(57)【要約】  本発明は，異なる基板間を接続する接続部材において，基板等の接合部の振動に起因する半田等の剥離・破損を防止することを目的とする。本発明の接合部材（１）は，外部から加わる力に対して伸縮可能な弾性部材（１１）と，弾性部材（１１）の一部を保持する拘束部材（１２）とを有する。弾性部材（１１）は，伸縮可能な弾性部（１１１）と，端部が基板と接触することにより基板間の通電を行う接触部（１１２）とを有する。このように構成することにより，基板が振動した場合には弾性部（１１１）が伸縮することで，半田等の剥離・破損を防止することが可能となる。
2011065361.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
異なる基板間を接続する接続部材であって、  端部が前記異なる基板とそれぞれ接触する二つの接触部と、該二つの接触部の間に設けられ、当該接続部材の外部から加わる力に応じて伸縮可能な弾性部とをそれぞれ有する導電性の複数の弾性部材と、  各弾性部材の一部を保持して各弾性部材の動きを拘束する絶縁性の拘束部材と、  を備えたことを特徴とする接続部材。
【請求項２】
前記拘束部材は、互いに平行な方向に延び、少なくとも前記弾性部をそれぞれ保持する複数の溝部が設けられることを特徴とする請求項１に記載の接続部材。
【請求項３】
前記溝部は、  前記弾性部材の一部を収納して保持する略柱状の収納孔と、  前記収納孔と連通し、該収納孔の径と比して小さい径を有する略柱状の開口部と、  を備えたことを特徴とする請求項２に記載の接続部材。
【請求項４】
前記溝部は、前記拘束部材の一つの面に設けられることを特徴とする請求項２または３に記載の接続部材。
【請求項５】
前記拘束部材は、前記複数の溝部を被覆する蓋をさらに備えたことを特徴とする請求項２〜４のいずれか一つに記載の接続部材。
【請求項６】
前記拘束部材は、直方体をなし、前記弾性部を挿通可能な断面形状を有し、前記直方体の向かい合う側面同士を貫通する略柱状の孔部が複数設けられることを特徴とする請求項１に記載の接続部材。
【請求項７】
前記弾性部材は、線材からなり、  複数の前記弾性部は、それぞれＳ字状を繰り返すジグザグ形状をなし、前記ジグザグ形状の形成面が互いに平行であって、  前記弾性部のジグザグ形状が往復する方向の幅は、隣接する前記弾性部材の間隔より大きいことを特徴とする請求項１に記載の接続部材。
【請求項８】
複数の前記接触部は、互いに平行であって、同じ平面を通過し、該平面が前記ジグザグ形状の形成面と直交することを特徴とする請求項７に記載の接続部材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、基板間を接続する接続部材に関する。
【背景技術】
【０００２】  従来、回路基板等の基板同士の接続、基板上の配線には、リード線やフレキシブルプリント板（ＦＰＣ：Ｆｌｅｘｉｂｌｅ  Ｐｒｉｎｔｅｄ  Ｃｉｒｃｕｉｔｓ）が接続部材として用いられている。これらの接続部材は、柔軟性があり、変形が可能であるため、可動部品間の接続に用いられている。特に、ＦＰＣは、金属箔で形成された回路を絶縁フィルムで挟み込んだ構造であり、厚みが数十μｍ（マイクロメートル）と薄く、屈曲性があるため、狭い空間でも使用することができる。【０００３】  ところで、上述した接続部材は、半田等によって各基板に固定されることで基板間を接続する。接続部材を半田等によって基板間に接合することで、可動部材が稼動した場合においても確実に通電させることができるため、基板に対して接続部材を正確に固定させることが重要となる。そこで、接合部からの半田の漏れを防止し、確実に半田を取り付ける方法として、基板の半田接合部に溝を形成して接続部材を圧着する方法が開示されている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００７−２５８４１０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】  しかしながら、特許文献１が開示する方法であっても、可動部材の振動がＦＰＣ等の接続部材に伝達されることによって、半田等の圧着部に負荷がかかり、半田等が剥離または破損し、接続部材と基板との接続が解除され、基板間の通電が断たれるという問題があった。特に、ＦＰＣは、屈曲性はあるものの、伸縮性を有しないため、伸縮方向に加わる力またはねじれによる力によって、接合部で半田等が剥離・破損することがあった。【０００６】  本発明は、上記に鑑みてなされたものであって、基板との接合部における半田等の振動に起因する剥離や破損を防止することができる接続部材を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】  上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明にかかる接続部材は、異なる基板間を接続する接続部材であって、端部が前記異なる基板とそれぞれ接触する二つの接触部と、該二つの接触部の間に設けられ、当該接続部材の外部から加わる力に応じて伸縮可能な弾性部とをそれぞれ有する導電性の複数の弾性部材と、各弾性部材の一部を保持して各弾性部材の動きを拘束する絶縁性の拘束部材と、を備えたことを特徴とする。【０００８】  また、本発明にかかる接続部材は、上記の発明において、前記拘束部材は、互いに平行な方向に延び、少なくとも前記弾性部をそれぞれ保持する複数の溝部が設けられることを特徴とする。【０００９】  また、本発明にかかる接続部材は、上記の発明において、前記溝部は、前記弾性部材の一部を収納して保持する略柱状の収納孔と、前記収納孔と連通し、該収納孔の径と比して小さい径を有する略柱状の開口部と、を備えたことを特徴とする。【００１０】  また、本発明にかかる接続部材は、上記の発明において、前記溝部は、前記拘束部材の一つの面に設けられることを特徴とする。【００１１】  また、本発明にかかる接続部材は、上記の発明において、前記拘束部材は、前記複数の溝部を被覆する蓋をさらに備えたことを特徴とする。【００１２】  また、本発明にかかる接続部材は、上記の発明において、前記拘束部材は、直方体をなし、前記弾性部を挿通可能な断面形状を有し、前記直方体の向かい合う側面同士を貫通する略柱状の孔部が複数設けられることを特徴とする。【００１３】  また、本発明にかかる接続部材は、上記の発明において、前記弾性部材は、線材からなり、複数の前記弾性部は、それぞれＳ字状を繰り返すジグザグ形状をなし、前記ジグザグ形状の形成面が互いに平行であって、前記弾性部のジグザグ形状が往復する方向の幅は、隣接する前記弾性部材の間隔より大きいことを特徴とする。【００１４】  また、本発明にかかる接続部材は、上記の発明において、複数の前記接触部は、互いに平行であって、同じ平面を通過し、該平面が前記ジグザグ形状の形成面と直交することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１５】  本発明にかかる接続部材は、基板間を接続する導線の一部を弾性部材となるように形成し、基板と接続部材との接合部にかかる振動による負荷を軽減するようにしたので、基板が振動した場合、弾性部材よって振動による力を減少させ、基板と接続部材との接合部にかかる力を抑えることで、接合部における半田等の振動に起因する剥離・破損を防止し、基板間の通電を安定させることができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】図１は、本発明の実施の形態１にかかる接続部材の概略構成を示す模式図である。
【図２】図２は、本発明の実施の形態１にかかる接続部材の各構成を示す分解斜視図である。
【図３】図３は、本発明の実施の形態１にかかる接続部材と基板との接続を示す図である。
【図４Ａ】図４Ａは、本発明の実施の形態１にかかる接続部材の振動に対する動作を示す図である。
【図４Ｂ】図４Ｂは、本発明の実施の形態１にかかる接続部材の振動に対する動作を示す図である。
【図５】図５は、本発明の実施の形態２にかかる接続部材の各構成を示す分解斜視図である。
【図６】図６は、本発明の実施の形態２にかかる接続部材の要部の構成を示す上面図である。
【図７】図７は、本発明の実施の形態３にかかる接続部材の各構成を示す分解斜視図である。
【図８】図８は、本発明の実施の形態３にかかる接続部材と基板との接続を示す図である。
【図９】図９は、本発明の実施の形態３の変形例である接続部材の構成を示す上面図である。
【図１０】図１０は、図９に示す接続部材の矢視Ａ方向の側面図である。
【図１１】図１１は、本発明の実施の形態４にかかる接続部材の構成を示す斜視図である。
【図１２】図１２は、図１１に示す接続部材の矢視Ｂ方向の上面図である。
【図１３】図１３は、図１１に示す接続部材の矢視Ｃ方向の側面図である。
【図１４】図１４は、本発明の実施の形態５にかかる接続部材の構成を示す上面図である。
【図１５】図１５は、図１４に示す接続部材の矢視Ｄ方向の側面図である。
【図１６】図１６は、本発明の実施の形態６にかかる接続部材の構成を示す斜視図である。
【図１７】図１７は、本発明の実施の形態６の変形例である接続部材の構成を示す斜視図である。
【図１８】図１８は、本発明のその他の実施の形態にかかる接続部材の構成を示す斜視図である。
【図１９】図１９は、本発明のさらに別の実施の形態にかかる接続部材の構成を示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】  以下、本発明を実施するための形態を図面と共に詳細に説明する。なお、以下の実施の形態により本発明が限定されるものではない。また、以下の説明において参照する各図は、本発明の内容を理解でき得る程度に形状、大きさ、および位置関係を概略的に示してあるに過ぎず、従って、本発明は各図で例示された形状、大きさ、および位置関係のみに限定されるものではない。
【００１８】（実施の形態１）  以下、本発明の実施の形態１にかかる接続部材１の構成及び動作を、図面を参照して説明する。図１は、本発明の実施の形態１にかかる接続部材の概略構成を示す模式図である。図２は、本発明の実施の形態１にかかる接続部材の各構成を示す分解斜視図である。
【００１９】  図１に示すように、接続部材１は、両端部が基板等に接続されることで基板間の通電を行なうものであり、外部から加わる力に対して伸縮可能な弾性部材１１と、弾性部材１１の一部を保持する拘束部材１２とを有する。
【００２０】  弾性部材１１は、図２に示すように、コイル状に形成され、接続部材１の外部から加わる力に応じて伸縮可能な弾性部１１１と、弾性部１１１の両端に設けられ、端部が基板と接触することによって、基板間の通電を行なう直線状の接触部１１２とを有する。弾性部材１１として用いられる導電性材料として、銅、ベリリウム銅、リン青銅および銀添加銅等が挙げられる。
【００２１】  拘束部材１２は、樹脂等の絶縁性材料を用いて形成された直方体をなしており、弾性部材１１を保持する保持部１２１と、保持部１２１の上部を被覆した状態で保持部１２１に係止される蓋１２２とを有する。また、保持部１２１は、直方体の一つの面に設けられ、互いに平行な方向に延び、弾性部材１１をそれぞれ保持する複数の溝部１２１ａと、溝部１２１ａが形成される面と直交する面であって、溝部１２１ａが通過しない面に設けられ、蓋１２２の一部を嵌合可能な複数の凹部１２１ｂとを有する。
【００２２】  溝部１２１ａは、第１溝部１２１ｃと、第１溝部１２１ｃの両端から延びる２つの第２溝部１２１ｄとを有する。第１溝部１２１ｃは、弾性部１１１を収容可能であって、長手方向の長さが、弾性部１１１の自然長と比して若干大きく、短手方向の長さ（幅）が弾性部１１１の幅と比して若干大きい。また、第２溝部１２１ｄは、接触部１１２の一部を収容可能であって、中心軸が、第１溝部１２１ｃの中心軸と一致している。図１や図２では、各溝部１２１ｃ，１２１ｄの断面形状が、半円形をなしているが、角形でもよい。複数の溝部１２１ａは、各弾性部材１１を個別に収容するため、弾性部材１１同士が接触することがない。なお、図２に示す場合、隣接する溝部１２１ａの間隔は全て等しいが、その間隔は、接続対象の基板の電極の配置によって決まるため、全て等しくなくてもよい。
【００２３】  蓋１２２は、保持部１２１を被覆する被覆部１２２ａと、被覆部１２２ａの外縁から被覆面を直交する方向に突出し、保持部１２１の凹部１２１ｂに嵌合可能な爪部１２２ｂとを有する。爪部１２２ｂの先端は、爪部１２２ｂが延びる方向に対して屈曲しており、蓋１２２を保持部１２１へ装着したときに、蓋１２２の面のうち溝部１２１ａが設けられる面と対向する面に係止される。
【００２４】  図３は、以上の構成を有する接続部材１と基板Ｐ１，Ｐ２との接続を示す図である。図３に示すように、接触部１１２の各端部が、半田Ｓ１，Ｓ２によって基板Ｐ１，Ｐ２の電極Ｅ１，Ｅ２に半田付けされている。このように、接触部１１２の端部と電極Ｅ１，Ｅ２とが接触することによって、基板Ｐ１，Ｐ２間の通電が可能となる。なお、図３に示す場合、接触部１１２は電極Ｅ１，Ｅ２と接続されているが、基板に端子が設けられている場合には、接触部１１２をその端子と接続することもできる。
【００２５】  ここで、基板Ｐ１，Ｐ２が振動した場合の弾性部材１の動作について、図４Ａ，４Ｂを参照して説明する。図４Ａ，４Ｂは、接続部材１の振動に対する動作を示す図である。まず、図４Ａにおいて、所定位置に配置された基板Ｐ１，Ｐ２に対して接続部材１が接続されている。このとき、弾性部１１１のコイルは、自然長であって、両端から力が加わっていない状態である。
【００２６】  その後、図４Ｂに示すように、各基板Ｐ１，Ｐ２が振動して基板Ｐ１，Ｐ２が互いに離れる方向（図中の矢印参照）に移動すると、接触部１１２の端部には移動方向の力が加わるとともに弾性部１１１が伸びて移動方向と反対向きの弾性力（図中の破線矢印参照）も加わる。このため、振動時に接触部１１２に加わる力は、弾性部１１１がない場合よりも小さくなり、半田Ｓ１，Ｓ２が電極Ｅ１，Ｅ２から剥離、または半田Ｓ１，Ｓ２が破損してしまうのを防止することが可能となる。ここで、振幅の小さな振動にも対応できるようにするためには、弾性部材１１の直径が０．２ｍｍ以下であることが好ましい。
【００２７】  なお、図４Ａ，４Ｂにおいて、基板Ｐ１，Ｐ２の振動の方向が垂直方向であった場合でも、弾性部１１１の伸長によって同様の効果を得ることができる。
【００２８】  上述した実施の形態１によって、基板が振動した場合、接続部材の弾性部が伸縮することで、半田に対して基板の移動方向とは逆方向に加わる力を緩和させることができるため、接続部材と電極との接続を固定する半田の剥離、または破損を防止することが可能となる。また、拘束部材に形成された各溝部がそれぞれ弾性部材を保持するため、弾性部材同士の接触がなく、確実に基板上の対応する電極への通電を行なうことができる。
【００２９】  なお、本実施の形態１では、保持部の一つの面に複数の溝部を設けたが、保持部の複数の面に複数の溝部を分散して設けてもよい。また、弾性部材は、エナメル等の絶縁性の樹脂によって被覆されていてもよい。弾性部材を絶縁性樹脂によって被覆することで、一段と確実に絶縁することができる。
【００３０】（実施の形態２）  つぎに、本発明の実施の形態２にかかる接続部材２の構成を、図面を参照して説明する。図５は、本発明の実施の形態２にかかる接続部材２の各構成を示す分解斜視図である。図６は、本発明の実施の形態２による接続部材２の要部の構成を示す上面図である。
【００３１】  図５に示すように、本実施の形態２にかかる接続部材２は、導電性を有する弾性部材２１と、弾性部材２１を保持する保持部２２１および保持部２２１の表面を被覆する蓋２２２で構成される絶縁性の拘束部材２２とを有する。なお、図６は、図５に示す拘束部材２２の蓋２２２を取り除いた上面図を示す。
【００３２】  弾性部材２１は、Ｓ字が連続したジグザグ形状をなす弾性部２１１と、弾性部２１１がジグザグ状に延びる部分をすべて含む平面（以下、「ジグザグ面」という）に沿って線状に延びる２つの接触部２１２とを有する。弾性部２１１は、線材の径と等しい厚みの扁平な形状をなしている。
【００３３】  保持部２２１は、弾性部２１１と接触部２１２の一部とをそれぞれ収容して保持し、互いに平行な方向に延びる複数の溝部２２１ａと、溝部２２１ａが形成される面と直交する面であって、溝部２２１ａが通過しない面に設けられ、蓋２２２の一部を嵌合可能な複数の凹部２２１ｂとを有する。複数の溝部２２１ａは、第１溝部２２１ｃおよび第２溝部２２１ｄを有する。複数の溝部２２１ａは、各弾性部材２１を個別に収容するため、弾性部材２１同士が接触することがない。第１溝部２２１ｃの底面は、弾性部２１１のジグザグ面に対応して形成される。第１溝部２２１ｃの長手方向の長さは、弾性部２１１の自然長と比して大きい。また、第１溝部２２１ｃおよび第２溝部２２１ｄの深さは、線材の径より若干大きい程度である。
【００３４】  蓋２２２は、保持部２２１を被覆する被覆部２２２ａと、被覆部２２２ａの外縁から被覆面を直交する方向に突出し、保持部２２１の凹部２２１ｂに嵌合可能な爪部２２２ｂとを有する。爪部２２２ｂの先端は、爪部２２２ｂが延びる方向に対して屈曲しており、蓋２２２を保持部２２１へ装着したときに、蓋２２２の面のうち溝部２２１ａが設けられる面と対向する面に係止される。
【００３５】  上述した実施の形態２にかかる接続部材は、ジグザグ面と直交する方向の厚みが線材の径程度である扁平な形状に形成可能なため、拘束部材を一層薄く形成させることが可能となる。また、実施の形態１と同様、弾性部によって基板の振動方向にかかわらず半田に加わる力を緩和することができるため、振動した場合においても安定した通電状態を維持することが可能である。
【００３６】（実施の形態３）  つぎに、本発明の実施の形態３にかかる接続部材３の構成を、図面を参照して説明する。図７は、本発明の実施の形態３にかかる接続部材３の各構成を示す分解斜視図である。また、図８は、本発明の実施の形態３による接続部材３と基板Ｐ３，Ｐ４との接続を示す図である。
【００３７】  図７に示す接続部材３は、上述した拘束部材２２（保持部２２１および蓋２２２、図５参照）と、弾性部材３１とを有する。弾性部材３１は、導電性を有するものであり、Ｓ字が連続したジグザグ形状をなす弾性部３１１と、Ｓ字のジグザグ面に沿って線状に延びる２つの接触部３１２とを有する。弾性部３１１は、線材の径と等しい厚みの扁平な形状をなしている。また、接触部３１２は、接触部３１２が延びる方向と直交する方向に凸状に湾曲した湾曲部３１２ａを有する。
【００３８】  ここで、図８に示すように、接続部材３の接触部３１２端部が半田Ｓ３，Ｓ４によって電極Ｅ３，Ｅ４に接合された場合、予め基板Ｐ３，Ｐ４にそれぞれ設けられている孔Ｃ１，Ｃ２に各接触部３１２の湾曲部３１２ａが挿入される。湾曲部３１２ａは、接触部３１２に加わる力によって変形が可能である。変形の際には、接触部３１２に弾性部３１１が伸びる方向と異なる方向に力が加わる。したがって、接触部３１２で基板の移動方向に加わる力が一段と緩和され、振動による半田の剥離、破損を一段と確実に防止することができる。また、湾曲部３１２ａは、孔Ｃ１，Ｃ２に挿入されることによって、位置決めピンの役割を果たすことから、接続部材３と基板Ｐ３，Ｐ４とを一層容易に接続することが可能となる。
【００３９】  なお、実施の形態３による接続部材は、溝部の構成を変えることによって、拘束部材として保持部のみの構成とすることが可能である。図９は、本発明の実施の形態３の変形例である接続部材３ａの構成を示す上面図であり、図１０は、図９に示す接続部材３ａの矢視Ａ方向の側面図である。
【００４０】  図９，１０に示す接続部材３ａは、上述した弾性部材３１（図７参照）と、拘束部材としての保持部２２３とを有する。保持部２２３は、弾性部材３１を収容可能な直方体をなし、互いに平行な方向に延び、各弾性部材３１をそれぞれ保持する複数の溝部２２３ａを有する。溝部２２３ａは、向かい合う側面同士を貫通する略柱状の収納孔２２３ｂと、収納孔２２３ｂと連通し、収納孔２２３ｂの貫通方向と直交する方向の幅が収納孔２２３ｂと比して小さく、保持部２２３上面を開口する略柱状の開口部２２３ｃとを有する。
【００４１】  以上の構成を有する接続部材３ａを図８に示す基板Ｐ３，Ｐ４と接続する際には、接続部材３と同様に、湾曲部分の頂点が下を向くように、保持部２２３の上下を反転させる。
【００４２】  接続部材３ａは、弾性部材３１を保持部２２３の側面から収納孔２２３ｂに挿入することで形成される。このとき、保持部２２３に対して垂直に形成されている湾曲部３１２ａは、開口部２２３ｃを通過するため、弾性部材３１の保持部２２３への挿入を妨げることなく、接続部材３ａを形成させることができる。
【００４３】  また、接続部材３ａは、図７，８に示した接続部材３と同様に、基板からの振動を緩和し、湾曲部３１２ａが位置決めピンの役割を果たすこともできる。なお、接触部３１２で基板の移動方向に加わる力の緩和のみを目的とする場合は、湾曲部３１２ａの形成面がジグザグ面と平行になるように形成してもよい。
【００４４】  上述した実施の形態３にかかる接続部材は、接触部に湾曲部を設けることによって、基板から伝達される振動を一層緩和することが可能であるとともに、湾曲部が位置決めピンの役割を果たすことによって、接触部材と基板との接続を容易に行なうことができる。特に、本実施の形態３は、弾性部材の伸縮性が比較的低い場合、例えば、弾性部材の直径が０．２ｍｍ以上である場合に有効である。
【００４５】（実施の形態４）  つぎに、本発明の実施の形態４にかかる接続部材の構成を、図面を参照して説明する。図１１は、本発明の実施の形態４にかかる接続部材４の構成を示す斜視図である。また、図１２は、図１１に示す接続部材４の矢視Ｂ方向の上面図であり、図１３は、図１１に示す接続部材４の矢視Ｃ方向の側面図である。
【００４６】  図１１に示す接続部材４は、両端部が基板等に接続されることで基板間の通電を行なうものであり、外部から加わる力に対して伸縮可能な弾性部材４１と、弾性部材４１の一部を保持する複数の拘束部材４２とを有する。
【００４７】  弾性部材４１は、線材からなり、接続部材４の外部から加わる力に応じて伸縮可能な（図１３矢印方向）弾性部４１１と、弾性部４１１の両端に設けられ、端部が基板と接触することによって、基板間の通電を行なう直線状の接触部４１２とを有する。各弾性部４１１は、Ｓ字が連続したジグザグ形状をなし、各接触部４１２が配列されて通過する平面とジグザグ面とが直交するように配置される。
【００４８】  拘束部材４２は、柱状をなし、この柱状の向かい合う側面同士を貫通する略円柱状の孔部を複数有する。孔部は、弾性部材４１に対応して複数設けられ、弾性部材４１の一部を挿通する。また、孔部は、弾性部材４１と略等しい径の円柱状をなし、各孔部の中心軸が互いに平行となるように配置される。これにより、拘束部材４２は、複数の弾性部材４１のジグザグ面が互いに平行な状態で保持している。
【００４９】  以上の構成を有する接続部材４によれば、弾性部材４１が、隣接する弾性部材４１方向に移動した場合においても、弾性部材４１同士が接触することなく、安定した通電を行なうことが可能となる。また、接続部材４においては、ジグザグ形状が往復する方向の幅Ｌ（図１３参照）が、隣接する２つの弾性部材４１の間隔Ｐ（図１２参照）よりも大きいため、図５に示す接続部材２のように、すべての弾性部材２１の弾性部２１１のジグザグ面が同一平面上に配列された場合と比して、弾性部の伸縮を大きくできる。このため、基板が大きく振動した場合であっても、基板の動きに追従することが可能である。また、間隔Ｐが狭い場合であっても、振動によって接触部４１２に加わる力を緩和することができる。
【００５０】  上述した実施の形態４にかかる接続部材は、複数の拘束部材が弾性部材を互いに平行になるように保持することで弾性部材同士の接触を防止するとともに、弾性部の伸縮によって、基板からの振動を緩和することで、安定した通電を行い、半田の剥離、破損を防止することが可能である。また、弾性部のジグザグ面と各接触部が配列される平面とが直交するとともに、各弾性部のジグザグ面が平行となるように各弾性部材を配置することで、ねじれに強く、如何なる方向の振動に対しても一段と力を緩和することができる。
【００５１】  なお、拘束部材４２の配置は、接触部４１２を挿通するようにしてもよく、互いの拘束部材４２が異なる高さに配置されてもよい。拘束部材４２によって各弾性部材４１が平行になるように保持され、弾性部材４１同士が接触しなければ、拘束部材の配置は他でもよく、例えば弾性部材の屈曲している部分に配置されてもよい。また、接触部４１２は、図７に示す湾曲部３１２ａと同様の形状をなす湾曲部を有してもよい。
【００５２】（実施の形態５）  つぎに、本発明の実施の形態５にかかる接続部材の構成を、図１４，１５を参照して説明する。図１４は、本発明の実施の形態５にかかる接続部材５の構成を示す上面図であり、図１５は、図１４に示す接続部材５の矢視Ｄ方向の側面図である。
【００５３】  図１４，１５に示す接続部材５は、上述した弾性部材２１（図５参照）と、弾性部材２１を保持する拘束部材としての保持部２２４とを備える。保持部２２４の内部には、弾性部材２１を挿通可能な略柱状をなす孔部としての収納孔２２４ａが形成されている。この収納孔２２４ａに対して、弾性部材２１を挿通させることによって、接続部材５を形成することができ、構成を一層簡易にして、上述した接続部材２と同様の効果を得ることが可能となる。
【００５４】  上述した実施の形態５にかかる接続部材は、ジグザグ面と直交する方向の厚みが線材の径程度である扁平な形状に形成可能なため、拘束部材を一層薄く形成させることが可能となるとともに、簡易な構成で弾性部材が拘束部材内に保持され、基板の振動方向にかかわらず半田に加わる力を緩和することができるため、安定した通電状態を維持することが可能である。
【００５５】  なお、弾性部材２１を収納孔２２４ａに収納した後に、キャップ等で収納孔２２４ａを封止するようにしてもよい。収納孔２２４ａを封止することによって、弾性部材２１が保持部２２４から脱落することを防止できる。
【００５６】  また、弾性部が図２に示すような円形断面のコイル状をなす場合は、収納孔の形状をその断面に対応して形成すればよい。さらに、図７に示すような湾曲部を有する弾性部材であっても、弾性部と湾曲部との距離が十分長い（例えば、弾性部と湾曲部との距離が、拘束部材の幅以上）場合は、湾曲部を収納孔に挿通させた後、弾性部材を軸回りに９０°回転させることで弾性部を挿通することも可能である。
【００５７】（実施の形態６）  つぎに、実施の形態６にかかる接続部材について、図１６を参照して説明する。図１６は、本発明の実施の形態６にかかる接続部材６の構成を示す斜視図である。図１６に示す接続部材６では、コイル状の弾性部６１１と、弾性部６１１の両端に設けられた接触部６１２とで構成される各弾性部材６１が、線状をなす接触部６１２を挿通し、接触部同士が略平行となるように拘束部材６２に保持されている。
【００５８】  上述した実施の形態６にかかる接続部材は、複数の拘束部材が弾性部材を互いに平行になるように保持することで弾性部材同士の接触を防止するとともに、弾性部の伸縮によって、基板からの振動を緩和することで、安定した通電を行い、半田の剥離、破損を防止することが可能である。なお、弾性部をエナメル等の絶縁性の樹脂で被覆してもよい。
【００５９】  図１７は、本発明の実施の形態６の変形例である接続部材６ａの構成を示す斜視図である。図１７に示す接続部材６ａでは、一巻き構造を有する弾性部６３１と、弾性部６３１の両端に設けられた接触部６３２とで構成される各弾性部材６３が、接触部６３２において拘束部材６２に保持されている。
【００６０】  なお、図１７に示す弾性部６３１は、巻線方向が揃っているが、弾性部材６３同士が接触しなければ巻線方向は揃っていなくてもよい。
【００６１】（その他の実施の形態）  続いて、本発明のその他の実施の形態にかかる接続部材の構成を、図面を参照して説明する。図１８は、本発明のその他の実施の形態にかかる接続部材７の構成を示す斜視図である。
【００６２】  図１８に示す接続部材７は、板ばねである弾性部材７１と拘束部材７２とで構成されている。弾性部材７１は、伸縮可能な弾性部７１１と、基板と接触して基板間を通電させる接触部７１２とを有する。なお、弾性部材７１は、水平面に対して傾斜するように拘束部材７２に保持されることで、基板との接続方向に対する伸縮性を有する。また、弾性部７１１は、他の弾性部に比して傾斜するように形成された傾斜部７１１ａを有することで、伸縮性を向上させている。
【００６３】  接続部材７は、各接続部７１２端部に接続される基板の振動によって、傾斜部７１１ａの傾斜が変化し、半田に加わる力を緩和する。
【００６４】  上述したその他の実施の形態にかかる接続部材は、伸縮可能な弾性部材と、各弾性部材の接触を防止させる拘束部材とで構成され、簡易な構造で基板の振動を減衰させることが可能であり、半田に加わる力を緩和することができる。
【００６５】  また、図１９は、本発明のさらに別の実施の形態にかかる接続部材８の構成を示す斜視図である。図１９に示す接続部材８は、一巻きばねである弾性部材８１を拘束部材８２が保持することで構成される。一巻きばねの屈曲によって、基板の振動に対して伸縮可能であり、半田に加わる力を緩和することができる。
【００６６】  なお、接触部の端部形状は、接続する基板に応じて変形させることができる。特に、接触部７１２の端部および弾性部材８１の端部は、基板との接続のために、基板に対して平行または垂直となるように形成されることが好ましい。
【００６７】  上述した実施の形態１〜６およびその他の実施の形態にかかる接続部材は、接続対象の部材間（基板間）に応じて、弾性部材（弾性部および／または接触部）の長さを調節することが可能である。また、弾性部材の長さに応じて、拘束部材の構成を変更することも可能である。
【００６８】  なお、本発明は、上述の実施の形態に例示した構成に限らず、その趣旨を逸脱しない範囲で種々変更可能である。（付記１）  異なる基板間を接続する接続部材であって、  端部が前記異なる基板とそれぞれ接触する二つの接触部と、該二つの接触部の間に設けられ、当該接続部材の外部から加わる力に応じて伸縮可能な弾性部とをそれぞれ有する導電性の複数の弾性部材と、  各弾性部材の一部を保持して各弾性部材の動きを拘束する絶縁性の拘束部材と、  を備えたことを特徴とする接続部材。（付記２）  前記拘束部材は、互いに平行な方向に延び、少なくとも前記弾性部をそれぞれ保持する複数の溝部が設けられることを特徴とする付記１に記載の接続部材。（付記３）  前記溝部は、  前記弾性部材の一部を収納して保持する略柱状の収納孔と、  前記収納孔と連通し、該収納孔の径と比して小さい径を有する略柱状の開口部と、  を備えたことを特徴とする付記２に記載の接続部材。（付記４）  前記溝部は、前記拘束部材の一つの面に設けられることを特徴とする付記２または３に記載の接続部材。（付記５）  前記拘束部材は、前記複数の溝部を被覆する蓋をさらに備えたことを特徴とする付記２〜４のいずれか一つに記載の接続部材。（付記６）  前記拘束部材は、直方体をなし、前記弾性部を挿通可能な断面形状を有し、前記直方体の向かい合う側面同士を貫通する略柱状の孔部が複数設けられることを特徴とする付記１に記載の接続部材。（付記７）  前記弾性部は、コイル状をなすことを特徴とする付記１〜６のいずれか一つに記載の接続部材。（付記８）  前記弾性部は、Ｓ字を繰り返すジグザグ形状をなすことを特徴とする付記１〜６のいずれか一つに記載の接続部材。（付記９）  前記弾性部材は、線材からなり、  前記拘束部材は、前記線材の径と略等しい径を有し、前記弾性部材の一部が挿通される孔部を複数有することを特徴とする付記１に記載の接続部材。（付記１０）  前記拘束部材は、各孔部の中心軸を通過する平面が略平行であることを特徴とする付記９に記載の接続部材。（付記１１）  前記弾性部は、Ｓ字を繰り返すジグザグ形状をなすことを特徴とする付記９または１０に記載の接続部材。（付記１２）  複数の前記弾性部は、前記ジグザグ形状の形成面が互いに平行であり、  前記弾性部のジグザグ形状が往復する方向の幅は、隣接する前記弾性部材の間隔より大きいことを特徴とする付記１１に記載の接続部材。（付記１３）  複数の前記接触部は、互いに平行であって、同じ平面を通過し、該平面が前記ジグザグ形状の形成面と直交することを特徴とする付記１２に記載の接続部材。（付記１４）  前記弾性部は、コイル状をなすことを特徴とする付記９または１０に記載の接続部材。（付記１５）  前記接触部は、凸状に湾曲した湾曲部を有することを特徴とする付記１〜１４のいずれか一つに記載の接続部材。
【産業上の利用可能性】
【００６９】  以上のように、本発明にかかる接続部材は、例えば、振動が生ずる部材間を接続する場合に有用であり、特に、基板間を接続して通電させる場合に適している。
【符号の説明】
【００７０】  １，２，３，３ａ，４，５，６，６ａ，７，８  接続部材  １１，２１，３１，４１，６１，６３，７１，８１  弾性部材  １２，２２，４２，６２，７２，８２  拘束部材  １１１，２１１，３１１，４１１，６１１，６３１，７１１  弾性部  １１２，２１２，３１２，４１２，６１２，６３２，７１２  接触部  １２１，２２１，２２３，２２４  保持部  １２１ａ，２２１ａ，２２３ａ  溝部  １２１ｂ，２２１ｂ  凹部  １２２，２２２  蓋  １２２ａ，２２２ａ  被覆部  １２２ｂ，２２２ｂ  爪部  ２２３ｂ，２２４ａ  収納孔  ２２３ｃ  開口部  ３１２ａ  湾曲部  ７１１ａ  傾斜部  Ｃ１，Ｃ２  孔  Ｅ１〜Ｅ４  電極  Ｐ１〜Ｐ４  基板  Ｓ１〜Ｓ４  半田
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４Ａ】
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【図４Ｂ】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【国際調査報告】
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