(57)【要約】  低電力基地局３００は、当該低電力基地局３００と高電力基地局１００との間の伝搬損失を示す伝搬損失情報を取得する。低電力基地局３００は、取得した伝搬損失情報によって示される伝搬損失に基づいて、低電力基地局３００の送信電力と、フェムト端末４００の送信電力とを制限する。
2011122543.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
高電力基地局よりも送信出力が小さい低電力基地局であって、
自基地局と前記高電力基地局との間の伝搬損失を示す情報である伝搬損失情報に基づいて、自基地局及び自基地局の配下の無線端末の少なくとも何れかの送信電力を制限する送信電力制限部をを有する低電力基地局。
【請求項２】
前記送信電力制限部は、前記伝搬損失情報によって示される前記伝搬損失が小さいほど、自基地局の配下の無線端末の送信電力を低くする制御を行う請求項１に記載の低電力基地局。
【請求項３】
前記送信電力制限部は、前記伝搬損失情報によって示される前記伝搬損失が大きいほど、自基地局の送信電力を低くする制御を行う請求項１に記載の低電力基地局。
【請求項４】
前記伝搬損失は、前記高電力基地局から前記高電力基地局の配下の無線端末へ送信される所定の信号の送信電力と、自基地局における前記所定の信号の受信電力との差である請求項１に記載の低電力基地局。
【請求項５】
高電力基地局よりも送信出力が小さい低電力基地局における通信制御方法であって、
自基地局と前記高電力基地局との間の伝搬損失を示す情報である伝搬損失情報に基づいて、自基地局及び自基地局の配下の無線端末の少なくとも何れかの送信電力を制限するステップを含む通信制御方法。
【請求項６】
高電力基地局よりも送信出力が小さい低電力基地局における通信制御方法であって、
自基地局と前記高電力基地局との間の伝搬損失を示す情報である伝搬損失情報に基づいて、自基地局及び自基地局の配下の無線端末の少なくとも何れかの送信電力を制限するステップと、
前記送信電力を制限した場合に、当該送信電力の制限を示す情報を、前記高電力基地局に対して、当該高電力基地局との間で設定された基地局通信手段を用いて送信するステップと、
を含む通信制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、高電力基地局とともに無線通信システムを構成し、当該高電力基地局よりも送信出力が小さい低電力基地局、及び、当該低電力基地局における通信制御方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
現在運用されている第３世代及び第３．５世代無線通信システムよりも高速・大容量の通信を実現する次世代無線通信システムとして、無線通信システムの標準化団体である3GPPで標準化されているＬＴＥがある。ＬＴＥは3GPP Release 8として技術仕様が定まり、現在はRelease 8の機能改良版であるRelease 9、及び、ＬＴＥを高度化したLTE Advancedの検討が行われている。【０００３】
また、ＬＴＥRelease 9では、送信出力が小さく、半径数［ｍ］から十数［ｍ］程度の通信エリアであるセル（小セル）を形成し、室内に設置可能な小型の基地局である低電力基地局（Home eNodeB）の詳細機能・要件について標準化が進められている。低電力基地局は、当該低電力基地局よりも送信出力が大きく、半径数百ｍ程度の通信エリアであるセル（大セル）を形成する高電力基地局（Macro eNodeB）のトラフィックを分散させることや、大セル内の不感地帯をカバーすることを目的として設置される。このような無線通信システムの構成は、ヘテロジーニアス・ネットワークと称される（例えば、非特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００４】
【非特許文献１】3GPP TR25.967, "Home Node B Radio Frequency (RF) Requirements (FDD)", 7.2 節, "Control of HNB downlink interference", 2009年3月
【発明の概要】
【０００５】
ところで、低電力基地局が大セル内に設置された場合、低電力基地局と当該低電力基地局の配下の無線端末との間の無線通信が、高電力基地局と当該高電力基地局の配下の無線端末との間の無線通信に干渉を与えることがある。このため、干渉を低減させることが要求されている。
【０００６】
そこで、本発明は、高電力基地局と当該高電力基地局の配下の無線端末との間の無線通信に与える干渉を適切に低減できる低電力基地局及び通信制御方法を提供することを目的とする。
【０００７】
上述した課題を解決するために、本発明は以下のような特徴を有している。本発明の第１の特徴は、高電力基地局（高電力基地局１００）よりも送信出力が小さい低電力基地局（低電力基地局３００）であって、自基地局と前記高電力基地局との間の伝搬損失を示す情報である伝搬損失情報に基づいて、自基地局及び自基地局の配下の無線端末の少なくとも何れかの送信電力を制限する送信電力制限部（フェムト送信電力制限部３２２）を有することを要旨とする。
【０００８】
このような低電力基地局は、自基地局と高電力基地局との間の伝搬損失を示す情報である伝搬損失情報に基づいて、自基地局及び自基地局の配下の無線端末の少なくとも何れかの送信電力を制限する。すなわち、低電力基地局は、自基地局と高電力基地局との間の伝搬損失を考慮して、自基地局及び自基地局の配下の無線端末の少なくとも何れかの送信電力を制限でき、高電力基地局と当該高電力基地局の配下の無線端末との間の無線通信に与える干渉を適切に低減できる。
【０００９】
本発明の第２の特徴は、前記送信電力制限部は、前記伝搬損失情報によって示される前記伝搬損失が小さいほど、自基地局の配下の無線端末の送信電力を低くする制御を行うことを要旨とする。
【００１０】
低電力基地局と高電力基地局との間の伝搬損失が小さい場合には、低電力基地局と当該低電力基地局の配下の無線端末との間の上りの無線通信が、高電力基地局に干渉を与える可能性が高くなる。このため、低電力基地局が、自基地局と高電力基地局との間の伝搬損失が小さいほど、配下の無線端末の送信電力を低くする制御を行うことにより、低電力基地局と当該低電力基地局の配下の無線端末との間の上りの無線通信が、高電力基地局に与える干渉を抑制できる。
【００１１】
本発明の第３の特徴は、前記送信電力制限部は、前記伝搬損失情報によって示される前記伝搬損失が大きいほど、自基地局の送信電力を低くする制御を行うことを要旨とする。
【００１２】
低電力基地局と高電力基地局との間の伝搬損失が大きい場合には、低電力基地局の近傍に高電力基地局の配下の無線端末が存在する場合、低電力基地局と当該低電力基地局の配下の無線端末との間の下りの無線通信が、高電力基地局の配下の無線端末に干渉を与える可能性が高くなる。このため、低電力基地局が、自基地局と高電力基地局との間の伝搬損失が大きいほど、自基地局の送信電力を低くする制御を行うことにより、低電力基地局と当該低電力基地局の配下の無線端末との間の上りの無線通信が、高電力基地局の配下の無線端末との上りの無線通信に与える干渉を抑制できる。
【００１３】
本発明の第４の特徴は、前記伝搬損失は、前記高電力基地局から前記高電力基地局の配下の無線端末へ送信される所定の信号の送信電力と、自基地局における前記所定の信号の受信電力との差であることを要旨とする。
【００１４】
本発明の第５の特徴は、高電力基地局よりも送信出力が小さい低電力基地局における通信制御方法であって、自基地局と前記高電力基地局との間の伝搬損失を示す情報である伝搬損失情報に基づいて、自基地局及び自基地局の配下の無線端末の少なくとも何れかの送信電力を制限するステップを含むことを要旨とする。
【００１５】
本発明の第６の特徴は、高電力基地局よりも送信出力が小さい低電力基地局における通信制御方法であって、自基地局と前記高電力基地局との間の伝搬損失を示す情報である伝搬損失情報に基づいて、自基地局及び自基地局の配下の無線端末の少なくとも何れかの送信電力を制限するステップと、前記送信電力を制限した場合に、当該送信電力の制限を示す情報を、前記高電力基地局に対して、当該高電力基地局との間で設定された基地局通信手段を用いて送信するステップとを含むことを要旨とする。
【００１６】
本発明の特徴によれば、高電力基地局と当該高電力基地局の配下の無線端末との間の無線通信に与える干渉を適切に低減できる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の実施形態に係る無線通信システムの全体概略構成図である。
【図２】本発明の実施形態に係る低電力基地局の構成を示すブロック図である。
【図３】本発明の実施形態に係る低電力基地局が利用可能な下りの周波数帯域の一例を示す図である。
【図４】本発明の実施形態に係る低電力基地局が利用可能な上りの周波数帯域の一例を示す図である。
【図５】本発明の実施形態に係る低電力基地局の動作例を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
次に、図面を参照して、本発明の実施形態を説明する。具体的には、（１）無線通信システムの構成、（２）低電力基地局の動作、（３）作用・効果、（４）その他の実施形態について説明する。以下の実施形態における図面の記載において、同一又は類似の部分には同一又は類似の符号を付している。
【００１９】
（１）無線通信システムの構成
（１．１）無線通信システムの全体概略構成
図１は、本発明の実施形態に係る無線通信システム１の全体概略構成図である。無線通信システム１は、例えば、第３．９世代（３．９Ｇ）携帯電話システムであるLTE Release9 や、第４世代（４Ｇ）携帯電話システムとして位置づけられているLTE-Advancedに基づく構成を有する。
【００２０】
図１に示すように、無線通信システム１は、大セル（例えば、マクロセル）ＭＣ１を形成する高電力基地局（高出力電力基地局、大出力基地局）（例えば、マクロセル基地局）１００と、当該高電力基地局１００よりも送信出力（送信電力）が小さく、小セル（例えば、フェムトセル）ＦＣ２を形成する低電力基地局（低出力電力基地局、小出力基地局）（例えば、フェムトセル基地局：ＨｅＮＢ））３００とを有する。大セルＭＣ１の半径は、例えば数百［ｍ］程度であり、小セルＦＣ２の半径は、例えば数［ｍ］から十数［ｍ］程度である。
【００２１】
高電力基地局１００の配下、換言すれば、大セルＭＣ１内であって、小セルＦＣ２内でない領域には、無線端末２００が存在している。高電力基地局１００と無線端末２００とは、無線通信を行うことができる。また。低電力基地局３００の配下、換言すれば、小セルＦＣ２内には、無線端末４００が存在している。低電力基地局３００と無線端末４００とは、無線通信を行うことができる。以下、無線端末２００をマクロ端末２００と称し、無線端末４００をフェムト端末４００と称する。
【００２２】
高電力基地局１００は、通信事業者がセル間干渉を考慮した置局設計に基づく場所に設置される。一方、低電力基地局３００は、ユーザにより任意の場所（具体的には、室内）に設置される程度に小型に構成されている。低電力基地局３００は、高電力基地局１００のトラフィックを分散させることや、大セルＭＣ１内の不感地帯をカバーすることを目的として、大セルＭＣ１内に設置されている。
【００２３】
高電力基地局１００とマクロ端末２００とが接続して無線通信を行っている場合における、当該無線通信に用いられる下りリンク（高電力基地局１００からマクロ端末２００に向かうリンクであり、以下、「マクロ下りリンク」と称する）の周波数帯域と、低電力基地局３００とフェムト端末４００とが接続して無線通信を行っている場合における、当該無線通信に用いられる下りリンク（低電力基地局３００からフェムト端末４００に向かうリンクであり、以下、「フェムト下りリンク」と称する）の周波数帯域とが重複する場合、低電力基地局３００からフェムト端末４００へフェムト下りリンクを用いて送信される無線信号によって、高電力基地局１００と無線通信を行っているマクロ端末２００は干渉を受けることになる。
【００２４】
高電力基地局１００とマクロ端末２００とが接続して無線通信を行っている場合における、当該無線通信に用いられる上りリンク（マクロ端末２００から高電力基地局１００に向かうリンクであり、以下、「マクロ上りリンク」と称する）の周波数帯域と、低電力基地局３００とフェムト端末４００とが接続して無線通信を行っている場合における、当該無線通信に用いられる上りリンク（フェムト端末４００から低電力基地局３００に向かうリンクであり、以下、「フェムト上りリンク」と称する）の周波数帯域とが重複する場合、フェムト端末４００から低電力基地局３００へフェムト上りリンクを用いて送信される無線信号によって、マクロ端末２００と無線通信を行っている高電力基地局１００は干渉を受けることになる。
【００２５】
本実施形態では、低電力基地局３００は、高電力基地局１００及びマクロ端末２００が受ける干渉、換言すれば、高電力基地局１００とマクロ端末２００との間の無線通信が、低電力基地局３００とフェムト端末４００との間の無線通信によって受ける干渉を低減させる。
【００２６】
（１．２）低電力基地局の構成
図２は、低電力基地局３００の構成を示すブロック図である。図２に示すように、低電力基地局３００は、アンテナ部３０１、無線通信部３１０、制御部３２０、記憶部３３０及び有線通信部３４０を有する。
【００２７】
無線通信部３１０は、例えば無線周波数（ＲＦ）回路やベースバンド（ＢＢ）回路等を用いて構成され、アンテナ部３０１を介して、フェムト端末４００との間で、無線信号の送信及び受信を行う。また、無線通信部３１０は、送信信号の符号化及び変調と、受信信号の復調及び復号とを行う。
【００２８】
また、無線通信部３１０は、高電力基地局１００とマクロ端末２００とが接続して、マクロ下りリンクを用いた無線通信を行っている場合に、高電力基地局１００からの無線信号を受信する。
【００２９】
制御部３２０は、例えばＣＰＵ（Central Processing Unit）、ＤＳＰ（Digital Signal Processor）等を用いて構成され、低電力基地局３００が具備する各種の機能を制御する。
【００３０】
記憶部３３０は、例えばメモリを用いて構成され、低電力基地局３００の制御等に用いられる各種の情報を記憶する。
【００３１】
有線通信部３４０は、図示しない有線通信ネットワーク（バックホール回線）を介して、低電力基地局３００の外部に接続された通信装置と通信を行う。なお、有線通信部３４０は、低電力基地局３００と高電力基地局１００との間の通信のために用いることもできる。この場合、低電力基地局３００は、有線通信部３４０によって高電力基地局１００との間に論理的な通信路を設定して、当該論理的な通信路で高電力基地局１００に対して直接情報を伝送する。また、この場合、低電力基地局３００は、論理的な通信路で、高電力基地局１００からの情報を受信する。また、低電力基地局３００は、有線通信部３４０に代えて、バックホール回線による通信のために無線通信部を構成することもできる。
【００３２】
制御部３２０は、伝搬損失取得部３２１及びフェムト送信電力制限部３２２を有する。
【００３３】
伝搬損失取得部３２１は、低電力基地局３００と高電力基地局１００との間の伝搬損失を示す伝搬損失情報を取得する。ここで、伝搬損失とは、距離減衰、シャドウィング損失、地物通過損失を含めたものである。
【００３４】
具体的には、伝搬損失取得部３２１は、高電力基地局１００によって、マクロ下りリンクを用いた無線通信において送信される、参照信号と、当該参照信号の送信電力を含んだ信号とを、アンテナ部３０１及び無線通信部３１０を介して受信する。伝搬損失取得部３２１は、受信した参照信号の電力（受信電力）を測定する。更に、伝搬損失取得部３２１は、参照信号の送信電力と、受信電力との差を伝搬損失情報として取得する。
【００３５】
フェムト送信電力制限部３２２は、伝搬損失取得部３２１により取得された伝搬損失情報に基づいて、低電力基地局３００の送信電力、及び、当該低電力基地局３００の配下のフェムト端末４００の送信電力の少なくとも何れかを制限する。ここで、送信電力を制限するとは、当該送信電力をゼロにすること、当該送信電力を基準値よりも下げること等を意味する。
【００３６】
図３は、低電力基地局３００が利用可能な下り方向の周波数帯域の一例を示す図である。例えば、低電力基地局３００が利用可能な下り方向の周波数帯域幅が１０［ＭＨｚ］である場合、当該下り方向の周波数帯域は、５０個のリソースブロック（ＲＢ）１乃至５０に分割されている。各リソースブロックは、下り方向の制御情報伝送用の制御情報チャネル（ＰＤＣＣＨ：Physical Downlink Control CHannel）と、下り方向のユーザデータ伝送用の共有データチャネル（ＰＤＳＣＨ：Physical Downlink Shared CHannel）とにより構成される。
【００３７】
ＰＤＣＣＨには、ＰＤＳＣＨに含まれるユーザデータを受信するために必要な様々な情報が含まれる。このため、フェムト端末４００は、ＰＤＣＣＨ内の情報を受信できない場合には、ＰＤＳＣＨ内のユーザデータを受信できなくなる。従って、ＰＤＣＣＨは、重要な無線チャネルであり、割り当てを制限しないことが好ましい。
【００３８】
図４は、低電力基地局３００が利用可能な上り方向の周波数帯域の一例を示す図である。例えば、低電力基地局３００が利用可能な上り方向の周波数帯域幅が１０［ＭＨｚ］である場合、当該上り方向の周波数帯域は、５０個のリソースブロック（ＲＢ）１乃至５０に分割されている。リソースブロックは、上り方向の制御情報伝送用の制御情報チャネル（ＰＵＣＣＨ：Physical Uplink Control CHannel）用のリソースブロックと、上り方向のユーザデータ伝送用の共有データチャネル（ＰＵＳＣＨ：Physical Uplink Shared CHannel）用のリソースブロックとがある。図４の例では、ＲＢ１、ＲＢ２、ＲＢ４９及びＲＢ５０がＰＵＣＣＨであり、他のリソースブロックがＰＵＳＣＨである。ＰＵＣＣＨには、ＰＤＳＣＨに含まれるユーザデータを受信するために必要な様々な情報が含まれる。このため、フェムト端末４００は、ＰＤＣＣＨ内の情報を受信できない場合には、ＰＤＳＣＨ内のユーザデータを受信できなくなる。従って、ＰＤＣＣＨは、重要な無線チャネルであり、割り当てを制限しないことが好ましい。  伝搬損失情報によって示される、低電力基地局３００と高電力基地局１００との間の伝搬損失が小さい場合には、低電力基地局３００とフェムト端末４００との間の上りの無線通信が、高電力基地局１００に干渉を与える可能性が高くなる。
【００３９】
このため、フェムト送信電力制限部３２２は、低電力基地局３００と高電力基地局１００との間の伝搬損失が小さいほど、フェムト端末４００の送信電力が小さくなるように、フェムト端末４００の送信電力値を決定する。
【００４０】
一方、伝搬損失情報によって示される、低電力基地局３００と高電力基地局１００との間の伝搬損失が大きい場合には、低電力基地局３００の近傍にマクロ端末２００が存在すると、当該マクロ端末２００における高電力基地局１００からの無線信号の受信電力が小さいという状況下において、低電力基地局３００とフェムト端末４００との間の下りの無線通信が、マクロ端末２００に干渉を与える可能性が高くなる。
【００４１】
このため、フェムト送信電力制限部３２２は、低電力基地局３００と高電力基地局１００との間の伝搬損失が大きいほど、低電力基地局３００の送信電力を小さくなるように、低電力基地局３００の送信電力値を決定する。
【００４２】
フェムト送信電力制限部３２２は、フェムト端末４００の送信電力を、決定した送信電力値に制限する。具体的には、フェムト送信電力制限部３２２は、ＰＤＣＣＨを利用して、決定した送信電力値の情報を、無線通信部３１０及びアンテナ部３０１を介してフェムト端末４００へ送信する。フェムト端末４００は、受信した送信電力の情報に応じて、制限された送信電力値で、低電力基地局３００に対して無線信号を送信する。
【００４３】
フェムト送信電力制限部３２２は、低電力基地局３００の送信電力を、決定した送信電力値に制限する。その後、制御部３２０及び無線通信部３１０は、制限された送信電力値で、無線端末４００に対して無線信号を送信する。
【００４４】
（２）低電力基地局の動作
次に、低電力基地局３００の動作について説明する。図５は、本発明の実施形態に係る低電力基地局３００の動作例を示すフローチャートである。
【００４５】
ステップＳ１０１において、制御部３２０内の伝搬損失取得部３２１は、高電力基地局１００と低電力基地局３００との間の伝搬損失を取得する。
【００４６】
ステップＳ１０２において、制御部３２０内のフェムト送信電力制限部３２２は、低電力基地局３００と高電力基地局１００との間の伝搬損失に基づいて、低電力基地局３００の送信電力値を決定するとともに、フェムト端末４００の送信電力値を決定する。
【００４７】
ステップＳ１０３において、制御部３２０内のフェムト送信電力制限部３２２は、フェムト端末４００の送信電力を、決定した送信電力値に制限するとともに、低電力基地局３００の送信電力を、決定した送信電力値に制限する。
【００４８】
（３）作用・効果
本実施形態における低電力基地局３００は、低電力基地局３００と高電力基地局１００との間の伝搬損失を示す伝搬損失情報に基づいて、低電力基地局３００の送信電力と、当該低電力基地局３００の配下のフェムト端末４００の送信電力とを制限する。具体的には、低電力基地局３００は、低電力基地局３００と高電力基地局１００との間の伝搬損失が小さいほど、フェムト端末４００の送信電力が小さくなるように制限し、低電力基地局３００と高電力基地局１００との間の伝搬損失が大きいほど、低電力基地局３００の送信電力が小さくなるように制限する。
【００４９】
このように、低電力基地局３００が、当該低電力基地局３００と高電力基地局１００との間の伝搬損失を考慮して、低電力基地局３００及び配下のフェムト端末４００の送信電力を制限でき、高電力基地局１００と当該高電力基地局１００の配下のマクロ端末２００との間の無線通信に与える干渉を適切に低減できる。
【００５０】
（４）その他の実施形態
上記のように、本発明は実施形態によって記載したが、この開示の一部をなす論述及び図面はこの発明を限定するものであると理解すべきではない。この開示から当業者には様々な代替実施形態、実施例及び運用技術が明らかとなる。
【００５１】
上述した実施形態では、低電力基地局３００は、当該低電力基地局３００と高電力基地局１００との間の伝搬損失を考慮して、低電力基地局３００及びフェムト端末４００の送信電力を制限したが、更に、マクロ端末２００の存在を考慮して、低電力基地局３００及びフェムト端末４００の送信電力を制限してもよい。
【００５２】
この場合、低電力基地局３００内の制御部３２０は、マクロ端末２００を検出する。具体的には、制御部３２０は、マクロ端末２００のうち、低電力基地局３００の近傍に存在し、当該低電力基地局３００が干渉を与える可能性のあるマクロ端末２００を検出する。
【００５３】
マクロ端末２００の検出手法としては、以下の第１及び第２の検出手法が考えられる。第１の検出手法では、制御部３２０は、フェムト上りリンクの全周波数帯域内のそれぞれの周波数における干渉量を測定する。ここで、干渉量は、フェムト端末４００以外からの信号の受信強度によって測定される。次に、制御部３２０は、フェムト上りリンクの全周波数帯域のうち、干渉量が予め定められた第１の所定値以上の周波数帯域が存在する場合、マクロ端末２００が存在すると判断する。
【００５４】
また、第２の検出手法では、制御部３２０は、無線通信部３１０によって受信される、フェムト上りリンクの周波数帯域の無線信号のうち、低電力基地局３００の配下であるフェムト端末４００からの参照信号のパターン以外の参照信号のパターンを含む無線信号を特定する。ここで、フェムト端末４００からの参照信号のパターンは、予め定められており、制御部３２０は、認識可能である。次に、制御部３２０は、フェムト端末４００からの参照信号のパターン以外の参照信号のパターンを含む無線信号の受信電界強度（ＲＳＲＰ）を測定し、当該受信電界強度（ＲＳＲＰ）が予め定められた第２の所定値以上である場合、マクロ端末２００が存在すると判断する。なお、マクロ端末２００の検出手法については、上述の第１及び第２の検出手法に限定されない。
【００５５】
上述の検出手法によって、マクロ端末２００が検出された場合、フェムト送信電力制限部３２２は、伝搬損失取得部３２１により取得された伝搬損失情報に基づいて、低電力基地局３００及びフェムト端末４００の送信電力を制限する。
【００５６】
その後、フェムト端末４００に割り当てる周波数帯域の制限が行われた後に、マクロ端末２００が検出されなくなった場合には、フェムト送信電力制限部３２２は、低電力基地局３００及びフェムト端末４００の送信電力の制限を解除する。
【００５７】
上述した実施形態では、高電力基地局１００が、マクロセルを形成するマクロセル基地局であり、低電力基地局３００が、フェムトセルを形成するフェムトセル基地局である場合について説明したが、高電力基地局１００と低電力基地局３００は、これらに限定されず、低電力基地局３００の送信電力が高電力基地局１００の送信電力よりも小さいという関係にあればよい。例えば、高電力基地局１００が、マクロセルを形成するマクロセル基地局である場合には、低電力基地局３００は、マイクロセルあるいはピコセルを形成する基地局とすることができる。また、高電力基地局１００が、マイクロセルを形成するマイクロセル基地局である場合には、低電力基地局３００は、ピコセルあるいはフェムトを形成する基地局とすることができる。更には、高電力基地局１００が、ピコセルを形成するピコセル基地局である場合には、低電力基地局３００は、フェムトを形成する基地局とすることができる。
【００５８】
また、上述した実施形態では、低電力基地局３００は、当該低電力基地局３００と高電力基地局１００との間の伝搬損失を考慮して、当該低電力基地局３００の送信電力（ダウンリンクの送信電力）及びフェムト端末４００の送信電力（アップリンクの送信電力）の少なくとも何れかを制限したが、低電力基地局３００がこのような制限をした場合に、その送信電力の制限を示す情報を高電力基地局１００へ送信することができる。具体的には、低電力基地局３００は、当該低電力基地局３００について送信電力を制限した後の当該送信電力を示す情報（送信電力そのものを示す情報、又は、送信電力を示す識別情報を含む。以下、同様。）、及び、フェムト端末４００について送信電力を制限した後の当該送信電力を示す情報の少なくとも何れかを、有線通信部３４０を介して高電力基地局１００との間で設定した論理的な通信路によって送信してもよい。あるいは、低電力基地局３００は、当該低電力基地局３００について送信電力を制限した後の当該送信電力の制限量を示す情報（送信電力の制限量そのものを示す情報、又は、送信電力の制限量を示す識別情報を含む。以下、同様。）、及び、フェムト端末４００について送信電力を制限した後の当該送信電力の制限量を示す情報の少なくとも何れかを、有線通信部３４０を介して高電力基地局１００との間で設定した論理的な通信路によって送信してもよい。この場合、高電力基地局１００は、低電力基地局３００から送信電力の制限を示す情報を受信すると、当該送信電力の制限を示す情報を、自基地局におけるダウンリンク及びアップリンクの少なくとも何れかの送信電力制御（自基地局における無線リソースの割り当てを含む。）に利用する。この場合、低電力基地局３００は、高電力基地局１００と当該高電力基地局１００の配下のマクロ端末２００との間の無線通信に与える干渉を、より適切に低減できる。
【００５９】
また、上述した実施形態では、無線通信システム１は、LTE Release 9やLTE-Advancedに基づく構成であったが、他の通信規格に基づく構成であってもよい。
【００６０】
このように本発明は、ここでは記載していない様々な実施形態等を包含するということを理解すべきである。したがって、本発明はこの開示から妥当な特許請求の範囲の発明特定事項によってのみ限定されるものである。
【００６１】
なお、日本国特許出願第２０１０−０７５０１８号（２０１０年３月２９日出願）の全内容が、参照により、本願明細書に組み込まれている。
【産業上の利用可能性】
【００６２】
本発明の低電力基地局及び通信制御方法は、高電力基地局と当該高電力基地局の配下の無線端末との間の無線通信に与える干渉を適切に低減でき、低電力基地局及び通信制御方法として有用である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【国際調査報告】
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