(57)【要約】  ニッケル電鋳からなる無端ベルト状の第１の発熱層１１と、非磁性材料からなる第２の発熱層１２と、厚さ３μｍ以下の被覆層１３とを具備し、第１の発熱層１１、第２の発熱層１２、及び被覆層１３が順に積層されている。
2011013824.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ニッケル電鋳からなる無端ベルト状の第１の発熱層と、非磁性材料からなる第２の発熱層と、厚さ３μｍ以下の被覆層とを具備し、前記第１の発熱層、前記第２の発熱層、及び前記被覆層が順に積層されていることを特徴とする電磁誘導発熱体。
【請求項２】
請求項１に記載の電磁誘導発熱体において、前記被覆層は、前記第２の発熱層の材料よりも耐食性を有する金属材料からなることを特徴とする電磁誘導発熱体。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の電磁誘導発熱体において、前記被覆層は、ニッケル又はニッケル合金からなることを特徴とする電磁誘導発熱体。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか一項に記載の電磁誘導発熱体において、前記第２の発熱層はメッキにより得たものであることを特徴とする電磁誘導発熱体。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか一項に記載の電磁誘導発熱体において、前記被覆層はメッキにより得たものであることを特徴とする電磁誘導発熱体。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか一項に記載の電磁誘導発熱体において、前記第１の発熱層は、リンの含有率が０．０５質量％以上、1質量％以下であることを特徴とする電磁誘導発熱体。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか一項に記載の電磁誘導発熱体において、前記第２の発熱層は、ニッケルよりも固有抵抗値が小さい材料から形成されていることを特徴とする電磁誘導発熱体。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれか一項に記載の電磁誘導発熱体において、前記第２の発熱層は、固有抵抗値が２．８×１０−８Ω・ｍ以下で且つ比透磁率が２以下の材料から形成されていることを特徴とする電磁誘導発熱体。
【請求項９】
請求項１〜８のいずれか一項に記載の電磁誘導発熱体において、前記第２の発熱層は、金、銅、銀、又はアルミニウムからなることを特徴とする電磁誘導発熱体。
【請求項１０】
請求項１〜９のいずれか一項に記載の電磁誘導発熱体において、前記第２の発熱層は、厚みが表皮深さ以下であることを特徴とする電磁誘導発熱体。
【請求項１１】
請求項１〜１０のいずれか一項に記載の電磁誘導発熱体を具備し、さらに、最外層として離型層を具備することを特徴とする定着ベルト。
【請求項１２】
請求項１１に記載の定着ベルトにおいて、前記離型層は、弾性層を介して設けられていることを特徴とする定着ベルト。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ニッケル電鋳からなる無端状ベルトを備えた電磁誘導発熱体及び定着ベルトに関し、電磁誘導発熱体は、特に複写機、ファクシミリ、レーザビームプリンター等の画像形成装置の定着部の定着ベルトに用いて好適なものである。
【背景技術】
【０００２】
画像形成装置においては、画像形成装置の小型化、省エネルギー化、印字・複写の高速化等の要求に応えるために、定着ローラの代わりに無端状の定着ベルト（エンドレスベルトまたはエンドレスフィルム）を使用したベルト定着方式が採用されている。【０００３】
そして、立ち上がり時間の短縮と省エネルギーのため、定着ベルトの基体をニッケル等の磁性金属とし、電磁誘導による渦電流で磁性金属を発熱させる、誘導加熱によるベルト定着方式が提案されている。【０００４】
近年、さらに省エネルギーで且つ短い立ち上げ時間で所定の温度まで昇温する、発熱効率に優れた定着ベルトが求められている。電磁誘導により効率よく発熱し、層構成や層厚の設計の自由度を大きくするため、磁性金属からなり、固有抵抗値及び比透磁率が高い金属からなる基層と、非磁性の導電性金属からなり、該基層よりも固有抵抗値及び比透磁率が十分に低い発熱層と、表面離型層からなる定着ベルトが提案されている（特許文献１参照）。【０００５】
しかしながら、このような定着ベルトは、発熱層と表面離型層との層間剥離の問題が生じ、その結果として電磁誘導による金属層の発熱が得られ難いことがあり、問題となっていた。そこで、表面離型層の加熱処理の際に非酸化性ガス雰囲気中でおこなう無端ベルトの製造方法が提案されている（特許文献２）。この製造方法では、発熱層の酸化を防ぐことにより、発熱層とその外周面に設けられた層との接着性が良好で、且つ、電磁誘導により無端ベルトを定着可能に加熱することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００３−７４３８号公報
【特許文献２】特開２００４−７０１５５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、特許文献２の無端ベルトの製造方法では、加熱装置が大きな構造となって設備費がかかり、非酸化ガスの準備や入れ替え時間等にも時間がかかり、定着ベルトのコストアップが免れず、低コスト化の妨げとなっていた。【０００８】
また、非酸化ガスを安定した濃度に管理することも難しく、安定して発熱層表面を酸化から保護することが難しいという問題があった。【０００９】
本発明は、このような事情に鑑み、低コストで、高い発熱効率及び高耐久性を両立した電磁誘導発熱体及び定着ベルトを提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明の第１の態様は、ニッケル電鋳からなる無端ベルト状の第１の発熱層と、非磁性材料からなる第２の発熱層と、厚さ３μｍ以下の被覆層とを具備し、前記第１の発熱層、前記第２の発熱層、及び前記被覆層が順に積層されていることを特徴とする電磁誘導発熱体にある。【００１１】
本発明の第２の態様は、第１の態様に記載の電磁誘導発熱体において、前記被覆層は、前記第２の発熱層の材料よりも耐食性を有する金属材料からなることを特徴とする電磁誘導発熱体にある。【００１２】
本発明の第３の態様は、第１又は第２の態様に記載の電磁誘導発熱体において、前記被覆層は、ニッケル又はニッケル合金からなることを特徴とする電磁誘導発熱体にある。【００１３】
本発明の第４の態様は、第１〜３のいずれか一項の態様に記載の電磁誘導発熱体において、前記第２の発熱層はメッキにより得たものであることを特徴とする電磁誘導発熱体にある。【００１４】
本発明の第５の態様は、第１〜４のいずれか一項の態様に記載の電磁誘導発熱体において、前記被覆層はメッキにより得たものであることを特徴とする電磁誘導発熱体にある。【００１５】
本発明の第６の態様は、第１〜５のいずれか一項の態様に記載の電磁誘導発熱体において、前記第１の発熱層は、リンの含有率が０．０５質量％以上1質量％以下であることを特徴とする電磁誘導発熱体にある。【００１６】
本発明の第７の態様は、第１〜６のいずれか一項の態様に記載の電磁誘導発熱体において、前記第２の発熱層は、ニッケルよりも固有抵抗値が小さい材料から形成されていることを特徴とする電磁誘導発熱体にある。【００１７】
本発明の第８の態様は、第１〜７のいずれか一項の態様に記載の電磁誘導発熱体において、前記第２の発熱層は、固有抵抗値が２．８×１０−８Ω・ｍ以下で且つ比透磁率が２以下の材料から形成されていることを特徴とする電磁誘導発熱体にある。【００１８】
本発明の第９の態様は、第１〜８のいずれか一項の態様に記載の電磁誘導発熱体において、前記第２の発熱層は、金、銅、銀、又はアルミニウムからなることを特徴とする電磁誘導発熱体にある。【００１９】
本発明の第１０の態様は、第１〜９のいずれか一項の態様に記載の電磁誘導発熱体において、前記第２の発熱層は、厚みが表皮深さ以下であることを特徴とする電磁誘導発熱体にある。【００２０】
本発明の第１１の態様は、第１〜１０のいずれか一項の態様に記載の電磁誘導発熱体を具備し、さらに、最外層として離型層を具備することを特徴とする定着ベルトにある。【００２１】
本発明の第１２の態様は、第１１の態様に記載の定着ベルトにおいて、前記離型層は、弾性層を介して設けられていることを特徴とする定着ベルトにある。
【発明の効果】
【００２２】
本発明によれば、ニッケル電鋳からなる無端ベルト状の第１の発熱層と、非磁性材料からなる第２の発熱層と、厚さ３μｍ以下の被覆層とを具備することにより、低コストで、高い発熱効率及び高耐久性を両立した電磁誘導発熱体及び定着ベルトを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】本発明の一実施形態に係る定着ベルトの概略図である。
【図２】本発明の他の実施形態に係る定着ベルトの概略図である。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
本発明の電磁誘導発熱体は、ニッケル電鋳からなる無端ベルト状の第１の発熱層と、非磁性材料からなる第２の発熱層と、厚さ３μｍ以下の被覆層を具備するものであり、第１の発熱層、第２の発熱層、及び被覆層が順に積層されている。本発明の電磁誘導発熱体は、発熱層がニッケル電鋳からなる第１の発熱層と、非磁性材料からなる第２の発熱層の二層からなることにより、発熱層が１層のみで構成された場合に比べて、発熱量が増加し、発熱効率も向上して、ウォームアップ時間を短縮できる。また、第２の発熱層の外側に厚さ３μｍ以下の被覆層を設けることにより、第２の発熱層の酸化が防止され、電磁誘導発熱体は耐久性に優れたものとなる。この被覆層は、厚さが３μｍ以下と非常に薄いので、電磁誘導発熱体の発熱効率をほとんど低下させることがなく、また、第１の発熱層や第２の発熱層よりも発熱効率は低いが、第３の発熱層として機能し、電磁誘導発熱体が優れた発熱効率を維持することができる。
【００２５】
以下に本発明を実施形態に基づいて詳細に説明する。図１は、本発明の電磁誘導発熱体を具備する定着ベルトの概略図である。
【００２６】
定着ベルト１０は、ニッケル電鋳からなる無端ベルト状の第１の発熱層１１と、非磁性材料からなる第２の発熱層１２と、厚さ３μｍ以下の被覆層１３とを具備するものである。本実施形態の定着ベルト１０は、被覆層１３の外周面に、弾性層１４を介して離型層１５が設けられている。そして、第１の発熱層１１の内周面に摺動層１６が形成されている。本実施形態の定着ベルト１０は、励磁コイルを定着ベルト１０の外側に設ける場合に用いられるものである。
【００２７】
ここで、被覆層１３は、厚さが３μｍ以下である。このように非常に薄い被覆層１３を発熱層の外周に設けることにより、定着ベルト１０の発熱効率をほとんど低下させることなく、発熱層を保護することができる。これにより、発熱層の耐久性に優れたものとすることができる。
【００２８】
被覆層１３は、第２の発熱層１２の材料よりも耐食性を有する金属材料からなるのが好ましく、耐食性を有する金属材料としては、例えば、酸化し難い金属材料が挙げられる。定着ベルト１０は、第１の発熱層１１及び第２の発熱層１２を製造後、弾性層１４、離型層１５、あるいは摺動層１６の形成のために種々の温度に加熱されるが、このときに被覆層１３は第２の発熱層１２が酸化されるのを防止することができるためである。また、弾性層１４に含まれる水分により、第２の発熱層１２が酸化するのを防止することができるためである。これにより、発熱層（第１の発熱層１１及び第２の発熱層１２）と、弾性層１４又は離型層１５との層間剥離を回避することができ、また、第２の発熱層１２の酸化により発熱層（第１の発熱層１１及び第２の発熱層１２）に電流が流れなくなるという現象を防止することができる。また、この被覆層１３は、第２の発熱層１２と弾性層１４又は離型層１５との密着性に優れるものが好ましい。被覆層１３の材料としては、金、銀、ニッケル、ニッケル合金等が挙げられ、ニッケルやニッケル合金が特に好ましい。ニッケル合金としては、Ｎｉ−Ｐ合金、Ｎｉ−Ｆｅ合金、Ｎｉ−Ｃｏ合金、Ｎｉ−Ｍｎ合金、Ｎｉ−Ｔｉ合金等が挙げられる。弾性層１４又は離型層１５との密着性に優れ、第２の発熱層１２の酸化を好適に防止することができるためである。
【００２９】
また、被覆層１３は、第２の発熱層１２が空気に触れて酸化する前に形成するのが好ましく、空気に触れることなく形成するのがさらに好ましい。第２の発熱層１２が空気に触れて酸化する前に被覆層１３を形成することにより、第２の発熱層１２の腐食を効果的に抑制することができる。第２の発熱層１２の外周に弾性層１４を形成する前に空気に接触することによる第２の発熱層１２の酸化や、弾性層１４に含まれる水分による第２の発熱層１２の酸化を効果的に防止することができるためである。
【００３０】
被覆層１３は、電解メッキにより形成するのが好ましい。例えば、第２の発熱層１２の表面にメッキ浴を用いてメッキ膜を形成し、被覆層１３とすればよい。このとき、第２の発熱層１２の表面が空気にほとんど接触することのないように形成するのが好ましい。これにより、第２の発熱層１２の腐食をより効果的に防止することができる。被覆層１３を電解メッキにより形成することにより、第２の発熱層１２との密着性に優れたものとなり、また、厚さ３μｍ以下の被覆層１３を高精度で形成することができる。なお、被覆層１３がニッケルからなる場合は、後述する第１の発熱層１１と同様の方法により得ることができる。また、Ｎｉ−Ｐ合金、Ｎｉ−Ｆｅ合金、Ｎｉ−Ｃｏ合金、Ｎｉ−Ｍｎ合金、Ｎｉ−Ｔｉ合金等のニッケル合金からなる被覆層１３は、後述する第１の発熱層１１と同様の方法で電極等を適宜変更することにより得ることができる。なお、被覆層１３は、無電解メッキ法、物理蒸着法、化学蒸着法等により形成してもよい。
【００３１】
被覆層１３の厚さは、３μｍ以下であり、好ましくは、０．５μｍ〜２μｍである。厚さが３μｍより大きくなると、電磁誘導発熱体の発熱効率を低下させてしまう。なお、厚さが０．５μｍ未満となると第２の発熱層の酸化防止の十分な効果が得られなくなる虞がある。
【００３２】
第１の発熱層１１は、ニッケル電鋳からなる無端ベルト状のものである。第１の発熱層１１の厚さは、定着ベルトの加熱に電磁誘導加熱方式を用いる場合は、１μｍ〜１００μｍであることが好ましく、通常１０〜１００μｍ、好ましくは１５〜８０μｍ、より好ましくは２０〜６０μｍ程度である。第１の発熱層１１の厚さが１μｍ未満であると、第１の発熱層がほとんどの電磁エネルギーを吸収しきれなくなり、加熱効率が低下してくる傾向にある。一方、第１の発熱層１１の厚さが１００μｍを超えると、剛性が大きくなり、柔軟性が低下してくるので、屈曲性が損なわれて定着ベルトとして使用しにくくなる傾向にある。熱容量、熱伝導性、機械的強度、可撓性などのバランスの観点から、３０〜５０μｍ程度の厚みであることが最も好ましい。電子写真複写機の定着ベルトに適用する場合には、幅を転写紙などの転写材の幅に応じて適宜定めることができる。
【００３３】
上述したように、第１の発熱層１１は、ニッケル電鋳からなるものである。ここでいうニッケル電鋳は、ニッケル単体からなるニッケル電鋳だけではなく、Ｎｉ−Ｐ合金、Ｎｉ−Ｆｅ合金、Ｎｉ−Ｃｏ合金、Ｎｉ−Ｍｎ合金、Ｎｉ−Ｔｉ合金等のニッケル合金電鋳を含むものである。ニッケル電鋳からなる第１の発熱層１１は、Ｎｉ−Ｐ合金電鋳であるのが好ましく、リンを０．０５質量％以上1質量％以下の含有率で含有するものであるのがさらに好ましい。なお、ニッケル電鋳からなる第１の発熱層１１中のリン含有率が０．０５質量％未満であると、ニッケル電鋳からなる第１の発熱層の耐熱疲労特性が十分に向上しなくなる虞があり、リンの含有率が1質量％を超えると、ニッケル電鋳からなる第１の発熱層の柔軟性が悪くなる虞がある。
【００３４】
ニッケル電鋳からなる第１の発熱層１１は、一般に、硫酸ニッケルや塩化ニッケルを主成分とするワット浴やスルファミン酸ニッケルを主成分とするスルファミン酸浴等のニッケル電鋳浴を用いて、電鋳法により形成することができる。電鋳法は、母型の表面に厚メッキを行ない、これを母型から剥離して製品を得る方法である。
【００３５】
ニッケル電鋳からなる第１の発熱層１１を得るには、ステンレス、黄銅、アルミニウム等からなる円筒を母型とし、その表面にニッケル電鋳浴を用いてニッケルメッキ膜を形成することができる。母型がシリコーン樹脂や石膏などの不導体である場合には、黒鉛、銅粉、銀鏡、スパッタリングなどにより、導電性処理を行う。金属母型への電鋳では、ニッケルメッキ膜の剥離を容易にするために、母型の表面に酸化膜、化合物膜、黒鉛粉塗布膜などの剥離膜を形成するなどの剥離処理を行うことが好ましい。
【００３６】
ニッケル電鋳浴は、ニッケルイオン源、アノード溶解剤、ｐＨ緩衝剤、その他の添加剤を含む。ニッケルイオン源としては、スルファミン酸ニッケル、硫酸ニッケル、塩化ニッケルを例示することができる。アノード溶解剤としては、ワット浴の場合、塩化ニッケルがこの役割を果たしており、他のニッケル浴では、塩化アンモニウム、臭化ニッケルなどが用いられている。ニッケルメッキは、一般に、ｐＨ３．０〜６．２の範囲で行なわれるが、この間の望ましい範囲に調整するために、ホウ酸、ギ酸、酢酸ニッケルなどのｐＨ緩衝剤が用いられる。その他の添加剤としては、平滑化、ピット防止、結晶微細化、残留応力の低減などを目的として、例えば、光沢剤、ピット防止剤、内部応力減少剤などが用いられる。
【００３７】
ニッケル電鋳浴としては、スルファミン酸浴が好ましい。スルファミン酸浴の組成としては、スルファミン酸ニッケル四水塩３００〜６００ｇ／Ｌ、塩化ニッケル０〜３０ｇ／Ｌ、ホウ酸２０〜４０ｇ／Ｌ、適量の界面活性剤、適量の光沢剤などを含有するものを挙げることができる。ｐＨは２．５〜５．０、好ましくは３．５〜４．７である。浴温は２０〜６５℃、好ましくは４０〜６０℃である。なお、ニッケル合金電鋳からなる第１の発熱層１１を得る場合は、亜リン酸ナトリウムのような水溶性リン含有酸の塩、スルファミン酸第１鉄、スルファミン酸コバルト、スルファミン酸マンガン等のスルファミン酸金属塩、フッ化チタンカリウムなどを適宜添加したニッケル金属電鋳浴を用いればよい。
【００３８】
上記ニッケル電鋳浴、特にスルファミン酸ニッケル浴にリンを添加して上記条件で電鋳を行うことにより得られる、Ｎｉ−Ｐ合金電鋳からなる第１の発熱層１１は、耐熱疲労特性が改善される。
【００３９】
第２の発熱層１２は、非磁性材料からなるものである。第２の発熱層１２の厚さは、例えば、２〜３０μｍ、好ましくは、５〜２０μｍである。第２の発熱層１２の厚さは、第１の発熱層１１よりも薄くするのが好ましい。非磁性材料も肉厚を薄くすると表皮抵抗値が上昇し、反抗磁界が生じにくくなり、内部を磁束が通過しやすくなり、電磁誘導発熱ができる。第２の発熱層１２の厚さが厚くなると、磁束を作用させると反抗磁界が生じ、反抗電流が流れて、磁束が非磁性材料内を通過できなくなってしまう虞がある。また、第２の発熱層１２は、厚みが表皮深さ以下であるのが好ましい。ここでいう表皮深さとは、誘導電流が流れる厚さのことを指す。第２の発熱層は、表皮深さより薄い層となることにより、磁束が貫通する。
【００４０】
また、第２の発熱層１２は非磁性材料からなり、ニッケルよりも固有抵抗値が低い材料からなるのが好ましい。第２の発熱層１２を、第１の発熱層よりも固有抵抗値が小さい材料からなる薄肉の層とすることにより、第２の発熱層１２の発熱量が増加する。
【００４１】
また、第２の発熱層１２は、固有抵抗値が２．８×１０−８Ω・ｍ以下で且つ比透磁率が２以下の材料から形成されているのが好ましい。第２の発熱層の比透磁率が２以下と小さくなることにより、表皮深さは大きくなる。第２の発熱層は固有抵抗値が２．８×１０−８Ω・ｍ以下と小さくても、薄い層とすることによって表皮抵抗が大きくなり充分な発熱量を得ることができる。第２の発熱層１２の層厚を適切に選択することによって薄い第２の発熱層に集中して発熱させることができる。
【００４２】
第２の発熱層１２の材料としては、金、銀、アルミニウム、銅、又はこれらの合金等が挙げられ、コスト及び第１の発熱層への接着性の面から銅が好ましい。
【００４３】
第２の発熱層１２は、電解メッキにより得るのが好ましい。例えば、第１の発熱層１１の表面にメッキ浴を用いてメッキ膜を形成し、第２の発熱層１２とすればよい。第２の発熱層１２をメッキにより得ることにより、第１の発熱層１１との密着性に優れたものとなる。例えば、第２の発熱層１２が銅からなる場合は、銅メッキ浴を用いて銅メッキ膜を形成する。銅メッキ浴としては、硫酸銅メッキ浴、ピロリン酸銅メッキ浴、シアン化銅メッキ浴、無電解銅メッキ浴等が挙げられ、硫酸銅メッキ浴を用いるのが好ましく、硫酸銅１５０〜２５０ｇ／Ｌ、硫酸３０〜１５０ｇ／Ｌ、塩酸０．１２５〜０．２５ｍｌ／Ｌ、適量の光沢剤を含有するものを挙げることができる。なお、第２の発熱層１２は、無電解メッキ法、物理蒸着法、化学蒸着法等により形成してもよい。
【００４４】
本実施形態では、弾性層１４は、画質の向上のために設けたが、弾性層１４は必要に応じて設ければよく、勿論、設けなくてもよい。すなわち、被覆層１３の外周面に、直接、離型層１５を設けてもよい。弾性層１４は、耐熱性に優れた材料からなるのが好ましく、シリコーンゴム、フッ素ゴム、ウレタンゴム等が挙げられ、特にシリコーンゴムが好ましい。弾性層１４の厚さは、例えば、２０〜１０００μｍであり、好ましくは５０〜５００μｍである。
【００４５】
離型層１５は、高離型の合成樹脂材料からなるのが好ましく、フッ素樹脂等からなるものが挙げられる。離型層１５の厚さは、例えば、１〜１５０μｍであり、好ましくは５〜５０μｍである。
【００４６】
摺動層１６は、摺動性を向上させるために設けられるものであり、必要に応じて設ければよく、勿論、設けなくてもよい。摺動層１６の材料としては、ポリイミド、フッ素樹脂等が挙げられる。摺動層１６の厚さは、通常、５〜１００μｍであり、好ましくは１０〜６０μｍである。
【００４７】
本実施形態の定着ベルト１０は、励磁コイル（熱源）が定着ベルト１０の外側に配置される場合に好適なものである。本実施形態では、定着ベルト１０の内側から順に、ニッケル電鋳からなる無端ベルト状の第１の発熱層１１と、非磁性材料からなる第２の発熱層１２と、厚さ３μｍ以下の被覆層１３を設けたが、これに限定されるものではない。励磁コイル（熱源）が定着ベルト１０の内側に配置される場合には、図２に示すように、定着ベルト１０の内側から順に、厚さ３μｍ以下の被覆層１３、非磁性材料からなる第２の発熱層１２、ニッケル電鋳からなる無端ベルト状の第１の発熱層１１とするのが好ましい。
【００４８】
また、本発明の電磁誘導発熱体は、定着ベルトに好適に用いられるものであるが、転写直後に定着を行なう転写・定着ベルト等にも用いることができる。
【実施例】
【００４９】
以下、本発明を実施例により説明するが、本発明を限定するものではない。【００５０】
（実施例１）
スルファミン酸ニッケルを５００ｇ／Ｌ、亜リン酸ナトリウムを１５０ｍｇ／Ｌ、硼酸を３０ｇ／Ｌ、一次光沢剤としてナフタレン−１，３，６−トリスルホン酸三ナトリウムを１．０ｇ／Ｌ、二次光沢剤として２−ブチン−１，４−ジオールを２０ｍｇ／Ｌ添加して、所望のスルファミン酸リン電鋳浴を調製した。【００５１】
この電鋳浴を６０度、ｐＨを４．５として、外径３４ｍｍのステンレス鋼製の円筒状母型を陰極とし、デポラライズドニッケルを陽極として、１６Ａ／ｄｍ２の電流密度下で電鋳を行ない、母型の外周面に電析体を５０μｍの厚さに形成した。この電析体を有する母型から電析体を引き抜き、内径３４ｍｍ、厚さ５０μｍのニッケルリン合金電鋳からなる第１の発熱層を得た。第１の発熱層は、リンの含有率が０．5質量％である。【００５２】
この第１の発熱層上に、以下の電解浴からなる第２の発熱層を形成した。具体的には、まず、硫酸銅を１８０ｇ／Ｌ、硫酸を６０ｇ／Ｌ、チオ尿素を０．０４ｇ／Ｌ、糖蜜を０．８ｇ／Ｌ添加して、所望の硫酸銅電解浴を調整した。次に、この電解浴の浴温を４５℃とし、上記電析体を陰極、含リン銅を陽極として、５Ａ／ｄｍ２の電流密度下でめっきを行い、第１の発熱体上に厚さ１５μｍの銅からなる第２の発熱層を形成した。第２の発熱層は、固有抵抗値が１．７×１０−８Ω・ｍで且つ比透磁率が１．６であった。【００５３】
この第２の発熱層上に、上記と同様の方法によりニッケルリン合金からなる厚さ２μｍの被覆層を形成し、これを電解浴から取り出し、電析体の両端部のバリを切り剥がして、３層構造の電磁誘導発熱体を得た。【００５４】
（実施例２）
被覆層の厚さを０．５μｍとした以外は実施例１と同様にして、実施例２の電磁誘導発熱体とした。【００５５】
（実施例３）
被覆層の厚さを３μｍとした以外は実施例１と同様にして、実施例３の電磁誘導発熱体とした。【００５６】
（比較例１）
被覆層を設けなかった以外は実施例１と同様にして、比較例１の電磁誘導発熱体とした。【００５７】
（比較例２）
被覆層の厚みを５μｍとした以外は実施例１と同様にして、比較例２の電磁誘導発熱体とした。【００５８】
（実施例４〜６及び比較例３、４）
実施例１〜３及び比較例１〜２の電磁誘導発熱体の外周面に厚さ３００μｍのシリコーンゴム層を被覆し、さらにシリコーンゴム系の接着剤を介して厚さ３０μｍのＰＦＡチューブを被覆して実施例４〜６、比較例３，４の定着ベルトとした。【００５９】
（実施例７）
ニッケルリン合金からなる被覆層の代わりに、下記の方法により形成したＮｉ−Ｆｅ合金（Ｎｉ２２％：Ｆｅ７８％）からなる厚さ２μｍの被覆層を設けた以外は実施例１と同様にして、実施例７の電磁誘導発熱体とした。【００６０】
＜Ｎｉ−Ｆｅ合金からなる被覆層の製造方法＞
スルファミン酸ニッケル四水塩を１２５ｇ／Ｌ、スルファミン酸第一鉄を１８５ｇ／Ｌ、酢酸ナトリウムを２７ｇ／Ｌ、塩化ニッケルを陽極の電解に必要な量添加して、所望のスルファミン酸鉄電解浴を調整した。【００６１】
この電解浴の浴温を３０℃、ｐＨを３とし、第２発熱層を陰極、Ｎｉ−Ｆｅ合金（Ｎｉ４０％：Ｆｅ６０％）を陽極として、５Ａ／ｄｍ２の電流密度下でめっきを行ない、第２発熱層の外周面に電析体を２μｍの厚さに形成し、これを電解浴から取り出し、電析体の両端部のバリを切り剥がして、３層構造の電磁誘導発熱体を得た。【００６２】
（実施例８）
ニッケルリン合金からなる被覆層の代わりに、下記の方法により形成したＮｉ−Ｃｏ合金（Ｎｉ４０％：Ｃｏ６０％）からなる厚さ２μｍの被覆層を設けた以外は実施例１と同様にして、実施例８の電磁誘導発熱体とした。【００６３】
＜Ｎｉ−Ｃｏ合金からなる被覆層の製造方法＞
スルファミン酸ニッケルを８０ｇ／Ｌ、スルファミン酸コバルトを１６ｇ／Ｌ、臭化ニッケルを１４ｇ／Ｌ、および硼酸を３０ｇ／Ｌ添加して、所望のスルファミン酸コバルトの電解浴を調製した。【００６４】
この電解浴の浴温を５０℃、ｐＨを３とし、第２発熱層を陰極、Ｎｉ−Ｃｏ合金（Ｎｉ７５％：Ｃｏ２５％）を陽極として、５Ａ／ｄｍ２の電流密度下でめっきを行ない、第２発熱層の外周面に電析体を２μｍの厚さに形成し、これを電解浴から取り出し、電析体の両端部のバリを切り剥がして、３層構造の電磁誘導発熱体を得た。【００６５】
（実施例９）
ニッケルリン合金からなる被覆層の代わりに、下記の方法により形成したＮｉ−Ｍｎ合金（Ｎｉ９９．２％：Ｍｎ０．８％）からなる厚さ２μｍの被覆層を設けた以外は実施例１と同様にして、実施例９の電磁誘導発熱体とした。【００６６】
＜Ｎｉ−Ｍｎ合金からなる被覆層の製造方法＞
スルファミン酸ニッケルを８０ｇ／Ｌ、スルファミン酸マンガン３０ｇ／Ｌ、硼酸を３０ｇ／Ｌ、活性剤を３７５ｇ／Ｌ添加して、所望のスルファミン酸マンガン電解浴を調製した。【００６７】
この電解浴の浴温を５５℃、ｐＨを３．５とし、第２発熱層を陰極、デポラライズドニッケルを陽極として、電流密度４Ａ／ｄｍ２の下でめっきを行ない、第２発熱層の外周面に電析体を２μｍの厚さに形成し、これを電解浴から取り出し、電析体の両端部のバリを切り剥がして、３層構造の電磁誘導発熱体を得た。【００６８】
（実施例１０）
ニッケルリン合金からなる被覆層の代わりに、下記の方法により形成したニッケルからなる厚さ２μｍの被覆層を設けた以外は実施例１と同様にして、実施例１０の電磁誘導発熱体とした。【００６９】
＜Ｎｉからなる被覆層の製造方法＞
スルファミン酸ニッケルを４５０ｇ／Ｌ、硼酸を３０ｇ／Ｌ、サッカリンを２ｇ／Ｌ、ブチンジオールを０．３ｇ／Ｌ添加して、所望のスルファミン酸電解浴を調製した。【００７０】
この電解浴を、浴温を５０℃、ｐＨを４．５、デポラライズドニッケルを陽極として、電流密度２０Ａ／ｄｍ２の下でめっきを行ない、第２発熱層の外周面に電析体を２μｍの厚さに形成し、これを電解浴から取り出し、電析体の両端部のバリを切り剥がして、３層構造の電磁誘導発熱体を得た。【００７１】
（実施例１１〜１４）
実施例７〜１０の電磁誘導発熱体の外周面に厚さ３００μｍのシリコーンゴム層を被覆し、さらにシリコーンゴム系の接着剤を介して厚さ３０μｍのＰＦＡチューブを被覆して実施例１１〜１４の定着ベルトとした。【００７２】
（試験例１）発熱試験
実施例１〜３及び実施例７〜１０、比較例１，２で得られた電磁誘導発熱体をパナソニック(株)製のＩＨ調理器 ＫＺ−ＰＨ３０Ｐに使用して以下の発熱試験を行なった。【００７３】
各電磁誘導発熱体を、１００ｍｍ×１２０ｍｍの大きさの試験片に切り出し、この試験片を上記調理器の中央部に置いた。そして、純水５００ｍｌと温度センサーとを入れた２０００ｍｌ入りのビーカーを試験片の真上に乗せて、周波数２０ＫＨｚ・投入電力７００Ｗで加熱し、純水が３５℃から１００℃となる時間を測定した。なお、各５回測定し、平均値を時間とした。測定結果を表１に示す。【００７４】
【表１】
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【００７５】
（試験例２）耐久試験
実施例４〜６及び実施例１１〜１４、比較例３，４にて得られた定着ベルトを、プリンター(Ｃｏｌｏｒ  Ｌａｓｅｒ  Ｊｅｔ  ５５５０ｄｎ;ＨＰ社製)に組み込んで、以下の耐久試験を行なった。【００７６】
得られた定着ベルトを、上記プリンターに組み込み、電磁誘導加熱により、設定温度２００℃として２００時間の空回転試験を行い、２００時間後の定着ベルトの状態を観察し、耐久性を評価した。２００時間後、剥離がない場合を○、剥離が発生した場合を×とした。結果を表２に示す。【００７７】
【表２】
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【００７８】
（結果のまとめ）
実施例１〜３及び実施例７〜１０の電磁誘導発熱体は、１００℃となる時間が４１５秒以下であり、被覆層を設けていない比較例１と同程度の発熱効率であり、発熱効率に優れるものであった。また、これらを用いて得た定着ベルトは、耐久性に優れるものであった。すなわち、本発明の電磁誘導発熱体は、発熱効率に優れ、耐久性に優れるものであった。【００７９】
これに対し、被覆層の厚さが５μｍの比較例２では、１００℃となる時間が４３６秒であり、発熱効率の低下が大きいものであった。また、被覆層を設けなかった比較例１を用いて得た比較例３の定着ベルトは、剥離が発生し、耐久性に劣るものであった。【００８０】
以上より、非磁性金属層の外周面に被覆層を３μｍ以下で被覆することにより、非磁性金属層が保護されて、耐久性に優れるものとなり、又、誘導加熱による発熱効率をほとんど低下させることがなく、高い発熱効率及び高耐久性を両立した電磁誘導発熱体及び定着ベルトを得ることができることがわかった。
【符号の説明】
【００８１】
１０  定着ベルト
１１  第１の発熱層
１２  第２の発熱層
１３  被覆層
１４  弾性層
１５  離型層
１６  摺動層
【図１】
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【図２】
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【国際調査報告】
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