(57)【要約】  課題は、抗菌性および消臭性および防汚性に耐久性よく優れるポリエステル繊維およびその製造方法および布帛および繊維製品およびポリエステル成形品を提供することである。また、解決手段は、エステル形成性スルホン酸金属塩化合物および／またはエステル形成性スルホン酸ホスホニウム塩化合物を共重合したポリエステルを含む、ポリエステル繊維または布帛またはポリエステル成形品に酸性処理を施すか、または、ポリエステル繊維または布帛またはポリエステル成形品にｐＨが７．０未満の加工液を付与することにより、ポリエステル繊維または布帛またはポリエステル成形品のｐＨを７．０未満とすることである。
2011048888.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリエステルを含むポリエステル繊維であって、該ポリエステル繊維のｐＨが７．０未満であることを特徴とするポリエステル繊維。
【請求項２】
前記ポリエステルにおいて、硫黄が全ポリエステル重量に対して０．０３〜１．０重量％含まれている、請求項１に記載のポリエステル繊維。
【請求項３】
前記ポリエステルが、ポリエステルを構成する全酸成分に対して、下記一般式（１）で表わされるエステル形成性スルホン酸金属塩化合物および／または下記一般式（２）で表わされるエステル形成性スルホン酸ホスホニウム塩化合物を０．１モル％以上共重合したポリエステルである、請求項１に記載のポリエステル繊維。
式（１）
【化１】
2011048888.tif 000012
式中、Ａ１は芳香族基または脂肪族基を示し、Ｘ１はエステル形成性官能基を示し、Ｘ２はＸ１と同一もしくは異なるエステル形成性官能基または水素原子を示し、Ｍは金属を示し、ｍは正の整数を示す。
式（２）
【化２】
2011048888.tif 000013
式中、Ａ２は芳香族基または脂肪族基を示し、Ｘ３はエステル形成性官能基を示し、Ｘ４はＸ３と同一もしくは異なるエステル形成性官能基または水素原子を示し、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３およびＲ４はアルキル基およびアリール基よりなる群から選ばれた同一または異なる基を示し、ｎは正の整数を示す。
【請求項４】
ポリエステル繊維をＪＩＳ  Ｌ０２１７法に規定された洗濯を５回行った後において、ポリエステル繊維のｐＨが７．０未満である、請求項１に記載のポリエステル繊維。
【請求項５】
前記ポリエステルが、ポリエチレンテレフタレートまたはポリブチレンテレフタレートまたはポリトリメチレンテレフタレートまたはポリエーテルエステルである、請求項１に記載のポリエステル繊維。
【請求項６】
前記ポリエステルの固有粘度が０．１５〜１．５の範囲内である、請求項１に記載のポリエステル繊維。
【請求項７】
酸性基量が全ポリエステル重量に対して３０〜５００ｅｑ／Ｔの範囲内である、請求項１に記載のポリエステル繊維。
【請求項８】
ポリエステル繊維が芯鞘型複合繊維であり、前記ポリエステルが芯鞘型複合繊維の鞘部に配されてなる、請求項１に記載のポリエステル繊維。
【請求項９】
ポリエステル繊維の単繊維断面形状が異型である、請求項１に記載のポリエステル繊維。
【請求項１０】
ポリエステル繊維が仮撚捲縮加工糸である、請求項１に記載のポリエステル繊維。
【請求項１１】
ポリエステル繊維が、総繊度１０〜２００ｄｔｅｘ、単繊維繊度５．０ｄｔｅｘ以下のマルチフィラメントである、請求項１に記載のポリエステル繊維。
【請求項１２】
ポリエステル繊維の引張強さが１．０ｃＮ／ｄｔｅｘ以上である、請求項１に記載のポリエステル繊維。
【請求項１３】
ポリエステル繊維の抗菌性が、ＪＩＳ  Ｌ０２１７法に規定された洗濯を１０回行った後において、ＪＩＳ  Ｌ１９０２  供試菌として黄色ブドウ球菌を用いた菌液吸収法で測定した静菌活性値で２．２以上である、請求項１に記載のポリエステル繊維。
【請求項１４】
ポリエステル繊維の消臭性が６５％以上である、請求項１に記載のポリエステル繊維。
【請求項１５】
ポリエステル繊維の防汚性が３級以上である、請求項１に記載のポリエステル繊維。
【請求項１６】
請求項１に記載のポリエステル繊維を、布帛重量に対して１０重量％以上含む布帛。
【請求項１７】
布帛が、多層構造を有する多層構造布帛である、請求項１６に記載の布帛。
【請求項１８】
布帛の目付が５０ｇ／ｍ２以上である、請求項１６に記載の布帛。
【請求項１９】
布帛の少なくとも片面に、少なくとも多角形が角部で連続する部分を有するパターンで撥水剤が付着してなる、請求項１６に記載の布帛。
【請求項２０】
少なくとも一方の面に凹凸構造を有する布帛であって、一方のみの面の凸部にのみ撥水剤が付着している、請求項１６に記載の布帛。
【請求項２１】
請求項１６に記載の布帛を用いてなる、スポーツウエア、アウトドアウエア、レインコート、傘地、紳士衣服、婦人衣服、作業衣、防護服、人工皮革、履物、鞄、カーテン、防水シート、テント、カーシートの群より選ばれるいずれかの繊維製品。
【請求項２２】
下記一般式（１）で表わされるエステル形成性スルホン酸金属塩化合物および／または下記一般式（２）で表わされるエステル形成性スルホン酸ホスホニウム塩化合物を共重合したポリエステルを含むポリエステル繊維に酸性処理を施す、請求項１に記載のポリエステル繊維の製造方法。
式（１）
【化３】
2011048888.tif 000014
式中、Ａ１は芳香族基または脂肪族基を示し、Ｘ１はエステル形成性官能基を示し、Ｘ２はＸ１と同一もしくは異なるエステル形成性官能基または水素原子を示し、Ｍは金属を示し、ｍは正の整数を示す。
式（２）
【化４】
2011048888.tif 000015
式中、Ａ２は芳香族基または脂肪族基を示し、Ｘ３はエステル形成性官能基を示し、Ｘ４はＸ３と同一もしくは異なるエステル形成性官能基または水素原子を示し、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３およびＲ４はアルキル基及びアリール基よりなる群から選ばれた同一または異なる基を示し、ｎは正の整数を示す。
【請求項２３】
前記酸性処理を温度７０℃以上の処理浴で行う、請求項２２に記載のポリエステル繊維の製造方法。
【請求項２４】
前記酸性処理を、ｐＨが５．０以下の処理浴で行う、請求項２２に記載のポリエステル繊維の製造方法。
【請求項２５】
酸性処理を施した後のポリエステル繊維の引張強さが酸性処理前の引張強さの０．１倍以上である、請求項２２に記載のポリエステル繊維の製造方法。
【請求項２６】
前記酸性処理の後、ポリエステル繊維に親水加工を施す、請求項２２に記載のポリエステル繊維の製造方法。
【請求項２７】
ポリエステル繊維に、ｐＨが７．０未満の加工液を付与する、請求項１に記載のポリエステル繊維の製造方法。
【請求項２８】
ポリエステルを含むポリエステル成形品であって、該ポリエステル成形品のｐＨが７．０未満であることを特徴とするポリエステル成形品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、抗菌性および消臭性および防汚性を有するポリエステル繊維およびその製造方法および布帛および繊維製品およびポリエステル成形品に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、抗菌性ポリエステル繊維や抗菌性ポリエステル成形品としては、銀イオンや亜鉛イオンなどの無機系抗菌剤を繊維や成形品に練り込んだもの、キトサンなどの天然系抗菌剤や無機系抗菌剤を、繊維や成形品に後加工により付与したものなどが提案されている（例えば、特許文献１、特許文献２、特許文献３参照）。【０００３】
しかしながら、抗菌剤を繊維や成形品に練り込んだものでは、繊維や成形品の色調が悪くなるという問題があった。また、抗菌剤を後加工により付与したものでは耐久性の問題があった。さらには、銀イオンや亜鉛イオンなどを含む無機系抗菌剤を使用する場合には、環境上の問題もあった。【０００４】
他方、近年では、ポリエステル繊維やポリエステル成形品に要求される特性がますます高度化され、抗菌性だけでなく同時に他の特性をも兼備することが求められている。
【特許文献１】特開平３−２４１０６８号公報
【特許文献２】特開２００４−１９０１９７号公報
【特許文献３】国際公開第９７／４２８２４号パンフレット
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は上記の背景に鑑みなされたものであり、その目的は、抗菌性および消臭性および防汚性に耐久性よく優れるポリエステル繊維およびその製造方法および布帛および繊維製品およびポリエステル成形品を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明者らは上記の課題を達成するため鋭意検討した結果、驚くべきことに、ポリエステル繊維を酸性化することにより、抗菌性だけでなく消臭性および防汚性にも耐久性よく優れるポリエステル繊維が得られることを見出し、さらに鋭意検討を重ねることにより本発明を完成するに至った。【０００７】
かくして、本発明によれば「ポリエステルを含むポリエステル繊維であって、該ポリエステル繊維のｐＨが７．０未満であることを特徴とするポリエステル繊維。」が提供される。【０００８】
その際、前記ポリエステルにおいて、硫黄が全ポリエステル重量に対して０．０３〜１．０重量％含まれていることが好ましい。また、前記ポリエステルが、ポリエステルを構成する全酸成分に対して、下記一般式（１）で表わされるエステル形成性スルホン酸金属塩化合物および／または下記一般式（２）で表わされるエステル形成性スルホン酸ホスホニウム塩化合物を０．１モル％以上共重合したポリエステルであることが好ましい。
式（１）【０００９】
【化１】
2011048888.tif 000003
【００１０】
式中、Ａ１は芳香族基または脂肪族基を示し、Ｘ１はエステル形成性官能基を示し、Ｘ２はＸ１と同一もしくは異なるエステル形成性官能基または水素原子を示し、Ｍは金属を示し、ｍは正の整数を示す。
式（２）【００１１】
【化２】
2011048888.tif 000004
【００１２】
式中、Ａ２は芳香族基または脂肪族基を示し、Ｘ３はエステル形成性官能基を示し、Ｘ４はＸ３と同一もしくは異なるエステル形成性官能基または水素原子を示し、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３およびＲ４はアルキル基及びアリール基よりなる群から選ばれた同一または異なる基を示し、ｎは正の整数を示す。【００１３】
また、ポリエステル繊維をＪＩＳ  Ｌ０２１７法に規定された洗濯を５回行った後において、ポリエステル繊維のｐＨが７．０未満であることが好ましい。また、前記ポリエステルが、ポリエチレンテレフタレートまたはポリブチレンテレフタレートまたはポリトリメチレンテレフタレートまたはポリエーテルエステルであることが好ましい。また、前記ポリエステルの固有粘度が０．１５〜１．５の範囲内であることが好ましい。【００１４】
また、酸性基量が全ポリエステル重量に対して３０〜５００ｅｑ／Ｔの範囲内であることが好ましい。【００１５】
本発明のポリエステル繊維において、ポリエステル繊維が芯鞘型複合繊維であり、前記ポリエステルが芯鞘型複合繊維の鞘部に配されていることが好ましい。また、ポリエステル繊維の単繊維断面形状が異型であることが好ましい。また、ポリエステル繊維が仮撚捲縮加工糸であることが好ましい。また、ポリエステル繊維が、総繊度１０〜２００ｄｔｅｘ、単繊維繊度５．０ｄｔｅｘ以下のマルチフィラメントであることが好ましい。また、ポリエステル繊維の引張強さが１．０ｃＮ／ｄｔｅｘ以上であることが好ましい。また、ポリエステル繊維の抗菌性が、ＪＩＳ  Ｌ０２１７法に規定された洗濯を１０回行った後において、ＪＩＳ  Ｌ１９０２  供試菌として黄色ブドウ球菌を用いた菌液吸収法で測定した静菌活性値で２．２以上であることが好ましい。また、ポリエステル繊維の消臭性が６５％以上であることが好ましい。また、ポリエステル繊維の防汚性が３級以上であることが好ましい。【００１６】
また、本発明によれば、前記のポリエステル繊維を、布帛重量に対して１０重量％以上含む布帛が提供される。【００１７】
その際、布帛が多層構造を有する多層構造布帛であることが好ましい。また、布帛の目付が５０ｇ／ｍ２以上であることが好ましい。また、布帛の少なくとも片面に、少なくとも多角形が角部で連続する部分を有するパターンで撥水剤が付着していることが好ましい。また、布帛が少なくとも一方の面に凹凸構造を有する布帛であって、一方のみの面の凸部にのみ撥水剤が付着していることが好ましい。【００１８】
また、本発明によれば、前記の布帛を用いてなる、スポーツウエア、アウトドアウエア、レインコート、傘地、紳士衣服、婦人衣服、作業衣、防護服、人工皮革、履物、鞄、カーテン、防水シート、テント、カーシートの群より選ばれるいずれかの繊維製品が提供される。【００１９】
また、本発明によれば、下記一般式（１）で表わされるエステル形成性スルホン酸金属塩化合物および／または下記一般式（２）で表わされるエステル形成性スルホン酸ホスホニウム塩化合物を共重合したポリエステルを含むポリエステル繊維に酸性処理を施す、前記のポリエステル繊維の製造方法が提供される。
式（１）【００２０】
【化３】
2011048888.tif 000005
【００２１】
式中、Ａ１は芳香族基または脂肪族基を示し、Ｘ１はエステル形成性官能基を示し、Ｘ２はＸ１と同一もしくは異なるエステル形成性官能基または水素原子を示し、Ｍは金属を示し、ｍは正の整数を示す。
式（２）【００２２】
【化４】
2011048888.tif 000006
【００２３】
式中、Ａ２は芳香族基または脂肪族基を示し、Ｘ３はエステル形成性官能基を示し、Ｘ４はＸ３と同一もしくは異なるエステル形成性官能基または水素原子を示し、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３及びＲ４はアルキル基及びアリール基よりなる群から選ばれた同一または異なる基を示し、ｎは正の整数を示す。【００２４】
その際、前記酸性処理を温度７０℃以上の処理浴で行うことが好ましい。また、前記酸性処理を、ｐＨが５．０以下の処理浴で行うことが好ましい。また、酸性処理を施した後のポリエステル繊維の引張強さが酸性処理前の引張強さの０．１倍以上であることが好ましい。また、前記酸性処理の後、ポリエステル繊維に親水加工を施すことが好ましい。【００２５】
また、本発明によれば、ポリエステル繊維にｐＨが７．０未満の加工液を付与する、前記のポリエステル繊維の製造方法が提供される。【００２６】
また、本発明によれば、ポリエステルを含むポリエステル成形品であって、該ポリエステル成形品のｐＨが７．０未満であることを特徴とするポリエステル成形品が提供される。
【発明の効果】
【００２７】
本発明によれば、抗菌性および消臭性および防汚性に耐久性よく優れるポリエステル繊維およびその製造方法および布帛および繊維製品およびポリエステル成形品が得られる。
【図面の簡単な説明】
【００２８】
【図１】本発明において、採用することのできる撥水剤付着パターンの一例（四角形が角部で連続するパターン）を模式的に示すものであり、黒塗部が撥水部である。
【図２】本発明において、撥水剤が凸部に付着している様子を模式的に示すものである。
【図３】実施例７で採用した編成図である。
【図面の符号】
【００２９】
１ 凸部  
２ 凹部  
３ 凸部に付着した撥水剤  
４ 試料  
【発明を実施するための最良の形態】
【００３０】
以下、本発明の実施の形態について詳細に説明する。
本発明のポリエステル繊維は、ポリエステルを含むポリエステル繊維であって、該ポリエステル繊維のｐＨが７．０未満（好ましくは４．０〜６．６、より好ましくは４．０〜６．０、特に好ましくは４．０〜５．５）のポリエステル繊維である。本発明のポリエステル繊維は、ｐＨが７．０未満であることにより、驚くべきことに、抗菌性および消臭性および防汚性に耐久性よく優れる。【００３１】
ここで、ｐＨの測定は、以下の方法で行うことが好ましい。すなわち、ポリエステル繊維をｐＨ７．０の水（中性水）に、浴比１：５（ポリエステル繊維と中性水との重量比が（ポリエステル繊維：中性水）１：５）で浸漬し、温度１２０℃で３０分間処理した後、ポリエステル繊維を取り出し、残液のｐＨを市販のｐＨメータで測定し、これをポリエステル繊維のｐＨとすることが好ましい。また、ポリエステル繊維の上に市販の万能ｐＨ試験紙を置き、その上からｐＨ７．０の水０．０５〜０．１０ｃｃを垂らし、次いで、ガラス棒で万能ｐＨ試験紙をポリエステル繊維に押し付け、万能ｐＨ試験紙からポリエステル繊維上に転写された色でｐＨをグレースケールにて目視判定することにより、ポリエステル繊維のｐＨを測定することができる。さらには、ＪＩＳ  Ｌ  １０１８  ６．５１に規定された方法により、ポリエステル繊維のｐＨを測定することができる。【００３２】
ここで、前記ポリエステル繊維を形成するポリエステルとしては、ポリエチレンテレフタレートまたはポリブチレンテレフタレートまたはポリトリメチレンテレフタレートが好ましい。すなわち、前記ポリエステルとしては、テレフタル酸を主たる二官能性カルボン酸成分とし、エチレングリコール、トリメチレンテレングリコール、テトラメチレングリコールなどを主たるグリコール成分とするポリアルキレンテレフタレート系ポリエステルが好ましい。【００３３】
また、前記ポリエステルは、特許第４２０２３６１号公報に記載されているような、ポリブチレンテレフタレートをハードセグメントとしポリオキシエチレングリコールをソフトセグメントとするポリエーテルエステルや、ポリブチレンテレフタレートをハードセグメントとし、ポリ（オキシテトラメチレン）グリコールをソフトセグメントとするポリエーテルエステルでもよい。また、前記ポリエステルとしては、マテリアルリサイクルまたはケミカルリサイクルされたポリエステルでもよいし、特開２００４−２７００９７号公報や特開２００４−２１１２６８号公報に記載されているような、特定のリン化合物およびチタン化合物を含む触媒を用いて得られたポリエステルでもよいし、バイオマスすなわち生物由来の物質を原材料として得られたモノマー成分を使用してなるポリエチレンテレフタレート、ポリ乳酸、ステレオコンプレックスポリ乳酸であってもよい。【００３４】
また、前記ポリエステルは、テレフタル酸成分の一部を他の二官能性カルボン酸成分で置換えたポリエステルであってもよく、および／またはグリコール成分の一部を他のジオール化合物で置換えたポリエステルであってもよい。【００３５】
その際、使用されるテレフタル酸以外の二官能性カルボン酸としては、例えばイソフタル酸、ナフタレンジカルボン酸、ジフェニルジカルボン酸、ジフェノキシエタンジカルボン酸、β−ヒドロキシエトキシ安息香酸、ｐ−オキシ安息香酸、アジピン酸、セバシン酸、１，４−シクロヘキサンジカルボン酸の如き芳香族、脂肪族、脂環族の二官能性カルボン酸をあげることができる。【００３６】
また、上記グリコール以外のジオール化合物としては例えばシクロヘキサン−１，４−メタノール、ネオペンチルグリコール、ビスフェノールＡ、ビスフェノールＳの如き脂肪族、脂環族、芳香族のジオール化合物及びポリオキシアルキレングリコール等をあげることができる。【００３７】
さらに、ポリエステルが実質的に線状である範囲でトリメリット酸、ピロメリット酸のごときポリカルボン酸、グリセリン、トリメチｐ−ルプロパン、ペンタエリスリトールのごときポリオールなどを使用することができる。【００３８】
前記ポリエステルは任意の方法によって合成される。代表的なポリエステルであるポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）の場合、通常、テレフタル酸とエチレングリコールとを直接エステル化反応させるか、テレフタル酸ジメチルのようなテレフタル酸の低級アルキルエステルとエチレングリコールとをエステル交換反応させるか、またはテレフタル酸とエチレンオキサイドとを反応させるかしてテレフタル酸のグリコールエステルおよび／またはその低重合体を生成させる第一段階の反応と、第一段階の反応生成物を減圧下加熱して所望の重合度になるまで重縮合反応させる第二段階の反応によって製造される。【００３９】
前記ポリエステルにおいて、固有粘度が０．１５〜１．５の範囲内であることが好ましい。ポリエステルの固有粘度が０．１５よりも小さいと、ポリエステル繊維の引張強さが低下するおそれがある。逆に、ポリエステルの固有粘度が１．５よりも大きいとポリエステル繊維を製造する際の生産性が低下するおそれがある。【００４０】
また、前記ポリエステルに硫黄（Ｓ）が含まれていると、後記のような酸性処理によりポリエステル繊維のｐＨを７．０未満とすることができ好ましい。その際、硫黄（Ｓ）は全ポリエステル重量に対して０．０３〜１．０重量％含まれていることが好ましい。ポリエステルに含まれる硫黄の量が該範囲よりも小さいと、後記のような酸性処理を施してもポリエステル繊維のｐＨが７．０未満にならないおそれがある。逆に、ポリエステルに含まれる硫黄の量が該範囲よりも大きいと、後記のような酸性処理を施した際にポリエステル繊維の引張強さが低下するおそれがある。【００４１】
前記ポリエステルに硫黄（Ｓ）を含有させる方法としては、前記ポリエステルに、エステル形成性スルホン酸基含有化合物を共重合させることが好ましい。かかるエステル形成性スルホン酸基含有化合物としてはエステル形成性官能基を有するスルホン酸基含有化合物であれば特に限定する必要はなく、下記一般式（１）で表わされるエステル形成性スルホン酸金属塩化合物および／または下記一般式（２）で表わされるエステル形成性スルホン酸ホスホニウム塩化合物を好ましいものとしてあげることができる。
式（１）【００４２】
【化５】
2011048888.tif 000007
【００４３】
式（２） 【００４４】
【化６】
2011048888.tif 000008
【００４５】
上記一般式（１）において、Ａ１は芳香族基または脂肪族基を示し、好ましくは炭素数６〜１５の芳香族炭化水素基または炭素数１０以下の脂肪族炭化水素基である。特に好ましいＡ１は、炭素数６〜１２の芳香族炭化水素基、とりわけベンゼン環である。Ｘ１はエステル形成性官能基を示し、具体例として下記式（３）等をあげることができる。
式（３）【００４６】
【化７】
2011048888.tif 000009
【００４７】
ただし、Ｒ′は低級アルキル基またはフェニル基、ａおよびｄは１以上の整数、ｂは２以上の整数である。【００４８】
また、上記一般式（１）において、Ｘ２はＸ１と同一もしくは異なるエステル形成性官能基又は水素原子を示し、なかでもエステル形成性官能基であることが好ましい。Ｍはアルカリ金属またはアルカリ土類金属であり、ｍは正の整数である。なかでもＭがアルカリ金属（例えばリチウムまたはナトリウムまたはカリウム）であり、かつｍが１であるものが好ましい。【００４９】
上記一般式（１）で表わされるエステル形成性スルホン酸金属塩化合物の好ましい具体例としては、３，５−ジカルボメトキシベンゼンスルホン酸ナトリウム、３，５−ジカルボメトキシベンゼンスルホン酸カリウム、３，５−ジカルボメトキシベンゼンスルホン酸リチウム、３，５−ジカルボキシベンゼンスルホン酸ナトリウム、３，５−ジカルボキシベンゼンスルホン酸カリウム、３，５−ジカルボキシベンゼンスルホン酸リチウム、３，５−ジ（β−ヒドロキシエトキシカルボニル）ベンゼンスルホン酸ナトリウム、３，５−ジ（β−ヒドロキシエトキシカルボニル）ベンゼンスルホン酸カリウム、３，５−ジ（β−ヒドロキシエトキシカルボニル）ベンゼンスルホン酸リチウム、２，６−ジカルボメトキシナフタレン−４−スルホン酸ナトウリム、２，６−ジカルボメトキシナフタレン−４−スルホン酸カリウム、２，６−ジカルボメトキシナフタレン−４−スルホン酸リチウム、２，６−ジカルボキシナフタレン−４−スルホン酸ナトリウム、２，６−ジカルボメトキシスフタレン−１−スルホン酸ナトリウム、２，６−ジカルボメトキシナフタレン−３−スルホン酸ナトリウム、２，６−ジカルボメトキシナフタレン−４，８−ジスルホン酸ナトリウム、２，６−ジカルボキシナフタレン−４，８−ジスルホン酸ナトリウム、２，５−ビス（ヒドロエトキシ）ベンゼンスルホン酸ナトリウム、α−ナトリウムスルホコハク酸などをあげることができる。上記エステル形成性スルホン酸金属塩化合物は１種のみを単独で用いても、２種以上併用してもよい。【００５０】
上記一般式（２）において、Ａ２は芳香族基または脂肪族基を示し、上記一般式（１）におけるＡ１の定義と同じである。Ｘ３はエステル形成性官能基を示し、上記一般式（１）におけるＸ１の定義と同じであり、Ｘ４はＸ３と同一もしくは異なるエステル形成性官能基又は水素原子を示し、上記一般式（１）におけるＸ２の定義と同じである。Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３およびＲ４はアルキル基およびアリール基よりなる群から選ばれた同一または異なる基を示す。ｎは正の整数であり、なかでも１であるものが好ましい。【００５１】
上記エステル形成性スルホン酸ホスホニウム塩化合物の好ましい具体例としては、３，５―ジカルボキシベンゼンスルホン酸テトラブチルホスホニウム塩、３，５―ジカルボキシベンゼンスルホン酸エチルトリブチルホスホニウム塩、３，５―ジカルボキシベンゼンスルホン酸ベンジルトリブチルホスホニウム塩、３，５―ジカルボキシベンゼンスルホン酸フェニルトリブチルホスホニウム塩、３，５―ジカルボキシベンゼンスルホン酸テトラフェニルホスホニウム塩、３，５―ジカルボキシベンゼンスルホン酸ブチルトリフェニルホスホニウム塩、３，５―ジカルボキシベンゼンスルホン酸ベンジルトリフェニルホスホニウム塩、３，５―ジカルボキシベンゼンスルホン酸テトラブチルホスホニウム塩、３，５―ジカルボキシベンゼンスルホン酸エチルトリブチルホスホニウム塩、３，５―ジカルボキシベンゼンスルホン酸ベンジルトリブチルホスホニウム塩、３，５―ジカルボキシベンゼンスルホン酸フェニルトリブチルホスホニウム塩、３，５―ジカルボキシベンゼンスルホン酸テトラフェニルホスホニウム塩、３，５―ジカルボキシベンゼンスルホン酸エチルトリフェニルホスホニウム塩、３，５―ジカルボキシベンゼンスルホン酸ブチルトリフェニルホスホニウム塩、３，５―ジカルボキシベンゼンスルホン酸ベンジルトリフェニルホスホニウム塩、３―カルボキシベンゼンスルホン酸テトラブチルホスホニウム塩、３―カルボキシベンゼンスルホン酸テトラフェニルホスホニウム塩、３―カルボメトキシベンゼンスルホン酸テトラブチルホスホニウム塩、３―カルボメトキシベンゼンスルホン酸テトラフェニルホスホニウム塩、３，５―ジ（β―ヒドロキシエトキシカルボニル）ベンゼンスルホン酸テトラブチルホスホニウム塩、３，５―ジ（β―ヒドロキシエトキシカルボニル）ベンゼンスルホン酸テトラフェニルホスホニウム塩、３―（β―ヒドロキシエトキシカルボニル）ベンゼンスルホン酸テトラブチルホスホニウム塩、３―（β―ヒドロキシエトキシカルボニル）ベンゼンスルホン酸テトラフェニルホスホニウム塩、４―ヒドロキシエトキシベンゼンスルホン酸テトラブチルホスホニウム塩、２，６―ジカルボキシナフタレン―４―スルホン酸テトラブチルホスホニウム塩、α―テトラブチルホスホニウムスルホコハク酸等をあげることができる。上記エステル形成性スルホン酸ホスホニウム塩は１種のみを単独で用いても、２種以上併用してもよい。【００５２】
前記共重合ポリエステルポリマー中には、本発明の目的を損なわない範囲内で必要に応じて、微細孔形成剤、カチオン染料可染剤、着色防止剤、熱安定剤、蛍光増白剤、艶消し剤、着色剤、吸湿剤、無機微粒子が１種または２種以上含まれていてもよい。【００５３】
上記エステル形成性スルホン酸基含有化合物をポリエステルに共重合するには、前述したポリエステルの合成が完了する以前の任意の段階で、好ましくは第２段階の反応の初期以前の任意の段階で添加すればよい。２種以上併用する場合、それぞれの添加時期は任意でよく、両者を別々に添加しても、予め混合して同時に添加してもよい。【００５４】
また、前記ポリエステルは特開２００９−１６１６９３号公報に記載されているような、常圧カチオン可染性ポリエステルであってもよい。【００５５】
前記ポリエステル繊維の繊維形態は特に限定されないが、繊維の表面積を大きくして優れた抗菌性や消臭性を得る上で短繊維（紡績糸）よりも長繊維（マルチフィラメント糸）であることが好ましい。特に、前記ポリエステル繊維を芯鞘型複合繊維とし、前記共重合ポリエステルを鞘部に配し、第３成分を共重合しないポリエチレンテレフタレートなどを芯部に配したり、または、前記ポリエステル繊維をサイドバイサイド型複合繊維とし、前記共重合ポリエステルを１方に配し、第３成分を共重合しないポリエチレンテレフタレートなどを他方に配することは好ましいことである。【００５６】
前記ポリエステル繊維において、単繊維の断面形状は特に限定されないが、丸断面よりも、三角、扁平、くびれ部が３箇所以上のくびれ付扁平、丸中空、三角中空、四角中空、Ｈ型、Ｗ型、フィン付断面など異型断面（すなわち、丸断面以外の断面）のほうが、単繊維の表面積が大きくなり好ましい。また、かかるポリエステル繊維には、通常の空気加工、仮撚捲縮加工、撚糸が施されていてもさしつかえない。特に、ポリエステル繊維の嵩を高めて繊維の表面積を大きくして優れた抗菌性や消臭性を得る上で、仮撚捲縮加工を施すことは好ましいことである。その際、仮撚捲縮加工糸の捲縮率としては１％以上であることが好ましい。また、国際公開第２００８／００１９２０号パンフレットに記載されているような、Ｓ方向のトルクを有する仮撚捲縮加工糸とＺ方向のトルクを有する仮撚捲縮加工糸とを複合させることにより得られた、低トルクの複合糸であってもよい。【００５７】
また、前記ポリエステル繊維において、単繊維繊度およびフィラメント数としては、繊維の表面積を大きくして優れた抗菌性や消臭性を得る上で、単繊維繊度は小さいほどよく、フィラメント数は大きいほどよい。単繊維繊度としては５．０ｄｔｅｘ以下（より好ましくは０．０００１〜２．５ｄｔｅｘ、さらに好ましくは０．００１〜１．５ｄｔｅｘ）であることが好ましい。また、フィラメント数３０〜５００００本（より好ましくは３０〜２００本）であることが好ましい。また、特公平７−６３４３８号公報に記載されているような極細繊維や、特開２００９−０２４２７８号公報に記載されているような超極細繊維であってもよい。前記ポリエステル繊維の総繊度（単繊維繊度とフィラメント数との掛け算）としては、優れた風合を得る上で１０〜２００ｄｔｅｘであることが好ましい。【００５８】
本発明のポリエステル繊維は、例えば、以下の製造方法により製造することができる。すなわち、エステル形成性スルホン酸金属塩化合物および／またはエステル形成性スルホン酸ホスホニウム塩化合物を共重合した、前記のポリエステルを含むポリエステル繊維に酸性処理を施す。かかる方法によれば、エステル形成性スルホン酸金属塩化合物および／またはエステル形成性スルホン酸ホスホニウム塩化合物のイオン部がプロトン化され、ポリエステル繊維が酸性化する。【００５９】
ポリエステル繊維に酸性処理を施す方法としては、例えば、前記ポリエステル繊維を酢酸やりんご酸などによりｐＨが５．０以下（好ましくは２．０〜５．０）に調製された浴中に温度７０℃以上（好ましくは８０〜１３０℃、特に好ましくは９０〜１３０℃）、時間２０〜４０分間で浸漬するとよい。その際、ポリエステル繊維を糸条の状態で浴中に浸漬してもよいし、ポリエステル繊維を用いて布帛を得た後、布帛の状態で浴中に浸漬してもよい。また、使用する設備としては、公知の液流染色機を用いるとよい。【００６０】
ここで、酸性処理後のポリエステル繊維において、酸性基量が繊維中の全ポリエステル重量に対して３０〜５００ｅｑ／Ｔ（より好ましくは５０〜３００ｅｑ／Ｔ）であることが好ましい。酸性基量は、ベンジルアルコールを用いてポリエステルを分解し、その分解生成物を水酸化ナトリウム水溶液でマイクロビュレットを用いて滴定し測定される量である。酸性基量が５０ｅｑ／Ｔ未満であると、本発明のポリエステル繊維は十分な消臭性や抗菌性や防汚性を十分には発現することができないおそれがある。逆に、酸性基量が５００ｅｑ／Ｔを超えると十分な強度を保持することができなくなるそれがある。は不可能となる為好ましくない。【００６１】
また、ポリエステル繊維には、前記酸性処理の前および／または後の工程において、常法の染色加工、精練、リラックス、プレセット、ファイナルセットなどの各種加工を施してもよい。さらには、起毛加工、撥水加工、カレンダー加工、紫外線遮蔽あるいは制電剤、抗菌剤、消臭剤、防虫剤、蓄光剤、再帰反射剤、マイナスイオン発生剤等の機能を付与する各種加工を付加適用してもよい。【００６２】
なかでも、前記酸性処理の後の工程において、ポリエステル繊維に親水加工（吸汗加工）を施すと、さらに優れた抗菌性および消臭性および防汚性が得られ好ましい。【００６３】
ここで、かかる親水加工としては、ＰＥＧジアクリレートおよびその誘導体やポリエチレンテレフタレート−ポリエチレングリコール共重合体などの親水化剤を染色時に同浴加工などにより、布帛重量に対して０．２５〜０．５０重量％付着させることが好ましい。【００６４】
かくして得られたポリエステル繊維は、耐久性よく優れた抗菌性および消臭性および防汚性を有する。そのメカニズムはまだ十分には解明されていないが、ポリエステル繊維が酸性化されることにより、菌や臭い成分が低減されるのではないかと推定している。【００６５】
かくして得られたポリエステル繊維において、酸性処理を施した後のポリエステル繊維の引張強さが１．０ｃＮ／ｄｔｅｘ以上（より好ましくは１．５〜６．０ｃＮ／ｄｔｅｘ）であることが好ましい。酸性処理前のポリエステル繊維の引張強さ対比０．１倍以上（より好ましくは０．４〜１倍、特に好ましくは０．５〜１倍）であることが好ましい。なお、酸性処理を施した後のポリエステル繊維の引張強さが１．０ｃＮ／ｄｔｅｘ以上とするには、ポリエステルの固有粘度やポリエステルに含有させる硫黄量などを適宜調整するとよい。【００６６】
また、酸性処理を施した後のポリエステル繊維のプロトン化率が１０％以上（より好ましくは２０〜５０％）であることが好ましい。【００６７】
ただし、プロトン化率は下記式により測定するものとする。
プロトン化率（％）＝（Ａ−Ｂ）／Ａ×１００
Ａはポリエステル繊維を蛍光Ｘ線分析により測定した官能基濃度であり、Ｂはポリエステル繊維を原糸吸光分析により測定した金属イオン濃度である。【００６８】
また、ポリエステル繊維のｐＨを７．０未満とする他の製造方法として、ポリエステル繊維にｐＨが７．０未満（好ましくは５．０以下、特に好ましくは２．０〜５．０）の加工液を付与するがあげられる。【００６９】
その際、ポリエステル繊維としては、ポリエチレンテレフタレートからなるポリエステル繊維が好ましい。また、ｐＨが７．０未満の加工液としては、スルホン酸基またはカルボン酸基を含む酸性化合物を含むものが好ましい。その際、酸性化合物の具体的としては、ビニルスルホン酸モノマー、ビニルカルボン酸モノマーなどが好適に例示される。【００７０】
ここで、ポリエステル繊維を糸条の状態で加工液を付与してもよいし、ポリエステル繊維を用いて布帛を得た後、布帛の状態で加工液を付与してもよい。また、加工液を付与する方法としては、公知のパデング法が好ましい。【００７１】
なお、前記加工液に親水基を有する化合物（例えば、ポリエチレンテレフタレート−ポリエチレングリコール共重合体など）をも含ませると、抗菌性、消臭性、防汚性がさらに向上するだけでなく、ポリエステル繊維に吸湿性や制電性をも付加され好ましい。さらには、前記加工液にバインダー樹脂を含ませることも好ましい。【００７２】
かくして得られた本発明のポリエステル繊維は、繊維のｐＨが７．０未満であるので、耐久性よく優れた抗菌性および消臭性および防汚性を有する。その際、ポリエステル繊維の抗菌性としては、ＪＩＳ  Ｌ０２１７法に規定された洗濯を１０回行った後において、ＪＩＳ  Ｌ１９０２  菌液吸収法（供試菌：黄色ブドウ球菌）で測定した静菌活性値で２．２以上であることが好ましい。また、ＪＩＳ  Ｌ０２１７法に規定された洗濯を１０回行った後において、ＪＩＳ  Ｌ１９０２  菌液吸収法（供試菌：黄色ブドウ球菌）で測定した殺菌活性値で０以上であることが好ましい。また、ポリエステル繊維の消臭性としては６５％以上であることが好ましい。【００７３】
ただし、消臭性は、初期濃度１００ｐｐｍのアンモニアを含む空気３Ｌが入ったテドラーバッグに、１０ｃｍ×１０ｃｍの正方形の試料を入れ、２時間後のテドラーバッグ内の悪臭成分濃度をガステックス社製検知管にて測定し、減少量から臭気吸着率を求める。【００７４】
また、ポリエステル繊維の防汚性としては３級以上であることが好ましい。【００７５】
ただし、防汚性はＪＩＳ  Ｌ１９１９Ｃ（親油性汚染物質３ 使用）に規定された汚れの落ちやすさ試験で測定する。【００７６】
本発明のポリエステル布帛は、前記のポリエステル繊維を用いてなる布帛である。その際、布帛に前記ポリエステル繊維が布帛重量に対し１０重量％以上（より好ましくは４０重量％以上、最も好ましくは１００重量％）含まれることが好ましい。【００７７】
前記布帛は、前記のポリエステル繊維を用いているので、布帛が酸性化している。その際、布帛のｐＨが７．０未満（好ましくは４．０〜６．６、より好ましくは４．０〜６．０、特に好ましくは４．０〜５．５）であることが好ましい。布帛のｐＨが７．０未満であることにより、布帛が抗菌性および消臭性および防汚性に耐久性よく優れる。その際、
布帛の抗菌性としては、ＪＩＳ  Ｌ０２１７法に規定された洗濯を１０回行った後において、ＪＩＳ  Ｌ１９０２  菌液吸収法（供試菌：黄色ブドウ球菌）で測定した静菌活性値で２．２以上であることが好ましい。また、ＪＩＳ  Ｌ０２１７法に規定された洗濯を１０回行った後において、ＪＩＳ  Ｌ１９０２  菌液吸収法（供試菌：黄色ブドウ球菌）で測定した殺菌活性値で０以上であることが好ましい。また、布帛の消臭性としては、前記の方法で測定して６５％以上であることが好ましい。また、布帛の防汚性としては前記の方法で測定して３級以上であることが好ましい。【００７８】
ここで、ｐＨの測定は、以下の方法で行うことが好ましい。すなわち、布帛をｐＨ７．０の水（中性水）に、浴比１：５（布帛と中性水との重量比が（布帛：中性水）１：５）で浸漬し、温度１２０℃で３０分間処理した後、布帛を取り出し、残液のｐＨを市販のｐＨメータで測定し、これを布帛のｐＨとすることが好ましい。また、布帛の上に市販の万能ｐＨ試験紙を置き、その上からｐＨ７．０の水０．０５〜０．１０ｃｃを垂らし、次いで、ガラス棒で万能ｐＨ試験紙を布帛に押し付け、万能ｐＨ試験紙から布帛上に転写された色でｐＨをグレースケールにて目視判定することにより、布帛のｐＨを測定することができる。さらには、ＪＩＳ  Ｌ  １０１８  ６．５１に規定された方法により、布帛のｐＨを測定することができる。【００７９】
また、前記布帛の組織は特に限定されず、織物でもよいし編物でもよいし不織布でもよい。例えば、織物の織組織では、平織、斜文織、朱子織等の三原組織、変化組織、変化斜文織等の変化組織、たて二重織、よこ二重織等の片二重組織、たてビロード、タオル、ベロア等のたてパイル織、別珍、よこビロード、ベルベット、コール天等のよこパイル織などが例示される。なお、これらの織組織を有する織物は、レピア織機やエアージェット織機など通常の織機を用いて通常の方法により製織することができる。層数も特に限定されず単層でもよいし２層以上の多層構造を有する織物でもよい。【００８０】
また、編物の種類では、よこ編物であってもよいしたて編物であってもよい。よこ編組織としては、平編、ゴム編、両面編、パール編、タック編、浮き編、片畔編、レース編、添え毛編等が好ましく例示され、たて編組織としては、シングルデンビー編、シングルアトラス編、ダブルコード編、ハーフトリコット編、裏毛編、ジャガード編等が好ましく例示される。なお、製編は、丸編機、横編機、トリコット編機、ラッシェル編機等など通常の編機を用いて通常の方法により製編することができる。層数も特に限定されず単層でもよいし２層以上の多層構造を有する編物でもよい。【００８１】
前記の布帛において、布帛を２層以上の多層構造織編物として、各層を構成する繊維の単繊維繊度を異ならせたり、密度を異ならせることにより、毛細管現象による吸水性を高めることも好ましいことである。また、布帛を多層構造とし、使用の際に肌側（裏側）に位置する層に前記ポリエステル繊維を配することは好ましいことである。【００８２】
前記布帛の目付としては、優れた抗菌性や消臭性を得る上で大きいほうがよく、５０ｇ／ｍ２以上（より好ましくは１００〜２５０ｇ／ｍ２）であることが好ましい。【００８３】
また、かかる布帛が織物である場合には、優れた抗菌性や消臭性を得る上で、経糸のカバーファクターおよび緯糸のカバーファクターがいずれも５００〜５０００（さらに好ましくは、５００〜２５００）であることが好ましい。なお、本発明でいうカバーファクターＣＦは下記の式により表されるものである。
経糸カバーファクターＣＦｐ＝（ＤＷｐ／１．１）１／２×ＭＷｐ
緯糸カバーファクターＣＦｆ＝（ＤＷｆ／１．１）１／２×ＭＷｆ
［ＤＷｐは経糸総繊度（ｄｔｅｘ）、ＭＷｐは経糸織密度（本／２．５４ｃｍ）、ＤＷｆは緯糸総繊度（ｄｔｅｘ）、ＭＷｆは緯糸織密度（本／２．５４ｃｍ）である。］
前記の布帛において、特開２００５−３３６６３３号公報に記載されているように、布帛の少なくとも片面に、少なくとも多角形が角部で連続する部分を有するパターンで撥水剤が付着していると、抗菌性および消臭性および防汚性に優れるだけでなく、ぬれ感の少ない布帛が得られ好ましい。【００８４】
ここで、撥水剤は布帛の両面に付着していてもよいが、片面だけに付着していることが好ましい。片面だけに付着させ、該面を裏面、すなわち布帛を衣料に使用した際に人体の肌側となる面とすることにより、発汗時に汗をすばやく吸収し外気側の面に拡散するため速乾性も得られる。また、撥水剤が片面だけに付着していると、ソフトな風合いも損なわれにくく好ましい。なお、撥水剤の布帛の厚さ方向への浸透度合は、撥水剤が付与された面から厚さの１／２以下（より好ましくは１／５以下）であることが好ましい。【００８５】
また、少なくとも多角形が角部で連続する部分を有するパターンとは、多角形が四角形の場合を図１に模式的に示すように、多角形同士がその角部で接触している個所を有するパターンである。このように、多角形が角部で経方向および緯方向に連続していると、汗等の水は島状の非撥水部を通して、厚み方向に拡散する。その結果、撥水剤が付与された面には水がほとんど残らないので、ぬれ感は低減される。同時に、多角形同士が角部で点接触しているので、ソフトな風合いが損なわれるおそれがない。【００８６】
ここで、多角形としては、四角形または三角形が好ましい。また、多角形のサイズとしては、多角形の一辺の長さが０．５〜２．０ｍｍ（より好ましくは０．７〜１．５ｍｍ）の範囲内であることが好ましい。該長さが０．５ｍｍよりも小さくても、逆に２．０ｍｍよりも大きくても、吸水性が低下するため十分にぬれ感を低減できないおそれがある。【００８７】
前記撥水剤の付着パターンにおいて、塗布部の面積比率は、３０〜８５％（より好ましくは４０〜７０％）の範囲内であることが好ましい。該塗布部面積比率が３０％よりも小さいと、吸水時に水が面方向にひろがり、ぬれ感を十分低減できないおそれがある。逆に、該塗布部面積比率が８５％よりも大きいと、吸水性が低下するだけでなく、ソフトな風合いを損なうおそれがある。【００８８】
前記塗布部面積比率は下記式で示されるものである。
塗布部面積比率（％）＝（塗布部面積）／（（塗布部面積）＋（非塗布部面積））×１００
なお、前記パターンにおいて、少なくとも多角形同士が角部でつながっている個所があればよく、多角形の全個数のうち３０％以上（好ましくは５０％）の多角形が他の多角形と角部でつながっていることが好ましい。また、多角形もほぼ多角形の形状をしておればよく、多角形の辺が曲線になっていてもさしつかえない。【００８９】
また、前記の布帛において、特開２００６−２４９６１０号公報に記載されているように、布帛の少なくとも一方の面に凹凸構造を有し、一方のみの面の凸部にのみ撥水剤が付着していると、抗菌性および消臭性および防汚性に優れるだけでなく、ぬれ感の少ない布帛が得られ好ましい。【００９０】
ここで、布帛の構造としては、一方の面にのみ凹凸構造を有し、他方の面がフラット構造を有する布帛であってもよいし、両方の面が凹凸構造を有する布帛であってもよい。さらには、空隙部を有する通常のメッシュ状布帛であってもよい。【００９１】
一方のみの面の凸部にのみ撥水剤を付着させることにより、該面が肌側に位置するように配して衣服として使用すると、発汗した汗は、該面の凹部（布帛がメッシュ状布帛の場合は空隙部）を通り他方の面に吸収されるか、撥水剤が付着した凸部から容易に落下することにより、ぬれ感を感じることがない。同時に、撥水剤が局所的にしか付着していないので織編物のソフトな風合いが損なわれることもない。【００９２】
布帛の少なくとも一方の面に凹凸構造を有し、一方のみの面の凸部にのみ撥水剤が付着している布帛の具体的な実施態様について以下説明する。【００９３】
まず第１の態様は、布帛がメッシュ状布帛であり、一方の面にのみ撥水剤が付着しており、他方の面には撥水剤が付着していない布帛である。ここで、メッシュ状布帛としては、厚み方向に貫通した空隙の空隙率が布帛表面の面積対比２〜９５％（より好ましくは２０〜６０％）の通常のメッシュ状布帛でよい。その際、撥水剤の布帛の厚さ方向への浸透度合は、撥水剤が付与された面から厚さの１／２以下（より好ましくは１／５以下）であることが好ましい。【００９４】
次に第２の態様は、布帛がワッフル状編物であり、一方の面の凸部にのみ撥水剤が付着している編物である。ワッフル状編物とは、例えば特開２００６−２４９６１０号公報の図３の編成図に従って編成された編物であり、１方の面のみ、または両方の面に凹凸構造を有する編地である。ここで、撥水剤は、図２に模式的に示すように、一方の面の凸部にのみ付着していることが好ましい。【００９５】
次に第３の態様は、織編物が二重リップル編物であり、一方の面の凸部にのみ撥水剤が付着している編物である。二重リップル編物とは、例えば、特許第３４２００８３号公報の図２に示される編成図に従って編成された編物であり、１方の面のみ、または両方の面に凹凸構造を有する編地である。ここで、撥水剤は一方の面の凸部にのみ付着していることが好ましい。【００９６】
次に第４の態様は、織編物が緯二重織物であり、一方の面の凸部にのみ撥水剤が付着している織物である。緯二重織物とは、例えば、特許第３４２００８３号公報の図１に示される織成図に従って織成された織物であり、１方の面のみ、または両方の面に凹凸構造を有する織物である。ここで、撥水剤は一方の面の凸部にのみ付着していることが好ましい。【００９７】
本発明の布帛を製造する方法としては、エステル形成性スルホン酸金属塩化合物および／またはエステル形成性スルホン酸ホスホニウム塩化合物を共重合した、前記のポリエステルを含むポリエステル繊維を用いて布帛を製編織した後、該布帛に前記の酸性処理を施す方法や、ポリエチレンテレフタレート繊維などのポリエステル繊維を用いて布帛を製編織した後、該布帛に、ｐＨが７．０未満（好ましくは５．０以下、特に好ましくは２．０〜５．０）の前記加工液を付与する方法などがあげられる。【００９８】
次に、本発明の繊維製品は、前記の布帛を用いてなる、スポーツウエア、アウトドアウエア、レインコート、傘地、紳士衣服、婦人衣服、作業衣、防護服、人工皮革、履物、鞄、カーテン、防水シート、テント、カーシートの群より選ばれるいずれかの繊維製品である。かかる繊維製品は、前記の布帛を用いているので、抗菌性および消臭性および防汚性に耐久性よく優れる。【００９９】
本発明のポリエステル繊維および布帛および繊維製品において、抗菌性および消臭性および防汚性に耐久性よく優れる理由についてはまだ明らかにされていないが、ポリエステル繊維が酸性化されているので、菌が繁殖しにくいためであろうと推定している。【０１００】
次に、本発明の成形品は、ポリエステルを含むポリエステル成形品であって、該ポリエステル成形品のｐＨが７．０未満（好ましくは４．０〜６．６、より好ましくは４．０〜６．０、特に好ましくは４．０〜５．５）であるポリエステル成形品である。本発明のポリエステル成形品は、ｐＨが７．０未満であることにより、驚くべきことに、抗菌性および消臭性および防汚性に耐久性よく優れる。【０１０１】
ここで、ｐＨの測定は、以下の方法で行うことが好ましい。すなわち、ポリエステル成形品をｐＨ７．０の水（中性水）に、浴比１：５（ポリエステル成形品と中性水との重量比が（ポリエステル成形品：中性水）１：５）で浸漬し、温度１２０℃で３０分間処理した後、ポリエステル成形品を取り出し、残液のｐＨを市販のｐＨメータで測定し、これをポリエステル成形品のｐＨとすることが好ましい。また、ポリエステル成形品の上に市販の万能ｐＨ試験紙を置き、その上からｐＨ７．０の水０．０５〜０．１０ｃｃを垂らし、次いで、ガラス棒で万能ｐＨ試験紙をポリエステル成形品に押し付け、万能ｐＨ試験紙からポリエステル成形品上に転写された色でｐＨをグレースケールにて目視判定することにより、ポリエステル成形品のｐＨを測定することができる。さらには、ＪＩＳ  Ｌ  １０１８  ６．５１に規定された方法により、ポリエステル成形品のｐＨを測定することができる。【０１０２】
また、ポリエステル成形品のｐＨを７．０未満とする方法としては、前記のような、エステル形成性スルホン酸金属塩化合物および／またはエステル形成性スルホン酸ホスホニウム塩化合物を共重合したポリエステルを用いてポリエステル成形品を得たのち、該ポリエステル成形品に酸性処理を施すか、または、ポリエステル成形品にｐＨが７．０未満の加工液を付与するとよい。【０１０３】
本発明の成形品には、射出成型品、押し出し成型品、真空成型、圧空成型品およびブロー成型品等が含まれる。具体的には、ペレット、繊維、繊維と他の材料との複合体である繊維構造体、フィルム、シート、３次元構造体などが含まれる。かかる成形品の用途としては、飲料用ボトル製品、ディスプレイ用フィルム材料（液晶、プラズマ、有機ＥＬ）、カード（ＩＣカード、ＩＤカード、ＲＦＩＤなど）、自動車用フィルム材料（内外装、電子部品）、飲料用・食品用フィルムラミネート缶、シュリンク包装、レトルト・パウチ、環境対応型プラスチックトレー用材料、半導体・医療材料・光触媒応用フィルム、美容用フェイスマスク、タッチパネル、メンブレンスイッチ、各種ハウジング、歯車、ギア等の電気・電子部品、建築部材、土木部材、農業資材、自動車部品（内装、外装部品等）、日用部品などがあげられる。
【実施例】
【０１０４】
以下、実施例および比較例をあげて本発明を具体的に説明する。ただし、本発明はこれらによって何ら限定されるものではない。各測定値は以下の方法で測定される値である。【０１０５】
（１）硫黄（Ｓ）量（ｗｔ％）
ポリエステル繊維５ｇｒを加熱したホットプレート上で溶融させ、平板プレートを成形した。次いでリガク社蛍光Ｘ線分光分析装置ＺＳＸ１００ｅ型を用いて、蛍光Ｘ線法により成形したプレート中のイオウ原子を定量した。
（２）ポリエステル繊維(布帛)のｐＨ
試料をｐＨ７．０の水（中性水）に、浴比１：５（試料と中性水との重量比が（試料：中性水）１：５）で浸漬し、温度１２０℃で３０分間処理した後、試料を取り出し、残液のｐＨを市販のｐＨメータ（株式会社アタゴ製、型式ＤＰＨ−２）で測定し、これをポリエステル繊維(布帛)のｐＨとした。なお、洗濯前（Ｌ０）と、ＪＩＳ  Ｌ０２１７法に規定された洗濯を５回行った後（Ｌ５）について測定した。
（３）プロトン化率
下記式によりプロトン化率を算出した。
プロトン化率（％）＝（Ａ−Ｂ）／Ａ×１００
ただし、Ａはポリエステル繊維を蛍光Ｘ線分析により測定した官能基濃度であり、Ｂはポリエステル繊維を原糸吸光分析により測定した金属イオン濃度である。
（４）酸性基量（ｅｑ／Ｔ）
酸性処理を施した後のポリエステル繊維を、ベンジルアルコールを用いて分解し、この分解物を０．０２Ｎの水酸化ナトリウム水溶液でフェノールレッドを指示薬として滴定し、１ｔｏｎ当たりの等量を求めた。
（５）固有粘度
酸性処理を施した後のポリエステル繊維を１００℃、６０分間、オルトクロロフェノールに溶解した希薄溶液を３５℃でウデローデ粘度計を用いて測定した値から求めた。
（６）布帛の目付
ＪＩＳ  Ｌ  １０９６により布帛の目付（ｇ／ｍ２）を測定した。
（７）ポリエステル繊維(布帛)の抗菌性
試料をＪＩＳ  Ｌ０２１７法に規定された洗濯を１０回行った後（Ｌ１０）において、ＪＩＳ  Ｌ１９０２  菌液吸収法（供試菌：黄色ブドウ球菌）で静菌活性値および殺菌活性値を測定した。静菌活性値としては、２．２以上を合格（○）とし、２．２未満を不合格（×）とした。また、殺菌活性値としては、０以上を合格（○）とし、０未満を不合格（×）とした。
（８）ポリエステル繊維(布帛)の消臭性
初期濃度１００ｐｐｍのアンモニアを含む空気３Ｌが入ったテドラーバッグに、１０ｃｍ×１０ｃｍの正方形の試料を入れ、２時間後のテドラーバッグ内の悪臭成分濃度をガステックス社製検知管にて測定し、下記式のように減少量から臭気吸着率を求めた。
臭気吸着率（％）＝（当初の悪臭成分濃度−２時間後の悪臭成分濃度）／（当初の悪臭成分濃度）×１００
（９）ポリエステル繊維(布帛)の防汚性
ＪＩＳ  Ｌ１９１９Ｃ（親油性汚染物質３ 使用）に規定された汚れの落ちやすさ試験で防汚性を測定した。
（１０）捲縮率
供試糸条を、周長が１．１２５ｍの検尺機のまわりに巻きつけて、乾繊度が３３３３ｄｔｅｘのかせを調製した。前記かせを、スケール板の吊り釘に懸垂して、その下部分に６ｇの初荷重を付加し、さらに６００ｇの荷重を付加したときのかせの長さＬ０を測定する。その後、直ちに、前記かせから荷重を除き、スケール板の吊り釘から外し、このかせを沸騰水中に３０分間浸漬して、捲縮を発現させる。沸騰水処理後のかせを沸騰水から取り出し、かせに含まれる水分をろ紙により吸収除去し、室温において２４時間風乾する。この風乾されたかせを、スケール板の吊り釘に懸垂し、その下部分に、６００ｇの荷重をかけ、１分後にかせの長さＬ１ａを測定し、その後かせから荷重を外し、１分後にかせの長さＬ２ａを測定する。供試フィラメント糸条の捲縮率（ＣＰ）を、下記式により算出した。
ＣＰ（％）＝（（Ｌ１ａ−Ｌ２ａ）／Ｌ０）×１００
（１１）ポリエステル繊維の引張強さおよび引張強さ保持率
酸性処理を施した後のポリエステル繊維の引張強さをＪＩＳ  Ｌ１０１３  ７．５に規定された方法で測定した。また、酸性処理を施した後のポリエステル繊維の引張強さの保持率を下記式により算出した。
引張強さ保持率＝（酸性処理後のポリエステル繊維の引張強さ）／（酸性処理前のポリエステル繊維の引張強さ）
（１２）ぬれ感
まず、アクリル板上に水０．３ｃｃをおき、１０ｃｍ四角に裁断した織編物をその上にのせ、２．９ｍＮ／ｃｍ２（０．３ｇｆ／ｃｍ２）の荷重をかけながら３０秒間織編物に十分吸水させた後、男女各５名ずつ計１０名のパネラー上腕部にその吸水させた織編物をのせ、ぬれ感の官能評価を行った。評価は、ぬれ感の点で極少（最良）、少、中、大の４段階に評価した。なお、アクリル板上においた０．３ｍｌの水量は、１０ｃｍ角の布帛全面にぬれ拡がるに十分な量であった。
（１３）吸水性
ＪＩＳ Ｌ１０１８Ａ法（滴下法）の吸水速度に関する試験方法により測定した。水平な試料面に滴下された１滴の水滴が吸収される時間を示した。【０１０６】
［実施例１］
三角断面の吐出孔を有する紡糸口金を使用し、ポリエチレンテレフタレートを構成する全酸成分に対してエステル反応性スルホン酸基含有化合物として５−ナトリウムスルホイソフタル酸を１．５モル％共重合したポリエチレンテレフタレートを常法により紡糸、延伸した後、公知の仮撚捲縮加工を施すことにより、捲縮率１３%のポリエチレンテレフタレート仮撚捲縮加工糸（総繊度８４ｄｔｅｘ／７２ｆｉｌ、単繊維断面形状：三角断面）を得た。【０１０７】
次いで、２８Ｇ丸編機を使用し、前記ポリエチレンテレフタレート仮撚捲縮加工糸（総繊度８４ｄｔｅｘ／７２ｆｉｌ、単繊維断面形状：三角断面）のみを用いてスムース丸編地組織を有する編地を編成した。【０１０８】
次いで、該編地を、酢酸によりｐＨが４．８に調製された浴中に温度１３０℃、時間３０分間で浸漬することにより、酸性処理を施した。【０１０９】
次いで、該編地に、染色時に浴中吸汗処理を伴う常法の染色仕上げ加工を施した。その際、親水化剤（ポリエチレンテレフタレート−ポリエチレングリコール共重合体）を浴中で編地の重量に対して０．３０重量％編地に付着させることにより浴中吸汗処理を行った。【０１１０】
得られた編地において、目付は２００ｇ／ｍ２であり、表１に示すように、適正なプロトン化率により、５回洗濯後においても編地(布帛)のｐＨが低く（酸性化）、優れた抗菌性、消臭性、および防汚性を有していた。【０１１１】
次いで、該編地を用いてスポーツウエア（Ｔシャツ）を縫製して着用したところ、優れた抗菌性、消臭性、および防汚性を有していた。評価結果を表１に示す。【０１１２】
［実施例２］
丸断面の吐出孔を有する紡糸口金を使用し、ポリエチレンテレフタレートを構成する全酸成分に対してエステル反応性スルホン酸基含有化合物として５−ナトリウムスルホイソフタル酸を２．５モル％共重合したポリエチレンテレフタレートを常法により紡糸、延伸した後、公知の仮撚捲縮加工を施すことにより、捲縮率１５％のポリエチレンテレフタレート仮撚捲縮加工糸（総繊度８４ｄｔｅｘ／３６ｆｉｌ、単繊維断面形状：丸断面）を得た。【０１１３】
次いで、２８Ｇ丸編機を使用し、前記ポリエチレンテレフタレート仮撚捲縮加工糸（総繊度８４ｄｔｅｘ／３６ｆｉｌ）５０重量％と、通常のポリエチレンテレフタレート（第３成分を共重合していないポリエチレンテレフタレート）仮撚捲縮加工糸（総繊度８４ｄｔｅｘ／７２ｆｉｌ）５０重量％とを交編してスムース丸編地組織を有する編地を編成した。【０１１４】
次いで、該編地を、酢酸によりｐＨが４．５に調製された浴中に温度１３０℃、時間３０分間で浸漬するとことにより、酸性処理を施した。【０１１５】
次いで、該編地に、染色時に浴中吸汗処理を伴う常法の染色仕上げ加工を施した。その際、親水化剤（ポリエチレンテレフタレート−ポリエチレングリコール共重合体）を浴中で編地の重量に対して０．３０重量％編地に付着させることにより浴中吸汗処理を行った。【０１１６】
得られた編地において、目付は２１０ｇ／ｍ２であり、表１に示すように、適正なプロトン化率により、５回洗濯後においても編地(布帛)のｐＨが低く（酸性化）、優れた抗菌性、消臭性、および防汚性を有していた。評価結果を表１に示す。【０１１７】
［実施例３］
丸断面の吐出孔を有する紡糸口金を使用し、ポリエチレンテレフタレートを構成する全酸成分に対して５−テトラ−ｎ−ブチルホスホニウムスルホイソフタル酸を４．０モル％共重合したポリエチレンテレフタレートを常法により紡糸、延伸した後、公知の仮撚捲縮加工を施すことにより、捲縮率８%のポリエチレンテレフタレート仮撚捲縮加工糸（総繊度１６７ｄｔｅｘ／１４４ｆｉｌ、単繊維断面形状：丸断面）を得た。【０１１８】
次いで、２８Ｇ丸編機を使用し、前記ポリエチレンテレフタレート仮撚捲縮加工糸（総繊度１６７ｄｔｅｘ／１４４ｆｉｌ）５０重量％と、通常のポリエチレンテレフタレート（第３成分を共重合していないポリエチレンテレフタレート）仮撚捲縮加工糸（総繊度１６７ｄｔｅｘ／１４４ｆｉｌ）５０重量％とを交編してスムース丸編地組織を有する編地を編成した。【０１１９】
次いで、該編地を、酢酸によりｐＨが４．３に調製された浴中に温度１３０℃、時間３０分間で浸漬するとことにより、酸性処理を施した。【０１２０】
次いで、該編地に、染色時に浴中吸汗処理を伴う常法の染色仕上げ加工を施した。その際、親水化剤（ポリエチレンテレフタレート−ポリエチレングリコール共重合体）を浴中で編地の重量に対して０．３０重量％編地に付着させることにより浴中吸汗処理を行った。【０１２１】
得られた編地において、目付は１５０ｇ／ｍ２であり、表１に示すように、適正なプロトン化率により５回洗濯後においても編地(布帛)のｐＨが低く（酸性化）、優れた抗菌性、消臭性、および防汚性を有していた。評価結果を表１に示す。【０１２２】
［実施例４］
鞘部（Ｓ部）にポリエチレンテレフタレートを構成する全酸成分に対して５−テトラ−ｎ−ブチルホスホニウムスルホイソフタル酸を４．５モル％共重合したポリエチレンテレフタレートを配し、一方、芯部（Ｃ部）に通常のポリエチレンテレフタレート（第３成分を共重合していないポリエチレンテレフタレート）を使用し、それらの重量比率を７：３として、丸断面の芯鞘型複合繊維を紡糸、延伸した後、公知の仮撚捲縮加工を施すことにより、捲縮率３%のポリエチレンテレフタレート仮撚捲縮加工糸（総繊度８４ｄｔｅｘ／７２ｆｉｌ）を得た。【０１２３】
次いで、２８Ｇ丸編機を使用し、前記ポリエチレンテレフタレート仮撚捲縮加工糸のみを用いてスムース丸編地組織を有する編地を編成した。【０１２４】
次いで、該編地を、酢酸によりｐＨが３．８に調製された浴中に温度１３０℃、時間３０分間で浸漬するとことにより、酸性処理を施した。【０１２５】
次いで、該編地に、染色時に浴中吸汗処理を伴う常法の染色仕上げ加工を施した。その際、親水化剤（ポリエチレンテレフタレート−ポリエチレングリコール共重合体）を浴中で編地の重量に対して０．３０重量％編地に付着させることにより浴中吸汗処理を行った。【０１２６】
得られた編地において、目付は１５０ｇ／ｍ２であり、表１に示すように、適正なプロトン化率により５回洗濯後においても編地(布帛)のｐＨが低く（酸性化）、優れた抗菌性、消臭性、および防汚性を有していた。評価結果を表１に示す。【０１２７】
［実施例５］
ポリエチレンテレフタレートを構成する全酸成分に対してエステル反応性スルホン酸基含有化合物として５−ナトリウムスルホイソフタル酸を２．５モル％共重合したポリエチレンテレフタレートを常法により丸断面糸を紡糸、延伸した後、公知の仮撚捲縮加工を施すことにより、捲縮率１５%のポリエチレンテレフタレート仮撚捲縮加工糸（総繊度８４ｄｔｅｘ／３６ｆｉｌ）を得た。【０１２８】
次いで、２８Ｇ丸編機を使用し、前記ポリエチレンテレフタレート仮撚捲縮加工糸（総繊度８４ｄｔｅｘ／３６ｆｉｌ）４０重量％を編地の裏側に使用し、通常のポリエチレンテレフタレート（第３成分を共重合していないポリエチレンテレフタレート）仮撚捲縮加工糸（総繊度８４ｄｔｅｘ／７２ｆｉｌ）６０重量％を表側に使用した、交編片側結節丸編地組織を有する編地を編成した。【０１２９】
次いで、該編地を、酢酸によりｐＨが４．５に調製された浴中に温度１３０℃、時間３０分間で浸漬することにより、酸性処理を施した。【０１３０】
次いで、該編地に、染色時に浴中吸汗処理を伴う常法の染色仕上げ加工を施した。その際、親水化剤（ポリエチレンテレフタレート−ポリエチレングリコール共重合体）を浴中で編地の重量に対して０．３０重量％編地に付着させることにより浴中吸汗処理を行った。【０１３１】
得られた編地において、目付は２５０ｇ／ｍ２であり、表１に示すように、適正なプロトン化率により、５回洗濯後においても編地(布帛)のｐＨが低く（酸性化）、優れた抗菌性、消臭性、および防汚性を有していた。評価結果を表１に示す。【０１３２】
【表１】
2011048888.tif 000010
【０１３３】
［比較例１］
実施例１において、酸性処理を施さないこと以外は実施例１と同様にした。得られた編地において、目付は２００ｇ／ｍ２であり、表２に示すように、編地は中性（Ｌ０、Ｌ５ともにｐＨ７．０）であり、抗菌性、消臭性、防汚性いずれも不十分であった。評価結果を表２に示す。【０１３４】
［比較例２］
実施例２において、通常のポリエチレンテレフタレート（第３成分を共重合していないポリエチレンテレフタレート）仮撚捲縮加工糸（総繊度８４ｄｔｅｘ／７２ｆｉｌ）のみを用いてスムース丸編地組織を有する編地を編成すること以外は実施例２と同様にした。【０１３５】
得られた編地において、目付は２００ｇ／ｍ２であり、表２に示すように、編地は中性（Ｌ０、Ｌ５ともにｐＨ７．０）であり、抗菌性、消臭性、防汚性いずれも不十分であった。評価結果を表２に示す。【０１３６】
【表２】
2011048888.tif 000011
【０１３７】
［実施例６］
実施例１で得られた編地の片面に、下記の処方からなる処理液を約１５ｇ／ｍ２の塗布量となるよう、図１に示す市松格子状パターン（四角形のサイズ１ｍｍ×１ｍｍ、塗布部面積比率５０％）でグラビア転写方式にて塗布し、その後、１２０℃で乾燥した後、１６０℃で４５秒の乾熱処理を行った。
［処理液の組成］
・水  ９１．６重量％
・フッ素系撥水剤  ８重量％
（旭硝子（株）製「アサヒガードＡＧ７１０」）
・メラミン系バインダー樹脂  ０．３重量％
（住友化学（株）製「スミテックス  レジンＭ−３」  接触角６７．５度）
・触媒  ０．１重量％
（スミテックス  アクセレーター  ＡＣＸ）
得られた編地において、ぬれ感少、吸水性０．４秒、風合いはソフトであった。【０１３８】
［実施例７］
丸断面の吐出孔を有する紡糸口金を使用し、ポリエチレンテレフタレートを構成する全酸成分に対してエステル反応性スルホン酸基含有化合物として５−ナトリウムスルホイソフタル酸を１．５モル％共重合したポリエチレンテレフタレートを常法により紡糸、延伸した後、公知の仮撚捲縮加工を施すことにより、捲縮率１３%の仮撚捲縮加工糸Ａ（総繊度８４ｄｔｅｘ／２４ｆｉｌ、単繊維断面形状：丸断面）を得た。【０１３９】
また、丸断面の吐出孔を有する紡糸口金を使用し、ポリエチレンテレフタレートを構成する全酸成分に対してエステル反応性スルホン酸基含有化合物として５−ナトリウムスルホイソフタル酸を１．５モル％共重合したポリエチレンテレフタレートを常法により紡糸、延伸した後、公知の仮撚捲縮加工を施すことにより、捲縮率１３%の仮撚捲縮加工糸Ｂ（総繊度５６ｄｔｅｘ／３６ｆｉｌ、単繊維断面形状：丸断面）を得た。【０１４０】
次いで、２４Ｇの丸編機を使用して、前記仮撚捲縮加工糸Ａと仮撚捲縮加工糸Bとを用いて、図３に示されたワッフル状編物組織を有する編地（生機の密度３０コース／２．５４ｃｍ、３０ウエール／２．５４ｃｍ）を編成した。【０１４１】
次いで、該編地を、酢酸によりｐＨが４．８に調製された浴中に温度１３０℃、時間３０分間で浸漬することにより、酸性処理を施した。【０１４２】
次いで、該編地に、染色時に浴中吸汗処理を伴う常法の染色仕上げ加工を施した。その際、親水化剤（ポリエチレンテレフタレート−ポリエチレングリコール共重合体）を浴中で編地の重量に対して０．３０重量％編地に付着させることにより浴中吸汗処理を行い、乾燥、セットを行った。【０１４３】
次いで、該編地の片面に、下記の処方からなる処理液を約２０ｇ／ｍ２の塗布量となるよう、凸部にのみグラビア転写方式にて塗布し、その後、１３５℃で乾燥した後、１６０℃で４５秒の乾熱処理を行った。  
［処理液の組成］  
・水 ９１．６重量％  
・フッ素系撥水剤 ８重量％  
（旭硝子（株）製「アサヒガードＡＧ７１０」）  
・メラミン系バインダー樹脂０．３重量％  
（住友化学（株）製「スミテックス レジンＭ−３」接触角６７．５度）  
・触媒 ０．１重量％  
（スミテックス アクセレーター ＡＣＸ）  
得られた編地において、凸部の高さ０．３ｍｍ、吸水性１秒未満であった。  【０１４４】
［実施例８］
丸断面の吐出孔を有する紡糸口金を使用し、ポリエチレンテレフタレートを常法により紡糸、延伸した後、公知の仮撚捲縮加工を施すことにより、捲縮率１５％のポリエチレンテレフタレート仮撚捲縮加工糸（総繊度８４ｄｔｅｘ／３６ｆｉｌ、単繊維断面形状：丸断面）を得た。【０１４５】
次いで、２８Ｇ丸編機を使用し、前記ポリエチレンテレフタレート仮撚捲縮加工糸（総繊度８４ｄｔｅｘ／３６ｆｉｌ）を製編してスムース丸編地組織を有する編地を編成し、次いで、編地に常法の染色加工を施した。【０１４６】
次いで、該編地を、下記の処方からなる加工液（ｐＨ４．０）でパデング処理し、温度１１０℃で１分間乾燥した後、スチーム処理（温度１００℃、１０分間）を施した。
・ビニルスルホン酸モノマー  １重量％
・ビニルカルボン酸モノマー  ０．５重量％
・エチレングリコールモノマー  １重量％
・触媒  ０．５重量％
・水  ９７重量％
得られた編地において、目付は２００ｇ／ｍ２であり、編地(布帛)のｐＨは、Ｌ０、Ｌ５ともにｐＨ６．５であった。また、静菌活性値は２．２以上（合格）であり、殺菌活性値で０以上（合格）であった。また、アンモニア消臭性は８０％であり、風合いは良好であった。【０１４７】
次いで、該編地を用いてスポーツウエア（Ｔシャツ）を縫製して着用したところ、優れた抗菌性、消臭性、および防汚性を有していた。
【産業上の利用可能性】
【０１４８】
本発明によれば、抗菌性および消臭性および防汚性に耐久性よく優れるポリエステル繊維およびその製造方法および布帛および繊維製品およびポリエステル成形品が提供され、その工業的価値は極めて大である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【国際調査報告】
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