(57)【要約】  自通信端末から他の通信端末へデータを直接送信する場合に、前記他の通信端末を示す情報を前記データに経路情報として含める処理部と、前記処理部により前記経路情報が含められた前記データを前記他の通信端末に直接送信する送信部と、を備えることを特徴とする通信端末。
2011021664.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
自通信端末から他の通信端末へデータを直接送信する場合に、前記他の通信端末を示す情報を前記データに経路情報として含める処理部と、
前記処理部により前記経路情報が含められた前記データを前記他の通信端末に直接送信する送信部と、
を備えることを特徴とする通信端末。
【請求項２】
前記処理部は、
自通信端末から前記他の通信端末へ前記データを直接送信する場合に、前記他の通信端末に対して前記データを保護するように、前記データを加工処理する、
ことを特徴とする請求項１に記載の通信端末。
【請求項３】
前記処理部は、
前記データを加工処理する場合に、前記経路情報に基づいて、前記データを加工処理する、
ことを特徴とする請求項２に記載の通信端末。
【請求項４】
前記処理部は、
前記データを加工処理する場合に、前記データが画像である場合には、前記データに含まれている顔領域を検出し、当該検出した顔領域に対して予め定められている画像処理する、
ことを特徴とする請求項２または請求項３に記載の通信端末。
【請求項５】
前記処理部は、
自通信端末の位置を示す位置情報を前記データに含める、
ことを特徴とする請求項１から請求項４のいずれか１項に記載の通信端末。
【請求項６】
前記自通信端末と前記他の通信端末とが再度通信状態になった時に、
前記処理部は、
前記他の通信端末を示す情報が前記経路情報に含まれるか否かに基づいて前記データの制御を行う、
ことを特徴とする請求項１に記載の通信端末。
【請求項７】
前記データの前記加工処理は、前記経路情報に含まれる前記他の通信端末の個数に基づいて行われる、
ことを特徴とする請求項３に記載の通信端末。
【請求項８】
前記データの前記加工処理は、別のデータを加えることを含み、前記データに含まれる別のデータの割合は、前記経路情報に含まれる前記他の通信端末の個数に基づく、
ことを特徴とする請求項７に記載の通信端末。
【請求項９】
第１通信端末から第２通信端末へデータを直接送信する通信システムであって、
前記第１通信端末は、
前記第１通信端末から前記第２通信端末へデータを直接送信する場合に、前記第２通信端末を示す情報を前記データに経路情報として含めた後、当該データを前記第２通信端末に直接送信する、
ことを特徴とする通信システム。
【請求項１０】
前記第１通信端末は、
前記第１通信端末から前記第２通信端末へ前記データを直接送信する場合に、前記第２通信端末に対して前記データを保護するように、前記データを加工処理する、
ことを特徴とする請求項９に記載の通信システム。
【請求項１１】
前記第１通信端末は、
前記データを加工処理する場合に、前記経路情報に基づいて、前記データを加工処理する、
ことを特徴とする請求項１０に記載の通信システム。
【請求項１２】
前記第１通信端末は、
前記データを加工処理する場合に、前記データが画像である場合には、前記データに含まれている顔領域を検出し、当該検出した顔領域に対して予め定められている画像処理する、
ことを特徴とする請求項１０または請求項１１に記載の通信システム。
【請求項１３】
前記第１通信端末は、
前記第１通信端末の位置を示す位置情報を前記データに含める、
ことを特徴とする請求項９から請求項１２のいずれか１項に記載の通信システム。
【請求項１４】
前記第１通信端末と前記第２通信端末とが再度通信状態になった時に、
前記第１通信端末は、
前記第２通信端末を示す情報が前記経路情報に含まれるか否かに基づいて前記データの制御を行う、
ことを特徴とする請求項９に記載の通信システム。
【請求項１５】
前記データの前記加工処理は、前記経路情報に含まれる他の通信端末の個数に基づいて行われる、
ことを特徴とする請求項１１に記載の通信システム。
【請求項１６】
前記データの前記加工処理は、別のデータを加えることを含み、前記データに含まれる別のデータの割合は、前記経路情報に含まれる前記他の通信端末の個数に基づく、
ことを特徴とする請求項１５に記載の通信システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、通信端末および通信システムに関する。
本願は、２００９年８月２１日に、日本に出願された特願２００９−１９２１９０号に基づき優先権を主張し、その内容をここに援用する。
【背景技術】
【０００２】
近年、無線通信技術の高速化、広帯域化の進展に伴い、携帯電話端末にも無線通信機能が組み込まれてきており、携帯型の通信端末として機能するようになってきている。【０００３】
また、このような通信端末の利用形態として、通信端末から他の通信端末へデータを直接送信する場合もある。ここでいう通信端末および他の通信端末とは、据え置き型機器の場合もあるし、携帯型の通信端末の場合もある。また、データとは、たとえば、通信端末としての電子カメラで撮像された静止画または動画である。【０００４】
ところで、単に、通信端末から他の通信端末へデータを直接送信してしまうと、データが無条件に配布されてしまう可能性があるという問題がある。これに対して、データの送信履歴回数を用いて、チェーンメールを防止する技術が知られている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００５−１１１５７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、従来技術においては、通信端末から他の通信端末へデータを直接送信する場合に、データを十分に保護することができないという問題がある。【０００７】
本発明は、このような事情に鑑みてなされたもので、その目的は、通信端末から他の通信端末へデータを直接送信する場合に、データをより確実に保護することができる通信端末および通信システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
この発明は上述した課題を解決するためになされたもので、自通信端末から他の通信端末へデータを直接送信する場合に、前記他の通信端末を示す情報を前記データに経路情報として含める処理部と、前記処理部により前記経路情報が含められた前記データを前記他の通信端末に直接送信する送信部と、を備えることを特徴とする通信端末である。【０００９】
前記処理部は、自通信端末から前記他の通信端末へ前記データを直接送信する場合に、前記他の通信端末に対して前記データを保護するように、前記データを加工処理してもよい。【００１０】
前記処理部は、前記データを加工処理する場合に、前記経路情報に基づいて、前記データを加工処理してもよい。【００１１】
前記処理部は、前記データを加工処理する場合に、前記データが画像である場合には、前記データに含まれている顔領域を検出し、当該検出した顔領域に対して予め定められている画像処理してもよい。【００１２】
前記処理部は、自通信端末の位置を示す位置情報を前記データに含めてもよい。【００１３】
前記自通信端末と前記他の通信端末とが再度通信状態になった時に、前記処理部は、前記他の通信端末を示す情報が前記経路情報に含まれるか否かに基づいて前記データの制御を行ってもよい。【００１４】
前記データの前記加工処理は、前記経路情報に含まれる前記他の通信端末の個数に基づいて行われてもよい。【００１５】
前記データの前記加工処理は、別のデータを加えることを含み、前記データに含まれる別のデータの割合は、前記経路情報に含まれる前記他の通信端末の個数に基づいてもよい。【００１６】
また、この発明は、第１通信端末から第２通信端末へデータを直接送信する通信システムであって、前記第１通信端末は、前記第１通信端末から前記第２通信端末へデータを直接送信する場合に、前記第２通信端末を示す情報を前記データに経路情報として含めた後、当該データを前記第２通信端末に直接送信する、ことを特徴とする通信システムである。【００１７】
前記第１通信端末は、前記第１通信端末から前記第２通信端末へ前記データを直接送信する場合に、前記第２通信端末に対して前記データを保護するように、前記データを加工処理してもよい。【００１８】
前記第１通信端末は、前記データを加工処理する場合に、前記経路情報に基づいて、前記データを加工処理してもよい。【００１９】
前記第１通信端末は、前記データを加工処理する場合に、前記データが画像である場合には、前記データに含まれている顔領域を検出し、当該検出した顔領域に対して予め定められている画像処理してもよい。【００２０】
前記第１通信端末は、前記第１通信端末の位置を示す位置情報を前記データに含めてもよい。【００２１】
前記第１通信端末と前記第２通信端末とが再度通信状態になった時に、前記第１通信端末は、前記第２通信端末を示す情報が前記経路情報に含まれるか否かに基づいて前記データの制御を行ってもよい。【００２２】
前記データの前記加工処理は、前記経路情報に含まれる他の通信端末の個数に基づいて行われてもよい。【００２３】
前記データの前記加工処理は、別のデータを加えることを含み、前記データに含まれる別のデータの割合は、前記経路情報に含まれる前記他の通信端末の個数に基づいてもよい。
【発明の効果】
【００２４】
この発明によれば、通信端末から他の通信端末へデータを直接送信する場合に、データをより確実に保護することができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】この発明の一実施形態による無線通信システムの構成を示すブロック図である。
【図２】図１に示す無線通信システムの動作の一例を示す動作図である。
【発明を実施するための形態】
【００２６】
以下、図面を参照して、本発明の実施の形態について説明する。図１は、この発明の一実施形態による通信システムの構成を示す概略ブロック図である。この通信システム３は、たとえば、通信端末１と通信端末２とを備えている。ここでは、この通信システム３において、通信端末１から通信端末２へデータを直接送信する場合について説明する。
【００２７】
通信端末１と通信端末２とは、通信システム３の通信環境において、それぞれを識別する識別情報により識別されている。この識別情報とは、たとえば、ＭＡＣアドレスであってもよい。また、通信端末１と通信端末２とが、ともに電話網を介して通信可能な場合には、この識別情報とは、電話網において通信端末１と通信端末２とを識別する電話番号であってもよい。このような通信端末１と通信端末２とは、たとえば、携帯電話、撮像装置、または、携帯型のゲーム装置などの通信端末であってもよい。
【００２８】
また、ここでは、通信端末１と通信端末２との通信方式として、それぞれ、データを直接送信し、または、直接受信する通信方式の場合について説明する。このような通信方式の一例として、Ｔｒａｎｓｆｅｒ  Ｊｅｔ（登録商標）がある。
【００２９】
このＴｒａｎｓｆｅｒ  Ｊｅｔとは、中心周波数として４．４８ＧＨｚ帯を用いた近接無線転送技術であり、通信距離は数ｃｍ以内と短距離であるが、高速転送が可能である。たとえば、物理層の転送レートは５６０Ｍｂｐｓまで対応し、最大実効レートで３７５Ｍｂｐｓと高速である。なお、通信距離が極めて短いため、通信における、データ漏洩の可能性が低いという特徴がある。また、通信したい機器同士を直接かざすだけで通信が行なえる特徴や、自分が接続したい機器を予め登録することができるという特徴がある。
【００３０】
なお、本実施形態による通信方式としては、このＴｒａｎｓｆｅｒ  Ｊｅｔに限られるものではなく、赤外線通信や、無線ＬＡＮ、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）やＵＷＢ（Ｕｌｔｒａ  Ｗｉｄｅ  Ｂａｎｄ）であってもよい。
【００３１】
次に、通信端末１と通信端末２との構成の一例について説明する。なお、通信端末１と通信端末２とは、それぞれ同様の構成であるため、ここでは通信端末１の構成のみについて説明する。通信端末１は、記憶部１１と処理部１２と通信部（送信部）１３とを備えている。
【００３２】
記憶部１１には、データが記憶されている。ここでは、この記憶部１１には、画像であるデータが予め記憶されているものとして説明する。たとえば、通信端末１が撮像装置である場合には、通信端末１自身により撮像された画像がデータとして、この記憶部１１に記憶されてもよい。
【００３３】
処理部１２は、通信端末１から通信端末２へデータを直接送信する場合に、通信端末２を示す情報をデータに経路情報として含める。たとえば、データには、経路情報を記憶する領域が設けられている。そして、処理部１２は、通信端末２を示す情報を、データ内に設けられている経路情報を記憶する領域に書き込んで、通信端末２を示す情報をデータに経路情報として含める。なお、データがＥｘｉｆ（Ｅｘｃｈａｎｇｅａｂｌｅ  Ｉｍａｇｅ  Ｆｉｌｅ）規格に準拠したＪＰＥＧ形式の画像である場合には、Ｅｘｉｆタグデータのうち、メーカーノートというメーカー独自情報を書き込むために設けられている領域を、上述したような経路情報を記憶する領域としてもよい。
【００３４】
なお、この経路情報を記憶する領域には、通信端末２を示す情報が、処理部１２により順に書き込まれる。そのため、経路情報を参照することにより、送信元となる通信端末から送信先となる通信端末に、どのような順序でデータが送信されてきたのかが、わかるようになっている。
【００３５】
また、処理部１２は、通信端末１から通信端末２へデータを直接送信する場合に、通信端末２に対してデータを保護するように、データを加工処理する。たとえば、処理部１２は、データが、人が撮像されている静止画像である場合には、人の顔のみを、その人が特定できないように画像処理して、データを保護するようにデータを加工処理する。
【００３６】
具体的には、処理部１２は、顔認識技術により、人が撮像されている静止画像の中から、人の顔領域を検出する。次に、処理部１２は、検出した人の顔領域のみに対して、たとえば、ぼかし処理やモザイク処理により、その人が特定できないように画像処理して、データを保護するようにデータを加工処理する。
【００３７】
これにより、通信端末へデータが送信される場合に、この送信されるデータは、その人が特定できないように画像処理されている。よって、データが送信される場合において、人の肖像権を保護することができ、これにより、データを保護することができる。
【００３８】
通信部１３は、処理部１２により経路情報が含められたデータを他の通信端末に直接送信する。また、通信部１３は、処理部１２により加工処理されたデータを他の通信端末に直接送信する。
【００３９】
なお、データを受信する場合においは、通信端末１は、通信部１３を介して受信したデータを、処理部１２により、記憶部１１に記憶させる。
【００４０】
次に、図２を用いて、図１を用いて説明した通信システムの動作の一例について説明する。ここでは、通信端末１から通信端末２へデータを直接送信する場合における、通信システムの動作について説明する。
【００４１】
まず、通信端末１から通信端末２へデータを直接送信する場合に、まず、通信端末１の通信部１３と通信端末２の通信部１３とは、通信端末１と通信端末２との間の通信をそれぞれ確立させる（ステップＳ１０）。
【００４２】
たとえば、通信端末１の通信部１３と通信端末２の通信部１３とは、それぞれ、電磁波を出力しつつ、通信対象となる通信端末からの電磁波の強度を測定しており、電磁波の強度が予め定められている強度よりも強くなった場合、すなわち、通信対象となる通信端末との距離が予め定められている距離よりも近くなった場合、通信対象となる通信端末との間の通信を確立させる。
【００４３】
次に、通信端末１は、データを通信端末２に直接送信する前に、通信端末２を示す識別情報を通信端末２から受信する（ステップＳ２０）。たとえば、通信端末１と通信端末２との間の通信が確立したことに応じて、または、通信端末１からの要求に応じて、通信端末２は、自身を示す識別情報を、通信端末１に、通信端末２の通信部１３を介して送信する。そして、通信端末１は、通信端末２を示す識別情報を通信端末２から、通信端末１の通信部１３を介して受信する。
【００４４】
次に、通信端末１の処理部１２は、記憶部１１から送信するデータを読み出し、この読み出したデータに、ステップＳ２０で受信した通信端末２を示す情報を経路情報として含める（ステップＳ３０）。なお、記憶部１１に記憶されているデータから送信するデータを選択することについては、通信端末１側で選択されてもよいし、通信端末２側からの要求に応じて通信端末１側で選択されてもよい。
【００４５】
次に、通信端末１の処理部１２は、通信端末２に対してデータを保護するように、データを加工処理する（ステップＳ４０）。たとえば、処理部１２は、データを加工処理する場合に、データが画像である場合には、データに含まれている顔領域を検出し、当該検出した顔領域に対して予め定められている画像処理を行う。
【００４６】
次に、通信端末１の通信部１３は、処理部１２により経路情報が含められるとともに加工処理されたデータを、通信端末２に確立している通信を介して直接送信する（ステップＳ５０）。
【００４７】
その後、通信端末２では、通信部１３を介して受信したデータを、処理部１２により、記憶部１１に記憶させる。これにより、通信端末１から通信端末２へ、データが直接送信される。
【００４８】
なお、この図２では、通信端末間の通信を確立させる場合について説明しているが、通信端末間の通信を確立させることなく、要求と確認などを用いる通信方式により、通信端末間の通信が行われてもよい。
【００４９】
以上、図１と図２とを用いて説明したように、通信端末１は、通信端末１から通信端末２へデータを直接送信する場合に、通信端末２を示す識別情報をデータに経路情報として含めた後、当該データを通信端末２に直接送信する。
【００５０】
これにより、通信端末から通信端末にデータが送信される毎に、データには経路情報が含まれる。そのため、経路情報を参照することにより、たとえば、データがどのような経路で送信されてきたのかがわかる。
【００５１】
特に、本実施形態においては、送信先となる通信端末２を示す識別情報を、送信元となる通信端末１で、データに経路情報として含めた後、通信端末１はデータを通信端末２に送信する。このように、通信端末２という送信先で、データに経路情報を含めるのではなく、本実施形態においては、通信端末１という送信元で、データに経路情報を含めている。すなわち、データを送信した後に、受信側でデータに経路情報を含めるのではなく、本実施形態においては、データを送信する前に、送信側でデータに経路情報を含めている。よって、通信中のデータの改竄や、通信中のデータの漏洩などが防止でき、データを安全に送信できるという効果を奏する。
【００５２】
また、上記の説明においては、データには、経路情報を記憶する領域が設けられているものとして説明したが、この経路情報を記憶する領域を、データを送信する場合に、データが最初に送信される領域、たとえば、ヘッダー領域としてもよい。このようにすると、データの送信が、全てのデータの送信が完了する前に中断された場合であっても、既に送信が完了したデータまたはデータの一部には経路情報が含まれている。そのために、経路情報が含まれていないデータ、または、データの一部が、送信先となる通信端末内に保持されることを防止できる。よって、データをより確実に保護することができる。
【００５３】
また、経路情報により経路がわかるため、データを配布した場合などのマーケッティング解析や、データが転送される履歴を知りたい場合にも、有効である。また、違法コピーの抑止にも有効である。
【００５４】
なお、処理部１２は、データを加工処理する場合に、経路情報に基づいて、データを加工処理してもよい。
【００５５】
たとえば、各通信端末の識別情報により、各通信端末を用いるユーザ同士の関係が予め定められているものとする。たとえば、通信端末１を用いるユーザと、通信端末２を用いるユーザとの関係が、各通信端末の識別情報により、家族、親戚、友人または知人であることが判定できるようになっているものとする。
【００５６】
具体的には、通信端末１は、通信端末１と通信端末２との関係を示す情報である関係情報が、通信端末２の識別情報と関連付けて予め記憶されている関連情報記憶部を備えているものとする。
そして、処理部１２は、データを加工処理する場合に、経路情報に基づいて、送信先となる通信端末と関係付けられている関係情報を関連情報記憶部から読み出し、この読み出した関連情報記憶部に基づいて、送信先となる通信端末と自通信端末との関係を判定する。そして、この判定した結果に基づいて、データを加工処理する。
【００５７】
一例としては、家族の場合には、処理部１２は、その人が特定できないように画像処理しない。そして、親戚、友人または知人の場合には、人の顔のみを、その人が特定できないように画像処理して、データを保護するようにデータを加工処理する。また、家族、親戚、友人または知人のそれぞれの場合に応じて、ぼかし処理におけるぼかし量や、モザイク処理におけるモザイクの度合いを変更するようにしてもよい。
【００５８】
なお、上記の説明においては、通信端末１は、通信端末１から通信端末２へデータを直接送信する場合に、通信端末２に対してデータを保護するようにデータを加工処理した後、当該データを通信端末２に直接送信するが、その加工処理として、画像処理の場合について説明した。しかし、加工処理は画像処理に限られるものではなく、たとえば、データを、バイナリデータへ変換する加工処理や、暗号化する加工処理であってもよい。このようにすることにより、データを、より確実に保護することが可能である。
【００５９】
また、処理部１２は、通信端末１の位置を示す位置情報をデータに含めてもよい。たとえば、通信端末１は、通信端末１の位置を示す位置情報を検出する位置情報検出部を備えているものとする。この位置情報検出部とは、たとえば、ＧＰＳ装置、または、携帯電話網を用いた位置検出装置である。そして、処理部１２は、位置情報検出部により検出された通信端末１の位置を示す位置情報を、データに含めてもよい。また、この位置情報は、経路情報と同様に、データに順に含められるようにしてもよい。
【００６０】
このようにすることにより、いずれの位置でデータが送信されて、配布されていったのかがわかる。また、この位置情報と経路情報とを組み合わせると、いずれの位置で、いずれの通信端末からいずれの通信端末へとデータが送信されていったのかがわかる。この処理部１２は、位置情報のみではなく、時刻情報をデータに含めてもよい。これにより、データが送信された時刻もわかる。
【００６１】
また、上記の説明においては、処理部１２は、通信端末１から通信端末２へデータを直接送信する場合に、通信端末２を示す情報をデータに経路情報として含めるものとし、この通信端末２を示す情報とは、通信システムの通信環境において、それぞれの通信端末を識別する識別情報であるものとして説明した。しかし、この通信端末２を示す情報とは、通信システムの通信環境において、それぞれを識別する識別情報のみに限られるものではなく、通信端末２の製造シリアルナンバー、通信端末２を製造したメーカーを示す情報や、通信端末２の種類を示す情報や、通信端末２が備える画面の画面サイズ、または、通信端末２で撮像する画像サイズを示す情報であってもよい。
【００６２】
経路情報に記載されている通信端末には、データを再送信しないようにしてもよい。経路情報に記載されている通信端末にデータを再送信する場合は、警告してもよい。経路情報に、各々の通信端末へのデータの再配布可否設定を追加してもよい。これにより、データの配布を制御できる。
【００６３】
経路情報に、データの送受信の日時を追記してもよい。日時の古い経路情報は削除してもよい。
【００６４】
受信側の経路情報と、送信先の経路情報は、書き込む場所が異なっていてもよい。これにより、受信側の経路情報と、送信先の経路情報とを、別々に管理できる。
【００６５】
経路情報を、鍵情報として利用してもよい。この場合、特定の通信端末の組合せが経路情報に含まれる場合のみ、データを再生する。
【００６６】
また、これらの情報に応じて、通信端末１は、通信端末２に送信するデータを加工処理してもよい。たとえば、通信端末１は、通信端末２で撮像される画像サイズにあわせて、送信するデータの画像サイズを変更するような加工処理をしてもよい。たとえば、送信において、画像サイズが小さくなる場合には、受信側では、画像の詳細な部分を確認することができなくなるため、データを保護することが可能である。また、画像サイズのみではなく、画像であるデータの圧縮率を変更するようにしてもよい。
【００６７】
これらの加工処理は、経路情報に記載されている通信端末の個数に基づいてもよい。経路情報に記載されている通信端末の個数が多ければ多いほど、データが劣化するような加工処理を施してもよい。この場合、データが画像の場合は、例えば、画像が劣化する、または解像度が小さくなる加工処理が行われる。データが動画の場合は、例えば、フレームレートが落ちる加工処理が行われる。
【００６８】
経路情報に記載されている通信端末の個数が多ければ多いほど、データからオブジェクトを抜いていく加工処理を行ってもよい。これにより、データが画像の場合、画像の欠損の状態を見れば、データが通過した通信端末の個数、すなわちデータの配布回数が分かる。
【００６９】
データが通信端末を通過する毎に、各々の通信端末のＩＤに応じたアイコンを、データに重ねて表示する加工処理を行ってもよい。これにより、データを見れば、データが通過した通信端末が分かる。さらに、アイコンを指定することにより、アイコンに対応した通信端末にコンタクトを取ることが可能であってもよい。
【００７０】
経路情報に記載されている通信端末の数に応じて、データに、クーポンなどのプレミアム情報が表示されてもよい。
【００７１】
データが通信端末を通過する毎に、データに広告を追加してもよい。広告の収入をオリジナルデータの配布者に還元してもよい。広告をクリックすることにより、オリジナルデータが見られるようにしてもよい。
【００７２】
経路情報に記載されている通信端末に対してデータを再送信する場合、認証済とみなして、モザイク等の加工処理は行わないデータを再送信してもよい。
【００７３】
データの加工処理を行った場合は、オリジナルのデータの通信端末の識別情報は残したままで、経路情報はリセットして新規な経路情報を作成してもよい。
【００７４】
経路情報を、通信端末のグループの鍵情報として利用してもよい。この場合、グループ内で通信端末の揃っている数に応じて、データの表示を変更する。
【００７５】
経路情報に記載されている通信端末の多少に応じて、データをソートし、ソート結果を表示できるようにしてもよい。特定の通信端末が経路情報に記載されているか否かを抽出、検索できるようにしてもよい。
【００７６】
また、通信端末１の処理部１２は、送信する画像であるデータについて、当該データを、受信側の端末を用いるユーザが確認できる程度の画像サイズのデータを生成し、すなわち、サムネイルを生成し、当該生成したサムネイルを、通信端末２に送信するようにしてもよい。このようにすることにより、データそのものを送信していないため、データを保護することが可能である。また、通信端末２側のユーザは、受信したサムネイルにより、画像を把握することが可能である。
【００７７】
また、通信方式として、通信端末１から通信端末２へ、データを直接送信および直接受信する通信方式の場合について説明したが、たとえば、サーバ装置を介して、通信端末１から通信端末２へデータを送信および受信する通信方式の場合であってもよい。この場合、上述した処理部１２で実行される各処理は、処理部１２で実行されてもよいし、サーバ装置で実行されてもよい。
【００７８】
データそのものは受け渡しせず、鍵のみを受け渡し、データそのものはサーバ上に保存してもよい。鍵は、データへのアクセス権および、サーバーリンク等データの所在の情報を含む。データへのアクセス権は有効期限を持っていてもよい。データへは鍵に含まれるサーバーリンク経由でアクセスする。この場合、鍵の中に経路情報が含まれる。
【００７９】
なお、上記の説明においては、データとして画像の場合について説明したが、データとしては、静止画または動画であってもよいし、音声やドキュメントであってもよい。
【００８０】
なお、記憶部１１は、ハードディスク装置や光磁気ディスク装置、フラッシュメモリ等の不揮発性のメモリや、ＣＤ−ＲＯＭ等の読み出しのみが可能な記憶媒体、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）のような揮発性のメモリ、あるいはこれらの組み合わせにより構成されるものとする。
【００８１】
なお、この処理部１２は専用のハードウェアにより実現されるものであってもよく、また、この処理部１２はメモリおよびＣＰＵ（中央演算装置）により構成され、処理部１２の機能を実現するためのプログラムをメモリにロードして実行することによりその機能を実現させるものであってもよい。
【００８２】
また、図１における処理部１２の機能を実現するためのプログラムをコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録して、この記録媒体に記録されたプログラムをコンピュータシステムに読み込ませ、実行することにより処理部１２による処理を実行してもよい。なお、ここでいう「コンピュータシステム」とは、ＯＳや周辺機器等のハードウェアを含むものとする。
【００８３】
また、「コンピュータシステム」は、ＷＷＷシステムを利用している場合であれば、ホームページ提供環境（あるいは表示環境）も含むものとする。
また、「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、フレキシブルディスク、光磁気ディスク、ＲＯＭ、ＣＤ−ＲＯＭ等の可搬媒体、コンピュータシステムに内蔵されるハードディスク等の記憶装置のことをいう。さらに「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、インターネット等のネットワークや電話回線等の通信回線を介してプログラムを送信する場合の通信線のように、短時間の間、動的にプログラムを保持するもの、その場合のサーバやクライアントとなるコンピュータシステム内部の揮発性メモリのように、一定時間プログラムを保持しているものも含むものとする。また上記プログラムは、前述した機能の一部を実現するためのものであっても良く、さらに前述した機能をコンピュータシステムにすでに記録されているプログラムとの組み合わせで実現できるものであっても良い。
【００８４】
以上、この発明の実施形態を図面を参照して詳述してきたが、具体的な構成はこの実施形態に限られるものではなく、この発明の要旨を逸脱しない範囲の設計等も含まれる。
【産業上の利用可能性】
【００８５】
本発明によれば、通信端末から他の通信端末へデータを直接送信する場合に、データをより確実に保護することができる。さらに、データの経路情報を利用して、データに広告などを追加することができる。
【符号の説明】
【００８６】
１    通信端末
２    通信端末
３    通信システム
１１    記憶部
１２    処理部
１３    通信部（送信部）
【図１】
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【図２】
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【国際調査報告】
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