(57)【要約】  引出し式加熱装置は、加熱空間を構成する加熱ケース（１１）に対して引出し式により移動して開口部を開閉する開閉扉（１２）が、加熱ケースの開口部における内壁面と対向する電波伝送抑制部（１９）を有しており、開閉扉の閉成状態において、加熱ケースの開口部における内壁面の全周囲において、電波伝送抑制部が所定の隙間を有して配置され、電波伝送抑制部が、複数の段差を有する面で構成された第１の電波伝搬方向抑制領域（３４Ａ）と、第１の電波伝搬方向抑制領域に対向して所定間隔を有して配置された抑制突起部（３１ａ，１３１ａ）を周期的に形成した第２の電波伝搬方向抑制領域（３４Ｂ）と、を備えている。
2011118204.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被加熱物が配置される加熱空間内にマイクロ波を放射するマイクロ波放射部、および
前記加熱空間内に放射されたマイクロ波を閉じ込める加熱室構成体、を備えており、
前記加熱室構成体は、曲面で構成された開口部を有する加熱ケースと、
前記加熱ケースに対して引出し式により移動して前記加熱ケースの開口部を開閉し、前記加熱ケースの開口部における内壁面と対向する電波伝送抑制部を有する開閉扉と、を備え、
前記開閉扉の閉成状態において、前記加熱ケースの開口部における内壁面の全周囲において、前記電波伝送抑制部が所定の隙間を有して配置され、
前記電波伝送抑制部が、複数の段差を有する面で構成された第１の電波伝搬方向抑制領域と、前記第１の電波伝搬方向抑制領域に対向して所定間隔を有して配置された抑制突起部を周期的に形成した第２の電波伝搬方向抑制領域と、を備えた引出し式加熱装置。
【請求項２】
前記開閉扉は、複数の段差が絞り加工により形成された前記第１の電波伝搬方向抑制領域を有するベースプレートと、前記抑制突起部が周期的に形成された第２の電波伝搬方向抑制領域を有する抑制板と、を備えた請求項１に記載の引出し式加熱装置。
【請求項３】
前記開閉扉は、前記ベースプレートおよび前記抑制板を介して当該開閉扉の加熱空間側に固定された支持部を有して、前記支持部が被加熱物を載置する収納容器を保持するよう構成されており、
前記加熱ケースは、前記支持部の一部と係合して前記支持部の可動領域を規定し、当該加熱ケースの内壁面に固定されたガイド部を有する請求項２に記載の引出し式加熱装置。
【請求項４】
加熱空間内にマイクロ波を供給するためのマイクロ波発生部を備え、
前記マイクロ波発生部からのマイクロ波を前記加熱空間内へ放射するマイクロ波放射部が、加熱空間内の前記収納容器における収納位置を規定した領域の中央に対向する前記加熱ケースの壁面位置に設けられた請求項３に記載の引出し式加熱装置。
【請求項５】
前記マイクロ波発生部は、加熱空間に供給するマイクロ波供給電力と前記加熱空間から反射するマイクロ波反射電力とにおいて少なくともマイクロ波反射電力を検出する電力検出部を備え、マイクロ波反射電力の信号に基づいて前記マイクロ波発生部の発振周波数を制御する制御部を有する請求項４に記載の引出し式加熱装置。
【請求項６】
前記マイクロ波発生部の出力を前記マイクロ波放射部に伝送する伝送線路として同軸伝送線路を設けた請求項４に記載の引出し式加熱装置。
【請求項７】
マイクロ波放射部は、パッチアンテナで構成された請求項４に記載の引出し式加熱装置。
【請求項８】
マイクロ波放射部は、円偏波を放射するアンテナで構成された請求項４に記載の引出し式加熱装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、加熱室内の被加熱物に対してマイクロ波加熱を行うマイクロ波加熱装置に関し、特に開閉扉を引くことにより、加熱室内部の被加熱物を加熱室外部に引き出すことができる引出し式加熱装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の引出し式加熱装置としては、引出し機構に関するもの、加熱手段の配置に関わるものなどのいろいろな加熱装置が提案されている（例えば、特許文献１参照）。
一般的なマイクロ波加熱装置においては、開閉扉の開閉機構がヒンジ結合を用いた回転式である。このような回転式開閉扉のマイクロ波加熱装置においては、被加熱物を収納する加熱室内に供給されたマイクロ波が開閉扉から漏洩することを抑制するため、加熱室の内壁面に対向した長方形の板状のチョーク部（電波伝送抑制部）を開閉扉に設けた構成が提案されている（例えば、特許文献２参照）。
また、加熱室内に供給するマイクロ波の周波数を変化させて、加熱室から戻ってくる反射電力を検出し、加熱室内の被加熱物の解凍状態を判定する方法が提案されている（例えば、特許文献３参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００５−１６４０９１号公報
【特許文献２】特開２００５−０９０９４２号公報
【特許文献３】特開２００６−０８６００４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
前記の特許文献１に開示されたような従来の引出し式加熱装置においては、加熱室内に供給されたマイクロ波の開閉扉からの漏洩を抑制するため、電波伝送を抑制する機構は、加熱室の開口部分の周縁から外側方向に突出するよう形成されたフランジ部分と、そのフランジ部分と対向する開閉扉の外周部分に形成されていた。したがって、開閉扉には加熱室の開口部分の周縁から外側方向に形成されたフランジ部分と対向する面が必要となり、加熱空間内部にマイクロ波を閉じ込めるために、開閉扉は加熱室の開口面積に比して大きな対向面積を有する構成となっていた。【０００５】
特許文献２に開示された従来のマイクロ波加熱装置は、ヒンジ結合による回転式の開閉扉に設けた構成であるが、電波伝送を抑制する機構として、四角い板状のフィルタープレートの周縁を直角に折り曲げた折り曲げ領域にスリットを形成してチョーク部を構成した例が示されている。このチョーク部は回転式の開閉扉を閉じることにより、加熱室内に入り、加熱室の壁面の近傍に配置されるよう構成されている。したがって、加熱室内の加熱空間を形成するための開閉扉としては、加熱室の開口部分の面積に比してわずかに大きい面積を持つ構成で可能となる。このため、特許文献２に開示された従来のマイクロ波加熱装置においては、開閉扉を加熱室の開口部分に比して小型化することは可能である。【０００６】
上記のように、特許文献２に開示された従来のマイクロ波加熱装置においては、回転式の開閉扉に電波の波長の１／４の長さを有するスリットにてチョーク部を設けて、そのチョーク部が加熱室内に入り込むよう構成されている。したがって、開閉扉に設けたチョーク部は、加熱室内の方向に少なくとも電波の波長の１／４以上の厚みの構成と成らざるを得ない。特許文献２における開閉扉に設けたチョーク部は、加熱室の四角い開口部分の内壁面に対向しており、４つの辺部分が加熱室の辺部分と対向している。そして、厚みのあるチョーク部を加熱室内壁面に対向させる回転式の開閉扉にあっては、開閉扉のチョーク部が加熱室開口部分の内壁面と一番最後に対向する開口の辺における加熱室内壁面とチョーク部との間の隙間が開口の他の辺に対して大きくならざるを得なかった。また、４つのコーナー部分が加熱室のコーナー部分と対向している。これらのコーナー部分において対向している面の間の隙間は、他の部分における隙間と同じではなかった。すなわち、加熱室と開閉扉のチョーク部とが対向する周縁部分において、対向するコーナー部分の隙間は、対向する直線部分の隙間に比べて大きくなっていた。【０００７】
したがって、電波伝送の抑制機構としてのチョーク部は、そのコーナー部分において、電波伝送抑制機能が有効に働かないという課題があった。このように、回転式の開閉扉が設けられたマイクロ波加熱装置においては、加熱室の開口部分の内壁面と、開閉扉のチョーク部の対向面との間の対向距離が、外周部分の全体で一定ではないため、信頼性の高い電波伝送抑制効果を期待することができなかった。【０００８】
本発明は、前記従来の課題を解決するものであり、加熱室の内壁面と開閉扉との間の対向部分に信頼性の高い電波伝送抑制機構を設けることにより、開閉扉を加熱室の開口面に比して大きく構成する必要が無く、コンパクト化することができる引出し式加熱装置の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明に係る第１の態様の引出し式加熱装置は、
被加熱物が配置される加熱空間内にマイクロ波を放射するマイクロ波放射部、および
前記加熱空間内に放射されたマイクロ波を閉じ込める加熱室構成体、を備えており、
前記加熱室構成体は、曲面で構成された開口部を有する加熱ケースと、
前記加熱ケースに対して引出し式により移動して前記加熱ケースの開口部を開閉し、前記加熱ケースの開口部における内壁面と対向する電波伝送抑制部を有する開閉扉と、を備え、
前記開閉扉の閉成状態において、前記加熱ケースの開口部における内壁面の全周囲において、前記電波伝送抑制部が所定の隙間を有して配置され、
前記電波伝送抑制部が、複数の段差を有する面で構成された第１の電波伝搬方向抑制領域と、前記第１の電波伝搬方向抑制領域に対向して所定間隔を有して配置された抑制突起部を周期的に形成した第２の電波伝搬方向抑制領域と、を備えている。このように構成された本発明に係る第１の態様の引出し式加熱装置は、加熱空間の開口部における内壁面は曲面で構成されコーナー部分が無い構成となり、開口部の内壁面と電波伝送抑制部とにより形成される隙間を全周にわたって略同等に配置することができ、引出し式の開閉扉に設けた電波伝送抑制部の機能を全周にわたって確実に作用させることができる。したがって、加熱ケースの内壁面と開閉扉との間の対向部分に信頼性の高い電波伝送抑制機構を設けることができ、コンパクトな開閉扉を備えた引出し式加熱装置を提供することができる。【００１０】
本発明に係る第２の態様の引出し式加熱装置において、前記の第１の態様における前記開閉扉は、複数の段差が絞り加工により形成された前記第１の電波伝搬方向抑制領域を有するベースプレートと、前記抑制突起部が周期的に形成された第２の電波伝搬方向抑制領域を有する抑制板と、を備えている。このように構成された本発明に係る第２の態様の引出し式加熱装置においては、電波伝送抑制部の機能を発揮させるために、ベースプレートの第１の電波伝搬方向抑制領域と、抑制板の第２の電波伝搬方向抑制領域との間にインピーダンス無限大となる空間を形成することが可能となる。ベースプレートの第１の電波伝搬方向抑制領域および抑制板の第２の電波伝搬方向抑制領域を設けて、互いの隙間を複数段に変化させた空間構成とすることにより、複数段構造のベースプレートに対向する抑制板の根元側の段の第１の電波伝搬方向抑制領域により形成される特性インピーダンス値を、先端側の段の第２の電波伝搬方向抑制領域により形成される特性インピーダンス値よりも大きく設定することができる。この結果、インピーダンス変換作用によって電波伝送抑制部を形成する空間の長さを伝送波長の１／４より充分に小さい短い長さで構成することが可能となり、厚み方向においてもコンパクトな開閉扉を構成できる。このように構成された開閉扉は、加熱ケースの開口部の内壁面に対向する面積をコンパクトに形成することができ、総合的に軽量でコンパクトな開閉扉構成とすることができる。【００１１】
本発明に係る第３の態様の引出し式加熱装置において、前記の第２の態様における前記開閉扉は、前記ベースプレートおよび前記抑制板を介して当該開閉扉の加熱空間側に固定された支持部を有して、前記支持部が被加熱物を載置する収納容器を保持するよう構成されており、
前記加熱ケースは、前記支持部の一部と係合して前記支持部の可動領域を規定し、当該加熱ケースの内壁面に固定されたガイド部を有する。このように構成された本発明に係る第３の態様の引出し式加熱装置においては、強度が確保された開閉扉に支持部が固定されて、信頼性の高い構造を有するとともに、ガイド部が支持部の上下変動を規定して、開閉扉を大きく引き出すことが可能な構成となっている。【００１２】
本発明に係る第４の態様の引出し式加熱装置において、前記の第３の態様における加熱空間内にマイクロ波を供給するためのマイクロ波発生部を備え、
前記マイクロ波発生部からのマイクロ波を前記加熱空間内へ放射するマイクロ波放射部が、加熱空間内の前記収納容器における収納位置を規定した領域の中央に対向する前記加熱ケースの壁面位置に設けられている。このように構成された本発明に係る第４の態様の引出し式加熱装置においては、被加熱物にマイクロ波を直接入射させることにより、被加熱物での損失量を大きくして、加熱空間全体を伝搬するマイクロ波のエネルギ量を減少させ、加熱空間内に収納した収納容器、支持部あるいはガイド部における不要な発熱やスパーク発生を抑制することができる。【００１３】
本発明に係る第５の態様の引出し式加熱装置において、前記の第４の態様における前記マイクロ波発生部は、加熱空間に供給するマイクロ波供給電力と前記加熱空間から反射するマイクロ波反射電力とにおいて少なくともマイクロ波反射電力を検出する電力検出部を備え、マイクロ波反射電力の信号に基づいて前記マイクロ波発生部の発振周波数を制御する制御部を有する。このように構成された本発明に係る第５の態様の引出し式加熱装置は、加熱開始初期において規定の帯域で周波数をスイープさせて得られるマイクロ波反射電力が最小となる発振周波数を加熱時の動作周波数に選定して加熱を継続することにより、マイクロ波発生部の発生電力を最も効率よく被加熱物に対して供給することができる。このように構成された本発明に係る第５の態様の引出し式加熱装置においては、発生電力を小さくしたマイクロ波発生部を利用することが可能となり、加熱装置全体のコンパクト化を促進させることができる。【００１４】
本発明に係る第６の態様の引出し式加熱装置は、前記の第４の態様における前記マイクロ波発生部の出力を前記マイクロ波放射部に伝送する伝送線路として同軸伝送線路を設けている。このように構成された本発明に係る第６の態様の引出し式加熱装置においては、同軸伝送線路の伝送損失量を利用して、マイクロ波発生部に反射するマイクロ波電力量を低減することができ、マイクロ波発生部の発熱を抑え、信頼性の高い性能を保証することができる。このように構成することにより、一般的に用いられている、反射電力の対策部品であるアイソレータを省くことが可能となる。【００１５】
本発明に係る第７の態様の引出し式加熱装置において、前記の第４の態様におけるマイクロ波放射部は、パッチアンテナで構成されている。このように構成された本発明に係る第７の態様の引出し式加熱装置においては、加熱空間の内壁面のごく近傍にアンテナを配設することが可能となり、加熱空間内のフリー空間を大きく採ることができる。【００１６】
本発明に係る第８の態様の引出し式加熱装置において、前記の第４の態様におけるマイクロ波放射部は、円偏波を放射するアンテナで構成されている。このように構成された本発明に係る第８の態様の引出し式加熱装置においては、マイクロ波発生部の２つの出力を９０度の位相差で一つのアンテナに供給することができ、加熱空間に対する円偏波放射を実現することができる。このため、アンテナの加熱空間内での占有空間はパッチアンテナ構成とほぼ同等の空間でよく、円偏波を直接被加熱物へ入射させることにより、被加熱物の加熱を促進させることができるとともに、加熱空間内を伝搬するマイクロ波のエネルギ量をより低減させることが可能となる。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、開閉扉からの電波の漏洩を確実に防止することができ、開閉扉が加熱室の開口面に比して大きく構成する必要が無く、コンパクトに構成することができる引出し式加熱装置の提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明に係る実施の形態１の引出し式加熱装置の構成を示す断面図
【図２】実施の形態１の引出し式加熱装置おける加熱空間を構成する加熱ケースを示す斜視図
【図３】実施の形態１の引出し式加熱装置における開閉扉の断面を示す斜視図
【図４】実施の形態１の引出し式加熱装置におけるマイクロ波発生部の構成を示すブロック図
【図５】実施の形態１の引出し式加熱装置における電波伝送抑制部の具体的な構成を示した側面断面図
【図６】実施の形態１の引出し式加熱装置における電波伝送抑制部における抑制板の複数の抑制突起部の形状を示す平面図
【図７】実施の形態１の引出し式加熱装置における他の構成の電波伝送抑制部の具体的な構成を示した側面断面図である。
【図８】図７に示した電波伝送抑制部における抑制板の複数の抑制突起部の形状を示す平面図
【図９】本発明に係る実施の形態２の引出し式加熱装置におけるマイクロ波発生部の構成を示すブロック図
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、本発明の引出し式加熱装置に係る好適な実施の形態について、添付の図面を参照しつつ説明する。なお、以下の実施の形態の引出し式加熱装置においては、開閉扉を水平方向に移動して加熱空間の開閉を行う引出し式のマイクロ波加熱装置を単体で構成した例で説明するが、本発明の引出し式加熱装置は実施の形態に記載したマイクロ波加熱装置の構成に限定されるものではなく、マイクロ波加熱装置を台所のシステムキッチンの引出し部へ実装した構成や、他の機器、例えば冷蔵庫や自販機に一体的に組み込んだ構成などに対応可能である。また、本発明は、以下の実施の形態の具体的な構成に限定されるものではなく、同様の技術的思想に基づき構成された加熱装置が本発明に含まれる。
【００２０】
（実施の形態１）
図１は、本発明に係る実施の形態１の引出し式加熱装置としての引出し式のマイクロ波加熱装置の内部構成を示す断面図である。図２は、実施の形態１の引出し式加熱装置おける加熱空間を構成する加熱ケースを示す斜視図である。図３は、実施の形態１の引出し式加熱装置における開閉扉の断面を示す斜視図である。図４は、実施の形態１の引出し式加熱装置におけるマイクロ波発生部の構成を示すブロック図である。
【００２１】
図１〜図４に示す実施の形態１の引出し式加熱装置１０は、解凍用のマイクロ波加熱装置を引出し方式で構成したものである。したがって、実施の形態１の引出し式加熱装置１０は最大出力が小さく、例えば５００Ｗ未満の仕様である。
【００２２】
実施の形態１の引出し式加熱装置１０においては、加熱ケース１１と開閉扉１２により加熱空間が構成されており、加熱空間内に放射されたマイクロ波が加熱空間内に閉じ込められるよう構成されている。即ち、実施の形態１の構成においては、加熱ケース１１と開閉扉１２が加熱室構成体となる。加熱ケース１１は、引出し式加熱装置１０における本体の内壁面を構成しており、金属材料により形成されている。開閉扉１２は、加熱ケース１１に対して水平方向に移動して、加熱空間内に収納された被加熱物を引出し可能に構成されており、加熱空間の開閉機能を有する。
【００２３】
また、実施の形態１の引出し式加熱装置１０には、マイクロ波を発生するマイクロ波発生部１３、マイクロ波を加熱空間内に放射するアンテナであるマイクロ波放射部１４、マイクロ波発生部１３において発生したマイクロ波をマイクロ波放射部１４に伝送する同軸伝送線路１５、マイクロ波発生部１３の駆動電源１６、マイクロ波発生部１３における出力側に配設した電力検出部１７、マイクロ波発生部１３およびその駆動電源１６の動作を制御する制御部１８が設けられている。
【００２４】
［開閉扉の構成］
開閉扉１２には電波伝送抑制部１９が設けられている。電波伝送抑制部１９は、開閉扉１２において、加熱ケース１１における開口部の内壁面と対向する領域に設けられている。電波伝送抑制部１９が内接する加熱ケース１１における開口部の内壁面における四隅のコーナー部分は、曲面で構成されている。一方、開閉扉１２に設けられた電波伝送抑制部１９においても、加熱ケース１１の開口部の四隅のコーナー部分と対向する部分が曲面で構成されており、加熱ケース１１の開口部の内壁面との対向距離が同じとなるよう構成されている。このように、加熱ケース１１の開口部の内壁面に対して、電波伝送抑制部１９の全周にわたって等間隙となるように、開閉扉１２における加熱空間側に電波伝送抑制部１９が形成されている。
【００２５】
また、開閉扉１２における加熱空間側には、金属材料で形成された支持部２１が固定されている。支持部２１は被加熱物を収納載置する収納容器２０の底面を支持している。支持部２１は、開閉扉１２における加熱空間側の左右の位置に固定された２つの支持部材を有する枠形状である。左右両側の支持部材は、加熱空間の背面側（図１における加熱空間の左側）において連結棒２２により連結されている。この連結棒２２が、収納容器２０における背面部分が当設して、加熱空間内における収納容器２０の位置規制部材となっている。
【００２６】
なお、図１においては、支持部２１の支持部材における片側（右側の支持部材）のみを記載している。支持部２１の支持部材の一端は、開閉扉１２に対してネジ組立により連結されて固定されている。また、このネジ組立において、後述する構成を有する電波伝送抑制部１９が同時に開閉扉１２に固定されている。
【００２７】
開閉扉１２は、取っ手が形成された扉部１２ａ、およびこの扉部１２ａと一体的に形成された扉ボディ部１２ｂを有して構成されている。扉部１２ａおよび扉ボディ部１２ｂは樹脂材料で形成されている。この扉ボディ部１２ｂに対して電波伝送抑制部１９および支持部２１がネジ組立により同時に固定される構造である（図１参照）。
【００２８】
支持部２１における両側の支持部材の他端側（背面側端部）は、樹脂材料で形成された連結部２２により所定の間隔を有して連結されている。支持部材において、連結部２２が固定された位置の手前には、開閉扉１２を滑らかに移動させるためのローラー２３が回転可能に取り付けられている。
【００２９】
本体内部の加熱空間を構成する加熱ケース１１の左右壁面には、ガイド部２４が設けられている。ガイド部２４にはレールが形成されており、このレールに支持部２１に設けたローラー２３が嵌め込まれて案内されている。ガイド部２４のレールにおいては、加熱空間の背面側（図１における左側）の端部を下方に傾斜させた傾斜面２４ａが形成されている。この傾斜面２４ａにローラー２３が移動することにより、支持部２１が背面側へ押圧された状態となり、開閉扉１２が加熱ケース１１の開口周縁部分に当接する。この結果、開閉扉１２は加熱空間内にマイクロ波を閉じ込める閉成状態となり、この閉成状態が確実に保持される。
【００３０】
また、支持部２１に設けられた連結部２２には突出部２６が形成されている。開閉扉１２が閉成状態のとき、突出部２６が加熱空間の背面壁に形成された開口を貫通してスイッチ２７を押圧するよう構成されている。開閉扉１２を閉めたとき、突出部２６がスイッチ２７を押圧することにより、開閉扉１２の閉成状態が検知され、制御部１８にその検知信号が入力される。
【００３１】
一方、開閉扉１２が加熱室１１から水平方向に引き出されて、加熱空間が開成状態の時、開閉扉１２が所定位置で停止するように、加熱ケース１１の開口側には、ローラー２３の移動を停止させるストッパ２５が設けられている（図１および図２参照）。
【００３２】
図３に示すように、開閉扉１２の加熱空間側には電波伝送抑制部１９が形成されている。電波伝送抑制部１９は、２枚の板材を加工成形して構成されている。電波伝送抑制部１９は、外周部分に２つの段差を有する絞り加工を施して形成された金属材料からなるベースプレート３０と、このベースプレート３０の外周部分の段差に対して所定間隔を有して配設された抑制板３１とにより構成されている。ベースプレート３０において、２つの段差を有する絞り加工を施した外周部分が第１の電波伝搬方向抑制領域３４Ａである。
【００３３】
一方、抑制板３１は、その外周部分が加熱ケース１１の開口部の内壁面と対向するよう折り曲げられている。抑制板３１においては、加熱ケース１１の開口部の内壁面と対向する外周部分に複数の切り込み部分３５が周期的に形成されており、これらの切り込み部分３５により形成された領域が第２の電波伝搬方向抑制領域３４Ｂである。抑制板３１における電波伝搬方向抑領域３４Ｂには、切り込み部分３５により形成され、略Ｔ字形状を有する複数の抑制突起部３１ａが周期的に配列されている。
【００３４】
また、抑制板３１における外周部分の第２の電波伝搬方向抑制領域３４Ｂは、低誘電損失誘電材料で形成された保護カバー３２により覆われており、電波伝送抑制部１９に異物が入らないように構成されている。
【００３５】
図３に示すように、ベースプレート３０は扉ボディ部１２ｂの加熱空間側に張り付けられるように固定されている。開閉扉１２における抑制板３１は、ベースプレート３０の加熱空間側を覆うように設けられている。抑制板３１における外周部分において切り込み部分３５が形成された第２の電波伝搬方向抑制領域３４Ｂは、ベースプレート３０における外周部分の絞り加工部分である第１の電波伝搬方向抑制領域３４Ａに対して所定間隔を有して対向して配置されている。
【００３６】
支持部２１の支持部材を開閉扉１２に固定するネジが、抑制板３１の加熱空間側に形成された組立孔３３およびベースプレート３０の組立孔を貫通して、開閉扉１２の扉ボディ部１２ｂにネジ込まれている。このように支持部２１の支持部材が開閉扉１２に固定されることにより、ベースプレート３０および抑制板３１は同時に一体的に組立固定される。
【００３７】
［マイクロ波発生部の構成］
図４に示すように、実施の形態１の引出し式加熱装置におけるマイクロ波発生部１３は、マイクロ波発振器４１、マイクロ波発振器４１の出力を増幅する２段の増幅器４２，４３、および電力検出部１７を有して構成されている。
【００３８】
マイクロ波発生部１３の出力は、同軸伝送線路１５を介してマイクロ波放射部１４に伝送され、マイクロ波放射部１４から加熱空間内に放射される。その結果、加熱空間内に収納された被加熱物４４がマイクロ波加熱される。
【００３９】
実施の形態１の引出し式加熱装置におけるマイクロ波放射部１４は、空気層を利用したいわゆるパッチアンテナで構成されている。マイクロ波放射部１４は、加熱ケース１１の上面壁に設けられており、加熱空間における左右方向の中央であり、加熱空間における前後方向の中央より前方側となる位置に配置されている。また、加熱空間内に収納された収納容器２０に対する、マイクロ波放射部１４の配設位置としては、被加熱物４４を載置すべき領域として指定した領域（指定領域）の中心位置に対向する加熱ケース１１の上面壁の位置である。また、マイクロ波放射部１４は、低誘電損失材料で構成されたアンテナカバー４５により覆われて保護されている（図１参照）。
【００４０】
［引出し式加熱装置の加熱動作］
次に、上記のように構成された実施の形態１の引出し式加熱装置における加熱動作について説明する。
【００４１】
開閉扉１２が加熱ケース１１から引き出された開成状態において、収納容器２０の指定領域内に被加熱物４４が載置されて、開閉扉１２が閉成される。この閉成状態において、スイッチ２７が連結棒２２により押圧されて、スイッチ２７の接点が閉成する。スイッチ２７の閉成により、制御部１８には電力が供給される。
【００４２】
制御部１８は、操作部（図示なし）において入力される被加熱物４４に対する加熱条件および加熱開始指令を受け取ることにより、駆動電源１６を動作させてマイクロ波発生部１３の動作を開始させる。
【００４３】
マイクロ波発生部１３内の出力側に配設した電力検出部１７は、加熱空間に供給するマイクロ波供給電力と、加熱空間からマイクロ波発生部１３側に戻ってくるマイクロ波反射電力を検出する。制御部１８は、被加熱物４４の本加熱前にマイクロ波発生部１３の出力周波数を規定した帯域（例えば２４００ＭＨｚ〜２５００ＭＨｚ）にわたって発振周波数を所定周波数毎（例えば、１ＭＨｚ毎）にスイープさせて、各発振周波数におけるマイクロ波反射電力に相当する信号を電力検出部１７より取り込む。そして、制御部１８は、マイクロ波反射電力が最小を呈する発振周波数を抽出する。マイクロ波発生部１３は、抽出された発振周波数を加熱周波数として設定し、操作部から入力された加熱条件に対応するマイクロ波出力により、被加熱物４４の本加熱を開始させる。本加熱において、制御部１８は所定の加熱条件を満たすようにマイクロ波出力を制御し、所望の条件（温度、加熱時間など）が満たされることにより、マイクロ波発生部１３の動作を停止して加熱動作を終了する。
【００４４】
実施の形態１の引出し式加熱装置においては、加熱空間を構成する加熱ケース１１における開口部の四隅のコーナー部分が曲面形状であり、この開口部のコーナー部分と対向する開閉扉１２における電波伝送抑制部１９も同じ曲面で構成されている。このため、加熱ケース１１の開口部の内壁面の全周において、電波伝送抑制部１９と同距離で対向する構成となる。このように、実施の形態１の引出し式加熱装置においては、電波伝送抑制部１９の全周において加熱ケース１１における開口部の内壁面と同距離で対向するため、電波伝送抑制部１９の機能を確実に発揮させることができ、加熱空間からの電波の漏洩を防止することができる。
【００４５】
［電波伝送抑制部１９］
次に、実施の形態１の引出し式加熱装置における加熱空間を構成する加熱ケース１１と開閉扉１２との間に設けた電波伝送抑制部１９の機能および構成について説明する。
【００４６】
電波伝送抑制部１９において電波伝送の抑制機能を発揮させるためには、抑制板３１の外周部分である第２の電波伝搬方向抑制領域３４Ｂと、ベースプレート３０の絞り加工部分である第１の電波伝搬方向抑制領域３４Ａとの間の空間を利用して、第１の電波伝搬方向抑制領域３４Ａと第２の電波伝搬方向抑制領域３４Ｂの先端との間の開口３６にインピーダンス無限大を形成する必要がある。
【００４７】
図５は、実施の形態１の引出し式加熱装置における電波伝送抑制部１９の具体的な構成を示した側面断面図である。図６は、電波伝送抑制部１９における抑制板３１の第２の電波伝搬方向抑制領域３４Ｂに形成されている複数の抑制突起部３１ａの形状を示す平面図である。
【００４８】
図５に示すように、ベースプレート３０は、その外周部分において２段の絞り加工が施されて第１の電波伝搬方向抑制領域３４Ａを構成している。ベースプレート３０における第１の電波伝搬方向抑制領域３４Ａに対向して抑制板３１における第２の電波伝搬方向抑制領域３４Ｂが配置されており、ベースプレート３０の第１の電波伝搬方向抑制領域３４Ａと、抑制板３１の第２の電波伝搬方向抑制領域３４Ｂとの間には、隙間寸法がＨ１の第１の抑制空間と隙間寸法Ｈ２の第２の抑制空間が形成されている。このように、ベースプレート３０の第１の電波伝搬方向抑制領域３４Ａと抑制板３１の第２の電波伝搬方向抑制領域３４Ｂとの間には、異なる隙間寸法を有する２つの抑制空間が形成されている。
【００４９】
また、抑制板３１における第２の電波伝搬方向抑制領域３４Ｂには、略Ｔ字形状の複数の抑制突起部３１ａが同一ピッチ（Ｐ１）間隔で周期的に配列されている。これらの抑制突起部３１ａのそれぞれは、幅Ｗ１を有する幅狭部３１ｂと、幅Ｗ２（Ｗ２＞Ｗ１）を有する幅広部３１ｃとを有して形成されている。また、幅狭部３１ｂの長さはＬ１であり、幅広部３１ｃの長さがＬ２である。ここで、抑制突起部３１ａにおける幅とは、抑制板３１における外周である周縁の方向の長さである。また、抑制突起部３１ａにおける長さとは、抑制板３１における周縁方向に直交する方向の長さである（図６参照）。
【００５０】
上記のように構成された抑制突起部３１ａを有する抑制板３１は、幅狭部３１ｂの面が、ベースプレート３０の２段絞り加工部分（第１の電波伝搬方向抑制領域３４Ａ）の１段目（中央側の段差）の面３０ａと対向するように配置されて第１の抑制空間が形成されている。このときの第１の抑制空間の隙間寸法はＨ１である（図５参照）。また、抑制突起部３１ａの幅広部３１ｃの面が、ベースプレート３０の２段絞り加工部分（第１の電波伝搬方向抑制領域３４Ａ）の２段目（外周側の段差）の面３０ｂと対向するように配置されて第２の抑制空間が形成されている。このときの第２の抑制空間の隙間寸法はＨ２（Ｈ２＜Ｈ１）である（図５参照）。
【００５１】
実施の形態１の構成では、抑制板３１は、外周部分が加熱ケース１１の開口部の内壁面と対向するように折り曲げられて第２の電波伝搬方向抑制領域３４Ｂが形成されている。実施の形態１の引出し式加熱装置においては、抑制板３１の第２の電波伝搬方向抑制領域３４Ｂと、ベースプレート３０の２段絞り加工部分である第１の電波伝搬方向抑制領域３４Ａが電波伝送抑制部１９となる。
【００５２】
図６に示すように、抑制板３１の第２の電波伝搬方向抑制領域３４Ｂにおいて、周期的に形成されている抑制突起部３１ａの根元を連結している領域３１ｄは、長さＬ０を有して形成されており、抑制板３１における機械的強度を確保している。抑制突起部３１ａの根元を繋ぐ連結領域３１ｄは、切り込み部分がなく、連続した板面により構成されている。抑制板３１において、連結領域３１ｄは、加熱空間に対向する中央部分の板面に略９０度に曲がった曲面部分を介して続いており、抑制板３１の機械的強度が確保されている。
【００５３】
実施の形態１の引出し式加熱装置においては、上記のように構成された抑制板３１およびベースプレート３０が開閉扉１２の扉ボディ部１２ｂに対して、支持部２１をネジ組立することにより固定されている。このため、支持部２１は機械的に強固な構成となり、確実に収納容器２０を保持できるよう構成となる。
【００５４】
なお、ベースプレート３０の第１の電波伝搬方向抑制領域３４Ａと抑制板３１の第２の電波伝搬方向抑制領域３４Ｂとの間に形成される複数の抑制空間を有する電波伝送抑制部１９は、抑制板３１の第１の電波伝搬方向抑制領域３４Ａの抑制突起部３１ａの形状をＩ字形状とすることも可能である。即ち、図６に示したＴ字形状の抑制突起部３１ａにおいて、幅狭部３１ｂの幅Ｗ１と幅広部３１ｃの幅Ｗ２が同じ寸法（幅Ｗ）とした場合である。このようなＩ字形状の抑制突起部の場合には、電波伝送抑制部１９の１段目部分の第１の抑制空間により形成される特性インピーダンスは、２段目部分の第２の抑制空間により形成される特性インピーダンスより大きく、少なくとも約２倍に設定する必要がある。このように構成することにより、電波伝送抑制部１９を形成する空間の長さ（図６のＬ０＋Ｌ１＋Ｌ２参照）を伝送波長の１／４の長さより充分に短い長さで構成することが可能となる。ここで、電波伝送抑制部１９の１段目部分の第１の抑制空間により形成される特性インピーダンスは、抑制板３１における抑制突起部のＩ字形状の根元部分（図６の３１ｂ参照）と、ベースプレート３０の１段目部分の面３０ａ（図５参照）との間の寸法Ｈ１、および抑制突起部の幅Ｗに基づき決定される。また、電波伝送抑制部１９の２段目部分の第２の抑制空間により形成される特性インピーダンスは、抑制板３１における抑制突起部のＩ字形状の先端部分（図６の３１ｃ参照）と、ベースプレート３０の２段目部分の面３０ｂ（図５参照）との間の寸法距離Ｈ２、および抑制突起部の幅Ｗに基づき決定される。したがって、上記のように電波伝送抑制部１９を構成することにより、抑制板３１の形状をＩ字形状とすることによっても電波伝送抑制部１９の形成空間の長さ（図６のＬ０＋Ｌ１＋Ｌ２参照）を伝送波長の１／４の長さより充分に短い長さで構成することが可能となる。
【００５５】
前述のように、実施の形態１の引出し式加熱装置においては、抑制板３１の電波伝搬方向抑制部３４Ｂが切り込み部分３５により離隔された複数の抑制突起部３１ａの周期的な配置で構成されており、かつそれぞれの抑制突起部３１ａが幅狭部３１ｂ（幅Ｗ１）と幅広部３１ｃ（幅Ｗ２＞幅Ｗ１）とにより構成されている。この結果、抑制突起部３１ａの根元部分である幅狭部３１ｂと、ベースプレート３０の１段目部分の面３０ａ（図５参照）との間の寸法Ｈ１、および幅狭部３１ｂの幅Ｗ１に基づき決定される特性インピーダンスは、抑制突起部３１ａの先端部分である幅広部３１ｃと、ベースプレート３０の２段目部分の面３０ｂ（図５参照）との間の寸法Ｈ２、および幅広部３１ｃの幅Ｗ２に基づき決定される特性インピーダンスよりさらに大きくなり（約２倍以上）、電波伝送抑制部１９を形成する空間の長さ（Ｌ０＋Ｌ１＋Ｌ２）を伝送波長の１／４の長さよりさらに充分に短い長さで構成することが可能となる。このため、開閉扉１２においては、加熱ケース１１の内壁面に内接する部分の領域を小さくすることが可能となる。この結果、実施の形態１の引出し式加熱装置においては、開閉扉１２のコンパクト化および軽量化の両立を達成することができる。
【００５６】
なお、実施の形態１の引出し式加熱装置の構成においては、電波伝送抑制部１９を形成するためのベースプレート３０の絞り段数として２段の場合について説明したが、本発明における電波伝送抑制部１９のベースプレート３０としては２段に限定されるものではなく、３段以上の複数段の絞り加工により電波伝送の抑制を図ることが可能である。
【００５７】
図７は、実施の形態１の引出し式加熱装置における他の構成の電波伝送抑制部１１９の具体的な構成を示した側面断面図である。図８は、図７に示した電波伝送抑制部１１９における抑制板１３１の複数の抑制突起部１３１ａの形状を示す平面図である。
【００５８】
図７に示すように、電波伝送抑制部１１９のベースプレート１３０は、３段の絞り加工が施されて第１の電波伝搬方向抑制領域３４Ａが構成されている。ベースプレート１３０の第１の電波伝搬方向抑制領域３４Ａに対向する抑制板１３１には、複数の抑制突起１３１ａが形成されて第２の電波伝搬方向抑制領域３４Ｂが構成されている。すなわち、ベースプレート１３０の３段の絞り加工部分の第１の電波伝搬方向抑制領域３４Ａと、抑制板１３１の第２の電波伝搬方向抑制領域３４Ｂとの間には、隙間寸法がＨ１１の第１の抑制空間と、隙間寸法Ｈ１２の第２の抑制空間と、そして隙間寸法Ｈ１３の第３の抑制空間が形成されている。このように、ベースプレート１３０第１の電波伝搬方向抑制領域３４Ａと、抑制板１３１の第２の電波伝搬方向抑制領域３４Ｂとの間には、異なる隙間寸法を有する３つの抑制空間が形成されている。また、抑制板１３１における第２の電波伝搬方向抑制領域３４Ｂには、階段状に形成された複数の抑制突起部１３１ａが同一ピッチ（Ｐ１１）間隔で周期的に配列されている。これらの抑制突起部１３１ａのそれぞれは、幅Ｗ１１を有する幅狭部１３１ｂと、幅Ｗ１２（Ｗ１２＞Ｗ１１）を有する幅中部１３１ｃと、幅Ｗ１３（Ｗ１３＞Ｗ１２）を有する幅広部１３１ｄとを有している。また、幅狭部１３１ｂの長さはＬ１１であり、幅中部１３１ｃの長さがＬ１２であり、幅広部１３１ｄの長さがＬ１３である。ここで、抑制突起部１３１ａにおける幅とは、抑制板３１における外周である周縁の方向の長さである。また、抑制突起部１３１ａにおける長さとは、抑制板３１における周縁方向に直交する方向の長さである（図８参照）。
【００５９】
上記のように構成された抑制突起部１３１ａを有する抑制板１３１は、幅狭部１３１ｂの面が、ベースプレート１３０の３段絞り加工部分（第１の電波伝搬方向抑制領域３４Ａ）の１段目の面１３０ａと対向するように配置されて第１の抑制空間が形成されている。このときの第１の抑制空間の隙間寸法はＨ１１である（図８参照）。また、抑制突起部１３１ａの幅中部１３１ｃの面が、ベースプレート１３０の３段絞り加工部分（第１の電波伝搬方向抑制領域３４Ａ）の２段目の面１３０ｂと対向するように配置されて第２の抑制空間が形成されている。このときの第２の抑制空間の隙間寸法はＨ１２である（図８参照）。さらに、抑制突起部１３１ａの幅広部１３１ｄの面が、ベースプレート１３０の３段絞り加工部分（第１の電波伝搬方向抑制領域３４Ａ）の３段目の面１３０ｃと対向するように配置されて第３の抑制空間が形成されている。このときの第３の抑制空間の隙間寸法はＨ１３（Ｈ１３＜Ｈ１２＜Ｈ１１）である（図８参照）。
【００６０】
上記のように、電波伝送抑制部１１９はベースプレート１３０における第１の電波伝搬方向抑制領域３４Ａおよび抑制板１３１における第２の電波伝搬方向抑制領域３４Ｂにより構成されて、特性インピーダンスの比を大きく採れる構成とできる。このように第１の電波伝搬方向抑制領域３４Ａと第２の電波伝搬方向抑制領域３４Ｂの先端との間の開口１３６にインピーダンス無限大を形成できるので、電波伝送抑制部１１９を形成する空間の長さ（図８のＬ１０＋Ｌ１１＋Ｌ１２＋Ｌ１３参照）を伝送波長の１／４の長さよりさらに充分に短い長さで構成することが可能となる。このため、開閉扉１２における加熱ケース１１の内壁面に内接する部分の領域を小さくすることが可能となり、開閉扉１２のコンパクト化および軽量化の両立を達成することができる。
【００６１】
実施の形態１の引出し式加熱装置においては、マイクロ波放射部１４が空気層を用いたパッチアンテナで構成されている。このようにパッチアンテナを用いることにより、加熱ケース１１により構成される加熱空間内においてマイクロ波放射部１４が占める空間を極力小さくすることができる。
【００６２】
また、実施の形態１の引出し式加熱装置において、マイクロ波発生部１３とマイクロ波放射部１４との間のマイクロ波伝送として同軸伝送線路１５が用いられている。このように同軸伝送線路１５を用いているため、その伝送損失量を利用して、加熱空間内に供給するマイクロ波供給電力が１００％反射した場合でもマイクロ波発生部１３に戻ってくるマイクロ波電力量を規定値以下に抑制することが可能となる。例えば、伝送損失が１．５ｄＢの同軸伝送線路１５を用いた場合には、マイクロ波発生部１３の出力電力に対して、加熱空間から戻ってきてマイクロ波発生部１３が受け取るマイクロ波反射電力は出力電力の約５０％となる。このように、同軸伝送線路１５の伝送損失作用を利用することにより、マイクロ発生部１３を反射電力から保護するためのアイソレータなどの保護部品を削除することができ、マイクロ波発生部１３の構成をコンパクト化することができる。
【００６３】
実施の形態１の引出し式加熱装置においては、加熱ケース１１の両側面にガイド部２４を設けて、閉扉１２に固定した支持部２１の移動領域を規定し、さらに開土部２４が支持部２１の上下方向の変動を規制している。このため、支持部２１が固定された開閉扉１２の移動が所定の移動範囲に規定されている。また、開閉扉１２は、支持部２１がガイド部２４のレールに保持された状態で大きく引き出すことが可能な構成となっている。
【００６４】
実施の形態１の引出し式加熱装置においては、加熱空間内へマイクロ波を放射するマイクロ波放射部１４が、加熱空間内の収納容器２０における被加熱物４４の収納位置を規定した領域の中央に対向する位置に配置されている。このように、被加熱物４４が収納容器２０における規定領域に配置されて、被加熱物４４に対してその上方からマイクロ波を直接入射させる構成であるため、被加熱物４４により吸収されるマイクロ波電力量が大きなものとなる。この結果、加熱空間全体を伝搬するマイクロ波のエネルギ量が減少するため、加熱空間内に収納された収納容器２０、支持部２１あるいはガイド部２４のレールなどにおける不要な発熱やスパーク発生を抑制することができる。
【００６５】
（実施の形態２）
次に、本発明に係る実施の形態２の引出し式加熱装置としての引出し式のマイクロ波加熱装置について説明する。図９は、実施の形態２の引出し式加熱装置におけるマイクロ波発生部の構成を示すブロック図である。実施の形態２の引出し式加熱装置においては、円偏波放射を利用したマイクロ波加熱装置である。
【００６６】
なお、実施の形態２の引出し式加熱装置において、前述の実施の形態１の構成と異なる点は、マイクロ波放射部５１およびマイクロ波発生部５２の構成であり、その他の構成、特に開閉扉および加熱空間内の構成については実施の形態１の構成と実質的に同じである。そのため、実施の形態２の説明において、実施の形態１の引出し式加熱装置における部品と同様の構成を有するものには同じ符号を付して、その説明は省略する。
【００６７】
実施の形態２の引出し式加熱装置においては、加熱空間内に配設されるマイクロ波放射部５１が、円偏波放射を行うように、マイクロ波放射部５１で有るアンテナにおいて、その中心点と２つの給電点を結ぶ各線が直交するよう構成されており、各給電点に供給するマイクロ波の位相差が９０度である。
【００６８】
実施の形態２の引出し式加熱装置におけるマイクロ波発生部５２は、マイクロ波発振器５３、マイクロ波発振器５３の出力を増幅する２段の増幅器５４，５５、最終段の増幅器５５の出力に設けたアイソレータ５６、アイソレータ５６の出力に設けた電力検出部５７、および電力検出部５７の出力を２分配するとともに位相差９０度を形成する電力分配器５８を有して構成されている。また、マイクロ波発生部５２においては、電力分配部５８の各出力とマイクロ波放射部５１の各給電点との間のごく短い距離を接続する伝送路５９ａ，５９ｂが設けられている。
【００６９】
また、実施の形態２の引出し式加熱装置には制御部６０が設けられており、制御部６０には電力検出器５７が検出した加熱空間側に供給するマイクロ波供給電力と、加熱空間からアイソレータ５６側に反射するマイクロ波反射電力とをそれぞれ示す信号が入力される。加熱空間からのマイクロ波反射電力は、それぞれの伝送路５９ａ，５９ｂを伝送して、電力分配器５８において電力合成される。
【００７０】
制御部６０は、マイクロ波発生部５２の発生周波数および出力電力を制御する。実施の形態２の引出し式加熱装置における制御方法は、前述の実施の形態１の引出し式加熱装置において説明した制御方法と同じあるため、その説明は省略する。
【００７１】
実施の形態２の引出し式加熱装置において、円偏波を放射するマイクロ波放射部５１は、実施の形態１と同様に空気層を利用し、円形板により構成されている。この円形板の中心から所定距離離れた点に２つの給電点を備えており、各給電点と円形板の中心を結ぶ直線が直交関係を有している。
【００７２】
以上のように、実施の形態２の引出し式加熱装置におけるマイクロ波放射部５１は、円偏波を放射するアンテナ構成としたことにより、アンテナとしての加熱空間内での占有空間が実施の形態１の引出し式加熱装置におけるパッチアンテナ構成とほぼ同等の空間でよく、加熱空間内において被加熱物４４の収納空間を大きくすることが可能となる。
【００７３】
また、実施の形態２の引出し式加熱装置においては、加熱空間内へマイクロ波を放射するマイクロ波放射部５１が、加熱空間内の収納容器２０における被加熱物４４の収納位置を規定した領域の中央に対向する位置としている。このように、被加熱物４４が収納容器２０における規定領域に配置されて、被加熱物４４に対してその上方からマイクロ波を直接入射させる構成であるため、被加熱物４４により吸収されるマイクロ波電力量が大きなものとなる。この結果、加熱空間全体を伝搬するマイクロ波のエネルギ量が減少するため、加熱空間内に収納された収納容器２０、支持部２１あるいはガイド部２４のレールなどにおける不要な発熱やスパーク発生を抑制することができる。
【００７４】
また、マイクロ波放射部５１の給電点に供給されるマイクロ波の位相差が９０度となることを保証するために、電力分配部５８からの各伝送路５９ａ，５９ｂは、きわめて短く配線とするのが好ましい。例えば、マイクロ波発生部５２自体をマイクロ波放射部５１が配置されている加熱ケース１１の壁面に実装する構成とすることが望ましい。したがって、実施の形態２の引出し式加熱装置においては、実施の形態１の構成のように、同軸伝送線路を用いない構成であるため、マイクロ波発生部５２は、加熱空間から反射して電力分配部に戻ってくるマイクロ波反射電力を熱損失させて吸収するアイソレータ５６が配設されている。
【００７５】
なお、実施の形態１および実施の形態２における引出し式加熱装置の構成においては、被加熱物が加熱空間内に収納されて開閉扉１２が閉成した状態を検知するスイッチとして、加熱空間の背面壁に設けた例で説明したが、本発明はこのような構成に限定されるものではない。例えば、開閉扉１２が閉成した状態を検知するスイッチが、加熱空間における前面側の壁面に設けることも可能である。
【００７６】
また、実施の形態１および実施の形態２における引出し式加熱装置の構成においては、アンテナとしてのマイクロ波放射部が加熱空間の上面壁に配置された構成について説明したが、本発明はこのような構成に限定されるものではなく、いずれの壁面に設けてもよく、さらには複数のマイクロ波放射部を配置させてもよい。
【００７７】
上記のように、本発明の引出し式加熱装置は、引出し式の開閉扉に設けた電波伝送抑制部が被加熱物を収納する加熱空間の開口部の内壁面と一定間隔で対向して配置されるよう構成されている。このため、電波伝送抑制部の全周にわたってその機能を確実に発揮する構成となっている。したがって、本発明によれば、加熱空間の開口面積に対向する面積がコンパクトな開閉扉になるとともに、奥行き方向の長さ（厚み）が小さい開閉扉を構成することが可能となる。このように構成された本発明の引出し式加熱装置は、開閉扉の形状に対して大きな開口面積を有する加熱空間を実現することができ、台所のシステムキッチンの引出し部への実装や、他の機器、例えば冷蔵庫や自販機に一体的な組立実装が可能となる。
【産業上の利用可能性】
【００７８】
本発明の引出し式加熱装置は、安全性が高く小型のマイクロ波加熱装置を引出し式の構成とすることができるため、台所におけるシステムキッチンの引出し部への実装、他の機器、たとえば冷蔵庫や自販機に対して一体的な組み立て実装が可能となり、汎用性の高い加熱装置となる。
【符号の説明】
【００７９】
１１  加熱ケース
１２  開閉扉
１３，５２  マイクロ波発生部
１４，５１  マイクロ波放射部
１５  同軸伝送線路
１７，５７  電力検出部
１８，６０  制御部
１９  電波伝送抑制部
２０  収納容器
２１  支持部
２４  ガイド部
３０  ベースプレート
３１  抑制板
３１ａ  抑制突起部
３１ｂ  幅狭部
３１ｃ  幅広部
３４Ａ  第１の電波伝搬方向抑制領域
３４Ｂ  第２の電波伝搬方向抑制領域
５１  マイクロ波放射部
【図１】
2011118204.tif 000003
【図２】
2011118204.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2011118204.tif 000009
【図８】
2011118204.tif 000010
【図９】
2011118204.tif 000011
【国際調査報告】
2011118204.tif 000012
2011118204.tif 000013
2011118204.tif 000014
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