(57)【要約】  本発明にかかる携帯機器は、スライドする方向に延びる、溝部（１３３）を有するガイド部材（１３１ａ）、（１３１ｂ）を備える第１のユニット（１００）と、ガイド部材（１３１ａ）、（１３１ｂ）の溝部（１３３）を摺動するスライド部材（２２０）を備える第２のユニット（２００）と、を備え、ガイド部材（１３１ａ）、（１３１ｂ）の溝部（１３３）は伸長時に第１のユニット（１００）を第２のユニット（２００）に対して所定の角度で傾斜させる湾曲部（１３４）を有し、スライド部材（２２０）はガイド部材（１３１ａ）、（１３１ｂ）の溝部（１３３）と係合する係合部（２２７）を有し、係合部（２２７）はガイド部材（１３１ａ）、（１３１ｂ）の溝部（１３３）の一方の面を少なくとも２点で支持すると共に、溝部（１３３）の他方の面を面で支持する。これにより、傾斜機構を備える携帯機器のスライド機構を小型化することができる。
2011145259.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
スライドする方向に延びる、溝部を有するガイド部材を備える第１のユニットと、
前記ガイド部材の前記溝部を摺動するスライド部材を備える第２のユニットと、を備え、
前記ガイド部材の溝部は伸長時に前記第１のユニットを前記第２のユニットに対して所定の角度で傾斜させる湾曲部を有し、
前記スライド部材は前記ガイド部材の溝部と係合する係合部を有し、当該係合部は前記ガイド部材の溝部の一方の面を少なくとも２点で支持すると共に、前記溝部の他方の面を面で支持する、
携帯機器。
【請求項２】
前記係合部は、前記溝部の一方の面を支持する少なくとも２つの支持部と、前記溝部の他方の面を支持する平坦部とを有する、請求項１に記載の携帯機器。
【請求項３】
前記係合部は、一方の面に前記少なくとも２つの支持部を有し、前記一方の面と反対側の他方の面に前記平坦部を有する、請求項１または２に記載の携帯機器。
【請求項４】
前記ガイド部材が備える前記溝部は、一方の内壁面と当該一方の内壁面に対向する他方の内壁面とを備える、請求項１乃至３のいずれか一項に記載の携帯機器。
【請求項５】
前記係合部の前記少なくとも２つの支持部は前記ガイド部材の前記一方の内壁面を支持し、前記係合部の前記平坦部は前記ガイド部材の前記他方の面を支持する、請求項４に記載の携帯機器。
【請求項６】
前記係合部は、前記少なくとも２つの支持部の間に凹部を有する、請求項２乃至５のいずれか一項に記載の携帯機器。
【請求項７】
前記係合部は、金属材料を用いて前記スライド部材に形成された突起部と、当該突起部に嵌合する樹脂部材とを備える、請求項１乃至６のいずれか一項に記載の携帯機器。
【請求項８】
前記樹脂部材は、前記突起部の周囲を取り囲むように設けられており、前記支持部および前記平坦部は樹脂材料で形成されている、請求項７に記載の携帯機器。
【請求項９】
前記係合部は金属材料を用いて前記スライド部材に形成されている、請求項１乃至６のいずれか一項に記載の携帯機器。
【請求項１０】
前記係合部の表面は樹脂コーティングされている、請求項９に記載の携帯機器。
【請求項１１】
前記樹脂部材は、前記ガイド部材の前記一方の内壁面と前記他方の内壁面との間の側面と、前記突起部との間に壁面部分を有する、請求項７または８に記載の携帯機器。
【請求項１２】
前記係合部は樹脂材料を用いて前記スライド部材に形成されている、請求項１乃至６のいずれか一項に記載の携帯機器。
【請求項１３】
前記樹脂部材は、ＰＯＭ、ＰＢＴ、ＰＰＳ、ＡＢＳ、ＰＣ、ナイロン、アラミド、又はＰＥＥＫのいずれかを含む、請求項７、８、１１のいずれか一項に記載の携帯機器。
【請求項１４】
前記ガイド部材の溝部は、前記スライドする方向に延びる溝部の一方の端部側に前記湾曲部を備える、請求項１乃至１３のいずれか一項に記載の携帯機器。
【請求項１５】
前記ガイド部材の溝部は、前記スライドする方向に延びる溝部の他方の端部側から前記湾曲部までにおいて、前記第１のユニットの上下面に対して所定の角度で傾斜している、請求項１４に記載の携帯機器。
【請求項１６】
前記ガイド部材は金属材料で形成されている、請求項１乃至１５のいずれか一項に記載の携帯機器。
【請求項１７】
前記ガイド部材は、鋼、ステンレス鋼、アルミ合金、マグネシウム合金、又はチタン合金のいずれかを含む材料で形成されている、請求項１６に記載の携帯機器。
【請求項１８】
前記ガイド部材は前記第１のユニットの両端にそれぞれ配置され、互いに対向する位置に前記溝部を有すると共に、切削、鍛造、または鋳造で加工され、連結板に溶接、接着、又は溶着を用いて接合されている、請求項１乃至１７のいずれか一項に記載の携帯機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は携帯電話機やデジタルカメラ、電子手帳などの携帯機器に関し、特にこれらの携帯機器のスライド機構に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、携帯機器では利用目的が単に通話するだけではなく、電子メールの送受信や、インターネット接続、ゲーム機能などに大きく広がっている。このため、携帯性と共に大画面表示と文字入力等の操作性を両立させるために、様々な機構を備える携帯機器が開発されている。【０００３】
例えば、折り畳み式携帯機器は、通常は折り畳んだ状態で携行し、通話時やメール送信時に伸長させ、表示部と操作部を露出させることで各種の操作が可能になる。折り畳み式携帯機器は、携行時における誤動作を防止することができる。しかし、折り畳み時には表示部が露出されないためにほとんど操作ができなくなる。このため、折り畳んだ状態で確認できる表示部を別に設ける必要がある。【０００４】
一方、スライド型携帯機器は収納時、伸長時を問わず常に表示部が露出されているため、どの状態であっても表示部を確認できる。表示部の下部に最小限のキー操作部を設けることで、収納時、すなわち携行時であっても、そのままの状態で電子メールを読んだり、インターネットを操作したり、一定の操作が可能になり利便性が向上する。また、メール文書作成時などの操作時には表示部とキー操作部を平行にスライドさせることで、液晶部の下部に設置されたキー操作部が露出し操作が可能となる（特許文献１参照）。【０００５】
一方、折り畳み型携帯機器では伸長時に全長が折り畳み時のほぼ２倍になるため、キー操作面を大きくとれる。また表示部と操作部に一定の角度を設けることができる。このため、操作時、通話時の双方において、使い勝手がよいという側面がある。そして、スライド型においてこの折り畳み型の特徴を取り入れた技術として、キー操作部と表示部を完全分離可能な技術（特許文献２参照）や、キー操作面と表示部に角度を持たせた技術（特許文献３、特許文献４参照）がある。更に、特許文献５にはスライド後に大きく傾斜角度を持たせる技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００５−２８６９９４号公報
【特許文献２】特開２００３−２３４８０９号公報
【特許文献３】特開２００５−２６９５６６号公報
【特許文献４】特開２００６−００５５６４号公報
【特許文献５】特開２００８−１１３０６７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
折り畳み式の携帯機器の場合、キー操作面と表示部との傾斜角度を５°から１０°程度としている。これは、通話時に携帯機器を顔の形状に沿わせるためである。また、携帯機器を開いて置いた場合であっても表示部が後ろに倒れないようにするためである。しかし、スライド型の携帯機器では、通話口を備えるキー操作面と表示部とを折り畳み型と同様に角度を持たせて固定することが困難であるという問題がある。【０００８】
上記特許文献３にはキー操作面と表示部に角度を持たせる技術が開示されている。しかし、特許文献３にかかる技術では携帯機器の下部ユニットのキー操作面そのものに角度を持たせて下部ユニット自体を折り曲げている。このため、傾斜機構を設けるためのスライド機構が大型化し、下部ユニットの厚さが厚くなり携帯機器全体の厚さも厚くなる。【０００９】
上記課題に鑑み本発明の目的は、傾斜機構を備える携帯機器のスライド機構を小型化することである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明にかかる携帯機器は、スライドする方向に延びる、溝部を有するガイド部材を備える第１のユニットと、前記ガイド部材の前記溝部を摺動するスライド部材を備える第２のユニットと、を備え、前記ガイド部材の溝部は伸長時に前記第１のユニットを前記第２のユニットに対して所定の角度で傾斜させる湾曲部を有し、前記スライド部材は前記ガイド部材の溝部と係合する係合部を有し、当該係合部は前記ガイド部材の溝部の一方の面を少なくとも２点で支持すると共に、前記溝部の他方の面を面で支持する。
【発明の効果】
【００１１】
本発明により、傾斜機構を備える携帯機器のスライド機構を小型化することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】実施の形態にかかる携帯機器の収納時の状態を示す斜視図である。
【図２】実施の形態にかかる携帯機器の伸長時の状態を示す斜視図である。
【図３】実施の形態にかかる携帯機器が分解されている状態を示す斜視図である。
【図４】実施の形態にかかる携帯機器が分解されている状態を示す側面図である。
【図５】実施の形態にかかる携帯機器の上部ユニットが分解されている状態を示す斜視図である。
【図６】実施の形態にかかる携帯機器の上部ユニットが分解されている状態を示す側面図である。
【図７】実施の形態にかかる携帯機器のガイド部材ユニットの斜視図である。
【図８】実施の形態にかかる携帯機器のガイド部材ユニットが分解されている状態を示す斜視図である。
【図９Ａ】実施の形態にかかる携帯機器の下部ユニットの斜視図である（ガイド部材ユニットと下部ユニットが分離されている状態）。
【図９Ｂ】実施の形態にかかる携帯機器の下部ユニットの斜視図である（ガイド部材ユニットが下部ユニットに取り付けられている状態）。
【図１０】実施の形態にかかる携帯機器のスライド部材の斜視図である。
【図１１Ａ】実施の形態にかかる携帯機器のスライド部材の係合部の拡大図である。
【図１１Ｂ】実施の形態にかかる携帯機器のスライド部材の係合部の拡大図である。
【図１２】図１に示す実施の形態にかかる携帯機器のＸＩＩ−ＸＩＩにおける断面図である。
【図１３】図１２に示す断面図のガイド部材１３１ａ付近における拡大図である。
【図１４Ａ】実施の形態にかかる携帯機器の動作を説明するための図であり、携帯機器の収納時の状態を示している。
【図１４Ｂ】実施の形態にかかる携帯機器の動作を説明するための図である（携帯機器の収納時と伸長時の中間の状態）。
【図１４Ｃ】実施の形態にかかる携帯機器の動作を説明するための図である（携帯機器の伸長時の状態）。
【図１５Ａ】実施の形態にかかる携帯機器のスライド部材の係合部がガイド部材の溝部を移動する状態を説明するための図である。
【図１５Ｂ】実施の形態にかかる携帯機器のスライド部材の係合部がガイド部材の溝部を移動する状態を説明するための図である。
【図１５Ｃ】実施の形態にかかる携帯機器のスライド部材の係合部がガイド部材の溝部を移動する状態を説明するための図である。
【図１６Ａ】実施の形態にかかる携帯機器の遮蔽部材の動作を説明するための側面図である（収納時の状態）。
【図１６Ｂ】実施の形態にかかる携帯機器の遮蔽部材の動作を説明するための側面図である（伸長時の状態）。
【図１７】実施の形態にかかる携帯機器の伸長時における正面図である。
【図１８】遮蔽部材を用いない携帯機器の伸長時における正面図である。
【図１９】実施の形態にかかる携帯機器の樹脂部材の他の例を示す斜視図である。
【図２０】係合部に図１９に示す樹脂部材を用いたスライド部材を示す斜視図である。
【図２１】実施の形態にかかる携帯機器の他の態様を示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、図面を参照して本発明の実施の形態について説明する。図１は本実施の形態にかかる携帯機器の収納時の状態を示す斜視図である。図２は本実施の形態にかかる携帯機器の伸長時の状態を示す斜視図である。図１、図２に示すように、本実施の形態にかかる携帯機器は上部ユニット（第１のユニット）１００と下部ユニット（第２のユニット）２００とを備える。上部ユニット１００は、上部ケース１１０と、この上部ケース１１０を覆う上部カバー１１５とを備える。上部カバー１１５にはレシーバ音孔１１１、表示部カバー１１６、キー操作部１１３が設けられている。また、上部ユニット１００の内部には、送受信や表示のための電子部品が実装された回路基板（不図示）が設けられている。
【００１４】
下部ユニット２００は、下部ケース２１０と、この下部ケース２１０を覆う下部カバー２３０とを備える。図２に示すように下部ケース２１０にはキー操作部２１１が設けられている。また、下部ユニット２００の内部には、図示されない電池、通信やソフト動作に必要な半導体部品、それを実装する基板、アンテナ、外部接続コネクタ、振動モータ等の主要な部品が内蔵されている。
【００１５】
図１に示すように、収納時は上部ユニット１００と下部ユニット２００は上面（上部カバー１１５と向かい合う位置）からみて互いに重畳する位置となっている。また、図２に示すように、伸長時は上部ユニット１００と下部ユニット２００は上面からみて互いにずれる位置にスライドされている。更に、伸長時は上部ユニット１００が下部ユニット２００に対して所定の角度で傾斜している。
【００１６】
図３は本実施の形態にかかる携帯機器が分解されている状態を示す斜視図であり、図４はその側面図である。図３、図４に示すように、上部ユニット１００は、上部カバー１１５、表示ユニット１２０、上部ケース１１０、ガイド部材１３１ａ、１３１ｂ、連結板１３２を備える。表示ユニット１２０は、例えば液晶や有機ＥＬディスプレイである。ガイド部材１３１ａ、１３１ｂはスライドする方向に延びるように連結板１３２の両端に取り付けられ、これらはガイド部材ユニット１３０となる。
【００１７】
また、下部ユニット２００は、下部カバー２３０、下部ケース２１０、スライド部材２２０、トーションばね２４０を備える。そして、上部ユニット１００が備えるガイド部材ユニット１３０のガイド部材１３１ａ、１３１ｂを摺動するように、下部ユニット２００が備えるスライド部材２２０が取り付けられる。これにより、上部ユニット１００と下部ユニット２００がスライド可能に取り付けられる。トーションばね２４０は、一端が上部ユニット１００に固定されるように、他端が下部ユニット２００に固定されるように設けられており、上部ユニット１００と下部ユニット２００が伸長、収縮する際に、人手での操作を補助する。また、上部ユニット１００と下部ユニット２００との間には、それぞれの電気信号を伝達するための接続ケーブル（不図示）が設けられている。
【００１８】
図５は本実施の形態にかかる携帯機器の上部ユニット１００が分解されている状態を示す斜視図であり、図６はその側面図である。図５、図６に示すように、上部ケース１１０には表示ユニット１２０が取り付けられ、この表示ユニット１２０および上部ケース１１０の上部を覆うように、上部カバー１１５が取り付けられる。このように、表示ユニット１２０を覆うように上部カバー１１５を取り付けることで、表示ユニット１２０を外部からの衝撃から保護することができる。また、上部ケース１１０の下部にはガイド部材ユニット１３０が取り付けられる。
【００１９】
図７は本実施の形態にかかる携帯機器のガイド部材ユニットの斜視図である。また、図８は本実施の形態にかかる携帯機器のガイド部材ユニットが分解されている状態を示す斜視図である。ガイド部材ユニット１３０は、ガイド部材１３１ａ、１３１ｂと、連結板１３２とを有する。連結板１３２は上部ケース１１０に取り付けることができる構造となっている。連結板１３２、ガイド部材１３１ａ、１３１ｂの材質は共にステンレス鋼であることが望ましい。ステンレス鋼以外にも、例えば、鋼、アルミ合金、マグネシウム合金、又はチタン合金のいずれかを含む金属材料で形成することができる。連結板１３２の厚みは組み上がった装置の厚さに直結するため、携帯機器の厚さ薄くするには連結板１３２を薄くすることが望ましい。また、ガイド部材１３１ａ、１３１ｂは、例えば切削、鍛造、または鋳造で加工することができる。
【００２０】
連結板１３２及びガイド部材１３１ａ、１３１ｂが共にステンレス鋼であれば溶接を用いて固定することが可能である。溶接を用いて固定することで小さい接続面積でも大きな荷重に耐えることが可能となる。もちろん、接続面積が十分に取れるようであれば、接着剤による固定や、溶着、カシメ等固定も可能である。ガイド部材１３１ａ、１３１ｂには溝部１３３が設けられている。溝部１３３はガイド部材１３１ａ、１３１ｂの内側、つまりガイド部材１３１ａ、１３１ｂがそれぞれ向かい合う側に、長手方向に延びるように設けられている。溝部１３３には一方の端部側に緩やかに屈曲している湾曲部１３４が設けられている。
【００２１】
また、図８に示すように、連結板１３２の両端をそれぞれ上部方向へ折り曲げ、更に外側へ折り曲げてガイド部材１３１ａ、１３１ｂを取り付ける箇所を設けることで、ガイド部材１３１ａ、１３１ｂを連結板１３２により強固に取り付けることができる。このとき、ガイド部材１３１ａ、１３１ｂのそれぞれの上面の両端に設けられた突起１３６を、連結板１３２のそれぞれの折り曲げ部の両端に形成された切り欠き部１３７に嵌合することで、ガイド部材１３１ａ、１３１ｂを連結板１３２に取り付けることができる。また、このように連結板１３２の両端に折り曲げられている箇所を設けることで、連結板１３２の強度を増すことができる。
【００２２】
図９Ａ及び図９Ｂは本実施の形態にかかる携帯機器の下部ユニット２００の斜視図である。図９Ａは下部ケース２１０とスライド部材２２０が分離されている状態を示しており、図９Ｂは下部ケース２１０にスライド部材２２０が取り付けられている状態を示している。下部ケース２１０は、キー操作部の荷重を受けるために、例えばステンレス板金と外装樹脂とのハイブリットユニットで構成することができる。こうすることで下部ユニット２００の薄型化が可能となる。もちろん、デザイン上薄型化が重要でなければプラスチック樹脂や、マグネシウム合金、アルミ合金を用いることができる。
【００２３】
また、図９Ａに示すように、スライド部材２２０にはスライド部材２２０を下部ケース２１０に固定するための取り付け穴２２８（図９Ａでは６個）が設けられている。また、下部ケース２１０には、スライド部材２２０を固定するための取り付け部２１２が、スライド部材２２０の取り付け穴２２８に対応した箇所に設けられている。そして、スライド部材２２０の取り付け穴２２８と下部ケース２１０の取り付け部２１２にねじ等の固定部材を設けることで、スライド部材２２０を下部ケース２１０に固定することができる。
【００２４】
図１０は本実施の形態にかかる携帯機器のスライド部材２２０の斜視図である。スライド部材２２０は、上部ユニット１００のガイド部材１３１ａ、１３１ｂの溝部１３３内をスライド可能に係合する係合部２２７と、下部ケース２１０に取り付けた際に下部ケース２１０と接する土台２２１と、取り付け穴２２８と、を有する。スライド部材２２０は強度が必要なため、ステンレス鋼に代表される鉄鋼系の材料を用いることが望ましい。図１１Ａ、図１１Ｂは図１０に示すスライド部材２２０の係合部２２７の拡大斜視図である。本実施の形態にかかるスライド部材２２０の係合部２２７は、例えば図１１Ａ、図１１Ｂに示すようにスライド部材２２０の突起部２２２に樹脂部材２２３を嵌合することで形成することができる。
【００２５】
スライド部材２２０の突起部２２２は、スライド部材２２０の土台２１１の両側を折り曲げて形成された壁面の一部を外側に突出させることで形成することができる。また、樹脂部材２２３は上部に支持部２２３ａ、２２３ｂを、下部に平坦部２２３ｃを備える。支持部２２３ａと支持部２２３ｂとの間には樹脂部材が設けられていない凹部が形成されている。図１１Ｂに示すように、樹脂部材２２３は突起部２２２の下側および両側の側壁を覆うように取り付けられている。このとき、突起部２２２の上側の一部、つまり樹脂部材２２３の支持部２２３ａと支持部２２３ｂとの間は樹脂部材が設けられることなく露出されている。なお、図１１Ａ、図１１Ｂでは、支持部２２３ａと支持部２２３ｂとの間の凹部に樹脂部材が設けられていない例を示したが、支持部２２３ａと支持部２２３ｂとの間には少なくとも凹部が設けられていればよく、例えば支持部２２３ａと支持部２２３ｂとの間に樹脂部材を設け、この樹脂部材に凹部を形成する構成としてもよい。
【００２６】
ここで、突起部２２２を例えばステンレス鋼などの金属材料を用いてスライド部材２２０と一体的に形成することで、係合部２２７の強度を向上することができる。これにより、例えば係合部２２７がガイド部材１３１ａ、１３１ｂと係合した際にスライド方向と異なる方向に応力が働いたとしても、係合部２２７が破壊されることを抑制することができる。また、樹脂部材２２３は潤滑性を備えるので、突起部２２２に樹脂部材２２３を嵌合することで、係合部２２７がガイド部材１３１ａ、１３１ｂの溝部１３３をスライドする際の抵抗を低減することができる。
【００２７】
樹脂部材２２３は潤滑性と圧縮による耐荷重性が必要であるため、例えば一般的なＰＯＭ(ポリアセタール)樹脂を用いることができる。また、ナイロン樹脂系や、ＰＢＴ（ポリブチレンテレフタラート）樹脂、さらにより高強度なＰＥＥＫ（ポリエーテルエーテルケトン）樹脂、ポリアミド系樹脂、ＰＰＳ（ポリフィエニレンサルファイド）樹脂、ＡＢＳ樹脂、ＰＣ（ポリカーボネート）樹脂などを用いることができる。これらの材料を用いることで、耐磨耗性、良摺動性などの特性を得ることができる。特に、ＰＥＥＫ樹脂は耐荷重性、耐摩耗性、良摺動性の点で望ましい材料である。
【００２８】
なお、図１０、図１１Ａ、図１１Ｂでは係合部２２７が突起部２２２と樹脂部材２２３とで構成されている例を示した。しかし、係合部２２７は、例えば支持部２２３ａ、２２３ｂと平坦部２２３ｃを含めて、金属材料を用いてスライド部材２２０と一体的に形成してもよい。このとき、ガイド部材の溝部１３３をスライドする際の抵抗を低減するために、金属材料からなる係合部２２７の表面に樹脂をコーティングしてもよい。また、スライド部材２２２の強度が確保できるのであれば、係合部２２７は支持部２２３ａ、２２３ｂと平坦部２２３ｃを含めて、樹脂材料を用いてスライド部材２２２と一体的に形成してもよい。
【００２９】
また、図１０に示すようにスライド部材２２０は遮蔽部材２２４を備えていてもよい。遮蔽部材２２４を設けることで、伸長時に上部ユニット１００が下部ユニット２００に対して所定の角度で傾斜した場合であっても、上部ユニット１００と下部ユニット２００をつなぐ接続ケーブルやトーションばね２４０等の機構部分を外部から遮蔽することができる。遮蔽部材２２４の長手方向の両側の壁面には、それぞれ回動ピン２２６と遮蔽部材スライドピン２２５が壁面から突出するように設けられている。このとき、一対の遮蔽部材スライドピン２２５と回動ピン２２６は、遮蔽部材２２４の長手方向の両側の壁面において、当該壁面の長手方向に並ぶように形成されている。回動ピン２２６は、土台２２１の両側を折り曲げて形成された壁面に設けられた穴と嵌合するように設けられている。また、遮蔽部材スライドピン２２５は、ガイド部材１３１ａ、１３１ｂの溝部１３３とスライド可能に係合するように設けられている。
【００３０】
図１２は、図１に示す本実施の形態にかかる携帯機器のＸＩＩ−ＸＩＩにおける断面図である。また、図１３は図１２に示す断面図のガイド部材１３１ａ付近における拡大図である。図１２、図１３に示すように、上部ユニット１００の側面には上部ケース１１０が設けられ、上面には上部カバー１１５が設けられている。上部カバー１１５の下には上部カバー１１５と接するように表示ユニット１２０が設けられている。また、表示ユニット１２０の下にはスペーサ１２１を介してガイド部材ユニットの連結板１３２が設けられている。連結板１３２の両端には、それぞれガイド部材１３１ａ、１３１ｂが設けられている。このとき、連結板１３２の両端部分を上部方向に折り曲げ、更に外側へ折り曲げることで、ガイド部材１３１ａ、１３１ｂの取り付け位置を上部カバー１１５側にすることができる。
【００３１】
また、図１２、図１３に示すように、下部ユニット２００の下部ケース２１０には下部カバー２３０が取り付けられている。下部ケース２１０の上部にはスライド部材２２０の土台２２１が取り付けられている。また、ガイド部材１３１ａ、１３１ｂの溝部１３３と係合するように、突起部２２２と樹脂部材２２３からなる係合部が設けられている。すなわち、樹脂部材２２３は、樹脂部材２２３の支持部２２３ａ（支持部２２３ｂの場合も同様）がガイド部材１３１ａ、１３１ｂの溝部１３３の上側壁面１３３ａと接するように、また、樹脂部材２２３の平坦部２２３ｃが溝部１３３の下側壁面１３３ｂと接するように設けられている。なお、この場合、樹脂部材２２３の支持部２２３ａ（支持部２２３ｂの場合も同様）と溝部１３３の上側壁面１３３ａとの間、および樹脂部材２２３の平坦部２２３ｃと溝部１３３の下側壁面１３３ｂとの間の少なくとも一方に、若干の空間を設けてもよい。このように空間を設けることで、樹脂部材２２３が溝部１３３をより滑らかに動くことができる。
【００３２】
次に、本実施の形態にかかる携帯機器の動作について説明する。図１４Ａ、図１４Ｂ、図１４Ｃは本実施の形態にかかる携帯機器の動作を説明するための図である。図１４Ａは携帯機器の収納時の状態を示し、図１４Ｂは携帯機器の収納時と伸長時の中間の状態を示し、図１４Ｃは携帯機器の伸長時の状態を示している。図１４Ａ、図１４Ｂ、図１４Ｃの各図は、携帯機器の上部ユニット１００と下部ユニット２００の位置関係、およびガイド部材の溝部１３３におけるスライド部材の係合部２２７の位置関係を示している。なお、図１４Ｃに示すように、本実施の形態にかかる携帯機器では伸長時に上部ユニット１００が下部ユニット２００に対して傾斜するように、ガイド部材の溝部１３３の途中に湾曲部１３４を設けている。
【００３３】
次に、図１４Ａに示す収納時から図１４Ｃに示す伸長時までの動作について説明する。図１４Ａに示す収納時は、上部ユニット１００と下部ユニット２００は上面からみて互いに重畳する位置となっている。このとき、係合部２２７は溝部１３３の図面右側に位置している。そして、上部ユニット１００を図面右側に移動すると、係合部２２７が溝部１３３を移動し、図１４Ｂに示すように湾曲部１３４の図面右側の位置となる。ここで、ガイド部材の溝部１３３は、上部ユニット１００の図面右側の位置から湾曲部１３４までにおいて、上部ユニット１００の上下面に対して所定の角度で傾斜していてもよい。このように所定の角度傾斜させることで、上部ユニット１００が図面右側にスライドする際に下部ユニット２００と接触することを抑制することができる。
【００３４】
図１４Ｂに示した状態の後、更に上部ユニット１００を図面右側に移動すると、係合部２２７が湾曲部１３４を通過し、図１４Ｃに示すように、下部ユニット２００に対して上部ユニット１００が傾斜した状態となる。このとき、係合部２２７は溝部１３３の図面左側に位置している。
【００３５】
図１５Ａ、図１５Ｂ、図１５Ｃは、本実施の形態にかかる携帯機器のスライド部材の係合部２２７が、ガイド部材の溝部１３３を移動する状態を説明するための図である。図１５Ａに示すように、携帯機器の収納時の状態（図１４Ａの状態）から収納時と伸長時の中間の状態（図１４Ｂの状態）までにおいて、係合部２２７は湾曲部１３４よりも図面右側の位置にある溝部１３３を移動する。このとき、係合部２２７の上部は支持部２２３ａ、２２３ｂにおいて溝部１３３の一方の内壁面（上側壁面）と接している。一方、係合部２２７の下部は平坦部２２３ｃにおいて溝部１３３の一方の内壁面に対向する他方の内壁面（下側壁面）と接している。なお、この場合も、係合部２２７の支持部２２３ａ、２２３ｂと溝部１３３の上側壁面１３３ａとの間、および係合部２２７の平坦部２２３ｃと溝部１３３の下側壁面１３３ｂとの間の少なくとも一方に、若干の空間を設けてもよい。このように空間を設けることで、係合部２２７が溝部１３３をより滑らかに動くことができる。
【００３６】
係合部２２７が湾曲部１３４を通過する際は、図１５Ｂに示す状態となる。つまり、係合部２２７の支持部２２３ａ、２２３ｂの間には切り欠き部分（凹部）があり、係合部２２７が湾曲部１３４を通過する際にこの切り欠き部分にガイド部材の一部が入り込むことで、係合部２２７が湾曲部１３４を滑らかに通過することができる。そして、係合部２２７は湾曲部１３４を通過した後、図１５Ｃに示す状態となる。この図１５Ｃに示す状態は、上部ユニット１００と下部ユニット２００が伸長している状態（図１４Ｃの状態）である。
【００３７】
このように、本実施の形態にかかる携帯機器では係合部２２７の一方に支持部２２３ａ、２２３ｂを設け、この支持部２２３ａ、２２３ｂの２点で溝部１３３の上側壁面を支持するようにしている。よって、湾曲部１３４を通過する際に、ガイド部材１３１ａ、１３１ｂの一部が支持部２２３ａ、２２３ｂの間に入り込むことができるので、係合部２２７が湾曲部１３４を滑らかに通過することができる。また、支持部２２３ａ、２２３ｂの２点で溝部１３３の上側壁面を支持することで、係合部２２７と溝部１３３との接触面積を小さくすることができ、係合部２２７が溝部１３３をスライドする際に生じる摩擦を低減することができる。このとき、係合部２２７の支持部２２３ａと支持部２２３ｂの間隔は、溝部１３３の湾曲部１３４の曲率で決定される。つまり、曲率が大きいほど支持部２２３ａと支持部２２３ｂの間隔は短くなり、曲率が小さいほど支持部２２３ａと支持部２２３ｂの間隔は長くなる。
【００３８】
なお、係合部２２７の上部２点で溝部１３３の上側壁面と、係合部２２７の下部２点で溝部１３３の下側壁面と接する構成（つまり、係合部２２７の上部と下部のそれぞれに２つずつ支持部を設ける構成）とすることで、上記と同様の効果を得ることができる。しかし、係合部２２７の上部、下部それぞれ２点で支持する構成とすると、係合部２２７に樹脂材料を用いた場合に樹脂の摩耗が促進され、係合部２２７の寿命が短くなる。よって、本実施の形態にかかる携帯機器では、係合部２２７の他方に平坦部２２３ｃを設け、溝部１３３の下側壁面を面で支持するようにしている。これにより、係合部２２７に樹脂材料を用いた場合であっても係合部の寿命が短くなることを抑制することができる。また、係合部２２７の他方に平坦部２２３ｃを設けることで、係合部２２７の上部と下部のそれぞれに２つずつ支持部を設けた場合よりも係合部の強度を強くすることができる。
【００３９】
次に、図１６Ａ、図１６Ｂを用いて、本実施の形態にかかる携帯機器のスライド部材２２０が遮蔽部材２２４を備えている場合の動作について説明する。図１６Ａは、本実施の形態にかかる携帯機器の収納時における状態を示し、図１６Ｂは、本実施の形態にかかる携帯機器の伸長時における状態を示している。図１６Ａに示すように、収納時は遮蔽部材２２４が携帯機器の内側に折り畳まれている。そして、携帯機器を伸長するために上部ユニット１００を図面右側にスライドし、係合部２２７が湾曲部１３４を通過すると、上部ユニット１００が下部ユニット２００に対して傾斜する。このとき、遮蔽部材２２４は図１６Ｂに示すように起き上がる。つまり、遮蔽部材２２４の一方は回動ピン２２６により回動可能に支持され、他方はガイド部材の溝部１３３を摺動する遮蔽部材スライドピン２２５が設けられている。そして、係合部２２７が湾曲部１３４を通過し、上部ユニット１００が下部ユニット２００に対して傾斜すると、これに伴って溝部１３３を摺動している遮蔽部材スライドピン２２５の位置が上部に移動する。このとき、遮蔽部材２２４は回動ピン２２６を中心に回転し起き上がる。
【００４０】
図１７は遮蔽部材２２４を用いた携帯機器の伸長時における正面図である。また、図１８は遮蔽部材２２４を用いない携帯機器の伸長時における正面図である。図１７では伸長時に遮蔽部材２２４が起き上がるので、上部ユニット１００と下部ユニット２００との間にあるトーションばね等の機構部品を外部から遮蔽することができる。よって、これらの機構部品に埃等が入り込むことを抑制することができ、機構部品が故障することを防止できる。一方、図１８では遮蔽部材２２４を設けていないので、上部ユニット１００と下部ユニット２００との間にあるトーションばね２４０等の機構部品が外部に露出されている。この場合、これらの機構部品に埃等が入り込み機構部品が故障する原因となる。
【００４１】
以上で説明した本実施の形態にかかる携帯機器のスライド機構は、ガイド部材の溝部が、伸長時に上部ユニットを下部ユニットに対して所定の角度で傾斜させる湾曲部を有し、また、ガイド部材の溝部の上側壁面を少なくとも２点で支持すると共に、溝部の下側壁面を面で支持する係合部を有するので、スライド機構を小型化することができる。また、係合部がガイド部材の溝部を滑らかに通過することができるので操作性が向上する。また、係合部が溝部の上側壁面を２点で支持することで、係合部と溝部との接触面積を小さくすることができ、係合部が溝部をスライドする際に生じる摩擦を低減することができる。更に、ガイド部材の溝部と接する係合部に樹脂部材を用いることで、係合部がガイド部材の溝部をスライドする際に生じる摩擦をより低減することができる。よって、本実施の形態にかかる携帯機器により、傾斜機構を備える携帯機器のスライド機構において、小型で操作性がよいスライド機構を提供することができる。
【００４２】
特に、図１１Ａ、図１１Ｂに示したように突起部２２２を含めてスライド部材２２０を金属部材で一体的に形成し、金属部材の突起部２２２に樹脂部材２２３を嵌合して係合部２２７を構成することで、係合部２２７の強度を保ちつつ、係合部２２７がガイド部材の溝部１３３をスライドする際に生じる摩擦を低減することができ、湾曲部１３４をより滑らかに通過することが可能となる。
【００４３】
なお、本実施の形態にかかる携帯機器の係合部２２７に用いる樹脂部材２２３としては、例えば図１９に示すような樹脂部材２２３を用いてもよい。図１９に示す樹脂部材２２３は、突起部２２２とガイド部材１３１ａ、１３１ｂの内側側面とに挟まれる位置に壁面部分２２９を設けている。つまり、図１１Ａ、図１１Ｂに示した樹脂部材２２３に壁面部分２２９を設けている。図２０は、係合部２２７に図１９に示す樹脂部材２２３を用いたスライド部材２２０を示す斜視図である。図２０に示すように、図１９に示す樹脂部材２２３を用いた場合、係合部２２７の外側は壁面部分２２９となる（つまり、図１１Ａ、図１１Ｂのように壁面部分に突起部２２２が露出しない）。この壁面部分２２９は、ガイド部材１３１ａ、１３１ｂの溝部１３３の内側側壁と接することができるので、ガイド部材の溝部をより滑らかにスライドすることができる。
【００４４】
なお、本実施の形態では係合部２２７が２つの支持部を有する場合、つまり係合部２２７がガイド部材の溝部１３３の上側壁面を２点で支持する場合について説明した。しかし、本発明にかかる携帯機器では、少なくとも２点で溝部１３３の上側壁面を支持すればよく、適宜、係合部２２７の支持部を増やしてもよい。ただし、支持部を増やすことで係合部２２７の強度を増すことができるが、係合部２２７がガイド部材の溝部をスライドする際に生じる摩擦が増加するので、得ようとする特性に応じて支持部の数を調整する必要がある。また、このとき切り欠き部分（凹部）は、係合部２２７が湾曲部１３４を通過する際にガイド部材の一部が入り込むように、係合部２２７の中心部付近に形成する。
また、本実施の形態にかかる携帯機器は例えば図２１に示すような表示部カバー１１６自体がタッチパネルとして機能する携帯機器にも適用することができる。この場合、図２１に示すように、図１にかかる携帯機器において設けられていたキー操作部１１３を省略することができる。
【００４５】
以上、本発明を上記実施形態に即して説明したが、上記実施形態の構成にのみ限定されるものではなく、本願特許請求の範囲の請求項の発明の範囲内で当業者であればなし得る各種変形、修正、組み合わせを含むことは勿論である。
【００４６】
この出願は、２０１０年５月２０日に出願された日本出願特願２０１０−１１６１２１を基礎とする優先権を主張し、その開示の全てをここに取り込む。
【産業上の利用可能性】
【００４７】
本発明は、スライド機構を有する携帯機器に適用することができる。
【符号の説明】
【００４８】
１００  上部ユニット
１１０  上部ケース
１１１  レシーバ音孔
１１３  キー操作部
１１５  上部カバー
１１６  表示部カバー
１２０  表示ユニット
１２１  スペーサ
１３０  ガイド部材ユニット
１３１ａ、１３１ｂ  ガイド部材
１３２  連結板
１３３  溝部
１３４  湾曲部
２００  下部ユニット
２１０  下部ケース
２１２  取り付け部
２２０  スライド部材
２２１  土台
２２２  突起部
２２３  樹脂部材
２２３ａ、２２３ｂ  支持部
２２３ｃ  平坦部
２２７  係合部
２２８  取り付け穴
２２９  壁面部分
２３０  下部カバー
２４０  トーションばね
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９Ａ】
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【図９Ｂ】
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【図１０】
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【図１１Ａ】
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【図１１Ｂ】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４Ａ】
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【図１４Ｂ】
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【図１４Ｃ】
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【図１５Ａ】
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【図１５Ｂ】
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【図１５Ｃ】
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【図１６Ａ】
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【図１６Ｂ】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【国際調査報告】
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