(57)【要約】  保磁力分布磁石を切り刻む等することなく、当該保磁力分布磁石内部の部位ごとの保磁力を精度よく特定することができ、もって精度のよい品質保証を実現することのできる保磁力分布磁石の保磁力特定方法を提供する。  本発明の保磁力特定方法は、保磁力分布磁石の任意の平面に対して複数の平面分割領域を仮想的に設定し、これを逆磁界付与装置に配設するとともに各平面分割領域に固有の検出器を配して減磁曲線を作成するステップ、減磁曲線から最低保磁力と平均保磁力を特定するステップ、３つの仮定事項を利用して保磁力分布グラフを作成するステップ、平面分割領域ごとに特定される保磁力分布グラフを利用して保磁力分布磁石内の平面内における任意位置における保磁力を特定する第４のステップからなる。
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
保磁力分布磁石のうち、容易磁化方向に沿う方向で切断してできる平面内で保磁力が相違し、該平面においてその中心から外周側に向かって保磁力が大きくなる保磁力分布を呈している保磁力分布磁石において、該平面における任意箇所の保磁力を特定する保磁力分布磁石の保磁力特定方法であって、
保磁力分布磁石の前記平面に対して容易磁化方向に延びる複数の平面分割領域を仮想的に設定し、該保磁力分布磁石を逆磁界付与装置に配設するとともにそれぞれの前記平面分割領域に対応した位置に検出器を配し、それぞれの検出器による測定結果から各平面分割領域に固有の減磁曲線を作成する第１のステップ、
作成されたそれぞれの前記減磁曲線から最低保磁力：Ｈｒｍｉｎと平均保磁力：Ｈｃｊを特定し、かつ、平面分割領域の中心位置をｘ１とし、中心位置から左右の外周側に保磁力を特定したい位置：±ｘ２、±ｘ３を設定する第２のステップ、
以下（１）〜（３）の仮定事項を利用して平面分割領域の中心から外周側への距離をＸ軸とし、各距離における保磁力をＹ軸とした座標系にて保磁力分布グラフを作成する第３のステップ、
（１）保磁力分布グラフにおいて、中心位置：ｘ１における保磁力：Ｈｘ１を最低保磁力：Ｈｒｍｉｎとする、
（２）位置：±ｘ２、±ｘ３それぞれの保磁力をＨ−ｘ２、Ｈ＋ｘ２、Ｈ−ｘ３、Ｈ＋ｘ３とした際に、（Ｈ−ｘ３＋Ｈ−ｘ２＋Ｈｘ１＋Ｈ＋ｘ２＋Ｈ＋ｘ３）／５＝平均保磁力：Ｈｃｊとする、
（３）Ｈ＋ｘ２−Ｈｘ１＝Ｈ＋ｘ３−Ｈ＋ｘ２とする、
前記平面分割領域ごとに特定される前記保磁力分布グラフを利用して、保磁力分布磁石内の前記平面内における任意の位置における保磁力を特定する第４のステップからなる保磁力分布磁石の保磁力特定方法。
【請求項２】
前記平面に直交する方向であって保磁力分布磁石の高さ方向の任意レベルの該平面に対して請求項１に記載の保磁力特定方法を適用することにより、該保磁力分布磁石の任意の平面位置および高さ位置における保磁力分布を特定する保磁力分布磁石の保磁力特定方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、たとえばＩＰＭモータ等に適用される磁石であって、保磁力分布のある保磁力分布磁石の任意部位の保磁力を精度よく特定するための、保磁力分布磁石の保磁力特定方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
車両用駆動モータ、たとえばＩＰＭモータを構成する永久磁石の減磁状態を特定するに際し、従来は、磁石表面の所望箇所の磁束密度をガウスメータ等で読取り、この読取り値をもって、磁石内部の減磁状態、もしくは残留磁束密度を特定していた。また、比較的大型の磁石の磁気測定をおこなうことのできる磁化測定装置が特許文献１に開示されている。【０００３】
ところで、実際に一つの永久磁石を取り上げた場合に、その内部の磁化状態、たとえば、減磁の状態や残留磁束密度の状態が永久磁石の部位ごとに異なっていることは言うまでもない。さらに、いわゆる保磁力分布磁石においては、磁束密度に加えて重要な磁石の性能要素であるこの保磁力もまた、文字通り部位ごとに異なる分布を呈している。【０００４】
この保磁力分布磁石の内部の保磁力分布、すなわち、内部の任意部位の保磁力を精度よく特定することは保磁力分布磁石の品質保証の観点から極めて重要である。【０００５】
たとえば、上記ＩＰＭモータ用ロータ内に埋設される保磁力分布磁石においては、ステータ側からの磁束の流れに起因して、そのステータ側側面部位の磁気特性を相対的に良好にするような最適設計がなされる場合がある。【０００６】
その際に、供用開始前の保磁力分布磁石や供用開始後のある段階における保磁力分布磁石において、その内部の部位ごとの保磁力を精度よく特定し、特定対象となっている保磁力分布磁石の品質を所望部位ごとに精度よく保証することは、今後の磁石開発にとっても磁石メーカーや磁石使用メーカーの信用にとっても極めて重要である。【０００７】
しかし、現在は、保磁力分布磁石を切り刻んで分割片とし、その保磁力を特定する方法が適用されているに過ぎない。【０００８】
したがって、一つの保磁力分布磁石に関し、磁石を切り刻んで部位ごとの保磁力を特定していた従来の特定方法に代わって、磁石を切り刻むことなく、その内部の保磁力分布やその内部の任意部位における保磁力を精度よく特定するための有効な方策が当該分野で模索されている。
【特許文献１】特開２００６−６４４１９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
本発明は、上記する問題に鑑みてなされたものであり、保磁力分布磁石を切り刻む等することなく、当該保磁力分布磁石内部の任意部位における保磁力を精度よく特定することができ、もって高い精度で品質を保証することのできる保磁力分布磁石の保磁力特定方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
前記目的を達成すべく、本発明による保磁力分布磁石の保磁力特定方法は、保磁力分布磁石のうち、容易磁化方向に沿う方向で切断してできる平面内で保磁力が相違し、該平面においてその中心から外周側に向かって保磁力が大きくなる保磁力分布を呈している保磁力分布磁石において、該平面における任意箇所の保磁力を特定する保磁力分布磁石の保磁力特定方法であって、保磁力分布磁石の前記平面に対して容易磁化方向に延びる複数の平面分割領域を仮想的に設定し、該保磁力分布磁石を逆磁界付与装置に配設するとともにそれぞれの前記平面分割領域に対応した位置に検出器を配し、それぞれの検出器による測定結果から各平面分割領域に固有の減磁曲線を作成する第１のステップ、作成されたそれぞれの前記減磁曲線から最低保磁力：Ｈｒｍｉｎと平均保磁力：Ｈｃｊを特定し、かつ、平面分割領域の中心位置をｘ１とし、中心位置から左右の外周側に保磁力を特定したい位置：±ｘ２、±ｘ３を設定する第２のステップ、以下（１）〜（３）の仮定事項を利用して平面分割領域の中心から外周側への距離をＸ軸とし、各距離における保磁力をＹ軸とした座標系にて保磁力分布グラフを作成する第３のステップ、（１）保磁力分布グラフにおいて、中心位置：ｘ１における保磁力：Ｈｘ１を最低保磁力：Ｈｒｍｉｎとする、（２）位置：±ｘ２、±ｘ３それぞれの保磁力をＨ−ｘ２、Ｈ＋ｘ２、Ｈ−ｘ３、Ｈ＋ｘ３とした際に、（Ｈ−ｘ３＋Ｈ−ｘ２＋Ｈｘ１＋Ｈ＋ｘ２＋Ｈ＋ｘ３）／５＝平均保磁力：Ｈｃｊとする、（３）Ｈ＋ｘ２−Ｈｘ１＝Ｈ＋ｘ３−Ｈ＋ｘ２とする、前記平面分割領域ごとに特定される前記保磁力分布グラフを利用して、保磁力分布磁石内の前記平面内における任意の位置における保磁力を特定する第４のステップからなるものである。【００１１】
本発明の保磁力特定方法は、保磁力分布磁石を容易磁化方向で切断した際の平面、すなわち、この磁石がロータスロット内に配設された際にこのスロット軸に対して直交する方向で磁石を切断した際の断面（平面）において、その中心から外周側に向かって保磁力が大きくなる保磁力分布を呈している保磁力分布磁石の平面内における任意位置の保磁力を精緻に特定することのできる保磁力特定方法に関するものである。【００１２】
平面視が矩形の保磁力分布磁石に関して言えば、上記する平面において、その一側がステータ側の側面となり、これに対向する他側がロータ中央側の側面となる。【００１３】
一般に、焼結されてできた永久磁石に対して、その表面からジスプロシウムやテルビウム等の磁石保磁力を高める重希土類元素が粒界拡散されるため、磁石の外周から中心に向かって保磁力が低減する保磁力分布磁石となる。【００１４】
したがって、直方体形状の永久磁石であっても、これを高さ方向の任意レベルで切断してできる平面における保磁力の分布状態はどのレベルで切断してもほぼ同程度の傾向、すなわち、平面における中心から外周側に向かって同心状に保磁力が高くなる傾向を示すと言ってよい。【００１５】
そこで、ジスプロシウム等が粒界拡散されてできた保磁力分布磁石をある高さレベルで切断してできる平面において、この平面内における保磁力分布を特定し、これを磁石の高さ方向に展開することで３次元的に任意の位置（任意の高さの平面内における任意の位置）での保磁力を特定することも可能となる。【００１６】
まず、第１のステップにおいて、保磁力分布磁石の前記平面に対して容易磁化方向に延びる複数の平面分割領域を仮想的に設定し、該保磁力分布磁石を逆磁界付与装置に配設するとともに、それぞれの前記平面分割領域に対応した位置に検出器を配し、それぞれの検出器による測定結果からそれぞれの平面分割領域に固有の減磁曲線を作成する。【００１７】
たとえば平面視矩形の磁石平面に対して容易磁化方向に沿う帯状の平面分割領域を仮想的に設定することにより、この磁石平面を複数の帯状領域に仮に分割する。この容易磁化方向とはたとえば、既述するように当該保磁力分布磁石がロータスロット内に配設された際に、ロータ中心側からステータ側に向かう方向である。【００１８】
逆磁界付与装置には、たとえば軟磁性材料評価試験装置（ＴＲＦ（直流自記磁束計）や、パルス励磁型磁気特性測定装置）などを使用でき、被特定対象である保磁力分布磁石に外部の逆磁界をかけて減磁させていき、検出コイル等からなる検出器を使用して、保磁力座標と残留磁束密度（磁化）座標からなる座標系（の第二象限）に減磁曲線（Ｉ−Ｈカーブ、４πＩ−Ｈカーブともいう）を作成できる。【００１９】
本発明の特定方法では上記する仮想的に分割された平面分割領域ごとに検出器を配設し、各検出器に対応する平面分割領域の減磁曲線を作成する。【００２０】
なお、上記する平面において５つの平面分割領域が形成される場合を例示すると、その中央の分割領域の保磁力が低く、これに隣接する上下の平面分割領域は同程度に保磁力が高くなり、さらにこれらに隣接する上下の平面分割領域は同様に同程度に保磁力がさらに高くなる傾向を示す。すなわち、中央の平面分割領域をＢＡ１、これに隣接する上下の平面分割領域をＢＡ２，３、さらにこれらに隣接する上下の平面分割領域をＢＡ４，５とした際に、保磁力の大小は、ＢＡ１＜ＢＡ２＝ＢＡ３＜ＢＡ４＝ＢＡ５となる。【００２１】
したがって、この実施の形態では、中央の平面分割領域に対応する位置（ＢＡ１）と、たとえばこれに隣接する上方の平面分割領域（ＢＡ２）とさらにこれに隣接する上方の平面分割領域（ＢＡ４）の合計３箇所に検出器を設けておけばよい（ＢＡ３、ＢＡ５の減磁曲線はそれぞれ、ＢＡ２、ＢＡ４のそれを使用できる）。【００２２】
次に、第２のステップとして、作成されたそれぞれの前記減磁曲線から最低保磁力：Ｈｒｍｉｎと平均保磁力：Ｈｃｊを特定し、かつ、平面分割領域の中心位置をｘ１とし、その左右の外周側に保磁力を特定したい位置：±ｘ２、±ｘ３を設定する。より具体的には、中心位置：ｘ１から、そのステータ側へ＋ｘ２、＋ｘ３が設定されるとともに、ロータ中央側へも同様に−ｘ２、−ｘ３が設定され、各平面分割領域において、５箇所の平面位置（ｘ１、±ｘ２、±ｘ３）が設定されることになる。【００２３】
ここで、作成された減磁曲線から、残留磁束密度が低下する変曲点（もしくは、最大磁束密度から数％減磁した時点）の保磁力をもって最低保磁力とすることができ、さらに減磁して当該減磁曲線が保磁力座標と交わる点をもって平均保磁力とすることができる。【００２４】
たとえば３つの検出器にて３つの平面分割領域の減磁曲線を作成した場合には、それぞれの減磁曲線ごとに最低保磁力と平均保磁力が設定される。【００２５】
中心位置：ｘ１における保磁力が最も小さく、位置±ｘ２、±ｘ３と平面分割領域の左右の外周側に向かって保磁力が大きくなることは言うまでもない。【００２６】
次に、第３のステップとして、以下（１）〜（３）の仮定事項を利用して平面分割領域の中心から外周側への距離をＸ軸とし、各距離における保磁力をＹ軸とした座標系に保磁力分布グラフを作成する。ここで、３つの仮定事項とは、（１）保磁力分布グラフにおいて、中心位置：ｘ１における保磁力：Ｈｘ１を最低保磁力：Ｈｒｍｉｎとする、（２）位置：±ｘ２、±ｘ３それぞれの保磁力をＨ−ｘ２、Ｈ＋ｘ２、Ｈ−ｘ３、Ｈ＋ｘ３とした際に、（Ｈ−ｘ３＋Ｈ−ｘ２＋Ｈｘ１＋Ｈ＋ｘ２＋Ｈ＋ｘ３）／５＝平均保磁力：Ｈｃｊとする、（３）Ｈ＋ｘ２−Ｈｘ１＝Ｈ＋ｘ３−Ｈ＋ｘ２とする、からなる。【００２７】
ここで、Ｈ−ｘ３とＨ＋ｘ３、Ｈ−ｘ２とＨ＋ｘ２は、中心位置から同距離にある保磁力であることからそれぞれの値は等しい。【００２８】
したがって、実質的に変数はＨ＋ｘ２とＨ＋ｘ３となり、上式（２）、（３）からＨ＋ｘ２とＨ＋ｘ３が特定される。【００２９】
また、（１）にて設定される、中心位置：ｘ１における保磁力：Ｈｘ１＝Ｈｒｍｉｎを勘案して、平面分割領域の中心から外周側への距離をＸ軸とし、各距離における保磁力をＹ軸としたＸ−Ｙ座標系において一次関数（たとえばＨ＝ｋｘ＋Ｈｒｍｉｎ（ｘは中心からの距離））の保磁力分布グラフが作成できる。【００３０】
ここで、上式（３）は、平面分割領域においてその中心から外周側に向かって保磁力が線形（リニア）に増加するという仮定に基づいており、この仮定の精度が本発明の特定方法による特定結果の精度に大きく影響する。この仮定を設定するに当たり、本発明者等は実際の切り刻み法による保磁力実測値と（１）〜（３）の仮定事項に基づいた本発明の特定方法で特定された保磁力値とを比較し、その誤差が５％程度であるとの実証結果を得ており、上式（３）で示す保磁力が線形（リニア）で増加するという仮定が妥当であるとの知見の下で、本発明の保磁力特定方法の発案に至っている。
【発明の効果】
【００３１】
以上の説明から理解できるように、本発明の保磁力分布磁石の保磁力特定方法によれば、磁石を切り刻むことなく、保磁力分布磁石の任意位置における保磁力やその内部の保磁力分布を精緻に特定することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３２】
【図１】本発明の保磁力分布特定方法を説明するフロー図である。
【図２】（ａ）は保磁力分布磁石と容易磁石方向およびロータ内に配設された際の方向を説明した図であり、（ｂ）は図２ａのｂ−ｂ矢視図であって保磁力の分布を説明した図である。
【図３】逆磁界付与装置に保磁力分布磁石を配設し、仮想の平面分割領域に対応する位置に検出器を配設した状態を説明した平面図である。
【図４】（ａ）は一つの平面分割領域の減磁曲線であり、（ｂ）は仮定事項（１）、（３）に基づいた平面分割領域の中心からの距離と保磁力に関するグラフである。
【図５】（ａ），（ｂ）はともに、切り刻み法にて実測された保磁力マップである。
【図６】本発明の保磁力特定方法で特定された保磁力（解析値）と、切り刻み法によって特定された保磁力（実測値）の相間を説明したグラフである。
【符号の説明】
【００３３】
１０…保磁力分布磁石、Ａ１，Ａ２，Ａ３，Ａ４，Ａ５…保磁力領域、ＢＡ１、ＢＡ２、ＢＡ３、ＢＡ４…仮想の平面分割領域、Ｐ…逆磁界付与装置、Ｃ１，Ｃ２，Ｃ３，Ｃ４…検出器（検出コイル）
【発明を実施するための最良の形態】
【００３４】
以下、図面を参照して本発明の実施の形態を説明する。図１は、本発明の保磁力分布特定方法を説明するフロー図であり、図２ａは保磁力分布磁石と容易磁石方向およびロータ内に配設された際の方向を説明した図であり、図２ｂは図２ａのｂ−ｂ矢視図であって保磁力の分布を説明した図である。また、図３は、逆磁界付与装置に保磁力分布磁石を配設し、仮想の平面分割領域に対応する位置に検出器を配設した状態を説明した平面図である。【００３５】
被測定対象である保磁力分布磁石１０は、たとえば、ハイブリッド車、電気自動車等の駆動用のＩＰＭモータを構成するロータ内に埋設される磁石であり、ネオジムに鉄とボロンを加えた３成分系のネオジム磁石、サマリウムとコバルトとの２成分系の合金からなるサマリウムコバルト磁石、鉄酸化物粉末を主原料としたフェライト磁石、アルミニウム、ニッケル、コバルトなどを原料としたアルニコ磁石などからなる。【００３６】
ここで、図示する保磁力分布磁石１０は、図２ａで示すように、ロータスロット内に配設された際に、ステータ側となる方向に向かって容易磁石方向が規定されている（Ｚ方向）。そして、ジスプロシウムやテルビウム等の磁石保磁力を高める重希土類元素がその表面から粒界拡散されており、したがって、図２ｂで示すように、磁石の内部中心からその外周側に向かって同心状（Ｒ方向）に保磁力が増加する保磁力分布を呈している。【００３７】
なお、図２ｂにおいて、中心の保磁力領域Ａ１から外周側に向かって、保磁力領域Ａ２、Ａ３，Ａ４，Ａ５の順に保磁力は漸増する。【００３８】
また、保磁力は部位ごとに相違するものの、保磁力分布磁石は一様な素材にてその全体が形成されていることから、どの部位においても、残留磁束密度（Ｂｒ）、リコイル比透磁率、垂下比透磁率はほぼ同値となっている。【００３９】
図１に戻り、本発明の保磁力特定方法を概説する。【００４０】
まず、保磁力分布磁石の任意の平面に対して、複数の平面分割領域を仮想的に設定する（ステップＳ１）。【００４１】
ここで、任意の平面とは、容易磁化方向に沿う方向、すなわち図１ａで示す磁石１０の任意の高さレベルで切断してできる平面であり、この任意平面において、図３で示すように、容易磁石方向に延びる複数の平面分割領域をその中央から順に、仮想の平面分割領域ＢＡ１、ＢＡ２、ＢＡ３、ＢＡ４と設定する。なお、平面分割領域ＢＡ１の下方にも同様に複数の平面分割領域が設定されているが、これらは平面分割領域ＢＡ２、ＢＡ３、ＢＡ４と同様の保磁力分布を呈するものと考えることができる。【００４２】
図３で示すように、保磁力分布磁石１０を軟磁性材料評価試験装置（ＴＲＦなど）の逆磁界付与装置Ｐに配設し、各平面分割領域ＢＡ１、ＢＡ２、ＢＡ３、ＢＡ４に対応する位置にそれぞれ固有の検出コイルＣ１，Ｃ２，Ｃ３，Ｃ４を配設する（ステップＳ２）。【００４３】
保磁力分布磁石１０に対して外部の逆磁界をかけて減磁させていくことにより、保磁力座標と残留磁束密度（磁化）座標からなる座標系（の第二象限）に、図４ａで示すような減磁曲線（Ｉ−Ｈカーブ）を作成することができる(ステップＳ３)。【００４４】
上記するステップＳ１〜Ｓ３が本発明の保磁力特定方法の第１のステップとなる。【００４５】
次に、平面分割領域ごとに作成された減磁曲線を使用して、その最低保磁力と平均保磁力を特定し、その中央位置：ｘ１から左右（容易磁石方向）に保磁力を特定したい位置＋ｘ２、＋ｘ３と−ｘ２、−ｘ３を設定し、これらに対応する５つの仮想小ブロックをさらに設定する（ステップＳ４）。これが本発明の保磁力特定方法の第２のステップとなる。【００４６】
ここで、最低保磁力と平均保磁力の特定に際しては、図４ａで示すように、最大残留磁束密度：Ｂｒが数％減磁した際の保磁力（図では、２％減磁した際の保磁力：Ｈｒ０．９８）を各平面分割領域の最低保磁力：Ｈｒｍｉｎとし、減磁曲線が保磁力座標と交差する点を平均保磁力：Ｈｃｊにそれぞれ特定することができる。【００４７】
この減磁曲線は、各平面分割領域ＢＡ１、ＢＡ２、ＢＡ３、ＢＡ４ごとに作成でき、それぞれに固有の最低保磁力：Ｈｒｍｉｎと平均保磁力：Ｈｃｊが特定される。【００４８】
次に、平面分割領域ごとの保磁力分布グラフの作成をおこなう（ステップＳ５）。【００４９】
この保磁力分布グラフの作成に際しては、以下の３つの仮定事項を適用する。【００５０】
（１）保磁力分布グラフにおいて、中心位置：ｘ１における保磁力：Ｈｘ１を最低保磁力：Ｈｒｍｉｎとする。【００５１】
（２）位置：±ｘ２、±ｘ３それぞれの保磁力をＨ−ｘ２、Ｈ＋ｘ２、Ｈ−ｘ３、Ｈ＋ｘ３とした際に、（Ｈ−ｘ３＋Ｈ−ｘ２＋Ｈｘ１＋Ｈ＋ｘ２＋Ｈ＋ｘ３）／５＝平均保磁力：Ｈｃｊとする。【００５２】
（３）Ｈ＋ｘ２−Ｈｘ１＝Ｈ＋ｘ３−Ｈ＋ｘ２とする。【００５３】
ここで、上記（２）の仮定事項に関し、平面分割領域の中心：ｘ１から等距離にある±ｘ２、±ｘ３の各位置での保磁力Ｈ−ｘ２とＨ＋ｘ２、およびＨ−ｘ３とＨ＋ｘ３がそれぞれ同値であるとの仮定も含まれている。【００５４】
また、上記（３）の仮定事項は、Ｈｘ１、Ｈ＋ｘ２、Ｈ＋ｘ３の順に保磁力が線形に増加することを意味している。【００５５】
したがって、実質的に変数はＨ＋ｘ２とＨ＋ｘ３となり、上記（２）、（３）からＨ＋ｘ２とＨ＋ｘ３が特定される。【００５６】
そして上記（１）の仮定事項、すなわち中心位置：ｘ１における保磁力：Ｈｘ１＝Ｈｒｍｉｎを勘案して、平面分割領域の中心から外周側への距離をＸ軸とし、各距離における保磁力をＹ軸としたＸ−Ｙ座標系において、図４ｂで示すような一次関数（たとえばＨ＝ｋｘ＋Ｈｒ０．９８（ｘは中心からの距離））の保磁力分布グラフが作成される。【００５７】
上記するステップＳ５が本発明の保磁力特定方法の第３のステップとなる。【００５８】
この保磁力分布グラフは各平面分割領域ごとに作成されることから、平面分割領域ＢＡ１、ＢＡ２、ＢＡ３、ＢＡ４それぞれに固有の保磁力分布グラフを利用することにより、注目する磁石平面における任意部位（２次元平面内における任意部位）の保磁力を特定することが可能となる（ステップＳ６）。【００５９】
上記するステップＳ６が本発明の保磁力特定方法の第４のステップとなる。【００６０】
なお、測定対象となる平面（磁石の高さ位置）をずらして逆磁界付与装置に配設し、上記するステップＳ１〜ステップＳ６を同様に繰り返すことで、別途の平面内の任意位置での保磁力を特定することができる。【００６１】
したがって、複数の高さレベルごとに、各平面内の保磁力分布グラフを得ることにより、保磁力分布磁石の任意の３次元位置における保磁力の特定も容易に実施可能となる。【００６２】
なお、この減磁曲線の作成、３つの仮定事項に基づいた保磁力分布グラフの作成には、以下のような不図示のコンピュータ内における処理が考えられる。【００６３】
すなわち、コンピュータ内には検出器による減磁曲線データが送信されるようになっており、上記する３つの仮定事項がデータとして内蔵されており、変数であるＨ＋ｘ２とＨ＋ｘ３が算定されて線形の保磁力分布グラフが作成され、蓄積される。【００６４】
コンピュータの画面上には、平面分割領域ＢＡ１、ＢＡ２、ＢＡ３、ＢＡ４それぞれの保磁力分布グラフが同一画面上に表示され、管理者が任意の２次元座標を入力すると、この入力座標における保磁力が表示されるようになっている。【００６５】
また、上記するように、複数の高さレベルの各平面において保磁力分布グラフを作成し、コンピュータ内に蓄積しておくことにより、管理者が任意の３次元座標を入力した際に、この入力座標における保磁力を表示することも可能となる。【００６６】
[本発明の保磁力特定方法で特定された保磁力値の精度を検証した実験とその結果]
本発明者等は、本発明による保磁力特定方法で特定された保磁力値の精度を検証するべく、本発明の保磁力特定方法を適用してテストピースとなる保磁力分布磁石に関する保磁力値を求めるとともに（解析値）、これを実際に切り刻むことによって各切り刻み片の保磁力実測値を得て、解析値と実測値双方の相間、実測値に対する解析値の誤差を検証した。【００６７】
図５ａは、実測値を数値で示した保磁力マップであり、図５ｂは、そのコンター図である。【００６８】
図５ｂより、対象平面において、その中心からほぼ同心円状に保磁力が増加している保磁力分布傾向が見て取れる。【００６９】
図６は、解析値と実測値双方の値をプロットした検証結果である。【００７０】
双方の相間が完全に一致する図中の実線に対して、実測値に対して解析値はわずかな誤差を有しており、具体的には、保磁力値が７ｋＯｅ〜９ｋＯｅの範囲において±０．５ｋＯｅの誤差となっており、解析値の誤差はおよそ５％程度に収まっている。【００７１】
この検証結果より、本発明の保磁力特定方法の妥当性、より具体的にはこの特定方法を構成する３つの仮定事項の妥当性が実証されている。【００７２】
以上の解析および実験の結果より、磁石を切り刻むことなく、本発明の保磁力特定方法を適用することで高精度な磁石内部の保磁力の特定が保証されている。【００７３】
以上、本発明の実施の形態を図面を用いて詳述してきたが、具体的な構成はこの実施形態に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲における設計変更等があっても、それらは本発明に含まれるものである。
【図１】
2011114415.tif 000003
【図２】
2011114415.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【国際調査報告】
2011114415.tif 000009
2011114415.tif 000010