(57)【要約】  プラズマディスプレイ装置において、ライン輻射および筐体輻射等の不要輻射を抑えつつ安定した書込み放電を発生させる。そのために、プラズマディスプレイ装置に画像信号処理回路とデータ電極駆動回路とを備える。画像信号処理回路においては、画像信号にもとづき、各放電セルの各サブフィールドにおける発光・非発光を表す画像データを発生する。データ電極駆動回路においては、画像データにもとづき書込みパルスを発生し、所定の電流供給能力を有しデータ電極に書込みパルスを印加する出力バッファを１つ以上用いてデータ電極に書込みパルスを印加する。そして、画像データにもとづきデータ電極の負荷容量を算出し、算出した負荷容量にもとづき、データ電極に書込みパルスを印加する際に用いる出力バッファの数を変更する。
2011058749.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
走査電極および維持電極からなる表示電極対とデータ電極とを有する放電セルを複数備えたプラズマディスプレイパネルと、
書込み期間を有するサブフィールドを複数用いて１つのフィールドを構成して前記プラズマディスプレイパネルを駆動する駆動回路とを備えたプラズマディスプレイ装置であって、
前記駆動回路は、
画像信号にもとづき、前記放電セルの各サブフィールドにおける発光・非発光を表す画像データを発生する画像信号処理回路と、
前記画像データにもとづき書込みパルスを発生して前記データ電極に前記書込みパルスを印加するデータ電極駆動回路とを備え、
前記データ電極駆動回路は、
所定の電流供給能力を有し前記データ電極に前記書込みパルスを印加する出力バッファを前記データ電極のそれぞれに対して複数設け、
前記画像データにもとづき前記データ電極の負荷容量を前記データ電極毎に算出し、
前記負荷容量にもとづき、前記データ電極へ前記書込みパルスを印加する際に用いる出力バッファの数を変更することを特徴とするプラズマディスプレイ装置。
【請求項２】
前記データ電極駆動回路は、
前記負荷容量が小さいときには、前記負荷容量が大きいときよりも、前記データ電極へ前記書込みパルスを印加する際に用いる出力バッファの数を減少して、前記データ電極に対する電流供給能力を小さくすることを特徴とする請求項１に記載のプラズマディスプレイ装置。
【請求項３】
前記データ電極駆動回路は、
着目する放電セルに対する画像データと、前記着目する放電セルの１水平同期期間前に書込み動作が行われた放電セルに対する画像データとの比較によって前記負荷容量を算出することを特徴とする請求項１に記載のプラズマディスプレイ装置。
【請求項４】
前記データ電極駆動回路は、
前記着目する放電セルに対する画像データと、前記着目する放電セルに前記表示電極対が延伸する方向に隣接する放電セルに対する画像データとの比較によって前記負荷容量を算出することを特徴とする請求項３に記載のプラズマディスプレイ装置。
【請求項５】
書込み期間を有するサブフィールドを複数用いて１つのフィールドを構成し、走査電極および維持電極からなる表示電極対とデータ電極とを有する放電セルを複数備えたプラズマディスプレイパネルを駆動するプラズマディスプレイパネルの駆動方法であって、
画像信号にもとづき、前記放電セルの各サブフィールドにおける発光・非発光を表す画像データを発生し、
前記画像データにもとづき書込みパルスを発生し、所定の電流供給能力を有する出力バッファを１つ以上用いて前記データ電極に前記書込みパルスを印加し、
前記画像データにもとづき前記データ電極の負荷容量を前記データ電極毎に算出し、
前記負荷容量にもとづき前記データ電極へ前記書込みパルスを印加する際に用いる出力バッファの数を変更することを特徴とするプラズマディスプレイパネルの駆動方法。
【請求項６】
前記負荷容量が小さいときには、前記負荷容量が大きいときよりも、前記データ電極へ前記書込みパルスを印加する際に用いる出力バッファの数を減少して、前記データ電極に対する電流供給能力を小さくすることを特徴とする請求項５に記載のプラズマディスプレイパネルの駆動方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、交流面放電型のプラズマディスプレイ装置およびプラズマディスプレイパネルの駆動方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
プラズマディスプレイパネル（以下、「パネル」と略記する）は、行方向に長い走査電極および維持電極からなる表示電極対を複数形成した前面基板と、列方向に長いデータ電極を複数形成した背面基板とを対向配置し、表示電極対とデータ電極とが立体交差（以下、単に「交差」と略記する）する位置のそれぞれに放電セルが形成されている。そしてプラズマディスプレイ装置は、上述したパネルを駆動するために、走査電極駆動回路、維持電極駆動回路、データ電極駆動回路を備え、それぞれの電極に必要な駆動電圧波形を印加して、画像を表示する装置である。【０００３】
パネルを駆動する方法としては、１フィールド期間を複数のサブフィールドに分割した上で、発光させるサブフィールドの組合せによって階調表示を行うサブフィールド法が一般的である。各サブフィールドは、初期化期間、書込み期間および維持期間を有する。【０００４】
初期化期間では、初期化放電を発生し、続く書込み動作に必要な壁電荷を形成する初期化動作を行う。書込み期間では、表示する画像に応じてデータ電極のそれぞれに書込みパルスを印加して、放電セルに選択的に書込み放電を発生する書込み動作を行う。書込み放電を発生した放電セル内には壁電荷が形成される。そして維持期間では、輝度重みに応じた数の維持パルスを発生して、走査電極と維持電極とに交互に印加する維持動作を行う。維持動作により、書込み放電を発生した放電セルでは維持放電が発生し、蛍光体層が発光する。こうして、パネルに画像を表示する。【０００５】
プラズマディスプレイ装置は、パネルの電極に印加する駆動電圧波形を発生する電極駆動回路を、電極毎に備えている。データ電極駆動回路は、画像信号に対応した書込みパルスをデータ電極それぞれに印加し、各放電セルで書込み放電を発生する駆動回路である。データ電極駆動回路が発生する書込みパルスの立ち上がりおよび立ち下がりの遷移時間は、例えば維持パルスと比較して、短い。そのため、書込みパルスを発生する際には瞬間的に大きな電流が流れる。この大きな電流は、電磁波のライン輻射（電源ラインを通じて放出される電磁波ノイズのこと）や筐体輻射（電子機器本体から放出される電磁波ノイズのこと）等の不要輻射（電子機器が出す不要な電磁波ノイズの総称）の発生源となりやすい。【０００６】
このような電磁波が強く発生すると、他の電子機器と干渉する等の悪影響が生じる。このような悪影響を防ぐために、電磁波の輻射の上限が法的に規制されている。そして、電磁波の輻射をこの規制以下に抑えるために、様々な提案がなされている。例えば、特許文献１には、シールドケースを覆う部分を切り欠いた金属製バックカバーをシャーシ部材に取り付け、導電性ガスケットを介して金属ケースと金属製バックカバーとを電気的に接続した構造を持つプラズマディスプレイ装置が開示されている。【０００７】
しかしながら、近年はパネルの高精細度化、大型化が進み、それにともなってプラズマディスプレイ装置の消費電力が増加する傾向にある。そのため、電磁波のライン輻射および筐体輻射等の不要輻射も増加する傾向にあり、上述した方法だけでは、不要輻射を低減する効果を十分に得ることが難しくなっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２０００−１９６９７７号公報
【発明の概要】
【０００９】
本発明は、走査電極および維持電極からなる表示電極対とデータ電極とを有する放電セルを複数備えたパネルと、書込み期間を有するサブフィールドを複数用いて１つのフィールドを構成してパネルを駆動する駆動回路とを備えたプラズマディスプレイ装置である。駆動回路は、画像信号にもとづき、放電セルの各サブフィールドにおける発光・非発光を表す画像データを発生する画像信号処理回路と、画像データにもとづき書込みパルスを発生してデータ電極に書込みパルスを印加するデータ電極駆動回路とを備える。データ電極駆動回路は、所定の電流供給能力を有しデータ電極に書込みパルスを印加する出力バッファをデータ電極のそれぞれに対して複数設け、画像データにもとづきデータ電極の負荷容量をデータ電極毎に算出し、算出した負荷容量にもとづき、データ電極へ書込みパルスを印加する際に用いる出力バッファの数を変更する。
【００１０】
この構成により、書込みパルスの発生に使用するバッファの数をデータ電極の負荷容量に応じて変更できるので、データ電極の負荷容量が小さいときにデータ電極に過剰に電流を供給することを防止して、ライン輻射および筐体輻射等の不要輻射を抑え、安定した書込み放電を発生させることができる。
【００１１】
また、本発明は、書込み期間を有するサブフィールドを複数用いて１つのフィールドを構成し、走査電極および維持電極からなる表示電極対とデータ電極とを有する放電セルを複数備えたパネルを駆動するパネルの駆動方法である。そして、画像信号にもとづき、放電セルの各サブフィールドにおける発光・非発光を表す画像データを発生する。また、画像データにもとづき書込みパルスを発生し、所定の電流供給能力を有する出力バッファを１つ以上用いてデータ電極に書込みパルスを印加する。また、画像データにもとづきデータ電極の負荷容量をデータ電極毎に算出する。そして、算出した負荷容量にもとづきデータ電極へ書込みパルスを印加する際に用いる出力バッファの数を変更する。
【００１２】
この方法により、書込みパルスの発生に使用するバッファの数をデータ電極の負荷容量に応じて変更できるので、データ電極の負荷容量が小さいときにデータ電極に過剰に電流を供給することを防止して、ライン輻射および筐体輻射等の不要輻射を抑え、安定した書込み放電を発生させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】図１は、本発明の実施の形態におけるプラズマディスプレイ装置に用いるパネルの構造を示す分解斜視図である。
【図２】図２は、本発明の実施の形態におけるプラズマディスプレイ装置に用いるパネルの電極配列図である。
【図３】図３は、本発明の実施の形態におけるプラズマディスプレイ装置に用いるパネルの電極間容量を模式的に示した図である。
【図４】図４は、本発明の実施の形態におけるプラズマディスプレイ装置に用いるパネルの各電極に印加する駆動電圧波形を示す図である。
【図５】図５は、本発明の実施の形態におけるプラズマディスプレイ装置の回路ブロック図である。
【図６】図６は、本発明の実施の形態におけるプラズマディスプレイ装置のデータドライバの回路ブロック図である。
【図７Ａ】図７Ａは、本発明の実施の形態におけるプラズマディスプレイ装置の負荷算出部における自己負荷算出部の回路図である。
【図７Ｂ】図７Ｂは、本発明の実施の形態におけるプラズマディスプレイ装置の負荷算出部における隣接負荷算出部の回路図である。
【図７Ｃ】図７Ｃは、本発明の実施の形態におけるプラズマディスプレイ装置の負荷算出部における出力バッファ制御部の回路図である。
【図８】図８は、本発明の実施の形態におけるプラズマディスプレイ装置の１本のデータ電極に生じる負荷容量を概略的に示す図である。
【図９Ａ】図９Ａは、本発明の実施の形態におけるプラズマディスプレイ装置において書込みパルス発生部が備える複数の出力バッファを表示画像に応じて適応的に動作させたときの不要輻射の発生を概略的に示す図である。
【図９Ｂ】図９Ｂは、本発明の実施の形態におけるプラズマディスプレイ装置において書込みパルス発生部が備える複数の出力バッファの全てを常に動作させたときの不要輻射の発生を概略的に示す図である。
【図１０】図１０は、本発明の他の実施の形態におけるプラズマディスプレイ装置のデータドライバの回路ブロック図である。
【図１１】図１１は、本発明の他の実施の形態におけるプラズマディスプレイ装置の負荷算出部における出力バッファ制御部の回路図である。
【図１２】図１２は、本発明の他の実施の形態におけるプラズマディスプレイ装置において書込みパルス発生部が備える２つの出力バッファを表示画像に応じて適応的に動作させたときの不要輻射の発生を概略的に示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本発明の実施の形態におけるプラズマディスプレイ装置について、図面を用いて説明する。
【００１５】
（実施の形態）
図１は、本発明の実施の形態におけるプラズマディスプレイ装置に用いるパネル１０の構造を示す分解斜視図である。ガラス製の前面基板１１上には、走査電極１２と維持電極１３とからなる表示電極対１４が複数形成されている。そして、走査電極１２と維持電極１３とを覆うように誘電体層１５が形成され、その誘電体層１５上に保護層１６が形成されている。背面基板２１上にはデータ電極２２が複数形成され、データ電極２２を覆うように誘電体層２３が形成され、さらにその上に井桁状の隔壁２４が形成されている。そして、隔壁２４の側面および誘電体層２３上には赤色、緑色および青色の各色に発光する蛍光体層２５が設けられている。
【００１６】
これらの前面基板１１と背面基板２１とは、微小な放電空間を挟んで表示電極対１４とデータ電極２２とが交差するように対向配置され、その外周部をガラスフリット等の封着材によって封着されている。そして放電空間には、放電ガスとして、例えばネオンとキセノンの混合ガスが封入されている。放電空間は、隔壁２４によって複数の区画に仕切られており、表示電極対１４とデータ電極２２とが交差する部分に放電セルが形成されている。そして、これらの放電セルが放電、発光することによりパネル１０に画像が表示される。
【００１７】
なお、パネル１０の構造は上述したものに限られるわけではなく、例えばストライプ状の隔壁を備えたものであってもよい。
【００１８】
図２は、本発明の実施の形態におけるプラズマディスプレイ装置に用いるパネル１０の電極配列図である。パネル１０には、行方向（ライン方向）に長いｎ本の走査電極ＳＣ１〜走査電極ＳＣｎ（図１の走査電極１２）およびｎ本の維持電極ＳＵ１〜維持電極ＳＵｎ（図１の維持電極１３）が配列され、列方向に長いｍ本のデータ電極Ｄ１〜データ電極Ｄｍ（図１のデータ電極２２）が配列されている。そして、１対の走査電極ＳＣｉ（ｉ＝１〜ｎ）および維持電極ＳＵｉと１つのデータ電極Ｄｊ（ｊ＝１〜ｍ）とが交差した部分に放電セルが形成され、放電セルは放電空間内にｍ×ｎ個形成されている。
【００１９】
このように配列された電極間には電極間容量（電極と電極との間に発生する静電容量のこと、以下、単に「容量」とも記す）が存在する。
【００２０】
図３は、本発明の実施の形態におけるプラズマディスプレイ装置に用いるパネル１０の電極間容量を模式的に示した図である。図３には、５本の走査電極ＳＣｉ−２〜走査電極ＳＣｉ＋２と、５本の維持電極ＳＵｉ−２〜維持電極ＳＵｉ＋２と、６本のデータ電極Ｄｊ−２〜データ電極Ｄｊ＋３とを示す。ただし、図３には、走査電極１２と維持電極１２とを別々の線ではなく、１対の表示電極対１４として１本の太い線で示している。また、図３には、データ電極Ｄ１〜データ電極Ｄｍに関係する電極間容量を容量Ｃｃ、容量Ｃｓとして示している。
【００２１】
図３に示すように、パネル１０においては、表示電極対１４とデータ電極２２とが交差している部分には、それぞれに容量Ｃｓが存在する。また、隣接するデータ電極２２とデータ電極２２との間には、それぞれに容量Ｃｃが存在する。
【００２２】
パネル１０において、１本のデータ電極Ｄｊはｎ本の走査電極ＳＣ１〜走査電極ＳＣｎおよびｎ本の維持電極ＳＵ１〜維持電極ＳＵｎと交差する。したがって、パネル１０においては、データ電極Ｄｊと全ての表示電極対１４（ｎ対の表示電極対１４）との間に、容量（ｎ×Ｃｓ）が存在する。以下、この容量（ｎ×Ｃｓ）を容量Ｃｇと表記する。
【００２３】
このように、１本のデータ電極２２には、全ての表示電極対１４との間に生じる容量Ｃｇと、右側に隣接するデータ電極２２との間に生じる容量Ｃｃと、左側に隣接するデータ電極２２との間に生じる容量Ｃｃとがある。すなわち１本のデータ電極２２に生じる負荷容量の合計は容量Ｃｇ＋２Ｃｃとなり、データ電極２２のそれぞれにこの容量が生じる。
【００２４】
次に、パネル１０を駆動する方法について説明する。本実施の形態においては、階調を表示する方法としていわゆるサブフィールド法を用いている。サブフィールド法は、１フィールド期間を複数のサブフィールドに分割し、サブフィールド毎に各放電セルの発光・非発光を制御することによって階調表示を行う方法である。各サブフィールドは初期化期間、書込み期間、維持期間を有する。なお、本実施の形態では、１フィールドを８のサブフィールド（ＳＦ１、ＳＦ２、・・・、ＳＦ８）で構成し、各サブフィールドにはそれぞれ、（１、２、４、８、１６、３２、６４、１２８）の輝度重みが設定されているものとする。しかし、このサブフィールド構成は単なる一例に過ぎず、本発明は、何らここに示したサブフィールド構成に限定されるものではない。
【００２５】
図４は、本発明の実施の形態におけるプラズマディスプレイ装置に用いるパネル１０の各電極に印加する駆動電圧波形を示す図である。図４には、サブフィールドＳＦ１およびサブフィールドＳＦ２の２つのサブフィールドにおける駆動電圧波形を示している。
【００２６】
サブフィールドＳＦ１の初期化期間では、データ電極Ｄ１〜データ電極Ｄｍおよび維持電極ＳＵ１〜維持電極ＳＵｎに電圧０（Ｖ）を印加するとともに、走査電極ＳＣ１〜走査電極ＳＣｎに電圧Ｖｉ１から電圧Ｖｉ２に向かって緩やかに上昇するランプ電圧を印加する。電圧Ｖｉ１は、維持電極ＳＵ１〜維持電極ＳＵｎに対する放電開始電圧以下の電圧であり、電圧Ｖｉ２は、維持電極ＳＵ１〜維持電極ＳＵｎに対する放電開始電圧を超える電圧である。これにより、走査電極ＳＣ１〜走査電極ＳＣｎと維持電極ＳＵ１〜維持電極ＳＵｎとの間、および走査電極ＳＣ１〜ＳＣｎとデータ電極Ｄ１〜データ電極Ｄｍとの間でそれぞれ微弱な初期化放電が発生する。
【００２７】
その後、維持電極ＳＵ１〜維持電極ＳＵｎに電圧Ｖｅ１を印加するとともに、走査電極ＳＣ１〜走査電極ＳＣｎに電圧Ｖｉ３から電圧Ｖｉ４に向かって緩やかに下降するランプ電圧を印加する。電圧Ｖｉ３は、維持電極ＳＵ１〜維持電極ＳＵｎに対して放電開始電圧以下となる電圧であり、電圧Ｖｉ４は、維持電極ＳＵ１〜維持電極ＳＵｎに対して放電開始電圧を超える電圧である。これにより、走査電極ＳＣ１〜走査電極ＳＣｎと維持電極ＳＵ１〜維持電極ＳＵｎとの間、および走査電極ＳＣ１〜走査電極ＳＣｎとデータ電極Ｄ１〜データ電極Ｄｍとの間で、再び微弱な初期化放電が発生する。
【００２８】
初期化期間では、このようにして、各放電セルに微弱な初期化放電を発生し、続く書込み動作に必要な壁電荷を各電極上に形成する。なお、初期化期間の動作としては、図４のサブフィールドＳＦ２の初期化期間に示すように、走査電極ＳＣ１〜走査電極ＳＣｎに対して緩やかに下降するランプ電圧を印加するだけでもよい。
【００２９】
続く書込み期間では、維持電極ＳＵ１〜維持電極ＳＵｎに電圧Ｖｅ２を印加し、走査電極ＳＣ１〜走査電極ＳＣｎに電圧Ｖｃを印加し、データ電極Ｄ１〜データ電極Ｄｍに電圧０（Ｖ）を印加する。次に、１ライン目の走査電極ＳＣ１に電圧Ｖａの走査パルスを印加するとともに、発光すべき放電セルに対応するデータ電極Ｄｋ（ｋ＝１〜ｍ）に電圧Ｖｄの書込みパルスを印加する。走査パルスと書込みパルスとが同時に印加された１ライン目の放電セルでは書込み放電が発生し、走査電極ＳＣ１および維持電極ＳＵ１に壁電荷を蓄積する書込み動作が行われる。一方、書込みパルスを印加しなかった放電セルでは書込み放電は発生せず、初期化期間終了後の壁電圧が保たれる。
【００３０】
書込み期間では、これと同様の書込み動作を、２ライン目の放電セルからｎライン目の放電セルに至るまでライン毎に順次行い、発光すべき放電セルに対して選択的に書込み放電を発生させ、放電セル内に壁電荷を形成する。
【００３１】
なお、データ電極駆動回路から見たデータ電極２２は、図３に示したように、容量性の負荷である。そして、書込みパルスは、上述したように、立ち上がりにおける遷移時間および立ち下がりにおける遷移時間が、例えば、電力回収回路を用いて発生する維持パルスと比較して、短い。したがって、このような書込みパルスを発生するためには、データ電極駆動回路からデータ電極２２のそれぞれに書込みパルスを印加する際に、瞬間的に大きな電流を流し、データ電極２２の負荷容量を短い遷移時間内に充電する必要がある（以下、瞬間的に流れる電流の最大値を「ピーク電流」と記す）。しかしながら、必要以上に大きなピーク電流がデータ電極駆動回路からデータ電極２２流れると、電磁波のライン輻射および筐体輻射等の不要輻射が増大する。そして、不要輻射が増大すると、例えば、あらかじめ設定された不要輻射に関する規格を上回るおそれもある。詳細は後述するが、本実施の形態におけるプラズマディスプレイ装置は、このような不要輻射を抑制するための構成を有する。
【００３２】
続く維持期間では、維持電極ＳＵ１〜維持電極ＳＵｎに電圧０（Ｖ）を印加し、走査電極ＳＣ１〜走査電極ＳＣｎに電圧Ｖｓの維持パルスを印加する。これにより、書込み放電を発生した放電セルでは維持放電が発生し、このとき発生した紫外線により、蛍光体層２５が発光する。次に、走査電極ＳＣ１〜走査電極ＳＣｎに電圧０（Ｖ）を印加し、維持電極ＳＵ１〜維持電極ＳＵｎに電圧Ｖｓの維持パルスを印加する。これにより、直前に維持放電を発生した放電セルでは再び維持放電が発生し、その放電セルが発光する。以降、輝度重みに応じた数の維持パルスを発生して走査電極ＳＣ１〜走査電極ＳＣｎと維持電極ＳＵ１〜維持電極ＳＵｎとに交互に印加して、書込み放電を起こした放電セルを輝度重みに応じた輝度で発光させる。
【００３３】
全ての維持パルスを発生した後、走査電極ＳＣ１〜走査電極ＳＣｎに、電圧０（Ｖ）から電圧Ｖｒに向かって緩やかに上昇するランプ電圧を印加する。これにより、維持放電を発生した放電セルで微弱な放電を発生して、壁電荷の一部または全部を消去するいわゆる壁電荷消去を行う。こうして、維持期間が終了する。なお、本実施の形態において電圧Ｖｒは電圧Ｖｓと同じ電圧に設定されているが、電圧Ｖｒは電圧Ｖｓと異なる電圧であってもよい。
【００３４】
続くサブフィールドにおいては、維持パルスの発生数を除き、上述したサブフィールドの動作と同様の動作を繰り返す。これにより、各サブフィールドで、輝度重みに応じた輝度で放電セルを発光させる。
【００３５】
次に、パネル１０を駆動するための駆動回路について説明する。
【００３６】
図５は、本発明の実施の形態におけるプラズマディスプレイ装置３０の回路ブロック図である。プラズマディスプレイ装置３０は、走査電極１２と維持電極１３とデータ電極２２とを有する放電セルを複数配列したパネル１０と、パネル１０を駆動する駆動回路とを備えている。駆動回路は、画像信号処理回路３１、データ電極駆動回路３２、走査電極駆動回路３３、維持電極駆動回路３４、タイミング発生回路３５および各回路ブロックに必要な電源を供給する電源回路（図示せず）を備えている。
【００３７】
画像信号処理回路３１は、入力された画像信号にもとづき、各放電セルに階調値を割り当てる。そして、各階調値を画像データに変換して出力する。この画像データとは、放電セルの各サブフィールドにおける発光・非発光を、デジタル信号のそれぞれのビットの「１」、「０」に対応させたデータである。
【００３８】
データ電極駆動回路３２は、画像信号処理回路３１から出力された画像データを、データ電極Ｄ１〜データ電極Ｄｍのそれぞれに対応する書込みパルスに変換し、各データ電極Ｄ１〜データ電極Ｄｍに印加する。このデータ電極駆動回路３２は、複数の回路に分割されており、１つの回路が所定数のデータ電極２２を駆動するように構成されている。そして、各回路は、それぞれが１つの半導体集積回路（モノリシックＩＣ）に集積されている。このモノリシックＩＣを、以下「データドライバ」と呼称する。すなわち、データ電極駆動回路３２は複数のデータドライバ４０を用いて構成されている。本実施の形態においては、所定数を３８４としており、３８４本のデータ電極２２を駆動する回路が１つのデータドライバ４０として集積化されている。そして、８個のデータドライバ４０を用いてデータ電極駆動回路３２を構成している。
【００３９】
タイミング発生回路３５は、水平同期信号、垂直同期信号にもとづき、各回路の動作を制御する各種のタイミング信号を発生し、それぞれの回路へ供給する。
【００４０】
走査電極駆動回路３３は、タイミング発生回路３５から供給されるタイミング信号にもとづいて各走査電極ＳＣ１〜走査電極ＳＣｎをそれぞれ駆動する。
【００４１】
維持電極駆動回路３４は、タイミング発生回路３５から供給されるタイミング信号にもとづいて維持電極ＳＵ１〜維持電極ＳＵｎを駆動する。
【００４２】
次に、データドライバ４０について説明する。
【００４３】
図６は、本発明の実施の形態におけるプラズマディスプレイ装置３０のデータドライバ４０の回路ブロック図である。データドライバ４０は、シフトレジスタ部１４１と、データラッチ部１４２と、書込みパルス出力部１４３と、書込みパルス制御部１４４とを有する。
【００４４】
シフトレジスタ部１４１は、複数のラッチ４１を有する。ラッチ４１は同期信号の変化をトリガーにして、入力信号を出力する。ラッチ４１には、同期信号としてクロック信号Ｄｃｋが入力されており、例えば、クロック信号ＤｃｋがＬｏからＨｉに変化するタイミングに同期して、入力信号が出力される。クロック信号Ｄｃｋは、所定の周期でＬｏとＨｉとを繰り返す信号（クロック信号）である。したがって、ラッチ４１は、入力信号をクロック信号Ｄｃｋの１クロック周期だけ遅延して出力する遅延回路として動作する。
【００４５】
そして、シフトレジスタ部１４１では、ラッチ４１ｊの出力を次段のラッチ４１ｊ＋１に入力する、という具合に複数のラッチ４１を直列に接続している。これにより、入力信号は、クロック信号Ｄｃｋに同期して、クロック信号Ｄｃｋの周期に応じた遅延時間で、徐々に遅延される。
【００４６】
シフトレジスタ部１４１は、少なくともデータドライバ４０が駆動するデータ電極２２と同じ数のラッチ４１を有する。そして、シリアル転送された画像データのサブフィールドに対応するビットＱ（以下、単に「画像データＱ」と略記する）を、クロック信号Ｄｃｋに同期して徐々に遅延する。シリアル転送とは、データの転送方法の１つであり、複数のビットからなるデータを１ビットずつ転送するデータ転送方法のことである。例えば、８ビットのデータであれば、８個の連続したデジタル信号（「１」ｏｒ「０」）が１ビットの信号として転送される。
【００４７】
したがって、シフトレジスタ部１４１では、シリアル転送された画像データＱを、直列に接続された複数のラッチ４１に順次通すことで、クロック信号Ｄｃｋの１クロック周期分ずつ遅延することができる（以下、シリアル転送されたデータを単に「シリアルデータ」とも記す）。
【００４８】
ここで、説明を簡単にするために、１つのデータドライバ４０がデータ電極Ｄｊ−１、データ電極Ｄｊ、データ電極Ｄｊ＋１の３本のデータ電極２２を駆動するものとして、データドライバ４０の動作を説明する。
【００４９】
画像データＱは、各サブフィールドにおける各データ電極２２に対応する点灯・非点灯を表すビット信号をシリアル信号にしたものである。したがって、この例では、画像データＱには、データ電極Ｄｊ−１、データ電極Ｄｊ、データ電極Ｄｊ＋１のそれぞれに対応する点灯・非点灯を表すデータが含まれる。
【００５０】
例えば、あるサブフィールドのｎライン目の書込み動作で、データ電極Ｄｊ−１、データ電極Ｄｊ、データ電極Ｄｊ＋１に対応する放電セルが点灯、非点灯、点灯であれば、データ電極Ｄｊ−１には点灯を表すデータ「１」が、データ電極Ｄｊには非点灯を表すデータ「０」が、データ電極Ｄｊ＋１にはデータ「１」が、それぞれ割り当てられる。したがって、画像データＱには、時間的に連続した「１、０、１」というデータが含まれる。
【００５１】
このように、画像データＱには、各データ電極２２に対応するデータが時間的に連続した状態で含まれている。しかし、各データ電極２２には、書込みパルスを同時に印加しなければならない。上述の例では、データ電極Ｄｊ−１、データ電極Ｄｊ、データ電極Ｄｊ＋１に、データ「１、０、１」を同時に割り当てなければならない。
【００５２】
この時間的に連続した複数のデータを、同じタイミングで取り出すための働きを有するのが、シフトレジスタ部１４１である。シフトレジスタ部１４１では、直列に接続された複数のラッチ４１を用いて、画像データＱをクロック信号Ｄｃｋに同期して順次遅延している。したがって、ある瞬間において、ラッチ４１ｊ−１からデータ電極Ｄｊ−１に対応する画像データＱｊ−１が出力され、ラッチ４１ｊからデータ電極Ｄｊに対応する画像データＱｊが出力され、ラッチ４１ｊ＋１からデータ電極Ｄｊ＋１に対応する画像データＱｊ＋１が出力され、というように、各ラッチ４１から、そのラッチ４１の先にあるデータ電極２２に対応する正しい画像データＱが出力される。
【００５３】
ただし、次にクロック信号Ｄｃｋが変化するタイミングで、ラッチ４１から出力される信号は変化する。例えば、次のタイミングでは、ラッチ４１ｊ−１からはデータ電極Ｄｊ−２に対応する画像データＱｊ−２が出力され、ラッチ４１ｊからはデータ電極Ｄｊ−１に対応する画像データＱｊ−１が出力され、ラッチ４１ｊ＋１からはデータ電極Ｄｊに対応する画像データＱｊが出力され、というように、適切なタイミングを逃すと、各データ電極２２に対応しない画像データＱが各ラッチ４１から出力される。
【００５４】
したがって、データドライバ４０では、各ラッチ４１から、そのラッチ４１の先にあるデータ電極２２に対応する正しい画像データＱが出力されたときに、その画像データＱを保持する動作が必要になる。その動作をするのがデータラッチ部１４２である。
【００５５】
データラッチ部１４２は、シフトレジスタ部１４１におけるラッチ４１と同数のラッチ４２を有する。ラッチ４２は、データドライバ４０が駆動するデータ電極２２のそれぞれに対応しており、また、対応するラッチ４１に接続されている。例えば、データ電極Ｄｊ−１に対応するラッチ４２ｊ−１にはラッチ４１ｊ−１の出力が入力され、データ電極Ｄｊに対応するラッチ４２ｊにはラッチ４１ｊの出力が入力され、データ電極Ｄｊ＋１に対応するラッチ４２ｊ＋１にはラッチ４１ｊ＋１の出力が入力されている。
【００５６】
各ラッチ４２には、タイミング発生回路３５で生成される書込みタイミング信号Ｌｅが同期信号として入力されており、この同期信号の変化（例えば、ＬｏからＨｉへの変化）をトリガーにして、入力信号を出力する。
【００５７】
書込みタイミング信号Ｌｅは、例えば、周期的にクロック信号Ｄｃｋの１クロック分だけＨｉになり、後はＬｏとなる正極性のパルス波形である。書込みタイミング信号ＬｅがＨｉとなる周期は、書込みパルスが発生する周期に等しい。そして、書込みタイミング信号Ｌｅは、各ラッチ４１から、そのラッチ４１の先にあるデータ電極２２に対応する正しいデータが出力されるタイミングでＬｏからＨｉに変化するように、タイミング発生回路３５において生成される。
【００５８】
また、ラッチ４２は、書込みタイミング信号ＬｅがＬｏの間は、出力信号を保持する。したがって、各ラッチ４２は、書込みタイミング信号Ｌｅにもとづき、各ラッチ４１から出力される信号を正しいタイミングで出力し、その出力信号を保持するように動作する。これにより、ラッチ４２から出力される信号は、そのラッチ４２の先にあるデータ電極２２に対応する画像データＤＱとなる。例えば、ラッチ４２ｊは、ラッチ４１ｊから画像データＱｊが出力されると、その画像データＱｊを取り込み、データ電極Ｄｊに対応する画像データＤＱｊを出力する。
【００５９】
書込みパルス出力部１４３は、シフトレジスタ部１４１におけるラッチ４１と同数の書込みパルス発生部４３を有し、各書込みパルス発生部４３は、データドライバ４０が駆動するデータ電極２２のそれぞれに対応している。書込みパルス発生部４３は、データドライバ４０が駆動するデータ電極２２のそれぞれに印加する書込みパルスを発生する。例えば、書込みパルス発生部４３ｊから出力される書込みパルスはデータ電極２２Ｄｊに印加され、書込みパルス発生部４３ｊ＋１から出力される書込みパルスはデータ電極２２Ｄｊ＋１に印加される。
【００６０】
書込みパルス発生部４３は複数の出力バッファを有する。複数の出力バッファは、互いに並列に接続されている。すなわち、それぞれの出力は互いに接続されてデータ電極に接続され、それぞれの入力は互いに接続されてラッチ４２の出力端子に接続されている。なお、本実施の形態においては、１つの書込みパルス発生部４３に５つの出力バッファ（出力バッファ８１、出力バッファ８２、出力バッファ８３、出力バッファ８４、出力バッファ８５）を備えているものとする。しかし、本発明は、出力バッファの数が何らこの個数に限定されるものではない。
【００６１】
それぞれの出力バッファは書込みパルスの高圧側の電圧Ｖｄを出力するスイッチング素子と、書込みパルスの低圧側の電圧０（Ｖ）を出力するスイッチング素子とを有し、高圧側の電圧Ｖｄまたは低圧側の電圧０（Ｖ）を出力することにより、電圧Ｖｄの書込みパルスを発生する。すなわち、出力バッファは、データ電極２２を、画像データＤＱにもとづき電圧Ｖｄまたは電圧０（Ｖ）に接続することで、データ電極２２に書込みパルスを印加する。なお、図６には、このスイッチング素子をＦＥＴ（Ｆｉｅｌｄ  Ｅｆｆｅｃｔ  Ｔｒａｎｓｉｓｔｏｒ）を表す記号で表記している。
【００６２】
なお、本実施の形態において、出力バッファ８１は、容量Ｃｇの容量性負荷を駆動できる電流容量（電流供給能力）を備えた出力バッファであり、出力バッファ８２、出力バッファ８３、出力バッファ８４、出力バッファ８５は、それぞれ容量Ｃｃの容量性負荷を駆動できる電流容量（電流供給能力）を備えた出力バッファであるものとする。
【００６３】
そして、書込みパルス発生部４３は、ラッチ４２から出力される画像データＤＱに応じて書込みパルスを発生する。画像データＤＱが「１」（Ｈｉ）であれば高圧側の電圧Ｖｄを出力するスイッチング素子をオンにしてデータ電極２２に電圧Ｖｄを印加し、画像データＤＱが「０」（Ｌｏ）であれば低圧側の電圧０（Ｖ）を出力するスイッチング素子をオンにしてデータ電極２２に電圧０（Ｖ）を印加する。
【００６４】
なお、書込みパルス発生部４３は、５つの出力バッファ（出力バッファ８１〜出力バッファ８５）を備えているが、本実施の形態では、これら５つの出力バッファ（出力バッファ８１〜出力バッファ８５）の全てを常に動作させているわけではない。データ電極２２に供給できる電流の量は、動作させる出力バッファの数に比例して大きくなる。出力バッファを１つだけ動作させているときと比較して、出力バッファを５つ動作させているときは、データ電極２２に供給できる電流の量もそれだけ多くなる。しかし、データ電極２２に供給できる電流の量が増えると、書込みパルスを発生するときに瞬間的に流れる電流の量も増加するため、不要輻射も増加する。一方、データ電極２２に大量の電流を供給しなければならないときに、書込みパルス発生部４３から供給できる電流の量が不足すると、書込みパルスを適切に立ち上げることができず、書込み放電が不安定になる。
【００６５】
これらのことから、本実施の形態では、書込みパルス制御部１４４における算出結果にもとづき、動作させる出力バッファの数を変更して書込みパルスを発生する。この詳細は後述する。
【００６６】
書込みパルス制御部１４４は、シフトレジスタ部１４１におけるラッチ４１と同数の負荷算出部４４を有する。負荷算出部４４は、データドライバ４０が駆動するデータ電極２２のそれぞれに対応しており、負荷算出部４４の出力信号は、対応する書込みパルス発生部４３に入力される。負荷算出部４４は、自己負荷算出部５０と、隣接負荷算出部６０と、出力バッファ制御部７０とを有し、データドライバ４０が駆動するデータ電極２２のそれぞれにおける負荷容量の大きさを、画像データＱにもとづき算出する。例えば、負荷算出部４４ｊは、自己負荷算出部５０ｊと、隣接負荷算出部６０ｊと、出力バッファ制御部７０ｊとを有し、画像データＱｊにもとづき、データ電極Ｄｊの負荷容量の大きさを算出する。
【００６７】
そして、データドライバ４０においては、負荷算出部４４において算出された結果にもとづき、書込みパルス発生部４３において動作させる出力バッファの数が決定される。
【００６８】
なお、本実施の形態では、データドライバ４０において、ラッチ４２、書込みパルス発生部４３、負荷算出部４４をそれぞれシフトレジスタ部１４１におけるラッチ４１と同数としたが、ラッチ４１、ラッチ４２、書込みパルス発生部４３、負荷算出部４４の数は、データドライバ４０が駆動するデータ電極の数以上であればよい。
【００６９】
次に、負荷算出部４４の詳細について説明する。
【００７０】
図７Ａは、本発明の実施の形態におけるプラズマディスプレイ装置３０の負荷算出部４４における自己負荷算出部５０の回路図である。図７Ｂは、本発明の実施の形態におけるプラズマディスプレイ装置３０の負荷算出部４４における隣接負荷算出部６０の回路図である。図７Ｃは、本発明の実施の形態におけるプラズマディスプレイ装置３０の負荷算出部４４における出力バッファ制御部７０の回路図である。
【００７１】
なお、本実施の形態では、データ電極Ｄｊに対応する負荷算出部４４ｊが有する自己負荷算出部５０ｊ、隣接負荷算出部６０ｊ、出力バッファ制御部７０ｊについて説明するが、他の負荷算出部４４も同様の構成である。
【００７２】
図７Ａに示すように、自己負荷算出部５０ｊは、論理ゲート５１ｊ、論理ゲート５２ｊ、論理ゲート５３ｊを有する。各論理ゲートには、データ電極Ｄｊに対する画像データである画像データＱｊと画像データＤＱｊとが入力される。なお、本実施の形態では、論理ゲート５１ｊの出力を出力ＨＬｊとし、論理ゲート５２ｊの出力を出力ＬＨｊとし、論理ゲート５３ｊの出力を出力Ｘｊとする。
【００７３】
自己負荷算出部５０ｊでは、着目する放電セルにおける書込み動作に対して、着目する放電セルの１ライン（１水平同期期間）前の放電セルにおける書込み動作がどうであったかを検出する動作をする。なお、１ライン前の放電セルとは、例えば、パネル１０の各放電セルを上のラインから下のラインに向けて順に書込み動作する場合には、着目する放電セルの直上の放電セルとなる。また、パネル１０の各放電セルを下のラインから上のラインに向けて順に書込み動作する場合には、着目する放電セルの直下の放電セルが１ライン前の放電セルとなる。また、先に奇数番目のラインに対して書込み動作をし、次に偶数番目のラインに対して書込み動作をする、というように、いわゆる飛び越し走査をする場合には、着目する放電セルに対して、放電セルを間に１つ置いて直上または直下の放電セルが１ライン前の放電セルとなる。
【００７４】
このように、本実施の形態において「１ライン前の放電セル」とは、書込み動作における１ライン（１水平同期期間）前の放電セルのことであり、着目する放電セルに対してデータ電極２２が延伸する方向に隣接する放電セル（パネル１０において、直上または直下に隣接する放電セル）に限定されるものではない。
【００７５】
自己負荷算出部５０ｊでは、着目する放電セル（例えば、データ電極Ｄｊと、走査電極ＳＣｉおよび維持電極ＳＵｉとが交差する領域の放電セル）における書込み動作と、１ライン前の放電セル（例えば、データ電極Ｄｊと、走査電極ＳＣｉ−１および維持電極ＳＵｉ−１とが交差する領域の放電セル）における書込み動作とを比較する。すなわち、自己負荷算出部５０ｊは、データ電極Ｄｊ上にある着目する放電セルに印加する書込みパルスと、データ電極Ｄｊ上にある着目する放電セルの１ライン前の放電セルに印加する書込みパルスとの相対的な変化を検出する。
【００７６】
そのために、自己負荷算出部５０ｊでは、着目する放電セルに対する画像データＤＱｊ（ｉ）と、着目する放電セルの１ライン前の放電セルに対する画像データＤＱｊ（ｉ−１）とを比較する必要がある。
【００７７】
画像データＱｊは、上述したようにシリアルデータであり、着目する放電セルに対する画像データＤＱｊ（ｉ）に対応する画像データＱｊ（ｉ）が含まれている。したがって、ラッチ４２ｊから出力され自己負荷算出部５０ｊに入力される画像データＤＱｊに対して適切に遅延を施すことで、自己負荷算出部５０ｊにおいては、着目する放電セルの１ライン前の放電セルに対する画像データＤＱｊ（ｉ−１）と、着目する放電セルの画像データＤＱｊ（ｉ）に相当する画像データＱｊ（ｉ）とのタイミングが揃う瞬間が発生する。なお、図面では、この遅延のための回路は省略している。そして、このタイミングを除くタイミングでは、自己負荷算出部５０ｊからは、画像データＤＱｊ（ｉ−１）と画像データＤＱｊ−１（ｉ）との演算結果や、画像データＤＱｊ（ｉ−１）と画像データＤＱｊ＋１（ｉ）との演算結果等の、必要としない演算結果が出力される。
【００７８】
したがって、負荷算出部４４ｊでは、必要とされる論理演算が自己負荷算出部５０ｊにおいて行われる適切なタイミングでの演算結果を保持する動作が必要となる。その動作を行うのが後段の出力バッファ制御部７０ｊである。すなわち、本実施の形態では、出力バッファ制御部７０ｊを、必要とされる論理演算が行われる適切なタイミングのデータを保持するように動作させている。
【００７９】
以下、説明を簡単にするために、自己負荷算出部５０ｊに入力される画像データＤＱｊは着目する放電セルの１ライン前の放電セルに関する画像データＤＱｊ（ｉ−１）であり、画像データＱｊは着目する放電セルに関する画像データＤＱｊ（ｉ）であるものとして説明を行う。
【００８０】
論理ゲート５１ｊ、論理ゲート５２ｊは論理積演算を行う論理ゲートであり、２つの入力端子に入力される信号がともに「１（Ｈｉ）」のときだけ「１（Ｈｉ）」を出力し、それ以外では「０（Ｌｏ）」を出力する。なお、図面では論理ゲート５１ｊ、論理ゲート５２ｊの一方の入力端子に丸印が記されているが、これはインバータを表しており、論理を反転する動作（「１」が「０」となり、「０」が「１」となる動作）をする。したがって、論理ゲート５１ｊには画像データＱｊが論理反転して入力され、論理ゲート５２ｊには画像データＤＱｊが論理反転して入力される。すなわち、論理ゲート５１ｊは、画像データＤＱｊが「１」で画像データＱｊが「０」のときに「１」を出力し、それ以外では「０」を出力する。また、論理ゲート５２ｊは、画像データＤＱｊが「０」で画像データＱｊが「１」のときに「１」を出力し、それ以外では「０」を出力する。
【００８１】
論理ゲート５３ｊは、排他的論理和演算を行う論理ゲートであり、２つの入力端子に入力される信号の一方が「０」、他方が「１」のときだけ演算結果は「１」となり、２つの入力端子に入力される信号がともに「０」、またはともに「１」のときには演算結果は「０」となる。なお、図面では論理ゲート５３ｊの出力端子に丸印が記されているので、論理ゲート５３ｊの演算結果は論理反転されて出力される。したがって、論理ゲート５３ｊからは、画像データＤＱｊと画像データＱｊとがともに「０」、またはともに「１」のときだけ「１」が出力され、それ以外では「０」が出力される。
【００８２】
したがって、自己負荷算出部５０ｊでは、着目する放電セルの１ライン前の放電セルが点灯し、着目する放電セルが非点灯となるとき、すなわち、画像データＤＱｊ（ｉ−１）が「１」であり、画像データＱｊ（ｉ）が「０」であるときに論理ゲート５１ｊの出力ＨＬｊは「１」となり、出力ＬＨｊ、出力Ｘｊは「０」となる。また、着目する放電セルの１ライン前の放電セルが非点灯であり、着目する放電セルが点灯するとき、すなわち、画像データＤＱｊ（ｉ−１）が「０」であり、画像データＤＱｊ（ｉ）が「１」であるときに論理ゲート５２ｊの出力ＬＨｊは「１」となり、出力ＨＬｊ、出力Ｘｊは「０」となる。また、着目する放電セルの１ライン前の放電セルが非点灯であり、着目する放電セルも非点灯であるとき、すなわち、画像データＤＱｊ（ｉ−１）が「０」であり、画像データＤＱｊ（ｉ）も「０」であるとき、および、着目する放電セルの１ライン前の放電セルが点灯し、着目する放電セルも点灯するとき、すなわち、画像データＤＱｊ（ｉ−１）が「１」であり、画像データＤＱｊ（ｉ）も「１」であるとき、論理ゲート５３ｊの出力Ｘｊは「１」となり、出力ＨＬｊ、出力ＬＨｊは「０」となる。
【００８３】
図７Ｂに示すように、隣接負荷算出部６０ｊは、論理ゲート６１ｊ、論理ゲート６２ｊ、論理ゲート６３ｊ、論理ゲート６４ｊ、論理ゲート６５ｊ、論理ゲート６６ｊ、論理ゲート６７ｊ、論理ゲート６８ｊ、論理ゲート６９ｊを有する。
【００８４】
そして、データ電極Ｄｊに対応する自己負荷算出部５０ｊの出力と、データ電極Ｄｊに隣接するデータ電極Ｄｊ−１に対応する自己負荷算出部５０ｊ−１の出力と、データ電極Ｄｊに隣接するデータ電極Ｄｊ＋１に対応する自己負荷算出部５０ｊ＋１の出力とにもとづき、データ電極Ｄｊ−データ電極Ｄｊ−１間およびデータ電極Ｄｊ−データ電極Ｄｊ＋１間の容量Ｃｃに対する負荷の大きさを算出する。すなわち、着目する放電セルに対する画像データと、着目する放電セルに表示電極対１４が延伸する方向に隣接する放電セルに対する画像データとの比較によって、着目する放電セルに属するデータ電極２２に発生する負荷容量を算出する。
【００８５】
論理ゲート６１ｊ、論理ゲート６２ｊ、論理ゲート６４ｊ、論理ゲート６６ｊ、論理ゲート６７ｊ、論理ゲート６９ｊは論理積演算を行う論理ゲートである。また、論理ゲート６３ｊ、論理ゲート６５ｊ、論理ゲート６８ｊは論理和演算を行う論理ゲートであり、２つの入力端子に入力される信号がともに「０」のときだけ「０」を出力し、それ以外では「１」を出力する。
【００８６】
論理ゲート６１ｊには、自己負荷算出部５０ｊ−１の出力である出力ＨＬｊ−１と、自己負荷算出部５０ｊの出力である出力ＬＨｊとが入力され、各入力がともに「１」のときのみ「１」を出力し、それ以外は「０」を出力する。
【００８７】
論理ゲート６２ｊには、自己負荷算出部５０ｊ−１の出力である出力ＬＨｊ−１と、自己負荷算出部５０ｊの出力である出力ＨＬｊとが入力され、各入力がともに「１」のときのみ「１」を出力し、それ以外は「０」を出力する。
【００８８】
論理ゲート６６ｊには、自己負荷算出部５０ｊ＋１の出力である出力ＨＬｊ＋１と、自己負荷算出部５０ｊの出力である出力ＬＨｊとが入力され、各入力がともに「１」のときのみ「１」を出力し、それ以外は「０」を出力する。
【００８９】
論理ゲート６７ｊには、自己負荷算出部５０ｊ＋１の出力である出力ＬＨｊ＋１と、自己負荷算出部５０ｊの出力である出力ＨＬｊとが入力され、各入力がともに「１」のときのみ「１」を出力し、それ以外は「０」を出力する。
【００９０】
論理ゲート６５ｊには、自己負荷算出部５０ｊの出力である出力ＨＬｊと出力ＬＨｊとが入力され、各入力がともに「０」のときのみ「０」を出力し、それ以外は「１」を出力する。
【００９１】
論理ゲート６３ｊには、論理ゲート６１ｊの出力と、論理ゲート６２ｊの出力とが入力され、各入力がともに「０」のときのみ「０」を出力し、それ以外は「１」を出力する。
【００９２】
論理ゲート６８ｊには、論理ゲート６６ｊの出力と、論理ゲート６７ｊの出力とが入力され、各入力がともに「０」のときのみ「０」を出力し、それ以外は「１」を出力する。
【００９３】
論理ゲート６４ｊには、自己負荷算出部５０ｊ−１の出力である出力Ｘｊ−１と、論理ゲート６５ｊの出力とが入力され、各入力がともに「１」のときのみ「１」を出力し、それ以外は「０」を出力する。
【００９４】
論理ゲート６９ｊには、自己負荷算出部５０ｊ＋１の出力である出力Ｘｊ＋１と、論理ゲート６５ｊの出力とが入力され、各入力がともに「１」のときのみ「１」を出力し、それ以外は「０」を出力する。
【００９５】
なお、本実施の形態では、論理ゲート６３ｊの出力を出力Ｌ２ｊとし、論理ゲート６４ｊの出力を出力Ｌ１ｊとし、論理ゲート６８ｊの出力を出力Ｒ２ｊとし、論理ゲート６９ｊの出力を出力Ｒ１ｊとする。
【００９６】
したがって、隣接負荷算出部６０ｊでは、データ電極Ｄｊの左側に隣接するデータ電極Ｄｊ−１の画像データＱｊ−１のライン間での変化（画像データＤＱｊ−１（ｉ−１）から画像データＤＱｊ−１（ｉ）への変化）が、データ電極Ｄｊの画像データＱｊのライン間での変化（画像データＤＱｊ（ｉ−１）から画像データＤＱｊ（ｉ）への変化）と逆相になる場合には、論理ゲート６１ｊまたは論理ゲート６２ｊの出力が「１」となり、論理ゲート６３ｊの出力Ｌ２ｊが「１」となる。
【００９７】
また、データ電極Ｄｊの画像データＱｊがライン間で変化して（画像データＤＱｊ（ｉ−１）と画像データＤＱｊ（ｉ）とが互いに異なる値になり）、データ電極Ｄｊの左側に隣接するデータ電極Ｄｊ−１の画像データＱｊ−１がライン間で変化しない（画像データＤＱｊ−１（ｉ−１）と画像データＤＱｊ−１（ｉ）とが互いに同じ値になる）場合には、論理ゲート６４ｊの出力Ｌ１ｊが「１」となる。
【００９８】
同様に、データ電極Ｄｊの右側に隣接するデータ電極Ｄｊ＋１の画像データＱｊ＋１のライン間での変化（画像データＤＱｊ＋１（ｉ−１）から画像データＤＱｊ＋１（ｉ）への変化）が、データ電極Ｄｊの画像データＱｊのライン間での変化（画像データＤＱｊ（ｉ−１）から画像データＤＱｊ（ｉ）への変化）と逆相になる場合には、論理ゲート６６ｊまたは論理ゲート６７ｊの出力が「１」となり、論理ゲート６８ｊの出力Ｒ２ｊが「１」となる。
【００９９】
また、データ電極Ｄｊの画像データＱｊがライン間で変化して（画像データＤＱｊ（ｉ−１）と画像データＤＱｊ（ｉ）とが互いに異なる値になり）、データ電極Ｄｊの右側に隣接するデータ電極Ｄｊ＋１の画像データＱｊ＋１がライン間で変化しない（画像データＤＱｊ＋１（ｉ−１）と画像データＤＱｊ＋１（ｉ）とが互いに同じ値になる）場合には、論理ゲート６９ｊの出力Ｒ１ｊが「１」となる。
【０１００】
図７Ｃに示すように、出力バッファ制御部７０ｊは、論理ゲート７１ｊ、論理ゲート７２ｊ、ラッチ７３ｊ、ラッチ７４ｊ、ラッチ７５ｊ、ラッチ７６ｊを有し、書込みパルス発生部４３ｊが有する出力バッファ８２ｊ、出力バッファ８３ｊ、出力バッファ８４ｊ、出力バッファ８５ｊを制御するための制御信号Ｃ２ｊ、制御信号Ｃ３ｊ、制御信号Ｃ４ｊ、制御信号Ｃ５ｊを出力する。制御信号Ｃ２ｊは出力バッファ８２ｊの動作（オン）／非動作（オフ）を制御し、制御信号Ｃ３ｊは出力バッファ８３ｊのオン／オフを制御し、制御信号Ｃ４ｊは出力バッファ８４ｊのオン／オフを制御し、制御信号Ｃ５ｊは出力バッファ８５ｊのオン／オフを制御する。
【０１０１】
なお、出力バッファ制御部７０ｊにおけるラッチの数は、書込みパルス発生部４３ｊが有する出力バッファの数に応じて設定するものとする。
【０１０２】
論理ゲート７１ｊ、論理ゲート７２ｊは論理和演算を行う論理ゲートである。
【０１０３】
論理ゲート７１ｊには、隣接負荷算出部６０ｊから出力される出力Ｌ１ｊと出力Ｌ２ｊとが入力され、各入力がともに「０」のときのみ「０」を出力し、それ以外は「１」を出力する。
【０１０４】
論理ゲート７２ｊには、隣接負荷算出部６０ｊから出力される出力Ｒ１ｊと出力Ｒ２ｊとが入力され、各入力がともに「０」のときのみ「０」を出力し、それ以外は「１」を出力する。
【０１０５】
ラッチ７３ｊ、ラッチ７４ｊ、ラッチ７５ｊ、ラッチ７６ｊには、タイミング発生回路３５において生成されるタイミング信号ＬＥが同期信号として入力されており、この同期信号の変化（例えば、ＬｏからＨｉへの変化）をトリガーにして、入力信号を出力する。なお、図６では、このタイミング信号ＬＥは省略している。
【０１０６】
ラッチ７３ｊには隣接負荷算出部６０ｊから出力される出力Ｌ２ｊが入力され、ラッチ７３ｊの出力信号は制御信号Ｃ２ｊとして出力バッファ８２ｊに供給される。
【０１０７】
ラッチ７４ｊには論理ゲート７１ｊの出力信号が入力され、ラッチ７４ｊの出力信号は制御信号Ｃ３ｊとして出力バッファ８４ｊに供給される。
【０１０８】
ラッチ７５ｊには隣接負荷算出部６０ｊから出力される出力Ｒ２ｊが入力され、ラッチ７５ｊの出力信号は制御信号Ｃ４ｊとして出力バッファ８４ｊに供給される。
【０１０９】
ラッチ７６ｊには論理ゲート７２ｊの出力信号が入力され、ラッチ７６ｊの出力信号は制御信号Ｃ５ｊとして出力バッファ８５ｊに供給される。
【０１１０】
タイミング信号ＬＥは、例えば、周期的にクロック信号Ｄｃｋの１クロック周期だけＨｉになり、後はＬｏとなる正極性のパルス波形である。タイミング信号ＬＥがＨｉとなる周期は、書込みパルスが発生する周期に等しい。そして、このタイミング信号ＬＥは、上述したように、画像データＤＱｊ（ｉ−１）と、画像データＤＱｊ（ｉ）に相当する画像データＱｊ（ｉ）とのタイミングが揃った瞬間における上述した各演算結果を、ラッチ７３ｊ、ラッチ７４ｊ、ラッチ７５ｊ、ラッチ７６ｊにおいて保持するように、タイミング発生回路３５において生成される。また、また、ラッチ７３ｊ、ラッチ７４ｊ、ラッチ７５ｊ、ラッチ７６ｊにおいては、制御信号Ｃ２ｊ、制御信号Ｃ３ｊ、制御信号Ｃ４ｊ、制御信号Ｃ５ｊが、書込みパルス発生部４３ｊから書込みパルスが出力されるタイミングに同期して更新されるように、出力信号が適切にタイミング調整されているものとする。
【０１１１】
これらの各回路の動作により、出力バッファ制御部７０ｊにおいては、データ電極Ｄｊの画像データＱｊがライン間で変化し（画像データＤＱｊ（ｉ−１）と画像データＤＱｊ（ｉ）とが互いに異なる値になり）、データ電極Ｄｊの左側に隣接するデータ電極Ｄｊ−１の画像データＱｊ−１のライン間での変化、およびデータ電極Ｄｊの右側に隣接するデータ電極Ｄｊ＋１の画像データＱｊ＋１のライン間での変化がともに画像データＱｊのライン間での変化と同相になる（画像データＤＱｊ−１（ｉ−１）および画像データＤＱｊ＋１（ｉ−１）と画像データＤＱｊ（ｉ−１）とが互いに同じ値となり、画像データＤＱｊ−１（ｉ）および画像データＤＱｊ＋１（ｉ）と画像データＤＱｊ（ｉ）とが互いに同じ値になる）場合、隣接負荷算出部６０ｊの出力Ｌ２ｊ、出力Ｌ１ｊ、出力Ｒ２ｊ、出力Ｒ１ｊは全て「０」となり、制御信号Ｃ２ｊ、制御信号Ｃ３ｊ、制御信号Ｃ４ｊ、制御信号Ｃ５ｊは全て「０」となる。これは、後述するパターンＡである。
【０１１２】
また、データ電極Ｄｊの画像データＱｊがライン間で変化し（画像データＤＱｊ（ｉ−１）と画像データＤＱｊ（ｉ）とが互いに異なる値になり）、データ電極Ｄｊに隣接するデータ電極Ｄｊ−１およびデータ電極Ｄｊ＋１のうちの一方のデータ電極の画像データのライン間での変化が画像データＱｊのライン間の変化と同相となり（例えば、画像データＤＱｊ−１（ｉ−１）と画像データＤＱｊ（ｉ−１）とが互いに同じ値となり、画像データＤＱｊ−１（ｉ）と画像データＤＱｊ（ｉ）とが互いに同じ値になる）、他方のデータ電極の画像データがライン間で変化しない（例えば、画像データＤＱｊ＋１（ｉ−１）と画像データＤＱｊ＋１（ｉ）とが互いに同じ値になる）場合、隣接負荷算出部６０ｊの出力Ｌ１ｊと出力Ｒ１ｊとのいずれか一方のみが「１」となり、出力Ｌ１ｊおよび出力Ｒ１ｊの他方と、出力Ｌ２ｊと、出力Ｒ２ｊとは「０」となる。したがって、４つの制御信号Ｃ２ｊ〜制御信号Ｃ５ｊのうちの１つが「１」となり、残りの３つは「０」となる。これは、後述するパターンＢである。
【０１１３】
また、データ電極Ｄｊの画像データＱｊがライン間で変化し（画像データＤＱｊ（ｉ−１）と画像データＤＱｊ（ｉ）とが互いに異なる値になり）、データ電極Ｄｊに隣接するデータ電極Ｄｊ−１の画像データＱｊ−１、およびデータ電極Ｄｊ＋１の画像データＱｊ＋１がライン間で変化しない（画像データＤＱｊ−１（ｉ−１）と画像データＤＱｊ−１（ｉ）とが互いに同じ値になり、画像データＤＱｊ＋１（ｉ−１）と画像データＤＱｊ＋１（ｉ）とが互いに同じ値になる）場合、または、画像データＱｊがライン間で変化し、データ電極Ｄｊ−１およびデータ電極Ｄｊ＋１のうちの一方のデータ電極の画像データのライン間での変化が画像データＱｊのライン間の変化と逆相となり（例えば、画像データＤＱｊ−１（ｉ−１）と画像データＤＱｊ（ｉ−１）とが互いに異なる値となり、画像データＤＱｊ−１（ｉ）と画像データＤＱｊ（ｉ）とが互いに異なる値になる）、他方のデータ電極の画像データのライン間での変化が画像データＱｊのライン間の変化と同相となる（例えば、画像データＤＱｊ＋１（ｉ−１）と画像データＤＱｊ（ｉ−１）とが互いに同じ値となり、画像データＤＱｊ＋１（ｉ）と画像データＤＱｊ（ｉ）とが互いに同じ値になる）場合、隣接負荷算出部６０ｊの出力Ｌ１ｊと出力Ｒ１ｊとがともに「１」となり残りの出力が「０」となるか、または出力Ｌ２ｊと出力Ｒ２ｊとのどちらか一方のみが「１」となり残りの出力が「０」となる。したがって、４つの制御信号Ｃ２ｊ〜制御信号Ｃ５ｊのうちの２つが「１」となり、残りの２つは「０」となる。これは、後述するパターンＣまたはパターンＤである。
【０１１４】
また、データ電極Ｄｊの画像データＱｊがライン間で変化し（画像データＤＱｊ（ｉ−１）と画像データＤＱｊ（ｉ）とが互いに異なる値になり）、データ電極Ｄｊに隣接するデータ電極Ｄｊ−１、データ電極Ｄｊ＋１のうち一方のデータ電極の画像データのライン間での変化が画像データＱｊのライン間の変化と逆相となり（例えば、画像データＤＱｊ−１（ｉ−１）と画像データＤＱｊ（ｉ−１）とが互いに異なる値となり、画像データＤＱｊ−１（ｉ）と画像データＤＱｊ（ｉ）とが互いに異なる値になる）、他方のデータ電極の画像データがライン間で変化しない（例えば、画像データＤＱｊ＋１（ｉ−１）と画像データＤＱｊ＋１（ｉ）とが互いに同じ値になる）場合、隣接負荷算出部６０ｊの出力Ｌ２ｊと出力Ｒ２ｊとのどちらか一方が「１」となり、出力Ｌ２ｊが「１」になる場合には出力Ｒ１ｊが「１」となり、出力Ｒ２ｊが「１」になる場合には出力Ｌ１ｊが「１」となる。したがって、４つの制御信号Ｃ２ｊ〜制御信号Ｃ５ｊのうちの３つが「１」となり、残りの１つは「０」となる。これは、後述するパターンＥである。
【０１１５】
また、データ電極Ｄｊの画像データＱｊがライン間で変化し（画像データＤＱｊ（ｉ−１）と画像データＤＱｊ（ｉ）とが互いに異なる値になり）、データ電極Ｄｊに隣接するデータ電極Ｄｊ−１の画像データＱｊ−１およびデータ電極Ｄｊ＋１の画像データＱｊ＋１のライン間での変化が画像データＱｊのライン間の変化と逆相となる（画像データＤＱｊ−１（ｉ−１）および画像データＤＱｊ＋１（ｉ−１）が画像データＤＱｊ（ｉ−１）とは互いに異なる値となり、画像データＤＱｊ−１（ｉ）および画像データＤＱｊ＋１（ｉ）が画像データＤＱｊ（ｉ）とは互いに異なる値になる）場合、隣接負荷算出部６０ｊの出力Ｌ２ｊと出力Ｒ２ｊとはともに「１」となる。したがって、４つの制御信号Ｃ２ｊ〜制御信号Ｃ５ｊは全てが「１」となる。これは、後述するパターンＦである。
【０１１６】
上述したように、書込みパルス出力部１４３が有する書込みパルス発生部４３ｊは、５つの出力バッファ８１ｊ、出力バッファ８２ｊ、出力バッファ８３ｊ、出力バッファ８４ｊ、出力バッファ８５ｊの各出力が並列に接続されて構成されている。そして、出力バッファ８１ｊは、容量Ｃｇの容量性負荷を駆動できる電流容量（電流供給能力）を備えており、出力バッファ８２ｊ〜出力バッファ８５ｊのそれぞれは、容量Ｃｃの容量性負荷を駆動できる電流容量（電流供給能力）を備えている。
【０１１７】
出力バッファ８１ｊは、制御信号Ｃ２ｊ〜制御信号Ｃ５ｊにかかわらず常に動作しており、データ電極Ｄｊの画像データＤＱｊに従って書込みパルスの高圧側の電圧または低圧側の電圧を出力して書込みパルスを発生する。一方、出力バッファ８２ｊ〜出力バッファ８５ｊは、制御信号Ｃ２ｊ〜制御信号Ｃ５ｊによって動作・非動作が制御される。例えば、出力バッファ８２ｊは、制御信号Ｃ２ｊにより制御され、制御信号Ｃ２ｊが「１（Ｈｉ）」のときには動作し、データ電極Ｄｊの画像データＤＱｊに従って書込みパルスを発生する。出力バッファ８２ｊは、制御信号Ｃ２ｊが「０（Ｌｏ）」のときには非動作状態となり、出力端子がハイインピーダンス状態になって、書込みパルス発生に関与しない。これと同様に、出力バッファ８３ｊ、出力バッファ８４ｊ、出力バッファ８５ｊも、それぞれ制御信号Ｃ３ｊ、制御信号Ｃ４ｊ、制御信号Ｃ５ｊによって動作・非動作が制御され、制御信号が「１（Ｈｉ）」のときには動作状態となり、データ電極Ｄｊの画像データＤＱｊに従って書込みパルスを発生し、制御信号が「０（Ｌｏ）」のときには非動作状態となり、出力端子がハイインピーダンス状態になって書込みパルス発生に関与しない。
【０１１８】
このように駆動することにより、書込みパルスの遷移時間を、画像データが変化したときであっても、所定の時間にそろえることができ、不要輻射を抑制することができる。以下にその理由について説明する。
【０１１９】
図８は、本発明の実施の形態におけるプラズマディスプレイ装置３０の１本のデータ電極Ｄｊに生じる負荷容量を概略的に示す図である。図８には、データ電極Ｄｊの画像データＱｊのライン間での変化、データ電極Ｄｊ−１の画像データＱｊ−１のライン間での変化、およびデータ電極Ｄｊ＋１の画像データＱｊ＋１のライン間での変化を概略的に示している。
【０１２０】
上述したように、データ電極Ｄｊには、表示電極対１４全体との間に容量Ｃｇが存在し、データ電極Ｄｊの左側に隣接するデータ電極Ｄｊ−１との間に容量Ｃｃ（以下、「容量Ｃｃｌ」と記す）が存在し、データ電極Ｄｊの右側に隣接するデータ電極Ｄｊ＋１との間に容量Ｃｃ（以下、「容量Ｃｃｒ」と記す）が存在する。
【０１２１】
データ電極Ｄｊの画像データＱｊがライン間で「０」から「１」へと変化する場合には、書込みパルス発生部４３ｊは容量Ｃｇを充電しなければならない。このとき、データ電極Ｄｊ−１の画像データＱｊ−１のライン間の変化が画像データＱｊのライン間の変化と同相となり「０」から「１」と変化する場合は、容量Ｃｃｌを充電する必要がない。したがって、容量Ｃｃｌは実質的に０となる。また、データ電極Ｄｊ＋１の画像データＱｊ＋１のライン間の変化が画像データＱｊのライン間の変化と同相となり「０」から「１」と変化する場合は、容量Ｃｃｒを充電する必要がない。したがって、容量Ｃｃｒも実質的に０となる。したがって、このときのデータ電極Ｄｊに生じる負荷容量（等価容量）は容量Ｃｇとなる。これが図８に示す「パターンＡ」である。
【０１２２】
また、データ電極Ｄｊの画像データＱｊがライン間で「０」から「１」へと変化するときに、データ電極Ｄｊ＋１の画像データＱｊ＋１のライン間の変化が画像データＱｊのライン間の変化と同相となり、データ電極Ｄｊ−１の画像データＱｊ−１がライン間で変化しない（「０」から「０」、または「１」から「１」）ときには、容量Ｃｃｒは実質的に０となるが、容量Ｃｃｌは発生する。そのため、書込みパルス発生部４３ｊは容量Ｃｇに加え容量Ｃｃｌを充電しなければならない。したがって、このときのデータ電極Ｄｊに生じる負荷容量（等価容量）は容量（Ｃｇ＋Ｃｃ）となる（容量Ｃｃｌ＝容量Ｃｃとする）。画像データＱｊ＋１がライン間で変化せず、画像データＱｊ−１のライン間の変化が画像データＱｊのライン間の変化と同相になる場合も、同様である。これが図８に示す「パターンＢ」である。
【０１２３】
また、データ電極Ｄｊの画像データＱｊがライン間で「０」から「１」へと変化するときに、データ電極Ｄｊ−１の画像データＱｊ−１およびデータ電極Ｄｊ＋１の画像データＱｊ＋１がライン間で変化しない（「０」から「０」、または「１」から「１」）ときには、容量Ｃｃｌと容量Ｃｃｒとがともに発生する。したがって、このときのデータ電極Ｄｊに生じる負荷容量（等価容量）は容量（Ｃｇ＋２Ｃｃ）となる（容量Ｃｃｌ＝容量Ｃｃｒ＝容量Ｃｃとする）。これが図８に示す「パターンＣ」である。
【０１２４】
また、データ電極Ｄｊの画像データＱｊがライン間で「０」から「１」へと変化するときに、データ電極Ｄｊ＋１の画像データＱｊ＋１のライン間の変化は画像データＱｊのライン間の変化と同相となり、データ電極Ｄｊ−１の画像データＱｊ−１は画像データＱｊのライン間の変化と逆相となる（「１」から「０」）ときには、容量Ｃｃｒは実質的に０となるが、書込みパルス発生部４３ｊは逆相の画像データＱｊ−１に逆らって容量Ｃｃｌを充電しなければならず、データ電極Ｄｊの充電に要する電流は、画像データＱｊ−１がライン間で変化しない場合の２倍になる。これは容量Ｃｃｌの２倍の容量２Ｃｃｌが負荷として接続されていることと等価である。したがって、このときのデータ電極Ｄｊに生じる負荷容量（等価容量）は容量（Ｃｇ＋２Ｃｃ）となる（容量Ｃｃｌ＝容量Ｃｃとする）。画像データＱｊ−１のライン間の変化が画像データＱｊのライン間の変化と同相になり、画像データＱｊ＋１のライン間の変化が画像データＱｊのライン間の変化と逆相になる場合も、同様である。これが図８に示す「パターンＤ」である。
【０１２５】
また、データ電極Ｄｊの画像データＱｊがライン間で「０」から「１」へと変化するときに、データ電極Ｄｊ＋１の画像データＱｊ＋１はライン間で変化せず（「０」から「０」、または「１」から「１」）、データ電極Ｄｊ−１の画像データＱｊ−１は画像データＱｊのライン間の変化と逆相となる（「１」から「０」）ときには、書込みパルス発生部４３ｊは容量Ｃｃｒと容量２Ｃｃｌとを充電しなければならない。したがって、このときのデータ電極Ｄｊに生じる負荷容量（等価容量）は容量（Ｃｇ＋３Ｃｃ）となる（容量Ｃｃｌ＝容量Ｃｃｒ＝容量Ｃｃとする）。画像データＱｊ−１がライン間で変化せず、画像データＱｊ＋１のライン間の変化が画像データＱｊのライン間の変化と逆相になる場合も、同様である。これが図８に示す「パターンＥ」である。
【０１２６】
また、データ電極Ｄｊの画像データＱｊがライン間で「０」から「１」へと変化するときに、データ電極Ｄｊ−１の画像データＱｊ−１のライン間の変化、およびデータ電極Ｄｊ＋１の画像データＱｊ＋１のライン間の変化が画像データＱｊのライン間の変化と逆相となる（「１」から「０」）ときには、書込みパルス発生部４３ｊは容量２Ｃｃｒと容量２Ｃｃｌとを充電しなければならない。したがって、このときのデータ電極Ｄｊに生じる負荷容量（等価容量）は容量（Ｃｇ＋４Ｃｃ）となる（容量Ｃｃｌ＝容量Ｃｃｒ＝容量Ｃｃとする）。これが図８に示す「パターンＦ」である。
【０１２７】
このように、画像データに依存してデータ電極Ｄｊの負荷の大きさは５段階に変化する。
【０１２８】
図９Ａ、図９Ｂは、プラズマディスプレイ装置における不要輻射の発生条件を比較する図である。図９Ａは、本発明の実施の形態におけるプラズマディスプレイ装置３０において書込みパルス発生部４３が備える複数の出力バッファを表示画像に応じて適応的に動作させたときの不要輻射の発生を概略的に示す図である。図９Ｂは、本発明の実施の形態におけるプラズマディスプレイ装置３０において書込みパルス発生部４３が備える複数の出力バッファの全てを常に動作させたときの不要輻射の発生を概略的に示す図である。図９Ａ、図９Ｂには、データ電極２２に生じる負荷容量（等価容量）、書込みパルス発生部４３から供給できる電流（電流供給能力）、書込みパルスの波形形状、不要輻射をそれぞれ概略的に示している。なお、書込みパルス発生部４３が備える複数の出力バッファ（ここでは、出力バッファ８１〜出力バッファ８５）の全てを常に動作させることは、それらの出力バッファの電流供給能力の合計に等しい電流供給能力を有する１つの出力バッファを動作させることと等価である。そこで、図９Ｂには、１つの出力バッファだけを示している。
【０１２９】
例えば、データ電極２２の駆動負荷が大きくなり、データ電極２２に大量の電流を供給しなければならないときに、書込みパルス発生部４３から供給できる電流の量が不足すると、書込みパルスの立ち上がりは緩やかになり、書込み放電を安定に発生させることが困難になる。
【０１３０】
そのため、データ電極２２の駆動負荷が最大となったとき、すなわち、データ電極２２の負荷容量が容量（Ｃｇ＋４Ｃｃ）となったときであっても、書込みパルス発生部４３が備える全ての出力バッファを動作させれば、不要輻射の発生を抑えつつ、書込みパルスが適切な遷移時間で適切に立ち上がり、書込み放電が安定に発生するように、書込みパルス発生部４３の出力バッファは設定されている。
【０１３１】
しかし、書込みパルス発生部４３が備える全ての出力バッファを常に動作させると、データ電極２２に過剰に電流が供給されることとなり、図９Ｂに示すように、データ電極２２の駆動負荷が、容量（Ｃｇ＋３Ｃｃ）、容量（Ｃｇ＋２Ｃｃ）、容量（Ｃｇ＋Ｃｃ）、容量Ｃｇと小さくなるにつれて、書込みパルスの立ち上がりは徐々に急峻になり、瞬間的に流れる電流（ピーク電流）が増加して不要輻射も増大していく。
【０１３２】
しかしながら、パネル１０に表示される画像に応じて、すなわち、データ電極２２に生じる駆動負荷に応じて、書込みパルス発生部４３における電流供給能力を適応的に変更すれば、駆動負荷が小さいときには書込みパルス発生部４３における電流供給能力を抑えることができ、不要輻射の増大を防止することができる。
【０１３３】
そこで、本実施の形態では、データ電極２２に生じる駆動負荷の容量、すなわち、容量（Ｃｇ＋４Ｃｃ）、容量（Ｃｇ＋３Ｃｃ）、容量（Ｃｇ＋２Ｃｃ）、容量（Ｃｇ＋Ｃｃ）、容量Ｃｇの５つの駆動負荷の状態にあわせて、書込みパルス発生部４３が有する５つの出力バッファを適応的に動作させるものとする。すなわち、データ電極２２に生じる駆動負荷が最大のとき（容量（Ｃｇ＋４Ｃｃ）となるとき）には書込みパルス発生部４３が有する５つの出力バッファを全て動作させて書込みパルスを発生する。また、データ電極２２の駆動負荷が容量（Ｃｇ＋３Ｃｃ）となるときには、出力バッファ８１と、残り４つの出力バッファのうちの３つを動作させて書込みパルスを発生する。また、データ電極２２の駆動負荷が容量（Ｃｇ＋２Ｃｃ）となるときには、出力バッファ８１と、残り４つの出力バッファのうちの２つを動作させて書込みパルスを発生する。また、データ電極２２の駆動負荷が容量（Ｃｇ＋Ｃｃ）となるときには、出力バッファ８１と、残り４つの出力バッファのうちの１つを動作させて書込みパルスを発生する。また、データ電極２２の駆動負荷が容量Ｃｇとなるときには、出力バッファ８１だけを動作させて書込みパルスを発生する。こうして、書込みパルスを発生するときにデータ電極２２に過剰に電流が供給されることを防止する。
【０１３４】
このように、データ電極２２に生じる駆動負荷に応じて、書込みパルス発生部４３における電流供給能力を適応的に変更することで、図９Ａに示すように、データ電極２２の駆動負荷が増大したときには書込みパルス発生部４３の電流供給能力を大きくして書込みパルスを発生し、データ電極２２の駆動負荷が減少したときには書込みパルス発生部４３の電流供給能力を小さくして書込みパルスを発生することができる。これにより、データ電極２２の駆動負荷が変化したときであっても、不要輻射の発生を抑えつつ、書込み放電が安定に発生するように書込みパルスを適切な遷移時間で適切に立ち上げることが可能となる。
【０１３５】
なお、本実施の形態では書込みパルスの立ち上がりについて説明したが、書込みパルスの立ち下がりについても同様である。
【０１３６】
なお、本実施の形態では、データドライバ４０の書込みパルス出力部１４３が５つの出力バッファを有する構成を説明したが、より少ない出力バッファの数で書込みパルス出力部を構成することも可能である。
【０１３７】
図１０は、本発明の他の実施の形態におけるプラズマディスプレイ装置のデータドライバ４９の回路ブロック図である。
【０１３８】
データドライバ４９は、シフトレジスタ部１４１と、データラッチ部１４２と、書込みパルス出力部１４６と、書込みパルス制御部１４７とを有する。なお、データドライバ４９において、図６に示したデータドライバ４０と同じ動作をする回路ブロックについては、図６と同じ符号を付与し、説明を省略する。
【０１３９】
書込みパルス出力部１４６は、シフトレジスタ部１４１におけるラッチ４１と同数の書込みパルス発生部４６を有し、データドライバ４９が駆動するデータ電極２２のそれぞれに印加する書込みパルスを発生する。
【０１４０】
書込みパルス発生部４６は、互いに並列に接続された２つの出力バッファである出力バッファ８７、出力バッファ８８を有する。なお、各出力バッファの基本的な動作は、書込みパルス発生部４３が有する出力バッファと同様であるので、説明を省略する。
【０１４１】
出力バッファ８７は、書込みパルス発生部４３が有する出力バッファ８１と出力バッファ８２とを同時に動作させたときと同じ電流供給能力を有する。また、出力バッファ８８は、書込みパルス発生部４３が有する出力バッファ８３と出力バッファ８４と出力バッファ８３とを同時に動作させたときと同じ電流供給能力を有する。したがって、出力バッファ８７と出力バッファ８８とを同時に動作させたときの電流供給能力は、書込みパルス発生部４３が有する５つの出力バッファを同時に動作させたときの電流供給能力に等しい。
【０１４２】
書込みパルス制御部１４７は、シフトレジスタ部１４１におけるラッチ４１と同数の負荷算出部４７を有する。
【０１４３】
負荷算出部４７は、自己負荷算出部５０と、隣接負荷算出部６０と、出力バッファ制御部９０とを有する。なお、自己負荷算出部５０および隣接負荷算出部６０の動作は、図６に示した負荷算出部４４における自己負荷算出部５０および隣接負荷算出部６０の動作と同様であるので、説明を省略する。
【０１４４】
図１１は、本発明の他の実施の形態におけるプラズマディスプレイ装置の負荷算出部４７における出力バッファ制御部９０の回路図である。
【０１４５】
なお、本実施の形態では、データ電極Ｄｊに対応する負荷算出部４７ｊが有する出力バッファ制御部９０ｊについて説明するが、他の負荷算出部４７も同様の構成である。
【０１４６】
図１１に示すように、出力バッファ制御部９０ｊは、論理ゲート９１ｊ、論理ゲート９２ｊ、ラッチ９３ｊを有し、書込みパルス発生部４６ｊが有する出力バッファ８８ｊの動作（オン）／非動作（オフ）を制御するための制御信号Ｃ８ｊを出力する。
【０１４７】
論理ゲート９１ｊは論理和演算を行う論理ゲートであり、論理ゲート９２ｊは論理積演算を行う論理ゲートである。
【０１４８】
論理ゲート９２ｊには、隣接負荷算出部６０ｊから出力される出力Ｌ１ｊと出力Ｒ１ｊとが入力され、各入力がともに「１」のときのみ「１」を出力し、それ以外は「０」を出力する。
【０１４９】
論理ゲート９２ｊには、隣接負荷算出部６０ｊから出力される出力Ｌ２ｊと出力Ｒ２ｊと論理ゲート９２ｊの出力信号とが入力され、各入力がともに「０」のときのみ「０」を出力し、それ以外は「１」を出力する。
【０１５０】
ラッチ９３ｊには、タイミング信号ＬＥが同期信号として入力されており、論理ゲート９１ｊから出力される信号を、タイミング信号ＬＥをトリガーにして出力する。この出力信号が制御信号Ｃ８ｊとして出力バッファ８８ｊに供給される。
【０１５１】
これらの各回路の動作により、出力バッファ制御部９０ｊから出力される制御信号Ｃ８ｊは、上述したパターンＡおよびパターンＢのとき、すなわち、データ電極Ｄｊの負荷容量が容量Ｃｇまたは容量（Ｃｇ＋Ｃｃ）のとき（容量（Ｃｇ＋Ｃｃ）以下のとき）には、「０」となる。また、上述したパターンＣ、パターンＤ、パターンＥ、およびパターンＦのとき、すなわち、データ電極Ｄｊの負荷容量が容量（Ｃｇ＋２Ｃｃ）または容量（Ｃｇ＋３Ｃｃ）または容量（Ｃｇ＋４Ｃｃ）のとき（容量（Ｃｇ＋２Ｃｃ）以上のとき）には、制御信号Ｃ８ｊは「１」となる。
【０１５２】
そして、書込みパルス発生部４６ｊが有する出力バッファ８７ｊは、制御信号Ｃ８ｊにかかわらず常に動作しており、出力バッファ８８ｊは、制御信号Ｃ８ｊが「１」のときには動作（オン）状態となり、制御信号Ｃ８ｊが「０」のときには非動作（オフ）状態となる。
【０１５３】
図１２は、本発明の他の実施の形態におけるプラズマディスプレイ装置において書込みパルス発生部４６が備える２つの出力バッファを表示画像に応じて適応的に動作させたときの不要輻射の発生を概略的に示す図である。
【０１５４】
書込みパルス発生部４６ｊにおいては、データ電極Ｄｊの負荷容量が容量（Ｃｇ＋Ｃｃ）または容量Ｃｇのときには、出力バッファ８７ｊだけを用いて書込みパルスを発生させる。
【０１５５】
上述したように、出力バッファ８７は、書込みパルス発生部４３が有する出力バッファ８１と出力バッファ８２とを同時に動作させたときと同じ電流供給能力を有する。したがって、データ電極Ｄｊの負荷容量が容量（Ｃｇ＋Ｃｃ）のときの書込みパルス発生部４６ｊにおける電流供給能力は、図６に示した書込みパルス発生部４３が同じ条件で動作したときの電流供給能力と実質的に同じになる。したがって、図１２に示すように、不要輻射の発生を抑えつつ、書込み放電が安定に発生するように書込みパルスを適切な遷移時間で適切に立ち上げることが可能となる。
【０１５６】
しかし、データ電極Ｄｊの負荷容量が容量Ｃｇのときの書込みパルス発生部４６ｊにおける電流供給能力は、書込みパルス発生部４３が出力バッファ８１ｊだけを動作させたときの電流供給能力よりも大きい。
【０１５７】
また、書込みパルス発生部４６ｊにおいては、データ電極Ｄｊの負荷容量が容量（Ｃｇ＋２Ｃｃ）または容量（Ｃｇ＋３Ｃｃ）または容量（Ｃｇ＋４Ｃｃ）のときには、出力バッファ８７ｊと出力バッファ８８ｊとを用いて書込みパルスを発生させる。
【０１５８】
上述したように、出力バッファ８８は、書込みパルス発生部４３が有する出力バッファ８３と出力バッファ８４と出力バッファ８５とを同時に動作させたときと同じ電流供給能力を有する。したがって、データ電極Ｄｊの負荷容量が容量（Ｃｇ＋４Ｃｃ）のときの書込みパルス発生部４６ｊにおける電流供給能力は、図６に示した書込みパルス発生部４３が同じ条件で動作したときの電流供給能力と実質的に同じになる。したがって、不要輻射の発生を抑えつつ、書込み放電が安定に発生するように書込みパルスを適切な遷移時間で適切に立ち上げることが可能となる。
【０１５９】
しかし、データ電極Ｄｊの負荷容量が容量（Ｃｇ＋３Ｃｃ）のときの書込みパルス発生部４６ｊにおける電流供給能力は、書込みパルス発生部４３が出力バッファ８１ｊ〜出力バッファ８４ｊを動作させたときの電流供給能力よりも大きい。また、データ電極Ｄｊの負荷容量が容量（Ｃｇ＋２Ｃｃ）のときの書込みパルス発生部４６ｊにおける電流供給能力は、書込みパルス発生部４３が出力バッファ８１ｊ〜出力バッファ８３ｊを動作させたときの電流供給能力よりも大きい。
【０１６０】
上述したように、データ電極Ｄｊの負荷容量に対して、書込みパルス発生部４６ｊにおける電流供給能力大きくなるほど、書込みパルスの立ち上がりは徐々に急峻になり、瞬間的に流れる電流（ピーク電流）が増加して不要輻射も増大していく。したがって、図１２に示すように、データ電極Ｄｊの負荷容量が容量Ｃｇのとき、容量（Ｃｇ＋３Ｃｃ）のとき、および容量（Ｃｇ＋２Ｃｃ）のときは、同条件で図６に示した書込みパルス発生部４３を動作させたときと比較して、電流供給能力が大きくなり、書込みパルスの立ち上がりは急峻になり、瞬間的に流れる電流（ピーク電流）も増加して不要輻射も増大する。
【０１６１】
しかし、このような構成であっても、データ電極Ｄｊの負荷容量が容量Ｃｇおよび容量（Ｃｇ＋Ｃｃ）のときに発生する不要輻射は、常に全ての出力バッファを動作させているときと比較すると、小さく抑えられる。そして、発生する不要輻射が、あらかじめ設定された不要輻射に関する規格の範囲内であれば、問題にはならない。
【０１６２】
このように、発生する不要輻射が、あらかじめ設定された不要輻射に関する規格の範囲内に抑えられるのであれば、書込みパルス出力部に備える出力バッファの数を５つよりも低減し、回路構成を簡略化してデータドライバを構成することも可能である。
【０１６３】
なお、本実施の形態においては、シフトレジスタ部１４１は１つのシフトレジスタを有し、１つのシリアル画像データＱがシフトレジスタ部１４１に入力される構成について説明したが、本発明はこれに限定されるものではない。例えば、赤の原色信号、緑の原色信号、青の原色信号のそれぞれの画像データＱｒ、画像データＱｇ、画像データＱｂに対応するように、３つのシフトレジスタをシフトレジスタ部に備え、それぞれの画像データＱｒ、画像データＱｇ、画像データＱｂを、データ電極２２の配列の順に応じて画像データＱとして並べ変える構成であってもよい。
【０１６４】
なお、本実施の形態において示した具体的な回路の構成は、回路構成の一例として示したものであり、本発明は何らこれらの回路構成に限定されるものではない。上述した機能を実現することができれば、他の回路構成であってもかまわない。また、本実施の形態に示したラッチを負極性の同期信号で動作するように構成し、各ラッチに入力する同期信号を負極性のパルス信号としてもよい。
【０１６５】
なお、本発明の実施の形態において示した具体的な数値等は、単に一例を挙げたものに過ぎず、本発明は何らこれらの数値に限定されるものではない。各数値は、パネルの特性やプラズマディスプレイ装置の仕様等に合わせて、適宜最適な値に設定することが望ましい。
【産業上の利用可能性】
【０１６６】
本発明は、ライン輻射および筐体輻射等の不要輻射を抑えつつ安定した書込み放電を発生させることができるので、プラズマディスプレイ装置およびパネルの駆動方法として有用である。
【符号の説明】
【０１６７】
１０    パネル
１１    前面基板
１２    走査電極
１３    維持電極
１４    表示電極対
１５，２３    誘電体層
１６    保護層
２１    背面基板
２２    データ電極
２４    隔壁
２５    蛍光体層
３０    プラズマディスプレイ装置
３１    画像信号処理回路
３２    データ電極駆動回路
３３    走査電極駆動回路
３４    維持電極駆動回路
３５    タイミング発生回路
４０，４９    データドライバ
４１，４２，７３，７４，７５，７６，９３    ラッチ
４３，４６    書込みパルス発生部
４４，４７    負荷算出部
５０    自己負荷算出部
５１，５２，５３，６１，６２，６３，６４，６５，６６，６７，６８，６９，７１，７２，９１，９２    論理ゲート
６０    隣接負荷算出部
７０，９０    出力バッファ制御部
８１，８２，８３，８４，８５，８７，８８    出力バッファ
１４１    シフトレジスタ部
１４２    データラッチ部
１４３，１４６    書込みパルス出力部
１４４，１４７    書込みパルス制御部
Ｃｇ，Ｃｃ，Ｃｓ，Ｃｃｌ，Ｃｃｒ    容量
【図１】
2011058749.tif 000003
【図２】
2011058749.tif 000004
【図３】
2011058749.tif 000005
【図４】
2011058749.tif 000006
【図５】
2011058749.tif 000007
【図６】
2011058749.tif 000008
【図７Ａ】
2011058749.tif 000009
【図７Ｂ】
2011058749.tif 000010
【図７Ｃ】
2011058749.tif 000011
【図８】
2011058749.tif 000012
【図９Ａ】
2011058749.tif 000013
【図９Ｂ】
2011058749.tif 000014
【図１０】
2011058749.tif 000015
【図１１】
2011058749.tif 000016
【図１２】
2011058749.tif 000017
【手続補正書】
【提出日】平成24年2月28日(2012.2.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
図３は、本発明の実施の形態におけるプラズマディスプレイ装置に用いるパネル１０の電極間容量を模式的に示した図である。図３には、５本の走査電極ＳＣｉ−２〜走査電極ＳＣｉ＋２と、５本の維持電極ＳＵｉ−２〜維持電極ＳＵｉ＋２と、６本のデータ電極Ｄｊ−２〜データ電極Ｄｊ＋３とを示す。ただし、図３には、走査電極１２と維持電極１３とを別々の線ではなく、１対の表示電極対１４として１本の太い線で示している。また、図３には、データ電極Ｄ１〜データ電極Ｄｍに関係する電極間容量を容量Ｃｃ、容量Ｃｓとして示している。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０７】
ラッチ７４ｊには論理ゲート７１ｊの出力信号が入力され、ラッチ７４ｊの出力信号は制御信号Ｃ３ｊとして出力バッファ８３ｊに供給される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１３６】
なお、本実施の形態では、データドライバ４０の書込みパルス出力部１４３の各書込みパルス発生部が５つの出力バッファを有する構成を説明したが、より少ない出力バッファの数で書込みパルス出力部を構成することも可能である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１４１】
出力バッファ８７は、書込みパルス発生部４３が有する出力バッファ８１と出力バッファ８２とを同時に動作させたときと同じ電流供給能力を有する。また、出力バッファ８８は、書込みパルス発生部４３が有する出力バッファ８３と出力バッファ８４と出力バッファ８５とを同時に動作させたときと同じ電流供給能力を有する。したがって、出力バッファ８７と出力バッファ８８とを同時に動作させたときの電流供給能力は、書込みパルス発生部４３が有する５つの出力バッファを同時に動作させたときの電流供給能力に等しい。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１４９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１４９】
論理ゲート９１ｊには、隣接負荷算出部６０ｊから出力される出力Ｌ２ｊと出力Ｒ２ｊと論理ゲート９２ｊの出力信号とが入力され、各入力がともに「０」のときのみ「０」を出力し、それ以外は「１」を出力する。
【国際調査報告】
2011058749.tif 000018
2011058749.tif 000019
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