(57)【要約】  検出データ取得部は、人感センサによる検出結果を示す検出データを取得する。操作データ取得部は、所定機器への操作入力の有無を示す操作データを取得する。検出データ有効性判定部は、検出データと操作データから、検出データの有効性を判定する。存在判定部は、検出データと、操作データと、検出データの有効性判定結果とから、所定機器の周辺に利用者が存在するかどうかを判定する。
2012014593.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
物体の存在を検知するセンサによる検出結果を示す検出データと、所定機器への操作入力の有無を示す操作データとに基づいて、前記検出データの有効性を判定する検出データ有効性判定手段と、
前記検出データと、前記操作データと、前記検出データの有効性判定結果とに基づいて、前記所定機器の周辺に利用者が存在するかどうかを判定する存在判定手段と、
を備えることを特徴とする存在判定装置。
【請求項２】
前記センサは、当該センサから物体までの距離を検出する測距センサを含み、
前記検出データ有効性判定手段は、前記センサから取得した検出データを記憶しておき、複数の前記検出データ間の変化量が所定値以下であり、かつ、前記操作データが、前記所定機器への操作入力が有ることを示す場合、前記センサから取得した検出データは無効であると判定する、
ことを特徴とする請求項１に記載の存在判定装置。
【請求項３】
前記存在判定手段は、前記操作データが、前記所定機器への操作入力が無いことを示し、かつ、前記検出データ有効性判定手段による前記検出データの有効性の判定結果が無効を示す場合には、利用者の存在は不明であると判定する、
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の存在判定装置。
【請求項４】
前記存在判定手段は、
前記所定機器への操作入力があるときに、利用者が存在すると出力し、
前記所定機器への操作入力が無い場合で、前記検出データが無効であるときには、利用者が存在するか不明であると出力し、
前記所定機器への操作入力が無い場合で、
前記検出データが有効であり、かつ前記検出データの変化量が所定値より大きいときには、利用者が存在すると出力し、また、前記検出データが有効であり、かつ前記検出データの変化量が所定値より小さい場合、利用者が存在しないと出力する、
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の存在判定装置。
【請求項５】
前記存在判定手段は、
前記所定機器への操作入力があるときに、利用者が存在すると出力し、
前記所定機器への操作入力が無い場合で、前記検出データが無効であるときには、利用者が存在するか不明であると出力し、
前記所定機器への操作入力が無い場合で、
前記検出データが有効であり、かつ前記検出データの変化量が所定値より大きいときには、利用者が存在すると出力し、また、前記検出データが有効であり、かつ前記検出データの変化量が所定値より小さい場合で、センサと検出対象との距離が所定値よりも小さい場合には利用者が存在すると判定し、また、前記検出データが有効であり、かつ前記検出データの変化量が所定値より小さい場合で、センサと検出対象との距離が所定値よりも大きい場合には利用者が存在しないと判定する、
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の存在判定装置
【請求項６】
物体の存在を検知するセンサによる検出結果を示す検出データと、所定機器への操作入力の有無を示す操作データとに基づいて、前記検出データの有効性を判定する検出データ有効性判定ステップと、
前記検出データと、前記操作データと、前記検出データの有効性判定結果とに基づいて、前記所定機器の周辺に利用者が存在するかどうかを判定する存在判定ステップと、
を備えることを特徴とする存在判定方法。
【請求項７】
前記センサは、当該センサから物体までの距離を検出する測距センサを含み、
前記検出データ有効性判定ステップは、前記センサから取得した検出データを記憶しておき、複数の前記検出データ間の変化量が所定値以下であり、かつ、前記操作データが、前記所定機器への操作入力が有ることを示す場合、前記センサから取得した検出データは無効であると判定する、
ことを特徴とする請求項６に記載の存在判定方法。
【請求項８】
前記存在判定ステップは、前記操作データが、前記所定機器への操作入力が無いことを示し、かつ、前記検出データ有効性判定ステップによる前記検出データの有効性の判定結果が無効を示す場合には、利用者の存在は不明であると判定する、
ことを特徴とする請求項６又は７に記載の存在判定方法。
【請求項９】
前記存在判定ステップは、
前記所定機器への操作入力があるときに、利用者が存在すると出力し、
前記所定機器への操作入力が無い場合で、前記検出データが無効であるときには、利用者が存在するか不明であると出力し、
前記所定機器への操作入力が無い場合で、
前記検出データが有効であり、かつ前記検出データの変化量が所定値より大きいときには、利用者が存在すると出力し、また、前記検出データが有効であり、かつ前記検出データの変化量が所定値より小さい場合、利用者が存在しないと出力する、
ことを特徴とする請求項６又は７に記載の存在判定方法。
【請求項１０】
コンピュータに、
物体の存在を検知するセンサによる検出結果を示す検出データと、所定機器への操作入力の有無を示す操作データとに基づいて、前記検出データの有効性を判定する検出データ有効性判定処理、
前記検出データと、前記操作データと、前記検出データの有効性判定結果とに基づいて、前記所定機器の周辺に利用者が存在するかどうかを判定する存在判定処理、
を実行させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、存在判定装置、存在判定方法及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
テレビやパソコン等の電子機器のための省電力機能として、利用者による操作の有無に基づいて利用者が存在するかを判定し、判定結果に応じて電源を制御することにより、消費電力を削減するシステムが実現されている。【０００３】
また、人感センサを用いて、電子機器周辺に利用者が存在するかどうかを判定し、判定結果に応じて電源を制御することにより、消費電力を削減するシステムも実現されている。【０００４】
例えば、特許文献１には、電子機器に設けられた操作入力装置による操作有無情報に基づいて利用者が存在するかどうかを判定し、電子機器の電源を制御する技術が記載されている。【０００５】
また、特許文献２及び特許文献３には、電子機器に設けられた人感センサの検出結果に基づいて利用者が存在するかどうかを判定し、電子機器の電源を制御する技術が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０００−０７５９６４号公報
【特許文献２】特開平１０−２６８９８４号公報
【特許文献３】特開平０５−１１７１３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかし、上記のような利用者による操作の有無に応じて電子機器周辺に利用者が存在するかどうかを判定するシステムでは、電子機器の周辺に利用者が存在していても、利用者が電子機器を操作していない場合には、利用者の存在を正しく判定できなかった。【０００８】
また、人感センサは、その動作原理や動作特性に応じて、検出対象の状態や周辺環境に影響を受けやすい。例えば、赤外線を用いた測距センサでは、赤外線を発する発光素子とこれを受ける受光素子とからなり、発光素子から発射され、対象物で反射した赤外線の受光素子での受光量に基づいて、センサから対象物までの距離を検出する。このとき、測距センサの検出範囲内に利用者以外の物体が置かれている場合や、測距センサのレンズの汚れ等によりセンサが正常に動作しない場合には、測距センサの検出結果から電子機器の周辺に利用者が存在するかどうかを正しく判定できないという問題があった。【０００９】
本発明は、上記問題点に鑑みてなされたもので、その目的は、所定領域に利用者が存在するかどうかについて信頼性の高い判定結果を得ることができる存在判定装置、存在判定方法及びプログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明は、物体の存在を検知するセンサによる検出結果を示す検出データと、所定機器への操作入力の有無を示す操作データとに基づいて、前記検出データの有効性を判定する検出データ有効性判定手段と、前記検出データと、前記操作データと、前記検出データの有効性判定結果とに基づいて、前記所定機器の周辺に利用者が存在するかどうかを判定する存在判定手段と、を備えることを特徴とする存在判定装置である。【００１１】
本発明は、物体の存在を検知するセンサによる検出結果を示す検出データと、所定機器への操作入力の有無を示す操作データとに基づいて、前記検出データの有効性を判定する検出データ有効性判定ステップと、前記検出データと、前記操作データと、前記検出データの有効性判定結果とに基づいて、前記所定機器の周辺に利用者が存在するかどうかを判定する存在判定ステップと、を備えることを特徴とする存在判定方法である。【００１２】
本発明は、コンピュータに、物体の存在を検知するセンサによる検出結果を示す検出データと、所定機器への操作入力の有無を示す操作データとに基づいて、前記検出データの有効性を判定する検出データ有効性判定処理、前記検出データと、前記操作データと、前記検出データの有効性判定結果とに基づいて、前記所定機器の周辺に利用者が存在するかどうかを判定する存在判定処理、を実行させるためのプログラムである。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、所定領域に利用者が存在するかどうかについて信頼性の高い判定結果を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】図１は本発明の第１の実施形態に係る存在判定システムのブロック図である。
【図２】図２は有効性判定処理を説明するためのフローチャートである。
【図３】図３は存在判定処理を説明するためのフローチャートである。
【図４】図４は本発明の第２の実施形態に係る存在判定システムのブロック図である。
【図５】図５は判定パラメータ更新部の動作を説明するためのフローチャートである。
【図６】図６は本発明の第３の実施形態に係る存在判定システムのブロック図である。
【図７】図７は人感センサによる検出データの時間変化を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本発明の実施形態について図面を参照して説明する。
【００１６】
（第１の実施形態）
図１は、本発明の第１の実施形態に係る存在判定システムのブロック図である。図示されるように、第１の実施形態に係る存在判定システムは、人感センサ１と、操作入力装置２と、存在判定装置３と、存在判定結果出力装置４とを備える。
【００１７】
人感センサ１は、電子機器周辺における物体の存在を検出する。人感センサ１は、測距センサや動きセンサを含む。測距センサは、赤外線や超音波を用いてセンサから検出対象までの距離を検出する。測距センサの検出範囲内に人物等の物体が存在する場合、その物体までの距離を検出し、検出された距離の位置に何らかの物体が存在すると判定できる。また、動きセンサは、焦電センサやマイクロ波レーダ等を用いてセンサ周辺の物体の動きを検出する。動きセンサの検出範囲内に人物等の物体が存在する場合、その物体の動きを検出し、動きセンサの検出範囲内に何らかの物体が存在すると判定できる。人感センサ１は、電子機器周辺における物体の存在を検出できる位置に設置すればよく、電子機器自体に設置する必要はない。
【００１８】
操作入力装置２は、電子機器に対する入力を行うための装置であり、電子機器の利用者により操作される。操作入力装置２は、リモコン、キーボード、マウス、タッチパネル、スイッチ、もしくは、ボタン等の装置を含む。
【００１９】
存在判定装置３は、検出データ取得部３１と、操作データ取得部３２と、検出データ有効性判定部３３と、存在判定部３４と、判定パラメータ記憶部３５と、を備える。
【００２０】
検出データ取得部３１は、人感センサ１による検出結果（検出データ）を取得する。人感センサ１が測距センサの場合、検出データは、センサから検出対象までの距離値、もしくはセンサから検出対象までの距離に対応する出力値を示す。人感センサ１が動きセンサの場合、検出データは、センサ周辺における物体の動きの有無、もしくは動きの強さに対応する出力値を示す。人感センサ１からの検出データの取得は、ある時間間隔毎に人感センサ１に要求して取得してもよく、また、人感センサ１で何らかの変化が検出されたとき（検出値が所定範囲を超えたとき等）人感センサ１により供給される検出データを受け取るようにしてもよい。
【００２１】
操作データ取得部３２は、所定時間内に電子機器に対して操作入力装置２の操作による入力があったどうかを判定し、判定結果（操作データ）を取得する。操作入力があったかどうかの判定は、単一の操作入力装置２について行ってもよく、また、複数の操作入力装置２について行ってもよい。
【００２２】
検出データ有効性判定部３３は、検出データ取得部３１により取得された検出データと操作データ取得部３２により取得された操作データとから、検出データが有効かどうかを判定する。この検出データ有効性判定部３３による有効性判定処理の詳細については後述する。
【００２３】
存在判定部３４は、検出データ取得部３１により取得された検出データと操作データ取得部３２により取得された操作データと検出データ有効性判定部３３により取得された判定結果とから、電子機器周辺に利用者が存在するかどうかを判定する。この存在判定部３４による存在判定処理の詳細については後述する。
【００２４】
判定パラメータ記憶部３５は、存在判定部３４による存在判定処理で用いられる判定パラメータを記憶する。
【００２５】
存在判定結果出力装置４は、存在判定装置３による存在判定処理の判定結果を出力する。
【００２６】
次に、検出データ有効性判定部３３による有効性判定処理について図２を参照して説明する。
【００２７】
検出データ有効性判定部３３は、人感センサ１から取得した検出データを参照し、人感センサ１の検出範囲内で検出対象の物体に動きがあったかどうかを判定する（ステップＡ１）。具体的には、人感センサ１が測距センサである場合には、前回の判定時に記憶領域に記憶しておいた検出データ（距離）と、最新の判定時の検出データ（距離）との差分を取り、その差（変化量）が設定された閾値より大きいときに、物体に動きがあったと判定してもよい。また、過去複数回の判定時の検出データを履歴として記憶領域に記憶しておき、履歴に含まれる検出データの振幅（最大値と最小値の差）もしくは分散値が、設定された閾値より大きいときに、物体に動きがあったと判定してもよい。また、人感センサ１が動きセンサである場合、最新の判定時の検出データ（動きの有無を示す又は動き強度を示す）を用いて動きがあったかどうかを判定してもよい。また、過去複数回の判定時の検出データを履歴として記憶領域に記憶しておき、履歴に含まれる検出データのうち、動きがあると判定できる検出データの数が、設定された閾値よりも大きいときに、動きがあったと判定してもよい。
【００２８】
ステップＡ１において、動きがあったと判定された場合、検出データ有効性判定部３３は、人感センサ１からの検出データが有効であると判定し、判定結果「有効」を出力する（ステップＡ３）。
【００２９】
一方、ステップＡ１において、動きがなかったと判定された場合、検出データ有効性判定部３３は、操作データを参照し、電子機器に対する操作があったかを判定する（ステップＡ２）。具体的には、最新の操作データに基づいて、操作があったかどうかを判定してもよい。また、過去複数回の判定時の操作データを履歴として記憶領域に記憶しておき、履歴に含まれる操作データのうち、操作入力があったことを示す操作データの数が、設定された閾値よりも大きいときに、動きがあったと判定してもよい。
【００３０】
ステップＡ２において、電子機器に対する操作があったと判定された場合、検出データ有効性判定部３３は、人感センサ１からの検出データが無効であると判定し、判定結果「無効」を出力する（ステップＡ４）。
【００３１】
一方、ステップＡ２において、電子機器に対する操作が無かったと判定された場合、人感センサ１からの検出データが有効かどうかは判定せず、判定結果「不明」を出力する（ステップＡ５）。
【００３２】
このようにして、検出データ有効性判定部３３は、人感センサ１によって動きが検出されていないにもかかわらず、電子機器に対して操作入力装置２の操作による入力がなされている場合、人感センサ１の検出範囲内に利用者以外の障害物が存在しているか、もしくは、人感センサ１の動作が異常であるために、人感センサ１が利用者を検出していないと判定し、人感センサ１からの検出データは無効であると出力する。一方、人感センサ１により何らかの動きが検出された場合には、人感センサ１は正常に動作していると判定し、人感センサ１からの検出データは有効であると出力する。
【００３３】
次に、存在判定部３４による存在判定処理について図３を参照して説明する。
【００３４】
存在判定部３４は、検出データ有効性判定部３３による検出データの有効性の判定結果に基づいて、検出データの有効性値を更新する（ステップＢ１）。ここで、検出データの有効性値は、「有効」もしくは「無効」の値を取り、複数回の判定処理に亘って記憶領域に保持される。存在判定部３４は、有効性判定処理の判定結果が示す検出データの有効性値が「有効」だった場合、最新の有効性値として「有効」を記憶し、有効性判定処理の判定結果が示す検出データの有効性値が「無効」だった場合、最新の有効性値として「無効」を記憶し、検出データの有効性値が「不明」だった場合、検出データの有効性値を更新しない。
【００３５】
存在判定部３４は、上述した有効性判定処理のステップＡ２と同様に、操作データを参照し、電子機器に対する操作があったかを判定する（ステップＢ２）。
【００３６】
ステップＢ２において、電子機器に対する操作があったと判定された場合、存在判定部３４は、利用者が存在すると判定し、判定結果「在」を出力する（ステップＢ６）。
【００３７】
一方、ステップＢ２において、電子機器に対する操作がなかったと判定された場合、存在判定部３４は、記憶領域に保持されている検出データの有効性値を確認し（ステップＢ３）、有効性値が「無効」の場合には、存在判定結果として「不明」を出力する（ステップＢ８）。ここで「不明」は、利用者の存在が正しく判定できないことを示す。
【００３８】
ステップＢ３において、有効性値が「有効」の場合、存在判定部３４は、上述した有効性判定処理のステップＡ１と同様に、人感センサ１から取得した検出データを参照し、人感センサ１の検出範囲内で検出対象の物体に動きがあったかどうかを判定する（ステップＢ４）。このとき、判定に用いるパラメータ（閾値）は、判定パラメータ記憶部３５に予め記憶されたものを読み込んで利用する。
【００３９】
ステップＢ４において、動きがあったと判定された場合、存在判定部３４は、電子機器周辺に利用者が存在すると判定し、判定結果「在」を出力する（ステップＢ６）。
【００４０】
また、ステップＢ４において、動きがないと判定された場合、存在判定部３４は、検出データを参照し、所定範囲内に何らかの物体があるかどうかを判定する（ステップＢ５）。具体的には、人感センサ１が測距センサである場合には、判定時の検出データ（センサからの距離）が、設定された閾値より小さいときには所定範囲内に物体があると判定し、検出データが閾値よりも大きいときには物体が存在しないと判定してもよい。また、過去複数回の判定時の検出データを履歴として記憶領域に保持しておき、履歴に含まれる検出データの平均値、中央値、最小値もしくは最大値が設定された閾値より小さいとき、所定範囲内に物体があると判定してもよい。このとき、判定に用いるパラメータ（閾値）は、判定パラメータ記憶部３５に予め記憶されたものを読み込んで利用する。また、人感センサ１が動きセンサである場合、本ステップにおいては常に「物体はない」と判定してもよい。
【００４１】
ステップＢ５において、物体があると判定された場合、存在判定部３４は、電子機器周辺に利用者が存在すると判定し、判定結果「在」を出力する（ステップＢ６）。
【００４２】
ステップＢ５において、物体がないと判定された場合、存在判定部３４は、電子機器周辺に利用者は存在しないと判定し、判定結果「不在」を出力する（ステップＢ７）。
【００４３】
このようにして、存在判定部３４は、人感センサ１の検出範囲内に利用者以外の障害物が存在する、もしくは、人感センサ１の動作が異常である等の理由により、検出データが信頼できないと判定されたものである場合には、電子機器周辺に利用者が存在するかどうかは不明であると出力することにより、存在判定結果の信頼性を高めることができる。
【００４４】
以上説明したように、本発明の実施の形態によれば、人感センサ１による検出結果を示す検出データと、操作入力装置２の操作の有無を示す操作データとを用いて、人感センサ１の検出結果の有効性を判定することにより、人感センサ１の検出範囲内に利用者以外の障害物が存在している場合、もしくは、人感センサ１の動作が異常である場合等には、電子機器周辺に利用者が存在するかどうかを判定しないようにすることができ、存在判定の誤りを減らすことができる。
【００４５】
（第２の実施形態）
次に、第２の実施形態に係る存在判定システムについて説明する。図４は、本発明の第２の実施形態に係る存在判定システムのブロック図である。本実施形態では、第１の実施形態と同様の機能を有するものについては同じ符号を付して説明を省略する。
【００４６】
第２の実施形態に係る存在判定システムの存在判定装置３Ａは、第１の実施形態における存在判定装置３の構成に加えて、判定パラメータ更新部３６をさらに備える。
【００４７】
判定パラメータ更新部３６は、検出データ取得部３１により得られる検出データと、操作データ取得部３２により得られる操作データとから、判定パラメータ記憶部３５に記憶された、存在判定部３４で用いる判定パラメータを更新する。
【００４８】
判定パラメータ更新部３６の動作について図５を参照して説明する。
【００４９】
判定パラメータ更新部３６は、図２のステップＡ２と同様にして、操作データを参照し、電子機器に対する操作があったかを判定する（ステップＣ１）。
【００５０】
ステップＡ２において、電子機器に対する操作があったと判定された場合、判定パラメータ更新部３６は、検出データを、判定パラメータ更新のために利用する検出データ履歴に追加して記憶する（ステップＣ２）。
【００５１】
そして、判定パラメータ更新部３６は、検出データ履歴に基づいて、判定パラメータを決定し、判定パラメータ記憶部３５に記憶された判定パラメータを更新する（ステップＣ３）。
【００５２】
決定される判定パラメータは、例えば、人感センサ１が測距センサの場合、図３のステップＢ５の判定（センサの検出範囲内に何らかの物体があるかどうかの判定）で用いる閾値（距離）でもよい。この場合、履歴に含まれる検出データのうち、センサからの最も遠い距離を示す値や、履歴に含まれる検出データの中央値や平均値を判定パラメータとして決定してもよい。また、人感センサ１が焦電センサ等の動きセンサの場合、決定される判定パラメータは、図３のステップＢ４の判定（センサの検出範囲内で検出対象の物体に動きがあったかどうかの判定）で用いる閾値（動き強度）でもよい。この場合、履歴に含まれる検出データのうち、検出対象の動きが最も弱いことを示すや、履歴に含まれる検出データの中央値や平均値を判定パラメータとして決定してもよい。
【００５３】
以上のように、本実施の形態によれば、存在判定処理で用いる判定パラメータを、人感センサ１による検出結果と、電子機器対する操作の有無とに基づいて、自動的に更新することにより、検出対象の状態や周辺環境の変化を反映させた存在判定ができるため、存在判定の誤りをさらに減らすことができる。
【００５４】
（第３の実施形態）
次に、第３の実施形態に係る存在判定システムついて図面を参照して説明する。図６は、本発明の第３の実施形態に係る存在判定システムのブロック図である。本実施形態では、第１の実施形態と同様の機能を有するものについては同じ符号を付して説明を省略する。
【００５５】
第３の実施形態に係る存在判定システムの存在判定装置５は、存在判定用プログラム６を読み込んで実行することにより、第１の実施形態の存在判定装置３もしくは第２の実施形態の存在判定装置３Ａが行う処理と同一の処理を行う。
【００５６】
存在判定用プログラム６は、存在判定装置５の動作を制御するためのプログラム及びデータを含む。存在判定装置５は、例えば、記録媒体に記録された存在判定用プログラム６を読み込んで取得してもよく、また、ネットワークを介して他のコンピュータから存在判定用プログラムをダウンロードして取得してもよい。
【００５７】
（実施例）
次に、第１の実施形態の存在判定システムをパソコン等のコンピュータにより実現した場合の実施例について説明する。
【００５８】
本実施例では、人感センサ１は、コンピュータの利用者がセンサの検知範囲に含まれるように、ディスプレイ下部に搭載された測距センサを含む。また、操作入力装置２は、コンピュータに接続されたキーボードとマウスを含む。存在判定装置３と存在判定結果出力装置４は、中央演算装置と記憶装置を備えたコンピュータを含む。存在判定結果出力装置４は、存在判定装置３による存在判定結果に従って、コンピュータの電源状態を制御する省電力機能を実現する。
【００５９】
本実施例の存在判定システムは、コンピュータに接続されたキーボード前に、コンピュータの利用者が存在するかどうかを判定するものである。
【００６０】
人感センサ１は、センサと検知対象との距離に従って、０（検知対象なし）から２５５（検知対象がセンサの直近）の値を出力するものとする。
【００６１】
存在判定装置３は、１秒につき２回の頻度で、人感センサ１による検出データと装置入力装置２への操作入力の有無を示す操作データとを取得し、コンピュータ周辺に利用者が存在するかどうかを判定する。
【００６２】
人感センサ１が、コンピュータに接続されたキーボード前の椅子に座り、キーボードを操作している利用者を正しく検出している場合と、キーボードの位置に存在する障害物を検出している場合における、人感センサ１による検出データの時間変化を図７に示す。図示されるように、利用者も障害物も静止した状態にもかかわらず、利用者についての検出データは、障害物についての検出データに比べて変動が若干大きい。これは、コンピュータを利用している人の体は完全に静止しているわけでは無いことによるものである。
【００６３】
このような検出データの傾向から、有効性判定処理（図２）のステップＡ１において、検出データから検出対象の動きを判定するための検出データ変動幅閾値として１もしくは２を用いることで、検出対象が静止した者（障害物等）か利用者かを区別することができる。また、この閾値に基づいて動きがないと判定されたにもかかわらず、操作入力装置２の操作入力がある場合、人感センサ１の検出範囲の中に何らかの障害物が存在し、人感センサ１が正しく利用者を検出できていない、と推測できるため、検出データ有効性判定部３３は検出データの有効性を「無効」と判定する（図２：ステップＡ２）。このように、人感センサ１で得られる検出データの有効性を判定することにより、人感センサ１の検出範囲の中に障害物が存在し、これにより利用者の存在が正しく検出できていないにもかかわらず、利用者が存在すると誤判定してしまうことを防止することができ、存在判定結果の信頼性を高めることができる。
【００６４】
存在判定結果出力装置４は、存在判定装置３で判定された結果に基づいて、利用者が存在すると判定された場合にはコンピュータの電源をオンにし、また、利用者が存在しないと判定された場合にはディスプレイの電源をオフにしたりコンピュータの電源状態をサスペンド状態にしたりすることで、コンピュータの消費電力を削減する省電力機能を実現する。
【００６５】
なお、検出データ変動幅閾値に用いる値は、上述に限定されず、検出対象が静止物か利用者かを区別することができる値であればよい。
【００６６】
上述したように、本発明の実施形態に係る存在判定システムは、プロセッサがメモリ又は記録媒体に格納された動作プログラム等を読み出して実行することにより実現されてもよく、また、ハードウェアで構成されてもよい。上述した実施の形態の一部の機能のみをコンピュータプログラムにより実現することもできる。
【００６７】
以上、好ましい実施の形態をあげて本発明を説明したが、本発明は必ずしも上記実施の形態に限定されるものではなく、その技術的思想の範囲内において様々に変形し実施することが出来る。
【００６８】
上記の実施形態の一部又は全部は、以下の付記のようにも記載されうるが、以下には限られない。
【００６９】
例えば、検出データ有効性判定部による検出データ有効性判定処理のステップＡ１において、人感センサ１の検出範囲内で検出対象の動きがあったかを判定する際に参照する閾値として、判定パラメータ記憶部３５に記憶される判定パラメータを用いてもよい。
【００７０】
（付記１）
物体の存在を検知するセンサによる検出結果を示す検出データと、所定機器への操作入力の有無を示す操作データとから、前記検出データの有効性を判定する検出データ有効性判定手段と、
前記検出データと、前記操作データと、前記検出データの有効性判定結果とから、前記所定機器の周辺に利用者が存在するかどうかを判定する存在判定手段と、
を備えることを特徴とする存在判定装置。
【００７１】
（付記２）
前記センサは、当該センサから物体までの距離を検出する測距センサを含み、
前記検出データ有効性判定手段は、前記センサから取得した検出データを記憶しておき、複数の前記検出データ間の変化量が所定値以下であり、かつ、前記操作データが、前記所定機器への操作入力が有ることを示す場合、前記センサから取得した検出データは無効であると判定する、
ことを特徴とする付記１に記載の存在判定装置。
【００７２】
（付記３）
前記存在判定手段は、前記操作データが、前記所定機器への操作入力が無いことを示し、かつ、前記検出データ有効性判定手段による前記検出データの有効性の判定結果が無効を示す場合には、利用者の存在は不明であると判定する、
ことを特徴とする付記１又は２に記載の存在判定装置。
【００７３】
（付記４）
前記存在判定手段は、
前記所定機器への操作入力があるときに、利用者が存在すると出力し、
前記所定機器への操作入力が無い場合で、前記検出データが無効であるときには、利用者が存在するか不明であると出力し、
前記所定機器への操作入力が無い場合で、
前記検出データが有効であり、かつ前記検出データの変化量が所定値より大きいときには、利用者が存在すると出力し、また、前記検出データが有効であり、かつ前記検出データの変化量が所定値より小さい場合、利用者が存在しないと出力する、
ことを特徴とする付記１又は２に記載の存在判定装置。
【００７４】
（付記５）
前記存在判定手段は、
前記所定機器への操作入力があるときに、利用者が存在すると出力し、
前記所定機器への操作入力が無い場合で、前記検出データが無効であるときには、利用者が存在するか不明であると出力し、
前記所定機器への操作入力が無い場合で、
前記検出データが有効であり、かつ前記検出データの変化量が所定値より大きいときには、利用者が存在すると出力し、また、前記検出データが有効であり、かつ前記検出データの変化量が所定値より小さい場合で、センサと検出対象との距離が所定値よりも小さい場合には利用者が存在すると判定し、また、前記検出データが有効であり、かつ前記検出データの変化量が所定値より小さい場合で、センサと検出対象との距離が所定値よりも大きい場合には利用者が存在しないと判定する、
ことを特徴とする付記１又は２に記載の存在判定装置。
【００７５】
（付記６）
物体の存在を検知するセンサによる検出結果を示す検出データと、所定機器への操作入力の有無を示す操作データとから、前記検出データの有効性を判定する検出データ有効性判定ステップと、
前記検出データと、前記操作データと、前記検出データの有効性判定結果とから、前記所定機器の周辺に利用者が存在するかどうかを判定する存在判定ステップと、
を備えることを特徴とする存在判定方法。
【００７６】
（付記７）
前記センサは、当該センサから物体までの距離を検出する測距センサを含み、
前記検出データ有効性判定ステップは、前記センサから取得した検出データを記憶しておき、複数の前記検出データ間の変化量が所定値以下であり、かつ、前記操作データが、前記所定機器への操作入力が有ることを示す場合、前記センサから取得した検出データは無効であると判定する、
ことを特徴とする付記６に記載の存在判定方法。
【００７７】
（付記８）
前記存在判定ステップは、前記操作データが、前記所定機器への操作入力が無いことを示し、かつ、前記検出データ有効性判定ステップによる前記検出データの有効性の判定結果が無効を示す場合には、利用者の存在は不明であると判定する、
ことを特徴とする付記６又は７に記載の存在判定方法。
【００７８】
（付記９）
前記存在判定ステップは、
前記所定機器への操作入力があるときに、利用者が存在すると出力し、
前記所定機器への操作入力が無い場合で、前記検出データが無効であるときには、利用者が存在するか不明であると出力し、
前記所定機器への操作入力が無い場合で、
前記検出データが有効であり、かつ前記検出データの変化量が所定値より大きいときには、利用者が存在すると出力し、また、前記検出データが有効であり、かつ前記検出データの変化量が所定値より小さい場合、利用者が存在しないと出力する、
ことを特徴とする付記６又は７に記載の存在判定方法。
【００７９】
（付記１０）
前記存在判定ステップは、
前記所定機器への操作入力があるときに、利用者が存在すると出力し、
前記所定機器への操作入力が無い場合で、前記検出データが無効であるときには、利用者が存在するか不明であると出力し、
前記所定機器への操作入力が無い場合で、
前記検出データが有効であり、かつ前記検出データの変化量が所定値より大きいときには、利用者が存在すると出力し、また、前記検出データが有効であり、かつ前記検出データの変化量が所定値より小さい場合で、センサと検出対象との距離が所定値よりも小さい場合には利用者が存在すると判定し、また、前記検出データが有効であり、かつ前記検出データの変化量が所定値より小さい場合で、センサと検出対象との距離が所定値よりも大きい場合には利用者が存在しないと判定する、
ことを特徴とする付記６又は７に記載の存在判定方法。
【００８０】
（付記１１）
コンピュータに、
物体の存在を検知するセンサによる検出結果を示す検出データと、所定機器への操作入力の有無を示す操作データとから、前記検出データの有効性を判定する検出データ有効性判定処理、
前記検出データと、前記操作データと、前記検出データの有効性判定結果とから、前記所定機器の周辺に利用者が存在するかどうかを判定する存在判定処理、
を実行させるためのプログラム。
【００８１】
（付記１２）
前記センサは、当該センサから物体までの距離を検出する測距センサを含み、
前記検出データ有効性判定処理は、前記センサから取得した検出データを記憶しておき、複数の前記検出データ間の変化量が所定値以下であり、かつ、前記操作データが、前記所定機器への操作入力が有ることを示す場合、前記センサから取得した検出データは無効であると判定する、
ことを特徴とする付記１１に記載のプログラム。
【００８２】
（付記１３）
前記存在判定処理は、前記操作データが、前記所定機器への操作入力が無いことを示し、かつ、前記検出データ有効性判定処理による前記検出データの有効性の判定結果が無効を示す場合には、利用者の存在は不明であると判定する、
ことを特徴とする付記１１又は１２に記載のプログラム。
【００８３】
（付記１４）
前記存在判定処理は、
前記所定機器への操作入力があるときに、利用者が存在すると出力し、
前記所定機器への操作入力が無い場合で、前記検出データが無効であるときには、利用者が存在するか不明であると出力し、
前記所定機器への操作入力が無い場合で、
前記検出データが有効であり、かつ前記検出データの変化量が所定値より大きいときには、利用者が存在すると出力し、また、前記検出データが有効であり、かつ前記検出データの変化量が所定値より小さい場合、利用者が存在しないと出力する、
ことを特徴とする付記１１又は１２に記載のプログラム。
【００８４】
（付記１５）
前記存在判定処理は、
前記所定機器への操作入力があるときに、利用者が存在すると出力し、
前記所定機器への操作入力が無い場合で、前記検出データが無効であるときには、利用者が存在するか不明であると出力し、
前記所定機器への操作入力が無い場合で、
前記検出データが有効であり、かつ前記検出データの変化量が所定値より大きいときには、利用者が存在すると出力し、また、前記検出データが有効であり、かつ前記検出データの変化量が所定値より小さい場合で、センサと検出対象との距離が所定値よりも小さい場合には利用者が存在すると判定し、また、前記検出データが有効であり、かつ前記検出データの変化量が所定値より小さい場合で、センサと検出対象との距離が所定値よりも大きい場合には利用者が存在しないと判定する、
ことを特徴とする付記１１又は１２に記載のプログラム。
【００８５】
以上、実施の形態及び実施例をあげて本発明を説明したが、本発明は必ずしも上記実施の形態及び実施例に限定されるものではなく、その技術的思想の範囲内において様々に変形し実施することが出来る。この出願は、２０１０年７月２６日に出願された日本出願特願２０１０−１６６６４９を基礎とする優先権を主張し、その開示の全てをここに取り込む。
【符号の説明】
【００８６】
１    人感センサ
２    操作入力装置
３、３Ａ、５    存在判定装置
４    存在判定結果出力装置
６    存在判定用プログラム
３１    検出データ取得部
３２    操作データ取得部
３３    検出データ有効性判定部
３４    存在判定部
３５    判定パラメータ記憶部
３６    判定パラメータ更新部
【図１】
2012014593.tif 000003
【図２】
2012014593.tif 000004
【図３】
2012014593.tif 000005
【図４】
2012014593.tif 000006
【図５】
2012014593.tif 000007
【図６】
2012014593.tif 000008
【図７】
2012014593.tif 000009
【手続補正書】
【提出日】平成25年1月22日(2013.1.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
物体の存在を検知するセンサによる検出結果を示す検出データと、所定機器への操作入力の有無を示す操作データとに基づいて、前記検出データの有効性を判定する検出データ有効性判定手段と、
前記検出データと、前記操作データと、前記検出データの有効性判定結果とに基づいて、前記所定機器の周辺に利用者が存在するかどうかを判定する存在判定手段と、
を備えることを特徴とする存在判定装置。
【請求項２】
前記検出データ有効性判定手段は、前記センサから取得した検出データを記憶しておき、複数の前記検出データ間の変化量が所定値以下であり、かつ、前記操作データが、前記所定機器への操作入力が有ることを示す場合、前記センサから取得した検出データは無効であると判定する、
ことを特徴とする請求項１に記載の存在判定装置。
【請求項３】
前記存在判定手段は、前記操作データが、前記所定機器への操作入力が無いことを示し、かつ、前記検出データ有効性判定手段による前記検出データの有効性の判定結果が無効を示す場合には、利用者の存在は不明であると判定する、
ことを特徴とする請求項１に記載の存在判定装置。
【請求項４】
前記存在判定手段は、
前記所定機器への操作入力があるときに、利用者が存在すると出力し、
前記所定機器への操作入力が無い場合で、前記検出データが無効であるときには、利用者が存在するか不明であると出力し、
前記所定機器への操作入力が無い場合で、
前記検出データが有効であり、かつ前記検出データの変化量が所定値より大きいときには、利用者が存在すると出力し、また、前記検出データが有効であり、かつ前記検出データの変化量が所定値より小さい場合、利用者が存在しないと出力する、
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の存在判定装置。
【請求項５】
前記存在判定手段は、
前記所定機器への操作入力があるときに、利用者が存在すると出力し、
前記所定機器への操作入力が無い場合で、前記検出データが無効であるときには、利用者が存在するか不明であると出力し、
前記所定機器への操作入力が無い場合で、
前記検出データが有効であり、かつ前記検出データの変化量が所定値より大きいときには、利用者が存在すると出力し、また、前記検出データが有効であり、かつ前記検出データの変化量が所定値より小さい場合で、センサと検出対象との距離が所定値よりも小さい場合には利用者が存在すると判定し、また、前記検出データが有効であり、かつ前記検出データの変化量が所定値より小さい場合で、センサと検出対象との距離が所定値よりも大きい場合には利用者が存在しないと判定する、
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の存在判定装置。
【請求項６】
物体の存在を検知するセンサによる検出結果を示す検出データと、所定機器への操作入力の有無を示す操作データとに基づいて、前記検出データの有効性を判定する検出データ有効性判定ステップと、
前記検出データと、前記操作データと、前記検出データの有効性判定結果とに基づいて、前記所定機器の周辺に利用者が存在するかどうかを判定する存在判定ステップと、
を備えることを特徴とする存在判定方法。
【請求項７】
前記検出データ有効性判定ステップは、前記センサから取得した検出データを記憶しておき、複数の前記検出データ間の変化量が所定値以下であり、かつ、前記操作データが、前記所定機器への操作入力が有ることを示す場合、前記センサから取得した検出データは無効であると判定する、
ことを特徴とする請求項６に記載の存在判定方法。
【請求項８】
前記存在判定ステップは、前記操作データが、前記所定機器への操作入力が無いことを示し、かつ、前記検出データ有効性判定ステップによる前記検出データの有効性の判定結果が無効を示す場合には、利用者の存在は不明であると判定する、
ことを特徴とする請求項６に記載の存在判定方法。
【請求項９】
前記存在判定ステップは、
前記所定機器への操作入力があるときに、利用者が存在すると出力し、
前記所定機器への操作入力が無い場合で、前記検出データが無効であるときには、利用者が存在するか不明であると出力し、
前記所定機器への操作入力が無い場合で、
前記検出データが有効であり、かつ前記検出データの変化量が所定値より大きいときには、利用者が存在すると出力し、また、前記検出データが有効であり、かつ前記検出データの変化量が所定値より小さい場合、利用者が存在しないと出力する、
ことを特徴とする請求項６又は７に記載の存在判定方法。
【請求項１０】
コンピュータに、
物体の存在を検知するセンサによる検出結果を示す検出データと、所定機器への操作入力の有無を示す操作データとに基づいて、前記検出データの有効性を判定する検出データ有効性判定処理、
前記検出データと、前記操作データと、前記検出データの有効性判定結果とに基づいて、前記所定機器の周辺に利用者が存在するかどうかを判定する存在判定処理、
を実行させるためのプログラム。
【国際調査報告】
2012014593.tif 000010
2012014593.tif 000011