(57)【要約】  本発明は、たとえば、第１の通信装置（ＯＬＴ）、およびＯＬＴに接続された複数の第２の通信装置（ＯＮＵ）により構成された通信システムにおいて、ＯＬＴがＯＮＵに対して信号送信用の帯域を割り当てる場合の帯域制御方法であって、ＯＮＵの中の所定の条件を満たしている装置をパワーセーブ状態へ移行させるスリープ制御ステップと、スリープ制御ステップの実行結果に基づいて、制御対象とする装置を選択する制御対象選択ステップと、選択した制御対象装置に対して割り当てる帯域を決定する帯域決定ステップと、を含む。
2011092822.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の通信装置、および第１の通信装置に接続された複数の第２の通信装置により構成された通信システムにおいて、前記第１の通信装置が前記第２の通信装置に対して信号送信用の帯域を割り当てる場合の帯域制御方法であって、
前記第２の通信装置の中の所定の条件を満たしている装置をパワーセーブ状態へ移行させるスリープ制御ステップと、
前記スリープ制御ステップの実行結果に基づいて、制御対象とする装置を選択する制御対象選択ステップと、
前記選択した制御対象装置に対して割り当てる帯域を決定する帯域決定ステップと、
を含むことを特徴とする帯域制御方法。
【請求項２】
前記制御対象選択ステップでは、
パワーセーブ状態の第２の通信装置の一部またはすべてを制御対象から除外する
ことを特徴とする請求項１に記載の帯域制御方法。
【請求項３】
前記制御対象選択ステップでは、
前記第２の通信装置が過去にパワーセーブ状態で動作していた時間の第２の通信装置ごとの積算値に基づいて、制御対象から除外する装置を決定する
ことを特徴とする請求項１または２に記載の帯域制御方法。
【請求項４】
前記帯域決定ステップでは、
制御対象装置に対して予め設定されている最低保証帯域のうち、その時点で帯域割り当てを要求していない制御対象装置の最低保証帯域の合計値を全帯域から差し引き、残りの帯域を、帯域割り当てを要求している制御対象装置へ分配する
ことを特徴とする請求項１、２または３に記載の帯域制御方法。
【請求項５】
前記帯域決定ステップを一定周期で実行することとし、
また、前記スリープ制御ステップを前記一定周期の整数倍の周期で実行する
ことを特徴とする請求項１〜４のいずれか一つに記載の帯域制御方法。
【請求項６】
パワーセーブ状態の第２の通信装置に対し、前記スリープ制御ステップの実行タイミングに基づいたタイミングで所定の信号を送信する信号送信ステップ、
をさらに含むことを特徴とする請求項１〜５のいずれか一つに記載の帯域制御方法。
【請求項７】
第１の通信装置、および第１の通信装置により割り当てられた帯域でデータを送信する複数の第２の通信装置を備えた通信システムであって、
前記第２の通信装置である対向装置に対して帯域を割り当てる帯域制御を一定周期で実行し、
さらに、所定の条件を満たした対向装置をパワーセーブ状態に移行させるスリープ制御を前記一定周期の整数倍の周期で実行する
ことを特徴とする通信システム。
【請求項８】
前記帯域制御では、
前記対向装置それぞれの動作状態に基づいて制御対象の対向装置を選択し、制御対象対向装置に対して予め設定されている最低保証帯域のうち、その時点で帯域割り当てを要求していない対向装置の最低保証帯域の合計値を全帯域から差し引き、残りの帯域を、帯域割り当てを要求している制御対象対向装置へ分配する
ことを特徴とする請求項７に記載の通信システム。
【請求項９】
前記帯域制御では、
パワーセーブ状態の対向装置の一部またはすべてを制御対象から除外する
ことを特徴とする請求項８に記載の通信システム。
【請求項１０】
前記帯域制御では、
前記対向装置が過去にパワーセーブ状態で動作していた時間の対向装置ごとの積算値に基づいて、制御対象から除外する対向装置を決定する
ことを特徴とする請求項９に記載の通信システム。
【請求項１１】
パワーセーブ状態の対向装置に対して信号を送信する場合、前記スリープ制御の実行タイミングに基づいたタイミングで送信する
ことを特徴とする請求項７〜１０のいずれか一つに記載の通信システム。
【請求項１２】
自身に接続された複数の通信装置である対向装置からの要求に応じて、当該対向装置が自身に向けて信号を送信する際の帯域を割り当てる通信装置であって、
対向装置それぞれの動作状態に基づいて選択した対向装置を制御対象とし、制御対象装置に対して予め設定されている最低保証帯域のうち、その時点で帯域割り当てを要求していない制御対象装置の最低保証帯域の合計値を全帯域から差し引き、残りの帯域を、帯域割り当てを要求している制御対象装置へ分配する帯域割り当て手段、
を備えることを特徴とする通信装置。
【請求項１３】
前記帯域割り当て手段は、
パワーセーブ状態の対向装置の一部またはすべてを制御対象から除外する
ことを特徴とする請求項１２に記載の通信装置。
【請求項１４】
前記帯域割り当て手段は、
前記対向装置が過去にパワーセーブ状態で動作していた時間の対向装置ごとの積算値に基づいて、制御対象から除外する対向装置を決定する
ことを特徴とする請求項１２または１３に記載の通信装置。
【請求項１５】
前記帯域割り当て手段が制御対象装置に対して帯域を割り当てる制御を実行する周期、の整数倍の周期で、所定の条件を満たしている対向装置をパワーセーブ状態に移行させるスリープ制御を実行するスリープ制御手段、
をさらに備えることを特徴とする請求項１２、１３または１４に記載の通信装置。
【請求項１６】
パワーセーブ状態の対向装置に対して信号を送信する場合、前記スリープ制御手段がスリープ制御を実行するタイミングに基づいたタイミングで送信する
ことを特徴とする請求項１５に記載の通信装置。
【請求項１７】
自身に接続された複数の通信装置である対向装置からの要求に応じて、当該対向装置が自身に向けて信号を送信する際の帯域を割り当てる通信装置であって、
前記対向装置に対して帯域を割り当てる帯域制御を一定周期で実行する帯域割り当て手段と、
所定の条件を満たしている対向装置をパワーセーブ状態に移行させるスリープ制御を前記一定周期の整数倍の周期で実行するスリープ制御手段と、
を備えることを特徴とする通信装置。
【請求項１８】
前記帯域割り当て手段は、
前記対向装置それぞれの動作状態に基づいて制御対象とする対向装置を選択し、制御対象装置に対して予め設定されている最低保証帯域のうち、その時点で帯域割り当てを要求していない制御対象装置の最低保証帯域の合計値を全帯域から差し引き、残りの帯域を、帯域割り当てを要求している制御対象装置へ分配する
ことを特徴とする請求項１７に記載の通信装置。
【請求項１９】
前記帯域割り当て手段は、
パワーセーブ状態の対向装置の一部またはすべてを制御対象から除外する
ことを特徴とする請求項１８に記載の通信装置。
【請求項２０】
前記帯域割り当て手段は、
前記対向装置が過去にパワーセーブ状態で動作していた時間の対向装置ごとの積算値に基づいて、制御対象から除外する対向装置を決定する
ことを特徴とする請求項１９に記載の通信装置。
【請求項２１】
パワーセーブ状態の対向装置に対して信号を送信する場合、前記スリープ制御手段がスリープ制御を実行するタイミングに基づいたタイミングで送信する
ことを特徴とする請求項１７〜２０のいずれか一つに記載の通信装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、帯域制御機能を有する通信装置に関し、たとえば複数の子局装置（加入者側の通信装置）と親局装置（局側の通信装置）の接続によって構成される通信システムにおいて、親局装置が子局装置に対して帯域を割り当てる場合の帯域制御方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
複数の子局装置とこれらを収容する親局装置により構成された通信システムにおける従来の帯域制御方法では、帯域割当を要求した子局装置に対して、各子局装置を使用する加入者の契約帯域比で、上り帯域を動的に分配する制御などを用いていた。【０００３】
たとえば、下記特許文献１に記載された通信システムにおいては、上り帯域を各加入者の契約帯域比で分配するために、各加入者の契約帯域に加えて、各子局装置に対して過去に割り当てた帯域の累積値または各子局装置が過去に送信したデータの累積値に基づいて帯域を割り当てるように構成している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００３−８７２８３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
近年、機器の省電力化についての検討が盛んに行われてきている。そして、省電力化を実現するための手法の一つとして、通信を行っていない子局装置を省電力動作状態にさせるパワーセーブ制御を適用することが考えられる。【０００６】
しかしながら、上記従来の帯域制御においては、通信が行われていない子局装置をパワーセーブ制御した際にも、該当する子局装置を使用する加入者の契約帯域に基づいて帯域割り当てが行われる。具体的には、各加入者に対して最低保証帯域を設定しておき、全帯域から各加入者の最低保証帯域の合計値を差し引き、残った帯域を各子局装置へ動的に割り当てる。そのため、上記従来の帯域制御を実施している通信システムにパワーセーブ制御を適用した場合、上りデータを送信することのないパワーセーブ状態の子局装置のために確保された最低保証帯域の合計分に相当する帯域が無駄になり、帯域の有効利用が出来ないという問題があった。【０００７】
例えば、ＩＥＥＥ８０２．３に準拠した、１Ｇｂｐｓの伝送帯域を備えたＧＥ−ＰＯＮ（Gigabit  Ethernet（登録商標）  Passive  Optical  Network）方式による光アクセスシステムにより、３２の子局装置を１つの親局装置に接続し、各子局装置の契約帯域として、最低保証帯域が１０Ｍｂｐｓである場合を想定すると、３２台の子局装置のうち半数の１６台がパワーセーブ状態の場合、全体帯域（１Ｇｂｐｓ）の１６％におよぶ１６０Ｍｂｐｓの帯域が使用されないことになる。【０００８】
本発明は、上記に鑑みてなされたものであって、帯域利用効率を従来よりも向上させることが可能な帯域制御方法、通信システムおよび通信装置を得ることを目的とする。【０００９】
また、パワーセーブ状態へ移行可能な子局装置が存在する場合であっても帯域の有効利用が可能で、なおかつ各子局装置への帯域割り当ての公平性を保つことが可能な帯域制御方法、通信システムおよび通信装置を得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明は、第１の通信装置、および第１の通信装置に接続された複数の第２の通信装置により構成された通信システムにおいて、前記第１の通信装置が前記第２の通信装置に対して信号送信用の帯域を割り当てる場合の帯域制御方法であって、前記第２の通信装置の中の所定の条件を満たしている装置をパワーセーブ状態へ移行させるスリープ制御ステップと、前記スリープ制御ステップの実行結果に基づいて、制御対象とする装置を選択する制御対象選択ステップと、前記選択した制御対象装置に対して割り当てる帯域を決定する帯域決定ステップと、を含むことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
本発明にかかる帯域制御方法は、伝送帯域の有効利用が実現できる、という効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】図１は、実施の形態１の帯域制御方法を適用する通信システムの構成例を示す図である。
【図２】図２は、実施の形態１の帯域制御部の構成例を示す図である。
【図３】図３は、実施の形態１の帯域パラメータ処理部の構成例を示す図である。
【図４】図４は、実施の形態１のＯＬＴが実行する制御動作例を示したフローチャートである。
【図５】図５は、実施の形態２の帯域制御方法を適用する通信システムの構成例を示す図である。
【図６】図６は、実施の形態２の帯域制御部の構成例を示す図である。
【図７】図７は、同期制御部の構成例を示す図である。
【図８】図８は、実施の形態２の制御を適用した場合の帯域割り当て結果の一例を示す図である。
【図９】図９は、実施の形態２のＯＬＴが実行する制御動作例を示したフローチャートである。
【図１０】図１０は、実施の形態２の通信システムにおける制御動作の一例を示したシーケンス図である。
【図１１】図１１は、実施の形態３の帯域制御方法を適用する通信システムの構成例を示す図である。
【図１２】図１２は、実施の形態３の帯域パラメータ処理部の構成例を示す図である。
【図１３】図１３は、実施の形態３の帯域制御を適用した場合の帯域割り当て結果の一例を示す図である。
【図１４】図１４は、実施の形態４の帯域制御方法を適用する通信システムの構成例を示す図である。
【図１５】図１５は、実施の形態４の帯域制御部の構成例を示す図である。
【図１６】図１６は、実施の形態４の制御を適用した場合の帯域割り当て結果の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下に、本発明にかかる帯域制御方法および通信装置の実施の形態を図面に基づいて詳細に説明する。なお、この実施の形態によりこの発明が限定されるものではない。
【００１４】
実施の形態１．
本実施の形態では、一例として、ＰＯＮ方式の光通信システムに適用した場合の帯域制御方法について説明する。
【００１５】
図１は、実施の形態１の帯域制御方法を適用する通信システムの構成例を示す図である。また、帯域制御を実施する親局装置の構成例も併せて記載している。この通信システムは、親局装置であるＯＬＴ（Optical  Line  Terminal）１と、子局装置である複数のＯＮＵ（Optical  Network  Terminal）２とを備え、各ＯＮＵ２は、光ファイバおよび光カプラを介してＯＬＴ１に接続されている。各ＯＮＵ２は、ＯＬＴ１に対してデータを送信する場合、帯域の割り当てを要求し、その結果ＯＬＴ１から割り当てられた帯域（送信が許可された期間）でデータを送信する。また、各ＯＮＵ２は、ＯＬＴ１からの指示に応じて、通常動作時よりも消費電力を低く抑えたパワーセーブ状態に移行し、このパワーセーブ状態においては上りデータの送信を行わない。各ＯＮＵ２は、たとえば、データ送信動作においてのみ使用される各デバイスへの電力供給を停止する，当該デバイスが低消費電力モードで動作する機能を有していれば低消費電力モードで動作させる，などの制御を実施してパワーセーブ状態へ移行する。
【００１６】
なお、本実施の形態では、簡単化のため、システム内のすべてのＯＮＵ２がパワーセーブ状態へ移行可能であるものとして説明を行うが、後述する帯域制御方法は、一部のＯＮＵ２（１つ以上のＯＮＵ２）のみがパワーセーブ状態へ移行する機能を有している場合であっても適用可能である。また、パワーセーブ状態へ移行するのではなく、単に上りデータの送信を実施しない状態へ移行する１つ以上のＯＮＵ２が存在しているシステムに対しても適用可能である。
【００１７】
つづいて、ＯＬＴ１の構成および動作について、図１および図２〜図４を参照しながら説明する。
【００１８】
ＯＬＴ１は、図１に示したように、各ＯＮＵ２とのインタフェースを終端する回線ＩＦ１１、各ＯＮＵ２との通信を制御するＰＯＮ制御部１２および上位のネットワークとのインタフェースを終端する網ＩＦ１３を主データの伝送系として備え、さらに、各ＯＮＵ２の上り帯域の制御を行う帯域制御部１４、各ＯＮＵ２をパワーセーブ状態へ移行させる制御であるスリープ制御を実施するスリープ制御部１５、帯域制御部１４における上り帯域割り当て制御で使用するパラメータを生成する帯域パラメータ処理部１６、および各ＯＮＵ２を使用する加入者の契約帯域等を管理するユーザ管理部１７を備える。帯域制御部１４および帯域パラメータ処理部１６は、帯域割り当て手段を構成する。
【００１９】
上記構成のＯＬＴ１において、主データの伝送系を構成している回線ＩＦ１１、ＰＯＮ制御部１２および網ＩＦ１３は、適用するインタフェースに対応するプロトコルに準じた処理を実施することにより、各ＯＮＵ２と上位ネットワークを接続して通信するための伝送リンクを確立する。
【００２０】
スリープ制御部１５は、ＰＯＮ制御部１２から各ＯＮＵ２の回線使用状態の情報を入手し、この情報に基づいて各ＯＮＵ２のスリープ制御を行う。制御の方法としては、例えば、ＩＥＥＥ８０２．３  インタリム会合資料の「ＥＰＯＮ  Ｐｏｗｅｒ  ｓａｖｉｎｇ  ｖｉａ  Ｓｌｅｅｐ  Ｍｏｄｅ(３ａｖ＿０８０９＿ｍａｎｄｉｎ＿４.ｐｄｆ)」の４ページ，５ページに示されたような、スリープ開始時刻とスリープ時間を指示する信号を、各ＯＮＵ２に対して送信するようにＰＯＮ制御部１２へ指示する方法が考えられる。スリープ制御部１５は、所定の条件を満たしたＯＮＵ２を検出した場合、このＯＮＵ２をパワーセーブ状態に移行させることに決定する。そして、このＯＮＵ２宛にスリープ開始時刻とスリープ時間を指示する信号を送信するよう、ＰＯＮ制御部１２に対して指示を行う。ここで、所定の条件を満たしたＯＮＵ２とは、たとえば、ＰＯＮ制御部１２から取得した情報である各ＯＮＵ２の回線使用状態の情報が、一定期間にわたって上りデータの送信を行わなかった（上り回線を使用していない）ことを示しているＯＮＵ２とする。また、パワーセーブ状態への移行を希望する信号を送信してきたＯＮＵ２、などとしてもよい。さらに、これらの条件を組み合わせてもよい。たとえば、スリープ制御部１５は、上り回線を一定期間にわたって使用していないことを検出した場合、またはパワーセーブ状態への移行を希望する信号を受信した場合、該当するＯＮＵ２をパワーセーブ状態に移行させる。
【００２１】
パワーセーブ状態への移行指示を受けたＯＮＵ２は、パワーセーブ状態へ移行し、その後、所定の条件を満たした場合には通常動作状態（非パワーセーブ状態）へ復帰する。パワーセーブ状態への移行指示においてパワーセーブ状態への移行期間が指定された場合、ＯＮＵ２は、少なくとも、この移行期間（後述するスリープ制御周期に相当）が終了すると非パワーセーブ状態へ復帰する。また、ＯＮＵ２は、パワーセーブ状態においてもＯＬＴ１から送信された信号を受信するように動作し、なおかつ、ＯＬＴ１から送信された送信許可信号（上り帯域を割り当てる信号）を受信した場合、非パワーセーブ状態に復帰するかどうかを判断する。そして、復帰すると判断した場合には、非パワーセーブ状態に復帰してＯＬＴ１への信号送信を行う。復帰するかどうかは、たとえば、送信許可信号を受信した時点で上りデータを保持しているかどうかで判断する。非パワーセーブ状態に復帰してＯＬＴ１へ送信する信号は、保持している上りデータを送信するための帯域の割り当てを要求する信号である。
【００２２】
なお、各ＯＮＵ２が、ＯＬＴ１側でも検出可能な、予め設定されていた条件を満たした場合に自律的にパワーセーブ状態に移行するようにしてもよい。たとえば、パワーセーブ状態へ移行する時刻および期間をＯＬＴ１へ予め通知しておき、ＯＮＵ２は、ＯＬＴ１へ通知しておいた時刻となった時点でパワーセーブ状態へ移行する。
【００２３】
帯域制御部１４は、ＰＯＮ制御部１２経由で各ＯＮＵ２からの帯域要求を受信し、この帯域要求やＰＯＮ制御部１２から入手可能な各ＯＮＵ２の回線使用状態と、帯域パラメータ処理部１６から出力される帯域パラメータ情報とに基づいて、帯域の割り当てを要求しているＯＮＵ２（帯域要求を送信してきた各ＯＮＵ２）へ割り当てる帯域を決定する。このとき、パワーセーブ状態に移行中の各ＯＮＵ２の最低保証帯域の合計値も含めて、帯域の割り当てを要求している各ＯＮＵ２に対して割り当てる帯域の配分を算出する。最低保証帯域とは、ＯＮＵ２からの帯域の割り当て要求を受けた場合に割り当てる帯域の最低値であり、この帯域については、通常時は、帯域割り当てを要求している他のＯＮＵ２へ割り当てることなく確保しておくものである。
【００２４】
帯域制御部１４は、さらに、ＯＮＵ２へ割り当てる帯域の決定結果を示す送信許可信号を生成して、ＰＯＮ制御部１２経由で各ＯＮＵ２あてに送信する。
【００２５】
図２は、帯域制御部１４の構成例を示す図である。図示したように、帯域制御部１４は、帯域要求受信部１４１、送信許可送信部１４２、帯域割り当て算出部１４３および割当帯域管理部１４４を備える。
【００２６】
帯域要求受信部１４１は、ＯＮＵ２から送信された帯域要求信号をＰＯＮ制御部１２経由で受信し、受信信号から帯域要求情報を抽出して帯域割り当て算出部１４３へ出力する。帯域要求情報は、その送信元のＯＮＵ２がＯＬＴ１に対して送信するために保持しているデータの情報であり、たとえばデータ量を示す情報である。
【００２７】
送信許可送信部１４２は、帯域割り当て算出部１４３から送信制御情報を受け取った場合、その情報を含んだ送信許可信号を生成する。送信許可信号はＰＯＮ制御部１２経由でＯＮＵ２へ送信される。
【００２８】
帯域割り当て算出部１４３は、帯域要求受信部１４１から出力された帯域要求情報を受け取り、また、帯域パラメータ処理部１６から出力された帯域パラメータ情報を割当帯域管理部１４４経由で受け取る。そして、これらの帯域要求情報および帯域パラメータ情報に基づいて、帯域要求情報の送信元の各ＯＮＵ２へ割り当てる帯域を算出する。また、算出結果である帯域算出情報を割当帯域管理部１４４へ出力するとともに、算出結果に基づいて送信制御情報を生成して送信許可送信部１４２へ出力する。帯域割り当て算出部１４３は、たとえば、ＯＮＵ２へ割り当て可能なすべての帯域を、帯域要求情報を送信してきた各ＯＮＵ２の契約帯域（最大帯域）の比で分配する（契約帯域が大きいＯＮＵ２へより多くの帯域を割り当てる）。ただし、帯域の算出方法をこれに限定するものではない。各ＯＮＵ２からの帯域の要求量に応じて分配比を調整するようにしてもよい。また、帯域割り当て算出部１４３は、上記の帯域要求情報および帯域パラメータ情報に加え、割当帯域管理部１４４で管理されている情報である各ＯＮＵ２への帯域割り当て結果の履歴情報を使用して各ＯＮＵ２へ割り当てる帯域を算出するようにしてもよい。たとえば、サービスの契約内容が同一で、なおかつ帯域割り当ての要求量が同じＯＮＵ２が複数存在する場合、過去の一定期間の間により多くの帯域が割り当てたＯＮＵ２については、割り当てる帯域を他のＯＮＵ２よりも少なくする。そして、その分を他のＯＮＵ２（契約内容および帯域の要求量が同一の他のＯＮＵ２）へ割り当てるようにする。これにより、契約内容が同一のＯＮＵ２に対して帯域が公平に割り当てられるようになる。
【００２９】
割当帯域管理部１４４は、帯域割り当て算出部１４３における、帯域要求情報の送信元の各ＯＮＵ２へ割り当てる帯域の算出結果を取得し、この情報を各ＯＮＵ２への帯域割り当て結果の履歴情報として保持しておく。
【００３０】
帯域パラメータ処理部１６は、スリープ制御部１５から出力されるスリープ情報、およびユーザ管理部１７で管理されているユーザ情報に基づいて、帯域制御部１４が帯域制御を実施する際に使用する帯域パラメータ情報を生成する。
【００３１】
図３は、帯域パラメータ処理部１６の構成例を示す図である。図示したように、帯域パラメータ処理部１６は、スリープ情報格納部１６１、ユーザ帯域格納部１６２および帯域パラメータ決定部１６３を備える。
【００３２】
スリープ情報格納部１６１は、スリープ制御部１５から出力される情報である各ＯＮＵ２のスリープ情報（パワーセーブ中かどうかを示す情報）を取得した場合、それを保持しておき、所定のタイミングで、スリープ情報に含まれている情報の一つであるパワーセーブ中ＯＮＵの識別情報を除外ＯＮＵ情報として帯域パラメータ決定部１６３へ出力する。たとえば、帯域パラメータ決定部１６３からの要求に応じて除外ＯＮＵ情報を出力する。
【００３３】
ユーザ帯域格納部１６２は、ユーザ管理部１７で管理されている各ＯＮＵ２のユーザ情報を取得して保持しておき、所定のタイミングで、契約帯域に基づくユーザ帯域情報として帯域パラメータ決定部１６３に出力する。
【００３４】
帯域パラメータ決定部１６３は、スリープ情報格納部１６１およびユーザ帯域格納部１６２から、除外ＯＮＵ情報およびユーザ帯域情報を取得し、これらの情報に基づいて、各ＯＮＵ２の帯域制御用のパラメータ（帯域パラメータ）を決定する。帯域パラメータの決定動作においては、帯域パラメータ決定部１６３は、まず、ユーザ帯域情報を確認することにより各ＯＮＵ２に最低限割り当てるべき帯域（最低保証帯域）を把握し、各ＯＮＵ２（システム内の全ＯＮＵ２）の最低保証帯域の合計値を算出する。次に、除外ＯＮＵ情報に基づいて、パワーセーブ中のＯＮＵ２を検出し、パワーセーブ中の各ＯＮＵ２の最低保証帯域の合計値を算出し、上記の全ＯＮＵ２の最低保証帯域の合計値からパワーセーブ中の全ＯＮＵ２の最低保証帯域の合計値を差し引く。すなわち、非パワーセーブ中のＯＮＵ２に対する最低保証帯域の合計値を算出する。そして、得られた算出結果を、非パワーセーブ中の各ＯＮＵ２のために確保しておく帯域（最低保証帯域）とし、この帯域の情報を帯域パラメータ情報として帯域制御部１４へ出力する。
【００３５】
帯域制御部１４は、帯域パラメータ処理部１６の帯域パラメータ決定部１６３で決定された上記帯域パラメータ情報を用いて、上述したように、接続中の全ＯＮＵ２に対する帯域割り当て計算を行う。そして、その結果を反映した送信制御情報を送信許可信号に含めて各ＯＮＵ２あてに送信することにより、各ＯＮＵ２の上り帯域の割り当て制御を行う。
【００３６】
図４は、本実施の形態のＯＬＴ１が実行する制御動作例を示したフローチャートであり、ＯＮＵ２のスリープ制御動作と帯域制御動作の一例を示している。
【００３７】
図示したように、ＯＬＴ１は、各ＯＮＵ２の回線使用状態を確認する（ステップＳ１）。このステップＳ１では、スリープ制御部１５が、ＰＯＮ制御部１２から各ＯＮＵ２の回線使用状態の情報を取得し、一定期間にわたって上り回線を使用していない状態のＯＮＵ２を検出する。すなわち、パワーセーブ状態へ移行させるＯＮＵ２を検出する。
【００３８】
ＯＬＴ１は、次に、スリープ制御を実施する（ステップＳ２）。すなわち、上記ステップＳ１で検出したＯＮＵ２（一定期間にわたって上り回線を使用していないＯＮＵ２）に対して、パワーセーブ状態へ移行するように指示を行う。このステップＳ２では、スリープ制御部１５が、たとえば、スリープ開始時刻とスリープ時間を指示する信号を、各ＯＮＵ２に対して送信するようにＰＯＮ制御部１２へ指示し、ＰＯＮ制御部１２が指示内容に従ったスリープ制御信号を生成して送信する。このとき、パワーセーブ状態に移行させたＯＮＵ２と移行期間についての情報を帯域パラメータ処理部１６へ出力する。なお、スリープ制御部１５が自らスリープ制御信号を生成し、ＰＯＮ制御部１２経由で送信してもよい。また、スリープ開始時刻とスリープ時間（パワーセーブ状態へ移行している期間）は、パワーセーブ状態へ移行させる全てのＯＮＵ２で共通としてもよいし、ＯＮＵ２ごとに異なる設定としてもよい。たとえば、長期間にわたって上り回線を使用していないＯＮＵ２に対して指定するスリープ時間を上り回線の未使用時間に応じた値とする（長期間にわたって上り回線を使用していない場合、スリープ時間を大きな値、または小さな値とする），過去のデータ送信量に応じてスリープ時間を設定する（データ送信量が大きい場合、スリープ時間を小さな値とする），過去に送信したデータの種別に応じてスリープ時間を設定する（低遅延が要求されるデータを送信する頻度が高いＯＮＵ２のスリープ時間をより小さな値とする），などとしてもよい。また、契約帯域に応じた長さ（最低保証帯域が大きい場合、スリープ時間を小さな値とする）としてもよい。
【００３９】
ＯＬＴ１は、次に、パワーセーブ状態のＯＮＵ２（スリープ中ＯＮＵ２）の最低保証帯域（最小帯域）の合計を算出する（ステップＳ３）。このステップＳ３では、帯域パラメータ処理部１６が、スリープ制御部１５から出力された、各ＯＮＵ２のスリープ情報（パワーセーブ中かどうかを示す情報であり、どのＯＮＵ２がパワーセーブ状態にあるのかを帯域パラメータ処理部１６が常に把握できるように、パワーセーブ状態となっている期間の情報などを含むものとする）に基づいてパワーセーブ状態のＯＮＵ２を把握し、また、ユーザ管理部１７が保持している各ＯＮＵ２のユーザ情報（各ＯＮＵ２へ割り当てる最低保証帯域の情報を含むものとする）を確認して各ＯＮＵ２の最低保証帯域を把握し、パワーセーブ状態の各ＯＮＵ２の最低保証帯域の合計を算出する。さらに、算出結果を帯域制御部１４へ出力する。なお、非パワーセーブ状態の各ＯＮＵ２の最低保証帯域の合計を算出するようにしてもよい。どちらを算出するかは帯域制御部１４が採用する帯域決定手順に応じて決定すればよい。
【００４０】
ＯＬＴ１は、次に、各ＯＮＵ２からの帯域要求をチェックする（ステップＳ４）。このステップＳ４では、帯域制御部１４が、前回帯域要求チェックを実施した後に受信した各ＯＮＵ２からの帯域要求を確認し、帯域の割り当てを要求しているＯＮＵ２、およびその要求量を把握する。
【００４１】
ＯＬＴ１は、次に、上記ステップＳ３で算出した合計値を考慮した帯域割り当てを実施する（ステップＳ５）。このステップＳ５では、帯域制御部１４が、上記ステップＳ３で帯域パラメータ処理部１６により算出された合計値、およびステップＳ４での確認結果に基づいて、各ＯＮＵ２に割り当てる上り帯域を決定する。このとき、パワーセーブ状態の各ＯＮＵ２の最低保証帯域も含めて、帯域割り当てを要求している各ＯＮＵ２に分配する帯域を決定する。帯域の決定方法については特に規定しない。たとえば、まず全てのＯＮＵ２の最低保証帯域の合計値をシステムに割り当てられている全帯域から差し引き、得られた帯域を帯域要求の送信元の各ＯＮＵ２へ分配する（ここまでは、従来実施されていた制御と同様の処理となる）。さらに、これらのＯＮＵ２に対して、上記パワーセーブ状態のＯＮＵ２の最低保証帯域の合計値を追加分配し、各ＯＮＵ２へ割り当てる最終的な帯域を決定する。決定結果は、ＰＯＮ制御部１２経由で、帯域割り当てを要求してきた各ＯＮＵ２へ通知する。これにより、従来は上りデータの送信を実施することのないパワーセーブ状態のＯＮＵ２のために確保しておいた帯域（最低保証帯域）を解放して非パワーセーブ状態のＯＮＵ２へ割り当てることとなるので、帯域の有効利用が実現できる。
【００４２】
上記ステップＳ５を実行すると、ＯＬＴ１は、帯域更新周期が終了したかどうかを確認し（ステップＳ６）、帯域更新周期の終了を検出するまで確認動作を継続する（ステップＳ６：Ｎｏ）。また、帯域更新周期が終了した場合（ステップＳ６：Ｙｅｓ）、スリープ制御周期が終了したかどうかを確認し（ステップＳ７）、スリープ制御周期が終了していなければ（ステップＳ７：Ｎｏ）、ステップＳ４へ遷移し、上述したステップＳ４およびＳ５の処理（帯域割り当て動作）を再度実行する。一方、スリープ制御周期が終了していれば（ステップＳ７：Ｙｅｓ）、ステップＳ１へ遷移し、上述したステップＳ１からＳ４の処理（スリープ制御動作）を再度実行してから、ステップＳ４〜Ｓ６の帯域割り当て動作を実行する。
【００４３】
なお、帯域更新周期は、ＯＬＴ１が帯域割り当て動作（上記のステップＳ４およびＳ５に相当）を実行する周期であり、スリープ制御周期は、ＯＬＴ１がスリープ制御動作（上記のステップＳ１〜Ｓ４に相当）を実行する周期である。スリープ制御周期は、帯域更新周期よりも小さくならないように設定する。
【００４４】
このように、本実施の形態の通信システムでは、ＯＬＴ１は、ＯＮＵ２に対して帯域を割り当てる際、パワーセーブ状態の各ＯＮＵ２のために確保している帯域（最低保証帯域）を非パワーセーブ状態のＯＮＵ２へ割り当てるために解放することとした。これにより、従来であればパワーセーブ状態のＯＮＵ２に確保され続け、使用することが出来なかった帯域についても、非パワーセーブ状態のＯＮＵ２で使用することができ、伝送帯域の有効利用が実現できる。
【００４５】
なお、パワーセーブ状態のＯＮＵ２すべてについての最低保証帯域を解放するのではなく、一部についての最低保証帯域を解放するようにしてもよい。たとえば、すべてのＯＮＵ２（パワーセーブ状態のものを含む）の最低保証帯域の合計値を確保した上で帯域を割り当てると帯域を要求しているＯＮＵ２に対してその要求量未満の帯域しか割り当てられない場合に、不足分相当の帯域が解放されるように、パワーセーブ状態のＯＮＵ２の一部について、その最低保証帯域を解放する。この場合にも伝送帯域の有効利用が実現できる。
【００４６】
また、本実施の形態では、一例として、帯域を時分割して複数の装置（ＯＮＵ）へ分配する光通信システムにおける制御方法について示した。しかしながら、この制御方法は、パワーセーブ中の装置に対しても帯域を保証するような帯域制御を実施している通信システムであれば、他の方法で帯域を分配するように構成されているシステムであっても適用可能である。
【００４７】
実施の形態２．
つづいて、実施の形態２について説明する。実施の形態１では、帯域制御とスリープ制御の処理タイミングについては特に規定しなかったが、本実施の形態では、これらのタイミングを同期させる場合について説明する。なお、本実施の形態においてもＰＯＮ方式の光通信システムに適用した場合について説明する。
【００４８】
図５は、実施の形態２の帯域制御方法を適用する通信システムの構成例を示す図であり、実施の形態１で説明したＯＬＴ１（図１参照）をＯＬＴ１ａに置き換えたものである。図５においては、図１に示した実施の形態１の通信システムと共通する部分に同一の符号を付している。本実施の形態では、実施の形態１の通信システムと共通する部分の説明は省略する。
【００４９】
ＯＬＴ１ａは、実施の形態１のＯＬＴ１の帯域制御部１４およびスリープ制御部１５を帯域制御部１４ａおよびスリープ制御部１５ａに置き換え、さらに同期制御部１８を追加したものである。
【００５０】
帯域制御部１４ａは、ＯＮＵ２に対する帯域割り当て動作を実施した場合、その旨を示す帯域制御タイミング信号を同期制御部１８へ出力する。帯域割り当て動作そのものについては、実施の形態１で説明したとおりである。すなわち、ＯＬＴ１の帯域制御部１４と同様の処理を実行することにより各ＯＮＵ２へ割り当てる帯域を決定する。
【００５１】
図６は、帯域制御部１４ａの構成例を示す図である。実施の形態１で示した帯域制御部１４（図２参照）との違いは、送信許可送信部１４２を送信許可送信部１４２ａに置き換え、ＯＮＵ２への帯域割り当て動作が終了すると、送信許可送信部１４２ａがその旨を示す帯域制御タイミング信号を同期制御部１８に対して出力することである。
【００５２】
スリープ制御部１５ａは、同期制御部１８からの指示に応じて、スリープ制御動作を実行する。スリープ制御動作そのものについては、実施の形態１で説明したとおりである。すなわち、ＯＬＴ１のスリープ制御部１５と同様の処理を実行することにより、所定の条件を満たしたＯＮＵ２（たとえば、一定期間にわたって上り回線を使用していないＯＮＵ２）をパワーセーブ状態へ移行させる。
【００５３】
同期制御部１８は、帯域制御部１４ａから出力される帯域制御タイミング信号を基に、その整数倍の周期の信号を生成し、スリープ制御タイミング信号としてスリープ制御部１５ａへ出力する。
【００５４】
図７は、同期制御部１８の構成例を示す図である。図示したように、同期制御部１８は、同期タイミング生成部１８１および逓倍処理部１８２を備える。
【００５５】
同期タイミング生成部１８１は、帯域制御タイミング信号に同期した同期タイミング信号を生成する。逓倍処理部１８２は、同期タイミング信号およびユーザ管理部１７で保持されているスリープ周期設定情報に基づき、同期タイミング信号の受信周期の整数倍の周期で、スリープ制御の実施を指示するスリープ制御タイミング信号を生成する。ここで、スリープ周期設定情報とは、帯域割り当て動作の実行周期（＝帯域更新周期）の何倍の周期でスリープ制御動作を実行するかを示す情報であり、１以上の整数とする。
【００５６】
これにより、スリープ制御の実行周期（スリープ制御周期）が帯域更新周期に同期するので、帯域利用効率をさらに向上させることができる。以下、本実施の形態の制御方法を適用した場合の効果を説明する。
【００５７】
図８は、実施の形態２の制御を適用した場合の帯域割り当て結果の一例を示す図である。本実施の形態の制御を適用した場合、帯域制御（帯域割り当て動作）とスリープ制御が連動し、図示したように、スリープ制御動作と帯域割り当て動作を同期して処理することが出来る。図示した最初の（左側の）スリープ制御周期においては、ＯＮＵ＃３がスリープ制御されてパワーセーブ状態へ移行しており、帯域割り当てはＯＮＵ＃１およびＯＮＵ＃２を対象として実施している（パワーセーブ状態のＯＮＵ＃３を除外して帯域割り当てを実施している）。スリープ制御周期の開始タイミングおよび終了タイミングは、帯域更新周期の開始タイミングおよび終了タイミングと一致しているため、ＯＬＴ１ａは、図示したように、ＯＮＵ＃３がスリープしている期間の全体に渡ってＯＮＵ＃１とＯＮＵ＃２に帯域割り当てを行うことが出来る。仮に、スリープ制御周期と帯域更新周期の開始／終了タイミングがずれている場合、ＯＮＵ＃３が帯域更新周期の途中で通常動作状態（非パワーセーブ状態）に復帰することとなる。この結果、ＯＮＵ＃３は、非パワーセーブ状態に復帰してすぐにデータの送信（帯域の割り当て）を希望したとしても、次の帯域更新周期となるまで帯域の割り当てを要求することができなくなり、ずれた期間における帯域利用効率が低下する。また、データの伝送遅延が増大する。なお、２番目の（真ん中の）スリープ制御周期においては、パワーセーブ状態のＯＮＵが存在していないため、このスリープ制御周期内の各帯域更新周期においては、すべてのＯＮＵを対象として帯域割り当てを実施している。また、３番目の（右側の）スリープ制御周期においては、ＯＮＵ＃１，＃２がパワーセーブ状態であるため、このスリープ制御周期内の各帯域更新周期においては、ＯＮＵ＃３のみに対して帯域を割り当てている。
【００５８】
図８では、帯域制御の３回に１回の割合でスリープ制御を行う例を示しているが、設定により他の倍数に変更することが可能である。
【００５９】
図９は、本実施の形態のＯＬＴ１ａの制御動作例を示したフローチャートであり、ＯＮＵ２のスリープ制御動作と帯域制御動作の一例を示している。
【００６０】
図示したように、本実施の形態の制御動作は、実施の形態１の制御動作（図４参照）に含まれていたステップＳ７をステップＳ８に置き換えたものである。
【００６１】
ＯＬＴ１ａは、ステップＳ４およびＳ５の帯域割り当て動作を実行し、ステップＳ６で帯域更新周期が終了したかどうかを確認すると、次に、帯域更新周期の終了回数が規定値（上述したスリープ周期設定情報が示す１以上の整数Ｎ）に達したかどうかを確認する（ステップＳ８）。そして、規定値に達していない場合（ステップＳ８：Ｎｏ）、ステップＳ４へ遷移して帯域割り当て動作を開始する。一方、規定値に達している場合には（ステップＳ８：Ｙｅｓ）、ステップＳ１へ遷移してスリープ制御動作を開始する。この規定値に達したかどうかを確認する処理は同期制御部１８で行い、規定値に達したことを検出した場合、同期制御部１８はスリープ制御タイミング信号をスリープ制御部１５ａへ出力する。
【００６２】
図１０は、本実施の形態の通信システムにおける制御動作の一例を示したシーケンス図である。この例では、ＯＬＴは、スリープ制御周期＃１が開始となると、まず、制御対象のＯＮＵのうち、ＯＮＵ＃３をパワーセーブ状態へ移行させることに決定し、決定結果を示すスリープ制御信号を各ＯＮＵへ送信する。なお、図１０では、パワーセーブ状態への移行を指示する信号を「スリープ制御（ＯＦＦ）」で表現している。パワーセーブ状態への移行指示を受けたＯＮＵ＃３は、応答信号（スリープ制御応答）を返送してパワーセーブ状態へ移行する。その後、スリープ制御周期＃１が終了するまでの間においては、ＯＬＴは、帯域更新周期が終了するごとに、制御対象のＯＮＵ＃１およびＯＮＵ＃２に対して、それらからの帯域要求に応じた帯域割り当てを実施する。また、ＯＮＵ＃３は、所定の条件を満たした場合には非パワーセーブ状態へ復帰する。
【００６３】
このように、本実施の形態の通信システムでは、ＯＬＴ１ａは、スリープ制御動作を、帯域割り当て動作の実行周期（帯域更新周期）の整数倍のタイミングで実行することとした。これにより、実施の形態１の通信システムよりもさらに帯域利用効率を向上させることができる。
【００６４】
なお、本実施の形態では、パワーセーブ状態のＯＮＵ２の最低保証帯域を解放して非パワーセーブ状態のＯＮＵ２へ割り当てる、実施の形態１で説明した帯域制御（帯域割り当て動作）を実行するシステムにおいて、帯域制御の実行タイミングとスリープ制御の実行タイミングが同期するように制御を行う場合の方法について説明を行ったが、この制御方法は、従来の帯域制御（パワーセーブ状態のＯＮＵ２の最低保証帯域を解放して他のＯＮＵ２へ割り当てることのない制御）を実行するシステムに対して適用することも可能である。すなわち、従来の帯域制御を実行するシステムにおいて、スリープ制御を行う場合には、その実行タイミングが帯域制御の実行タイミングと同期するように構成することにより、パワーセーブ状態から非パワーセーブ状態に復帰したＯＮＵ２に対する帯域割り当てがその時点の帯域更新周期が終了するまでできなくなる、という状態が発生するのを回避できるので、帯域利用効率を向上させることができる。
【００６５】
実施の形態３．
つづいて、実施の形態３について説明する。図１１は、実施の形態３の帯域制御方法を適用する通信システムの構成例を示す図であり、実施の形態２で説明したＯＬＴ１ａ（図５参照）をＯＬＴ１ｂに置き換えたものである。図１１においては、実施の形態１または２の通信システム（図１，図５参照）と共通する部分に同一の符号を付している。本実施の形態では、先の実施の形態で説明した通信システムと共通する部分の説明は省略する。
【００６６】
ＯＬＴ１ｂは、実施の形態２のＯＬＴ１ａの帯域パラメータ処理部１６を帯域パラメータ処理部１６ｂに置き換えたものである。
【００６７】
帯域パラメータ処理部１６ｂは、帯域制御部１４ａから出力される帯域制御タイミング信号を受け取り、この信号およびスリープ制御部１５ａから出力されたスリープ情報に基づいて、帯域パラメータ情報を生成する。このとき、それまでに実施したスリープ制御に伴って帯域の割り当てを除外した影響が補正された帯域制御が帯域制御部１４ａで実施されるように考慮した帯域パラメータ情報を生成する。
【００６８】
図１２は、帯域パラメータ処理部１６ｂの構成例を示す図である。帯域パラメータ処理部１６ｂは、実施の形態１で示した帯域パラメータ処理部１６（図３参照）の帯域パラメータ決定部１６３を帯域パラメータ決定部１６３ｂに置き換え、さらに、積算部１６４を追加したものである。
【００６９】
積算部１６４は、スリープ制御部１５ａから出力され、スリープ情報格納部１６１で保持されているスリープ情報内の除外ＯＮＵ情報（パワーセーブ中ＯＮＵの識別情報）、および帯域制御部１４ａから出力された帯域制御タイミング信号に基づいて、各ＯＮＵ２が、これまでの帯域更新周期で帯域割り当て処理から除外された回数を積算し、その結果を積算時間情報として帯域パラメータ決定部１６３ｂへ出力する。この積算時間情報は、各ＯＮＵ２が過去に何回パワーセーブ状態に移行したかを示す情報である。
【００７０】
帯域パラメータ決定部１６３ｂは、積算部１６４から取得した積算時間情報に基づいて、帯域制御部１４ａの各ＯＮＵ２に対する帯域割り当てが長期的に公平になるような帯域パラメータ情報を生成する。
【００７１】
図１３は、本実施の形態の帯域制御を適用した場合の帯域割り当て結果の一例を示す図である。この図を用いて、上記補正の効果を説明する。なお、図１３では、横軸を時間、縦軸を割り当て帯域としている。
【００７２】
通常の通信システムでは、ユーザ毎の契約帯域により、最低保証帯域（最小帯域）と最大帯域が設定され、他のユーザとの関係から、各ＯＮＵに対する長期的な目標帯域が計算される。そして、ＯＬＴは、各ＯＮＵへ帯域を割り当てる場合、各ＯＮＵに対して割り当てた帯域の積算値が目標帯域に収束するように帯域制御を行う。ここで、パワーセーブ状態へ移行するＯＮＵが存在しない場合の帯域制御では、各ＯＮＵが接続されている時間の積算値のみを考慮すれば良いが、本明細書で説明している、パワーセーブを考慮した帯域制御では、パワーセーブ中に割り当てを除外した時間が含まれているため、図示した「補正なし」の場合のように目標帯域からずれてしまう可能性がある。この場合にはパワーセーブ状態となる頻度が高いＯＮＵと低いＯＮＵとの間で帯域割り当てに関する公平性が損なわれてしまう。
【００７３】
しかしながら、本実施の形態の上記の補正を行うことによって、図示した「補正あり」の場合のように、目標帯域に収束させることが可能となり、ユーザ毎の公平性を保つことが可能となる。たとえば、帯域パラメータ決定部１６３ｂにおいて、帯域パラメータ情報を生成する際に、各ＯＮＵ２がパワーセーブ状態に移行した回数の比較を行うようにして、移行回数が他のＯＮＵ２よりも多いＯＮＵ２については、パワーセーブ状態となった場合でも帯域制御の対象ＯＮＵ２から除外しないようにする（該当するパワーセーブ状態のＯＮＵ２を非パワーセーブ状態のＯＮＵ２として扱って帯域パラメータ情報を生成する）。このとき、各ＯＮＵ２の契約帯域が異なる場合には、パワーセーブ状態への移行回数を契約帯域に基づいて補正し、補正後の移行回数を比較する。
【００７４】
このように、本実施の形態の通信システムでは、ＯＬＴ１ｂは、スリープ制御に伴って過去の帯域制御で処理対象から除外した頻度を考慮しつつＯＮＵ２への帯域割り当てを行うこととした。具体的には、各ＯＮＵ２に対する帯域割り当てが長期的に公平になるように考慮して帯域を割り当てることとした。これにより、パワーセーブ状態のＯＮＵ２を除外して帯域制御を行うように構成したシステムにおいてもユーザ毎の公平性を保つことができる。
【００７５】
実施の形態４．
つづいて、実施の形態４について説明する。本実施の形態では、各スリープ制御周期内における処理負荷を効率的に分散して動作する通信システムについて説明する。
【００７６】
図１４は、実施の形態４の帯域制御方法を適用する通信システムの構成例を示す図であり、実施の形態３で説明したＯＬＴ１ｂ（図１１参照）をＯＬＴ１ｃに置き換えたものである。図１４においては、先の実施の形態の通信システム（図１，図５，図１１参照）と共通する部分に同一の符号を付している。本実施の形態では、先の実施の形態で説明した通信システムと共通する部分の説明は省略する。
【００７７】
ＯＬＴ１ｃは、実施の形態３のＯＬＴ１ｂの帯域制御部１４ａを帯域制御部１４ｃに置き換えたものである。
【００７８】
帯域制御部１４ｃは、ＰＯＮ制御部１２経由で受け取った各ＯＮＵ２からの帯域要求信号、帯域パラメータ処理部１６ｂから出力された帯域パラメータ情報、および同期制御部１８から出力されたスリープ制御タイミング信号に基づいて、帯域制御を行う。
【００７９】
図１５は、帯域制御部１４ｃの構成例を示す図である。帯域制御部１４ｃは、実施の形態２で示した帯域制御部１４ａ（図６参照）の送信許可送信部１４２ａおよび帯域割り当て算出部１４３を、送信許可送信部１４２ｃおよび帯域割り当て算出部１４３ｃに置き換えたものである。
【００８０】
帯域割り当て算出部１４３ｃは、帯域要求信号（ＰＯＮシステムにおけるＲＥＰＯＲＴ信号に相当）を送信するための帯域を各ＯＮＵ２へ割り当てる際、各ＯＮＵ２から送信された帯域要求信号の到達タイミングがスリープ制御の実行タイミングを基準とした一定範囲内に収まるように帯域を割り当て、割り当て結果を示す送信制御情報を生成して送信許可送信部１４２ｃへ出力する。
【００８１】
送信許可送信部１４２ｃは、帯域要求信号の送信用帯域の割り当て結果、を示す送信制御情報を帯域割り当て算出部１４３ｃから受け取った場合、それを含んだ送信許可信号を生成して、スリープ制御タイミング信号から導き出されるスリープ制御周期に同期させたタイミングで各ＯＮＵ２へ送信する。例えば、パワーセーブ中の各ＯＮＵ２に対する送信許可信号を、図１６に示したスリープ制御周期が終了する直前の帯域更新周期に集約して送信する。つまり、本実施の形態のＯＬＴ１ｃにおいては、帯域制御部１４ｃの帯域割り当て算出部１４３ｃが、パワーセーブ中の各ＯＮＵ２を対象とした帯域要求信号の送信用帯域の割り当て計算をスリープ制御周期の最後に行い、他の処理をスリープ制御周期の前半などに行う。図１６では、パワーセーブ状態の各ＯＮＵ２に対して送信許可信号送信用の帯域を割り当てる処理を、各スリープ制御周期内の最後の帯域更新周期へ集約しその結果、これらの帯域更新周期では帯域計算処理に９０％のパワーを使用し、他の帯域更新周期では帯域計算処理に６０％のパワーを使用している場合の例を示している。
【００８２】
帯域割り当て算出部１４３ｃは、多数のＯＮＵ２に対する帯域割り当て計算を１ｍｓ程度の短時間で実施する必要があるため、高速動作可能な専用Ｈ／Ｗエンジンや高性能なＣＰＵを用いて構成することが多い。そのため、処理が短時間に集中すると、より高速・高性能な回路が必要となり、消費電力の増大や装置コストの増大につながる。
【００８３】
このように、本実施の形態の通信システムでは、ＯＬＴ１ｃは、パワーセーブ中のＯＮＵ２に対して帯域要求信号の送信用帯域を割り当てる制御を、パワーセーブ中のＯＮＵ２が起動する（非パワーセーブ状態に移行する）可能性のあるタイミングで実行することとした。これにより、パワーセーブ中のＯＮＵ２に対する帯域割り当て処理（帯域要求信号の送信用帯域を割り当てる処理）がスリープ制御周期の最後に集中するので、その他の処理をそれ以外の時間帯で行うようにして処理負荷を分散させることが可能となり、消費電力やコストが増大するのを防止できる。
【００８４】
なお、本実施の形態の制御を適用した場合の帯域割り当て結果の一例をした図１６では、パワーセーブ中のＯＮＵ２に対する上記帯域制御動作をスリープ制御周期の最後に集約させた場合の例を示したが、均等に分散させるなどの別の配置を行うことも可能であり、パワーセーブ中のＯＮＵ２の台数によって配置を変更することも可能である。
【００８５】
以上説明したように、実施の形態１〜４にかかる帯域制御方法によれば、パワーセーブ中のＯＮＵ２のための最低保証帯域を非パワーセーブ中のＯＮＵ２で使用できるため、ＰＯＮなどの複数の子局装置（ＯＮＵ）を接続する通信システムにおいて、伝送帯域の使用効率の向上が実現できる。また、その際にパワーセーブ状態となった子局装置と、パワーセーブ状態になっていない子局装置間で、帯域割り当ての公平性を保つことができる。さらに、親局装置における帯域割り当て処理に要する回路コストや消費電力を抑えることができる。
【産業上の利用可能性】
【００８６】
以上のように、本発明にかかる帯域制御方法は、たとえば、局側の通信装置とこれに接続された複数の加入者側の通信装置からなる通信システムにおいて、局側の通信装置が加入者側の通信装置に対して信号送信用の帯域を割り当てる場合に有用であり、特に、加入者側の通信装置の中に、送信動作を停止してパワーセーブ状態となる装置が含まれている場合の帯域制御方法に適している。
【符号の説明】
【００８７】
１、１ａ、１ｂ、１ｃ  ＯＬＴ
２  ＯＮＵ
１１  回線ＩＦ
１２  ＰＯＮ制御部
１３  網ＩＦ
１４、１４ａ、１４ｃ  帯域制御部
１５、１５ａ  スリープ制御部
１６、１６ｂ  帯域パラメータ処理部
１７  ユーザ管理部
１８  同期制御部
１４１  帯域要求受信部
１４２、１４２ａ、１４２ｃ  送信許可送信部
１４３、１４３ｃ  帯域割り当て算出部
１４４  割当帯域管理部
１６１  スリープ情報格納部
１６２  ユーザ帯域格納部
１６３ｂ  帯域パラメータ決定部
１６４  積算部
１８１  同期タイミング生成部
１８２  逓倍処理部
【図１】
2011092822.tif 000003
【図２】
2011092822.tif 000004
【図３】
2011092822.tif 000005
【図４】
2011092822.tif 000006
【図５】
2011092822.tif 000007
【図６】
2011092822.tif 000008
【図７】
2011092822.tif 000009
【図８】
2011092822.tif 000010
【図９】
2011092822.tif 000011
【図１０】
2011092822.tif 000012
【図１１】
2011092822.tif 000013
【図１２】
2011092822.tif 000014
【図１３】
2011092822.tif 000015
【図１４】
2011092822.tif 000016
【図１５】
2011092822.tif 000017
【図１６】
2011092822.tif 000018
【手続補正書】
【提出日】平成24年6月15日(2012.6.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
親局装置、および前記親局装置に接続された複数の子局装置を備え、前記親局装置が前記子局装置に対して信号送信用の帯域を割り当てる通信システムに適用可能な帯域制御方法であって、
前記複数の子局装置の中の所定の条件を満たした子局装置をパワーセーブ状態へ移行させるスリープ制御ステップと、
前記スリープ制御ステップの実行結果に基づいて、制御対象とする子局装置を選択する制御対象選択ステップと、
前記制御対象選択ステップにおいて選択した子局装置に対して帯域を割り当てる帯域割当ステップと、
を含み、
前記帯域割当ステップを一定周期で実行し、前記スリープ制御ステップを前記一定周期の整数倍の周期で、前記帯域割当ステップと同期させて実行する
ことを特徴とする帯域制御方法。
【請求項２】
親局装置、および前記親局装置に接続された複数の子局装置を備え、前記親局装置が前記子局装置に対して信号送信用の帯域を割り当てる通信システムに適用可能な帯域制御方法であって、
前記複数の子局装置の中の所定の条件を満たした子局装置をパワーセーブ状態へ移行させるスリープ制御ステップと、
前記スリープ制御ステップの実行結果に基づいて、制御対象とする子局装置を選択する制御対象選択ステップと、
前記制御対象選択ステップにおいて選択した子局装置に対して帯域を割り当てる帯域割当ステップと、
を含み、
前記制御対象選択ステップでは、
前記子局装置が過去にパワーセーブ状態で動作していた時間の子局装置ごとの積算値に基づいて、制御対象から除外する子局装置を決定することを特徴とする帯域制御方法。
【請求項３】
前記制御対象選択ステップでは、
パワーセーブ状態の子局装置の一部またはすべての子局装置を制御対象から除外する
ことを特徴とする請求項１または２に記載の帯域制御方法。
【請求項４】
前記帯域割当ステップでは、
前記制御対象選択ステップにおいて選択された子局装置に対して予め設定されている最低保証帯域の合計値を全帯域から差し引き、残りの帯域を、帯域割り当てを要求している子局装置へ分配する
ことを特徴とする請求項１、２または３に記載の帯域制御方法。
【請求項５】
パワーセーブ状態の子局装置に対し、前記スリープ制御ステップの実行タイミングに基づいたタイミングで所定の信号を送信する信号送信ステップ、
をさらに含むことを特徴とする請求項１〜４のいずれか一つに記載の帯域制御方法。
【請求項６】
親局装置、および前記親局装置により割り当てられた帯域でデータを送信する複数の子局装置を備えた通信システムであって、
前記親局装置は、
前記子局装置に対して一定周期で帯域の割当てを実行し、所定の条件を満たした子局装置をパワーセーブ状態に移行させるスリープ制御を前記一定周期の整数倍の周期で、前記子局装置に対する帯域の割当てと同期させて実行する制御部、
を備えることを特徴とする通信システム。
【請求項７】
前記制御部は、
前記子局装置それぞれの動作状態に基づいて制御対象とする子局装置を選択し、選択された子局装置に対して予め設定されている最低保証帯域の合計値を全帯域から差し引き、残りの帯域を、帯域割り当てを要求している子局装置へ分配する
ことを特徴とする請求項６に記載の通信システム。
【請求項８】
前記制御部は、
パワーセーブ状態の子局装置の一部またはすべてを制御対象から除外する
ことを特徴とする請求項７に記載の通信システム。
【請求項９】
前記制御部は、
前記子局装置が過去にパワーセーブ状態で動作していた時間の子局装置ごとの積算値に基づいて、制御対象から除外する子局装置を決定する
ことを特徴とする請求項８に記載の通信システム。
【請求項１０】
パワーセーブ状態の子局装置に対して信号を送信する場合、前記スリープ制御の実行タイミングに基づいたタイミングで送信する
ことを特徴とする請求項６〜９のいずれか一つに記載の通信システム。
【請求項１１】
自身に接続された複数の子局装置からの要求に応じて、当該子局装置が自身に向けて信号を送信する際の帯域を割り当てる親局装置として動作する通信装置であって、
子局装置それぞれの動作状態に基づいて選択した子局装置を制御対象とし、制御対象装置に対して予め設定されている最低保証帯域のうち、その時点で帯域割り当てを要求していない制御対象装置の最低保証帯域の合計値を全帯域から差し引き、残りの帯域を、帯域割り当てを要求している制御対象装置へ分配する帯域割り当て手段、
を備え、
前記帯域割り当て手段は、
前記子局装置が過去にパワーセーブ状態で動作していた時間の子局装置ごとの積算値に基づいて、制御対象から除外する子局装置を決定する
ことを特徴とする通信装置。
【請求項１２】
前記帯域割り当て手段は、
パワーセーブ状態の子局装置の一部またはすべてを制御対象から除外する
ことを特徴とする請求項１１に記載の通信装置。
【請求項１３】
前記帯域割り当て手段が制御対象装置に対して帯域を割り当てる制御を実行する周期、の整数倍の周期で、所定の条件を満たしている子局装置をパワーセーブ状態に移行させるスリープ制御を実行するスリープ制御手段、
をさらに備えることを特徴とする請求項１１または１２に記載の通信装置。
【請求項１４】
パワーセーブ状態の子局装置に対して信号を送信する場合、前記スリープ制御手段がスリープ制御を実行するタイミングに基づいたタイミングで送信する
ことを特徴とする請求項１３に記載の通信装置。
【請求項１５】
自身に接続された複数の通信装置である子局装置からの要求に応じて、当該子局装置が自身に向けて信号を送信する際の帯域を割り当てる通信装置であって、
前記子局装置に対して帯域を割り当てる帯域制御を一定周期で実行する帯域割り当て手段と、
所定の条件を満たしている子局装置をパワーセーブ状態に移行させるスリープ制御を前記一定周期の整数倍の周期で、前記帯域割り当て手段により実行される帯域制御と同期させて実行するスリープ制御手段と、
を備えることを特徴とする通信装置。
【請求項１６】
前記帯域割り当て手段は、
前記子局装置それぞれの動作状態に基づいて制御対象とする子局装置を選択し、制御対象装置に対して予め設定されている最低保証帯域のうち、その時点で帯域割り当てを要求していない制御対象装置の最低保証帯域の合計値を全帯域から差し引き、残りの帯域を、帯域割り当てを要求している制御対象装置へ分配する
ことを特徴とする請求項１５に記載の通信装置。
【請求項１７】
前記帯域割り当て手段は、
パワーセーブ状態の子局装置の一部またはすべてを制御対象から除外する
ことを特徴とする請求項１６に記載の通信装置。
【請求項１８】
前記帯域割り当て手段は、
前記子局装置が過去にパワーセーブ状態で動作していた時間の対向装置ごとの積算値に基づいて、制御対象から除外する対向装置を決定する
ことを特徴とする請求項１７に記載の通信装置。
【請求項１９】
パワーセーブ状態の子局装置に対して信号を送信する場合、前記スリープ制御手段がスリープ制御を実行するタイミングに基づいたタイミングで送信する
ことを特徴とする請求項１５〜１８のいずれか一つに記載の通信装置。
【手続補正書】
【提出日】平成25年2月26日(2013.2.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
親局装置、および前記親局装置に接続された複数の子局装置を備え、前記親局装置が前記子局装置に対して信号送信用の帯域を割り当てる通信システムに適用可能な帯域制御方法であって、
前記複数の子局装置の中の所定の条件を満たした子局装置をパワーセーブ状態へ移行させるスリープ制御ステップと、
前記スリープ制御ステップの実行結果に基づいて、制御対象とする子局装置を選択する制御対象選択ステップと、
前記制御対象選択ステップにおいて選択した子局装置に対して帯域を割り当て、この帯域割り当て動作が終了すると帯域制御タイミング信号を出力する帯域割当ステップと、
前記帯域割当ステップで出力された帯域制御タイミング信号に基づいて終了回数が規定値に達したことを検出するとスリープ制御タイミング信号を出力する同期制御ステップと、
を含み、
前記帯域割当ステップを一定周期で実行し、前記同期制御ステップで出力されたスリープ制御タイミング信号による指示に応じて、前記スリープ制御ステップを前記一定周期の整数倍の周期で、前記帯域割当ステップと同期させて実行する
ことを特徴とする帯域制御方法。
【請求項２】
親局装置、および前記親局装置に接続された複数の子局装置を備え、前記親局装置が前記子局装置に対して信号送信用の帯域を割り当てる通信システムに適用可能な帯域制御方法であって、
前記複数の子局装置の中の所定の条件を満たした子局装置をパワーセーブ状態へ移行させるスリープ制御ステップと、
前記スリープ制御ステップの実行結果に基づいて、制御対象とする子局装置を選択する制御対象選択ステップと、
前記制御対象選択ステップにおいて選択した子局装置に対して帯域を割り当てる帯域割当ステップと、
を含み、
前記制御対象選択ステップでは、
前記子局装置が過去にパワーセーブ状態で動作していた時間の子局装置ごとの積算値に基づいて、制御対象から除外する子局装置を決定することを特徴とする帯域制御方法。
【請求項３】
前記制御対象選択ステップでは、
パワーセーブ状態の子局装置の一部またはすべての子局装置を制御対象から除外する
ことを特徴とする請求項１または２に記載の帯域制御方法。
【請求項４】
前記帯域割当ステップでは、
前記制御対象選択ステップにおいて選択された子局装置に対して予め設定されている最低保証帯域の合計値を全帯域から差し引き、残りの帯域を、帯域割り当てを要求している子局装置へ分配する
ことを特徴とする請求項１、２または３に記載の帯域制御方法。
【請求項５】
パワーセーブ状態の子局装置に対し、前記スリープ制御ステップの実行タイミングに基づいたタイミングで所定の信号を送信する信号送信ステップ、
をさらに含むことを特徴とする請求項１〜４のいずれか一つに記載の帯域制御方法。
【請求項６】
親局装置、および前記親局装置により割り当てられた帯域でデータを送信する複数の子局装置を備えた通信システムであって、
前記親局装置は、
前記子局装置に対して一定周期で帯域の割当てを実行し、この帯域の割り当て動作が終了すると帯域制御タイミング信号を出力し、この出力された帯域制御タイミング信号に基づいて終了回数が規定値に達したことを検出するとスリープ制御タイミング信号を出力し、この出力されたスリープ制御タイミング信号による指示に応じて、所定の条件を満たした子局装置をパワーセーブ状態に移行させるスリープ制御を前記一定周期の整数倍の周期で、前記子局装置に対する帯域の割当てと同期させて実行する制御部、
を備えることを特徴とする通信システム。
【請求項７】
前記制御部は、
前記子局装置それぞれの動作状態に基づいて制御対象とする子局装置を選択し、選択された子局装置に対して予め設定されている最低保証帯域の合計値を全帯域から差し引き、残りの帯域を、帯域割り当てを要求している子局装置へ分配する
ことを特徴とする請求項６に記載の通信システム。
【請求項８】
前記制御部は、
パワーセーブ状態の子局装置の一部またはすべてを制御対象から除外する
ことを特徴とする請求項７に記載の通信システム。
【請求項９】
前記制御部は、
前記子局装置が過去にパワーセーブ状態で動作していた時間の子局装置ごとの積算値に基づいて、制御対象から除外する子局装置を決定する
ことを特徴とする請求項８に記載の通信システム。
【請求項１０】
パワーセーブ状態の子局装置に対して信号を送信する場合、前記スリープ制御の実行タイミングに基づいたタイミングで送信する
ことを特徴とする請求項６〜９のいずれか一つに記載の通信システム。
【請求項１１】
自身に接続された複数の子局装置からの要求に応じて、当該子局装置が自身に向けて信号を送信する際の帯域を割り当てる親局装置として動作する通信装置であって、
子局装置それぞれの動作状態に基づいて選択した子局装置を制御対象とし、制御対象装置に対して予め設定されている最低保証帯域のうち、その時点で帯域割り当てを要求していない制御対象装置の最低保証帯域の合計値を全帯域から差し引き、残りの帯域を、帯域割り当てを要求している制御対象装置へ分配する帯域割り当て手段、
を備え、
前記帯域割り当て手段は、
前記子局装置が過去にパワーセーブ状態で動作していた時間の子局装置ごとの積算値に基づいて、制御対象から除外する子局装置を決定する
ことを特徴とする通信装置。
【請求項１２】
前記帯域割り当て手段は、
パワーセーブ状態の子局装置の一部またはすべてを制御対象から除外する
ことを特徴とする請求項１１に記載の通信装置。
【請求項１３】
前記帯域割り当て手段が制御対象装置に対して帯域を割り当てる制御を実行する周期、の整数倍の周期で、所定の条件を満たしている子局装置をパワーセーブ状態に移行させるスリープ制御を実行するスリープ制御手段、
をさらに備えることを特徴とする請求項１１または１２に記載の通信装置。
【請求項１４】
パワーセーブ状態の子局装置に対して信号を送信する場合、前記スリープ制御手段がスリープ制御を実行するタイミングに基づいたタイミングで送信する
ことを特徴とする請求項１３に記載の通信装置。
【請求項１５】
自身に接続された複数の通信装置である子局装置からの要求に応じて、当該子局装置が自身に向けて信号を送信する際の帯域を割り当てる通信装置であって、
前記子局装置に対して帯域を割り当てる帯域制御を一定周期で実行し、この帯域を割り当てる動作が終了すると帯域制御タイミング信号を出力する帯域割り当て手段と、
前記帯域割り当て手段で出力された帯域制御タイミング信号に基づいて終了回数が規定値に達したことを検出するとスリープ制御タイミング信号を出力する同期制御手段と、
前記同期制御手段で出力されたスリープ制御タイミング信号による指示に応じて、所定の条件を満たしている子局装置をパワーセーブ状態に移行させるスリープ制御を前記一定周期の整数倍の周期で、前記帯域割り当て手段により実行される帯域制御と同期させて実行するスリープ制御手段と、
を備えることを特徴とする通信装置。
【請求項１６】
前記帯域割り当て手段は、
前記子局装置それぞれの動作状態に基づいて制御対象とする子局装置を選択し、制御対象装置に対して予め設定されている最低保証帯域のうち、その時点で帯域割り当てを要求していない制御対象装置の最低保証帯域の合計値を全帯域から差し引き、残りの帯域を、帯域割り当てを要求している制御対象装置へ分配する
ことを特徴とする請求項１５に記載の通信装置。
【請求項１７】
前記帯域割り当て手段は、
パワーセーブ状態の子局装置の一部またはすべてを制御対象から除外する
ことを特徴とする請求項１６に記載の通信装置。
【請求項１８】
前記帯域割り当て手段は、
前記子局装置が過去にパワーセーブ状態で動作していた時間の対向装置ごとの積算値に基づいて、制御対象から除外する対向装置を決定する
ことを特徴とする請求項１７に記載の通信装置。
【請求項１９】
パワーセーブ状態の子局装置に対して信号を送信する場合、前記スリープ制御手段がスリープ制御を実行するタイミングに基づいたタイミングで送信する
ことを特徴とする請求項１５〜１８のいずれか一つに記載の通信装置。
【国際調査報告】
2011092822.tif 000019
2011092822.tif 000020
2011092822.tif 000021
2011092822.tif 000022
2011092822.tif 000023