(57)【要約】  弁本体２０の上端に形成された有底のパワーエレメント収容室２４の上端開口は弁本体の上端に電子ビーム溶接等により固着される閉鎖部材５０により気密状態に密閉される。パワーエレメント４０は、閉鎖部材の下面に設けられた凸部５３とパワーエレメント収容室の底壁２７との間に挟み込まれて固定される。パワーエレメントと弁本体にねじ加工を行う必要がなく、パワーエレメントの周囲にシール部材を設ける必要がないので、部品点数及び製品コストを低減することができる。第２の通路３１を流れる低圧冷媒は、弁本体２０の貫通孔４７を通じてパワーエレメント収容室２４に導入される。パワーエレメント４０は、周囲が冷媒で満たされて外気温度の影響を受けにくくなり、冷媒流量制御の精度を向上する。また、パワーエレメント収容室２４は第２の通路３１よりも上方に設けられているので、第２の通路３１を流れる低圧冷媒の圧損を小さくすることができる。
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンデンサからエバポレータへ向かう冷媒が通る第１の通路、該第１の通路の上方に設けられエバポレータからコンプレッサへ向かう冷媒が通る第２の通路及び前記第１の通路の途中に設けられたオリフィスを有する弁本体と、前記オリフィスを開閉する弁体と、前記弁本体に摺動自在に支持された作動棒と、該作動棒を介して前記弁体を駆動するパワーエレメントとを備えた膨張弁において、
前記弁本体の上端に開口する有底のパワーエレメント収容室と、前記弁本体の上端に固着され前記パワーエレメントを前記パワーエレメント収容室の底壁との間に挟み込んで固定するとともに前記パワーエレメント収容室の開口を気密状態に密閉する閉鎖部材とを設けたことを特徴とする膨張弁。
【請求項２】
前記閉鎖部材が溶接又は溶着により前記弁本体に固着されることを特徴とする請求項１記載の膨張弁。
【請求項３】
前記弁本体と前記閉鎖部材が金属製であり、前記閉鎖部材が電子ビーム溶接又はレーザー溶接により前記弁本体に固着されることを特徴とする請求項２記載の膨張弁。
【請求項４】
前記弁本体と前記閉鎖部材が合成樹脂製であり、前記閉鎖部材が超音波溶着により前記弁本体に固着されることを特徴とする請求項２記載の膨張弁。
【請求項５】
コンデンサからエバポレータへ向かう冷媒が通る第１の通路、該第１の通路の上方に設けられエバポレータからコンプレッサへ向かう冷媒が通る第２の通路及び前記第１の通路の途中に設けられたオリフィスを有する弁本体と、前記オリフィスを開閉する弁体と、前記弁本体に摺動自在に支持された作動棒と、該作動棒を介して前記弁体を駆動するパワーエレメントとを備えた膨張弁において、
前記第２の通路の上方に前記パワーエレメントを収容する有底のパワーエレメント収容室を設けるとともに、該パワーエレメント収容室と前記第２の通路とを連通させたことを特徴とする膨張弁。
【請求項６】
前記弁本体に溶接又は溶着により固着される閉鎖部材により前記パワーエレメント収容室の上面が密閉されることを特徴とする請求項５記載の膨張弁。
【請求項７】
前記弁本体と前記閉鎖部材が金属製であり、前記閉鎖部材が電子ビーム溶接又はレーザー溶接により前記弁本体に固着されることを特徴とする請求項６記載の膨張弁。
【請求項８】
前記閉鎖部材が前記パワーエレメントを前記パワーエレメント収容室の底壁との間に挟み込んで固定することを特徴とする請求項５又は６記載の膨張弁。
【請求項９】
前記閉鎖部材を前記弁本体に固着した状態で前記閉鎖部材と前記パワーエレメントとの間及び前記パワーエレメントと前記底壁との間にそれぞれ隙間が形成され、前記第２の通路を流れる低圧冷媒が前記各隙間を介して前記パワーエレメントの周囲に流通するように構成したことを特徴とする請求項８記載の膨張弁。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、冷凍サイクルに組み入れられて冷媒の温度に応じてオリフィスを流れる冷媒の流量を制御する膨張弁に関する。
【背景技術】
【０００２】
自動車に搭載される空調装置等の冷凍サイクルにおいては、コンデンサ（凝縮器）からの高圧の液相冷媒を、オリフィスを通過させることで低圧にしてエバポレータ（蒸発器）に送るとともに、エバポレータからコンプレッサに戻る低圧の気相冷媒を通過させて、その気相冷媒の温度と圧力に応じてオリフィスの開度を制御することにより、冷媒の通過量を調整する感温機構内蔵型の温度膨張弁が使用されている（特許文献１参照）。【０００３】
上記の特許文献１に開示されている膨張弁は、図８に示すように、コンデンサからエバポレータへ向かう冷媒が通る第１の通路１０２、この第１の通路１０２の上方に設けられエバポレータからコンプレッサへ向かう冷媒が通る第２の通路１０３及び第１の通路１０２の途中に設けられたオリフィス１０４を有する弁本体１０１と、オリフィス１０４の下端に形成された弁座１０４ａに接離してオリフィス１０４を開閉する弁体１０５と、弁本体１０１に摺動自在に支持された作動棒１０６と、第２の通路１０３の上方に設けられ作動棒１０６を介して弁体１０５を駆動するパワーエレメント１０７とを備えており、負荷の程度に応じて冷凍サイクルを循環する冷媒の流量を制御している。【０００４】
パワーエレメント１０７の弁本体１０１への取付けについては、パワーエレメントに形成された雄ねじ１０７ａと弁本体１０１に形成された雌ねじ１０１ａとの螺合により行われている。この場合、雄ねじと雌ねじのねじ加工が必要であるが、このねじ加工は膨張弁の製造コスト上昇をもたらす要因となっている。また、パワーエレメント１０７と弁本体１０１の間から気相冷媒が外部に漏れるのを防止するために弁本体１０１とパワーエレメント１０７との間を別部品のシール部材１０８でシールしており、このシール部材１０８が部品点数の増加と製造コストの上昇の要因となっている。【０００５】
ところで、従来の一般的な膨張弁においては、パワーエレメントは、弁本体の外部に露出するように設けられているため、作動棒を駆動するダイアフラム駆動媒体を充填した圧力室が外気温度の影響を受け易く、エバポレータから出た冷媒の温度変化に対する応答性が低下するという問題がある。【０００６】
図９には、こうした問題の解決を図った膨張弁の一例の縦断面図が示されている。図９に示す膨張弁においては、図８に示す膨張弁の構成要素と同等のものには同じ符号を付して、再度の説明を省略する。図９に示す膨張弁においては、パワーエレメント１０７が第２の通路１０３内に突出して設けられている突端部１０９に対して固着されており、第２の通路１０３の天井に設けた凹所１１０にパワーエレメント１０７を配設している。このように構成することで、パワーエレメント１０７内部に封入されたダイアフラム駆動媒体が外気温度の影響を受けにくくなるため、ダイアフラム駆動媒体が第２の通路１０３を流れる冷媒の温度を忠実に感知するようになり、正確な冷媒流量制御を行うことができる（特許文献２）。【０００７】
しかしながら、この膨張弁においては、パワーエレメント１０７が第２の通路１０３内に突出して設けられている突端部１０９に対して固着されており、この突端部１０９及びパワーエレメント１０７の下側の一部が第２の通路１０３を流れる冷媒に対して抵抗となるため、当該冷媒の圧損を招いている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２００８−１８０４７６号公報
【特許文献２】実願昭６２−８５８７３号（実開昭６３−１９６０５８号）のマイクロフィルム
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
本発明は上述した問題点に鑑みてなされたものであって、第１の目的は、パワーエレメントを弁本体に固着するためのねじ加工やパワーエレメントの周囲をシールするシール部材を不要にして製造コストの低減を図ることができる膨張弁を提供することにある。  【００１０】
また、本発明の第２の目的は、パワーエレメントが外気温度の影響を受けにくくすることにより冷媒流量制御の精度向上を図るとともに、エバポレータからコンプレッサへ向かう低圧冷媒の圧力損失を低減することができる膨張弁を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記第１の目的を達成するため、本発明による第１の膨張弁は、コンデンサからエバポレータへ向かう冷媒が通る第１の通路、該第１の通路の上方に設けられエバポレータからコンプレッサへ向かう冷媒が通る第２の通路及び前記第１の通路の途中に設けられたオリフィスを有する弁本体と、前記オリフィスを開閉する弁体と、前記弁本体に摺動自在に支持された作動棒と、該作動棒を介して前記弁体を駆動するパワーエレメントとを備えた膨張弁であって、前記弁本体の上端に開口する有底のパワーエレメント収容室と、前記弁本体の上端に固着され前記パワーエレメントを前記パワーエレメント収容室の底壁との間に挟み込んで固定するとともに前記パワーエレメント収容室の開口を気密状態に密閉する閉鎖部材とを設けたことを特徴としている。【００１２】
本発明による第１の膨張弁において、気密性の向上のために閉鎖部材を溶接又は溶着により弁本体に固着するのが好ましい。そして、弁本体と閉鎖部材がアルミニウム又はその合金等の金属製である場合には、閉鎖部材を電子ビーム溶接又はレーザー溶接により弁本体に固着することができる。【００１３】
また、本発明による第１の膨張弁において、弁本体と閉鎖部材が合成樹脂製である場合には、閉鎖部材を超音波溶着により弁本体に固着することができる。【００１４】
また、上記第２の目的を達成するため、本発明による第２の膨張弁は、コンデンサからエバポレータへ向かう冷媒が通る第１の通路、該第１の通路の上方に設けられエバポレータからコンプレッサへ向かう冷媒が通る第２の通路及び前記第１の通路の途中に設けられたオリフィスを有する弁本体と、前記オリフィスを開閉する弁体と、前記弁本体に摺動自在に支持された作動棒と、該作動棒を介して前記弁体を駆動するパワーエレメントとを備えた膨張弁であって、前記第２の通路の上方に前記パワーエレメントを収容する有底のパワーエレメント収容室を設けるとともに、該パワーエレメント収容室と前記第２の通路とを連通させたことを特徴としている。【００１５】
この場合、前記弁本体に溶接又は溶着により固着される閉鎖部材により前記パワーエレメント収容室の上面を密閉するようにすると、前記閉鎖部材と前記弁本体の間にシール部材を設ける必要がなくなるので好ましい。この場合、前記閉鎖部材を電子ビーム溶接又はレーザー溶接により前記弁本体に固着するようにすると、溶接部を幅狭にすることができるため、パワーエレメント収容室の周壁の厚みを小さくすることができるので、膨張弁を小型化するうえで好ましい。【００１６】
また、前記閉鎖部材が前記パワーエレメントを前記パワーエレメント収容室の底壁との間に挟み込んで固定するようにすると、前記パワーエレメントを前記弁本体に固定するねじ部等の固定構造が不要になるので好ましい。この場合、例えば、前記閉鎖部材を前記弁本体に固着した状態で前記閉鎖部材と前記パワーエレメントとの間及び前記パワーエレメントと前記底壁との間にそれぞれ隙間が形成され、前記第２の通路を流れる低圧冷媒が前記各隙間を介して前記パワーエレメントの周囲に流通するように構成することができる。
【発明の効果】
【００１７】
本発明による第１の膨張弁は、パワーエレメントを弁本体に固着する構造として雄ねじと雌ねじとのねじ締結を用いていないので、ねじを形成することに起因した製造コストの上昇を回避することができる。また、閉鎖部材を弁本体に気密的に固着するので、シール部材を用いなくてもパワーエレメントの周囲を冷媒漏れがないようにシールすることができ、シール部材を省略して部品点数を低減し、製造コスト上昇を回避することができる。【００１８】
本発明による第２の膨張弁は、パワーエレメントの周囲が第２の通路から導入される低圧冷媒で満たされることにより、パワーエレメントが外気温度の影響を受けにくくなるため、オリフィスを通過する冷媒流量を高精度に制御することができる。また、パワーエレメント収容室が第２の通路から上方に離れた状態で設けられることで、第２の通路を流れる低圧冷媒の流れがパワーエレメントにより阻害されないため、従来の膨張弁よりも低圧冷媒の圧損を小さくすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明による膨張弁の一実施例を示す縦断面図である。
【図２】図１に示す膨張弁の一部を拡大して示す断面図である。
【図３】図１に示すパワーエレメント収容室の底壁の一部を拡大して示す斜視図である。
【図４】図１に示す膨張弁のパワーエレメントを拡大して示す斜視図である。
【図５】本発明による膨張弁の別の実施例を示す縦断面図である。
【図６】図５に示す膨張弁の一部を拡大して示す断面図である。
【図７】本発明による膨張弁の更に別の実施例を示す縦断面図である。
【図８】従来の膨張弁の一例を示す断面図である。
【図９】従来の膨張弁の別の例を示す縦断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、添付した図面に基づいて、本発明による膨張弁の実施例を説明する。図１に示す膨張弁１は、自動車等の空気調和装置の冷凍サイクルにおいて用いられるものであって、アルミニウム等からなる角柱状の弁本体２０の内部には、コンデンサの冷媒出口からレシーバを介してエバポレータの冷媒入口へと向かう冷媒が通過する高圧側通路となる第１の通路３０と、エバポレータの冷媒出口からコンプレッサの冷媒入口へと向かう冷媒が通過する第２の通路３１とが上下に相互に離間して形成されている。
【００２１】
第１の通路３０の途中には、弁室３２と、冷媒を断熱膨張させるためのオリフィス３３とが形成されている。弁室３２内には、オリフィス３３の入口側に形成された弁座に接離してオリフィス３３を開閉する球状の弁体３４が配置され、この弁体３４は支持部材３５により支持されている。支持部材３５は弁室３２の下端に螺着されたプラグ３７との間に配置された圧縮コイルばねの如き付勢手段３６の付勢力によって、弁座に接近する方向に付勢されている。プラグ３７と弁本体２０との間にはＯリング３７ａのようなシール部材が介装されている。
【００２２】
さらに、弁本体２０には、第１の通路３０と第２の通路３１との間の隔壁２１を縦断する貫通孔２２が形成されており、この貫通孔２２にはステンレス等からなる作動棒３８が摺動自在に挿通されている。この作動棒３８の下端部は弁体３４に当接しており、作動棒３８の上端部は後述する感温駆動部となるパワーエレメント４０に連結されている。
【００２３】
パワーエレメント４０は、可撓性のあるステンレス等の金属製薄板からなるダイアフラム４１と、その周辺部を挟持する上カバー４２及び下カバー４３と、ダイアフラム４１と上カバー４２との間に形成される上部圧力室４４に封入されるダイアフラム駆動媒体と、上部圧力室４４にダイアフラム駆動媒体を注入する開口部を密閉する栓４６とを備えている。ダイアフラム４１と下カバー４３の間に形成される下部圧力室４５は、弁本体２０にオリフィス３３の中心線に対して同心的に形成された貫通孔４７を通じて第２の通路３１に連通されている。第２の通路３１にはエバポレータからの冷媒蒸気が流れ、その冷媒の圧力が貫通孔４７を通じて下部圧力室４５に作用する。下部圧力室４５内にはダイアフラム４１の下面に当接するストッパ部４８が設けられており、このストッパ部４８は、下部圧力室４５内を上下に摺動すべく下カバー４３に支持され、作動棒３８の上端部に連結されている。
【００２４】
エバポレータの出口側冷媒温度は、直接に又はストッパ部４８を介して上部圧力室４４へ伝達される。上部圧力室４４中のダイアフラム駆動媒体の圧力は伝達される温度に対応して変化し、ダイアフラム４１の上面に作用する。ダイアフラム４１はその上面に作用するダイアフラム駆動媒体の圧力とダイアフラム４１の下面に作用する冷媒圧力との差により上下に変位し、その中心部の上下への変位は作動棒３８を介して弁体３４に伝達され、弁体３４をオリフィス３３の弁座に対して接近または離間させる。この結果、冷媒流量が制御されることとなる。例えば、エバポレータの熱負荷が増加すると、エバポレータの出口温度が高くなって、その熱を受けた上部圧力室４４の圧力が高くなり、それに応じて作動棒３８が下方へ駆動されて弁体３４を押し下げるため、オリフィス３３の開度が大きくなる。これによりエバポレータへの冷媒の供給量が多くなり、エバポレータの温度が低下する。逆にエバポレータの熱負荷が減少すると、オリフィス３３の開度が小さくなってエバポレータへの冷媒の供給量が減少する。
【００２５】
貫通孔２２の上端は大径となっており、この部分には、第１の通路３０と第２の通路３１の間の気密性を確保するために作動棒３８の周囲をシールするＯリングのような密封部材（図示せず）と、作動棒３８を周囲から安定して支持する防振用のばね部材２３とが設けられている。
【００２６】
弁本体２０の上端にはパワーエレメント収容室２４が設けられている。このパワーエレメント収容室２４は、弁本体２０の上端に開口するように有底に形成され、弁本体２０の周壁２６の上端に固着された閉鎖部材５０により密閉されている。閉鎖部材５０は、弁本体２０との間をシールするシール部材を不要とするために溶接又は溶着により周壁２６の上端に固着される。
【００２７】
閉鎖部材５０の下面は、パワーエレメント４０の上カバー４２の表面に略合わせた形状に形成されており、閉鎖部材５０の下面の周縁部には周方向に間隔をおいて複数の凸部５３が設けられている。パワーエレメント収容室２４にパワーエレメント４０を収容し、閉鎖部材５０の周縁部を周壁２６に固着すると、閉鎖部材５０の凸部５３が上カバー４２に当接し、パワーエレメント４０がパワーエレメント収容室２４の底壁２７上に押圧されて固定される。これらの凸部５３は、閉鎖部材５０のパワーエレメント４０に対する複数の部分的な当接部となっている。
【００２８】
閉鎖部材５０の弁本体２０に対する固着方法は、例えば、線状の熱源であって溶け込みを深くすることができる電子ビーム溶接とすることができる。電子ビーム溶接によって、弁本体２０及び閉鎖部材５０は融点以上に加熱されて溶融溶接がなされる。本実施例の場合、電子ビーム溶接は、弁本体２０の周壁２６に対応する閉鎖部材５０の周縁部５２をその上方から下方向に向かって電子ビームＢを照射し、その照射状態を維持しながら弁本体２０と閉鎖部材５０とを回転させることで照射位置を相対的に移動して、閉鎖部材５０の周縁部５２を周壁２６の上面２６ａに対して連続的に溶接することで行われる。
【００２９】
電子ビーム溶接を用いると、幅狭の領域での溶接が可能であるため、周壁２６の厚みを小さくすることができる。これによって、弁本体２０におけるパワーエレメント収容室２４が設けられた部分の横幅を小さくできるため、弁本体２０の側面を全高に亘ってストレートな面とすることができ、冷凍サイクルにおける膨張弁周りの配管の取り付けに支障が無くなるとともに膨張弁の小型化を図ることができる。
【００３０】
上記の周方向に連続的な溶接によって、閉鎖部材５０は弁本体２０に確実に且つ気密的に固定され、パワーエレメント４０が曝される冷媒の漏れを防止することができる。従来のようにパワーエレメント４０を弁本体２０にねじ締結で固着する場合には、パワーエレメント４０及び弁本体２０の両方にねじ加工が必要であったが、本発明ではそのようなねじ加工が不要になる。また、閉鎖部材５０と弁本体２０の間がシールされるので、Ｏリングのようなシール部材も不要になる。よって、製造コストを低減することができる。
【００３１】
図２は、図１に示す膨張弁の一部を拡大して示す断面図である。図３は図１に示すパワーエレメント収容室２４の底壁２７の一部を拡大して示す斜視図であり、図４は図１に示す膨張弁のパワーエレメント４０を拡大して示す斜視図である。
【００３２】
図３に示すように、底壁２７には、中央の貫通孔４７の周囲において放射状に形成されるとともに貫通孔４７に連通する複数の凹部６１が設けられている。そして、隣り合う凹部６１間には支持部６２が形成されており、パワーエレメント４０の下カバー４３は、これらの複数の部分的な支持部６２によってパワーエレメント収容室２４の底壁２７に受け止められて支持される。隣り合う支持部６２，６２間において凹部６１の端面６３は傾斜面となっていて下カバー４３との間に隙間６４（図４参照）を形成しており、この隙間６４を通じて貫通孔４７とパワーエレメント収容室２４とが連通している。したがって、第２の通路３１を流れる冷媒は、図２に矢印で示すように、凹部６１を通じてパワーエレメント収容室２４に導入される。
【００３３】
図２に示す実施例では、パワーエレメント収容室２４の底壁２７に複数の凹部６１を設けているが、これに代えて、パワーエレメント４０の下カバー４３を十分な厚みに形成する場合には、下カバー４３において、底壁２７に面する側に凹部６１と同様の凹部を設けてもよい。また、底壁２７に形成する複数の凹部６１に加えて、下カバー４３の底壁２７に面する側にも同様の凹部を設けることができる。更に、周方向に波形に形成されている部材を底壁２７と下カバー４３との間に介在させることで、凹部６１と同様の効果を持たせるようにしてもよい。
【００３４】
図４に示すように、閉鎖部材５０（二点鎖線で示す）の下面に設けられた凸部５３がパワーエレメント４０の上カバー４２の上面周縁部に当接した状態で凸部５３間に隙間５４が形成され、凹部６１からパワーエレメント収容室２４内に流入する低圧冷媒はこの隙間５４を通じて閉鎖部材５０とパワーエレメント４０の間の空間に流入する。上カバー４２及び下カバー４３は、凸部５３及び支持部６２に当接している箇所以外は低圧冷媒が接触することになるため、上部圧力室４４内のダイアフラム駆動媒体が外気温の影響を受けにくい。
【００３５】
なお、閉鎖部材５０に形成する複数の凸部５３に代えて、閉鎖部材５０又は上カバー４２に凹部を設けることで、閉鎖部材５０と上カバー４２の間に冷媒が流通する隙間を形成するようにしてもよい。更に、周方向に波形に形成されている部材を上カバー４２と閉鎖部材５０の間に介在させることにより、閉鎖部材５０と上カバー４２の間に冷媒が流通する隙間を形成するようにしてもよい。
【００３６】
以上のように、パワーエレメント４０の周囲が第２の通路３１からパワーエレメント収容室２４に導入される低圧冷媒で満たされることになり、パワーエレメント４０が外気温度の影響を受けにくくなるため、オリフィス３３を通過する冷媒流量を高精度に制御することができる。また、パワーエレメント収容室２４が第２の通路３１から上方に離れた状態で設けられており、パワーエレメント４０が第２の通路３１内に張り出さないとともに第２の通路３１の内面をほぼ平坦にすることができるため、第２の通路３１を流れる低圧冷媒の流れが阻害されることがないので、低圧冷媒の圧損を小さくすることができる。
【００３７】
図５は本発明による膨張弁の別の実施例を示す縦断面図であり、図６は図５に示す膨張弁の一部を拡大して示す断面図である。本実施例において、図１に示す実施例の要素及び部位と同等の部位には、図１で用いたのと同じ符号を用いることで重複する説明を省略する。
【００３８】
この膨張弁においては、閉鎖部材５０が弁本体２０の上面に形成された円筒状の周壁２６の内側に嵌合するように形成されている。閉鎖部材５０が周壁２６に嵌合した状態で、図６に示すＬ１又はＬ２の方向からレーザー光が全周にわたって照射され、閉鎖部材５０が周壁２６に溶接固定される。閉鎖部材５０の下面に形成された環状の凸部５３がパワーエレメント４０の上カバー４２に当接し、これによってパワーエレメント４０がパワーエレメント収容室２４の底壁２７上に押圧固定される。凸部５３の下面には、周方向に間隔をおいて複数の凹部が設けられ、上カバー４２との間に隙間５４を形成している。
【００３９】
また、この膨張弁では、パワーエレメント４０の下カバー４３が幅の小さい断面楔形の環状に形成されており、その内周部はストッパ部４８の外周部と径方向に間隔をおいて対向している。下カバー４３の下面には、周方向に間隔をおいて複数の凹部が設けられ、パワーエレメント収容室２４の底壁２７との間に隙間４３ａを形成している。そして、ストッパ部４８は、弁本体２０に形成された凹部２８に収容されている。ストッパ部４８は、大径部とその下面に形成された小径部とから成り、大径部の下面には、周方向に間隔をおいて複数の凹部が設けられ、凹部２８の底面との間に複数の隙間４８ａを形成している。第２の通路３１を流れる低圧冷媒は、貫通孔４７、隙間４８ａを介してパワーエレメント収容室２４に流入し、隙間４３ａ及び５４を介してパワーエレメント４０の周囲に流通する。
【００４０】
図１に示す実施例では、ストッパ部４８の下方への位置決めをパワーエレメント４０の下カバー４３で行っているのに対し、本実施例では、この位置決めを弁本体２０に形成された凹部２８の底面で行っているので、図１の実施例よりも膨張弁の高さを小さくすることができる。また、弁本体２０とストッパ部４８との間に下カバー４３を挟み込んでいないため、下カバー４３の厚みのバラツキがダイアフラム４１の位置に影響を与えることがない。したがって、弁本体２０の切削加工とストッパ部４８の加工精度のみによってダイアフラム４１の位置が決まることになるので、性能のバラツキを少なくすることができる。
【００４１】
図７は弁本体及び閉鎖部材を樹脂製とした実施例である。図１に示す実施例の要素及び部位と同等の部位には、図１で用いたのと同じ符号を用いることで再度の説明を省略する。図７に示す膨張弁５５においては、弁本体２０への閉鎖部材５０の固着は例えば超音波溶着で行うことができる。
【００４２】
この膨張弁５５においては、弁本体２０の円筒状の周壁５６の上端は同心状の段差構造に構成されており、閉鎖部材５０はこの段差構造に嵌合するように、周縁部５７が段差構造に構成されている。閉鎖部材５０の下面の周縁部には周方向に間隔をおいて複数の凸部５８が設けられており、パワーエレメント収容室２４にパワーエレメント４０を収容し、閉鎖部材５０の周縁部を周壁５６に固着すると、閉鎖部材５０の凸部５８が上カバー４２に当接し、パワーエレメント４０がパワーエレメント収容室２４の底壁２７上に押圧されて固定される。超音波溶着は、閉鎖部材５０の周縁部５７の上方から超音波Ｓを周方向に連続して作用させることにより、閉鎖部材５０と周壁５６の段差構造の嵌合部において樹脂が連続溶融されて行われる。
【００４３】
上記の周方向に連続的な溶着によって、閉鎖部材５０は弁本体２０に確実に且つ気密的に固定され、パワーエレメント４０が曝される冷媒の漏れを防止することができる。本実施例においても、パワーエレメント４０及び弁本体２０のねじ加工が不要で、閉鎖部材５０と弁本体２０の間のシール部材も不要であるため、製造コストを低減することができる。
【００４４】
なお、上記の各実施例において、閉鎖部材を弁本体に固着する手段として電子ビーム溶接、超音波溶着、レーザー溶接を用いた場合について説明したが、これに代えて、ＴＩＧ溶接等、溶接するべき材料（同種金属同士のみならず異種金属同士）に応じて、種々の公知の手段を用いることができる。
【００４５】
以上、本発明の具体的な実施例を図面に基づいて詳細に説明したが、本発明は上記実施例に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲で上記実施例に種々の改変を施すことができる。
【図１】
2011122435.tif 000003
【図２】
2011122435.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【国際調査報告】
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