(57)【要約】  本発明は、ＰＥＴやポリイミド等の熱可塑性樹脂だけでなく、ＩＺＯ等の金属酸化物や金等の金属の被着体に対する接着性にも優れた、光硬化性組成物に関し、より詳しくは、アリルエーテル基及び／又はビニルエーテル基を２個以上有するウレタンオリゴマー（Ａ）と、チオール基を２個以上有するポリチオール（Ｂ）を含有する光硬化性組成物に関するものである。【特許請求の範囲】
【請求項１】
アリルエーテル基及び／又はビニルエーテル基を２個以上有するウレタンオリゴマー（Ａ）と、チオール基を２個以上有するポリチオール（Ｂ）を含有する光硬化性組成物。
【請求項２】
前記ウレタンオリゴマー（Ａ）が有するアリルエーテル基及び／又はビニルエーテル基の全当量数に対する前記ポリチオール（Ｂ）が有するチオール基の全当量数の比が、０．７：１〜１：０．７であることを特徴とする請求項１に記載の光硬化性組成物。
【請求項３】
更にモノマー（Ｃ）を含有することを特徴とする請求項１又は２に記載の光硬化性組成物。
【請求項４】
前記ウレタンオリゴマー（Ａ）が、ポリプロピレングリコールとイソホロンジイソシアネートから合成されたウレタンプレポリマー由来のウレタンオリゴマーであることを特徴とする請求項１又は２に記載の光硬化性組成物。
【請求項５】
前記ウレタンオリゴマー（Ａ）が、ポリエーテルポリオールとイソホロンジイソシアネートから合成されたウレタンプレポリマー由来のウレタンオリゴマーであることを特徴とする請求項１又は２に記載の光硬化性組成物。
【請求項６】
前記ウレタンオリゴマー（Ａ）が、前記ウレタンプレポリマーとアリルエーテルグリコール及び／又はヒドロキシブチルビニルエーテルから合成されたウレタンオリゴマーであることを特徴とする請求項４又は５に記載の光硬化性組成物。
【請求項７】
前記ポリチオール（Ｂ）が、メルカプトカルボン酸由来のポリチオールであることを特徴とする請求項１〜６のいずれか記載の光硬化性組成物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、光硬化性組成物に関し、より詳しくは熱可塑性樹脂、金属酸化物、金属等の種々の被着体、特にはＰＥＴ（なかでも無処理ＰＥＴ）、ポリイミド、Ａｕ或いはＩＺＯに対する接着性に優れた、光硬化性組成物に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、電子部品、機械部品等を接着するための接着材料として、熱硬化性の接着材料が知られている。例えば、電子部品の接着のためには、異方性導電フィルム（ＡＣＦ）、異方性導電ペースト（ＡＣＰ）、非導電フィルム（ＮＣＦ）、非導電ペースト（ＮＣＰ）等の接着材料が使用されている。しかしながら、従来のＡＣＦ、ＡＣＰ、ＮＣＦ、ＮＣＰは、熱硬化性の接着材料であるため、高温処理を要する上、硬化に要する時間が長く、生産性が低下する問題がある。【０００３】
一方、電子部品等の接着のために、光硬化性の接着材料が開発されており、該光硬化性の接着材料は、低温での光照射により極めて短時間で接着が完了するため、生産性を向上させることが可能である。【０００４】
こうした中、例えば特許文献１には、アクリレートオリゴマーとアクリレートモノマー希釈剤、ならびにチオール化合物からなる光硬化性の接着材料が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特表２００２−５１３９８７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、昨今の電子部品の組み立てにおいては、被着体として金やニッケル等の金属、ＩＺＯやＩＴＯ等の金属酸化物、ＰＥＴやポリイミド等の熱可塑性樹脂を同時に接着する必要があり、特定の被着体に対する接着性のみならず、種々の被着体に対する接着性に優れた接着材料が求められているのに対し、上記のような光硬化性の接着材料は、特定の被着体に対してのみ接着性が良好で、金等の金属、ＩＺＯ等の金属酸化物に対する接着性に関しては依然として改善の余地が残されている。【０００７】
そこで、本発明は、ＰＥＴ（なかでも接着用のコーティング処理が施されていない、いわゆる無処理ＰＥＴ）やポリイミド等の熱可塑性樹脂だけでなく、ＩＺＯ等の金属酸化物や金等の金属の被着体に対する接着性にも優れた光硬化性組成物を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明者らは、上記課題を解決すべく、特定のウレタンオリゴマーとチオールを含有する光硬化性組成物を見出し、本発明を完成させるに至った。【０００９】
すなわち、本発明の光硬化性組成物は、
アリルエーテル基及び／又はビニルエーテル基を２個以上有するウレタンオリゴマー（Ａ）と、チオール基を２個以上有するポリチオール（Ｂ）を含有する光硬化性組成物である。
また、前記ウレタンオリゴマー（Ａ）が有するアリルエーテル基及び／又はビニルエーテル基の全当量数に対する前記ポリチオール（Ｂ）が有するチオール基の全当量数の比が、０．７：１〜１：０．７であることが望ましい。
更に、本発明の光硬化性組成物は、モノマー（Ｃ）を含有してもよい。
また、前記ウレタンオリゴマー（Ａ）が、ポリプロピレングリコールとイソホロンジイソシアネートから合成されたウレタンプレポリマー由来のウレタンオリゴマーであることが望ましい。
さらに、前記ウレタンオリゴマー（Ａ）が、ポリエーテルポリオールとイソホロンジイソシアネートから合成されたウレタンプレポリマー由来のウレタンオリゴマーであることが望ましい。
また、前記ウレタンオリゴマー（Ａ）が、前記ウレタンプレポリマーとアリルエーテルグリコール及び／又はヒドロキシブチルビニルエーテルから合成されたウレタンオリゴマーであることが望ましい。
さらに、前記ポリチオール（Ｂ）が、メルカプトカルボン酸由来のポリチオールであることが望ましい。
【発明の効果】
【００１０】
本発明の光硬化性組成物によれば、ＰＥＴ（特に無処理ＰＥＴ）やポリイミド等の熱可塑性樹脂に対する接着性を良好に保持しつつ、ＩＺＯ等の金属酸化物や金等の金属の被着体に対する接着性をも向上させることができ、多様化されつつある昨今の電子部品の組み立てにおいても充分に対応することが可能である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明について詳細に説明する。
本発明の光硬化性組成物は、
アリルエーテル基及び／又はビニルエーテル基を２個以上有するウレタンオリゴマー（Ａ）と、チオール基を２個以上有するポリチオール（Ｂ）を含有することを特徴としている。
【００１２】
[ウレタンオリゴマー（Ａ）]
上記ウレタンオリゴマー（Ａ）は、アリルエーテル基及び／又はビニルエーテル基［ＣＨ2＝ＣＨＣＨ2Ｏ−及び／又はＣＨ2＝ＣＨＯ−］を２個以上有し、ウレタン結合（−ＮＨＣＯＯ−）を複数有する化合物である。該ウレタンオリゴマー（Ａ）は、例えば、ポリオールとポリイソシアネートとからウレタンプレポリマーを合成し、該ウレタンプレポリマーに水酸基とアリルエーテルグリコール基及び／又はヒドロキシビニルエーテル基を有する化合物を付加させることによって製造することができる。
上記ウレタンオリゴマー（Ａ）は、重量平均分子量（Ｍｗ）が好ましくは１，０００〜５０，０００、より好ましくは１，５００〜４０，０００である。重量平均分子量（Ｍｗ）が１，０００未満であると充分な接着力を発揮できないおそれがあり、５０，０００を超えると粘度が著しく高くなり、製造面、加工面から弊害が生じるおそれがある。
なお、本明細書において、重量平均分子量（Ｍｗ）とは、ＧＰＣにより測定されたポリスチレン換算で求められる値を意味する。
【００１３】
上記ウレタンプレポリマーの合成に用いるポリオールは、水酸基を複数有する化合物であり、該ポリオールとして、具体的には、ポリプロピレングリコール、ポリエーテルポリオール、ポリエステルポリオール、ポリテトラメチレングリコール、ポリブタジエンポリオール、アルキレンオキサイド変性ポリブタジエンポリオール及びポリイソプレンポリオール等が挙げられる。なお、上記ポリエーテルポリオールは、例えば、エチレングリコール、プロピレングリコール、グリセリン等の多価アルコールに、エチレンオキシドやプロピレンオキシド等のアルキレンオキサイドを付加させて得られ、また、上記ポリエステルポリオールは、例えば、エチレングリコール、ジエチレングリコール、１,４-ブタンジオール、１,６-ヘキサンジオール、プロピレングリコール、トリメチロールエタン、トリメチロールプロパン等の多価アルコールと、アジピン酸、グルタル酸、コハク酸、セバシン酸、ピメリン酸、スベリン酸等の多価カルボン酸とから得られる。
【００１４】
上記ポリイソシアネートは、イソシアネート基（ＮＣＯ基）を複数有する化合物であって、該ポリイソシアネートとして、具体的には、トリレンジイソシアネート（ＴＤＩ）、ジフェニルメタンジイソシアネート（ＭＤＩ）、粗製ジフェニルメタンジイソシアネート（クルードＭＤＩ）、イソホロンジイソシアネート（ＩＰＤＩ）、水素添加ジフェニルメタンジイソシアネート、水素添加トリレンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート（ＨＤＩ）や、これらのイソシアヌレート変性物、カルボジイミド変性物、グリコール変性物等が挙げられる。
【００１５】
上記ウレタンプレポリマーの合成においては、ウレタン化反応用の触媒を用いることが好ましい。該ウレタン化反応用触媒としては、有機スズ化合物、無機スズ化合物、有機鉛化合物、モノアミン類、ジアミン類、トリアミン類、環状アミン類、アルコールアミン類、エーテルアミン類、有機スルホン酸、無機酸、チタン化合物、ビスマス化合物、四級アンモニウム塩等が挙げられ、これらの中でも、有機スズ化合物が好ましい。また、好適な有機スズ化合物としては、ジブチルスズジラウレート、ジブチルスズジアセテート、ジブチルスズチオカルボキシレート、ジブチルスズジマレエート、ジオクチルスズチオカルボキシレート、オクテン酸スズ、モノブチルスズオキシド等が挙げられる。
【００１６】
また、上記ウレタンプレポリマーに付加させる水酸基とアリルエーテル基及び／又はビニルエーテル基を有する化合物は、水酸基を１つ以上有し、アリルエーテル基及び／又はビニルエーテル基を１つ以上有する化合物であって、上記ウレタンプレポリマーのイソシアネート基に付加することができる。ここで、該水酸基とアリルエーテル基及び／又はビニルエーテル基を有する化合物としては、アリルエーテルグリコール、ヒドロキシプロピルビニルエーテル、ヒドロキシブチルビニルエーテル等が挙げられる。
【００１７】
[ポリチオール（Ｂ）]
本発明の光硬化性組成物には、ポリチオール（Ｂ）が含まれる。該ポリチオール（Ｂ）はチオール基を有することから、上記光硬化性組成物中には、チオール基が存在する。また、上記ウレタンオリゴマー（Ａ）はアリルエーテル基及び／又はビニルエーテル基を有することから、上記光硬化性組成物中にはアリルエーテル基及び／又はビニルエーテル基も存在している。そして、上記ポリチオール（Ｂ）が有するチオール基の量は、特に限定されないが、前記ウレタンオリゴマー（Ａ）が有するアリルエーテル基及び／又はビニルエーテル基の全当量数に対する前記ポリチオール（Ｂ）が有するチオール基の全当量数の比が、好ましくは０．７：１〜１：０．７、より好ましくは０．９：１〜１:０．９である。このように、チオール基がアリルエーテル基及び／又はビニルエーテル基に対して特定の量で存在することにより、アリルエーテル基及び／又はビニルエーテル基由来の接着発現機能を阻害することなく、ＩＺＯ等の金属酸化物や金等の金属の被着体に対する接着性を向上させることが可能となる。
【００１８】
上記ポリチオール（Ｂ）としては、特に限定されないが、メルカプトカルボン酸由来のポリチオールであるのが好ましく、３-メルカプトプロピオン酸由来のポリチオールであるのがより好ましい。該ポリチオール（Ｂ）は、好ましくは分子中にメルカプトアシロキシ基を複数有し、より好ましくは２〜６個有する。ここで、メルカプトアシロキシ基として、具体的には、３-メルカプトプロピオニロキシ基［ＨＳ−(ＣＨ2)2−ＣＯＯ−］、３-メルカプトブチルオキシ基［ＨＳ−ＣＨ(ＣＨ3)−ＣＨ2−ＣＯＯ−］等が挙げられ、３-メルカプトプロピオニロキシ基が好ましい。該メルカプトカルボン酸由来のポリチオール（Ｂ）は、例えば光重合開始剤などを配合した場合、該光重合開始剤由来のラジカルによってチイルラジカルを発生し、該チイルラジカルがアリルエーテル基及び／又はビニルエーテルの不飽和結合に付加して、硬化（架橋）反応を促進することとなる。
【００１９】
上記ポリチオール（Ｂ）として、具体的には、下記化学式(I)で表わされるテトラエチレングリコールビス(３-メルカプトプロピオネート)、下記化学式(II)で表わされるトリメチロールプロパントリス(３-メルカプトプロピオネート)、下記化学式(III)で表わされるトリス[(３-メルカプトプロピオニロキシ)-エチル]イソシアヌレート、下記化学式(IV)で表わされるペンタエリスリトールテトラキス(３-メルカプトプロピオネート)、下記化学式(V)で表わされるジペンタエリスリトールヘキサキス(３-メルカプトプロピオネート)、下記化学式(VI)で表わされる１,４-ビス(３-メルカプトブチリルオキシ)ブタン、下記化学式(VII)で表わされるペンタエリスリトールテトラキス(３-メルカプトブチレート)、及び下記化学式(VIII)で表わされる１,３,５-トリス(３-メルカプトブチルオキシエチル)-１,３,５-トリアジン-２,４,６(１Ｈ,３Ｈ,５Ｈ)-トリオンが好ましい。
【００２０】
【化１】
2011021363.tif 000002
【００２１】
【化２】
2011021363.tif 000003
【００２２】
上記ポリチオール（Ｂ）は、ウレタンオリゴマー（Ａ）との相溶性が良好であり、これらが有するアリルエーテル基及び／又はビニルエーテル基と好適な態様で架橋ポリマーを形成する。なお、これらポリチオール（Ｂ）は、一種単独で用いてもよいし、二種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００２３】
[モノマー（Ｃ）]
本発明の光硬化性組成物は、モノマー（Ｃ）を含んでもよい。該モノマー（Ｃ）は、アリルエーテル基及び／又はビニルエーテル基を有することが好ましい。また、該モノマー（Ｃ）の官能基数は１つでも２つ以上でもよい。
アリルエーテル基を有するモノマーとしては、具体的に、トリメチロールプロパンジアリルエーテル、ペンタエリスリトールトリアリルエーテル、グリセリンジアリルエーテル、ペンタエリスリトールジアリルエーテル、ソルビトールジアリルエーテル等が挙げられ、ビニルエーテル基を有するモノマーとしては、具体的に、シクロヘキシルジビニルエーテル、トリエチレングリコールビニルエーテル、トリエチレングリコールジビニルエーテル、１，４−ブタンジオールジビニルエーテル、テトラエチレングリコールジビニルエーテル、トリメチロールプロパントリビニルエーテル、シクロヘキサン−１，４−ジメチロールジビニルエーテル、１，４−ブタンジオールジビニルエーテル等が挙げられ、アリルエーテル基及びビニルエーテル基を有するモノマーとしては、具体的に、アリルビニルエーテル、メチルビニルエーテル・アリルエーテル、エチルビニルエーテル・アリルエーテル等が挙げられる。上記モノマー（Ｃ）としては、単独で用いられてもよいし、２種以上が併用されてもよい。
本発明の光硬化性組成物において、粘度調整などのためにモノマー（Ｃ）を添加してもよい。
【００２４】
[光重合開始剤（Ｄ）]
本発明の光硬化性組成物には、さらに光重合開始剤（Ｄ）を含むことが好ましい。光重合開始剤（Ｄ）としては、具体的には、分子内開裂型として、ベンゾイン誘導体類、ベンジルケタール類［例えば、チバ・スペシャルティ・ケミカルズ（株）製、商品名：イルガキュア６５１］、α−ヒドロキシアセトフェノン類［例えば、チバ・スペシャルティ・ケミカルズ（株）製、商品名：ダロキュア１１７３、イルガキュア１８４、イルガキュア１２７］、α−アミノアセトフェノン類［例えば、チバ・スペシャルティ・ケミカルズ（株）製、商品名：イルガキュア９０７、イルガキュア３６９］、α−アミノアセトフェノン類とチオキサントン類（例えば、イソプロピルチオキサントン、ジエチルチオキサントン）との併用、アシルホスフィンオキサイド類［例えば、チバ・スペシャルティ・ケミカルズ（株）製、商品名：イルガキュア８１９］等が挙げられ、水素引き抜き型として、ベンゾフェノン類とアミンの併用、チオキサントンとアミンの併用等が挙げられる。また、分子内開裂型と水素引き抜き型を併用してもよい。中でもオリゴマー化したα−ヒドロキシアセトフェノン及びアクリレート化したベンゾフェノン類が好ましい。より具体的には、オリゴ［２−ヒドロキシ−２−メチル−１−［４−（１−メチルビニル）フェニル］プロパノン］［例えば、Ｌａｍｂｅｒｔｉ Ｓ．ｐ．Ａ製、商品名：ＥＳＡＣＵＲＥ ＫＩＰ１５０等］、アクリル化ベンゾフェノン［例えば、ダイセル・ユー・シー・ビー（株）製、商品名：Ｅｂｅｃｒｙｌ Ｐ１３６等］、イミドアクリレート等が挙げられる。
【００２５】
また、光重合開始剤（Ｄ）として、上述のもの以外に、１−［４−（２−ヒドロキシエトキシ）フェニル］−２−メチル−１−プロパン−１−オン、１−ヒドロキシ−シクロヘキシル−フェニルケトン［例えば、Ｃｉｂａ Ｓｐｅｃｉａｌｔｙ Ｃｈｅｍｉｃａｌｓ（株）製、商品名：ＩＲＡＧＡＣＵＲＥ１８４等］、１−ヒドロキシ−シクロヘキシル−フェニル−ケトンとベンゾフェノンの混合物、２，２−ジメトキシ−１，２−ジフェニルエタン−１−オン、２，４，６−トリメチルベンゾイルフェニルホスフィンオキサイド、２，４，６−トリメチルベンゾイルフェニルフェニルエトキシホスフィンオキサイド、２−ベンジル−２−ジメチルアミノ−１−（４−モルフォリノフェニル）ブタノン−１、２−ヒドロキシ−２−メチル−１−フェニル−プロパン−１−オン、２−メチル−１−［（４−メチルチオ）フェニル］−２−モルフォリノプロパン−１−オン、ベンゾイルメチルエーテル、ベンゾイルエチルエーテル、ベンゾイルブチルエーテル、ベンゾイルイソプロピルエーテル、ビス（２，４，６−トリメチルベンゾイル）フェニルホスフィンオキサイド、２−ヒドロキシ−２−メチル−［４−（１−メチルビニル）フェニル］プロパノールオリゴマー、２−ヒドロキシ−２−メチル−［４−（１−メチルビニル）フェニル］プロパノールオリゴマーと２−ヒドロキシ−２−メチル−１−フェニル−１−プロパノンの混合物、イソプロピルチオキサントン、ｏ−ベンゾイル安息香酸メチル及び［４−（メチルフェニルチオ）フェニル］フェニルメタン等も用いることができる。
【００２６】
上記光重合開始剤（Ｄ）の配合量は、特に限定されないが、ウレタンオリゴマー（Ａ）、ポリチオール（Ｂ）およびモノマー（Ｃ）の合計１００質量部に対して、０．０１〜１０質量部の範囲が好ましく、０．０５〜７質量部の範囲が更に好ましく、０．１〜５質量部の範囲がより一層好ましい。光重合開始剤（Ｄ）の配合量が０．０１質量部未満では、光硬化性組成物の光硬化を開始させる効果が小さく、１０質量部を超えると、光硬化を開始させる効果が飽和する一方、光硬化性組成物の原料コストが高くなり、また、残留開始剤による変色、劣化等も起こるおそれがある。
【００２７】
[その他の添加物]
本発明の光硬化性組成物には、上記ウレタンオリゴマー（Ａ）、ポリチオール（Ｂ）、モノマー（Ｃ）、および光重合開始剤（Ｄ）のほか、本発明の効果を損なわない範囲内の量で、その他の添加物を含んでいてもよい。これら添加物としては、例えば、炭酸カルシウム、水酸化アルミニウム、シリカ、クレー、タルク、酸化チタンなどの無機物；カラスバルーン、シラスバルーン、セラミックバルーンなどの無機中空体；ナイロンビーズ、アクリルビーズ、シリコンビーズなどの有機物；塩化ビニリデンバルーン、アクリルバルーンなどの有機中空体から選ばれる充填剤；発泡剤；染料；顔料；シランカップリング剤；重合禁止剤；安定剤等が挙げられる。
【００２８】
上述のように、本発明の光硬化性組成物は、ＰＥＴ（特に無処理ＰＥＴ）やポリイミド等の熱可塑性樹脂だけでなく、ＩＺＯ等の金属酸化物、金等の金属に対する接着性にも優れる。そのため、本発明の光硬化性組成物は、これら様々な被着体の接着に好適に利用することができ、より具体的には、異方性導電フィルム（ＡＣＦ）、異方性導電ペースト（ＡＣＰ）、非導電フィルム（ＮＣＦ）、非導電ペースト（ＮＣＰ）等の電子部材用接着材料として非常に有用である。
【実施例】
【００２９】
以下、本発明について、実施例に基づき具体的に説明するが、本発明はこれら実施例に限定されるものではない。【００３０】
［ウレタンプレポリマーの合成］
２官能の数平均分子量４００のポリプロピレングリコール１００．０重量部、イソホロンジイソシアネート（分子量２２２．２９）６９．０９重量部、ジブチル錫ジラウレート０．０１重量部を１リットル３つ口フラスコにはかり取り、撹拌混合しながら８０℃で４時間反応させて、分子鎖の両末端にイソシアネート基を有するウレタンプレポリマーＡを合成した。【００３１】
［ウレタンアリルエーテルオリゴマーの合成］
前記ウレタンプレポリマーＡ １００重量部にアリルエーテルグリコール７．７重量部を加え、撹拌混合しながら８０℃で４時間反応させ、両末端変性ウレタンアリルエーテルオリゴマーＡ（重量平均分子量（Ｍｗ）：３，０００）を合成した。【００３２】
［ウレタンビニルエーテルオリゴマーの合成］
前記ウレタンプレポリマーＡ １００重量部にヒドロキシブチルビニルエーテル８．７重量部を加え、撹拌混合しながら８０℃で４時間反応させ、両末端変性ウレタンビニルエーテルオリゴマーＡ（重量平均分子量（Ｍｗ）：３，１００）を合成した。【００３３】
［実施例１〜２０、比較例１〜１９］
表１〜４に示す配合の光硬化性組成物を調製し、下記の方法で各被着体（ＰＥＴ：東レ製「ルミラーＴ６０」、ＰＩ：東レ製「カプトン２００ＥＮ−５０８Ｘ１００−Ｋ３ＣＡＡ」、ＩＺＯ：帝人製「ＨＰ１２５ＣＣ−Ｂ２００」、Ａｕ：丸和製作所製ＦＰＣ用金蒸着フィルム）に対する接着強度を測定した。また、下記の方法で、硬化物表面に対するＣ＝Ｃコンバージョン率を測定した。結果を表１〜４に示す。【００３４】
［各被着体に対する接着強度の測定方法］
（１）各対照基材に５０μｍの厚みになるように光硬化性組成物を塗布し、（２）その上に、易接着ＰＥＴ：０３ＬＦ８を裏打ち材として挟み込み、（３）易接着ＰＥＴの上から、大気中において水銀高圧ランプを用いて波長３６５ｎｍにおける照射強度が１００ｍＷ／ｃｍ2の照射強度で積算光量が５００ｍＪとなるように紫外線を照射して、サンプルを作製し、その後、（４）ＪＩＳ Ｋ６８５４−２に則って、剥離試験を行った。【００３５】
［Ｃ＝Ｃコンバージョン率の測定方法］
（１）硬化物表面をＦＴ−ＩＲ（ＡＴＲ）で測定し、（２）その赤外線吸収スペクトルを解析して算出した。【００３６】
【表１】
2011021363.tif 000004
【００３７】
【表２】
2011021363.tif 000005
【００３８】
【表３】
2011021363.tif 000006
【００３９】
【表４】
2011021363.tif 000007
【００４０】
＊１：オリゴマーが有するアリルエーテル基及び／又はビニルエーテル基の当量部、ポリチオールが有するチオール基の当量部、モノマーが有するアリルエーテル基及び／又はビニルエーテル基の当量部
＊２：オリゴマー、ポリチオールおよびモノマーの合計１００質量部に対する光開始剤の質量部
＊３：合成品、ウレタンアリルエーテルオリゴマーＡ
＊４：合成品、ウレタンビニルエーテルオリゴマーＡ
＊５：テトラエチレングリコールビス(３-メルカプトプロピオネート)
＊６：トリメチロールプロパントリス(３-メルカプトプロピオネート)
＊７：トリス[(３-メルカプトプロピオニロキシ)-エチル]イソシアヌレート
＊８：ペンタエリスリトールテトラキス(３-メルカプトプロピオネート)
＊９：ジペンタエリスリトールヘキサキス(３-メルカプトプロピオネート)
＊１０：トリメチロールプロパンジアリルエーテル
＊１１：ペンタエリスリトールトリアリルエーテル
＊１２：シクロヘキシルジビニルエーテル
＊１３：トリエチレングリコールビニルエーテル
＊１４：１，４−ブタンジオールジビニルエーテル
＊１５：チバスペシャルティーケミカルズ社製、商品名「イルガキュア１８４Ｄ」、１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン
＊１６：Ｃ＝Ｃコンバージョン【００４１】
これら表１〜４の結果によれば、ウレタンオリゴマー（Ａ）を配合した比較例１および２と比較して、例えばポリチオール（Ｂ）を１００当量部配合した実施例１および２は、良好な硬化性を示し、すべての種類の被着体に対して極めて優れた接着性能を発揮することがわかる。
また、アリルエーテル基及び／又はビニルエーテル基に対するチオール基の当量数の比が１：０．７に満たない実施例１５及び１７、アリルエーテル基及び／又はビニルエーテル基に対するチオール基の当量数の比が０．７：１を超える実施例１６及び１８と比較して、実施例１〜６が同等もしくはより良好な結果を示すことがわかる。
更にモノマー（Ｃ）を配合した実施例１９〜２０も、同等もしくはより顕著な効果を奏することもわかる。
ここで、ウレタンオリゴマー（Ａ）に換えてモノマー（Ｃ）を配合した比較例３〜１９と比較しても、実施例１〜２０は同等もしくはより顕著な効果を奏することもわかる。
【産業上の利用可能性】
【００４２】
上述のように、本発明の光硬化性組成物は、ＰＥＴ（特に無処理ＰＥＴ）やポリイミド等の熱可塑性樹脂だけでなく、ＩＺＯ等の金属酸化物、金等の金属に対する接着性にも優れる。そのため、本発明の光硬化性組成物は、これら様々な被着体の接着に好適に利用することができ、より具体的には、異方性導電フィルム（ＡＣＦ）、異方性導電ペースト（ＡＣＰ）、非導電フィルム（ＮＣＦ）、非導電ペースト（ＮＣＰ）等の電子部材用接着材料として非常に有用である。
【国際調査報告】
2011021363.tif 000008
2011021363.tif 000009
2011021363.tif 000010
2011021363.tif 000011