(57)【要約】  昇降路の水平断面内において位置検出器が占有する面積を小さく抑えることができ、昇降路の水平寸法が小さい場合であっても容易にレイアウトすることが可能であるかご位置検出装置を提供する。このため、エレベータの昇降路内を昇降するかご１の昇降方向の位置を検出するかご位置検出装置において、前記かご１に設けられたプレート２と、前記かご１が昇降した際に前記プレート２が通過する軌跡上に沿って配置され、前記昇降方向に沿って設定された複数段階の位置である作動点を規定し、前記プレート２が非接触的に係合すると信号を出力する複数の位置検出器５ａ〜５ｅと、を備えた構成とする。
2011016133.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
エレベータの昇降路内を昇降するかごの昇降方向の位置を検出するかご位置検出装置において、
前記かごに設けられたプレートと、
前記かごが昇降した際に前記プレートが通過する軌跡上に沿って配置され、前記昇降方向に沿って設定された複数段階の位置である作動点を規定し、前記プレートが非接触的に係合すると信号を出力する複数の位置検出器と、を備えたことを特徴とするかご位置検出装置。
【請求項２】
前記プレートは、低速走行時用プレートと、前記昇降方向に沿った寸法が前記低速走行時用プレートとは異なる高速走行時用プレートと、を有し、
複数の前記位置検出器は、前記かごが昇降した際に前記低速走行時用プレートが通過する軌跡上に沿って配置された低速走行時用位置検出器と、前記かごが昇降した際に前記高速走行時用プレートが通過する軌跡上に沿って配置された高速走行時用位置検出器と、を有することを特徴とする請求項１に記載のかご位置検出装置。
【請求項３】
前記低速走行時用位置検出器は、前記昇降路の終端近傍の前記作動点を規定し、
前記高速走行時用位置検出器は、前記昇降路の中間部の前記作動点を規定することを特徴とする請求項２に記載のかご位置検出装置。
【請求項４】
前記位置検出器から出力された信号に基づいて、前記かごが前記作動点に達したことを検出する制御装置と、
前記位置検出器から出力された信号に所定の変換を行った信号を、前記制御装置へと出力する信号変換器と、をさらに備えたことを特徴とする請求項１から請求項３のいずれかに記載のかご位置検出装置。
【請求項５】
前記信号変換器が行う前記所定の変換は、前記位置検出器から出力された信号を、前記作動点同士が互いに区別可能となるように所定のコード化がなされた信号へと変換する変換であることを特徴とする請求項４に記載のかご位置検出装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、かご位置検出装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来におけるかご位置検出装置においては、エレベータの昇降路の終端部において、かごの昇降方向の位置を検出するものとして、次のようなものが知られている。
すなわち、昇降方向に沿って設定された複数段階の位置である作動点のそれぞれにおいて、各作動点につき複数のプレートが離散的に取り付けられており、これら複数のプレートの水平方向の固定位置を作動点ごとに変えることにより、各作動点は互いに区別可能にコード化されている。そして、これらのプレートに非接触で係合し、係合時にかごが作動点のうちの１つに達したことを示す信号を発生する位置検出器が、各作動点ごとの複数のプレートそれぞれに対応するようにして、かごに水平方向に並べて複数取り付けられている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】日本特開平０５−３３８９４９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１に示された従来におけるかご位置検出装置においては、各作動点を互いに区別可能にコード化するために、作動点のそれぞれにつき水平方向の固定位置を変えた複数のプレートを取り付けている。このため、作動点ごとに設けられたこれらの複数のプレートに対応して、かごに位置検出器を水平方向に並べて複数取り付けなければならない。これに起因して、昇降路内の水平方向のレイアウトに占める位置検出器の割合が大きくなりレイアウトの自由度が低くなってしまうという課題がある。特に、かごや昇降路の水平寸法が小さい場合にはレイアウトが非常に困難になってしまう可能性がある。【０００５】
この発明は、このような課題を解決するためになされたもので、昇降路の水平断面内において位置検出器が占有する面積を小さく抑えることができ、昇降路の水平寸法が小さい場合であっても容易にレイアウトすることが可能であるかご位置検出装置を得るものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
この発明に係るかご位置検出装置は、エレベータの昇降路内を昇降するかごの昇降方向の位置を検出するかご位置検出装置において、前記かごに設けられたプレートと、前記かごが昇降した際に前記プレートが通過する軌跡上に沿って配置され、前記昇降方向に沿って設定された複数段階の位置である作動点を規定し、前記プレートが非接触的に係合すると信号を出力する複数の位置検出器と、を備えた構成とする。
【発明の効果】
【０００７】
この発明に係るかご位置検出装置においては、昇降路の水平断面内において位置検出器が占有する面積を小さく抑えることができ、昇降路の水平寸法が小さい場合であっても容易にレイアウトすることが可能であるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】この発明の実施の形態１に係るかご位置検出装置の全体構成を示す図である。
【図２】この発明の実施の形態２に係るかご位置検出装置の全体構成を示す図である。
【図３】この発明の実施の形態３に係るかご位置検出装置の信号変換器を示す図である。
【図４】この発明の実施の形態３に係る信号変換器の変換規則の例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
実施の形態１．
図１は、この発明の実施の形態１に係るもので、かご位置検出装置の全体構成を示す図である。
図において１はエレベータの昇降路内に昇降自在に配置されたかごである。
このかご１にはプレート２が取り付けられている。このプレート２は、平面視略Ｌ字型を呈し、このＬ字の一方の腕にあたる面が紙面に対して垂直になるように固定されている。
【００１０】
上方終端階近傍の昇降路壁３には、下から順に、第１の腕４ａ、第２の腕４ｂ、第３の腕４ｃ、第４の腕４ｄ及び第５の腕４ｅが水平方向に突設されている。これらの腕は、すべて等しい長さである。
【００１１】
そして、第１の腕４ａには第１の位置検出器５ａが、第２の腕４ｂには第２の位置検出器５ｂが、第３の腕４ｃには第３の位置検出器５ｃが、第４の腕４ｄには第４の位置検出器５ｄが、第５の腕４ｅには第５の位置検出器５ｅが、それぞれ、紙面に対して垂直に取り付けられている。
これらの位置検出器は平面視略コ字型を呈している。また、これらの位置検出器は、かご１が昇降した際にプレート２が通過する軌跡上に沿って配置されており、かご１の昇降方向に沿って設定された複数段階の位置である作動点を規定するものである。
【００１２】
すなわち、ここでは、上方終端階近傍に設けられた位置検出器について説明しているので、第１の腕４ａに取り付けられた第１の位置検出器５ａは上位第１作動点を規定している。そして、第２の腕４ｂに取り付けられた第２の位置検出器５ｂは、上位第１作動点よりも所定の距離だけ上方に位置する上位第２作動点を規定している。
同様に、各々所定の間隔をあけて、第３の腕４ｃに取り付けられた第３の位置検出器５ｃは上位第３作動点を、第４の腕４ｄに取り付けられた第４の位置検出器５ｄは上位第４作動点を、第５の腕４ｅに取り付けられた第５の位置検出器５ｅは上位第５作動点を、それぞれ規定している。
【００１３】
従って、このように、各作動点はそれぞれ１個の位置検出器により規定されて互いに区別され、換言すれば、位置検出器は作動点の数と同数だけ設けられる。
なお、下方終端階近傍の昇降路側には下位位置検出器が設けられている。この下位位置検出器については、その固定位置が異なること以外は以上説明した上位位置検出器と同様であり、その詳細説明は省略する。
【００１４】
第１の位置検出器５ａ、第２の位置検出器５ｂ、第３の位置検出器５ｃ、第４の位置検出器５ｄ及び第５の位置検出器５ｅは、常時においては動作状態である。そして、コ字型の凹陥部にかご１のプレート２が遊挿されると、すなわち、非接触的に係合すると、磁気遮断されて不動作状態となり、信号が出力されるようになっている。
【００１５】
このように構成されたかご位置検出装置において、かご１が上昇して中間階から上方終端階へと接近し、かご１のプレート２が上位第１作動点に達すると、第１の位置検出器５ａがプレート２によって磁気遮断されて不動作となる。このときに出力される信号が図示しない制御装置へと入力されて、かご１が上位第１作動点に達したことが検出される。
そして、さらに上昇したかご１が上位第２作動点に達すると、プレート２により第２の位置検出器５ｂが磁気遮断されて不動作となり、制御装置においてかご１が上位第２作動点に達したことが検出される。
【００１６】
同様にして、かご１がさらに上昇し、上位第３作動点に達すると第３の位置検出器５ｃが、上位第４作動点に達すると第４の位置検出器５ｄが、上位第５作動点に達すると第５の位置検出器５ｅが、それぞれプレート２により磁気遮断されて不動作となり、制御装置においてかご１がそれぞれの作動点に達したことが検出される。
ここで、この動作の際、それぞれの位置検出器はプレート２が自身の凹陥部にあるか否かを非接触的に検出することにより、かご１の位置が検出されることとなる。この非接触的検出をここでは磁気的作用により行ったが、光電的作用等の他の方式により行ってもよい。
【００１７】
なお、かご１が下降して中間階から下方終端階へと接近した場合における下位位置検出器によるかご位置検出は、以上述べた上位位置検出器によるかご位置検出と同様であるので、その説明は省略する。
【００１８】
以上のように構成されたかご位置検出装置においては、昇降路側ではなくかごにプレートを設け、このプレートが非接触的に係合すると信号を出力する位置検出器を、かごが昇降した際にプレートが通過する軌跡上に沿って配置し、この位置検出器により昇降方向に沿って設定された複数段階の位置である作動点を規定することで、昇降路の水平断面内において位置検出器及びプレートが占有する面積を、それぞれ位置検出器１個分及びプレート１枚分と小さく抑えることができ、レイアウト性が向上して昇降路の水平寸法が小さい場合であっても容易にレイアウトすることが可能である。
【００１９】
実施の形態２．
図２は、この発明の実施の形態１に係るもので、かご位置検出装置の全体構成を示す図である。
ここで説明する実施の形態２は、昇降路中間部においてもかご位置検出を行う場合に、昇降路上下端部近傍と昇降路中間部とではかごの昇降速度が異なる点を考慮し、かごに高速走行時用と低速走行時用の２種類のプレートを設けるようにしたものである。
【００２０】
すなわち、位置検出器によるかご１の位置を検出する処理を、マイクロコンピュータ（マイコン）等を用いたソフトウェア（Ｓ／Ｗ）処理で行う場合、マイコンやＳ／Ｗの演算周期を考慮し、１つの位置検出器に対するプレート通過時間が、少なくとも演算周期以上となるよう所定以上の長さのプレートが必要である。
また、誤検出を防止して検出精度を向上させるため、１つの位置検出器に対してプレートが通過した時に複数回の検出を行う複数回検出に対応させる場合にも、相応のプレート長さが必要となる。
【００２１】
一方、プレート長さが長くなると、今度は、位置検出器の配置間隔がプレート長さに対して短くなり、プレートが、２つ以上の隣接する位置検出器の凹陥部に同時に位置してしまい、誤検出が発生してしまう可能性がある。
【００２２】
ここで、一般的にエレベータは終端階近傍では走行速度が遅く、中間階付近では最高速度で走行する。そこで、この実施の形態２においては、かご１に高速走行時用及び低速走行時用の２種類のプレートを取り付けるとともに、昇降路中間部の位置検出器をかご１が昇降した際に高速走行時用プレートが通過する軌跡上に沿って配置し、終端階近傍の位置検出器をかご１が昇降した際に低速走行時用プレートが通過する軌跡上に沿って配置している。
【００２３】
より具体的には、図２において、かご１には、平面視略Ｌ字型の高速走行時用プレート２ａ及び低速走行時用プレート２ｂの２種類のプレートが取り付けられている。高速走行時用プレート２ａは、かご１の昇降方向に沿ったプレート長さ寸法が低速走行時用プレート２ｂのプレート長さ寸法と比べて長く、逆にいえば、低速走行時用プレート２ｂのプレート長さ寸法は高速走行時用プレート２ａのプレート長さ寸法と比べて短い。
【００２４】
そして、昇降路中間部の昇降路壁３には、下から順に第１の腕４ａ及び第２の腕４ｂが水平方向に突設されており、第１の腕４ａには第１の位置検出器５ａが、第２の腕４ｂには第２の位置検出器５ｂが、それぞれ、紙面に対して垂直に取り付けられている。
これらの第１の位置検出器５ａ及び第２の位置検出器５ｂは、高速走行時用位置検出器であり、かご１が昇降した際に高速走行時用プレート２ａが通過する軌跡上に沿って配置されている。
【００２５】
また、上方終端階近傍の昇降路壁３には、下から順に第３の腕４ｃ、第４の腕４ｄ及び第５の腕４ｅが水平方向に突設されており、第３の腕４ｃには第３の位置検出器５ｃが、第４の腕４ｄには第４の位置検出器５ｄが、第５の腕４ｅには第５の位置検出器５ｅが、それぞれ、紙面に対して垂直に取り付けられている。
これらの第３の位置検出器５ｃ、第４の位置検出器５ｄ及び第５の位置検出器５ｅは、低速走行時用位置検出器であり、かご１が昇降した際に低速走行時用プレート２ｂが通過する軌跡上に沿って配置されている。
【００２６】
ここでは、高速走行時用プレート２ａは低速走行時用プレート２ｂから見て昇降路壁３側に取り付けられているため、かご１が昇降した際に高速走行時用プレート２ａが通過する軌跡は、低速走行時用プレート２ｂが通過する軌跡よりも昇降路壁３側になる。
従って、高速走行時用プレート２ａに対応する第１の位置検出器５ａ及び第２の位置検出器５ｂは、低速走行時用プレート２ｂに対応する第３の位置検出器５ｃ、第４の位置検出器５ｄ及び第５の位置検出器５ｅに配置されるため、第１の腕４ａ及び第２の腕４ｂの長さは、第３の腕４ｃ、第４の腕４ｄ及び第５の腕４ｅの長さと比べて短くなっている。
なお、他の構成については前述した実施の形態１と同様であり、その詳細説明は省略する。
【００２７】
このように構成されたかご位置検出装置において、かご１が昇降路中間部を高速で昇降しているときは、第１の位置検出器５ａや第２の位置検出器５ｂが高速走行時用プレート２ａによって磁気遮断されて不動作となる。このときに出力される信号が制御装置へと入力されて、かご１が第１の位置検出器５ａや第２の位置検出器５ｂの規定する作動点に達したことが検出される。
【００２８】
そして、かご１が上方終端階へと低速で接近すると、第３の位置検出器５ｃ、第４の位置検出器５ｄや第５の位置検出器５ｅが低速走行時用プレート２ｂによって磁気遮断されて不動作となる。このときに出力される信号が制御装置へと入力されて、かご１が第３の位置検出器５ｃ、第４の位置検出器５ｄや第５の位置検出器５ｅの規定する作動点に達したことが検出される。なお、下方終端階においても同様である。
【００２９】
以上のように構成されたかご位置検出装置においては、実施の形態１と同様、昇降路の水平断面内において位置検出器及びプレートが占有する面積を小さく抑え、レイアウト性を向上することができる。
【００３０】
そして、さらにこれに加えて、低速走行時用プレートと、昇降方向に沿った寸法が低速走行時用プレートとは異なる高速走行時用プレートと、を設けるとともに、かごが昇降した際に低速走行時用プレートが通過する軌跡上に沿って配置された低速走行時用位置検出器と、かごが昇降した際に高速走行時用プレートが通過する軌跡上に沿って配置された高速走行時用位置検出器と、を設けることにより、昇降路内の位置、特に終端近傍と中間部、によって異なるかごの昇降速度を考慮して、１つの位置検出器におけるプレート検出の確実性を向上させるとともに、２つ以上の隣接する位置検出器においてプレートが同時に検出されてしまう誤検出の発生を防止することができる。
【００３１】
実施の形態３．
図３及び図４は、この発明の実施の形態３に係るもので、図３はかご位置検出装置の信号変換器を示す図、図４は信号変換器の変換規則の例を示す図である。
例えば特許文献１に記載されているような従来の位置検出方式においては、位置検出器は作動点ではなくかごに設けられているため、作動点におけるかご位置検出時に出力される信号はかごに取り付けられた位置検出器からの信号のみである。
【００３２】
これに対して、本願発明に係る実施の形態１及び実施の形態２は、設定した作動点の数だけ位置検出器が設けられており、作動点数が多くなると位置検出器からの信号数が増加することが考えられる。そして、この場合には、信号数が異なるため従来の位置検出方式で用いていた制御装置は使用することができないことになる。
そこで、ここで説明する実施の形態３は、各作動点を規定する位置検出器から出力される信号を、従来の位置検出方式の制御装置で用いられている信号に相当するものに変換する信号変換器を、位置検出器と制御装置との間に備えるようにしたものである。
【００３３】
図３は、この信号変換器６を示すもので、ここでは、各作動点の規定する位置検出器からの信号を、例えば特許文献１に記載された従来技術における位置検出器が制御装置へと出力する信号に相当する信号へと、変換する場合について説明する。
すなわち、信号変換器６は、第１の位置検出器５ａ、第２の位置検出器５ｂ、第３の位置検出器５ｃ、第４の位置検出器５ｄ及び第５の位置検出器５ｅを含む複数の位置検出器からの信号の入力を受ける。
そして、これらの信号を図４に示す変換規則に従って、特許文献１に記載された従来技術における位置検出器が制御装置へと出力する信号に相当する信号へと変換した上で出力する。
【００３４】
特許文献１に記載された従来技術における位置検出器は８ａから８ｆまでの６つ取り付けられている（例えば特許文献１の図１等を参照）。
これらの位置検出器がプレートにより磁気遮断されて不動作となっている状態を「１」（信号出力）、動作状態を「０」（信号不出力）で表すとすると、かご１が第１作動点を通過したときには、特許文献１に記載された従来技術においては、位置検出器８ａ、８ｃ及び８ｅが不動作となり信号を出力し（「１」となり）、位置検出器８ｂ、８ｄ及び８ｆが動作状態で信号は出力されない（「０」となる）。
【００３５】
そして、この状態のコードは、位置検出器８ａから８ｆまでの「１」又は「０」の状態を順に並べて「１０１０１０」となる。ここで、コードとは、複数の作動点同士が互いに区別可能となるようにそれぞれの作動点について固有に付されるもので、ここでは６桁の２進数で表すものとする。
【００３６】
同様に、かご１が第２作動点を通過したときには、位置検出器８ａ、８ｃ及び８ｆが不動作となり信号を出力し（「１」）、位置検出器８ｂ、８ｄ及び８ｅが動作状態で信号は出力されず（「０」）、コードは「１０１００１」となる。
以下、第３以降の作動点においても同様にして、各作動点をかご１が通過した際における、位置検出器８ａから８ｆが出力する信号の有無及びコードは図４に示すように定められる。
【００３７】
信号変換器６は、第１の位置検出器５ａ、第２の位置検出器５ｂ、第３の位置検出器５ｃ、第４の位置検出器５ｄ及び第５の位置検出器５ｅを含む複数の位置検出器からの信号の入力を受け、図４に示す変換規則に従って、例えば、第１の位置検出器５ａからの信号を位置検出器８ａ、８ｃ及び８ｅからの信号出力に変換する。
同様に、第２の位置検出器５ａからの信号を位置検出器８ａ、８ｃ及び８ｆからの信号出力に変換し、第３の位置検出器５ａからの信号を位置検出器８ａ、８ｄ及び８ｅからの信号出力に変換する。
第４の位置検出器５ｄ以降についても全く同様である。
【００３８】
以上のように構成されたかご位置検出装置においては、実施の形態１又は実施の形態２と同様の効果を奏することができるのに加えて、位置検出器から出力された信号に基づいてかごが作動点に達したことを検出する制御装置に対して、位置検出器から出力された信号に信号変換器により所定の変換を行った信号を出力することで、信号数が異なる従来の位置検出方式で用いていた制御装置を使用してかご位置検出を行うことが可能である。
【００３９】
特に、この信号変換器が行う所定の変換を、位置検出器から出力された信号を、作動点同士が互いに区別可能となるように所定のコード化がなされた信号へと変換する変換とし、このコードを例えば６桁の２進数で表すことで、作動点すなわち位置検出器の数が増加しても信号変換器から制御装置への信号数は６個で固定され、作動点が７個以上となっても既存の６個の信号を用いていた制御装置を利用することができる。
【産業上の利用可能性】
【００４０】
この発明は、エレベータのかごの位置を検出するかご位置検出装置に利用できる。
【符号の説明】
【００４１】
１    かご
２    プレート
２ａ  高速走行時用プレート
２ｂ  低速走行時用プレート
３    昇降路壁
４ａ  第１の腕
４ｂ  第２の腕
４ｃ  第３の腕
４ｄ  第４の腕
４ｅ  第５の腕
５ａ  第１の位置検出器
５ｂ  第２の位置検出器
５ｃ  第３の位置検出器
５ｄ  第４の位置検出器
５ｅ  第５の位置検出器
６    信号変換器
【図１】
2011016133.tif 000003
【図２】
2011016133.tif 000004
【図３】
2011016133.tif 000005
【図４】
2011016133.tif 000006
【国際調査報告】
2011016133.tif 000007
2011016133.tif 000008
2011016133.tif 000009
2011016133.tif 000010