(57)【要約】【課題】  薄肉化しても高い反射率を有する熱可塑性樹脂発泡体、熱可塑性樹脂発泡体の製造方法および光反射材を提供すること。【解決手段】  結晶性熱可塑性樹脂（Ａ）に、溶融型結晶化核剤（Ｂ）を含む樹脂組成物を用いてなり、内部に平均気泡径１μｍ未満の気泡を有する熱可塑性樹脂発泡体。【選択図】  なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
結晶性熱可塑性樹脂（Ａ）に、溶融型結晶化核剤（Ｂ）を含む樹脂組成物を用いてなり、内部に平均気泡径１μｍ未満の気泡を有することを特徴とする熱可塑性樹脂発泡体。
【請求項２】
前記結晶性熱可塑性樹脂（Ａ）が結晶性ポリエステル樹脂であることを特徴とする請求項１に記載の熱可塑性樹脂発泡体。
【請求項３】
前記溶融型結晶化核剤（Ｂ）が結晶性熱可塑性樹脂（Ａ）１００質量部に対し０．１〜２．０質量部含まれることを特徴とする請求項１又は２に記載の熱可塑性樹脂発泡体。
【請求項４】
光波長５５０ｎｍの全反射率が酸化アルミニウム比で１００％以上であることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の熱可塑性樹脂発泡体。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか１項に記載の熱可塑性樹脂発泡体を用いて成形されていることを特徴とする光反射材。
【請求項６】
結晶性熱可塑性樹脂（Ａ）と溶融型結晶化核剤（Ｂ）とを含有する樹脂組成物のシートを加圧不活性ガス雰囲気中に保持して不活性ガスを含有させる工程と、不活性ガスを含有させた該シートを常圧下で加熱発泡させる工程とからなる熱可塑性樹脂発泡体の製造方法。
【請求項７】
前記結晶性熱可塑性樹脂（Ａ）が結晶性ポリエステル樹脂であることを特徴とする請求項６に記載の熱可塑性樹脂発泡体の製造方法。
【請求項８】
前記溶融型結晶化核剤（Ｂ）が結晶性熱可塑性樹脂（Ａ）１００質量部に対し０．１〜２．０質量部含まれることを特徴とする請求項６または７に記載の熱可塑性樹脂発泡体の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、内部に微細な気泡を有する熱可塑性樹脂発泡体、熱可塑性樹脂発泡体の製造方法および光反射材に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、光を反射する合成樹脂製のフィルムまたはシートは、電飾看板、照明器具またはディスプレイなどのバックライトに用いられる。例えば、輝度ムラを抑えるために、合成樹脂製フィルムまたはシートを立体的な形状に加工した光反射板が提案されている（例えば特許文献１参照）。
しかしながら、当該熱可塑性樹脂発泡体のフィルムまたはシートを立体的な形状に加工すると、成形時のひずみや成形後の収縮により変形してしまう。そこで、形状加工を施した光反射板と金属製ケーシングとを固定することにより光反射板の変形を防止する手段が提案されている（例えば特許文献２参照）。【０００３】
近年、照明器具、液晶ディスプレイといった分野では省電力化、高効率化が要求される。したがって、より高い反射率を有する樹脂製フィルム、またはシートが求められている。特に、電飾看板やディスプレイの分野では省スペース化のニーズも高まっており、光を反射する樹脂フィルム、またはシートの薄型化が要求されている。上述の光反射板では薄型化の要求に応えることは難しい。【０００４】
そこで、光を反射する合成樹脂製のフィルムまたはシートとして、内部に微細な気泡または気孔を多数有する熱可塑性樹脂発泡体のフィルムまたはシートが提案されている（例えば特許文献３参照）。当該熱可塑性樹脂発泡体のフィルムまたはシートは、平均気泡径が１０μｍ程度と微細であるため、高い反射率を有する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００２−１２２８６３号公報
【特許文献２】特開２００４−１３８７１５号公報
【特許文献３】ＷＯ９７／０１１１７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、平均気泡径が１０μｍ程度の発泡シートでは、シートを薄肉化すると透過光の増大という問題が発生する。そのため、所望の反射率を維持することができない。
本発明は、上記の問題点を解決し、薄肉化しても高い反射率を有する熱可塑性樹脂発泡体および光反射材ならびに該熱可塑性樹脂発泡体の製造方法を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明者らは、上記課題を解決するために、鋭意検討した結果、熱可塑性樹脂に対して特定の溶融型結晶化核剤を添加することにより、薄肉化しても高い反射率を有する熱可塑性樹脂発泡体を製造でき、上記の問題点を解決できることを見出した。本発明はこの知見に基づきなされたものである。【０００８】
すなわち、本発明によれば、以下の手段が提供される。
＜１＞結晶性熱可塑性樹脂（Ａ）に、溶融型結晶化核剤（Ｂ）を含む樹脂組成物を用いてなり、内部に平均気泡径１μｍ未満の気泡を有することを特徴とする熱可塑性樹脂発泡体、
＜２＞前記結晶性熱可塑性樹脂（Ａ）が結晶性ポリエステル樹脂であることを特徴とする＜１＞に記載の熱可塑性樹脂発泡体、
＜３＞前記溶融型結晶化核剤（Ｂ）が結晶性熱可塑性樹脂（Ａ）１００質量部に対し０．１〜２．０質量部含まれることを特徴とする＜１＞又は＜２＞に記載の熱可塑性樹脂発泡体、
＜４＞光波長５５０ｎｍの全反射率が酸化アルミニウム比で１００％以上であることを特徴とする＜１＞〜＜３＞のいずれか１項に記載の熱可塑性樹脂発泡体、
＜５＞＜１＞〜＜４＞のいずれか１項に記載の熱可塑性樹脂発泡体を用いて成形されていることを特徴とする光反射材、
＜６＞結晶性熱可塑性樹脂（Ａ）と溶融型結晶化核剤（Ｂ）とを含有する樹脂組成物のシートを加圧不活性ガス雰囲気中に保持して不活性ガスを含有させる工程と、不活性ガスを含有させた該シートを常圧下で加熱発泡させる工程とからなる製造方法、
＜７＞前記結晶性熱可塑性樹脂（Ａ）が結晶性ポリエステル樹脂であることを特徴とする＜６＞に記載の製造方法、及び
＜８＞前記溶融型結晶化核剤（Ｂ）が結晶性熱可塑性樹脂（Ａ）１００質量部に対し０．１〜２．０質量部含まれることを特徴とする＜６＞または＜７＞に記載の製造方法。
【発明の効果】
【０００９】
本発明は、薄肉化しても高い反射率を有する熱可塑性樹脂発泡体および熱可塑性樹脂発泡体の製造方法と、それを用いた光反射率に優れた電飾看板、照明器具、ディスプレイのバックライト、照明ボックスなどの反射材を提供することができる。【００１０】
本発明の上記及び他の特徴及び利点は、下記の記載からより明らかになるであろう。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
本発明の熱可塑性樹脂発泡体は、結晶性熱可塑性樹脂（Ａ）に溶融型結晶化核剤（Ｂ）を含有する樹脂組成物を発泡させてなる。まず、本発明の熱可塑性樹脂発泡体のうち、結晶性熱可塑性樹脂（Ａ）について説明する。
【００１２】
（Ａ）結晶性熱可塑性樹脂
結晶性とは、Ｔｇ以上のある温度領域において、樹脂分子が規則的な立体配置構造（結晶構造）を形成することを意味する。こうした結晶性は示差走査熱量計による結晶化熱量に基づき定義される。本発明における結晶性とは、熱可塑性樹脂を融解温度以上に加熱した後、１０℃／ｍｉｎで降温測定をした際に、発熱ピーク（結晶化ピーク）から算出される熱量が５．０Ｊ／ｇ以上のものをいう。より好ましくは、１０．０Ｊ／ｇ以上である。好ましくは、５０Ｊ／ｇ以下である。
本発明において用いることのできる結晶性熱可塑性樹脂（Ａ）として、例えば、ポリエステル、ポリアミド、白発色のリニア型ポリフェニレンサルファイド、シンジオタクチックポリスチレン、ポリエーテルケトン等が挙げられる。その中でも、特にポリエステルが好ましい。本発明において、結晶性熱可塑性樹脂は一種単独で用いても、二種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００１３】
上記ポリエステルとして、ポリブチレンテレフタレート、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート、ポリブチレンナフタレート等のほか、ポリエチレンイソフタレート・テレフタレート、ポリブチレンイソフタレート・テレフタレート、ポリエチレンテレフタレート・ナフタレート、ポリブチレンイソテレフタレート、ポリブチレンイソナフタレート等のような共重合ポリエステルなどが挙げられる。その中でも、結晶性および発泡性の点で、特にポリエチレンテレフタレート樹脂が好ましい。
本発明において、リサイクルの観点から熱可塑性樹脂は非架橋であることが好ましい。本発明における熱可塑性樹脂は、熱可塑性樹脂のうち架橋している部分の質量分率（以下、本発明において、架橋度ともいう。）が１０％未満であることが好ましい。熱可塑性樹脂の架橋度が好ましくは１０％未満になるように架橋剤や架橋助剤を添加してもよい。
【００１４】
（Ｂ）溶融型結晶化核剤
溶融型結晶化核剤とは、熱可塑性樹脂に添加すると溶融混練時に樹脂中に溶融分散し、降温凝固過程において凝集固化することを特徴とする造核剤のことを示す。
本発明において、成形時に溶融型結晶化核剤（Ｂ）は結晶性熱可塑性樹脂（Ａ）に対して溶融分散する。成形後の降温固化時もしくはガス含浸時において、溶融型結晶化核剤（Ｂ）は結晶性熱可塑性樹脂（Ａ）中に析出する。その結果、溶融型結晶化核剤（Ｂ）は結晶化する。発泡過程において、析出した溶融型結晶化核剤（Ｂ）が気泡核形成の起点となる。その結果、内部に平均気泡径１μｍ未満の微細な孔を均一に有した発泡体を得ることができる。こうした発泡体は成形されることにより、高い反射率を有する反射材を得ることができる。
本発明において用いられる溶融型結晶化核剤として特に制限はないが、Ｎ，Ｎ’−ジシクロヘキシル−２，６−ナフタレンジカルボキサミド、トリメシン酸トリス（ｔ−ブチルアミド）、トリメシン酸トリシクロヘキシルアミド、トリメシン酸トリ（２−メチルシクロヘキシルアミド）、トリメシン酸トリ（４−メチルシクロヘキシルアミド）、１，４−シクロヘキサンジカルボン酸ジアニリド、１，４−シクロヘキサン酸ジカルボン酸ジシクロヘキシルアミド、１，４−シクロヘキサン酸ジカルボン酸ジ（２−メチルシクロヘキシルアミド）、１，４−シクロヘキサン酸ジカルボン酸ジベンジルアミド、２，６−ナフタレンジカルボン酸ジシクロヘキシルアミド、１，２，３，４−ブタンテトラカルボン酸テトラシクロヘキシルアミド及び１，２，３，４−ブタンテトラカルボン酸テトラアニリドなどが挙げられる。これらは単独で用いても、二種以上を混合して用いてもよい。これらの中では、特にＮ，Ｎ’−ジシクロヘキシル−２，６−ナフタレンジカルボキサミドが透明性、生成される結晶粒径の点で好適である。
本発明において、熱可塑性樹脂発泡体の比重は０．７以下であることが好ましく、より好ましくは０．６５以下、更に好ましくは０．５以下である。本発明において、比重が大きくなる、すなわち発泡倍率が小さくなると、気泡率の低下による反射率の低下、成形性の低下または軽量化効果の減少に繋がる。
本発明において、（Ｂ）の配合量は結晶性の熱可塑性樹脂（Ａ）１００質量部に対して０．１〜２質量部である。好ましくは０．２５〜１．５質量部である。溶融型結晶化核剤の配合量が少なすぎると、ガス含浸による溶融型結晶化核剤の結晶化工程を経ることで生成される結晶核が生成されにくく、発泡体の気泡径分布が大きくなる。また、溶融型結晶化核剤の配合量が多すぎると、結晶化が進行しすぎてしまい、結晶核が大きくなりすぎて粒子状となり、気泡核剤としての働きが十分でないため高い発泡倍率を得ることができない。
【００１５】
本発明において、発泡前の熱可塑性樹脂(Ａ)に対して、結晶化促進剤、気泡核剤、酸化防止剤、帯電防止剤、紫外線防止剤、光安定剤、蛍光増白剤、顔料、染料、相溶化剤、滑剤、強化剤、難燃剤、可塑剤、増粘剤、減粘剤などの各種添加剤を本発明の目的を損なわない範囲で適宜配合することができる。また、得られた熱可塑性樹脂発泡体に上記添加剤を含有する樹脂を積層しても良いし、上記添加剤を含有する塗料をコーティングしても良い。
【００１６】
以下、本発明の熱可塑性樹脂発泡体の製造方法を説明する。
結晶性熱可塑性樹脂（Ａ）と、溶融型結晶化核剤（Ｂ）とを例えば混練機や押出機などを用いて溶融混練することにより樹脂組成物が得られる。混練温度や混練時間等の混練条件は、結晶性熱可塑性樹脂（Ａ）および溶融型結晶化核剤（Ｂ）の溶融する温度で適宜設定することができる。得られた樹脂組成物を押出機などでシート状に成形し樹脂シートを作製した後、当該樹脂シートとセパレータとを重ねて巻くことによりロール状にする。このロールを加圧不活性ガス雰囲気中に保持することにより当該樹脂シートに不活性ガスを含有させる。さらに、不活性ガスを含有させた当該樹脂シートを常圧下で結晶性熱可塑性樹脂（Ａ）の軟化温度以上に加熱して発泡させる。こうして熱可塑性樹脂発泡体は得られる。
【００１７】
不活性ガスとしては、ヘリウム、窒素、二酸化炭素、アルゴンなどが挙げられる。樹脂シートが飽和状態になるまでの不活性ガス浸透時間および不活性ガス浸透量は、発泡させる樹脂の種類、不活性ガスの種類、浸透圧力およびシートの厚さによって異なる。その中でも、樹脂へのガス浸透性（速度、溶解度）の観点から、二酸化炭素がより好ましい。
【００１８】
なお、この方法では、樹脂シートとセパレータとからなるロールに加圧不活性ガス雰囲気中で不活性ガスを含有させる前に、樹脂シートに有機溶剤を含有させてもよい。
有機溶剤としては、ベンゼン、トルエン、メチルエチルケトン、ギ酸エチル、アセトン、酢酸、ジオキサン、ｍ−クレゾール、アニリン、アクリロニトリル、フタル酸ジメチル、ニトロエタン、ニトロメタン、ベンジルアルコールなどが挙げられる。その中でも、取り扱い性および経済性の観点からアセトンがより好ましい。
【００１９】
本発明において、本発明の熱可塑性樹脂発泡体に存在する気泡の平均径は１μｍ未満である。その中でも、０．７５μｍ以下が好ましく、特に０．５μｍ以下が好ましい。平均気泡径が大きすぎると、目的の高反射率を得ることができない。
【００２０】
本発明において、熱可塑性樹脂発泡体の光の全反射率は５５０ｎｍにおいて酸化アルミニウム比で９８％以上であることが好ましい。その中でも、１００％以上であることが好ましく、特に１０１％以上であることが好ましい。なお、ここで述べる全反射率とは、分光光度計（Ｕ−４１００：（株）日立ハイテクフィールディング製）の５５０ｎｍの波長において酸化アルミニウム白板（２１０−０７４０：（株）日立ハイテクフィールディング製）の反射率を１００％とし、相対値で示したものである。
【００２１】
（実施例）
以下、本発明を実施例に基づいてさらに詳細に説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。
実施例および比較例について、下記の評価を行った。各試験とその評価は以下の方法で行った。
（１）シート厚
サンプルの４角、４辺及びシートの中心における厚みをマイクロメータにより測定し、合計９点の平均値をシート厚とした。
（２）平均気泡径
ＡＳＴＭＤ３５７６−７７に準じて求めた。シートの断面のＳＥＭ写真を撮影し、ＳＥＭ写真上に水平方向と垂直方向に直線を引き、直線が横切る気泡の弦の長さｔを平均した。写真の倍率をＭとして、下記式に代入して平均気泡径ｄを求めた。
ｄ＝ｔ／（０．６１６×Ｍ）
（３）比重
水中置換法により、発泡体シートの比重を測定した。
（４）発泡倍率
水中置換法により測定された発泡体シートの比重（ρｆ）と発泡前の樹脂の比重（ρｓ）との比ρｓ／ρｆとして算出した。
（５）反射率
０．８ｍｍ厚のサンプル及び０．８ｍｍ厚のサンプルから０．３ｍｍ厚に削り出して得られたサンプルの光線透過率を測定した。各サンプルを分光光度計（日立ハイテク社製Ｕ−４１００）にて分光スリット４ｎｍの条件にて光線波長５５０ｎｍでの分光全反射率の測定を行った。リファレンスは酸化アルミニウム白色板（２１０−０７４０：（株）日立ハイテクフィールディング製）を使用し、測定値はリファレンスに対する相対値とした。
（６）結晶性
各実施例及び比較例に記載の樹脂について、示差走査熱量計（ＤＳＣ）を用いて、融解温度以上に加熱した後、１０℃／ｍｉｎで降温し、その際測定された発熱ピーク（結晶化ピーク）の熱量を測定した。ＤＳＣとしては島津製作所製ＤＳＣ６０Ａ（商品名）を用いた。
【００２２】
（実施例１）
ポリエチレンテレフタレート(商品名：ＮＥＨ２０７０、ユニチカ製、ＩＶ値＝０．８５、降温結晶化ピーク＝３５Ｊ／ｇ)１００質量部に対して溶融型結晶化核剤(商品名：ＮＵ−１００、新日本理化製)を０．２５質量部配合して、二軸押出機で加熱溶融混練した後、得られた樹脂組成物を０．５ｍｍ厚×１００ｍｍ幅×１００ｍｍ長にシート成形した。この樹脂シートを圧力容器に入れ、１７℃で５．５ＭＰａの条件で７２時間、炭酸ガスを浸透させた。その後２２０℃に設定した熱風循環式発泡炉で１分間の加熱発泡を行った。得られたシートの平均気泡径は０．５μｍと微細であった。発泡体の厚さは０．８ｍｍであった。発泡体シートの全反射率は１０１％であった。厚さ０．３ｍｍに削り出したシートの全反射率は１０１％であった。
【００２３】
（実施例２）
ポリエチレンテレフタレート(商品名：ＮＥＨ２０７０、ユニチカ製、ＩＶ値＝０．８５、降温結晶化ピーク＝３５Ｊ／ｇ)１００質量部に対して溶融型結晶化核剤(商品名：ＮＵ−１００、新日本理化製)を０．５質量部配合して、二軸押出機で加熱溶融混練した後、得られた樹脂組成物を０．５ｍｍ厚×１００ｍｍ幅×１００ｍｍ長にシート成形した。この樹脂シートを圧力容器に入れ、１７℃で５．５ＭＰａの条件で７２時間、炭酸ガスを浸透させた。その後２２０℃に設定した熱風循環式発泡炉で１分間の加熱発泡を行った。得られたシートの平均気泡径は０．５μｍと微細であった。発泡体の厚さは０．８ｍｍであった。発泡体シートの全反射率は１０１％であった。厚さ０．３ｍｍに削り出したシートの全反射率は１０１％であった。
【００２４】
（実施例３）
ポリエチレンテレフタレート(商品名：ＮＥＨ２０７０、ユニチカ製、ＩＶ値＝０．８５、降温結晶化ピーク＝３５Ｊ／ｇ)１００質量部に対して溶融型結晶化核剤(商品名：ＮＵ−１００、新日本理化製)を１．０質量部配合して、二軸押出機で加熱溶融混練した後、得られた樹脂組成物を０．５ｍｍ厚×１００ｍｍ幅×１００ｍｍ長にシート成形した。この樹脂シートを圧力容器に入れ、１７℃で５．５ＭＰａの条件で７２時間、炭酸ガスを浸透させた。その後２２０℃に設定した熱風循環式発泡炉で１分間の加熱発泡を行った。得られたシートの平均気泡径は０．５μｍと微細であった。発泡体の厚さは０．８ｍｍであった。発泡体シートの全反射率は１０１％であった。厚さ０．３ｍｍに削り出したシートの全反射率は１０１％であった。
【００２５】
（実施例４）
ポリエチレンテレフタレート(商品名：ＮＥＨ２０７０、ユニチカ製、ＩＶ値＝０．８５、降温結晶化ピーク＝３５Ｊ／ｇ)１００質量部に対して溶融型結晶化核剤(商品名：ＮＵ−１００、新日本理化製)を１．５質量部配合して、二軸押出機で加熱溶融混練した後、得られた樹脂組成物を０．５ｍｍ厚×１００ｍｍ幅×１００ｍｍ長にシート成形した。この樹脂シートを圧力容器に入れ、１７℃で５．５ＭＰａの条件で７２時間、炭酸ガスを浸透させた。その後２２０℃に設定した熱風循環式発泡炉で１分間の加熱発泡を行った。得られたシートの平均気泡径は０．５μｍと微細であった。発泡体の厚さは０．８ｍｍであった。発泡体シートの全反射率は１０１％であった。厚さ０．３ｍｍに削り出したシートの全反射率は１０１％であった。
【００２６】
（実施例５）
ポリエチレンテレフタレート(商品名：ＮＥＨ２０７０、ユニチカ製、ＩＶ値＝０．８５、降温結晶化ピーク=３５Ｊ／ｇ)１００質量部に対して溶融型結晶化核剤(商品名：ＴＦ１、新日本理化製)を１．０質量部配合して、二軸押出機で加熱溶融混練した後、得られた樹脂組成物を０．５ｍｍ厚×１００ｍｍ幅×１００ｍｍ長にシート成形した。この樹脂シートを圧力容器に入れ、１７℃で５．５ＭＰａの条件で７２時間、炭酸ガスを浸透させた。その後２２０℃に設定した熱風循環式発泡炉で１分間の加熱発泡を行った。得られたシートの平均気泡径は０．５μｍと微細であった。発泡体の厚さは０．８ｍｍであった。発泡体シートの全反射率は１００％であった。厚さ０．３ｍｍに削り出したシートの全反射率は１００％であった。
【００２７】
（実施例６）
ポリエチレンテレフタレート(商品名：ＮＥＨ２０７０、ユニチカ製、ＩＶ値＝０．８５、降温結晶化ピーク＝３５Ｊ／ｇ)１００質量部に対して溶融型結晶化核剤(商品名：ＮＵ−１００、新日本理化製)を０．１質量部配合して、二軸押出機で加熱溶融混練した後、得られた樹脂組成物を０．５ｍｍ厚×１００ｍｍ幅×１００ｍｍ長にシート成形した。この樹脂シートを圧力容器に入れ、１７℃で５．５ＭＰａの条件で７２時間、炭酸ガスを浸透させた。その後２２０℃に設定した熱風循環式発泡炉で１分間の加熱発泡を行った。得られたシートの平均気泡径は０．５μｍと微細であった。発泡体の厚さは０．８ｍｍであった。発泡体シートの全反射率は１０１％であった。厚さ０．３ｍｍに削り出したシートの全反射率は１０１％であった。
【００２８】
（実施例７）
ポリエチレンテレフタレート(商品名：ＮＥＨ２０７０、ユニチカ製、ＩＶ値＝０．８５、降温結晶化ピーク＝３５Ｊ／ｇ)１００質量部に対して溶融型結晶化核剤(商品名：ＮＵ−１００、新日本理化製)を２．０質量部配合して、二軸押出機で加熱溶融混練した後、得られた樹脂組成物を０．５ｍｍ厚×１００ｍｍ幅×１００ｍｍ長にシート成形した。この樹脂シートを圧力容器に入れ、１７℃で５．５ＭＰａの条件で７２時間、炭酸ガスを浸透させた。その後２２０℃に設定した熱風循環式発泡炉で１分間の加熱発泡を行った。得られたシートの平均気泡径は０．５μｍと微細であった。発泡体の厚さは０．８ｍｍであった。発泡体シートの全反射率は１００％であった。厚さ０．３ｍｍに削り出したシートの全反射率は１００％であった。
【００２９】
（比較例）
以下の比較例において、従来の発泡核剤であるポリエステルエラストマー（比較例１）、変性ＳＥＢＳ（変性スチレン−ブチレン−スチレン共重合体）（比較例２）、変性ＰＥ（比較例３）を用いた。これらはいずれも結晶性熱可塑性樹脂（Ａ）を溶融させると同時に溶融するが、樹脂組成物と降温固化時もしくはガス含浸時に結晶化しないものである。
【００３０】
（比較例１）
ポリエチレンテレフタレート(商品名：ＳＡ１２０６、ユニチカ製、ＩＶ値＝１．０５、発熱ピークの熱量：３５Ｊ／ｇ)１００質量部に対してポリエステル系エラストマー(商品名：ハイトレル２５５１、東レ製)を２．０質量部添加した以外は実施例１と同様にして発泡体を得た。得られたシートの平均気泡径は１．０μｍを超えていた。発泡体の厚さは０．８ｍｍであった。発泡体シートの全反射率は１０１％であった。厚さ０．３ｍｍに削り出したシートの全反射率は１００％であった。
【００３１】
（比較例２）
比較例１のポリエチレンテレフタレートに変性ＳＥＢＳ(商品名：ダイナロン８６３０Ｐ、ＪＳＲ製)を１．０質量部添加した以外は実施例１と同様にして発泡体を得た。得られたシートの平均気泡径は１．６μｍであった。発泡体の厚さは０．８ｍｍであった。発泡体シートの全反射率は１００％であった。厚さ０．３ｍｍに削り出したシートの全反射率は９８％であった。
【００３２】
（比較例３）
比較例１のポリエチレンテレフタレートに変性ＰＥ（商品名：ボンドファーストＥ、東洋紡製）を３．０質量部添加した以外は実施例１と同様にして発泡体を得た。得られたシートの平均気泡径は３．０μｍであった。発泡体の厚さは０．８ｍｍであった。発泡体シートの全反射率は９９％であった。厚さ０．３ｍｍに削り出したシートの全反射率は９７％であった。
【００３３】
（比較例４）
ポリエチレンテレフタレート(商品名：ＮＥＨ２０７０、ユニチカ製、ＩＶ値＝０．８５、降温結晶化ピーク＝３５Ｊ／ｇ)１００質量部に対して溶融型結晶化核剤(商品名：ＮＵ−１００、新日本理化製)を０．０５質量部配合して、二軸押出機で加熱溶融混練した後、得られた樹脂組成物を０．５ｍｍ厚×１００ｍｍ幅×１００ｍｍ長にシート成形した。この樹脂シートを圧力容器に入れ、１７℃で５．５ＭＰａの条件で７２時間、炭酸ガスを浸透させた。その後２２０℃に設定した熱風循環式発泡炉で１分間の加熱発泡を行った。得られたシートの平均気泡径は１０μｍと微細であった。発泡体の厚さは０．８ｍｍであった。発泡体シートの全反射率は９６％であった。厚さ０．３ｍｍに削り出したシートの全反射率は８９％であった。
【００３４】
（比較例５）
ポリエチレンテレフタレート(商品名：Ｊ１２５Ｓ、三井化学製、ＩＶ値＝０．７７、降温結晶化ピーク＝３５Ｊ／ｇ)１００質量部に対して溶融型結晶化核剤(商品名：ＮＵ−１００、新日本理化製)を３．０質量部配合して、二軸押出機で加熱溶融混練した後、得られた樹脂組成物を０．５ｍｍ厚×１００ｍｍ幅×１００ｍｍ長にシート成形した。この樹脂シートを圧力容器に入れ、１７℃で５．５ＭＰａの条件で７２時間、炭酸ガスを浸透させた。その後２２０℃に設定した熱風循環式発泡炉で１分間の加熱発泡を行った。得られたシートの平均気泡径は２０μｍと微細であった。発泡体の厚さは０．８ｍｍであった。発泡体シートの全反射率は９４％であった。厚さ０．３ｍｍに削り出したシートの全反射率は８９％であった。
【００３５】
【表１】
2012026530.tif 000002
【００３６】
本発明をその実施例とともに説明したが、我々は特に指定しない限り我々の発明を説明のどの細部においても限定しようとするものではなく、添付の請求の範囲に示した発明の精神と範囲に反することなく幅広く解釈されるべきであると考える。
【００３７】
本願は、２０１０年８月２７日に日本国で特許出願された特願２０１０−１９１０３８に基づく優先権を主張するものであり、これはここに参照してその内容を本明細書の記載の一部として取り込む。
【国際調査報告】
2012026530.tif 000003
2012026530.tif 000004
2012026530.tif 000005
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