(57)【要約】廉価且つ入手容易なホモポリエチレンテレフタレートを押出コート法により、接着剤層を介することなく直接紙製基材に被覆し、ヒートシール性を有し、均一な膜厚のホモポリエチレンテレフタレート被覆が形成された紙製積層体を提供する。紙製基材の少なくとも一方の面に、ホモポリエチレンテレフタレートから成る被覆を押出コート法で形成する紙製積層体の製造方法において、Ｔダイのリップ開口部から紙製基材Ｂまでの距離で表わされるエアギャップＬが２５ｃｍ以下であることを特徴とする。
2011019056.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
紙製基材の少なくとも一方の面に、ホモポリエチレンテレフタレートが直接被覆されていることを特徴とするヒートシール性積層体。
【請求項２】
前記ホモポリエチレンテレフタレートから成る被覆が、押出コート法により施されたものである請求項１記載のヒートシール性積層体。
【請求項３】
前記ホモポリエチレンテレフタレートの固有粘度が０．７２ないし０．８４ｄＬ／ｇの範囲にある請求項１記載のヒートシール性積層体。
【請求項４】
前記ホモポリエチレンテレフタレートから成る被覆が、１０ないし６０μｍの厚みを有する請求項１に記載のヒートシール性積層体。
【請求項５】
前記ホモポリエチレンテレフタレートから成る被覆が、厚みの変動幅が±２０％未満である請求項１記載のヒートシール性積層体。
【請求項６】
前記紙製基材が、表面にアルミニウム箔が積層されている請求項１記載のヒートシール性積層体。
【請求項７】
請求項１記載のヒートシール性積層体のホモポリエチレンテレフタレート被覆面同士を重ね合わせ、ヒートシールすることにより成形される容器。
【請求項８】
紙製基材の少なくとも一方の面に、ホモポリエチレンテレフタレートから成る被覆を押出コート法で形成する紙製積層体の製造方法において、Ｔダイのリップ開口部から紙製基材までの距離で表わされるエアギャップが２５ｃｍ以下であることを特徴とするヒートシール性積層体の製造方法。
【請求項９】
前記押出コート法において、溶融押出時のホモポリエチレンテレフタレートの押出温度が、ホモポリエチレンテレフタレートの融点（Ｔｍ）を基準として、Ｔｍ＋２５ないしＴｍ＋６０℃の範囲にあり、押出圧力が３．５ないし６．５ＭＰａの範囲である請求項８記載の積層体の製造方法。
【請求項１０】
前記紙製基材が、表面にアルミニウム箔が積層されている請求項８記載のヒートシール性積層体の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ヒートシール性積層体及びその製造方法に関するものであり、より詳細には、汎用ホモポリエチレンテレフタレートが直接紙製基材に形成された、耐熱性、保香性、ヒートシール性及び経済性に優れた積層体及びその製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
紙製容器に耐水性、ヒートシール性等の種々の特性を持たせるために、従来より紙製基材に樹脂被覆を施すことが行われている。
このような紙製基材に樹脂被覆が施されている積層体においては、加工性に優れていると共に、紙との接着性や溶融押出性に優れていることから、一般にポリエチレンやポリプロピレン等のポリオレフィンが被覆樹脂として用いられているが、ポリオレフィンは、食品用容器に必要な機能である、耐熱性や臭気等の遮断性、保香性等の点で充分満足するものではなく、その用途が限定されている。【０００３】
このような問題を解決するために、紙製基材にポリエステル樹脂から成る被覆を設けることも提案されているが、汎用ポリエステルであるホモポリエチレンテレフタレート樹脂（以下、「ホモＰＥＴ」ということがある）を、接着剤層を介することなく直接紙製基材に被覆することは、安定した製膜性を得る点で困難であり、ホモポリエチレンテレフタレートが直接紙製基材に被覆されている積層体は、未だ製品化されるに至っていない。
このため、例えば下記特許文献１には、繊維基材にポリエステルを押出コーティングする方法において、ポリエステルとして、溶融粘度比η５０／η９５０（ただし、η５０は、２８０℃、剪断速度５０ｓ−１における溶融粘度であり、η９５０は、２８０℃、剪断速度９５０ｓ−１における溶融粘度）が、２．０＜η５０／η９５０＜３．０の範囲にあり、固有粘度が、０．５〜１．４ｄｌ／ｇの範囲にあるエチレンテレフタレート単位を主成分とするポリエステルを用いるとともに、ダイ下押出温度３００〜３４０℃、溶融伸長比２５以下、コート厚み２０μｍ以上、ロール圧着線圧力５〜５０Ｋｇ／ｃｍの条件で押出コーティングすることを特徴とする積層体の製造方法が提案されており、この方法によれば、均一な膜厚を有し、層間接着性に優れたポリエステル加工紙を、安定性良く製造できることが記載されている。
またポリエチレンテレフタレートを、密度が１．３５ｇ／ｃｍ３未満のポリエチレンテレフタレート共重合樹脂を介して紙基材にラミネートしてなる多層ポリエステル系ラミネート紙も提案されている（特許文献２）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特許第３７４９０００号公報
【特許文献２】特開２００３−３１１８８８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上述した特許文献１記載の発明においては、特定の溶融特性を有する特別なポリエステル樹脂が用いられおり、共重合ポリエステル樹脂やブレンド樹脂のような特別なポリエステル樹脂は一般に高価であると共に、特別に調製されたものであることが多いことから容易に入手することが困難であり、廉価且つ入手容易なホモポリエチレンテレフタレートを用いて、接着剤層を介することなく直接紙製基材に被覆された紙製積層体が望まれている。
また上記特許文献２では、ポリエチレンテレフタレート共重合樹脂を介すれば、ホモポリエチレンテレフタレート同士のヒートシール性を確保できるが、このような共重合樹脂を用いない場合には、ホモポリエチレンテレフタレート同士のヒートシール性は全く得られないことが記載されている。
従って、本発明の目的は、ホモポリエチレンテレフタレートから成り、均一な膜厚を有する被覆が直接紙製基材に形成され、ホモポリエチレンテレフタレート面同士のヒートシール性に優れたヒートシール性積層体を提供することである。
本発明の他の目的は、ホモポリエチレンテレフタレートを押出コート法により直接紙製基材上に、耳揺れ等を生ずることなく溶融押出することが可能な積層体の製造方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明によれば、紙製基材の少なくとも一方の面に、ホモポリエチレンテレフタレートが直接被覆されていることを特徴とするヒートシール性積層体が提供される。
本発明のヒートシール性積層体においては、
１．ホモポリエチレンテレフタレートから成る被覆が、押出コート法により施されたものであること、
２．ホモポリエチレンテレフタレートの固有粘度が０．７２ないし０．８４ｄＬ／ｇの範囲にあること、
３．ホモポリエチレンテレフタレートから成る被覆が、１０ないし６０μｍの厚みを有すること、
４．ホモポリエチレンテレフタレートから成る被覆が、厚みの変動幅が±２０％未満であること、
が好適であり、紙製基材はもとより、その表面にアルミニウム箔が積層されていてもよい。【０００７】
本発明によればまた、上記積層体のホモポリエチレンテレフタレート被覆面同士を重ね合わせ、ヒートシールすることにより成形する容器が提供される。
本発明によれば更に、紙製基材の少なくとも一方の面に、ホモポリエチレンテレフタレートから成る被覆を押出コート法で形成する紙製積層体の製造方法において、Ｔダイのリップ開口部から紙製基材までの距離で表わされるエアギャップが２５ｃｍ以下であることを特徴とするヒートシール性積層体の製造方法が提供される。
本発明のヒートシール性積層体の製造方法においては、押出コート法において、溶融押出時のホモポリエチレンテレフタレートの押出温度が、ホモポリエチレンテレフタレートの融点（Ｔｍ）を基準として、Ｔｍ＋２５ないしＴｍ＋６０℃の範囲にあり、押出圧力が３．５ないし６．５ＭＰａの範囲であることが好適であり、紙製基材の表面にアルミニウム箔が積層されていてもよい。
【発明の効果】
【０００８】
本発明のヒートシール性積層体によれば、廉価且つ入手容易なホモポリエチレンテレフタレートから成る均一な膜厚の被覆が接着剤層を介することなく、直接紙製基材に被覆されているため、経済性に優れているという利点がある。
また本発明のヒートシール性積層体は、ヒートシール可能なホモＰＥＴ被覆が表面に形成されているため、積層体同士を重ね合わせてヒートシールすることにより、容易に容器を成形することもでき、特に、従来ヒートシールが困難であった、ホモＰＥＴ／ホモＰＥＴ面同士のヒートシールを比較的低温で行うことができる。
このことは後述する実施例の結果からも明らかである。すなわち、本発明のヒートシール性積層体においては、１９０℃以上のヒートシール温度であれば、ホモＰＥＴ／ホモＰＥＴ面同士のヒートシールが確実に行われ、１６０℃の低温においても優れたヒートシール性が得られる場合もある（実施例１〜３，７〜１４）のに対して、エアギャップが大きく、また押出温度が本発明を満足しない方法により製造された積層体においては、１９０℃でもホモＰＥＴ／ホモＰＥＴ面同士の確実なヒートシール性が得られていない（比較例１及び比較例２）。【０００９】
本発明で用いるホモポリエチレンテレフタレートは、従来、被覆樹脂に用いられていたポリオレフィン類は勿論、共重合ポリエステルに比して、耐熱性に優れているため、本発明のヒートシール性積層体からなる容器は、油脂類を含む電子レンジ加熱調理用途にも使用可能である。更に、ホモポリエチレンテレフタレートは、臭気遮断性、保香性に優れているため、本発明の積層体からなる容器は、優れたフレーバー保持性も有している。
このことは後述する実施例１９の結果からも明らかである。すなわち、比較例６に示すポリエチレン（ＰＥ）をラミネートした積層体から成る容器では、p−ジクロロベンゼンの容器内部への移行が見られたのに対し、実施例１、１５〜１８の本発明の製造方法で製造された積層体から成る容器では、従来よりバリアー性高いことが知られている二軸延伸ホモＰＥＴフィルムを積層して成る積層体から成る容器（比較例７）と同様の高いバリアー性を有することが明らかである。【００１０】
また本発明の積層体から成る容器は、アルコールを含有する内容物を収納した場合でも、耐溶出性に優れているため、ホモＰＥＴ被覆に由来する不純物を内容物中に溶出するおそれがなく、内容物の風味を損なうことがない。
このことは後述する実施例２０の結果からも明らかである。すなわち、本発明のヒートシール性積層体から成る容器及び、紙製基材にポリエチレン（ＰＥ）を被覆してなる積層体から成る容器のそれぞれにエタノールを収納した結果、本発明のヒートシール性積層体では、収納したエタノールからホモＰＥＴ被覆に由来する不純成分がほとんど検出されなかったのに対し、ＰＥ被覆を施した容器に収納したエタノールからは、ＰＥに由来する種々の不純成分が検出されており、エタノールの純度を損なうおそれがある。このように本発明の積層体が飲食品の容器の基材として用いられた場合、風味（フレーバー）の保持性の点で優れていることが明らかである。【００１１】
本発明の積層体の製造方法においては、ホモポリエチレンテレフタレートの溶融樹脂膜の押出しに際して、エアギャップを２５ｃｍ以下にすることが重要な特徴であり、この際、溶融樹脂の押出温度或いは押出圧力の値を特定の範囲に調整することが特に好ましい。これにより、ホモポリエチレンテレフタレート同士の優れたヒートシール性を確保することが可能になると共に、汎用ホモポリエチレンテレフタレートを用いた場合にも、耳揺れの発生が抑制され、紙製基材への密着性に優れた被覆を直接紙製基材表面に形成することができ、従来製品化が困難であった紙製基材に直接ホモポリエチレンテレフタレートから成る被覆が形成されたヒートシール性積層体を生産性よく製造することが可能になった。
また本発明の積層体の製造方法は、製膜性に優れ、耳揺れやネックインの発生が抑制されているため、比較的高速でのラミネートが可能であり、生産性良く本発明の積層体を製造することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の積層体の製造方法に用いられる装置の一例の配置を示す概略図である。
【図２】ホモＰＥＴ被覆容器及びＰＥ被覆容器について内容物としてエタノールを収納した場合のエタノールのＧＣ／ＭＳのチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
（ホモポリエチレンテレフタレート）
本発明の積層体においては、紙製基材の少なくとも一方の面に、ホモポリエチレンテレフタレートが直接被覆されていることが重要な特徴である。
本発明の積層体に用いるホモポリエチレンテレフタレートは、ジオール成分としてエチレングリコールとジカルボン酸成分としてテレフタル酸を重縮合して成るものであり、積極的に他の共重合成分を含有しない、汎用のポリエチレンテレフタレートを意味するものであり、ポリエチレンテレフタレート調製の際に副生する不純物成分まで排除するものではない。
このホモポリエチレンテレフタレートは、一般に約６７℃のガラス転移温度（Ｔｇ）を有するものであるが、本発明においては、Ｔｇが約６７℃以上の範囲にあるホモポリエチレンテレフタレートを使用することが好適である。
また本発明の積層体に用いるホモポリエチレンテレフタレートは、固有粘度（ＩＶ）が０．７２ないし０．８４ｄＬ／ｇ、特に０．８０ないし０．８３ｄＬ／ｇの範囲にあることが製膜性の点で重要であり、上記範囲よりも固有粘度が低い場合には製膜性に劣るようになり、一方上記範囲よりも固有粘度が高い場合には、押出性に劣るようになる。
更に、本発明の積層体に用いるホモポリエチレンテレフタレートは、それ自体公知のフィルム用配合剤、例えば、アンチブロッキング剤、帯電防止剤、滑剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤等を公知の処方に従って配合することもできる。
【００１４】
（紙製基材）
本発明の積層体に用いる紙製基材は、従来紙器に使用されている板紙であれば全て使用することができ、用途に応じて種々のものを採用することができる。例えばこれに限定されないが、アイボリー原紙、カップ原紙、マニラボール原紙、カード紙等の他、合成紙等も使用することができる。また塗工又は非塗工の何れであってもよい。
用いる原紙の秤量は、特に限定されないが、概ね１８０ないし５００ｇ／ｍ２の範囲にあることが好適である。上記範囲よりも秤量が小さい場合には、得られる容器の機械的強度が欠けるようになり、一方上記範囲よりも秤量が大きい場合には、得られる容器が重くなり、取扱性や経済性に劣るだけでなく、成形性に劣るようになる。
また紙製基材は、紙製基材表面の濡れ性を向上し、ホモポリエチレンテレフタレートとの接着性を向上させるために、コロナ放電処理、フレーム処理、プラズマ処理、オゾン処理等の表面処理が施されていてもよい。
更に、紙製基材の表面には、アルミニウム箔が積層されていてもよく、本発明の積層体の製造方法においては、紙製基材表面のみならず、アルミニウム箔面に対しても密着性を有する被覆を形成することが可能になる。
尚、紙製基材にアルミニウム箔を積層するには、接着剤を用いたドライラミネーション等従来公知の方法により積層することができる。
【００１５】
（積層体）
本発明の積層体においては、上述したホモポリエチレンテレフタレートから成る被覆層（以下、単に「ホモＰＥＴ層」ということがある）が紙製基材の少なくとも一方の表面に形成されている。
ホモＰＥＴ層の厚みは、積層体の用途、積層体から成形する容器形状等によって一概に規定できないが、製膜性、耐熱性、耐水性、保香性、或いはヒートシール性等の点から１０ないし６０μｍの範囲が好ましい。また、さらに好ましくは１２ないし５０μｍの範囲である。
本発明の積層体においては、ホモＰＥＴ層が、紙製基材の両面に形成されている他、一方の面にのみ形成されていても良く、この場合、ホモＰＥＴ層が形成されていない面には、他の合成樹脂フィルムを積層することもできる。このような合成樹脂フィルムとしては、ポリエチレンテレフタレートフィルム、ナイロンフィルム、ポリプロピレンフィルム等を挙げることができ、これらは延伸されていてもよい。これらの合成樹脂フィルムは、ドライラミネーション、或いはエクストリュージョンラミネーション等従来公知の方法により積層することができる。
【００１６】
（積層体の製造方法）
本発明の積層体の製造方法において、上述したホモポリエチレンテレフタレートを、接着剤等を用いることなく、直接紙製基材表面に安定して被覆するためには、押出コート法によりホモポリエチレンテレフタレートの溶融樹脂膜を紙製基材にラミネートする際の加工条件の選択が重要であり、特にＴダイのリップ開口部と紙製基材表面までの距離が重要になる。すなわち、Ｔダイのリップ開口部と紙製基材表面までの距離（エアギャップ）が  ２５ｃｍ以下、好ましくは５ないし２０ｃｍの範囲に設定することが重要になる。
また、押出機からの溶融樹脂の押出しに際して、押出される溶融樹脂の押出温度を、用いるホモポリエチレンテレフタレートの融点（Ｔｍ）を基準として、Ｔｍ＋２５ないしＴｍ＋６０℃の範囲、特にＴｍ＋３０ないしＴｍ＋５０℃の範囲に設定することが好ましい。
さらに、押出しの際の押出圧力を３．５ないし６．５ＭＰａ、特に４．０ないし６．０ＭＰａとすることが好ましい。
尚、各温度設定に対する実際の測定温度のずれは小さい方が好ましい。また、圧力調整についても精密に行うことが好ましい。
上記の範囲に設定することで、前述したように、膜揺れの発生が抑制され、膜厚の均一性、或いは被覆の密着性に優れた積層体を製造することが可能になる。このことは後述する実施例の結果からも明らかである。
【００１７】
すなわち、後述する実施例の結果から明らかなように、エアギャップが２５ｃｍよりも大きい場合には、膜の両端、すなわち耳が左右に揺れる耳揺れが４ｍｍ以上の幅で発生すると共に、膜厚の変動幅も目標とする厚みの±２０％以上であり、均一な厚みの膜（ホモＰＥＴ層）を形成することができない（比較例１、表１）、また、ヒートシール性も充分でない（比較例１、表４）。  また溶融押出時のホモポリエチレンテレフタレートの押出温度が、Ｔｍ＋２５ないしＴｍ＋６０℃の範囲を外れる場合には、やはり均一な膜厚の被覆を形成することができないと共に、耳揺れ及び接着性の点でも上記範囲にある場合に比して劣っていることが明らかである（比較例２及び３、表２）。更に押出圧力が３．５ないし６．５ＭＰａの範囲を外れる場合にも、この範囲にある場合に比して、耳揺れ及び膜厚の均一性の点で満足するものでないことが明らかである（比較例４及び５、表３）。
これに対して上記条件を全て満足する本発明の積層体の製造方法においては、耳揺れ幅が４ｍｍ未満に抑制されていると共に、膜厚の変動幅も目標とする膜厚の±２０％未満と小さく、また接着性にも優れていることが明らかである（実施例１〜１８）。
【００１８】
図１は、本発明の積層体の製造方法に用いる装置の一例の概略図であり、ホモポリエチレンテレフタレートは押出機（図示せず）で溶融混練され、Ｔダイ１のリップ２から溶融樹脂膜Ｐとして紙製基材Ｂの表面に押出される。その後チルロール３及びプレッシャーロール４の間でニップされて、本発明の積層体が製造される。尚、エアギャップは、Ｔダイのリップ２から紙製基材Ｂの表面までの距離Ｌで表わされている。
本発明においては、上述したように紙製基材Ｂ上にホモＰＥＴ溶融樹脂膜Ｐが押出された後、チルロール３とプレッシャーロール４でニップするが、この際チルロールでホモＰＥＴ層を急冷することにより、ホモポリエチレンテレフタレートの結晶化を抑制しておくことが望ましい。これにより、ホモＰＥＴ層のヒートシール性を確保することが可能となる。チルロールの表面温度は、特に限定されないが、１０ないし２５℃の範囲にあることが好適である。
また溶融樹脂膜の押出圧力を一定に保持することも重要であり、図示していないが、押出機とＴダイとの間にギアポンプを設けることも望ましい。
ホモポリエチレンテレフタレートを押出すためのダイとしては、樹脂の押出コートに一般に使用されているダイを用いることができ、ダイリップの開口幅が０．４ないし１．４ｍｍ、ダイの幅が、９０ないし１８０ｃｍの範囲にあることが好ましい。  更に本発明条件においては、５０ないし１００ｍ／ｍｉｎのライン速度でラミネートすることが、均一な膜厚やホモＰＥＴ層の接着性の点から好適である。
【００１９】
（容器）
本発明の積層体から成る容器は、本発明の積層体のホモＰＥＴ層同士を重ね合せ、この重ね合わせた部分をヒートシールすることにより、カップ型、トレイ型、パウチ型等従来公知の形状の容器に成形することができる。
【実施例】
【００２０】
以下、実施例を挙げて本発明を具体的に説明する。尚、本発明は実施例の範囲に限定されるものではない。【００２１】
（実施例１）
リップ開口巾を０．８ｍｍに調整したダイ（幅約１１０ｃｍ）からエアギャップ（Ｔダイのリップ開口部からコーティングするカップ原紙までの距離）が１０ｃｍとなるように押出ラミネーターを調整し、前記ダイから押出温度３００℃としたホモポリエチレンテレフタレートを押出圧力６．０ＭＰａとしてカップ原紙（コロナ放電処理あり、坪量３２０ｇ／ｍ２）上にコーティングした。尚、実施例１〜１４及び比較例１〜５に用いたホモポリエチレンテレフタレートは、固有粘度０．８３ｄＬ／ｇ、融点２５０℃のもの（三菱化学株式会社製のNOVAPEX BK6180）を用いた。
ホモＰＥＴのコーティング厚みは２５μｍ、コーティングライン速度は６５ｍ／ｍｉｎで行った。原紙へのコーティングと同時にチルロール（表面温度：２２℃）とゴムロールの間を通して積層体を完成させた。これらの工程について押出しラミネートの状態について評価した。結果を表１に示す。【００２２】
（実施例２）
エアギャップを５ｃｍとしたこと以外は実施例１と同様に行った。押出しラミネートの状態について評価した。結果を表１に示す。【００２３】
（実施例３）
エアギャップを１５ｃｍとしたこと以外は実施例１と同様に行った。押出しラミネートの状態について評価した。結果を表１に示す。【００２４】
（実施例４）
エアギャップを２０ｃｍとしたこと以外は実施例１と同様に行った。押出しラミネートの状態について評価した。結果を表１に示す。【００２５】
（実施例５）
エアギャップを２５ｃｍとしたこと以外は実施例１と同様に行った。押出しラミネートの状態について評価した。結果を表１に示す。【００２６】
（実施例６）
エアギャップを１５ｃｍとしたこと、及びホモポリエチレンテレフタレートの押出温度を２８０℃とすること以外は実施例１と同様に行った。押出しラミネートの状態について評価した。結果を表２に示す。【００２７】
（実施例７）
エアギャップを１５ｃｍとしたこと、及びホモポリエチレンテレフタレートの押出温度を２９０℃とすること以外は実施例１と同様に行った。押出しラミネートの状態について評価した。結果を表２に示す。【００２８】
（実施例８）
エアギャップを１５ｃｍとしたこと、及びホモポリエチレンテレフタレートの押出温度を３００℃とすること以外は実施例１と同様に行った。押出しラミネートの状態について評価した。結果を表２に示す。【００２９】
（実施例９）
エアギャップを１５ｃｍとしたこと、及びホモポリエチレンテレフタレートの押出温度を３１０℃とすること以外は実施例１と同様に行った。結果を表２に示す。【００３０】
（実施例１０）
エアギャップを１５ｃｍとしたこと、及び押出圧力を４．０ＭＰａとしたこと以外は実施例１と同様に行った。押出しラミネートの状態について評価した。結果を表３に示す。【００３１】
（実施例１１）
エアギャップを１５ｃｍとしたこと、及び押出圧力を４．５ＭＰａとしたこと以外は実施例１と同様に行った。押出しラミネートの状態について評価した。結果を表３に示す。【００３２】
（実施例１２）
エアギャップを１５ｃｍとしたこと、及び押出圧力を５．０ＭＰａとしたこと以外は実施例１と同様に行った。押出しラミネートの状態について評価した。結果を表３に示す。【００３３】
（実施例１３）
エアギャップを１５ｃｍとしたこと、及び押出圧力を５．５ＭＰａとしたこと以外は実施例１と同様に行った。押出しラミネートの状態について評価した。結果を表３に示す。【００３４】
（実施例１４）
エアギャップを１５ｃｍとしたこと、及び押出圧力を６．０ＭＰａとしたこと以外は実施例１と同様に行った。押出しラミネートの状態について評価した。結果を表３に示す。【００３５】
（比較例１）
エアギャップを３０ｃｍとしたこと以外は実施例１と同様に行った。押出しラミネート状態について評価した。結果を表１に示す。押出しラミネートの状態について評価した。結果を表１に示す。【００３６】
（比較例２）
エアギャップを１５ｃｍとしたこと、及びホモポリエチレンテレフタレートの押出温度を２７０℃とすること以外は実施例１と同様に行った。押出しラミネートの状態について評価した。結果を表２に示す。【００３７】
（比較例３）
エアギャップを１５ｃｍとしたこと、及びホモポリエチレンテレフタレートの押出温度を３２０℃とすること以外は実施例１と同様に行った。押出しラミネートの状態について評価した。結果を表２に示す。【００３８】
（比較例４）
エアギャップを１５ｃｍとしたこと、及び押出圧力を３．５ＭＰａとしたこと以外は実施例１と同様に行った。押出しラミネートの状態について評価した。結果を表３に示す。【００３９】
（比較例５）
エアギャップを１５ｃｍとしたこと、及び押出圧力を６．５ＭＰａとしたこと以外は実施例１と同様に行った。押出しラミネートの状態について評価した。結果を表３に示す。【００４０】
（評価方法）
１.ホモＰＥＴ層の耳揺れ幅
○…耳揺れ幅２ｍｍ以内
△…耳揺れ幅４ｍｍ未満
×…耳揺れ幅４ｍｍ以上
耳揺れ幅４ｍｍ未満が実用可能
２．膜厚の均一性
○…ホモＰＥＴ層の膜厚の変動幅が目標膜厚の±１５％以内
△…ホモＰＥＴ層の膜厚の変動幅が目標膜厚の±２０％未満
×…ホモＰＥＴ層の膜厚の変動幅が目標膜厚の±２０％以上
変動幅が±２０％未満のものが実用可能
３．接着性
○…ホモＰＥＴ層と紙製基材の間に十分な接着性がある
△…ホモＰＥＴ層と紙製基材の間に接着性がある
×…ホモＰＥＴ層と紙製基材の間にやや剥がれる場合がある
ホモＰＥＴ層と紙製基材の間に剥がれのないものが実用可能
４．ヒートシール性
ホモポリエチレンテレフタレートをラミネートした面同士を重ね合わせ、インパルスシーラーにより、１６０℃，１７０℃，１９０℃，２２０℃の各ヒートシール温度に調節された熱板を２秒間、圧力２ｋｇ／ｃｍ２で保持することにより、溶着させてヒートシールを行った。
次いで、ヒートシールを行った積層体のヒートシール面を引き剥がし、紙製基材との破壊状態を観察した。評価基準は下記の通りである。
◎…紙製基材面での破壊が溶着面積の９０％以上
○…紙製基材面での破壊が溶着面積の６０％以上９０％未満
△…紙製基材面での破壊が溶着面積の３０％以上６０％未満
×…紙製基材面での破壊が溶着面積の３０％未満【００４１】
【表１】
2011019056.tif 000003
【００４２】
【表２】
2011019056.tif 000004
【００４３】
【表３】
2011019056.tif 000005
【００４４】
【表４】
2011019056.tif 000006
【００４５】
（実施例１５〜１８）
用いるホモポリエチレンテレフタレートとして、固有粘度０．８８ｄＬ／ｇ及び融点２５０℃のホモポリエチレンテレフタレート（ユニチカ株式会社製ＮＥＨ−２０７０）（実施例１５）、固有粘度０．８０ｄＬ／ｇ及び融点２３６℃のホモポリエチレンテレフタレート（ＳＫケミカル株式会社製ＢＲ８０４０）（実施例１６）、固有粘度０．７６ｄＬ／ｇ及び融点２５２℃のホモポリエチレンテレフタレート（帝人化成株式会社製ＴＲＮ−８５５０ＦＦ）（実施例１７）、及び固有粘度０．７２ｄＬ／ｇ及び融点２５１℃のホモポリエチレンテレフタレート（ユニチカ株式会社製ＮＥＳ−２０４０）（実施例１８）を用いた。また、押出し条件としては、ＳＫケミカル株式会社製ＢＲ８０４０のみ押出温度を２９０℃とし、それ以外は、実施例１と同様にして積層体を作成し、実施例１と同様に評価を行った。表５及び６に結果を示す。【００４６】
【表５】
2011019056.tif 000007
【００４７】
【表６】
2011019056.tif 000008
【００４８】
（実施例１９〜２３、比較例６及び７）
実施例１及び実施例１５〜１８で得られた各種積層体（原紙３００ｇ／ｍ２／ホモＰＥＴ２５μｍ、Ａ４サイズ）を２枚用いて、内側がホモＰＥＴラミネート面となるようにして、ホモＰＥＴラミネート面同士を２００℃で保った熱板を３秒間、圧力２ｋｇ／ｃｍ２に保って、ヒートシールを行い、袋状の容器を形成し、さらに開口部のホモＰＥＴラミネート面同士をヒートシールして密封した（実施例１９〜２３）。
比較対照品として、ポリエチレンを紙の外側及び内側にラミネートした積層体（外側ＰＥ６０μｍ／原紙３００ｇ/ｍ２／ＰＥ４０μｍ 内側）及び２軸延伸したホモＰＥＴフィルムをＰＥを介して積層した積層体(外側 ＰＥ７０μｍ／原紙３００ｇ/ｍ２／ＰＥ１５μｍ／ホモＰＥＴフィルム１２μｍ／ＰＥ３０μｍ内側)をそれぞれ２枚づつ用いて、上述と同様に内側のＰＥラミネート面同士をヒートシールを行い、袋状の容器を形成し、上述と同様にＰＥラミネート面同士をヒートシールして密封した（比較例６及び７）。
次にこれらの密閉された袋状の容器を、縦５０ｃｍ、横５０ｃｍ、高さ５０ｃｍの略立方体状の密閉されたプラスチックケースの中央にｐ−ジクロロベンゼン２５ｇを載置し、該ケース内部の底面部の端部に、上記袋状の容器を載置し、７日間、室温下で放置した。７日後に各容器の内部の気体を一部採取して、容器壁（積層体）を介して容器内に移行したパラジクロロベンゼン量を測定した。
測定方法は、当該気体を８０℃に加温後、ヘッドスペースをＧＣ／ＭＳで定量した。結果を表７に示す。【００４９】
【表７】
2011019056.tif 000009
【００５０】
比較例６に比べて、従来からバリアー性が優れていることが知られているホモＰＥＴフィルムを積層したタイプでは（比較例７）、Ｐ−ジクロロベンゼンの透過が抑制されている。
そして、本発明のホモＰＥＴラミネート紙（実施例１９〜２３）についてもホモＰＥＴフィルム（比較例７）と同等のバリアー性を有することが判明した。本発明のホモＰＥＴラミネート紙（実施例１９〜２３）の有用性を示す結果である。【００５１】
(実施例２４及び比較例８)
実施例１９で用いた、実施例１の積層体から得られた袋状の容器及び比較例６の袋状の容器に、２５％の濃度に調製したエタノールを１００ｇ封入してホモＰＥＴラミネート面同士をヒートシールして密封した。これらを温度６０℃の恒温機に入れて２４時間保持した後、内部のエタノールを取り出して、ＧＣ／ＭＳで成分を分析した。
実施例１の積層体から得られた容器に封入していたエタノールはチャート２に示した。また、比較例６の容器に封入していたエタノールはチャート３に示した。
尚、比較対照として容器に封入前のエタノールについてはチャート１に示した。
さらに、溶融前のペレット状態であるホモＰＥＴ樹脂をエタノールに浸漬し、上部を密閉して温度６０℃の恒温機に入れて２４時間保持した後、内部のエタノールを取り出して、ＧＣ／ＭＳで成分を分析した結果をチャート４に示す。また、ＰＥ樹脂を同様にして浸漬した場合のエタノールのＧＣ／ＭＳ分析の結果をチャート５に示す。
それぞれの結果を図２に示す。
図２に示したように、封入前のエタノールには不純物がほとんど検出されていないのに対して、ホモＰＥＴをラミネートした本発明の積層体の容器を用いた場合にも、同様に不純物のピークはほとんど見られていない。
一方、ＰＥについては、ＰＥ樹脂のペレット自体をエタノールに浸漬するのみでも複数のピークが検出され（チャート５）、さらに、これを溶融してＰＥを紙にラミネートした容器を用いた場合、さらに多くの不純物のピークが検出された。
これらの不純物のピークは内容物のエタノールの純度に影響を与える可能性もある。このように本発明の積層体が飲食品の容器の基材として用いられた場合、風味（フレーバー）の保持性の点で優れていることが明らかである。ホモＰＥＴラミネートタイプでは、このような問題は起こらないことが示唆された。【００５２】
（実施例２５及び２６）
リップ開口巾を０．８ｍｍに調整したダイ（幅約１１０ｃｍ）からエアギャップ（Ｔダイのリップ開口部からコーティングするカップ原紙までの距離）が１３〜１４ｃｍとなるように押出ラミネーター調整し、前記ダイから押出温度３１０℃としたホモポリエチレンテレフタレートを押出圧力５．０ＭＰａとして２３０ｇカップ原紙に７μｍのアルミ箔を糊で貼ったものの上にコーティングした。
尚、アルミ箔へのホモポリエチレンテレフタレートのコーティング厚みは６０μｍ（実施例２５）及び８０μｍ（実施例２６）、コーティングライン速度は約６５ｍ／ｍｉｎ及び約５０ｍ／ｍｉｎで行った。原紙へのコーティングと同時にチルロール（表面温度：２２℃）とゴムロールの間を通して積層体を完成させた。これらの工程について押出しラミネートの状態について評価した。結果を表８及び９に示す。【００５３】
【表８】
2011019056.tif 000010
【００５４】
【表９】
2011019056.tif 000011
【産業上の利用可能性】
【００５５】
本発明の積層体は、廉価且つ入手容易なホモポリエチレンテレフタレートから成り、均一な膜厚を有する被覆が接着剤層を介することなく、直接紙製基材に被覆されているため経済性に優れている。しかも、耐熱性、保香性、ヒートシール性にも優れているため、種々の容器に使用できる。また、特に耐熱性に優れているため、油脂類を含む電子レンジ加熱調理用途の容器にも使用可能である。
更に本発明の積層体からなる容器は、アルコールを封入する容器として用いた場合、ラミネート層に由来する不純物が内容物であるアルコールに溶出することなく、アルコールの持つ本来の風味を損なうことがなかった。このように内容物の風味を維持する効果に優れていることから、酒等のアルコールを含有する飲食品に好適に使用することができる。
尚、アルコールを含まないすべての食品についても同様に好適に使用できることはもちろんである。
【符号の説明】
【００５６】
１  Ｔダイ、２  リップ、３  チルロール、４  プレッシャーロール
【図１】
2011019056.tif 000012
【図２】
2011019056.tif 000013
【手続補正書】
【提出日】平成23年2月1日(2011.2.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
紙製基材の少なくとも一方の面に、固有粘度が０．７２ないし０．８８ｄＬ／ｇの範囲にあるホモポリエチレンテレフタレートが直接被覆されていることを特徴とするヒートシール性積層体。
【請求項２】
前記ホモポリエチレンテレフタレートから成る被覆が、押出コート法により施されたものである請求項１記載のヒートシール性積層体。
【請求項３】
前記ホモポリエチレンテレフタレートから成る被覆が、１０ないし６０μｍの厚みを有する請求項１または２に記載のヒートシール性積層体。
【請求項４】
前記ホモポリエチレンテレフタレートから成る被覆が、厚みの変動幅が±２０％未満である請求項１ないし３の何れかに記載のヒートシール性積層体。
【請求項５】
前記紙製基材が、表面にアルミニウム箔が積層されている請求項１ないし４の何れかに記載のヒートシール性積層体。
【請求項６】
請求項１ないし５の何れかに記載のヒートシール性積層体のホモポリエチレンテレフタレート被覆面同士を重ね合わせ、ヒートシールすることにより成形される容器。
【請求項７】
紙製基材の少なくとも一方の面に、ホモポリエチレンテレフタレートから成る被覆を押出コート法で形成する紙製積層体の製造方法において、Ｔダイのリップ開口部から紙製基材までの距離で表わされるエアギャップが２５ｃｍ以下であることを特徴とするヒートシール性積層体の製造方法。
【請求項８】
前記押出コート法において、溶融押出時のホモポリエチレンテレフタレートの押出温度が、ホモポリエチレンテレフタレートの融点（Ｔｍ）を基準として、Ｔｍ＋２５ないしＴｍ＋６０℃の範囲にあり、押出圧力が３．５ないし６．５ＭＰａの範囲である請求項７記載の積層体の製造方法。
【請求項９】
前記紙製基材が、表面にアルミニウム箔が積層されている請求項７または８記載のヒートシール性積層体の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明によれば、紙製基材の少なくとも一方の面に、固有粘度が０．７２ないし０．８８ｄＬ／ｇの範囲にあるホモポリエチレンテレフタレートが直接被覆されていることを特徴とするヒートシール性積層体が提供される。
本発明のヒートシール性積層体においては、
１．ホモポリエチレンテレフタレートから成る被覆が、押出コート法により施されたものであること、
２．ホモポリエチレンテレフタレートから成る被覆が、１０ないし６０μｍの厚みを有すること、
３．ホモポリエチレンテレフタレートから成る被覆が、厚みの変動幅が±２０％未満であること、
が好適であり、紙製基材はもとより、その表面にアルミニウム箔が積層されていてもよい。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
（ホモポリエチレンテレフタレート）
本発明の積層体においては、紙製基材の少なくとも一方の面に、ホモポリエチレンテレフタレートが直接被覆されていることが重要な特徴である。
本発明の積層体に用いるホモポリエチレンテレフタレートは、ジオール成分としてエチレングリコールとジカルボン酸成分としてテレフタル酸を重縮合して成るものであり、積極的に他の共重合成分を含有しない、汎用のポリエチレンテレフタレートを意味するものであり、ポリエチレンテレフタレート調製の際に副生する不純物成分まで排除するものではない。
このホモポリエチレンテレフタレートは、一般に約６７℃のガラス転移温度（Ｔｇ）を有するものであるが、本発明においては、Ｔｇが約６７℃以上の範囲にあるホモポリエチレンテレフタレートを使用することが好適である。
また本発明の積層体に用いるホモポリエチレンテレフタレートは、固有粘度（ＩＶ）が０．７２ないし０．８８ｄＬ／ｇ、特に０．８０ないし０．８３ｄＬ／ｇの範囲にあることが製膜性の点で重要であり、上記範囲よりも固有粘度が低い場合には製膜性に劣るようになり、一方上記範囲よりも固有粘度が高い場合には、押出性に劣るようになる。
更に、本発明の積層体に用いるホモポリエチレンテレフタレートは、それ自体公知のフィルム用配合剤、例えば、アンチブロッキング剤、帯電防止剤、滑剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤等を公知の処方に従って配合することもできる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４６】
【表５】
2011019056.tif 000014
【手続補正書】
【提出日】平成23年4月5日(2011.4.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
紙製基材の少なくとも一方の面に、ホモポリエチレンテレフタレートから成る被覆が直接被覆されて成るヒートシール性積層体を押出コート法で形成する製造方法であって、前記ホモポリエチレンテレフタレートの固有粘度が０．７２ないし０．８８ｄｌ／ｇの範囲にあり、前記押出コート法の溶融押出時のホモポリエチレンテレフタレートの押出温度が、前記ホモポリエチレンテレフタレートの融点（Ｔｍ）を基準として、Ｔｍ＋２５ないしＴｍ＋６０℃の範囲にあり、押出圧力が４．０ないし６．０ＭＰａの範囲であり、Ｔダイのリップ開口部から紙製基材までの距離で表わされるエアギャップが２５ｃｍ以下であることを特徴とするヒートシール性積層体の製造方法。
【請求項２】
前記紙製基材が、表面にアルミニウム箔が積層されている請求項１記載のヒートシール性積層体の製造方法。
【請求項３】
前記ホモポリエチレンテレフタレートから成る被覆が、１０ないし６０μｍの厚みである請求項１または２記載のヒートシール性積層体の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明によれば、紙製基材の少なくとも一方の面に、ホモポリエチレンテレフタレートから成る被覆が直接被覆されて成るヒートシール性積層体を押出コート法で形成する製造方法であって、前記ホモポリエチレンテレフタレートの固有粘度が０．７２ないし０．８８ｄｌ／ｇの範囲にあり、前記押出コート法の溶融押出時のホモポリエチレンテレフタレートの押出温度が、ホモポリエチレンテレフタレートの融点（Ｔｍ）を基準として、Ｔｍ＋２５ないしＴｍ＋６０℃の範囲にあり、押出圧力が４．０ないし６．０ＭＰａの範囲であり、Ｔダイのリップ開口部から紙製基材までの距離で表わされるエアギャップが２５ｃｍ以下であることを特徴とするヒートシール性積層体の製造方法が提供される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明のヒートシール性積層体の製造方法においては、
１．紙製基材が、表面にアルミニウム箔が積層されていること、
２．ホモポリエチレンテレフタレートから成る被覆が、１０ないし６０μｍの厚みを有すること、
が好適である。
【国際調査報告】
2011019056.tif 000015
2011019056.tif 000016
2011019056.tif 000017
2011019056.tif 000018