(57)【要約】光源を端部に集約して配しつつも部分的に発光の是非を制御可能な照明装置を提供することを目的とする。本発明に係るバックライト装置１２は、端部において複数並列して配される光源であるＬＥＤ１７と、ＬＥＤ１７の並列方向（Ｘ軸方向）に沿って複数並列して配されるとともにＬＥＤ１７からの光が入射される導光部２２と、ＬＥＤ１７の並列方向と交差する方向（Ｙ軸方向）に沿って複数並列して配されるとともに導光部２２からの光を出射させる出光部２３とを備え、複数の出光部２３には、少なくとも相対的にＬＥＤ１７側に配される第１出光部２３Ａと、第１出光部２３Ａよりも相対的にＬＥＤ１７側とは反対側（中央側）に配される第２出光部２３Ｂとが含まれるのに対し、複数の導光部２２には、第１出光部２３Ａに光学的に接続される第１導光部２２Ａと、第２出光部２３Ｂに光学的に接続される第２導光部２２Ｂとが含まれている。
2011058960.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
端部において複数並列して配される光源と、
前記光源の並列方向に沿って複数並列して配されるとともに前記光源からの光が入射される導光部と、
前記光源の並列方向と交差する方向に沿って複数並列して配されるとともに前記導光部からの光を出射させる出光部と、を備え、
複数の前記出光部には、少なくとも相対的に前記光源側に配される第１出光部と、前記第１出光部よりも相対的に前記光源側とは反対側に配される第２出光部とが含まれるのに対し、複数の前記導光部には、少なくとも前記第１出光部に光学的に接続される第１導光部と、前記第２出光部に光学的に接続される第２導光部とが含まれている照明装置。
【請求項２】
前記出光部は、光学的に接続された前記導光部に対して光出射側に重畳するよう配されている請求項１記載の照明装置。
【請求項３】
前記第１出光部は、前記第２出光部に光学的に接続される前記第２導光部に対して前記光出射側に重畳するよう配されている請求項２記載の照明装置。
【請求項４】
前記出光部は、前記光源の並列方向と直交する方向に沿って複数並列して配されるとともに前記光源の並列方向についての寸法が互いにほぼ同一とされ、その大きさが複数の前記出光部にそれぞれ光学的に接続される前記導光部の各々の同寸法を足し合わせた大きさとほぼ一致するものとされる請求項３記載の照明装置。
【請求項５】
少なくとも前記第１導光部には、前記第１出光部よりも前記光源側とは反対側に向けて延出する延出部が設けられている請求項２から請求項４のいずれか１項に記載の照明装置。
【請求項６】
前記延出部には、前記第２出光部が前記光出射側に重畳するよう配されている請求項５記載の照明装置。
【請求項７】
前記出光部には、光を出射させる光出射面が設けられており、前記光出射面には、光を散乱させる光散乱部が設けられている請求項２から請求項６のいずれか１項に記載の照明装置。
【請求項８】
前記出光部は、前記光源の並列方向についての寸法が前記導光部よりも大きなものとされており、前記光散乱部は、その光の散乱度合いが前記導光部と重畳する部位よりも前記導光部とは重畳しない部位の方が大きくなるものとされる請求項７記載の照明装置。
【請求項９】
前記光散乱部は、前記導光部から遠ざかる方向に向けて光散乱度合いが大きくなるものとされる請求項８記載の照明装置。
【請求項１０】
前記導光部のうち、前記光源と対向する端面とは反対側の端面には、光を反射させる反射層が形成されている請求項１から請求項９のいずれか１項に記載の照明装置。
【請求項１１】
前記導光部と前記出光部とが一体形成されている請求項１から請求項１０のいずれか１項に記載の照明装置。
【請求項１２】
前記光源の並列方向について隣り合う前記導光部は、前記光源の並列方向と交差する方向について隣り合う前記出光部に対してそれぞれ光学的に接続されている請求項１から請求項１１のいずれか１項に記載の照明装置。
【請求項１３】
前記光源の並列方向と交差する方向に並列する複数の前記出光部と、それら各出光部に対してそれぞれ光学的に接続された複数の前記導光部と、それら各導光部にそれぞれ光を供給する複数の前記光源とが１つの発光ユニットを構成しており、前記発光ユニットは、前記光源の並列方向に沿って複数並列して配されている請求項１から請求項１２のいずれか１項に記載の照明装置。
【請求項１４】
前記光源の並列方向と交差する方向に並列する複数の前記出光部と、それら各出光部に対してそれぞれ光学的に接続された複数の前記導光部と、それら各導光部にそれぞれ光を供給する複数の前記光源とが１つの発光ユニットを構成しており、前記発光ユニットは、少なくとも一対が背中合わせ状に配されている請求項１から請求項１３のいずれか１項に記載の照明装置。
【請求項１５】
前記光源は、ＬＥＤとされる請求項１から請求項１４のいずれか１項に記載の照明装置。
【請求項１６】
前記ＬＥＤは、前記導光部の並列方向に沿って延在するＬＥＤ基板に実装される請求項１５記載の照明装置。
【請求項１７】
隣り合う前記導光部の間と、隣り合う前記出光部の間とには、前記導光部及び前記出光部よりも屈折率が低い低屈折率層がそれぞれ介在している請求項１から請求項１６のいずれか１項に記載の照明装置。
【請求項１８】
前記低屈折率層は、空気層とされる請求項１７記載の照明装置。
【請求項１９】
前記導光部のうち光出射側とは反対側の面には、光を反射させる反射部材が配されている請求項１から請求項１８のいずれか１項に記載の照明装置。
【請求項２０】
前記反射部材は、複数の前記導光部に跨る範囲にわたって形成されている請求項１９記載の照明装置。
【請求項２１】
請求項１から請求項２０のいずれか１項に記載の照明装置と、前記照明装置からの光を利用して表示を行う表示パネルとを備える表示装置。
【請求項２２】
前記表示パネルは、一対の基板間に液晶を封入してなる液晶パネルとされる請求項２１記載の表示装置。
【請求項２３】
請求項２１または請求項２２に記載された表示装置を備えるテレビ受信装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、照明装置、表示装置、及びテレビ受信装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、テレビ受信装置をはじめとする画像表示装置の表示素子は、従来のブラウン管から液晶パネルやプラズマディスプレイパネルなどの薄型の表示パネルに移行しつつあり、画像表示装置の薄型化を可能としている。液晶表示装置は、これに用いる液晶パネルが自発光しないため、別途に照明装置としてバックライト装置を必要としており、バックライト装置はその機構によって直下型とエッジライト型とに大別されている。液晶表示装置の一層の薄型化を実現するには、エッジライト型のバックライト装置を用いるのが好ましく、その一例として下記特許文献１，２に記載されたものが知られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００１−９２３７０号公報
【特許文献２】特開２００１−９３３２１号公報
【０００４】
（発明が解決しようとする課題）
上記した特許文献１に記載されたものは、バックライト装置の端部に複数並列して配された光源と、光源からの光を導光して液晶パネル側に向けて出射させる導光板とを備えており、導光板は、光源の並列方向と直交する方向に沿って延在する形態とされるとともに光源の並列方向に沿って複数が並列配置されている。しかしながら、このものでは、隣り合う導光板間で発光の是非を制御することは可能であるものの、個々の導光板については、全体が発光するため、光源の並列方向と直交する方向について部分的に発光の是非を制御することができなかった。【０００５】
一方、上記した特許文献２に記載されたものは、光源と、光源を端部に配した導光板とをユニット化し、そのユニットを複数並列して配した構成とされる。このような構成によれば、ユニットの配置を工夫することで、バックライト装置全体の発光面においてきめ細かく部分的に発光の是非を制御することが可能となる。しかしながら、上記構成を採用すると、光源がバックライト装置の端部のみならず、中央側にも分散して配されることになるため、光源の設置作業が煩わしいものとなって作業性が悪化するのに加えて、光源の配線構成が複雑なものとなる、といった問題が生じるおそれがある。
【発明の概要】
【０００６】
本発明は上記のような事情に基づいて完成されたものであって、光源を端部に集約して配しつつも部分的に発光の是非を制御可能な照明装置、並びにその照明装置を用いた表示装置を提供することを目的とする。
【０００７】
（課題を解決するための手段）
本発明の照明装置は、端部において複数並列して配される光源と、前記光源の並列方向に沿って複数並列して配されるとともに前記光源からの光が入射される導光部と、前記光源の並列方向と交差する方向に沿って複数並列して配されるとともに前記導光部からの光を出射させる出光部とを備え、複数の前記出光部には、少なくとも相対的に前記光源側に配される第１出光部と、前記第１出光部よりも相対的に前記光源側とは反対側に配される第２出光部とが含まれるのに対し、複数の前記導光部には、少なくとも前記第１出光部に光学的に接続される第１導光部と、前記第２出光部に光学的に接続される第２導光部とが含まれている。
【０００８】
当該照明装置は、その端部に複数の光源を並列して配する、いわゆるエッジライト型とされているから、直下型のものと比べて薄型化を図ることができる。また、光源が当該照明装置における端部に集約して配されているので、仮に光源を端部のみならず中央側にも配した場合に比べると、光源の設置作業を容易に行うことができるとともに配線構成を簡単にすることができる。その上で、本発明によれば、光源の並列方向と交差する方向に沿って複数並列して配された出光部に、少なくとも相対的に光源側に配される第１出光部と、第１出光部よりも相対的に光源側とは反対側に配される第２出光部とが含まれ、第１出光部に第１導光部が、第２出光部に第２導光部がそれぞれ光学的に接続されているので、例えば第１導光部に対応する光源を点灯させ、第２導光部に対応する光源を非点灯とすれば、第１出光部から出光させる一方で第２出光部からは出光させない、といった制御を行うことが可能とされる。つまり、各導光部に対応する各光源の駆動を制御することで、各出光部からの出光の是非を選択的に制御することができる。
【０００９】
本発明の実施態様として、次の構成が好ましい。
（１）前記出光部は、光学的に接続された前記導光部に対して光出射側に重畳するよう配されている。このようにすれば、仮に導光部と出光部とを出光部の並列方向に沿って並列させて互いに重畳させない場合に比べると、導光部の長さが大きなものとなる。従って、導光部内を伝播する光の光路長を十分に確保することができるとともに、出光部において広範囲に光を行き渡らせることができ、もって出光部に導入される光、並びに出光部から出射する光にムラが生じ難くなる。
【００１０】
（２）前記第１出光部は、前記第２出光部に光学的に接続される前記第２導光部に対して前記光出射側に重畳するよう配されている。このようにすれば、第１出光部に対して光源側とは反対側に配される第２出光部に光学的に接続される第２導光部が第１出光部により光出射側から覆われることになるから、第２導光部が暗部として視認されるのを防ぐことができる。また、仮に第２導光部が第１出光部と重畳しないよう第１出光部を迂回するような形状とした場合に比べると、第２導光部の形状を簡単なものとすることができる。
【００１１】
（３）前記出光部は、前記光源の並列方向と直交する方向に沿って複数並列して配されるとともに前記光源の並列方向についての寸法が互いにほぼ同一とされ、その大きさが前記複数の出光部にそれぞれ光学的に接続される前記導光部の各々の同寸法を足し合わせた大きさとほぼ一致するものとされる。このようにすれば、光源の並列方向に沿って並列した複数の導光部を、それぞれ全域にわたって出光部により光出射側から覆うことができる。また、光源の並列方向と直交する方向に沿って並列する複数の出光部における光源の並列方向についての寸法が互いにほぼ同一とされるから、出光部を当該照明装置の発光面の面内において万遍なく配することができる。
【００１２】
（４）少なくとも前記第１導光部には、前記第１出光部よりも前記光源側とは反対側に向けて延出する延出部が設けられている。このようにすれば、延出部を設けた分、第１導光部内を伝播する光の光路長を大きくすることができる。これにより、第１出光部に導入される光にムラが生じ難くなる。
【００１３】
（５）前記延出部には、前記第２出光部が前記光出射側に重畳するよう配されている。このようにすれば、延出部が第２出光部により光出射側から覆われることになるから、延出部が暗部として視認されるのを防ぐことができる。
【００１４】
（６）前記出光部には、光を出射させる光出射面が設けられており、前記光出射面には、光を散乱させる光散乱部が設けられている。このようにすれば、出光部内の光は、光散乱部により散乱されることで、光出射面からの出射が促される。
【００１５】
（７）前記出光部は、前記光源の並列方向についての寸法が前記導光部よりも大きなものとされており、前記光散乱部は、その光の散乱度合いが前記導光部と重畳する部位よりも前記導光部とは重畳しない部位の方が大きくなるものとされる。このようにすれば、出光部のうち導光部とは重畳しない部位は、導光部と重畳する部位に比べて内部に存在する光量が少ないものとされる。これに対し、光出射面に設けられた光散乱部は、その光の散乱度合いが導光部と重畳する部位よりも導光部とは重畳しない部位の方が大きくなるものとされているから、出光部のうち内部に存在する光量が多い部位では光の出射が抑制される一方で、内部に存在する光量が少ない部位では光の出射が促進される。これにより、光出射面の面内において出射光の分布にムラが生じ難いものとされる。
【００１６】
（８）前記光散乱部は、前記導光部から遠ざかる方向に向けて光散乱度合いが大きくなるものとされる。このようにすれば、出光部のうち導光部とは重畳しない部位と、導光部と重畳する部位とで出射光の分布をより均一なものとすることができる。
【００１７】
（９）前記導光部のうち、前記光源と対向する端面とは反対側の端面には、光を反射させる反射層が形成されている。このようにすれば、導光部のうち、光源と対向する端面とは反対側の端面に達した光を反射層により反射させて出光部へと向かわせることができる。特に、指向性の高い光源を用いた場合に有用となる。
【００１８】
（１０）前記導光部と前記出光部とが一体形成されている。このようにすれば、導光部から出光部へと光を屈折することなく導入させることができ、光の利用効率を高めることができる。また、部品点数が削減されるとともに組み付けも容易なものとなる。
【００１９】
（１１）前記光源の並列方向について隣り合う前記導光部は、前記光源の並列方向と交差する方向について隣り合う前記出光部に対してそれぞれ光学的に接続されている。このようにすれば、互いに光学的に接続される導光部及び出光部の配置が単純化されるので、それらの設置作業を容易に行うことができる。
【００２０】
（１２）前記光源の並列方向と交差する方向に並列する複数の前記出光部と、それら各出光部に対してそれぞれ光学的に接続された複数の前記導光部と、それら各導光部にそれぞれ光を供給する複数の前記光源とが１つの発光ユニットを構成しており、前記発光ユニットは、前記光源の並列方向に沿って複数並列して配されている。このようにすれば、当該照明装置における発光面の大型化を図ることができる。
【００２１】
（１３）前記光源の並列方向と交差する方向に並列する複数の前記出光部と、それら各出光部に対してそれぞれ光学的に接続された複数の前記導光部と、それら各導光部にそれぞれ光を供給する複数の前記光源とが１つの発光ユニットを構成しており、前記発光ユニットは、少なくとも一対が背中合わせ状に配されている。このようにすれば、当該照明装置における発光面の大型化を図ることができる。
【００２２】
（１４）前記光源は、ＬＥＤとされる。このようにすれば、高輝度化などを図ることができる。
【００２３】
（１５）前記ＬＥＤは、前記導光部の並列方向に沿って延在するＬＥＤ基板に実装される。このようにすれば、ＬＥＤの配置及びＬＥＤ間の配線が容易なものとなる。
【００２４】
（１６）隣り合う前記導光部の間と、隣り合う前記出光部の間とには、前記導光部及び前記出光部よりも屈折率が低い低屈折率層がそれぞれ介在している。このようにすれば、導光部内の光は、低屈折率層との境界面に当たると概ね全反射することで出光部へと効率的に伝播される。同様に出光部内の光は、低屈折率層との境界面に当たると概ね全反射するので、隣り合う出光部側に漏れ出すことが防がれ、相互の光学的な独立性が担保される。
【００２５】
（１７）前記低屈折率層は、空気層とされる。このようにすれば、低屈折率層を形成するための格別な部材が不要となるので、低コストで対応することができる。
【００２６】
（１８）前記導光部のうち光出射側とは反対側の面には、光を反射させる反射部材が配されている。このようにすれば、導光部内において光出射側とは反対側の面に至る光を反射部材により反射させることで、光を効率的に出光部へと伝播させることができる。
【００２７】
（１９）前記反射部材は、複数の前記導光部に跨る範囲にわたって形成されている。このようにすれば、仮に反射部材を各導光部毎に分割した場合に比べると、製造及び設置に係るコストを低減することができる。
【００２８】
次に、上記課題を解決するために、本発明の表示装置は、上記記載の照明装置と、前記照明装置からの光を利用して表示を行う表示パネルとを備える。
【００２９】
このような表示装置によると、表示パネルに対して光を供給する照明装置が、光源を端部に集約しつつも部分的に発光の是非を制御可能とされているので、製造コストの低減及び表示品位の向上を図ることができる。
【００３０】
前記表示パネルとしては液晶パネルを例示することができる。このような表示装置は液晶表示装置として、種々の用途、例えばテレビやパソコンのディスプレイ等に適用でき、特に大型画面用として好適である。
【発明の効果】
【００３１】
本発明によれば、光源を端部に集約して配しつつも部分的に発光の是非を制御可能な照明装置、並びにその照明装置を用いた表示装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３２】
【図１】本発明の実施形態１に係るテレビ受信装置の概略構成を示す分解斜視図
【図２】テレビ受信装置が備える液晶表示装置の概略構成を示す分解斜視図
【図３】液晶表示装置の短辺方向に沿った断面構成を示す断面図
【図４】液晶表示装置の長辺方向に沿った断面構成を示す断面図
【図５】ＬＥＤ及び各導光部材の平面配置を示す平面図
【図６】１つの発光ユニットをなす３つの導光部材を組み付ける前の状態を示す平面図
【図７】図５のvii-vii線断面図
【図８】図５のviii-viii線断面図
【図９】図５のix-ix線断面図
【図１０】図５のx-x線断面図
【図１１】図５のxi-xi線断面図
【図１２】図５のxii-xii線断面図
【図１３】本発明の実施形態２に係る第１導光部材をなす第１導光部及び第１出光部を示す断面図
【図１４】第２導光部材をなす第２導光部及び第２出光部を示す断面図
【図１５】第３導光部材をなす第３導光部及び第３出光部を示す断面図
【図１６】本発明の実施形態３に係る各導光部材の配置構成を示す図５のvii-vii線断面図
【図１７】各導光部材の配置構成を示す図５のviii-viii線断面図
【図１８】各導光部材の配置構成を示す図５のix-ix線断面図
【図１９】各導光部材の配置構成を示す図５のx-x線断面図
【図２０】各導光部材の配置構成を示す図５のxi-xi線断面図
【図２１】各導光部材の配置構成を示す図５のxii-xii線断面図
【発明を実施するための形態】
【００３３】
＜実施形態１＞
本発明の実施形態１を図１〜図１２によって説明する。本実施形態では、液晶表示装置１０について例示する。なお、各図面の一部にはＸ軸、Ｙ軸及びＺ軸を示しており、各軸方向が各図面で示した方向となるように描かれている。また、図３及び図４に示す上側を表側とし、同図下側を裏側とする。
【００３４】
本実施形態に係るテレビ受信装置ＴＶは、図１に示すように、液晶表示装置１０と、当該液晶表示装置１０を挟むようにして収容する表裏両キャビネットＣａ，Ｃｂと、電源Ｐと、チューナーＴと、スタンドＳとを備えて構成される。液晶表示装置（表示装置）１０は、全体として横長の方形（矩形状）をなし、縦置き状態で収容されている。この液晶表示装置１０は、図２に示すように、表示パネルである液晶パネル１１と、外部光源であるバックライト装置（照明装置）１２とを備え、これらが枠状のベゼル１３などにより一体的に保持されるようになっている。
【００３５】
液晶パネル１１は、図２に示すように、平面視矩形状をなしており、一対のガラス基板が所定のギャップを隔てた状態で貼り合わせられるとともに、両ガラス基板間に液晶が封入された構成とされる。一方のガラス基板には、互いに直交するソース配線とゲート配線とに接続されたスイッチング素子（例えばＴＦＴ）と、そのスイッチング素子に接続された画素電極、さらには配向膜等が設けられ、他方のガラス基板には、Ｒ（赤色），Ｇ（緑色），Ｂ（青色）等の各着色部が所定配列で配置されたカラーフィルタや対向電極、さらには配向膜等が設けられている。なお、両基板の外側には偏光板が配されている。
【００３６】
バックライト装置１２は、図２に示すように、光出射面側（液晶パネル１１側）に開口部を有した略箱型をなすシャーシ１４と、シャーシ１４の開口部を覆うようにして配される光学部材１５群（拡散板（光拡散部材）１５ａと、拡散板１５ａと液晶パネル１１との間に配される複数の光学シート１５ｂ）、シャーシ１４の外縁部に沿って配され光学部材１５群の外縁部をシャーシ１４との間で挟んで保持するフレーム１６とを備える。さらに、シャーシ１４内には、光源であるＬＥＤ１７（Light Emitting Diode：発光ダイオード）と、ＬＥＤ１７が実装されたＬＥＤ基板１８と、ＬＥＤ１７からの光を導光して光学部材１５（液晶パネル１１）へと導く導光部材１９と、導光部材１９の裏側に配される反射シート２０と、光学部材１５及び液晶パネル１１の縁部が載置される一対のホルダ２１とが備えられる。そして、このバックライト装置１２は、その長辺側の両端部にＬＥＤ１７を有するＬＥＤ基板１８をそれぞれ備えるとともに、両ＬＥＤ基板１８間に挟まれた中央側に多数の導光部材１９を配置してなる、いわゆるエッジライト型（サイドライト型）とされている。以下では、バックライト装置１２の各構成部品について詳しく説明する。
【００３７】
シャーシ１４は、金属製とされ、図３及び図４に示すように、液晶パネル１１と同様に矩形状をなす底板１４ａと、底板１４ａの各辺の外端からそれぞれ立ち上がる側板１４ｂと、各側板１４ｂのうち長辺側の一対の側板１４ｂから内向きに突き出す受け板１４ｃとからなり、全体としては表側に向けて開口した浅い略箱型をなしている。シャーシ１４は、その長辺方向がＸ軸方向（水平方向）と一致し、短辺方向がＹ軸方向（鉛直方向）と一致している。シャーシ１４における各受け板１４ｃには、表側からフレーム１６及び次述する光学部材１５が載置可能とされる。各受け板１４ｃには、フレーム１６がねじ止めされている。
【００３８】
光学部材１５は、図２に示すように、液晶パネル１１及びシャーシ１４と同様に平面に視て矩形状をなしている。光学部材１５は、図３に示すように、その外縁部が受け板１４ｃに載せられることで、シャーシ１４の開口部を覆うとともに、液晶パネル１１と導光部材１９との間に介在して配される。光学部材１５は、裏側（導光部材１９側、光出射側とは反対側）に配される拡散板１５ａと、表側（液晶パネル１１側、光出射側）に配される光学シート１５ｂとから構成される。拡散板１５ａは、所定の厚みを持つほぼ透明な樹脂製の基材内に拡散粒子を多数分散して設けた構成とされ、透過する光を拡散させる機能を有する。光学シート１５ｂは、拡散板１５ａと比べると板厚が薄いシート状をなしており、２枚が積層して配されている（図２）。具体的な光学シート１５ｂの種類としては、例えば拡散シート、レンズシート、反射型偏光シートなどがあり、これらの中から適宜に選択して使用することが可能である。
【００３９】
フレーム１６は、図２及び図３に示すように、シャーシ１４の長辺方向に沿って延びる形態とされ、シャーシ１４における受け板１４ｃの表側にそれぞれ取り付けられる。このフレーム１６と受け板１４ｃとの間で光学部材１５における長辺側縁部を挟持可能とされている。また、このフレーム１６は、液晶パネル１１における長辺側縁部を裏側から受けることができる。
【００４０】
ホルダ２１は、白色を呈する合成樹脂製とされており、図２及び図４に示すように、シャーシ１４の短辺方向に沿って延びる細長い略箱型をなすとともに、シャーシ１４の短辺側の側板１４ｂに沿って配された状態でシャーシ１４に対して取り付けられている。ホルダ２１は、その表面側に光学部材１５及び液晶パネル１１を段違いに載置可能な階段状面を有しており、光学部材１５及び液晶パネル１１における短辺側縁部を裏側から受けることができる。
【００４１】
ＬＥＤ１７は、図２及び図３に示すように、ＬＥＤ基板１８に固着される基板部上にＬＥＤチップを樹脂材により封止した構成とされる。基板部に実装されるＬＥＤチップは、主発光波長が１種類とされ、具体的には、青色を単色発光するものが用いられている。その一方、ＬＥＤチップを封止する樹脂材には、ＬＥＤチップから発せられた青色の光を、白色の光に変換する蛍光体が分散配合されている。これにより、このＬＥＤ１７は、白色発光が可能とされる。このＬＥＤ１７は、ＬＥＤ基板１８に対する実装面とは反対側の面が発光面となる、いわゆるトップ型とされる。
【００４２】
ＬＥＤ基板１８は、図２及び図３に示すように、シャーシ１４の長辺方向（Ｘ軸方向）に沿って延びる細長い板状をなすとともに、その主板面をＸ軸方向及びＺ軸方向に並行した姿勢、つまり液晶パネル１１及び光学部材１５の板面と直交させた姿勢でシャーシ１４内に収容されている。ＬＥＤ基板１８は、シャーシ１４内における長辺側の両端部に対応して一対配されるとともに、長辺側の両側板１４ｂにおける内面にそれぞれ取り付けられている。ＬＥＤ基板１８の主板面には、上記した構成のＬＥＤ１７が表面実装されている。ＬＥＤ１７は、ＬＥＤ基板１８の主板面において、その長さ方向（Ｘ軸方向）に沿って複数（図２では３０個）が一列に（直線的に）並列配置されている。従って、ＬＥＤ１７は、バックライト装置１２における長辺側の両端部においてそれぞれ長辺方向に沿って複数ずつ並列配置されていると言える。一対のＬＥＤ基板１８は、ＬＥＤ１７の実装面が互いに対向状をなす姿勢でシャーシ１４内に収容されているので、両ＬＥＤ基板１８にそれぞれ実装された各ＬＥＤ１７の発光面が対向状をなすとともに、各ＬＥＤ１７における光軸がＹ軸方向とほぼ一致する。
【００４３】
また、ＬＥＤ基板１８の基材は、シャーシ１４と同じアルミ系材料などの金属製とされ、その表面に絶縁層を介して銅箔などの金属膜からなる配線パターン（図示せず）が形成された構成とされる。この配線パターンによりＬＥＤ基板１８上に並列配置された各ＬＥＤ１７同士が直列に接続されている。なお、ＬＥＤ基板１８の基材に用いる材料としては、セラミックなどの絶縁材料を用いることも可能である。
【００４４】
続いて、導光部材１９について詳しく説明する。導光部材１９は、屈折率が空気よりも十分に高く且つほぼ透明な（透光性に優れた）合成樹脂材料（例えばアクリルなど）からなる。導光部材１９は、図２〜図４に示すように、シャーシ１４内において液晶パネル１１及び光学部材１５の直下位置に多数並列して配されており、シャーシ１４における長辺方向の両端部に配された一対のＬＥＤ基板１８間に挟み込まれる形で配されている。従って、ＬＥＤ１７（ＬＥＤ基板１８）と導光部材１９との並び方向がＹ軸方向と一致するのに対して、光学部材１５（液晶パネル１１）と導光部材１９との並び方向がＺ軸方向と一致しており、両並び方向が互いに直交するものとされる。そして、導光部材１９は、ＬＥＤ１７からＹ軸方向に向けて発せられた光を導入するとともに、その光を内部で伝播させつつ光学部材１５側（Ｚ軸方向）へ向くよう立ち上げて出射させる機能を有する。また、各導光部材１９の裏側、つまりシャーシ１４の底板１４ａとの間には、反射シート２０が配されていて、この反射シート２０により導光部材１９（導光部２２）内の光を表側へ反射させることが可能とされる。反射シート２０は、シャーシ１４の底板１４ａのほぼ全域にわたって敷設されていて、全ての導光部材１９に跨る形で配されている。本実施形態に係るバックライト装置１２では、互いに形状が異なる導光部材１９を３種類用いるようにしており、以下では先に各導光部材１９の共通構造について説明した後、各導光部材１９の相違構造を説明するものとする。
【００４５】
まず、導光部材１９の共通構造について説明する。導光部材１９は、図２〜図４に示すように、ＬＥＤ１７からの光を概ねＹ軸方向に沿って導光する導光部２２と、導光部２２に対して表側（光学部材１５側、光出射側）に重畳して配されるとともに導光部２２からの光を概ねＺ軸方向に沿って表側に向けて出射させる出光部２３とから構成され、これら導光部２２及び出光部２３を一体形成してなる。従って、導光部２２及び出光部２３は、Ｚ軸方向（光の立ち上げ方向）に沿って並列するとともに、互いに界面（継ぎ目）を有することなく光学的に接続されている。言い換えると、出光部２３は、導光部２２から表側に向けて突出する形態とされる。そして、この導光部材１９は、既述した通りシャーシ１４内に多数並列配置されることで、各出光部２３（各光出射面２３ａ）がＸ軸方向及びＹ軸方向について多数個ずつ行列状に（マトリックス状に）平面配置されており、それによりシャーシ１４における長辺方向の両端部に配した各ＬＥＤ１７からの略点状の光を、面状の光に変換して光学部材１５及び液晶パネル１１に向けて出射させることが可能とされている。
【００４６】
導光部２２は、Ｙ軸方向に沿って延びる略角柱状とされ、その長さ方向（軸方向）と直交する方向に沿って切断した断面形状がＸ軸方向について横長な矩形状をなしている。導光部２２のうち、ＬＥＤ１７の発光面（ＬＥＤ基板１８の実装面）と対向状をなす端面が、ＬＥＤ１７からの光が入射される光入射面２２ａとされる。光入射面２２ａは、Ｘ軸方向及びＺ軸方向に沿うものとされ、液晶パネル１１及び光学部材１５の板面とは直交する関係にある。ＬＥＤ１７と光入射面２２ａとの並び方向（Ｙ軸方向）は、後述する出光部２３の光出射面２３ａと並行している。一方、導光部２２のうち上記した光入射面２２ａとは反対側の端面には、導光部２２内を伝播する光を反射させる反射層２２ｂが形成されている。反射層２２ｂは、例えば光反射性に優れた金属膜を導光部２２の端面に蒸着することで形成されている。反射層２２ｂは、導光部２２を介してＬＥＤ１７と正対している。また、導光部２２における長さ寸法（Ｙ軸方向の寸法）は、シャーシ１４における短辺寸法の約半分程度とされる。また、導光部２２における幅寸法（Ｘ軸方向の寸法）は、次述する出光部２３よりも小さく、例えば約１／３程度とされる。
【００４７】
出光部２３は、平面に視てほぼ正方形の板状をなしており、その裏側の面が導光部２３の表側の面における長さ方向の所定位置に連なっていて、その連なった部分が界面を介することなく光学的に接続されている。出光部２３は、Ｘ軸方向の寸法が導光部２２よりも大きくて例えば約３倍程度とされるのに対し、Ｙ軸方向の寸法が導光部２２よりも小さくて例えば約１／３以下程度とされる。従って、出光部２３は、導光部２２に対してＹ軸方向については全域にわたって、Ｘ軸方向については部分的に（約１／３程度）それぞれ平面視重畳している。このため、出光部２３は、Ｘ軸方向について導光部２２と重畳し且つ光学的に直接接続される接続部ＣＡと、導光部２２とは重畳せず且つ直接接続されることがない非接続部ＣＮとに区分することができ、このうち接続部ＣＡが出光部２３全体の約１／３程度を占め、非接続部ＣＮが出光部２３全体の約２／３程度を占める（図６）。言い換えると、出光部２３は、Ｘ軸方向（導光部２２における導光方向と直交する方向）について導光部２２から外向きに張り出す形態とされている。また、導光部２２及び出光部２３の厚さ寸法（Ｚ軸方向の寸法）は、互いにほぼ同じとされ、ＬＥＤ基板１８の幅寸法程度とされる。
【００４８】
出光部２３のうち、表側の面（導光部２２側とは反対側の面）は、全域にわたって光が出射される光出射面２３ａとされる。光出射面２３ａは、液晶パネル１１及び光学部材１５の板面（Ｘ軸方向及びＹ軸方向）に沿うものとされ、光入射面２２ａとは直交する関係にある。この光出射面２３ａには、光を散乱させる光散乱部２４が形成されており、それにより光の出射が促されるようになっている。この光散乱部２４による光の散乱度合いが大きくなるほど光の出射が促進されるのに対し、光の散乱度合いが小さくなるほど光の出射が抑制される傾向にある。
【００４９】
光散乱部２４は、シリカや酸化チタンなどの光散乱粒子を光出射面２３ａに印刷してなる。光散乱部２４は、図６に示すように、多数のドット２４ａからなり、そのドットパターンを光出射面２３ａの面内において変化させることで、光出射面２３ａにおける光の散乱度合い、つまり光の出射のし易さ（出射のし難さ）を変化させることができる。詳しくは、光の散乱度合いは、光散乱部２４をなすドット２４ａの面積の大きさに比例するものとされるので、光散乱部２４は、光出射面２３ａの面内においてドット２４ａの面積が変化するようパターニングされている。具体的には、光散乱部２４のドット２４ａは、出光部２３のうち接続部ＣＡにおいては一定の面積とされるものの、非接続部ＣＮにおいてはＸ軸方向について面積が変化し、接続部ＣＡに近づくほど小さくなり、接続部ＣＡから遠ざかるほど大きくなるものとされる（図１０〜図１２）。そして、光散乱部２４のドット２４ａは、出光部２３のうち接続部ＣＡにおいて面積が最小となり、非接続部ＣＮにおける接続部ＣＡ側とは反対側の端部において面積が最大となる。ここで、出光部２３内に存在する光量は、光の供給源である導光部２２に近いほど多く、導光部２２から遠ざかる部位側ほど少なくなる傾向とされる。上記のように光出射面２３ａにおける光の散乱度合いに分布を持たせることで、内部の光量が相対的に多い接続部ＣＡにおいては、光の出射が抑制される一方、非接続部ＣＮにおいては内部の光量が少なくなるほど光の出射が促進されることになる。これにより、光出射面２３ａの面内において出射光の分布を均一化を図ることができる。
【００５０】
次に、導光部材１９の相違構造を説明する。導光部材１９は、図６に示すように、形状が異なるものが３種類あり、同図左側から順に第１導光部材１９Ａ、第２導光部材１９Ｂ、第３導光部材１９Ｃとされる。各導光部材１９は、導光部２２に対する出光部２３の連結位置がＸ軸方向及びＹ軸方向について異なっている点で構成上相違している。なお、以下では各導光部材１９を区別する場合には、第１導光部材の符号に添え字Ａを、第２導光部材の符号に添え字Ｂを、第３導光部材の符号に添え字Ｃを付し、区別せずに総称する場合には、符号に添え字を付さないものとする。また、各導光部材１９を構成する導光部２２及び出光部２３についても、相互を区別するため、第１導光部材１９Ａ〜第３導光部材１９Ｃに対応してそれぞれ第１導光部２２Ａ〜第３導光部２２Ｃ、第１出光部２３Ａ〜第３出光部２３Ｃとする。
【００５１】
第１導光部材１９Ａは、図６，図７及び図１０に示すように、Ｙ軸方向について第１導光部２２Ａのうち最も光入射面２２ａ（ＬＥＤ１７）寄りの位置に第１出光部２３Ａが配されるとともに、Ｘ軸方向について第１出光部２３Ａのうち図６及び図１０に示す左側の端部に第１導光部２２Ａが配された構成とされる。従って、第１出光部２３Ａのうち図６及び図１０に示す左側の端部が第１導光部２２Ａと重畳し且つ直接接続される接続部ＣＡとされるのに対し、その同図右側の約２／３の部分が第１導光部２２Ａとは重畳せず且つ直接接続されない非接続部ＣＮとされる。第１導光部２２Ａは、第１出光部２３Ａよりも光入射面２２ａ側とは反対側にさらに延出する部分を有しており、ここが内部を伝播する光の光路長を確保するための第１延出部２５とされる（図７）。第１延出部２５は、Ｙ軸方向についての寸法が後述する第２出光部２３Ｂ及び第３出光部２３Ｃにおける同寸法を足し合わせた程度の大きさを有している。
【００５２】
第２導光部材１９Ｂは、図６，図８及び図１１に示すように、Ｙ軸方向について第２導光部２２Ｂのうちほぼ中央位置に第２出光部２３Ｂが配されるとともに、Ｘ軸方向について第２出光部２３Ｂのうちほぼ中央位置に第２導光部２２Ｂが配された構成とされる。従って、第２出光部２３Ｂのうち中央部が第２導光部２２Ｂと重畳し且つ直接接続される接続部ＣＡとされるのに対し、接続部ＣＡを挟んだ両側部分がそれぞれ第２導光部２２Ｂとは重畳せず且つ直接接続されない一対の非接続部ＣＮとされる。第２導光部２２Ｂは、第２出光部２３Ｂよりも光入射面２２ａ側とは反対側にさらに延出する部分を有しており、ここが第２延出部２６とされる（図８）。第２延出部２６は、Ｙ軸方向についての寸法が後述する第３出光部２３Ｃにおける同寸法とほぼ同じ大きさを有しており、上記した第１延出部２５よりも短いものとされる。
【００５３】
第３導光部材１９Ｃは、図６，図９及び図１２に示すように、Ｙ軸方向について第３導光部２２Ｃのうち最も光入射面２２ａ（ＬＥＤ１７）から遠い位置に第３出光部２３Ｃが配されるとともに、Ｘ軸方向について第３出光部２３Ｃのうち図６及び図１２に示す左側の端部に第３導光部２２Ｃが配された構成とされる。従って、第３出光部２３Ｃのうち図６及び図１２に示す右側の端部が第３導光部２２Ｃと重畳し且つ直接接続される接続部ＣＡとされるのに対し、その同図左側の約２／３の部分が第３導光部２２Ｃとは重畳せず且つ直接接続されない非接続部ＣＮとされる。なお、第３導光部２２Ｃは、上記した第１導光部２２Ａ及び第２導光部２２Ｂのように延出部２５，２６を有していない。
【００５４】
上記した構成の各導光部材１９Ａ〜１９Ｃは、３枚１組のセットでシャーシ１４内に組み付けられており、その組み付け状態における相互の関係について詳しく説明する。３種類の各導光部材１９Ａ〜１９Ｃは、図５に示すように、各導光部２２Ａ〜２２ＣをＸ軸方向に沿って直線的に並列させるとともに、各出光部２３Ａ〜２３ＣがＹ軸方向に沿って直線的に並列させた状態に組み付けられる。このとき、各導光部２２Ａ〜２２Ｃにおける各光入射面２２ａが互いにほぼ面一状に揃えられていて対向するＬＥＤ１７との間の距離がほぼ均一なものとされる。また、各出光部２３Ａ〜２３Ｃにおける各光出射面２３ａが互いにほぼ面一状に揃えられていて対向する光学部材１５との間の距離がほぼ均一なものとされる。この組み付け状態では、各導光部材１９Ａ〜１９Ｃにおける各出光部２３Ａ〜２３Ｃは、ＬＥＤ１７側から第１出光部２３Ａ、第２出光部２３Ｂ、第３出光部２３Ｃの順で並列している。また、各導光部２２Ａ〜２２Ｃは、ＬＥＤ１７側から視て図５に示す左側から第１導光部２２Ａ、第２導光部２２Ｂ、第３導光部２２Ｃの順で並列している。つまり、Ｘ軸方向に隣り合う各導光部２２Ａ〜２２Ｃが、Ｙ軸方向に隣り合う各出光部２３Ａ〜２３Ｃに対してそれぞれ光学的に接続されていると言える。
【００５５】
第１出光部２３Ａにおける非接続部ＣＮは、図１０に示すように、第２導光部２２Ｂ及び第３導光部２２Ｃに対して平面に視て重畳しており、これらを横切りつつ一括して表側から覆うよう配されている。同様に、第２出光部２３Ｂにおける非接続部ＣＮは、図１１に示すように、それぞれ第１導光部２２Ａ（第１延出部２５）及び第３導光部２２Ｃに対して平面に視て重畳しており、これらをそれぞれ横切りつつ表側から覆うよう配されている。同様に、第３出光部２３Ｃにおける非接続部ＣＮは、図１２に示すように、第１導光部２２Ａ（第１延出部２５）及び第２導光部２２Ｂ（第２延出部２６）に対して平面に視て重畳しており、これらを横切りつつこれらを一括して表側から覆うよう配されている。
【００５６】
上記した組み付け状態では、図７〜図１２に示すように、隣り合う導光部２２Ａ〜２２Ｃの間と、隣り合う出光部２３Ａ〜２３Ｃの間と、隣り合う導光部２２Ａ〜２２Ｃと出光部２３Ａ〜２３Ｃとの間とには、それぞれ空気層ＡＲが介在しており、相互がほぼ非接触に保たれている。空気層ＡＲは、屈折率が導光部材１９をなす材料よりも十分に小さいものとされる。従って、各導光部材１９Ａ〜１９Ｃ内を伝播する光は、空気層ＡＲとの境界面に当たったときほぼ全反射するようになっており、反射シート２０及び反射層２２ｂによる反射とも相まって内部の光が外部に漏れることが避けられている。これにより、各導光部材１９Ａ〜１９Ｃ間の光学的独立性を担保することができるとともに、各出光部２３Ａ〜２３Ｃからの出光の是非を選択的に制御することが可能とされる。
【００５７】
特に、第２導光部２２Ｂは、図８に示すように、第１出光部２３Ａの裏側を潜って第１出光部２３ＡよりもＬＥＤ１７から遠く（中央側）に配された第２出光部２３Ｂに対して光学的に接続されており、それにより第２導光部２２Ｂに対応するＬＥＤ１７からの光を、第１出光部２３Ａを介することなく第２出光部２３Ｂへと直接伝播することが可能とされる。同様に第３導光部２２Ｃは、図７及び図９に示すように、第１出光部２３Ａ及び第２出光部２３Ｂの裏側を潜って第１出光部２３Ａ及び第２出光部２３ＢよりもＬＥＤ１７から遠く（中央側）に配された第３出光部２３Ｃに対して光学的に接続されており、それにより第３導光部２２Ｃに対応するＬＥＤ１７からの光を、第１出光部２３Ａ及び第２出光部２３Ｂを介することなく第３出光部２３Ｃへと直接伝播することが可能とされる。以上により、ＬＥＤ１７との間に他の出光部２３（第１出光部２３Ａ、若しくは第１出光部２３Ａ及び第２出光部２３Ｂ）を挟んだ位置に配された出光部２３（第２出光部２３Ｂまたは第３出光部２３Ｃ）について、上記他の出光部２３とは独立して出光の是非を制御することが可能とされる。
【００５８】
そして、上記した３枚１組の導光部材１９Ａ〜１９Ｃと、それに対応する３つのＬＥＤ１７とを１つの発光ユニットＵとしたとき、シャーシ１４内には、図２及び図５に示すように、当該発光ユニットＵがＸ軸方向について複数（図２では１０個）ずつ並列して配されるとともに、Ｙ軸方向について一対ずつが背中合わせ状に並列して配されていることになる。つまり、Ｘ軸方向に並列する各発光ユニットＵをなす各導光部材１９Ａ〜１９Ｃと、シャーシ１４におけるＹ軸方向の中央位置を挟んで配された一対の発光ユニットＵをなす各導光部材１９Ａ〜１９Ｃとには、全て同一部品が用いられている。Ｙ軸方向の中央位置を挟んで配された一対の発光ユニットＵでは、導光部材１９Ａ〜１９Ｃの組を反転配置させている。バックライト装置１２全体の発光面は、これら発光ユニットＵを構成する各出光部２３Ａ〜２３Ｃにおける光出射面２３ａの集合により構成されている。
【００５９】
本実施形態は以上のような構造であり、続いてその作用を説明する。液晶表示装置１０の電源をＯＮすると、図示しない制御回路により液晶パネル１１の駆動が制御されるとともに、バックライト装置１２における各ＬＥＤ１７の駆動が制御されることで液晶パネル１１に照明光が照射され、もって液晶パネル１１に所定の画像が表示される。以下、バックライト装置１２に係る作用について詳しく説明する。
【００６０】
詳しくは、各ＬＥＤ１７を点灯させると、各ＬＥＤ１７から出射した光は、図７〜図９に示すように、導光部２２における光入射面２２ａに入射する。光入射面２２ａから導光部２２内に取り込まれた光は、反射シート２０または反射層２２ｂにて反射されたり、外部の空気層ＡＲとの境界面にて全反射して殆ど漏れることなく効率的に内部を伝播し、やがては出光部２３側に進入される。特に反射層２２ｂは、指向性の高い光源であるＬＥＤ１７と正対する配置とされているので、ＬＥＤ１７の光軸に沿った強度の高い光を効率的に反射させることができる。なお、第１導光部材１９Ａ及び第２導光部材１９Ｂにおいては、各導光部２２Ａ，２２Ｂが各出光部２３Ａ，２３Ｂよりも光入射面２３ａ側とは反対側に延出する延出部２５，２６をそれぞれ有しているから、この延出部２５，２６内を光が伝播することで、第３導光部２２Ｃに比べて短くなりがちな光路長を、第３導光部２２Ｃと同等に確保することができる。上記光路長を十分に確保することで、Ｙ軸方向について各出光部２３Ａ，２３Ｂの隅々にまで光を行き渡らせることができ、もって各出光部２３Ａ，２３Ｂに導入される光にＹ軸方向についてムラが生じ難くなる。
【００６１】
出光部２３内に導入された光は、出光部２３における空気層ＡＲとの境界面にて全反射するなどして光出射面２３ａに至る。そして、光が光出射面２３ａに形成された光散乱部２４に当たると、そこで散乱されて臨界角よりも小さな入射角の光が生じるとともに大部分が光出射面２３ａから外部へと出射される。なお、光出射面２３ａのうち光散乱部２４の非形成部分に当たった光は、全反射して再び出光部２３内を伝播するものとされる。ここで、光散乱部２４は、図１０〜図１２に示すように、出光部２３において接続部ＣＡではドット２４ａの面積が最小とされるのに対し、非接続部ＣＮではドット２４ａの面積が接続部ＣＡよりも大きく且つ接続部ＣＡから遠ざかるほど大きなものとされる。その一方、出光部２３内に存在する光量は、導光部２２に直接接続された接続部ＣＡで最も多いのに対し、導光部２２に直接接続されない非接続部ＣＮでは接続部ＣＡよりも少なく且つ接続部ＣＡから遠ざかるほど少なくなっている。つまり、光出射面２３ａにおける光散乱部２４による光の散乱度合いは、出光部２３内に存在する光量に反比例するような分布を有していることから、光量が多い接続部ＣＡでは光の散乱度合いが低くて光の出射が抑制されるのに対し、光量が少ない非接続部ＣＮでは光の散乱度合いが高くて光の出射が促進される。これにより、光出射面２３ａからの出射光が面内において均一なものとなってムラが生じるのが回避されるようになっている。
【００６２】
上記したように各ＬＥＤ１７を点灯させることで、対応する各導光部材１９が有する各出光部２３の光出射面２３ａから光が出射され、これら光出射面２３ａの集合により構成されるバックライト装置１２全体の発光面から面状の光が出射されるものとされる。ここで、本実施形態では、各導光部材１９間の光学的独立性が担保されているので、表示する画像に応じて各ＬＥＤ１７の駆動を制御することで、各出光部２３からの出光の是非を個別に制御することが可能とされる。例えば、表示する画像に黒表示領域と非黒表示領域とが含まれる場合には、非黒表示領域に対して主に光を供給するような配置（具体的には、例えば非黒表示領域と平面視重畳する配置）の出光部２３に対して光学的に接続されたＬＥＤ１７のみを点灯させてその出光部２３から光を出射させる一方で、黒表示領域に対して主に光を供給するような配置（具体的には、例えば黒表示領域と平面視重畳する配置）の出光部２３に対して光学的に接続されたＬＥＤ１７を非点灯としてその出光部２３から光を出射させないようにする。このようにすれば、黒表示領域と非黒表示領域とで明暗の差を大きく確保することができ、もって高いコントラスト性能を得ることができて表示品位に優れるのに加えて、低消費電力化をも図ることができる。
【００６３】
特に、本実施形態は、図５に示すように、バックライト装置１２におけるＹ軸方向の両端部にＬＥＤ１７をそれぞれ集約して配置しつつも、Ｙ軸方向に並列配置した各出光部２３からの出光の是非を選択的に制御できるところに特徴を有している。具体的には、Ｙ軸方向の両端部に配された各ＬＥＤ１７は、Ｙ軸方向に並列して配された各出光部２３に対して各導光部２２を介して光学的に個別に接続されている。この中でも、ＬＥＤ１７との間に第１出光部２３Ａを挟んだ位置（中央側）に配される第２出光部２３Ｂは、図８に示すように、第１出光部２３Ａの裏側を潜る形で配された第２導光部２２Ｂを介して対応するＬＥＤ１７に光学的に接続されているので、例えば第１出光部２３Ａから出光させる一方で第２出光部２３Ｂからは出光させない、といった制御を行うことが可能とされる。同様に、ＬＥＤ１７との間に第１出光部２３Ａ及び第２出光部２３Ｂを挟んだ位置（中央側）に配される第３出光部２３Ｃは、図７及び図９に示すように、第１出光部２３Ａ及び第２出光部２３Ｂの裏側を潜る形で配された第３導光部２２Ｃを介して対応するＬＥＤ１７に光学的に接続されているので、例えば第１出光部２３Ａまたは第２出光部２３Ｂから出光させる一方で第３出光部２３Ｃからは出光させない、といった制御を行うことが可能とされる。このように、Ｙ軸方向に並列配置された各出光部２３からの出光の是非を選択的に制御することができるので、仮にＹ軸方向について出光部を１つのみ配した場合に比べると、表示する画像に応じてバックライト装置１２の発光領域及び非発光領域をよりきめ細やかに制御することができ、コントラスト性能に一層優れる。なお、Ｘ軸方向に並列配置された各出光部２３からの出光の是非についても選択的に制御することができる。一方、ＬＥＤ１７についてはバックライト装置１２においてＹ軸方向の端部に集約して配されているので、仮にＬＥＤを中央側にも分散して配した場合に比べると、組み付け時の設置作業を容易に行うことができるとともに、ＬＥＤ１７に係る配線構成を簡単なものとすることができる。
【００６４】
以上説明したように本実施形態のバックライト装置１２は、端部において複数並列して配される光源であるＬＥＤ１７と、ＬＥＤ１７の並列方向（Ｘ軸方向）に沿って複数並列して配されるとともにＬＥＤ１７からの光が入射される導光部２２と、ＬＥＤ１７の並列方向と交差する方向（Ｙ軸方向）に沿って複数並列して配されるとともに導光部２２からの光を出射させる出光部２３とを備え、複数の出光部２３には、少なくとも相対的にＬＥＤ１７側に配される第１出光部２３Ａと、第１出光部２３Ａよりも相対的にＬＥＤ１７側とは反対側（中央側）に配される第２出光部２３Ｂとが含まれるのに対し、複数の導光部２２には、第１出光部２３Ａに光学的に接続される第１導光部２２Ａと、第２出光部２３Ｂに光学的に接続される第２導光部２２Ｂとが含まれている。
【００６５】
当該バックライト装置１２は、その端部に複数のＬＥＤ１７を並列して配する、いわゆるエッジライト型とされているから、直下型のものと比べて薄型化を図ることができる。また、ＬＥＤ１７が当該バックライト装置１２における端部に集約して配されているので、仮にＬＥＤを端部のみならず中央側にも配した場合に比べると、ＬＥＤ１７の設置作業を容易に行うことができるとともに配線構成を簡単にすることができる。その上で、本実施形態によれば、ＬＥＤ１７の並列方向と交差する方向に沿って複数並列して配された出光部２３に、少なくとも相対的にＬＥＤ１７側に配される第１出光部２３Ａと、第１出光部２３Ａよりも相対的にＬＥＤ１７側とは反対側に配される第２出光部２３Ｂとが含まれ、第１出光部２３Ａに第１導光部２２Ａが、第２出光部２３Ｂに第２導光部２２Ｂがそれぞれ光学的に接続されているので、例えば第１導光部２２Ａに対応するＬＥＤ１７を点灯させ、第２導光部２２Ｂに対応するＬＥＤ１７を非点灯とすれば、第１出光部２３Ａから出光させる一方で第２出光部２３Ｂからは出光させない、といった制御を行うことが可能とされる。つまり、各導光部２２に対応する各ＬＥＤ１７の駆動を制御することで、各出光部２３からの出光の是非を選択的に制御することができる。本実施形態によれば、ＬＥＤ１７を端部に集約して配しつつも部分的に発光の是非を制御可能なバックライト装置１２、並びにそのバックライト装置１２を用いた液晶表示装置１０を提供することができる。
【００６６】
また、出光部２３は、光学的に接続された導光部２２に対して光出射側（表側）に重畳するよう配されている。このようにすれば、仮に導光部と出光部とを出光部の並列方向に沿って並列させて互いに重畳させない場合に比べると、導光部２２の長さが大きなものとなる。従って、導光部２２内を伝播する光の光路長を十分に確保することができるとともに、出光部２３において広範囲に光を行き渡らせることができ、もって出光部２３に導入される光、並びに出光部２３から出射する光にムラが生じ難くなる。
【００６７】
また、第１出光部２３Ａは、第２出光部２３Ｂに光学的に接続される第２導光部２２Ｂに対して光出射側に重畳するよう配されている。このようにすれば、第１出光部２３Ａに対してＬＥＤ１７側とは反対側に配される第２出光部２３Ｂに光学的に接続される第２導光部２２Ｂが第１出光部２３Ａにより光出射側から覆われることになるから、第２導光部２２Ｂが暗部として視認されるのを防ぐことができる。また、仮に第２導光部が第１出光部２３Ａと重畳しないよう第１出光部２３Ａを迂回するような形状とした場合に比べると、第２導光部２２Ｂの形状を簡単なものとすることができる。
【００６８】
また、出光部２３は、ＬＥＤ１７の並列方向と直交する方向（Ｙ軸方向）に沿って複数並列して配されるとともにＬＥＤ１７の並列方向についての寸法が互いにほぼ同一とされ、その大きさが複数の出光部２３にそれぞれ光学的に接続される導光部２２の各々の同寸法を足し合わせた大きさとほぼ一致するものとされる。このようにすれば、ＬＥＤ１７の並列方向に沿って並列した複数の導光部２２を、それぞれ全域にわたって出光部２３により光出射側から覆うことができる。また、ＬＥＤ１７の並列方向と直交する方向に沿って並列する複数の出光部２３におけるＬＥＤ１７の並列方向についての寸法が互いにほぼ同一とされるから、出光部２３を当該バックライト装置１２の発光面の面内において万遍なく配することができる。
【００６９】
また、少なくとも第１導光部２２Ａには、第１出光部２３ＡよりもＬＥＤ１７側とは反対側に向けて延出する第１延出部２５が設けられている。このようにすれば、第１延出部２５を設けた分、第１導光部２２Ａ内を伝播する光の光路長を大きくすることができる。これにより、第１出光部２３Ａに導入される光にムラが生じ難くなる。本実施形態では、第２導光部２２Ｂにも同様の第２延出部２６が設けられている。
【００７０】
また、第１延出部２５には、第２出光部２３Ｂが光出射側に重畳するよう配されている。このようにすれば、第１延出部２５が第２出光部２３Ｂにより光出射側から覆われることになるから、第１延出部２５が暗部として視認されるのを防ぐことができる。
【００７１】
また、出光部２３には、光を出射させる光出射面２３ａが設けられており、光出射面２３ａには、光を散乱させる光散乱部２４が設けられている。このようにすれば、出光部２３内の光は、光散乱部２４により散乱されることで、光出射面２３ａからの出射が促される。
【００７２】
また、出光部２３は、ＬＥＤ１７の並列方向についての寸法が導光部２２よりも大きなものとされており、光散乱部２４は、その光の散乱度合いが導光部２２と重畳する部位（接続部ＣＡ）よりも導光部２２とは重畳しない部位（非接続部ＣＮ）の方が大きくなるものとされる。このようにすれば、出光部２３のうち導光部２２とは重畳しない部位（非接続部ＣＮ）は、導光部２２と重畳する部位（接続部ＣＡ）に比べて内部に存在する光量が少ないものとされる。これに対し、光出射面２３ａに設けられた光散乱部２４は、その光の散乱度合いが導光部２２と重畳する部位（接続部ＣＡ）よりも導光部２２とは重畳しない部位（非接続部ＣＮ）の方が大きくなるものとされているから、出光部２３のうち内部に存在する光量が多い部位では光の出射が抑制される一方で、内部に存在する光量が少ない部位では光の出射が促進される。これにより、光出射面２３ａの面内において出射光の分布にムラが生じ難いものとされる。
【００７３】
また、光散乱部２４は、導光部２２から遠ざかる方向に向けて光散乱度合いが大きくなるものとされる。このようにすれば、出光部２３のうち導光部２２とは重畳しない部位と、導光部２２と重畳する部位とで出射光の分布をより均一なものとすることができる。
【００７４】
また、導光部２２のうち、ＬＥＤ１７と対向する端面とは反対側の端面には、光を反射させる反射層２２ｂが形成されている。このようにすれば、導光部２２のうち、ＬＥＤ１７と対向する端面とは反対側の端面に達した光を反射層２２ｂにより反射させて出光部２３へと向かわせることができる。特に、指向性の高いＬＥＤ１７を用いた場合に有用となる。
【００７５】
また、導光部２２と出光部２３とが一体形成されている。このようにすれば、導光部２２から出光部２３へと光を屈折することなく導入させることができ、光の利用効率を高めることができる。また、部品点数が削減されるとともに組み付けも容易なものとなる。
【００７６】
また、ＬＥＤ１７の並列方向について隣り合う導光部２２は、ＬＥＤ１７の並列方向と交差する方向について隣り合う出光部２３に対してそれぞれ光学的に接続されている。このようにすれば、互いに光学的に接続される導光部２２及び出光部２３の配置が単純化されるので、それらの設置作業を容易に行うことができる。
【００７７】
また、ＬＥＤ１７の並列方向と交差する方向に並列する複数の出光部２３と、それら各出光部２３に対してそれぞれ光学的に接続された複数の導光部２２と、それら各導光部２２にそれぞれ光を供給する複数のＬＥＤ１７とが１つの発光ユニットＵを構成しており、発光ユニットＵは、ＬＥＤ１７の並列方向に沿って複数並列して配されている。このようにすれば、当該バックライト装置１２における発光面の大型化を図ることができる。
【００７８】
また、ＬＥＤ１７の並列方向と交差する方向に並列する複数の出光部２３と、それら各出光部２３に対してそれぞれ光学的に接続された複数の導光部２２と、それら各導光部２２にそれぞれ光を供給する複数のＬＥＤ１７とが１つの発光ユニットＵを構成しており、発光ユニットＵは、少なくとも一対が背中合わせ状に配されている。このようにすれば、当該バックライト装置１２における発光面の大型化を図ることができる。
【００７９】
また、光源は、ＬＥＤ１７とされる。このようにすれば、高輝度化などを図ることができる。
【００８０】
また、ＬＥＤ１７は、導光部２２の並列方向に沿って延在するＬＥＤ基板１８に実装される。このようにすれば、ＬＥＤ１７の配置及びＬＥＤ１７間の配線が容易なものとなる。
【００８１】
また、隣り合う導光部２２の間と、隣り合う出光部２３の間とには、導光部２２及び出光部２３よりも屈折率が低い低屈折率層として空気層ＡＲがそれぞれ介在している。このようにすれば、導光部２２内の光は、空気層ＡＲとの境界面に当たると概ね全反射することで出光部２３へと効率的に伝播される。同様に出光部２３内の光は、空気層ＡＲとの境界面に当たると概ね全反射するので、隣り合う出光部２３側に漏れ出すことが防がれ、相互の光学的な独立性が担保される。
【００８２】
また、低屈折率層は、空気層ＡＲとされる。このようにすれば、低屈折率層を形成するための格別な部材が不要となるので、低コストで対応することができる。
【００８３】
また、導光部２２のうち光出射側とは反対側の面には、光を反射させる反射部材として反射シート２０が配されている。このようにすれば、導光部２２内において光出射側とは反対側の面に至る光を反射シート２０により反射させることで、光を効率的に出光部２３へと伝播させることができる。
【００８４】
また、反射シート２０は、複数の導光部２２に跨る範囲にわたって形成されている。このようにすれば、仮に反射シートを各導光部２２毎に分割した場合に比べると、製造及び設置に係るコストを低減することができる。
【００８５】
＜実施形態２＞
本発明の実施形態２を図１３〜図１５によって説明する。この実施形態２では、光散乱部１２４の形成箇所を変更したものを示す。なお、上記した実施形態１と同様の構造、作用及び効果について重複する説明は省略する。
【００８６】
光散乱部１２４は、図１３〜図１５に示すように、導光部２２のうち出光部２３と平面に視て重畳する部分の裏面２２ｃと、出光部２３のうち非接続部ＣＮにおける裏面２３ｂとにそれぞれ形成されている。導光部２２のうち出光部２３と平面に視て重畳する部分の裏面２２ｃに形成された光散乱部１２４は、反射シート２０との間に挟まれた配置とされる。一方、出光部２３の非接続部ＣＮにおける裏面２３ｂには、光散乱部１２４を介して第２反射シート２７が取り付けられている。なお、光散乱部１２４をなすドット１２４ａにおけるＸ軸方向についての分布については、上記した実施形態１と同様であるから、重複する説明は割愛するものとする。
【００８７】
導光部２２内において出光部２３と平面視重畳する部分に達した光は、裏面２２ｃの光散乱部１２４に当たることなく出光部２３内に入るものと、光散乱部１２４に当たるものとに分けられる。ここで、裏面２２ｃにて光散乱部１２４に当たった光は、そこで散乱されるとともに反射シート２０により反射されて出光部２３内に進入されるので、そのまま光出射面２３ａから出射される。一方、導光部２２の裏面２２ｃの光散乱部１２４に当たることなく出光部２３内に入った光は、出光部２３内を伝播する過程で、非接続部ＣＮの裏面２３ｂにおける光散乱部１２４に当たって散乱されるとともに第２反射シート２７により反射されることで、光出射面２３ａに達し、そのまま出射される。
【００８８】
＜実施形態３＞
本発明の実施形態３を図１６〜図２１によって説明する。この実施形態３は、実施形態１の変形例というべきものであって、各導光部材１９Ａ〜１９Ｃの光学的独立性を向上させるべく反射層２８を追加したものを示す。なお、上記した実施形態１と同様の構造、作用及び効果について重複する説明は省略する。
【００８９】
各導光部材１９Ａ〜１９Ｃの外周面には、図１６〜図２１に示すように、光入射面２２ａ及び光出射面２３ａを除いてほぼ全域にわたって光を反射させる反射層２８が覆設されている。つまり、隣り合う導光部材１９Ａ〜１９Ｃ間には、反射層２８が介在するものとされており、詳しくはＸ軸方向について隣り合う導光部２２Ａ〜２２Ｃ間（図１９〜図２１）、Ｙ軸方向について隣り合う導光部２２Ａ〜２２Ｃ間（図１６〜図１８）、Ｘ軸方向について隣り合う出光部２３Ａ〜２３Ｃ間（図１９〜図２１）、Ｙ軸方向について隣り合う出光部２３Ａ〜２３Ｃ間（図１６〜図１８）、Ｚ軸方向について隣り合う導光部２２Ａ〜２２Ｃ及び出光部２３Ａ〜２３Ｃ間（図１６〜図２１）には、それぞれ反射層２８が介在している。
【００９０】
ここで、各ＬＥＤ１７から各導光部材１９Ａ〜１９Ｃ内に入射した光は、導光部２２Ａ〜２２Ｃを伝播して出光部２３Ａ〜２３Ｃに達すると、光出射面２３ａにおいて光散乱部２４により散乱されることで外部への出射が促されるのであるが、光散乱部２４により散乱された光には、外部に出射することなく出光部２３Ａ〜２３Ｃ内に戻されるものもある程度含まれる。この戻された光は、伝播する出光部２３Ａ〜２３Ｃにおける外部との界面に至ったところで、反射層２８にて反射されるので、外部に漏れ出すことが確実に避けられている。これにより、上記出光部２３Ａ〜２３Ｃと、隣り合う出光部２３Ａ〜２３Ｃまたは導光部２２Ａ〜２２Ｃとの間で光が行き交うことが確実に防がれている。反射層２８にて反射された光は、再び出光部２３Ａ〜２３Ｃまたは導光部２２Ａ〜２２Ｃ内を伝播して再び光出射面２３ａに達することでやがては出射される。なお、光が各導光部２２Ａ〜２２Ｃを伝播する過程においても、反射層２８にて光が反射されることで光を確実に出光部２３Ａ〜２３Ｃへと導くことができる。
【００９１】
このように反射層２８により各出光部２３Ａ〜２３Ｃ及び各導光部２２〜２２Ｃから外部へ光が漏れるのが確実に防がれるから、光の利用効率を高めることができて各出光部２３Ａ〜２３Ｃからの出射光量を最大限にすることができ、もって高い輝度を得ることができる。しかも、隣り合う出光部２３Ａ〜２３Ｃ間（導光部材１９Ａ〜１９Ｃ間）で光が混じり合うことが確実に避けられるので、各出光部２３Ａ〜２３Ｃの光学的独立性を極めて高くすることができる。これにより、各出光部２３Ａ〜２３Ｃ毎に光の出射の是非をより的確に制御することができ、もって極めて高いコントラスト性能を得ることができる。なお、本実施形態では、各導光部材１９Ａ〜１９Ｃの外周面を覆う反射層２８を備えているため、実施形態１にて記載した反射層２２ｂは、省略されている。
【００９２】
＜他の実施形態＞
本発明は上記記述及び図面によって説明した実施形態に限定されるものではなく、例えば次のような実施形態も本発明の技術的範囲に含まれる。
（１）上記した各実施形態では、３種類の導光部材を用いて１つの発光ユニットを構成したものを示したが、２種類または４種類以上の導光部材を用いて１つの発光ユニットを構成するようにしてもよい。特に、導光部材を４種類以上とし、１つの発光ユニットがＹ軸方向について出光部を４つ以上並列して有する構成とすれば、一層の大画面化にも容易に対応することができて好適である。
【００９３】
（２）上記した各実施形態では、導光部と光学的に接続された出光部とが表裏に（Ｚ軸方向に）重畳して配されるものを示したが、例えば導光部と光学的に接続された出光部とが、表裏に重畳せず、出光部の並列方向（Ｙ軸方向）に沿って並ぶような配置としたものも本発明に含まれる。
【００９４】
（３）上記した各実施形態では、第１導光部と第２導光部とがそれぞれ第１延出部と第２延出部とを有するものを示したが、第１延出部と第２延出部とのいずれか一方、または双方を省略することも可能である。
【００９５】
（４）上記した各実施形態では、１つの導光部に対して１つのＬＥＤが対応して配されたものを示したが、１つの導光部に対して複数のＬＥＤが対応して配されるものも本発明に含まれる。このようにすれば、一層の高輝度化を図ることができる。
【００９６】
（５）上記した各実施形態では、Ｘ軸方向に隣り合う導光部が、Ｙ軸方向に隣り合う出光部にそれぞれ光学的に接続されるものを示したが、これに限らず、Ｘ軸方向について隣り合う導光部に光学的に接続された各出光部がＹ軸方向について隣り合うことがない配置とすることも可能である。
【００９７】
（６）上記した各実施形態では、各出光部がＬＥＤの並列方向であるＸ軸方向と直交するＹ軸方向に沿って並列するものを示したが、各出光部がＸ軸方向及びＹ軸方向の双方に対して傾いた斜め方向に並列して配されるようなものも本発明に含まれる。
【００９８】
（７）上記した実施形態３では、導光部の周面（光入射面を除く）及び出光部の周面（光出射面を除く）に反射層を形成したものを示したが、反射層に代えて導光部材とは別体の反射シートを配するようにしても構わない。
【００９９】
（８）上記した実施形態１，２では、隣り合う導光部材間に低屈折率層として空気層を介在させたものを示したが、低屈折率材料からなる低屈折率層を隣り合う導光部材間に介設するようにしたものも本発明に含まれる。
【０１００】
（９）上記した実施形態１，２では、隣り合う導光部材間に空気層を介在させたものを示したが、隣り合う導光部材間に空気層を空けずに相互を密接させても構わない。
【０１０１】
（１０）上記した各実施形態では、光散乱部として導光部材に光散乱粒子からなるドットを印刷したものを示したが、それ以外にも例えば導光部材にブラスト処理を施して形成する粗面を光散乱部とすることもできる。それ以外にも、導光部材を樹脂成形する際に微小な溝（凹凸）を形成するようにし、それを光散乱部とすることもできる。
【０１０２】
（１１）上記した各実施形態では、光散乱部を導光部材に印刷して一体化させたものを示したが、例えば光散乱部を導光部材とは別部品のフィルムに印刷し、そのフィルムを導光部材に貼り付けるようにしてもよい。
【０１０３】
（１２）上記した各実施形態では、導光部が角柱状をなすものを示したが、具体的な形状は変更可能であり、例えば導光部を円柱状や楕円柱状とすることも可能である。
【０１０４】
（１３）上記した各実施形態では、出光部が平面に視て正方形状をなすものを示したが、具体的な形状は変更可能であり、例えば出光部を平面に視て縦横の長さが異なる矩形状、三角形状、円形状、楕円形状などとすることも可能である。
【０１０５】
（１４）上記した各実施形態では、導光部と出光部とが一体形成されたものを示したが、導光部と出光部とを別部品とすることも可能であり、その場合は導光部として光ファイバなどを用いることも可能である。また、別体とした導光部と出光部とを接着剤などにより固着して一体化することも可能である。
【０１０６】
（１５）上記した各実施形態では、バックライト装置における長辺側の両端部にＬＥＤ（ＬＥＤ基板）を配したものを示したが、バックライト装置における短辺側の両端部にＬＥＤを配することも可能である。それ以外にも、バックライト装置のうち一端部のみにＬＥＤを配するようにしたものや、３つの端部または４つの端部全てにＬＥＤを配するようにしたものも本発明に含まれる。
【０１０７】
（１６）上記した各実施形態では、青色を単色発光するＬＥＤチップを内蔵したＬＥＤを用いたものを示したが、紫色を単色発光するＬＥＤチップを内蔵したＬＥＤを用いることも可能である。それ以外にも、Ｒ，Ｇ，Ｂをそれぞれ単色発光する３種類のＬＥＤチップを内蔵したＬＥＤを用いることも可能である。
【０１０８】
（１７）上記した各実施形態では、ＬＥＤ基板上に実装したＬＥＤを用いた場合を示したが、フィルム状の基板上に配置されるＬＥＤを用いることも可能である。
【０１０９】
（１８）上記した各実施形態では、光源としてＬＥＤを用いた場合を示したが、他の種類の光源として例えば冷陰極管や有機ＥＬなどを用いることも可能である。
【０１１０】
（１９）上記した各実施形態では、全ての導光部材に跨る形の反射シートを用いた場合を示したが、各導光部材毎に個別に反射シートを設けるようにしてもよい。また、光学部材に関しては、拡散板または光学シートのいずれかを省略することも可能である。
【０１１１】
（２０）上記した各実施形態では、液晶パネルがその短辺方向を鉛直方向と一致させた縦置き状態とされるものを例示したが、液晶パネルがその長辺方向を鉛直方向と一致させた縦置き状態とされるものも本発明に含まれる。
【０１１２】
（２１）上記した実施形態では、液晶表示装置のスイッチング素子としてＴＦＴを用いたが、ＴＦＴ以外のスイッチング素子（例えば薄膜ダイオード（ＴＦＤ））を用いた液晶表示装置にも適用可能であり、カラー表示する液晶表示装置以外にも、白黒表示する液晶表示装置にも適用可能である。
【０１１３】
（２２）上記した各実施形態では、表示パネルとして液晶パネルを用いた液晶表示装置を例示したが、他の種類の表示パネルを用いた表示装置にも本発明は適用可能である。
【０１１４】
（２３）上記した各実施形態では、チューナーを備えたテレビ受信装置を例示したが、チューナーを備えない表示装置にも本発明は適用可能である。
【符号の説明】
【０１１５】
１０…液晶表示装置（表示装置）、１１…液晶パネル（表示パネル）、１２…バックライト装置（照明装置）、１７…ＬＥＤ（光源）、１８…ＬＥＤ基板、２０…反射シート（反射部材）、２２…導光部、２２ｂ…反射層、２２Ａ…第１導光部、２２Ｂ…第２導光部、２３…出光部、２３ａ…光出射面、２３Ａ…第１出光部、２３Ｂ…第２出光部、２４…光散乱部、２５…第１延出部（延出部）、ＡＲ…空気層（低屈折率層）、ＴＶ…テレビ受信装置、Ｕ…発光ユニット
【図１】
2011058960.tif 000003
【図２】
2011058960.tif 000004
【図３】
2011058960.tif 000005
【図４】
2011058960.tif 000006
【図５】
2011058960.tif 000007
【図６】
2011058960.tif 000008
【図７】
2011058960.tif 000009
【図８】
2011058960.tif 000010
【図９】
2011058960.tif 000011
【図１０】
2011058960.tif 000012
【図１１】
2011058960.tif 000013
【図１２】
2011058960.tif 000014
【図１３】
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【図１４】
2011058960.tif 000016
【図１５】
2011058960.tif 000017
【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
2011058960.tif 000020
【図１９】
2011058960.tif 000021
【図２０】
2011058960.tif 000022
【図２１】
2011058960.tif 000023
【国際調査報告】
2011058960.tif 000024
2011058960.tif 000025