(57)【要約】［課題］情報配信のスポンサーが、情報配信権の競売入札前に配信対象のユーザの、高い確率で起こる行動を認識した上で、入札することができる情報配信システムを提供する。［解決手段］複数のユーザ端末装置の各々から、第１の所定期間に取得されたアドレス、存在位置、及び日時を関連付けた複数の第１の行動レコードを格納する記憶手段と、場所と日時の情報を含む行動条件を入力して、前記行動条件と、各第１の行動レコードとの合致度を算出し、アドレスが異なる第１の行動レコードを合致度が高い方から予め定められた配信予定数だけ抽出し、抽出された第１の行動レコード（第１の抽出レコード）の各々の合致度に基づいて求められる第１のユーザ合致提示情報を取得するユーザ抽出手段と、前記第１のユーザ合致提示情報を、スポンサー端末装置に配信する競売情報提示手段と、前記スポンサー端末装置から取得した価格をもとに選択した前記スポンサー端末の１つ（落札端末）から取得した配信情報を前記第１の抽出レコードに含まれるアドレスに配信する情報配信手段に、当該アドレスを送信する競売実行手段と、を有する情報処理装置を用いる。
2011162308.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のユーザ端末装置の各々から、第１の所定期間に取得されたアドレス、存在位置、及び日時を関連付けた複数の第１の行動レコードを格納する記憶手段と、
場所と日時の情報を含む行動条件を入力して、前記行動条件と、各第１の行動レコードとの合致度を算出し、アドレスが異なる第１の行動レコードを合致度が高い方から予め定められた配信予定数だけ抽出し、抽出された第１の行動レコード（第１の抽出レコード）の各々の合致度に基づいて求められる第１のユーザ合致提示情報を取得するユーザ抽出手段と、
前記第１のユーザ合致提示情報を、スポンサー端末装置に配信する競売情報提示手段と、
前記スポンサー端末装置から取得した価格をもとに選択した前記スポンサー端末の１つ（落札端末）から取得した配信情報を前記第１の抽出レコードに含まれるアドレスに配信する情報配信手段に、当該アドレスを送信する競売実行手段と、を有する情報処理装置。
【請求項２】
前記ユーザ抽出手段は、前記第１のユーザ合致提示情報として、前記第１の抽出レコードの各々と前記行動条件との合致度の分布情報を作成する請求項１の情報処理装置。
【請求項３】
前記ユーザ抽出手段は、前記行動条件に含まれる場所と各行動レコードに含まれる存在位置との距離、前記行動条件に含まれる日時の情報の平日か休日かの種別と各第１の行動レコードに含まれる日時の平日か休日かの種別の同一性、前記行動条件に含まれる時間と各第１の行動レコードに含まれる時間の近さ、に基づいて各第１の行動レコードの合致度を算出する請求項１または２の情報処理装置。
【請求項４】
前記落札端末選択後、前記複数のユーザ端末装置の各々から、第２の所定期間に取得されたアドレス、存在位置、及び日時を関連付けた複数の第２の行動レコードを行動特徴抽出手段に格納する行動特徴抽出手段と、
前記行動条件と各第２の行動レコードとの合致度を算出し、アドレスが異なる第２の行動レコードを合致度が高い方から前記配信予定数だけ抽出し、抽出された第２の行動レコード（第２の抽出レコード）の各々の合致度に基づいて求められる第２のユーザ合致提示情報を取得して、前記配信情報を、前記第１のアドレスの代わりに前記第２の抽出レコードに含まれる第２のアドレスに、配信する前記情報配信手段に、当該アドレスを送信し、前記第１のユーザ合致提示情報と前記第２のユーザ合致提示情報との差異を前記落札端末に通知する前記ユーザ抽出手段とを備える請求項１乃至３の何れかの情報処理装置。
【請求項５】
複数のユーザ端末装置の各々から、第１の所定期間に取得されたアドレス、存在位置、及び日時を関連付けた複数の第１の行動レコードを記憶手段に格納する処理と、
場所と日時の情報を含む行動条件を入力して、前記行動条件と、各第１の行動レコードとの合致度を算出し、アドレスが異なる第１の行動レコードを合致度が高い方から予め定められた配信予定数だけ抽出し、抽出された第１の行動レコード（第１の抽出レコード）の各々の合致度に基づいて求められる第１のユーザ合致提示情報を取得するユーザ抽出処理と、
前記第１のユーザ合致提示情報を、スポンサー端末装置に配信する競売情報提示処理と、
前記スポンサー端末装置から取得した価格をもとに選択した前記スポンサー端末の１つ（落札端末）から取得した配信情報を前記第１の抽出レコードに含まれるアドレスに配信する情報配信手段に、当該アドレスを送信する競売実行処理と、をコンピュータに実行させる情報処理プログラム。
【請求項６】
前記コンピュータは、前記ユーザ抽出処理において、前記第１のユーザ合致提示情報として、前記第１の抽出レコードの各々と前記行動条件との合致度の分布情報を作成する請求項５の情報処理プログラム。
【請求項７】
前記コンピュータは、前記ユーザ抽出処理において、前記行動条件に含まれる場所と各行動レコードに含まれる存在位置との距離、前記行動条件に含まれる日時の情報の平日か休日かの種別と各行動レコードに含まれる日時の平日か休日かの種別の同一性、前記行動条件に含まれる時間と各行動レコードに含まれる時間の近さ、に基づいて各レコードの合致度を算出する請求項１または２の情報処理プログラム。
【請求項８】
前記落札端末選択後、前記複数の端末装置の各々から、第２の所定期間に取得されたアドレス、存在位置、及び日時を関連付けた複数の第２の行動レコードを行動特徴抽出手段に格納する行動特徴抽出処理と、
前記行動条件と各第２の行動レコードとの合致度を算出し、アドレスが異なる第２の行動レコードを合致度が高い方から前記配信予定数だけ抽出し、抽出された第２の行動レコード（第２の抽出レコード）の合致度に基づいて求められる第２のユーザ合致提示情報を取得して前記落札端末に送信し、前記配信情報を、前記第１のアドレスの代わりに前記第２の抽出レコードに含まれる第２のアドレスに、配信する前記情報配信手段に、当該アドレスを送信し、前記第１のユーザ合致提示情報と前記第２のユーザ合致提示情報との差異を前記落札端末に通知する前記ユーザ抽出処理と、を前記コンピュータに実行させる請求項５乃至７の何れかの情報処理プログラム。
【請求項９】
複数のユーザ端末装置の各々から、第１の所定期間に取得されたアドレス、存在位置、及び日時を関連付けた複数の第１の行動レコードを格納し、
場所と日時の情報を含む行動条件を入力して、前記行動条件と、各第１の行動レコードとの合致度を算出し、アドレスが異なる第１の行動レコードを合致度が高い方から予め定められた配信予定数だけ抽出し、
抽出された第１の行動レコード（第１の抽出レコード）の各々の合致度に基づいて求められる第１のユーザ合致提示情報を取得し、前記第１のユーザ合致提示情報を、スポンサー端末装置に配信し、
前記スポンサー端末装置から取得した価格をもとに選択した前記スポンサー端末の１つ（落札端末）から取得した配信情報を前記第１の抽出レコードに含まれるアドレスに配信する情報配信手段に、当該アドレスを送信する、情報処理方法。
【請求項１０】
前記第１のユーザ合致提示情報として、前記第１の抽出レコードの各々と前記行動条件との合致度の分布情報を作成する請求項９の情報処理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、あるユーザ群への情報配信権を持つスポンサーを、オークションで決定する情報配信システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、電子メールやＷｅｂなどユーザ別に情報を提供し分けることのできるメディアが普及したことで、各ユーザの趣味趣向に合わせた情報を配信し、情報配信の効果を上げる技術が求められている。その際、通信コストや閲覧にかかる時間、表示デバイスの大きさなどからの制限で、ユーザが許容できる情報受信量には限界があるため、何らかの方法で情報配信量を調整する必要がある。
その方法の一つとして用いられているのが、対象ユーザ数に応じた情報配信権を定義し、情報配信権のスポンサーをオークションで決定する仕組みである。
例えば、特許文献１には、番組ごとにオークションでＣＭ（Ｃｏｍｍｅｒｃｉａｌ  Ｍｅｓｓａｇｅ）配信権のスポンサーを決定し、ユーザは見たいＣＭを選べるようにすることで、システムがユーザに最適なＣＭを配信できる装置が開示されている。
また、特許文献２では、レシートへのＣＭ印刷権のスポンサーをオークションで決定し、システムはＣＭごとにレシートに印刷された回数と、レシートを渡したユーザの属性情報を集計してスポンサーに提供する装置が開示されている。
また、特許文献３では、視聴者となるユーザの属性情報等を元に番組広告主を募集するオークションを実施し、有利な条件を提示したスポンサーを広告主とする方法が開示されている。
また、特許文献４では、広告仲介システムとして、利用者情報を元に広告コンテンツを入手し、広告コンテンツとその価格を仲介エージェントに提案し、仲介エージェントが広告主を募集する方法が開示されている。
また、特許文献５では、対象視聴者が自らプロファイルデータを登録し、このデータに基づいてコマーシャルエージェントが広告タイムのタイムスロットのオークションを行う方法が開示されている。
【特許文献１】特開２００３−０８７８２５号公報
【特許文献２】特開２００３−１２２９９７号公報
【特許文献３】特開２００３−２０４５３８号公報
【特許文献４】特開２００５−２２２５００号公報
【特許文献５】特表２００５−５１２４３７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
上述の特許文献１、特許文献２の装置では、スポンサーがオークション入札前に情報配信権の価値を測る基準となるものが番組の内容やレシートの種類であり、スポンサーが配信対象のユーザの属性を指定することはできない。
また、属性を指定できたとしても、入札前に対象となるユーザ群の規模を確認することはできなかった。また、特許文献３、特許文献４、特許文献５では、ユーザ属性、規模を認識した上で入札に応募することは可能であるものの、ユーザの行動を予測して情報配信権のオークションを行うものではないので、効率のよい情報発信が提供できなかった。
本発明の目的は、スポンサーが情報配信の対象であるユーザの比較的高い確率で起こる行動を認識した上で、情報配信権のオークションに応札できるようにすることにある。
【発明の効果】
【０００４】
本発明の効果は、スポンサーが、ユーザ群が高い確率で取る可能性のある行動を認識した上で情報配信権のオークションに応札できることにある。
【図面の簡単な説明】
【０００５】
【図１】図１は本発明の第一の実施の形態の構成を示すブロック図である。
【図２】図２は本発明の第一の実施の形態の情報配信権定義情報の一例を示す図である。
【図３】図３は本発明の第一の実施の形態の行動データの一例を示す図である。
【図４】図４は本発明の第一の実施の形態の行動予測用データの一例を示す図である。
【図５】図５は本発明の第一の実施の形態における合致度計算結果の一例を示す図である。
【図６】図６は本発明の第一の実施の形態における、合致度に対するユーザ数のヒストグラムである。
【図７】図７は本発明の第一の実施の形態における合致度計算結果の一例を示す図である。
【図８】図８は本発明の第一の実施の形態における情報処理装置２００の情報配信権スポンサー決定処理を示すフローチャートである。
【図９】図９は本発明の第一の実施形態の変形例を示すブロック図である。
【図１０】図１０は本発明の第二の実施の形態における情報処理装置２００の情報配信権スポンサー決定処理を示すフローチャートである。
【図１１】図１１は本発明の第三の実施の形態の構成を示すブロック図である。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】
本発明の第一の実施の形態について以下に説明する。図１は、本発明の第一の実施の形態における情報配信システムの構成を示すブロック図である。図１を参照すると、情報配信システムは、ユーザ端末１００、情報処理装置２００、およびスポンサー端末３００を含む。これらは図示しないネットワークにより接続され、互いに通信可能であるものとする。
ユーザ端末１００は、ユーザとともに移動可能な情報端末である。本発明の実施形態においては、ユーザ端末１００は、携帯電話端末とし、ＧＰＳ（Ｇｌｏｂａｌ  Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）を利用した所在地のモニタ等、ユーザ行動をモニタするユーザ行動モニタ部を内蔵している。なお、端末１００は、携帯電話端末ではなく、例えば、ＰＤＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄａｔａ  Ａｓｓｉｓｔａｎｔ）や、パーソナルコンピュータ、カーナビゲーションシステム端末等の情報端末であってもよい。
また、図１には１台のユーザ端末１００のみ記載されているが、端末１００は複数であってもよい。また、ユーザ、スポンサーは予めそのＥ−ｍａｉｌ（Ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃ  ｍａｉｌ）アドレスやその他の属性情報を登録しておいてもよい。
スポンサー端末３００は、スポンサーが利用可能な情報端末である。本発明の実施形態においては、スポンサー端末３００は、パーソナルコンピュータとする。
なお、スポンサー端末３００は、パーソナルコンピュータではなく、例えば、ＰＤＡや、携帯電話等の情報端末であってもよい。
また、図１には１台のスポンサー端末３００のみ記載されているが、スポンサー端末３００は複数であってもよい。
情報処理装置２００は、ユーザ行動特徴記録部２１９、ユーザ行動特徴抽出部２２０、ユーザ抽出部２０３、競売条件提示部２０４、競売実行部２０５から構成される。ユーザ行動特徴記録部２１９、ユーザ行動特徴抽出部２２０、ユーザ抽出部２０３、競売条件提示部２０４、競売実行部２０５は、論理回路を組み合わせたハードウェアで実現することができる。またこれらは、図示されていないプロセッサが、同じく図示されていないメモリに格納されているプログラムを実行することで実現されてもよい。オークションを企画するシステム管理者等は、ユーザの行動条件と情報配信権の内容を示す情報配信権定義情報２０１を設定し、情報処理装置２００のユーザ特徴抽出部２２０とユーザ抽出部２０３に入力する。
行動条件とは、ユーザの行動の種類とその具体的な内容を、時間、場所等で指定するものである。行動条件は入力装置等を介して外部から入力される、又は情報処理装置２００が備える図示されないメモリ、ファイル等に記憶される。一例として『東京駅付近に２０１０年６月の平日夜６時にいる』という行動条件は、図２のように、場所、日付、時刻という要素に対してそれぞれ、東京駅、２０１０年６月平日、１８：００とするデータを指定したものである。
なお、優先度とは、競売の対象となっている情報配信が、他の情報配信に優先する程度を表したものである。
情報配信権の内容とは、配信数のほか、１配信あたりのデータ量、配信の優先度、開始価格など、配信の仕様を具体的に明示したものである。図２は、開始価格を１００万円、配信数を１０００等と指定した情報配信権の内容の一例を、示している。
ユーザ行動特徴記録部２１９は、ユーザ端末１００から取得した、ユーザの存在位置、メール送受信、Ｗｅｂアクセス、通話などの行動の種類とその内容とを、ユーザ毎に年月日、時刻と関連づけて行動データとし、これを図示されないメモリ、ファイル等に逐次記憶する。図３は行動データの一例を示す表である。行動データには、ユーザ行動モニタ部が把握できる、各ユーザのすべての行動が、網羅されており、ＧＰＳ等での存在位置がモニタされた場合は場所と、モニタ時の年月日、時刻が記録されている。行動データは一回のみ取得する場合もあれば、一定の期間にわたって定期的に取得する場合もある。
ユーザ行動特徴抽出部２２０はユーザ行動特徴記録部２１９から行動データを取得し、ユーザの行動条件を参照して、この行動データの中から必要な行動の種類とその内容とを選択し、結果を行動予測用データ２２２として図示されないメモリ、ファイル等に出力する。
図４は行動予測用データ２２２の一例を示す表である。ユーザ抽出部２０３は、ユーザ行動特徴抽出部２２０から行動予測用データ２２２を取得し、情報配信権定義情報２０１の行動条件に合致するユーザもしくは、将来合致する可能性のあるユーザを抽出する。
抽出の方法は、行動予測用データ２２２と行動条件との類似性を評価し、高い類似性を有する行動予測用データ２２２を、行動条件の内容との合致度が高いものと判定し、抽出する、というものである。類似性の評価方法は、場所、時間、日付などの要素に関して行動条件の内容と行動予測用データ２２２とを較べ、大きな差異がないものを高い類似性を持つと判断するというものである。
『東京駅付近に２０１０年６月の平日夜６時にいる』を行動条件とする場合、ユーザ抽出部２０３は、一例として次のようにデータを変換する。場所のデータに関しては、そのデータの示す場所と東京駅との間の距離の指数関数に変換する。日付のデータは５月の平日であれば１、それ以外の日であれば０と変換する。時刻のデータは、１８：００から（まで）の時間差が一時間以内なら１、一時間以上なら０と変換する。このように、ユーザ抽出部２０３は、それぞれのデータを数値に変換して、類似性の高さを数値化する。一例として、ユーザ抽出部２０３は、合致度をこれら３つの変換された数値の積とする。
具体的には、合致度をＰとすると、
Ｐ＝ＥＸＰ（−Ｄ）＊Ｆ＊Ｈ
ここで、
Ｄ＝東京駅からの距離（Ｋｍ）              （図５  条件１）
Ｆ＝１：平日、
Ｆ＝０：土日、祝日                  （図５  条件２）
Ｈ＝１：１８：００との時間差≦６０ｍｉｎ、
Ｈ＝０：１８：００との時間差＞６０ｍｉｎ        （図５  条件３）
とした。なお、判定結果の数値化はこの計算式によらず、適当なものを適宜利用することができる。
図５は、図４の行動予測データから合致度を算出した一例を示す表である。ユーザ抽出部２０３はユーザ数が情報配信権で決められた、配信数１０００、合致度０．７以上を満たすように、合致度が上位のユーザから順にユーザを抽出する。この際、ユーザ抽出部２０３がユーザアドレスの重複を検出した場合は、最新の情報であることなどを基準として、一つだけを選択する。図６はこの結果から合致度に対してユーザ数の分布をヒストグラムで表したものである。ユーザ抽出部２０３は得られたユーザのアドレスと、情報配信定義情報２０１とを合わせてユーザ一覧２１３とし、競売条件提示部２０４と競売実行部２０５に送信する。この際、図５のような合致度評価結果もしくは図６のような合致度に関するヒストグラムが、ユーザ一覧２１３に付記される。あるいは、単にある一定以上の合致度のユーザ数が表記されるだけでもよい。
図７はユーザ一覧２１３の一例を示す図である。競売条件提示部２０４は、ユーザ一覧２１３のデータから入札に必要な情報を抽出し、入札情報としてスポンサー端末３００に送信する。必要な情報には、最小限、行動条件、合致度情報を含むものとする。行動条件合致度に対するユーザ数の分布のグラフにおいては、合致度０．７以上という情報配信権を満たす部分については、黒塗りの表示が行なわれている。表示の方法は、このやり方に限定されない。この際、行動条件に含まれない行動に関するユーザ数の分布や、ユーザ個別の属性情報そのものが送られてもよい。また、ユーザアドレスは送らないという選択も可能である。競売実行部２０５は、スポンサー端末３００から入札２１４を受け付け、もっとも高額な希望価格を提示したスポンサー端末を落札端末として決定し、落札端末に通知する。同時に、競売実行部２０５は、ユーザ抽出部２０３から取得したユーザ一覧２１３、落札スポンサーに関する情報を、情報配信設定情報２１６として情報配信部２０７に送信する。
情報配信部２０７は、情報配信設定情報２１６に基づいて、落札端末から取得した配信情報２１７を特定し、これを抽出されたユーザへ配信する。なお、配信設定情報２１６は、落札端末が特定されている場合は、落札スポンサーに関する情報を含む必要はない。
なお、ユーザ端末１００、情報処理装置２００、およびスポンサー端末３００は、プログラムによって動作を行うコンピュータであってもよい。この場合、ユーザ端末１００、情報処理装置２００、およびスポンサー端末３００は、図示されない記憶部、処理部、入出力部、及び通信部を含み、これらは共通バスで電気的に接続される。記憶部は、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、やＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）やフラッシュメモリを含み、各装置の機能を実現するためのプログラムやデータを記憶する。処理部は、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）で構成され、記憶部のプログラムを読込んで処理を行うことで各装置が備える各部（ユーザ行動特徴抽出部２２０、ユーザ抽出部２０３、競売条件提示部２０４、競売実行部２０５、等）の機能を実行する。入出力部は、ＬＣＤ（Ｌｉｑｕｉｄ  Ｃｒｙｓｔａｌ  Ｄｉｓｐｌａｙ）や、キーボード、マウス、スピーカ等を含み、各装置の管理者との入出力インタフェースである。通信部は、無線通信、あるいは有線通信を行って他の装置との通信を行う。このようにして、ユーザ端末１００、情報処理装置２００、およびスポンサー端末３００は実現される。
なお、情報処理装置２００は、情報配信権情報を定義する情報配信定義部２０１や、情報配信部２０７を、内部に有していてもよい。
また、情報処理装置２００は、スポンサーから送信される配信情報２１７を適宜保存しておく、配信情報管理部を内部に有していてもよい。内部に配信情報管理部を設けることによって、情報処理装置２００が、配信情報２１７の送信時期等を、適宜コントロールすることが可能となる。
本発明の第一の実施の形態における情報配信システムの動作については以下に説明する。図８は、本発明の第一の実施の形態における情報処理装置２００の情報配信権スポンサー決定処理を示すフローチャートである。ユーザ行動特徴抽出部２２０とユーザ抽出部２０３は、ユーザの行動条件および情報配信権の内容を含む情報配信権定義情報２０１を取得する（ステップＳ１０１）。
一方、ユーザ行動特徴抽出部２２０は、ユーザ端末１００から、ユーザ行動特徴記録部２１９を介して各ユーザの行動データを取得し（ステップ１０２）、ユーザの行動条件から必要な行動予測用データ２２２を抽出する（ステップ１０３）。
ユーザ抽出部２０３は行動条件を元に、ユーザ行動特徴抽出部２２０から取得した行動予測用データ２２２と、行動条件との合致度を算出し、合致度が上位のユーザから順に、情報配信権に定義された配信者数分のユーザを抽出する。同時に、ユーザ抽出部２０３は合致度に対するユーザ数の分布を得、この合致度分布結果と情報配信権定義情報２０１と得られたユーザのアドレスとを合わせてユーザ一覧２１３を生成する（ステップ１０４）。
次に、競売条件提示部２０４が、ユーザ抽出部２０３から取得したユーザ一覧２１３から、配信権定義情報と合致度分布結果とを選択し、これを入札情報としてスポンサー端末３００に送信する（ステップＳ１０５）。
競売実行部２０５は、スポンサー端末３００から希望価格を受信し（ステップＳ１０６）、各スポンサー端末３００からの入札が終了した後、最高の希望価格を示したスポンサー端末を落札端末として決定する。そして、競売実行部２０５は、この落札端末に落札を通知する（ステップＳ１０７）。
情報配信部２０７はスポンサー端末３００のうち落札端末から配信情報２１７を受信し（ステップＳ１０８）、競売情報実行部２０４から取得したユーザ一覧２１３にもとづいて、この配信情報２１７を送信する（ステップ１０９）。
以上により、本発明の第一の実施の形態の動作が完了する。
本実施の形態により、スポンサーが、ユーザ群が高い確率で取る可能性のある行動を認識した上で情報配信権のオークションに応札できる、という効果を得ることができる。
なお、本発明の実施形態の情報配信システムにおいては、ユーザ端末１００が、ユーザ行動モニタ部を内蔵するものとしたが、必ずしもそのような端末を用いる必要はなく、ユーザ行動モニタ部はユーザ端末１００とは別に設定してもよい。
また、本実施の形態においては、ユーザ行動特徴記録部２１９をユーザ行動特徴抽出部２２０とは別に設けたが、ユーザ行動特徴抽出部２２０が、ユーザ行動特徴記録部２１９の機能を兼ね備えてもよい。また、本実施の形態においては、競売条件提示部２０４を設定したが、競売実行部２０５が競売条件提示部２０４の機能を兼ね備えてもよい。
また、本実施の形態においては、ユーザ抽出部２０３は、ユーザ行動特徴抽出部２２０から出力されたユーザ行動予測データのみを使って、対象ユーザを抽出している。しかし、利用者等が図９のように予めユーザ属性管理部２０２にユーザの属性情報を登録しておき、競売を企画する者が、これを行動条件に追加して利用することができる。属性データは、ユーザの性別、年齢、職業、住所、趣味趣向など固定的な値のほか、頻繁に訪れる場所、過去の位置情報など、過去に閲覧したＷｅｂページ、購買記録など、ユーザの日々の行動で変化し、積み上がる値も含む。
また、ユーザの属性情報は、固定的な値の履歴や、過去の情報を基に推定された未来の属性値であってもよい。この場合は行動条件に加えて、前述のようなユーザ属性条件をも定め、ユーザ抽出部２０３では行動条件とユーザ属性条件の両方を満たすユーザを抽出する。もしくは、どちらか片方の条件を排他的な条件として用い、残りの一方だけを満たすようなユーザを抽出してもよい。この場合は、スポンサーに、より具体的な判断材料を提供することができる。その上、落札者は費用対効果において優れた、効率的な広報活動を展開できる。また、合致度の計算において、ユーザ抽出部２０３は、ユーザの属性条件を反映させることも可能である。たとえば、ユーザの住所が関東圏内にある場合は、関東圏外の場合よりさらに合致度を高く定めることも可能であり、スポンサーに対してより確度の高い入札情報を提示できる。また、本実施の形態においては、情報配信権定義情報２０１は、ユーザの行動条件のほかに情報配信権情報も含んでいるが、情報配信権定義情報２０１としては、単に配信予定数としても構わない。
また、ユーザ抽出部２０３は、合致度分布に代えて、合致度平均値を算出してもよい。
また、行動条件は曜日で指定してもよいし、日、月で、指定してもよい。
また、行動条件は時間を午前、午後等の種別で指定してもよい。
以上説明した第一の実施形態によれば、スポンサーは、ユーザ群が高い確率で取る可能性のある行動を認識した上で情報配信権のオークションに応札できる。
本発明の第二の実施の形態について以下に説明する。第一の実施の形態では、ユーザに情報を配信した時点（Ｓ１０９）で、ユーザの行動がステップ１０４で予測したものとは異なるという事態が発生し得る。第一の実施の形態では、ステップＳ１０４の時点の行動予測を基に情報配信が行われるが、第二の実施の形態では配信時に再度ユーザの行動と行動条件との合致度を評価し、新たに抽出したユーザに配信を行う。本実施形態の構成は第１実施形態と同じであるため、説明を省略する。
図１０は、本発明の第二の実施の形態における情報配信システムの動作について説明している図である。ユーザの行動条件、情報配信権定義情報２０１を取得してからスポンサー端末から配信情報２１７を受信するまでの動作（ステップＳ２０１〜Ｓ２０８）は、図２のステップＳ１０１〜Ｓ１０８と同じであるため詳細を省く。ステップＳ２０８の後、配信直前に再度ユーザ行動特徴抽出部２２０がユーザ端末１００から、ユーザ行動特徴記録部２１９を介して、各ユーザの第２の行動データを取得する（ステップ２０９）。次にユーザ行動特徴抽出部２２０は、ユーザの行動条件から再度、第２の行動予測用データを抽出する（ステップ２１０）。
ユーザ抽出部２０３は行動条件を元に、ユーザ行動特徴抽出部２２０から取得した第２の行動予測用データと、行動条件との合致度を算出し、合致度が上位のユーザから順に、情報配信権に定義された配信者数分のユーザを抽出する。しかるのちステップ１０４と同様の手順で合致度分布結果を得、ユーザ抽出部２０３が、第２のユーザ一覧を作成する（ステップＳ２０１）。
情報配信部２０７はこれを受信して、該当ユーザ端末１００に配信情報２１７を送信する（ステップＳ２１２）。
入札時と配信時の合致度に関するユーザ数分布から得たユーザ一人当たりの合致度平均値に差があった場合は、ユーザ抽出部２０３は、その旨を落札端末に通知し、落札価格を修正する（ステップＳ２１３）。
修正方法は、入札時と配信時との合致度平均値の比により、オークションで付いた価格を比例配分し、得られた結果と、もともとの落札価格の差額を精算しても良いし、次回配信時の価格として相殺しても良い。
以上により、本発明の第二の実施の形態の動作が完了する。この第二の実施形態によれば、スポンサーは、ユーザ群が高い確率で取る可能性のある行動を、第一の実施形態よりも新しい情報で認識した上で情報配信権のオークションに応札できる。また、この実施形態によれば、落札したスポンサーは、入札時と配信時に合致度に差がある場合は、情報処理装置２００から通知を受けることができ、実態に合った落札価格に補正した金額を支払うことができる。
なお、この第二の実施形態によれば、合致度平均値に差があった場合の通知は、ユーザ抽出部２０３が落札端末に向けて送信しているが（ステップＳ２１３）、競売実行部２０５、競売条件提示部２０４を経由して送信しても構わない。
また、上記の第一、第二の実施の形態では、落札スポンサーを決定した後に、スポンサー端末から配信情報２１７を受信しているが、配信時に配信情報２１７があればよいため、スポンサー端末から配信情報２１７を受信するのは配信前ならいつの時点でもよい。
図１１は、本発明の第三の実施形態を示すブロック図である。本実施形態の情報処理装置２００は、複数のユーザ端末装置の各々から、第１の所定期間に取得されたアドレス、存在位置、及び日時を関連付けた複数の第１の行動レコードを格納する記憶部２２３と、場所と日時の情報を含む行動条件を入力して、前記行動条件と、各第１の行動レコードとの合致度を算出し、アドレスが異なる第１の行動レコードを合致度が高い方から予め定められた配信予定数だけ抽出し、抽出された第１の行動レコード（第１の抽出レコード）の各々の合致度に基づいて求められる第１のユーザ合致提示情報を取得するユーザ抽出部２０３と、前記第１のユーザ合致提示情報を、スポンサー端末装置に配信する競売情報提示部２０４と、前記スポンサー端末装置から取得した価格をもとに選択した前記スポンサー端末の１つ（落札端末）から取得した配信情報を前記第１の抽出レコードに含まれるアドレスに配信する情報配信部に、当該アドレスを送信する競売実行部２０５と、を有することを特徴とする。
第三の実施形態により、スポンサーが、ユーザ群が高い確率で取る可能性のある行動を認識した上で情報配信権のオークションに応札できる、という効果を得ることができる。
以上、第一乃至三の実施の形態を参照して本願発明を説明したが、本願発明は上記実施形態に限定されるものではない。本願発明の構成や詳細には、本願発明のスコープ内で当業者が理解し得る様々な変更をすることができる。
この出願は、２０１０年６月２３日に出願された日本出願特願２０１０−１４２２６４を基礎とする優先権を主張し、その開示の全てをここに取り込む。
以上、実施形態を参照して本願発明を説明したが、本願発明は上記実施形態に限定されるものではない。本願発明の構成や詳細には、本願発明のスコープ内で当業者が理解し得る様々な変更をすることができる。
【産業上の利用可能性】
【０００７】
本発明は、ユーザへの広告情報配信への用途のほか、特定ユーザ群へのアンケート実施、求人情報の配信といった用途に適用できる。
【符号の説明】
【０００８】
１００    ユーザ端末
２００    情報処理装置
２０１    情報配信権定義情報
２０２    ユーザ属性管理部
２０３    ユーザ抽出部
２０４    競売条件提示部
２０５    競売実行部
２０７    情報配信部
２１３    ユーザ一覧
２１４    入札
２１６    情報配信設定情報
２１７    配信情報
２１９    ユーザ行動特徴記録部
２２０    ユーザ行動特徴抽出部
２２２    行動予測用データ
２２３    記憶部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【国際調査報告】
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