＡＣＫ／ＮＡＣＫリソースが設けられていて、
ＡＣＫが通知された第１のコードワードの前記ＡＣＫ／ＮＡＣＫリソースのリソース情報を保持し、第２のコードワードの再送要求時に、前記第１のコードワードの前記ＡＣＫ／ＮＡＣＫリソースをモニタして、前記第１のコードワードの前記ＡＣＫ／ＮＡＣＫリソースを用いて前記切り替え指示信号が通知されたか否か判定するモニタ手段、を更に具備し、
前記指示手段は、前記切り替え指示信号が通知されたと判定された場合、前記プリコーダを切り替えるように指示する、
請求項３に記載の端末装置。
【請求項５】
前記応答リソースには、前記コードワードごとにＡＣＫ／ＮＡＣＫリソースが設けられていて、
複数の前記ＡＣＫ／ＮＡＣＫリソースのうち、前記コードワードに対する前記応答信号が配置されたＡＣＫ／ＮＡＣＫリソース以外の他のＡＣＫ／ＮＡＣＫリソースのリソース情報を保持し、前記コードワードの再送要求時に、前記他のＡＣＫ／ＮＡＣＫリソースをモニタして、前記他のＡＣＫ／ＮＡＣＫリソースを用いて前記切り替え指示信号が通知されたか否か判定するモニタ手段、を更に具備し、
前記指示手段は、前記切り替え指示信号が通知されたと判定された場合、前記プリコーダを切り替えるように指示する、
請求項３に記載の端末装置。
【請求項６】
前記指示手段は、前記プリコーディングを行う際に、前記プリコーダに位相回転を付与するように指示する、
請求項１に記載の端末装置。
【請求項７】
プリコーダを用いてプリコーディングが行われたコードワードを受信する受信手段と、
受信した前記コードワードの誤りを検出する検出手段と、
前記コードワードに対する誤り検出結果を示す応答信号を応答リソースに配置する応答信号生成手段と、
同一の前記コードワードに対する再送要求回数又は伝搬路状況に応じて、前記プリコーダを特定し、特定した前記プリコーダに基づいて複数の端末装置にリソースを割り当てるスケジュール制御手段と、
を具備する基地局装置。
【請求項８】
前記スケジュール制御手段は、前記再送要求回数がＮ回までとＮ＋１回以降とで異なる前記プリコーダを特定する、
請求項７に記載の基地局装置。
【請求項９】
前記スケジュール制御手段は、前記伝搬路状況の変動量が所定の変動量未満と以上とで異なる前記プリコーダを特定する、
請求項８に記載の基地局装置。
【請求項１０】
前記応答リソースには、前記コードワードごとにＡＣＫ／ＮＡＣＫリソースが設けられており、
前記伝搬路状況の変動量に基づいて、前記プリコーダを切り替えるか否か判定する判定手段、を更に具備し、
前記応答信号生成手段は、前記プリコーダを切り替えると判定された場合、誤り検出結果としてＡＣＫを割り当てたＡＣＫ／ＮＡＣＫリソースに、前記プリコーダを切り替える切り替え指示信号を割り当てる、
請求項７に記載の基地局装置。
【請求項１１】
前記スケジュール制御手段は、前記プリコーダに位相回転を付与し、前記位相回転が付与された前記プリコーダに基づいて、複数の端末装置にリソースを割り当てる、
請求項８に記載の基地局装置。
【請求項１２】
データ列を符号化することによりコードワードを生成し、
応答リソースに配置された、前記コードワードに対する再送要求を示す応答信号を受信し、
同一の前記コードワードに対する再送要求回数、又は、前記応答リソースを用いて通知される切り替え指示信号に基づいて、前記プリコーダを切り替えるように指示し、
前記プリコーダを切り替える指示に基づいて、前記コードワードに対してプリコーダを用いてプリコーディングを行い、
前記プリコーディングされたコードワードを送信する、
再送方法。
【請求項１３】
プリコーダを用いてプリコーディングが行われたコードワードを受信し、
受信した前記コードワードの誤りを検出し、
前記コードワードに対する誤り検出結果を示す応答信号を応答リソースに配置し、
同一の前記コードワードに対する再送要求回数又は伝搬路状況に応じて、前記プリコーダを特定し、
特定した前記プリコーダに基づいて、複数の端末装置にリソースを割り当てる、
リソース割り当て方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ノンアダプティブＨＡＲＱ（non-adaptive Hybrid Auto Repeat reQuest）を用いた再送制御方法を行う端末装置、基地局装置、再送方法及びリソース割り当て方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、基地局装置（以下、基地局と略記する）及び端末装置（以下、端末と略記する）の双方に複数のアンテナを用いたＭＩＭＯ通信技術が、限られた周波数帯域を有効に利用し、高速伝送を実現する技術として注目されている。このＭＩＭＯ通信技術では、端末が、プリコーディング制御を適用してデータ送信を行うことが検討されている。プリコーディング制御では、基地局は、端末の各アンテナから独立して送信される参照信号の受信状況から、基地局と当該端末との間の伝搬路状況を推定し、推定した伝搬路状況に最も適したプリコーダ（Precoder）が選択され、データ送信に適用される。【０００３】
特に、ＬＴＥ−Ａｄｖａｎｃｅｄ（Long Term Evolution-Advanced）では、送信ランク（Ｒａｎｋ）に基づいたプリコーディング制御が適用される。ここで、ランクとは、空間多重通信（Space Division Multiplexing：ＳＤＭ）を行う場合の空間多重数を示し、同時に送信される独立なデータ数である。具体的には、ランク毎に異なるサイズのコードブックが用いられる。【０００４】
図１は、送信４アンテナの場合に、各ランクに対応するコードブックを示した図である。図１に示したように、ランク１にはサイズ２４のコードブックが対応付けられていて、当該コードブックは、２４個のプリコーダの候補から構成されている。また、ランク２にはサイズ１６のコードブックが対応付けられていて、当該コードブックは、１６個のプリコーダの候補から構成されている。また、ランク３にはサイズ１２のコードブックが対応付けられていて、当該コードブックは、１２個のプリコーダの候補から構成されている。ランク４にはサイズ１のコードブックが対応付けられていて、当該コードブックは、１個のプリコーダから構成されている。【０００５】
基地局は、端末から送信される参照信号を受信して、受信信号からチャネル行列を推定し、推定したチャネル行列に最も適したプリコーダを、これら５３個のプリコーダの候補から選択する。【０００６】
また、移動体通信のように伝搬路変動が比較的大きい通信路では、誤り制御技術として、ＨＡＲＱ（Hybrid Automatic Repeat reQuest）が適用されている。ＨＡＲＱは、送信側が再送データを再送し、受信側において受信済みデータと再送データとを合成することにより、誤り訂正能力を向上させ、高品質伝送を実現する技術である。ＨＡＲＱの方法としては、アダプティブＨＡＲＱ（adaptive HARQ）とノンアダプティブＨＡＲＱ（non-adaptive HARQ）とが検討されている。アダプティブＨＡＲＱは、再送データを任意のリソースに割り当てる方法である。一方、ノンアダプティブＨＡＲＱは、再送データを予め定められているリソースに割り当てる方法である。ＬＴＥの上り回線では、ＨＡＲＱ方式のうち、ノンアダプティブＨＡＲＱ方式が採用されている。【０００７】
図２を用いて、ノンアダプティブＨＡＲＱ方式について説明する。ノンアダプティブＨＡＲＱでは、先ず、初回データ割り当てに時に、基地局は、データを割り当てるリソースを決定する。そして、基地局は、下り制御チャネル（ＰＤＣＣＨ：Physical Downlink Control Channel）を用いて、送信パラメータを端末に通知する。ここで、送信パラメータには、リソース割り当て情報を示す割り当て周波数リソース、送信ランク数、プリコーダ、変調方式・符号化率等の情報が含まれる。端末は、ＰＤＣＣＨを用いて送信された送信パラメータを取得して、前述のリソース割り当て情報に沿って予め決められたリソースを用いて初回データを送信する。【０００８】
初回データを受信した基地局は、初回データのうち復調できなかったデータに対するＮＡＣＫをＨＡＲＱ通知チャネル（ＰＨＩＣＨ：Physical Hybrid-ARQ Indicator Channel）を用いて端末に通知する。端末は、ＮＡＣＫを受け取ると、ＰＤＣＣＨを用いてリソース割り当て等の情報を通知された際の送信パラメータを用いて、再送制御を行う。具体的には、端末は、割り当て周波数、プリコーダ、変調方式等を初回送信時と同じとして、再送データを生成して送信する。ただし、端末は、再送要求回数に応じてＲＶ（Redundancy Version）パラメータを変更する。ここで、ＲＶパラメータは、Ｔｕｒｂｏ符号化したデータを格納したメモリ（Ｃｉｒｃｕｌａｒ  ｂｕｆｆｅｒと呼ばれる）上の読み出し位置を表す。例えば、メモリが約４等分に分割され、各領域の先頭に０，１，２，３と番号付けられる場合に、端末は、再送要求回数に応じて、ＲＶパラメータ（読み出し位置）を例えば０→２→１→３→０の順に変更する。【０００９】
なお、ノンアダプティブＨＡＲＱは、送信間隔を一定とするＳｙｎｃｈｒｏｎｏｕｓ  ＨＡＲＱと併用されることが多く、ＬＴＥでは、再送データは、ＮＡＣＫが通知されてから８サブフレーム後に再送される。【００１０】
また、ノンアダプティブＨＡＲＱは、所定の制御単位ごとに行われ、制御単位は、コードワード（Code word：ＣＷ）と呼ばれる。なお、ＣＷは、同一の変調方式及び符号化率が適用される制御単位でもある。また変調や符号化を扱う物理層にて処理するＣＷと同様に、ＨＡＲＱを扱うＭＡＣ層にて処理することを意識してトランスポートブロック（Transport block：ＴＢ）と呼び、両者を区別することもあるが、以下では区別せずＣＷで統一した表記とする。【００１１】
また、ＬＴＥでは一般的に、初回送信時、ランク１（単一ランク送信時）では１ＣＷ送信が適用され、ランク２，３，４（複数ランク送信時）では２ＣＷ送信が適用される。なお、複数ランク送信時において、ランク２では、ＣＷ０はＬａｙｅｒ１に配置され、ＣＷ１はＬａｙｅｒ２に配置される。また、ランク３では、ＣＷ０はＬａｙｅｒ１に配置され、ＣＷ１はＬａｙｅｒ２及びＬａｙｅｒ３に配置される。また、ランク４では、ＣＷ０はＬａｙｅｒ１及びＬａｙｅｒ２に配置され、ＣＷ１はＬａｙｅｒ３及びＬａｙｅｒ４に配置される。【００１２】
ただし、複数Ｌａｙｅｒに配置されたＣＷのみを再送する場合、端末は、ランク２で１ＣＷ送信する。具体的には、ランク３のＣＷ１、ランク４のＣＷ０又はＣＷ１を再送する場合、端末は、これらＣＷをランク２で１ＣＷ送信する。【００１３】
ところで、基地局は、端末に比べ多くのアンテナを搭載するため、比較的設置上の自由度がある。そのため、基地局は適切な受信信号処理をすることにより、複数の端末に対して同一リソースを割り当てる所謂マルチユーザＭＩＭＯを適用することができる。例えば、端末が有する送信アンテナ数が１であり、基地局が有する受信アンテナ数が２の場合に、２端末に同一リソースを割り当てる場合を考える。この場合、等価的に送信２アンテナ・受信２アンテナのＭＩＭＯチャネルとみなすことができ、基地局は受信信号処理が可能となる。具体的には、基地局は、空間フィルタリング或いはキャンセラ・最尤推定などの一般的なＭＩＭＯ受信信号処理を行うことにより、複数の端末から送信される信号をそれぞれ検出することができる。このとき、通信システムをより安定して動作させるために、マルチユーザＭＩＭＯでは、基地局は、各端末と基地局と間の伝搬路状況に基づいて端末同士が互いに与えあう干渉量を推定し、当該干渉量を考慮して各端末に個別に送信パラメータを設定する。【００１４】
前述のように、ノンアダプティブＨＡＲＱでは、基地局は、リソース割り当て時にのみ送信パラメータを設定し、端末は、予め定められたリソースを用いて再送データを送信する。そのため、基地局は、任意のタイミングで適切なプリコーダを端末に指示することが難しい。また、端末が初回送信データの一部のデータのみを再送する場合、端末は、初回データ割り当て時にＰＤＣＣＨを用いて通知されたランクとは異なるランクで送信する場合がある。そのため、再送時のランクに関する取り決めが必要になる。【００１５】
また、マルチユーザＭＩＭＯを適用する場合、基地局は、リソース割り当て時に、各端末間の干渉量を見積もる必要がある。各端末間の干渉量の見積もりには、プリコーダの情報が必要となる。そのため、再送時に端末が任意のプリコーダを用いることを許容すると、基地局において各端末間の干渉量の算出が複雑となってしまう。【００１６】
非特許文献１には、これら課題を解決する技術が開示されている。具体的には、再送時のプリコーダに前回送信時に用いたプリコーダをそのまま使う方式が開示されている。【００１７】
図３を用いて、非特許文献１に記載の方式について説明する。図３は、端末が送信４アンテナを備え、ランク３でデータ送信する場合に、初回送信時及び再送時に用いるプリコーダを示す図である。図３は、初回送信時に、基地局がランク３のコードブックからＩｎｄｅｘ０のプリコーダ（図１参照）が選択された例である。このとき、端末からＬａｙｅｒ１で送信されたデータ列（ＣＷ０）、又は、Ｌａｙｅｒ２及びＬａｙｅｒ３で送信されたデータ列（ＣＷ１）のうち、基地局がどちらか一方のデータ列のみだけを復調できた場合について考える。【００１８】
Ｃａｓｅ１）基地局がＣＷ０を復調できず、ＣＷ１を復調できた場合（ＮＡＣＫ，ＡＣＫ）
この場合、基地局は、ＣＷ０に対する応答信号としてＮＡＣＫを送信し、ＣＷ０の再送を指示する一方、ＣＷ１に対する応答信号としてＡＣＫを送信し、ＣＷ１の送信停止を指示する。なお、これらＡＣＫ／ＮＡＣＫは、ＰＨＩＣＨを用いて基地局から端末に送信される。【００１９】
このとき、非特許文献１に記載の方式では、再送要求（ＮＡＣＫ）が通知されたＣＷ０に対しては、前回送信時に用いたプリコーダがそのまま適用される。したがって、再送時、端末は、ランク３のＩｎｄｅｘ０のプリコーダのうち、実線で囲まれたＬａｙｅｒ１用のプリコーダ部分のみを用いて、ＣＷ０に対応する再送データを再送する。ただし、端末は、前回送信時と今回送信時とでＲＶパラメータを変更して、再送データを送信する。【００２０】
Ｃａｓｅ２）基地局がＣＷ０を復調でき、ＣＷ１を復調できなかった場合（ＡＣＫ／ＮＡＣＫ）
この場合、基地局は、ＣＷ０に対する応答信号としてＡＣＫを送信し、ＣＷ０の送信停止を指示する一方、ＣＷ１に対する応答信号としてＮＡＣＫを送信し、ＣＷ１の再送を指示する。なお、これらＡＣＫ／ＮＡＣＫは、Ｃａｓｅ１）と同様に、ＰＨＩＣＨを用いて基地局から端末に送信される。【００２１】
このとき、非特許文献１に記載の方式では、再送要求（ＮＡＣＫ）が通知されたＣＷ１に対しては、前回送信時に用いたプリコーダがそのまま適用される。したがって、再送時、端末は、ランク３のＩｎｄｅｘ０のプリコーダのうち、点線で囲まれたＬａｙｅｒ２及びＬａｙｅｒ３用のプリコーダ部分のみを用いて、ＣＷ１に対応する再送データを再送する。ただし、端末は、Ｃａｓｅ１）と同様に、前回送信時と今回送信時とでＲＶパラメータを変更して、再送データを送信する。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【００２２】
【非特許文献１】R1-103035,"UL SU-MIMO precoding in PHICH-triggered retransmissions," Samsung
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００２３】
しかしながら、非特許文献１に記載の方式では、次のような課題が生じる。すなわち、図３に示したように、ＰＤＣＣＨを用いて基地局から端末に指示される初回送信時のプリコーダは、実際にデータ送信が行われる第ｎサブフレームよりも４サブフレーム以上過去の伝搬路状況Ｈ｛ｎ−（４＋α）｝に応じて選択される。４サブフレーム以上過去の伝搬路状況に応じてプリコーダが選択されるのは、選択されたプリコーダの情報を含む送信パラメータが端末に通知されてから、実際に端末からデータが送信されるまでに４サブフレーム程度のタイムラグがあることに起因する。そのため、Ｓｙｎｃｈｒｏｎｏｕｓ  ＨＡＲＱを併用するノンアダプティブＨＡＲＱでは、Ｎ回の再送が発生した場合、端末は、伝搬路状況Ｈ｛ｎ−（４＋α）｝において最適化されたプリコーダを、伝播路状況Ｈ｛ｎ＋８・Ｎ｝においても使い続けることになる。そのため、再送要求回数Ｎが大きいほど、再送時の伝播路状況Ｈ｛ｎ＋８・Ｎ｝とプリコーダ選択時の伝搬路状況Ｈ｛ｎ−（４＋α）｝との差が大きくなり、品質劣化が懸念される。【００２４】
本発明はかかる点に鑑みてなされたものであり、ＭＩＭＯ通信技術を利用した無線通信システムにおいて、ノンアダプティブＨＡＲＱを用いた再送制御方法を行う場合に、伝搬路変動に伴う品質劣化を抑制することができる端末装置、基地局装置、再送方法及びリソース割り当て方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００２５】
本発明の端末装置の一態様は、データ列を符号化することによりコードワードを生成するコードワード生成手段と、応答リソースに配置された、前記コードワードに対する再送要求を示す応答信号を受信する受信手段と、同一の前記コードワードに対する再送要求回数、又は、前記応答リソースを用いて通知される切り替え指示信号に基づいて、前記プリコーダを切り替えるように指示する指示手段と、前記プリコーダを切り替える指示に基づいて、前記コードワードに対してプリコーダを用いてプリコーディングを行うプリコーディング手段と、前記プリコーディングされたコードワードを送信する送信手段と、を具備する。【００２６】
本発明の基地局装置の一態様は、プリコーダを用いてプリコーディングが行われたコードワードを受信する受信手段と、受信した前記コードワードの誤りを検出する検出手段と、前記コードワードに対する誤り検出結果を示す応答信号を応答リソースに配置する応答信号生成手段と、同一の前記コードワードに対する再送要求回数又は伝搬路状況に応じて、前記プリコーダを特定し、特定した前記プリコーダに基づいて複数の端末装置にリソースを割り当てるスケジュール制御手段と、を具備する。【００２７】
本発明の再送方法の一態様は、データ列を符号化することによりコードワードを生成し、応答リソースに配置された、前記コードワードに対する再送要求を示す応答信号を受信し、同一の前記コードワードに対する再送要求回数、又は、前記応答リソースを用いて通知される切り替え指示信号に基づいて、前記プリコーダを切り替えるように指示し、前記プリコーダを切り替える指示に基づいて、前記コードワードに対してプリコーダを用いてプリコーディングを行い、前記プリコーディングされたコードワードを送信する。【００２８】
本発明のリソース割り当て方法の一態様は、プリコーダを用いてプリコーディングが行われたコードワードを受信し、受信した前記コードワードの誤りを検出し、前記コードワードに対する誤り検出結果を示す応答信号を応答リソースに配置し、同一の前記コードワードに対する再送要求回数又は伝搬路状況に応じて、前記プリコーダを特定し、特定した前記プリコーダに基づいて、複数の端末装置にリソースを割り当てる。
【発明の効果】
【００２９】
本発明によれば、ＭＩＭＯ通信技術を利用した無線通信システムにおいて、ノンアダプティブＨＡＲＱを用いた再送制御方法を行う場合に、伝搬路変動に伴う品質劣化を抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３０】
【図１】送信４アンテナの場合に、各ランクに対応するコードブックを示した図
【図２】ノンアダプティブＨＡＲＱ方式の説明に供する図
【図３】非特許文献１に記載の方式の説明に供する図
【図４】本発明の本実施の形態１に係る送信装置の要部構成を示すブロック図
【図５】本実施の形態１に係る受信装置の要部構成を示すブロック図
【図６】プリコーダの切り替え方法の説明に供する図
【図７】本発明の本実施の形態２に係る送信装置の要部構成を示すブロック図
【図８】本実施の形態２に係る受信装置の要部構成を示すブロック図
【図９】プリコーダ切り替え指示信号の通知方法の説明に供する図
【図１０】本発明の本実施の形態３に係る送信装置の要部構成を示すブロック図
【図１１】位相回転付与後のプリコーダを示す図
【図１２】本発明の本実施の形態４に係る送信装置の要部構成を示すブロック図
【図１３】プリコーダ切り替え指示信号の通知方法の説明に供する図
【図１４】本発明の本実施の形態４に係るその他の送信装置の要部構成を示すブロック図
【図１５】プリコーダの切り替え方法の説明に供する図
【図１６】本発明の本実施の形態５に係る送信装置の要部構成を示すブロック図
【図１７】本発明の本実施の形態５に係る受信装置の要部構成を示すブロック図
【図１８】拡散符号変更信号の通知方法の説明に供する図
【発明を実施するための形態】
【００３１】
以下、本発明の実施の形態について、図面を参照して詳細に説明する。
【００３２】
（実施の形態１）
図４は、本実施の形態に係る送信装置の要部構成を示すブロック図である。図４の送信装置１００は、例えば、ＬＴＥ−Ａｄｖａｎｃｅｄの端末に適用される。なお、説明が煩雑になることを避けるために、図４では、本発明と密接に関連する上り回線データの送信、及び、その上り回線データに対する応答信号の下り回線での受信に係わる構成部を示し、下り回線データの受信に係わる構成部の図示および説明を省略する。
【００３３】
受信ＲＦ部１０１は、基地局から送信される信号をアンテナを介して受信し、受信信号に対して無線受信処理（ダウンコンバート、フーリエ変換、Ｐ／Ｓ（Parallel/Serial）変換等）を行ってベースバンド信号に変換し、変換後のベースバンド信号を分離部１０２に出力する。
【００３４】
分離部１０２は、ベースバンド信号からＰＤＣＣＨ及びＰＨＩＣＨを抽出する。そして、分離部１０２は、ＰＤＣＣＨをＰＤＣＣＨ復調部１０３に出力し、ＰＨＩＣＨをＡＣＫ／ＮＡＣＫ復調部１０４に出力する。
【００３５】
ＰＤＣＣＨ復調部１０３は、分離部１０２から出力されるＰＤＣＣＨから基地局において決定された送信パラメータを復調し、復調した送信パラメータをレートマッチング部１１０、変調部１１１、レイヤマッピング部１１２、プリコーダ保存部１０７及びＳＣ−ＦＤＭＡ信号生成部１１６に出力する。
【００３６】
ＡＣＫ／ＮＡＣＫ復調部１０４は、分離部１０２から出力されるＰＨＩＣＨから、基地局において受信信号の誤り検出結果を示すＡＣＫ／ＮＡＣＫ情報をＣＷ毎に復調し、復調したＡＣＫ／ＮＡＣＫ情報をレートマッチング部１１０、レイヤマッピング部１１２、プリコーダ保存部１０７及び再送回数計上部１０５に出力する。
【００３７】
再送回数計上部１０５は、ＡＣＫ／ＮＡＣＫ復調部１０４から出力されるＣＷ毎のＡＣＫ／ＮＡＣＫ情報がＮＡＣＫの場合に、ＣＷ毎に再送要求回数をインクリメントして内部に保存する。すなわち、再送回数計上部１０５は、再送要求回数ＬをＣＷ毎にカウントし、カウントした再送要求回数ＬをＣＷ毎に保存する。なお、再送回数計上部１０５には、別途基地局から予め通知されたプリコーダ切り替え再送要求回数Ｎの情報が入力される。プリコーダ切り替え再送要求回数Ｎについては、後述する。
【００３８】
そして、再送回数計上部１０５は、ＣＷ毎にカウントして内部に保存した再送要求回数Ｌとプリコーダ切り替え再送要求回数Ｎとを比較し、ＬがＮを超えた場合に、既定プリコーダ指示部１０６にプリコーダ切り替え指示信号を出力する。
【００３９】
既定プリコーダ指示部１０６は、別途予め基地局との間で取り決めたプリコーダ情報を内部に保存しており、再送回数計上部１０５からプリコーダ切り替え指示信号が通知された場合に、当該プリコーダ情報をプリコーダ保存部１０７に出力して、プリコーダを切り替える。ここで、プリコーダ情報としては、例えば、図１に示したプリコーダの候補のうちいずれいか一つを特定するＩｎｄｅｘを用いることができる。
【００４０】
プリコーダ保存部１０７は、コードブックを格納する。コードブックには、図１に示すように、後述のプリコーディング部１１３において用いられるプリコーダ（プリコーディング行列ともいう）の候補が格納されている。プリコーダ保存部１０７は、ＰＤＣＣＨ復調部１０３から通知される送信パラメータに含まれるランク数及びプリコーダ情報、又は、既定プリコーダ指示部１０６から通知されるプリコーダ情報に対応するプリコーダをプリコーディング部１１３に出力する。具体的には、既定プリコーダ指示部１０６からプリコーダ情報が通知されない場合には、プリコーダ保存部１０７は、ＰＤＣＣＨ復調部１０３から通知されたランク数及びプリコーダ情報に対応するプリコーダをプリコーディング部１１３に出力する。一方、既定プリコーダ指示部１０６からプリコーダ情報が通知された場合には、プリコーダ保存部１０７は、当該プリコーダ情報が示すプリコーダをプリコーディング部１１３に出力する。
【００４１】
コードワード生成部１０８は、符号化部１０９、レートマッチング部１１０、及び、変調部１１１を有する。
【００４２】
符号化部１０９は、送信データを入力とし、送信データに対しＣＲＣ（Cyclic Redundancy Checking）を付与したうえ符号化を行って符号化データを生成し、生成した符号化データをレートマッチング部１１０に出力する。
【００４３】
レートマッチング部１１０は、バッファを有し、符号化データをバッファに格納する。そして、レートマッチング部１１０は、ＰＤＣＣＨ復調部１０３から出力される送信パラメータに基づいて、符号化データに対してレートマッチング処理を行い、変調多値数或いは符号化率を適応的に調整する。レートマッチング部１１０は、レートマッチング処理後の符号化データを変調部１１１に出力する。なお、再送時には、レートマッチング部１１０は、ＰＤＣＣＨ復調部１０３から出力されるＲＶパラメータにより指定されるバッファの開始位置から、変調多値数及び符号化率に応じた所定量の符号化データを再送データとして読み出す。そして、レートマッチング部１１０は、読み出した再送データを変調部１１１に出力する。
【００４４】
変調部１１１は、ＰＤＣＣＨ復調部１０３から出力される送信パラメータに基づいて符号化データを多値変調して変調信号を生成し、生成した変調信号をレイヤマッピング部１１２に出力する。
【００４５】
レイヤマッピング部１１２は、変調部１１１から出力される変調信号をコードワードごとに各レイヤにマッピングし、マッピング後のコードワードをプリコーディング部１１３に出力する。
【００４６】
プリコーディング部１１３は、プリコーダ保存部１０７から通知されるプリコーダを用いて、コードワードに対してプリコーディングを行い、各コードワードに重み付けを行う。そして、プリコーディング部１１３は、プリコーディング後のコードワードをＳＣ−ＦＤＭＡ（Single Carrier Frequency Division Multiple Access）信号生成部１１６に出力する。
【００４７】
ＳＲＳ（Sounding Reference Signal）生成部１１４は、参照信号（ＳＲＳ：Sounding Reference Signal）をＳＣ−ＦＤＭＡ信号生成部１１６に出力する。
【００４８】
送信処理部１１５は、ＳＣ−ＦＤＭＡ信号生成部１１６及び送信ＲＦ部１１７を有する。
【００４９】
ＳＣ−ＦＤＭＡ信号生成部１１６は、ＳＲＳ生成部１１４から出力される参照信号（ＳＲＳ：Sounding Reference Signal）、又は、プリコーディング後のコードワードに対してＳＣ−ＦＤＭＡ変調して、ＳＣ−ＦＤＭＡ信号を生成する。そして、ＳＣ−ＦＤＭＡ信号生成部１１６は、生成したＳＣ−ＦＤＭＡ信号を送信ＲＦ部１１７に出力する。
【００５０】
送信ＲＦ部１１７は、ＳＣ−ＦＤＭＡ信号に対して無線送信処理（Ｓ／Ｐ（Serial/Parallel）変換、逆フーリエ変換、アップコンバート、増幅等）を行って、無線送信処理後の信号を送信アンテナを介して送信する。これにより、初回送信データ又は再送データが、受信装置に伝送される。
【００５１】
図５は、本実施の形態に係る受信装置の要部構成を示すブロック図である。図５の受信装置２００は、例えば、ＬＴＥ−Ａｄｖａｎｃｅｄの基地局に適用される。なお、説明が煩雑になることを避けるために、図５では、本発明と密接に関連する上り回線データの受信、及び、その上り回線データに対する応答信号の下り回線での送信に係わる構成部を示し、下り回線データの送信に係わる構成部の図示および説明を省略する。
【００５２】
受信ＲＦ部２０１は、端末から送信される信号を、アンテナを介して受信し、受信信号に対して無線受信処理（ダウンコンバート、フーリエ変換、Ｐ／Ｓ変換等）を行ってベースバンド信号に変換し、変換号のベースバンド信号を、チャネル推定部２０２及び空間分離同期検波部２０３に出力する。
【００５３】
チャネル推定部２０２は、ベースバンド信号に含まれる参照信号に基づいてチャネル推定を行い、チャネル推定値を算出する。チャネル推定部２０２は、算出したチャネル推定値をＰＤＣＣＨ生成部２１１及び空間分離同期検波部２０３に出力する。
【００５４】
空間分離同期検波部２０３は、チャネル推定値を用いて、複数のレイヤにマッピングされたベースバンド信号を分離し、分離後のベースバンド信号をレイヤデマッピング部２０４に出力する。
【００５５】
レイヤデマッピング部２０４は、分離後のベースバンド信号をＣＷ毎に合成して、合成後のＣＷを尤度生成部２０６に出力する。
【００５６】
誤り検出部２０５は、尤度生成部２０６、再送合成部２０７、復号部２０８及びＣＲＣ検出部２０９を有する。
【００５７】
尤度生成部２０６は、ＣＷ毎に尤度を算出し、算出した尤度を再送合成部２０７に出力する。
【００５８】
再送合成部２０７は、過去の尤度をＣＷ毎に保存するとともに、再送データに対しては、ＲＶパラメータに基づいて再送合成処理を行い、合成処理後の尤度を復号部２０８に出力する。
【００５９】
復号部２０８は、合成処理後の尤度を復号して復号データを生成し、生成した復号データをＣＲＣ検出部２０９に出力する。
【００６０】
ＣＲＣ検出部２０９は、復号部２０８から出力される復号データに対してＣＲＣ検査による誤り検出処理を行い、誤り検出結果をＣＷ毎にＰＨＩＣＨ生成部２１２及び再送回数計上部１０５に出力する。また、ＣＲＣ検出部２０９は、復号データを受信データとして出力する。
【００６１】
再送回数計上部２１０は、ＣＲＣ検出部２０９から出力されるＣＷ毎の誤り検出結果がＮＡＣＫの場合に、ＣＷ毎に再送要求回数をインクリメントして内部に保存する。すなわち、再送回数計上部２１０は、再送要求回数ＬをＣＷ毎にカウントし、カウントした再送要求回数ＬをＣＷ毎に保存する。なお、再送回数計上部２１０には、予め端末と共有するプリコーダ切り替え再送要求回数Ｎの情報が入力される。プリコーダ切り替え再送要求回数Ｎについては、後述する。
【００６２】
そして、再送回数計上部２１０は、ＣＷ毎にカウントして内部に保存した再送要求回数Ｌとプリコーダ切り替え再送要求回数Ｎとを比較し、比較結果に基づいて端末が用いるプリコーダが切り替えられたか否か判定する。具体的には、再送回数計上部２１０は、ＬがＮを超えた場合に、端末が用いるプリコーダが切り替えられたと判定する。そして、再送回数計上部２１０は、端末が用いるプリコーダが切り替えられたと判定すると、プリコーダ切り替え指示信号をＰＤＣＣＨ生成部２１１に通知する。
【００６３】
ＰＤＣＣＨ生成部２１１は、再送回数計上部２１０からプリコーダ切り替え指示信号が入力されるか否かに応じて、端末が用いるプリコーダが、リソース割り当て時に指示したプリコーダ、又は、既定のプリコーダのどちらであるか特定する。前述のようにプリコーダ切り替え指示信号は、再送要求回数Ｌに基づいて通知される信号である。すなわち、ＰＤＣＣＨ生成部２１１は、再送要求回数に応じて、端末が用いるプリコーダを特定する。
【００６４】
また、ＰＤＣＣＨ生成部２１１は、チャネル推定部２０２によって算出されたチャネル推定値に基づいて、伝搬路状況を推定する。そして、ＰＤＣＣＨ生成部２１１は、伝搬路状況、及び、特定したプリコーダに応じて、複数の端末の送信パラメータを決定する。そして、ＰＤＣＣＨ生成部２１１は、決定した送信パラメータをＰＤＣＣＨに配置し、生成したＰＤＣＣＨを多重部２１３に出力する。すなわち、ＰＤＣＣＨ生成部２１１は、スケジューラによる制御の役割を担い、複数の端末にリソースを割り当てるスケジュール制御部としての機能を有する。
【００６５】
ＰＨＩＣＨ生成部２１２は、誤り検出結果を示すＡＣＫ／ＮＡＣＫ情報をＣＷ毎にＰＨＩＣＨに配置する。なお、ＰＨＩＣＨには、ＣＷ毎に応答リソースとしてＡＣＫ／ＮＡＣＫリソースが設けられている。そして、ＰＨＩＣＨ生成部２１２は、ＣＷ０に対応する誤り検出結果が誤り無しを示す場合、ＣＷ０のＡＣＫ／ＮＡＣＫリソースにＡＣＫを配置し、ＣＷ０に対応する誤り検出結果が誤り有りを示す場合、ＣＷ０のＡＣＫ／ＮＡＣＫリソースにＮＡＣＫを配置する。また、ＰＨＩＣＨ生成部２１２は、ＣＷ１に対応する誤り検出結果が誤り無しを示す場合、ＣＷ１のＡＣＫ／ＮＡＣＫリソースにＡＣＫを配置し、ＣＷ１に対応する誤り検出結果が誤り有りを示す場合、ＣＷ１のＡＣＫ／ＮＡＣＫリソースにＮＡＣＫを配置する。このようにして、ＰＨＩＣＨ生成部２１２は、応答信号生成部として、ＰＨＩＣＨに設けられているＣＷ毎の応答リソースにＣＷ毎にＡＣＫ／ＮＡＣＫを配置し、生成したＰＨＩＣＨを多重部２１３に出力する。
【００６６】
多重部２１３は、ＰＤＣＣＨ及びＰＨＩＣＨを含む信号等を多重し、多重後の信号を送信ＲＦ部２１４に出力する。
【００６７】
送信ＲＦ部２１４は、多重後の信号に対して無線送信処理（Ｓ／Ｐ変換、逆フーリエ変換、アップコンバート、増幅等）を行って、無線送信処理後の信号を送信アンテナを介して送信する。これにより、送信パラメータ及びＣＷ毎のＡＣＫ／ＮＡＣＫ情報が、端末に伝送される。
【００６８】
以上のように構成された送信装置（以下、端末と示す）及び受信装置（以下、基地局と示す）の動作について説明する。
【００６９】
基地局は、プリコーダ切り替え再送要求回数Ｎを制御情報に含めて、当該制御情報を予め端末に通知する。そして、端末は、基地局から別途通知された制御情報からプリコーダ切り替え再送要求回数Ｎを予め特定する。なお、プリコーダ切り替え再送要求回数Ｎの適切な設定方法については後述する。
【００７０】
端末は、基地局からの指示に応じて、伝搬路状況（チャネル品質測定）用の参照信号（ＳＲＳ：Sounding Reference Signal）を送信する。
【００７１】
基地局は、当該参照信号を受信し、受信信号を観測した結果に基づいて、割り当て周波数リソース（割り当てリソースブロック）、送信ランク数、プリコーダ、変調方式・符号化率等の送信パラメータを決定する。そして、基地局は、決定した送信パラメータをＰＤＣＣＨを用いて端末に通知する。なお、例えばＬＴＥでは、送信データの形成に端末は４サブフレーム程度の時間を要する。そのため、基地局は、第ｎサブフレームで送信する送信データ形成のために、第ｎ−４サブフレームでリソース割り当てを通知する必要がある。したがって、基地局は、第ｎ−４サブフレームにおける伝搬路状況に基づいて、送信パラメータを決定し通知する。
【００７２】
そして、端末は、ＰＤＣＣＨから送信パラメータを抽出し、抽出した送信パラメータに基づいて各送信アンテナより送信する送信信号を形成し、形成した送信信号を基地局に送信する。
【００７３】
基地局は、第ｎサブフレームで端末から送信される送信信号に対して受信処理を行い、ＣＷ毎の誤り検出結果に基づいてＰＨＩＣＨを生成する。
【００７４】
端末は、基地局から誤り検出結果が通知されるタイミング（ＬＴＥではこの場合第ｎ＋４サブフレーム）でＰＤＣＣＨを参照するとともに、ＰＨＩＣＨを参照する。ＰＨＩＣＨには、ＨＡＲＱの指示が含まれている。
【００７５】
端末は、ＰＨＩＣＨからＡＣＫを検出した場合には、該当ＣＷを基地局が無事に復調できたとして、該当ＣＷの再送を停止する。一方、端末は、ＰＨＩＣＨにてＡＣＫを検出しなかった場合には、該当ＣＷを基地局が復調できず再送を指示したと判断し、所定のタイミングで該当ＣＷを再送する。
【００７６】
前述の例で、端末が、第ｎサブフレームで送信されるＣＷに対するＡＣＫを検出しなかった場合、第ｎ＋８サブフレームで当該ＣＷの再送データを送信することになる。端末は、前述のように再送要求回数に応じた既定値をＲＶパラメータに用いる以外は、第ｎ−４サブフレームで指示されたプリコーダをそのまま用いる。
【００７７】
端末は、基地局からＰＤＣＣＨを用いてリソース割り当て情報を含む送信パラメータが通知されてから、再送処理を繰り返す。なお、再送要求回数Ｌがプリコーダ切り替え再送要求回数Ｎ回以内であれば、端末は、該当ＣＷに対する誤り検出結果がＡＣＫとなるまで、前回送信時と同じプリコーダを用いて再送を続ける。一方、再送要求回数Ｌがプリコーダ切り替え再送要求回数Ｎ回に達した後、更にＡＣＫが検出されず、Ｎ＋１回目の再送が実施される際には、端末は、既定のプリコーダを読み出し、プリコーディングに用いるプリコーダを当該既定のプリコーダに切り替えて再送データを送信する。以降、該当ＣＷに対する誤り検出結果がＡＣＫとなるまで、端末は既定のプリコーダを用いて再送を続ける。なお、既定のプリコーダの設定方法については後述する。
【００７８】
一方、基地局は、ＣＷの誤り検出結果が誤り無しの場合には、ＰＨＩＣＨを用いてＡＣＫを端末に通知し、該当ＣＷの送信停止を指示する。これに対し、基地局は、ＣＷの誤り検出結果が誤りありの場合には、ＰＨＩＣＨを用いてＮＡＣＫを端末に通知する。そして、基地局は、再送合成処理を行って復調処理を繰り返す。このとき、再送要求回数Ｌがプリコーダ切り替え再送要求回数Ｎ回以内の場合、基地局は、該当ＣＷを誤り無く復調できるまで、ＰＨＩＣＨを用いてＮＡＣＫを続けて送信する。そして、再送要求回数ＬがＮ＋１となると、基地局は、端末が既定のプリコーダを用いると判定して、当該既定のプリコーダに対応する復調処理及び他端末へのリソース割り当てを行う。
【００７９】
次に、プリコーダ切り替え再送要求回数Ｎの設定方法について説明する。プリコーダ切り替え再送要求回数Ｎは、例えば、端末の移動速度に対応するフェージング周期に基づいて設定することが考えられる。具体例として、端末の移動速度が時速３ｋｍ／ｈの場合に、プリコーダ切り替え再送要求回数Ｎが最適となるよう通信システムを運用する場合を考える。この場合、時速３ｋｍ／ｈに対応するフェージング周期の２０％に相当する３６ｍｓを、プリコーダ設定時からプリコーダ切り替え時までに要する目標時間とする。そして、１サブフレーム長が１ｍｓであること、また、再送データはＮＡＣＫが通知されてから８サブフレーム後に再送制御されることから、プリコーダ切り替え再送要求回数Ｎを４に設定して運用する。
【００８０】
すなわち、端末は、ＰＤＣＣＨを用いて第ｎ−４サブフレームで指示したプリコーダを４回目の再送、つまり、第ｎ＋８×４（ｎ＋３２）サブフレームまで継続して用い、以降の再送では、プリコーダを切り替えて、既定のプリコーダを用いるとする。これにより、目標時間の３６ｍｓ以内では、ＰＤＣＣＨを用いて初回送信データ用に指示したプリコーダが用いられ、３６ｍｓ以降では、既定のプリコーダが用いられることになる。
【００８１】
次に、プリコーダの切り替え方法について説明する。以下では、基地局が端末にＰＤＣＣＨを用いて、２ＣＷ送信、ランク数３を通知した場合を例にプリコーダの切り替え方法について説明する。
【００８２】
図６において、ｃａｓｅ１）は、端末から送信される送信データ（ＣＷ０及びＣＷ１）を基地局が復調した結果、基地局がＣＷ１のみ復調でき、ＣＷ０を復調できなかった場合のプリコーダの切り替えの様子を示している。また、図６において、ｃａｓｅ２）は、端末から送信される送信データ（ＣＷ０及びＣＷ１）を基地局が復調した結果、基地局がＣＷ０のみ復調でき、ＣＷ１を復調できなかった場合のプリコーダの切り替えの様子を示している。なお、図６には、初回送信のプリコーダとして、Ｒａｎｋ３のＩｎｄｅｘ０のプリコーダが用いられる例が示されている。Ｎ回目の再送まで、初回送信のプリコーダが用いられる。この初回送信からＮ回目の再送まで用いられるＲａｎｋ３のＩｎｄｅｘ０のプリコーダは、ＣＷ０に用いるＬａｙｅｒ１は第１及び第２アンテナに割り当てられている。また、ＣＷ１に用いるＬａｙｅｒ２は第３アンテナにのみ割り当てられ、ＣＷ１に用いるＬａｙｅｒ３は第４アンテナにのみ割り当てられている。
【００８３】
そして、ｃａｓｅ１）では、端末は、Ｎ回目までの再送では、該当のＣＷ０に用いたＬａｙｅｒ１用プリコーダ（図中枠）をそのまま用いる一方、Ｎ＋１回目以降の再送では、既定のプリコーダに切り替える。図６には、Ｎ＋１回目以降の再送では、Ｒａｎｋ１のＩｎｄｅｘ０のプリコーダが用いられる例が示されている。
【００８４】
また、Ｃａｓｅ２）では、端末は、Ｎ回目までの再送では、該当のＣＷ１に用いたＬａｙｅｒ２及びＬａｙｅｒ３用プリコーダ（図中枠）をそのまま用いる一方、Ｎ＋１回目以降の再送では、既定のプリコーダに切り替える。図６には、Ｎ回目以降の再送では、Ｒａｎｋ２のＩｎｄｅｘ０のプリコーダが用いられる例が示されている。
【００８５】
Ｎ回目までの再送に用いられるプリコーダは、第ｎ−４サブフレームで最適となるよう、伝搬路状況Ｈ｛ｎ−（４＋α）｝に最も適したプリコーダが選択されている。例えば、図６の例では、Ｎ回目までの再送では、ｃａｓｅ１）では、Ｌａｙｅｒ１を割り当てる第１アンテナ及び第２アンテナに対するプリコーダの要素が１であり、位相回転が付与されないプリコーダが適用されている。また、Ｎ回目までの再送では、ｃａｓｅ２）では、Ｌａｙｅｒ２を割り当てる第３アンテナ、及び、Ｌａｙｅｒ３を割り当てる第４アンテナに対するプリコーダの要素がともに１であり、第３及び第４アンテナに対し位相回転が付与されないプリコーダが適用されている。
【００８６】
これに対し、Ｎ＋１回目以降の再送では、ｃａｓｅ１）では、Ｌａｙｅｒ１を割り当てる第１から第３アンテナに対するプリコーダの要素は１であり、Ｌａｙｅｒ１を割り当てる第４アンテナに対するプリコーダの要素は−１である。すなわち、この場合、第４アンテナに対してのみ位相回転が付与されるプリコーダが適用される。また、Ｎ＋１回目以降の再送では、ｃａｓｅ２）では、Ｌａｙｅｒ２を割り当てる第１及び第２アンテナとＬａｙｅｒ３を割り当てる第３アンテナとに対するプリコーダの要素はいずれも１であり、Ｌａｙｅｒ３を割り当てる第４アンテナに対するプリコーダの要素が−ｊである。すなわち、この場合、第４アンテナに対してのみ位相回転が付与されるプリコーダが適用されている。これにより、Ｎ＋１回目以降の再送では、同一のＬａｙｅｒを割り当てるアンテナに対して異なる位相回転が付与される。この結果、同一の位相回転のみが付与されることにより特定の方向の指向性が形成されてしまう影響を極力回避することができるようになる。
【００８７】
Ｎ＋１回目以降の再送時の伝搬路状況Ｈ｛ｎ＋８・（Ｎ＋１）｝は、基地局がプリコーダを選択した際の伝搬路状況Ｈ｛ｎ−（４＋α）｝から変化していることが想定される。そのため、Ｎ＋１回目以降の再送時において、当該プリコーダが依然として最適であるとは考えにくい。そこで、図６に示すように、Ｎ＋１回目以降の再送では、端末はプリコーダを既定のプリコーダに切り替えて、既定のプリコーダを用いてプリコーディングを行うことにより、品質劣化が回避される可能性が高くなる。例えば、図６に示した例では、Ｎ回目までの再送では、前述のように特定のアンテナでのみデータが送信されるプリコーダが用いられる。そのため、該当アンテナに対応する伝搬路に着目したときに、時間経過とともに振幅が小さくなってしまう。これに対して、図６に示した例では、Ｎ＋１回目の再送では、全ての送信アンテナを用いて再送データが送信されるプリコーダが用いられる。これにより、より大きなアンテナダイバーシチ効果が得られ、品質劣化を改善することができるようになる。
【００８８】
また、図６のｃａｓｅ１）及びｃａｓｅ２）でＮ＋１回目以降の再送で用いられるプリコーダにおいて、第３アンテナに対するプリコーダの要素はともに１であり、第４アンテナに対するプリコーダの要素が−１、−ｊである。つまり、第４アンテナに割り当てられる信号に対してのみ位相回転が付与される。これにより、同一Ｌａｙｅｒの信号に異なる位相回転量が付与されるので、特定の方向の指向性が形成されてしまうことの影響が回避される。
【００８９】
以上のように、本実施の形態では、コードワード生成部１０８は、データ列を符号化することによりコードワードを生成する。プリコーディング部１１３は、コードワードに対してプリコーダを用いてプリコーディングを行う。送信処理部１１５は、プリコーディング後のコードワードを送信する。受信ＲＦ部１０１は、コードワードに対する再送要求を示す応答信号が割り当てられた応答リソース（ＰＨＩＣＨ）を受信する。再送回数計上部１０５は、同一のコードワードに対する再送要求回数Ｌをカウントする。既定プリコーダ指示部１０６は、再送要求回数ＬがＮ回に到達する前後でプリコーダを切り替えるよう指示する。これにより、ＰＤＣＣＨを用いて初回送信データ用に通知されるプリコーダを切り替えることができるため、初回送信データ用に通知されるプリコーダを長時間使い続けることに起因する、伝搬路変動に伴う品質劣化を抑制することができる。
【００９０】
また、ＰＤＣＣＨ生成部２１１は、同一のＣＷに対する再送要求回数Ｌとプリコーダ切り替え再送要求回数Ｎとの比較結果に基づいて、端末が用いるプリコーダを特定し、特定したプリコーダに基づいて、複数の端末にリソースを割り当てる。これにより、マルチユーザＭＩＭＯ適用時においても、各端末に適切なリソースが割り当てられるようになる。
【００９１】
なお、上記では基地局からＰＤＣＣＨを用いてリソース割り当て情報を含む送信パラメータを通知する動作を初回送信と定義したが、これに限らず、過去に送信したデータを再送する際にＰＤＣＣＨを用い送信パラメータ通知を実施した後にＰＨＩＣＨを用いて再送を指示する動作としても良い。
【００９２】
（実施の形態２）
実施の形態１では、予め想定される伝搬路状況の変動時間に基づいて、プリコーダを切り替える場合について説明した。本実施の形態では、伝搬路状況に基づいて最適な任意のタイミングでプリコーダを切り替える場合について説明する。
【００９３】
図７は、本実施の形態に係る送信装置の要部構成を示すブロック図である。なお、図７の本実施の形態に係る送信装置において、図４と共通する構成部分には、図４と同一の符号を付して説明を省略する。図７の送信装置３００は、図４の送信装置１００に対して、再送回数計上部１０５及び既定プリコーダ指示部１０６に代えて、空きＰＨＩＣＨ復調部３０１及び既定プリコーダ指示部３０２を有する構成を採る。
【００９４】
空きＰＨＩＣＨ復調部３０１には、ＡＣＫ／ＮＡＣＫ復調部１０４からＣＷ毎のＡＣＫ／ＮＡＣＫ情報が入力される。そして、空きＰＨＩＣＨ復調部３０１は、一方のＣＷのみＡＣＫの場合には、ＰＨＩＣＨのうち、当該ＣＷ用に設けられたＡＣＫ／ＮＡＣＫリソースの情報を空きリソースとして内部に保存する。そして、空きＰＨＩＣＨ復調部３０１は、次回再送時に空きリソースをモニタして、空きリソースに配置されるビット情報を抽出する。
【００９５】
そして、空きＰＨＩＣＨ復調部３０１は、抽出したビット情報に基づいて、切り替え指示信号が通知されたか否か判定する。ここで、切り替え指示信号とは、プリコーダを前回送信時に用いたプリコーダから既定のプリコーダに切り替えることを指示する信号である。
【００９６】
具体的には、ビット情報が１の場合、空きＰＨＩＣＨ復調部３０１は、基地局から切り替え指示信号が通知されたと判定する。また、ビット情報が０の場合、空きＰＨＩＣＨ復調部３０１は、基地局から切り替え指示信号は通知されていないと判定する。このように、空きＰＨＩＣＨ復調部３０１は、プリコーダ切り替えモニタ部として、切り替え指示信号が通知されたか否か判定する。
【００９７】
そして、空きＰＨＩＣＨ復調部３０１は、切り替え指示信号の通知の有無の判定結果を既定プリコーダ指示部３０２に出力する。
【００９８】
既定プリコーダ指示部３０２は、既定プリコーダ指示部１０６と同様に、別途予め基地局との間で取り決めたプリコーダ情報を内部に保存している。そして、既定プリコーダ指示部３０２は、空きＰＨＩＣＨ復調部３０１において、切り替え指示信号が通知されたと判定された場合、切り替え指示信号を取得したとして、プリコーダ情報をプリコーダ保存部１０７に出力して、プリコーダを切り替える。
【００９９】
以降、実施の形態１と同様に、送信装置３００は、プリコーダを既定のプリコーダに切り替えて、当該既定のプリコーダを用いてプリコーディングを行う。
【０１００】
図８は、本実施の形態に係る受信装置の要部構成を示すブロック図である。なお、図８の本実施の形態に係る受信装置において、図５と共通する構成部分には、図５と同一の符号を付して説明を省略する。図８の受信装置４００は、図５の受信装置２００に対して、ＰＨＩＣＨ生成部２１２及び再送回数計上部２１０に代えて、ＰＨＩＣＨ生成部４０１及び空きＰＨＩＣＨ流用指示部４０２を有する構成を採る。
【０１０１】
ＰＨＩＣＨ生成部４０１は、ＰＨＩＣＨリソースのうち、誤り検出結果として過去にＡＣＫを送信したＣＷに対応するＡＣＫ／ＮＡＣＫリソースの情報を空きＰＨＩＣＨリソースの情報として保持する。また、ＰＨＩＣＨ生成部４０１は、後述の空きＰＨＩＣＨ流用指示部４０２からプリコーダ切り替え指示が通知されると、当該空きＰＨＩＣＨリソースにプリコーダ切り替え指示信号を配置する。具体的には、空きＰＨＩＣＨリソースに、ビット情報として１を配置する。なお、空きＰＨＩＣＨ流用指示部４０２からプリコーダ切り替え指示が通知されない場合には、ＰＨＩＣＨ生成部４０１は、空きＰＨＩＣＨリソースに、ビット情報として０を配置する。
【０１０２】
空きＰＨＩＣＨ流用指示部４０２には、チャネル推定部２０２からチャネル推定値が入力される。空きＰＨＩＣＨ流用指示部４０２は、チャネル推定値から伝搬路状況の変動量をモニタする。そして、空きＰＨＩＣＨ流用指示部４０２は、伝搬路状況の変動量に基づいて、プリコーダを切り替えるか否か判定する。例えば、空きＰＨＩＣＨ流用指示部４０２は、過去のサブフレームの受信電力から既定値を上回る電力の減少し、伝搬路状況の変動量が所定の変動量以上となった場合、伝搬路変動に起因してプリコーダの切り替えが必要になったと判定する。このように、空きＰＨＩＣＨ流用指示部４０２は、プリコーダ切り替え判定部として、伝搬路状況の変動量に基づいて、プリコーダを切り替えるか否か判定する。
【０１０３】
そして、空きＰＨＩＣＨ流用指示部４０２は、プリコーダの切り替えが必要になったと判定すると、プリコーダ切り替え指示をＰＨＩＣＨ生成部４０１に通知する。あわせて、空きＰＨＩＣＨ流用指示部４０２は、端末が次回送信に用いる切り替え後のプリコーダの情報を、他端末のＰＤＣＣＨ生成部２１１に通知する。
【０１０４】
これにより、他端末のＰＤＣＣＨ生成部２１１は、切り替え後の最新のプリコーダの情報を用いて当該端末からの干渉量を推定して、マルチユーザＭＩＭＯ適用時においても柔軟に送信パラメータを設定することができるようになる。
【０１０５】
本実施の形態では、基地局は、伝搬路状況Ｈ｛ｎ−（４＋α）｝と伝搬路状況Ｈ｛ｎ＋８ｍ｝との伝搬路状況の変動量をモニタする。そして、変動量が大きい場合、基地局は、ｍ＋１回目以降の再送で端末が用いるプリコーダを切り替えると判定する。そして、基地局は、空きＰＨＩＣＨを利用して、プリコーダ切り替え指示信号を端末に通知する。プリコーダ切り替え指示信号の通知方法について、図９を用いて説明する。
【０１０６】
図９において、ｃａｓｅ０）は、端末から送信される送信データ（ＣＷ０及びＣＷ１）を基地局が復調した結果、基地局がＣＷ１のみ復調でき、ＣＷ０を復調できなかった場合のプリコーダ切り替え指示の様子を示している。また、図９において、ｃａｓｅ１）は、基地局がＣＷ０を復調できなかった場合に、ＣＷ１のＡＣＫ／ＮＡＣＫリソースに１が配置されている様子（（ＮＡＣＫ，１））を示している。また、ｃａｓｅ２）は、基地局がＣＷ０を復調できなかった場合に、ＣＷ１のＡＣＫ／ＮＡＣＫリソースに０が配置されている様子（（ＮＡＣＫ，０））を示している。
【０１０７】
このとき、ｃａｓｅ１）では、端末は、ｍ回目までの再送では、該当のＣＷ０に用いたＬａｙｅｒ１用プリコーダ（図中枠）をそのまま用いる一方、ｍ＋１回目以降の再送では、既定のプリコーダに切り替える。
【０１０８】
また、Ｃａｓｅ２）では、端末は、ｍ回目までの再送では、該当のＣＷ１に用いたＬａｙｅｒ２及びＬａｙｅｒ３用プリコーダ（図中枠）をそのまま用いるとともに、ｍ＋１回目以降の再送では、前回送信のプリコーダに切り替える。
【０１０９】
このようにして、ｍ＋１回目以降の再送で用いるプリコーダ切り替え指示信号を、基地局は空きＰＨＩＣＨリソースを利用して端末に通知する。これにより、新たなシグナリングと追加することなく、基地局は、伝搬路状況に応じて適応的に、端末にプリコーダ切り替え指示信号を通知することができるので、伝搬路変動に伴う品質劣化を抑制することができる。
【０１１０】
以上のように、本実施の形態では、空きＰＨＩＣＨ復調部３０１は、ＡＣＫが通知されたＣＷのＡＣＫ／ＮＡＣＫリソースのリソース情報を空きＰＨＩＣＨリソースの情報として保持する。そして、空きＰＨＩＣＨ復調部３０１は、ＣＷの再送要求時に、当該空きＰＨＩＣＨリソースをモニタして、空きＰＨＩＣＨリソースを用いて通知されるビット情報を抽出する。そして、空きＰＨＩＣＨ復調部３０１は、空きＰＨＩＣＨリソースを用いて通知されるビット情報に基づいて、切り替え指示信号が通知されたか否か判定する。そして、既定プリコーダ指示部３０２は、切り替え指示信号が通知されたと判定された場合、プリコーダを切り替える。
【０１１１】
また、空きＰＨＩＣＨ流用指示部４０２は、伝搬路状況の変動量に基づいて、プリコーダを切り替えるか否か判定する。そして、ＰＨＩＣＨ生成部４０１は、プリコーダを切り替えると判定された場合、空きＰＨＩＣＨリソースにプリコーダ切り替え指示信号を配置する。これにより、基地局と端末との伝搬路状況に応じて、適応的にプリコーダを変更することができ、伝搬路変動に伴う品質劣化を抑制することができる。
【０１１２】
（実施の形態３）
実施の形態１及び実施の形態２では、既定のプリコーダを用いる場合に、同一Ｌａｙｅｒの信号は複数アンテナから同時に送信される一例を説明した。そのため、伝搬路状況によっては、意図しない指向性が形成され、受信品質が劣化する場合がある。
【０１１３】
本実施の形態では、アンテナ毎に異なる循環遅延を与えた信号を複数のアンテナから同時に送信する場合について説明する。これにより、等価的に遅延パス数が増加するので、フェージングチャネルの選択性を高める周波数ダイバーシチ（又は、循環遅延ダイバーシチ（ＣＤＤ：Cyclic Delay Diversity）ともいう）効果が得られる。
【０１１４】
図１０は、本実施の形態に係る送信装置の要部構成を示すブロック図である。なお、図１０の本実施の形態に係る送信装置において、図４と共通する構成部分には、図４と同一の符号を付して説明を省略する。図１０の送信装置５００は、図４の送信装置１００に対して、既定プリコーダ指示部１０６に代えて、既定プリコーダ指示部５０１を有する構成を採る。
【０１１５】
既定プリコーダ指示部５０１は、既定プリコーダ指示部１０６と同様に、別途予め基地局との間で取り決めたプリコーダ情報を内部に保存している。そして、既定プリコーダ指示部５０１は、再送回数計上部１０５からプリコーダ切り替え指示信号が通知された場合に、当該プリコーダ情報をプリコーダ保存部１０７に出力して、プリコーダを切り替える。
【０１１６】
更に、既定プリコーダ指示部５０１は、各アンテナに対応するＳＣ−ＦＤＭＡ信号生成部１１６に対し、アンテナ番号に応じた遅延量による巡回遅延を付与する。適用する遅延量の一例としては、例えば、ＳＣ−ＦＤＭＡ信号生成部１１６が、ＭポイントＤＦＴ（Discrete Fourier Transform）により構成される場合に、ＳＣ−ＦＤＭＡ信号生成部１１６のサンプル数を用いて遅延量を設定する。具体的には、既定プリコーダ指示部５０１は、第Ｌアンテナに対する遅延量として（Ｌ−１）サンプルを設定する。
【０１１７】
これにより、等価的に得られるプリコーダは図１１のように表現できる。つまり、既定プリコーダ指示部５０１は、プリコーディング部１１３が用いるプリコーダに位相回転を付与する。より具体的には、ＳＣ−ＦＤＭＡ信号の第ｆ周波数成分に着目したときに第Ｌアンテナではｅｊ２πｆＬ／Ｍの位相回転が付与されることになる。つまり、周波数成分及び送信アンテナ毎に異なる位相回転が付与される。このようにして、周波数成分毎に指向性を異ならせることができ、等価的に遅延パス数が増加するので、フェージングチャネルの選択性を高める循環遅延ダイバーシチ（ＣＤＤ）効果が得られる。
【０１１８】
なお、復調に用いる参照信号及びデータともに同一のプリコーダを適用することを想定している。そのため、基地局は、端末から送信される参照信号を観測して得られる伝搬路変動を用いて、端末で付与される遅延量及び位相回転を推定することができる。したがって、端末から基地局へ遅延量及び位相回転の情報を別途通知する必要はない。
【０１１９】
本実施の形態に係る基地局の要部構成は、実施の形態１と共通するので、図５を援用して説明する。
【０１２０】
ＰＤＣＣＨ生成部２１１は、チャネル推定部２０２によって算出されたチャネル推定値に基づいて、伝搬路状況を推定する。そして、ＰＤＣＣＨ生成部２１１は、伝搬路状況に基づいて、プリコーダに位相回転を付与する。そして、ＰＤＣＣＨ生成部２１１は、位相回転が付与されたプリコーダに基づいて、複数の端末にリソースを割り当てる。
【０１２１】
以上のように、本実施の形態では、既定プリコーダ指示部５０１は、プリコーディング部１１３が用いるプリコーダに位相回転を付与する。ＰＤＣＣＨ生成部２１１は、プリコーダに位相回転を付与し、位相回転が付与されたプリコーダに基づいて、複数の端末にリソースを割り当てる。これにより、プリコーダを用いて形成される指向性が周波数成分毎に異なるので、周波数ダイバーシチ（又は、循環遅延ダイバーシチ）が得られ、伝搬路変動に伴う品質劣化を抑制することができる。
【０１２２】
なお、以上の説明では、予め想定される伝搬路状況の変動時間に基づいてプリコーダを切り替える場合について説明した。しかし、実施の形態２で説明したように、伝搬路状況の実際の変動量に基づいてプリコーダを切り替え場合に対しても、同様に適用可能である。
【０１２３】
（実施の形態４）
実施の形態２では、ＰＤＣＣＨを用いた割当通知に際して複数のコードワードを割り当てる場合について説明した。本実施の形態では、該当の割当通知が単一のコードワードを割り当てる場合について説明する。
【０１２４】
図１２は、本実施の形態に係る送信装置の要部構成を示すブロック図である。なお、図１２の本実施の形態に係る送信装置において、図７と共通する構成部分には、図７と同一の符号を付して説明を省略する。図１２の送信装置７００は、図７の送信装置３００に対して、ＰＤＣＣＨ復調部１０３から空きＰＨＩＣＨ復調部３０１へと信号が入力される点で異なる。
【０１２５】
具体的には、空きＰＨＩＣＨ復調部３０１には、ＰＤＣＣＨ復調部１０３から送信パラメータのうち割当ＣＷ数の情報が入力される。そして、空きＰＨＩＣＨ復調部３０１は、割当ＣＷ数が１の場合には、ＰＨＩＣＨのうち、２つ目のＣＷ用に設けられたＡＣＫ／ＮＡＣＫリソースの情報を空きリソースとして内部に保存する。そして、空きＰＨＩＣＨ復調部３０１は、次回再送時に空きリソースをモニタして、空きリソースに配置されるビット情報を抽出する。
【０１２６】
そして、実施の形態２と同様に、空きＰＨＩＣＨ復調部３０１は、プリコーダ切り替えモニタ部として、切り替え指示信号が通知されたか否か判定する。また、実施の形態２と同様に、空きＰＨＩＣＨ復調部３０１で切り替え指示信号が通知されたと判定された場合、既定プリコーダ指示部３０２は、切り替え指示信号を取得したとして、プリコーダ情報をプリコーダ保存部１０７に出力して、プリコーダを切り替える動作をとる。以降、実施の形態２と同様に、送信装置７００は、プリコーダを既定のプリコーダに切り替えて、当該既定のプリコーダを用いてプリコーディングを行う。
【０１２７】
次いで、本実施の形態に係る受信装置の要部構成を図８を用いて説明する。
【０１２８】
ＰＨＩＣＨ生成部４０１は、ＰＨＩＣＨリソースのうち、単一ＣＷ割当とした端末における２つ目のＣＷに対応するＡＣＫ／ＮＡＣＫリソースの情報を空きＰＨＩＣＨリソースの情報として保持する。また、ＰＨＩＣＨ生成部４０１は、後述の空きＰＨＩＣＨ流用指示部４０２からプリコーダ切り替え指示が通知されると、当該空きＰＨＩＣＨリソースにプリコーダ切り替え指示信号を配置する。具体的には、空きＰＨＩＣＨリソースに、ビット情報として１を配置する。なお、空きＰＨＩＣＨ流用指示部４０２からプリコーダ切り替え指示が通知されない場合には、ＰＨＩＣＨ生成部４０１は、空きＰＨＩＣＨリソースに、ビット情報として０を配置する。
【０１２９】
本実施の形態では、実施の形態２と同様、基地局は、伝搬路状況Ｈ｛ｎ−（４＋α）｝と伝搬路状況Ｈ｛ｎ＋８ｍ｝との伝搬路状況の変動量をモニタする。そして、変動量が大きい場合、基地局は、ｍ＋１回目以降の再送で端末が用いるプリコーダを切り替えると判定する。そして、基地局は、空きＰＨＩＣＨを利用して、プリコーダ切り替え指示信号を端末に通知する。プリコーダ切り替え指示信号の通知方法について、図１３を用いて説明する。
【０１３０】
図１３において、ｃａｓｅ１）及びｃａｓｅ２）は、端末から送信される送信データ（ＣＷ）を基地局が復調した結果、基地局がＣＷを復調できなかった場合（応答信号がＮＡＣＫの場合）のプリコーダ切り替え指示の様子を示している。また、図１３において、ｃａｓｅ１）は、単一ＣＷ割当とした端末における２つ目のＣＷのＡＣＫ／ＮＡＣＫリソース（空きＰＨＩＣＨリソース）に１が配置されている様子（（ＮＡＣＫ，１））を示している。また、ｃａｓｅ２）は、単一ＣＷ割当とした端末における２つ目のＣＷのＡＣＫ／ＮＡＣＫリソース（空きＰＨＩＣＨリソース）に０が配置されている様子（（ＮＡＣＫ，０））を示している。
【０１３１】
このとき、Ｃａｓｅ１）では、端末は、ｍ回目までの再送では、該当のＣＷに用いたプリコーダ（図中枠）をそのまま用いる一方、ｍ＋１回目以降の再送では、既定のプリコーダに切り替える。
【０１３２】
また、Ｃａｓｅ２）では、端末は、ｍ回目までの再送では、該当のＣＷに用いたプリコーダ（図中枠）をそのまま用いるとともに、ｍ＋１回目以降の再送では、前回送信のプリコーダに切り替える。
【０１３３】
このようにして、ｍ＋１回目以降の再送で用いるプリコーダ切り替え指示信号を、基地局は空きＰＨＩＣＨリソースを利用して端末に通知する。これにより、新たなシグナリングを追加することなく、基地局は、伝搬路状況に応じて適応的に、端末にプリコーダ切り替え指示信号を通知することができるので、伝搬路変動に伴う品質劣化を抑制することができる。
【０１３４】
以上のように、本実施の形態では、空きＰＨＩＣＨ復調部３０１は、割当ＣＷ数が１の場合には、ＰＨＩＣＨのうち、２つ目のＣＷ用に設けられたＡＣＫ／ＮＡＣＫリソースの情報を空きＰＨＩＣＨリソースの情報として保持する。つまり、空きＰＨＩＣＨ復調部３０１は、単一ＣＷに対する応答信号が配置されたＡＣＫ／ＮＡＣＫリソース（１つ目のＣＷ用に設けられたＡＣＫ／ＮＡＣＫリソース）以外の他のＡＣＫ／ＮＡＣＫリソース（２つ目のＣＷ用に設けられたＡＣＫ／ＮＡＣＫリソース）のリソース情報を保持する。換言すると、空きＰＨＩＣＨ復調部３０１は、コードワードごとに設けられたＡＣＫ／ＮＡＣＫリソースのうち、単一ＣＷに対する応答信号が配置されていないＡＣＫ／ＮＡＣＫリソース（２つ目のＣＷ用に設けられたＡＣＫ／ＮＡＣＫリソース）のリソース情報を保持する。
【０１３５】
そして、空きＰＨＩＣＨ復調部３０１は、ＣＷの再送要求時に、当該空きＰＨＩＣＨリソースをモニタして、空きＰＨＩＣＨリソースを用いて通知されるビット情報を抽出する。そして、空きＰＨＩＣＨ復調部３０１は、空きＰＨＩＣＨリソースを用いて通知されるビット情報に基づいて、切り替え指示信号が通知されたか否か判定する。そして、既定プリコーダ指示部３０２は、切り替え指示信号が通知されたと判定された場合、プリコーダを切り替える。
【０１３６】
また、空きＰＨＩＣＨ流用指示部４０２は、伝搬路状況の変動量に基づいて、プリコーダを切り替えるか否か判定する。そして、ＰＨＩＣＨ生成部４０１は、プリコーダを切り替えると判定された場合、空きＰＨＩＣＨリソースにプリコーダ切り替え指示信号を配置する。これにより、基地局と端末との伝搬路状況に応じて、適応的にプリコーダを変更することができ、伝搬路変動に伴う品質劣化を抑制することができる。
【０１３７】
なお、ここでは既定プリコーダを一つとして説明したが、再送回数に応じて異なるプリコーダとしてもよい。例えば、図１４の送信装置７００ａは、図１２の送信装置７００の構成に対して、再送回数計上部７０１を更に有する。再送回数計上部７０１は、ＡＣＫ／ＮＡＣＫ復調部１０４から出力されるＣＷ毎のＡＣＫ／ＮＡＣＫ情報がＮＡＣＫの場合に、ＣＷ毎に再送回数をカウントする。そして、プリコーダ保存部１０７は、既定プリコーダ指示部３０２からの指示に基づいてプリコーダを既定のプリコーダに切り替える際、複数の既定のプリコーダのうち、再送回数計上部７０１から入力される各ＣＷの再送回数に応じたプリコーダを決定する。例えば、図１５に示すように既定のプリコーダとして、再送回数（（ｍ＋１）回目、（ｍ＋２）回目、（ｍ＋３）回目、…）に応じて、互いに直交する複数のプリコーダを順に適用する動作としても良い。これにより、再送回数に応じて異なる指向性を用いて信号送信することにより、再送パケット間で異なる信号品質となることが期待でき、ダイバーシチ効果を得られることになる。
【０１３８】
（実施の形態５）
実施の形態２では、ＰＤＣＣＨで設定した送信パラメータのうちプリコーダを任意のタイミングで切り替える場合にについて説明した。本実施の形態では、送信パラメータのうち復調用参照信号（Demodulation Reference Signal：以下、ＤＭＲＳと称する）の拡散符号を任意のタイミングで切り替える場合について説明する。
【０１３９】
図１６は、本実施の形態に係る送信装置の要部構成を示すブロック図である。なお、図１６の本実施の形態に係る送信装置において、図７と共通する構成部分には、図７と同一の符号を付して説明を省略する。図１６の送信装置９００は、図７の送信装置３００に対して、既定プリコーダ指示部３０２に代えて、拡散符号変更指示部９０１を有し、プリコーダ保存部１０７に代えて、ＤＭＲＳ生成部９０２を有し、さらにＤＭＲＳ保存部９０３を有する構成を採る。
【０１４０】
実施の形態２と同様に、空きＰＨＩＣＨ復調部３０１には、ＡＣＫ／ＮＡＣＫ復調部１０４からＣＷ毎のＡＣＫ／ＮＡＣＫ情報が入力される。そして、空きＰＨＩＣＨ復調部３０１は、一方のＣＷのみＡＣＫの場合には、ＰＨＩＣＨのうち、当該ＣＷ用に設けられたＡＣＫ／ＮＡＣＫリソースの情報を空きリソースとして内部に保存する。そして、空きＰＨＩＣＨ復調部３０１は、次回再送時に空きリソースをモニタして、空きリソースに配置されるビット情報を抽出する。
【０１４１】
そして、空きＰＨＩＣＨ復調部３０１は、抽出したビット情報に基づいて、拡散符号変更信号が通知されたか否か判定する。ここで、拡散符号変更信号とは、ＤＭＲＳ（復調用参照信号）に適用する拡散符号を規定のルールに沿って順次変更することを指示する信号である。
【０１４２】
ＤＭＲＳ生成部９０２は、ＰＤＣＣＨ復調部１０３より指示された送信パラメータのうち復調用参照信号の拡散符号に応じて各レイヤに対応したＤＭＲＳを生成する。ＤＭＲＳ生成部９０２は、生成した信号（ＤＭＲＳ）をプリコーディング部１１３に出力する。プリコーディング部１１３は、各レイヤに対応する信号として、レイヤマッピング部１１２の出力する信号またはＤＭＲＳを挿入する。
【０１４３】
ＤＭＲＳ保存部９０３は、ＰＤＣＣＨ復調部１０３より指示されたＤＭＲＳの拡散符号を、ＤＭＲＳ生成部９０２から受け取って保存する。
【０１４４】
以降、実施の形態２と同様に、空きＰＨＩＣＨ復調部３０１は、拡散符号変更モニタ部として、拡散符号変更信号が通知されたか否か判定する。そして、空きＰＨＩＣＨ復調部３０１において拡散符号変更信号が通知されたと判定された場合、拡散符号変更指示部９０１は、拡散符号変更信号を取得したとして、拡散符号変更信号をＤＭＲＳ生成部９０２に出力して、ＤＭＲＳの拡散符号を変更する動作を取る。
【０１４５】
より具体的には、ＤＭＲＳ生成部９０２は、拡散符号変更指示部９０１から拡散符号変更信号を受け取ると、ＤＭＲＳ保存部９０３に保存されている、ＰＤＣＣＨ復調部１０３より指示されたＤＭＲＳの拡散符号のうち、拡散符号とレイヤとの対応を規定のルールに沿って順次変更した拡散符号を取得する。そして、ＤＭＲＳ生成部９０２は、取得した拡散符号を用いて各レイヤに対応したＤＭＲＳを生成して、生成したＤＭＲＳをプリコーディング部１１３に出力する。
【０１４６】
図１７は、本実施の形態に係る受信装置の要部構成を示すブロック図である。なお、図１７の本実施の形態に係る受信装置において、図８と共通する構成部分には、図８と同一の符号を付して説明を省略する。図１７の受信装置６００は、図８の受信装置４００に対して、空きＰＨＩＣＨ流用指示部４０２からチャネル推定部２０２へと信号が入力される点で異なる。
【０１４７】
実施の形態２と同様に、ＰＨＩＣＨ生成部４０１は、ＰＨＩＣＨリソースのうち、誤り検出結果として過去にＡＣＫを送信したＣＷに対応するＡＣＫ／ＮＡＣＫリソースの情報を空きＰＨＩＣＨリソースの情報として保持する。また、ＰＨＩＣＨ生成部４０１は、後述の空きＰＨＩＣＨ流用指示部４０２から拡散符号変更指示が通知されると、当該空きＰＨＩＣＨリソースに拡散符号変更信号を配置する。具体的には、空きＰＨＩＣＨリソースに、ビット情報として１を配置する。なお、空きＰＨＩＣＨ流用指示部４０２から拡散符号変更指示が通知されない場合には、ＰＨＩＣＨ生成部４０１は、空きＰＨＩＣＨリソースに、ビット情報として０を配置する。
【０１４８】
空きＰＨＩＣＨ流用指示部４０２は、図示しないスケジューラ部から他端末の送信データ量をモニタする。そして、空きＰＨＩＣＨ流用指示部４０２は、他端末の送信データ量に基づいて、拡散符号を変更するか否かを判定する。例えば、空きＰＨＩＣＨ流用指示部４０２は、他端末の送信データ量が既定の値よりも大きな場合、該当リソースに他端末を割り当てる必要性が大きく、拡散符号の変更が必要になったと判定する。このように、空きＰＨＩＣＨ流用指示部４０２は、拡散符号変更判定部として、他端末の送信データ量に基づいて、拡散符号を変更するか否かを判定する。
【０１４９】
そして、空きＰＨＩＣＨ流用指示部４０２は、拡散符号の変更が必要になったと判定すると、拡散符号変更指示をＰＨＩＣＨ生成部４０１に通知する。併せて、空きＰＨＩＣＨ流用指示部４０２は、端末が次回送信に用いる変更後の拡散符号の情報を、該当端末のチャネル推定部２０２と、他端末のＰＤＣＣＨ生成部２１１に通知する。
【０１５０】
これにより、他端末のＰＤＣＣＨ生成部２１１は、切り替え後の最新の拡散符号の情報を用いて当該端末からの干渉量を推定して、マルチユーザＭＩＭＯ適用時においても柔軟に送信パラメータを設定することができるようになる。
【０１５１】
本実施の形態では、基地局は、各端末の送信データ量をモニタする。そして、他端末の送信データ量が既定の値よりも大きい場合、基地局は、ｍ＋１回目以降の再送で端末が用いる拡散符号を変更すると判定する。そして、基地局は、空きＰＨＩＣＨを利用して、拡散符号変更信号を端末に通知する。拡散符号変更信号の通知方法について、図１８を用いて説明する。
【０１５２】
なお、図１８では、ランク３送信（３Ｌａｙｅｒ送信）を想定する。すなわち、ＣＷ０はＬａｙｅｒ０（ｋ＝０）に配置され、ＣＷ１はＬａｙｅｒ１（ｋ＝１）及びＬａｙｅｒ２（ｋ＝２）に配置される。また、図１８では、ＤＭＲＳの拡散符号は、互いに異なる巡回シフト量により互いに分離可能な巡回シフト系列（Cyclic Shift sequence）と、互いに直交する直交カバーコード（Orthogonal Cover Code：ＯＣＣ）とによって定義される。図１８では、例えば、巡回シフト系列の巡回シフト量ＣＳを０〜１１とし、ＯＣＣを互いに異なる２つの符号（０及び１で表す）とする。また、図１８では、Ｌａｙｅｒ０〜２（ｋ＝０〜２）のそれぞれの初回送信時における、巡回シフト量ＣＳとＯＣＣとによって定義される拡散符号｛ＣＳ，ＯＣＣ｝として、｛０，０｝、｛６，０｝、｛３，１｝が設定されている。
【０１５３】
図１８において、ｃａｓｅ０）は、端末から送信される送信データ（ＣＷ０及びＣＷ１）を基地局が復調した結果、基地局がＣＷ０のみ復調でき、ＣＷ１を復調できなかった場合の拡散符号変更指示の様子（（ＡＣＫ，ＮＡＣＫ））を示している。また、図１８において、ｃａｓｅ１）は、基地局がＣＷ１を復調できなかった場合に、ＣＷ０のＡＣＫ／ＮＡＣＫリソースに１が配置されている様子（（１，ＮＡＣＫ））を示している。また、ｃａｓｅ２）は、基地局がＣＷ１を復調できなかった場合に、ＣＷ０のＡＣＫ／ＮＡＣＫリソースに０が配置されている様子（（０，ＮＡＣＫ））を示している。
【０１５４】
このとき、Ｃａｓｅ１）では、端末は、ｍ回目までの再送では、該当のＣＷ１に用いたＬａｙｅｒ１及びＬａｙｅｒ２用拡散符号（｛６，０｝，｛３，１｝）をそのまま用いる一方、ｍ＋１回目以降の再送では、拡散符号変更指示の指示回数に応じて決定される既定の拡散符号（図１８では、ｋ＝１：｛０，０｝及びｋ＝２：｛６，０｝）に変更する。
【０１５５】
また、Ｃａｓｅ２）では、端末は、ｍ回目までの再送では、該当のＣＷ１に用いたＬａｙｅｒ１及びＬａｙｅｒ２用拡散符号（｛６，０｝，｛３，１｝）をそのまま用いるとともに、ｍ＋１回目以降の再送では、前回送信の拡散符号（｛６，０｝，｛３，１｝）に切り替える。
【０１５６】
このようにして、ｍ＋１回目以降の再送で用いる拡散符号変更信号を、基地局は空きＰＨＩＣＨリソースを利用して端末に通知する。これにより、新たなシグナリングを追加することなく、基地局は、他端末の送信データ量に応じて適応的に、端末に拡散符号変更信号を通知することができるので、ユーザ間で参照信号が干渉することに伴う品質劣化を抑制することができる。
【０１５７】
以上、本発明の各実施の形態について説明した。
【０１５８】
なお、上記実施の形態ではアンテナとして説明したが、本発明はアンテナポート（antenna port）でも同様に適用できる。
【０１５９】
アンテナポートとは、１本または複数の物理アンテナから構成される、論理的なアンテナを指す。すなわち、アンテナポートは必ずしも１本の物理アンテナを指すとは限らず、複数のアンテナから構成されるアレイアンテナ等を指すことがある。
【０１６０】
例えば３ＧＰＰ  ＬＴＥにおいては、アンテナポートが何本の物理アンテナから構成されるかは規定されず、基地局が異なる参照信号（Reference signal）を送信できる最小単位として規定されている。
【０１６１】
また、アンテナポートはプリコーディングベクトル（Precoding vector）の重み付けを乗算する最小単位として規定されることもある。
【０１６２】
また、上記実施の形態では、本発明をハードウェアで構成する場合を例にとって説明したが、本発明はハードウェアとの連携においてソフトウェアでも実現することも可能である。
【０１６３】
また、上記実施の形態の説明に用いた各機能ブロックは、典型的には集積回路であるＬＳＩとして実現される。これらは個別に１チップ化されてもよいし、一部または全てを含むように１チップ化されてもよい。ここでは、ＬＳＩとしたが、集積度の違いにより、ＩＣ、システムＬＳＩ、スーパーＬＳＩ、ウルトラＬＳＩと呼称されることもある。
【０１６４】
また、集積回路化の手法はＬＳＩに限るものではなく、専用回路または汎用プロセッサで実現してもよい。ＬＳＩ製造後に、プログラムすることが可能なＦＰＧＡ（Field Programmable Gate Array）や、ＬＳＩ内部の回路セルの接続や設定を再構成可能なリコンフィギュラブル・プロセッサーを利用してもよい。
【０１６５】
さらには、半導体技術の進歩または派生する別技術によりＬＳＩに置き換わる集積回路化の技術が登場すれば、当然、その技術を用いて機能ブロックの集積化を行ってもよい。バイオ技術の適用等が可能性としてありえる。
【０１６６】
２０１０年６月２１日出願の特願２０１０−１４０７４６および２０１０年８月１３日出願の特願２０１０−１８１３４３の日本出願に含まれる明細書、図面および要約書の開示内容は、すべて本願に援用される。
【産業上の利用可能性】
【０１６７】
本発明に係る端末装置、基地局装置、再送方法及びリソース割り当て方法は、ＭＩＭＯ通信技術を利用した無線通信システムにおいて、ノンアダプティブＨＡＲＱを用いた再送制御方法を行う端末装置、基地局装置、再送方法及びリソース割り当て方法等として有用である。
【符号の説明】
【０１６８】
１００，３００，５００，７００，７００ａ，９００  送信装置
１０１，２０１  受信ＲＦ部
１０２  分離部
１０３  ＰＤＣＣＨ復調部
１０４  ＡＣＫ／ＮＡＣＫ復調部
１０５  再送回数計上部
１０６，３０２，５０１  既定プリコーダ指示部
１０７  プリコーダ保存部
１０８  コードワード生成部
１０９  符号化部
１１０  レートマッチング部
１１１  変調部
１１２  レイヤマッピング部
１１３  プリコーディング部
１１４  ＳＲＳ生成部
１１５  送信処理部
１１６  ＳＣ−ＦＤＭＡ信号生成部
１１７，２１４  送信ＲＦ部
２００，４００，６００  受信装置
２０２  チャネル推定部
２０３  空間分離同期検波部
２０４  レイヤデマッピング部
２０５  誤り検出部
２０６  尤度生成部
２０７  再送合成部
２０８  復号部
２０９  ＣＲＣ検出部
２１０，７０１  再送回数計上部
２１１  ＰＤＣＣＨ生成部
２１２，４０１  ＰＨＩＣＨ生成部
２１３  多重部
３０１  空きＰＨＩＣＨ復調部
４０２  空きＰＨＩＣＨ流用指示部
９０１  拡散符号変更指示部
９０２  ＤＭＲＳ生成部
９０３  ＤＭＲＳ保存部
【図１】
2011161946.tif 000003
【図２】
2011161946.tif 000004
【図３】
2011161946.tif 000005
【図４】
2011161946.tif 000006
【図５】
2011161946.tif 000007
【図６】
2011161946.tif 000008
【図７】
2011161946.tif 000009
【図８】
2011161946.tif 000010
【図９】
2011161946.tif 000011
【図１０】
2011161946.tif 000012
【図１１】
2011161946.tif 000013
【図１２】
2011161946.tif 000014
【図１３】
2011161946.tif 000015
【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【国際調査報告】
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