(57)【要約】  本発明の目的は、高温高湿耐性があり、長期保存性に優れた位相差フィルムの製造方法を提供することにある。  本発明の目的は、８０℃５％ＲＨにおける弾性率が１０００ＭＰａ以上であり、（Ｔｇ−１０）℃での弾性率Ｅ１と、（Ｔｇ＋１０）℃での弾性率Ｅ２が下記式（１）を満たす熱可塑性樹脂を主成分とする位相差フィルムを、溶液流延法によって製造する方法であって、フィルムの搬送方向に延伸率１１〜１００％延伸する工程を有することを特徴とする位相差フィルムの製造方法によって達成された。（１）５００≧Ｅ１／Ｅ２≧１０【特許請求の範囲】
【請求項１】
８０℃５％ＲＨにおける弾性率が１０００ＭＰａ以上であり、（Ｔｇ−１０）℃での弾性率Ｅ１と、（Ｔｇ＋１０）℃での弾性率Ｅ２が下記式（１）を満たす熱可塑性樹脂を主成分とする位相差フィルムを、溶液流延法によって製造する方法であって、フィルムの搬送方向に延伸率１１〜１００％延伸する工程を有することを特徴とする位相差フィルムの製造方法。
（１）５００≧Ｅ１／Ｅ２≧１０
【請求項２】
前記熱可塑性樹脂が、アクリル樹脂を主成分とすることを特徴とする請求項１に記載の位相差フィルムの製造方法。
【請求項３】
前記熱可塑性樹脂が、アクリル樹脂（Ａ）およびセルロースエステル樹脂（Ｂ）を９５：５〜３０：７０の質量比で含有するものであることを特徴とする請求項１または２に記載の位相差フィルムの製造方法。
【請求項４】
前記搬送方向に延伸する工程が少なくとも２段の工程を有し、該２段の工程の間には搬送方向に垂直な方向に延伸する工程を有するものであり、該少なくとも２段の工程のうち上流工程での延伸率Ｍ１と下流工程での延伸率Ｍ２とが、下記式（２）、（３）を満たすことを特徴とする請求項１〜３いずれかの項に記載の位相差フィルムの製造方法。
（２）Ｍ１≧Ｍ２、（３）Ｍ１＋Ｍ２≧１１
【請求項５】
前記搬送方向に垂直な方向に延伸する工程での延伸率をＴ１とした場合に、下記式（４）を満たすことを特徴とする請求項４に記載の位相差フィルムの製造方法。
（４）１５≧（Ｍ１＋Ｍ２）／Ｔ１≧０．５
【請求項６】
請求項１〜５いずれかの項に記載の位相差フィルムの製造方法によって作製した位相差フィルムを用いたことを特徴とする偏光板。
【請求項７】
請求項６に記載の偏光板を用いたことを特徴とする液晶表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、透明で、高温高湿耐性があり、長期保存性に優れる位相差フィルムの製造方法、および該フィルムを用いた偏光板、液晶表示装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
液晶表示装置は、液晶テレビやパソコンの液晶ディスプレイ等の用途で需要が拡大している。通常、液晶表示装置は、透明電極、液晶層、カラーフィルター等をガラス板で挟み込んだ液晶セルと、その両側に設けられた２枚の偏光板および光学補償のための位相差フィルムで構成されており、それぞれの偏光板は、偏光子（偏光膜、偏光フィルムともいう）を２枚の偏光板保護フィルムで挟まれた構成となっている。【０００３】
この偏光板保護フィルムとしては、通常、セルローストリアセテートフィルムが用いられているが、特定の樹脂、例えば脂環式ポリオレフィン、セルロースアセテートプロピオネート、アクリル樹脂−セルロースエステル樹脂混合樹脂等を選択することにより位相差フィルムとしての機能も付与されている（特許文献１、２）。【０００４】
位相差フィルムの位相差は、通常フィルムの製造工程に延伸工程を設けることにより、適宜所望の値が調整されている。その延伸工程では、搬送方向の延伸（縦延伸、ＭＤ延伸ともいう）および搬送方向に垂直な方向の延伸（横延伸、幅延伸、ＴＤ延伸ともいう）を適宜組み合わせて位相差が調整されるが、熱溶融流延法においては、ＭＤ延伸、ＴＤ延伸ともに延伸率の大きい場合であっても安定な延伸ができるものの、溶液流延法においては、ＭＤ延伸の延伸率を大きくするとツレが発生し平面性が劣化したり製造工程において破断し易いという課題があった。【０００５】
一方、フィルムの平面性は、一般に熱溶融流延法よりも溶液流延法による方が高い品質が得られるため、平面性が特に重要視される位相差フィルムにおいては、溶液流延法によるＴＤ延伸を主たる延伸として位相差の調整が図られてきた（特許文献２）。【０００６】
近年の技術の進歩により、液晶表示装置の大型化が加速するとともに、液晶表示装置の用途が多様化している。例えば、街頭や店頭に設置される大型ディスプレイとしての利用や、デジタルサイネージと呼ばれる表示機器を用いた公共の場における広告用ディスプレイへの利用等が挙げられる。【０００７】
このような用途においては、屋外での利用が想定されるため、偏光子の高温高湿による劣化が問題になり、位相差フィルムを兼ねる偏光板保護フィルムには、より高い耐高温高湿性および長期位相差安定性（長期保存性ともいう）が求められているが、上記の位相差フィルムではいまだ不十分であった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２００７−２０２７号公報
【特許文献２】特開２００９−１７９７３１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
従って、本発明は上記課題に鑑み成されたものであり、その目的は、高温高湿耐性があり、長期保存性に優れた位相差フィルムの製造方法、および該フィルムを用いた偏光板、液晶表示装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明においては、ある特定の物性を有する樹脂を主たる成分とする位相差フィルムを、本発明の条件で製造することにより、上記課題が解決されることを見出した。【００１１】
本発明の目的は、下記によって達成された。【００１２】
１．８０℃５％ＲＨにおける弾性率が１０００ＭＰａ以上であり、（Ｔｇ−１０）℃での弾性率Ｅ１と、（Ｔｇ＋１０）℃での弾性率Ｅ２が下記式（１）を満たす熱可塑性樹脂を主成分とする位相差フィルムを、溶液流延法によって製造する方法であって、フィルムの搬送方向に延伸率１１〜１００％延伸する工程を有することを特徴とする位相差フィルムの製造方法。
（１）５００≧Ｅ１／Ｅ２≧１０
２．前記熱可塑性樹脂が、アクリル樹脂を主成分とすることを特徴とする前記１に記載の位相差フィルムの製造方法。【００１３】
３．前記熱可塑性樹脂が、アクリル樹脂（Ａ）およびセルロースエステル樹脂（Ｂ）を９５：５〜３０：７０の質量比で含有するものであることを特徴とする前記１または２に記載の位相差フィルムの製造方法。【００１４】
４．前記搬送方向に延伸する工程が少なくとも２段の工程を有し、該２段の工程の間には搬送方向に垂直な方向に延伸する工程を有するものであり、該少なくとも２段の工程のうち上流工程での延伸率Ｍ１と下流工程での延伸率Ｍ２とが、下記式（２）、（３）を満たすことを特徴とする前記１〜３いずれかの項に記載の位相差フィルムの製造方法。
（２）Ｍ１≧Ｍ２、（３）Ｍ１＋Ｍ２≧１１
５．前記搬送方向に垂直な方向に延伸する工程での延伸率をＴ１とした場合に、下記式（４）を満たすことを特徴とする前記４に記載の位相差フィルムの製造方法。
（４）１５≧（Ｍ１＋Ｍ２）／Ｔ１≧０．５
６．前記１〜５いずれかの項に記載の位相差フィルムの製造方法によって作製した位相差フィルムを用いたことを特徴とする偏光板。【００１５】
７．前記６に記載の偏光板を用いたことを特徴とする液晶表示装置。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、高温高湿耐性があり、長期保存性に優れた位相差フィルムの製造方法、および該フィルムを用いた偏光板、液晶表示装置を提供することができた。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明に用いられる溶液流延装置の概略図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
本発明は、ある特定の物性を有する樹脂を主たる成分とする位相差フィルムを、本発明の条件で製造することにより、本発明の課題が解決されることを見出したものである。
【００１９】
この本発明の効果は、溶液流延法では平面性に優れたフィルムが作製可能となり、さらにガラス転移温度（以下Ｔｇ）を跨いで著しく物性（弾性率）が変化する樹脂は、第１のＭＤ延伸する工程で生じた歪みが、ＴＤ延伸にて一旦解消され、さらに第２のＭＤ延伸をしても、絶対的な残留歪みが小さくなることから発揮されるものと推測される。
【００２０】
また、主たる延伸方向とフィルムの製造方向が一致していることから、ロール状態で保存されたフィルムの歪み緩和が、位相差の保存状態での変化に影響しにくいことも本発明の効果を発揮する要因と推測している。
＜熱可塑性樹脂＞
本発明の効果を発揮することができる樹脂は、８０℃５％ＲＨにおける弾性率が１０００ＭＰａ以上であり、（Ｔｇ−１０）℃での弾性率Ｅ１と、（Ｔｇ＋１０）℃での弾性率Ｅ２が下記式（１）を満たす熱可塑性樹脂を主成分とする樹脂である。
（１）５００≧Ｅ１／Ｅ２≧１０
ここで主成分とは、熱可塑性樹脂を構成する樹脂のうち５０質量％以上であるものをいう。
【００２１】
このような樹脂としては、脂環式ポリオレフィン、アクリル樹脂、メチルメタクリレート−スチレン共重合体、アクリル樹脂−セルロースエステル樹脂混合樹脂が挙げられ、特にアクリル樹脂−セルロースエステル樹脂混合樹脂が好ましい。
【００２２】
２０≦Ｅ１／Ｅ２≦４００であることがさらに好ましい。
【００２３】
なお、弾性率は、サンプルを２３℃５５％ＲＨで２４ｈｒ調湿し、それぞれの条件下（８０℃５％ＲＨ、（Ｔｇ＋１０）℃５％ＲＨ、（Ｔｇ−１０）℃５％ＲＨ）、ＪＩＳ  Ｋ７１２７の方法に準じて測定した。引っ張り試験機は（株）ＯＲＩＥＮＴＥＣ製テンシロンを使用し、試験片は１００ｍｍ×１０ｍｍでチャック間距離５０ｍｍ、試験速度は１００ｍｍ／分で行ったものである。
【００２４】
〈アクリル樹脂−セルロースエステル樹脂混合樹脂〉
本発明のアクリル樹脂−セルロースエステル樹脂混合樹脂は、下記のアクリル樹脂（Ａ）およびセルロースエステル樹脂（Ｂ）を９５：５〜３０：７０の質量比の範囲内で含有することを特徴とする。
【００２５】
《アクリル樹脂（Ａ）》
本発明に用いられるアクリル樹脂（Ａ）には、メタクリル樹脂も含まれる。樹脂としては、メチルメタクリレート単位５０〜１００質量％、およびこれと共重合可能な他の単量体単位０〜５０質量％からなるものが好ましい。
【００２６】
共重合可能な他の単量体としては、アルキル数の炭素数が２〜１８のアルキルメタクリレート、アルキル数の炭素数が１〜１８のアルキルアクリレート、アクリル酸、メタクリル酸等のα，β−不飽和酸、マレイン酸、フマル酸、イタコン酸等の不飽和基含有二価カルボン酸、スチレン、α−メチルスチレン、核置換スチレン等の芳香族ビニル化合物、アクリロニトリル、メタクリロニトリル等のα，β−不飽和ニトリル、無水マレイン酸、マレイミド、Ｎ−置換マレイミド、グルタル酸無水物等が挙げられ、これらは単独で、あるいは２種以上を併用して用いることができる。
【００２７】
これらの中でも、共重合体の耐熱分解性や流動性の観点から、メチルアクリレート、エチルアクリレート、ｎ−プロピルアクリレート、ｎ−ブチルアクリレート、ｓ−ブチルアクリレート、２−エチルヘキシルアクリレート等が好ましく、メチルアクリレートやｎ−ブチルアクリレートが特に好ましく用いられる。
【００２８】
本発明の位相差フィルムに用いられるアクリル樹脂（Ａ）は、フィルムとしての機械的強度、フィルムを生産する際の流動性の点から重量平均分子量（Ｍｗ）が７５０００〜１１０００００であり、好ましくは、１５００００〜４０００００である。
【００２９】
本発明のアクリル樹脂（Ａ）の重量平均分子量は、ゲルパーミエーションクロマトグラフィーにより測定することができる。測定条件は以下の通りである。
【００３０】
溶媒：      メチレンクロライド
カラム：    Ｓｈｏｄｅｘ  Ｋ８０６、Ｋ８０５、Ｋ８０３Ｇ（昭和電工（株）製を３本接続して使用した）
カラム温度：２５℃
試料濃度：  ０．１質量％
検出器：    ＲＩ  Ｍｏｄｅｌ  ５０４（ＧＬサイエンス社製）
ポンプ：    Ｌ６０００（日立製作所（株）製）
流量：      １．０ｍｌ／ｍｉｎ
校正曲線：  標準ポリスチレンＳＴＫ  ｓｔａｎｄａｒｄ  ポリスチレン（東ソー（株）製）Ｍｗ＝２，８００，０００〜５００迄の１３サンプルによる校正曲線を使用した。１３サンプルは、ほぼ等間隔に用いることが好ましい。
【００３１】
本発明のアクリル樹脂（Ａ）の製造方法としては、特に制限は無く、懸濁重合、乳化重合、塊状重合、あるいは溶液重合等の公知の方法のいずれを用いても良い。ここで、重合開始剤としては、通常のパーオキサイできおよびアゾ系のものを用いることができ、また、レドックス系とすることもできる。
【００３２】
重合温度については、懸濁または乳化重合では３０〜１００℃、塊状又は溶液重合では８０〜１６０℃で実施しうる。さらに、生成共重合体の還元粘度を制御するために、アルキルメルカプタン等を連鎖移動剤として用いて重合を実施することもできる。
【００３３】
この分子量とすることで、耐熱性と脆性の両立を図ることができる。
【００３４】
本発明のアクリル樹脂（Ａ）としては、市販のものも使用することができる。例えば、デルペット６０Ｎ、８０Ｎ（旭化成ケミカルズ（株）製）、ダイヤナールＢＲ５２、ＢＲ８０、ＢＲ８３、ＢＲ８５、ＢＲ８８（三菱レイヨン（株）製）、ＫＴ７５（電気化学工業（株）製）等が挙げられる。
【００３５】
〈アクリル粒子（Ｃ）〉
本発明においては、位相差フィルム中にアクリル粒子（Ｃ）を含有させても良い。
【００３６】
例えば、作製した位相差フィルムを所定量採取し、溶媒に溶解させて攪拌し、充分に溶解・分散させたところで、アクリル粒子（Ｃ）の平均粒子径より小さな孔径を有するＰＴＦＥ製のメンブレンフィルターを用いて濾過し、濾過捕集された不溶解物の重さが、位相差フィルムに添加したアクリル粒子（Ｃ）の９０質量％以上あることが好ましい。
【００３７】
本発明に用いられるアクリル粒子（Ｃ）は、２層以上の層構造を有するアクリル粒子（Ｃ）であることが好ましく、特に下記多層構造アクリル系粒状複合体であることが好ましい。
【００３８】
本発明においてアクリル樹脂（Ａ）に、アクリル粒子（Ｃ）を配合する方法には、特に制限はなく、アクリル樹脂（Ａ）とその他の任意成分を予めブレンドした後、通常２００〜３５０℃において、アクリル粒子を添加しながら一軸又は二軸押出機により均一に溶融混練する方法が好ましく用いられる。
【００３９】
また、アクリル粒子を予め分散した溶液を、アクリル樹脂（Ａ）を溶解した溶液（ドープ液）に添加して混合する方法や、アクリル粒子（Ｃ）およびその他の任意の添加剤を溶解、混合した溶液をインライン添加する等の方法を用いることができる。
【００４０】
本発明のアクリル粒子（Ｃ）としては、市販のものも使用することができ、例えば、三菱レイヨン社製メタブレンＷ−３４１（Ｃ２）、ケミスノーＭＲ−２Ｇ（Ｃ３）、ＭＳ−３００Ｘ（Ｃ４）（綜研化学（株）製）、鐘淵化学工業社製“カネエース”、呉羽化学工業社製“パラロイド”、ロームアンドハース社製“アクリロイド”、ガンツ化成工業社製“スタフィロイド”およびクラレ社製“パラペットＳＡ”などが挙げられ、これらは、単独ないし２種以上を用いることができる。
【００４１】
本発明の位相差フィルムにおいて、該フィルムを構成する樹脂の総質量に対して、０．１〜５質量％のアクリル粒子（Ｃ）を含有することが好ましい。
【００４２】
《セルロースエステル樹脂（Ｂ）》
本発明のセルロースエステル樹脂（Ｂ）は、アシル基の総置換度（Ｔ）が２．０〜３．０、炭素数が３〜７のアシル基の置換度が１．２〜３．０であることが好ましい。即ち、セルロースエステル樹脂（Ｂ）は炭素数が３〜７のアシル基により置換されたセルロースエステル樹脂であり、具体的には、プロピオニル、ブチリル等が好ましく用いられるが、特にプロピオニル基が好ましく用いられる。
【００４３】
セルロースエステル樹脂（Ｂ）の、アシル基の総置換度が２．０を下回る場合、即ち、セルロースエステル分子の２，３，６位のヒドロキシル基（水酸基）の残度が１．０を上回る場合には、アクリル樹脂（Ａ）と十分に相溶せずヘイズが問題となる。
【００４４】
また、アシル基の総置換度が２．０以上であっても、炭素数が３〜７のアシル基の置換度が１．２を下回る場合は、やはり十分な相溶性が得られないか、脆性が低下することとなる。例えば、アシル基の総置換度が２．０以上の場合であっても、炭素数２のアシル基、即ちアセチル基の置換度が高く、炭素数３〜７のアシル基の置換度が１．２を下回る場合は、相溶性が低下しヘイズが上昇する。また、アシル基の総置換度が２．０以上の場合であっても、炭素数８以上のアシル基の置換度が高く、炭素数３〜７のアシル基の置換度が１．２を下回る場合は、脆性が低下し、所望の特性が得られない。
【００４５】
本発明のセルロースエステル樹脂（Ｂ）のアシル置換度は、総置換度（Ｔ）が２．０〜３．０であり、炭素数が３〜７のアシル基の置換度が１．２〜３．０であれば問題ないが、炭素数が３〜７以外のアシル基、即ち、アセチル基や炭素数が８以上のアシル基の置換度の総計が１．３以下とされることが好ましい。
【００４６】
本発明において、「アシル基」とは、さらに置換基を有するものも包含する意味である。但し、アシル基の炭素数は、アシル基の置換基を包含するものである。
【００４７】
上記セルロースエステル樹脂（Ｂ）が、芳香族アシル基を置換基として有する場合、芳香族環に置換する置換基Ｘの数は０〜５個であることが好ましい。この場合も、置換基を含めた炭素数が３〜７であるアシル基の置換度が１．２〜３．０となるように留意が必要である。
【００４８】
例えば、ベンジル基は炭素数が７になる為、炭素を含む置換基を有する場合は、ベンジル基としての炭素数は８以上となり、炭素数が３〜７のアシル基には含まれないこととなる。
【００４９】
さらに、芳香族環に置換する置換基の数が２個以上の時、互いに同じでも異なっていてもよいが、また、互いに連結して縮合多環化合物（例えばナフタレン、インデン、インダン、フェナントレン、キノリン、イソキノリン、クロメン、クロマン、フタラジン、アクリジン、インドール、インドリンなど）を形成してもよい。
【００５０】
上記セルロースエステル樹脂（Ｂ）においては、置換もしくは無置換の炭素数３〜７の脂肪族アシル基の少なくとも１種を有する構造を有することが本発明のセルロース樹脂に用いる構造として用いられる。
【００５１】
本発明のセルロースエステル樹脂（Ｂ）の置換度は、アシル基の総置換度（Ｔ）が２．００〜３．００、炭素数が３〜７のアシル基の置換度が１．２〜３．０である。
【００５２】
また、炭素数が３〜７のアシル基以外、即ちアセチル基と炭素数が８以上のアシル基の置換度の総和が１．３以下であることが好ましい構造である。
【００５３】
本発明のセルロースエステル樹脂（Ｂ）としては、特にセルロースアセテートプロピオネート、セルロースアセテートブチレート、セルロースアセテートベンゾエート、セルロースプロピオネート、セルロースブチレートから選ばれる少なくとも一種であることが好ましく、特にセルロースアセテートプロピオネート、セルロースプロピオネートがさらに好ましい。
【００５４】
これらの中で特に好ましいセルロースエステル樹脂（Ｂ）は、セルロースアセテートプロピオネートやセルロースアセテートブチレートであり、炭素原子数３又は４のアシル基を置換基として有するものが好ましい。
【００５５】
アシル基で置換されていない部分は、通常ヒドロキシル基（水酸基）として存在しているものである。これらは公知の方法で合成することができる。
【００５６】
なお、アセチル基の置換度や他のアシル基の置換度は、ＡＳＴＭ−Ｄ８１７−９６に規定の方法により求めたものである。
【００５７】
本発明のセルロースエステル樹脂（Ｂ）の重量平均分子量（Ｍｗ）は、特にアクリル樹脂（Ａ）との相溶性、脆性の改善の観点から７５０００〜３２００００の範囲であり、１０００００〜２４００００の範囲内であることが好ましく、１６００００〜２４００００のものが特に好ましい。
【００５８】
重量平均分子量は、上記ＧＰＣによる方法によって測定することができる。
【００５９】
〈脂環式ポリオレフィン〉
脂環式ポリオレフィンとしては、例えば、ゼオノア、ゼオネックス（日本ゼオン（株）製）、ＡＲＴＯＮ（ＪＳＲ（株）製）、アペル（三井化学（株）製）、ＴＯＰＡＳ（ポリプラスチックス（株）製）を使用することができる。
【００６０】
〈アクリル樹脂〉
アクリル樹脂としては、上記アクリル樹脂（Ａ）を単独で使用することができ、またマレイン酸を共重合させたもの（例えば、デルペット９８０Ｎ（旭化成ケミカルズ（株）製））を使用することができる。
【００６１】
〈メチルメタクリレート−スチレン共重合体〉
メチルメタクリレート−スチレン共重合体としては、例えば、ダイヤナールＢＲ５２（三菱レイヨン（株）製）を使用することができる。
【００６２】
〈その他の添加剤〉
本発明の位相差フィルムには、その他の添加剤として、可塑剤、紫外線吸収剤、位相差制御剤、マット剤、酸化防止剤を含有させることができる。
【００６３】
なお、熱可塑性樹脂のＴｇ（ガラス転移温度）は、下記の方法により測定した。
【００６４】
２３℃５５％ＲＨの雰囲気下で２４時間調室した試料を、示差走査熱量計（セイコーインスツル株式会社製ＤＳＣ６２２０）にて行う。フィルムを室温から２２０℃まで２０℃／分の割合で昇温させ、一度室温まで冷却したのち、再び同条件で昇温を行い、二度目の昇温で得た発熱量変化を用いる。温度−発熱曲線の２点の屈曲点のうち、高温側と低温側それぞれを点Ａ・Ｂとし、点Ａ以上の温度範囲と点Ｂの以下の温度範囲のそれぞれで直線近似し、点Ａ・Ｂ間の変曲点を通過する直線ｌ１とのそれぞれの交点の中点をＴｇとする。なお、変曲点が読み取れない場合には、ｌ１の代わりに、点Ａ・Ｂ間のみを直線近似した線ｌ２を用いる。
＜製造方法＞
本発明の位相差フィルムの製造方法は、溶液流延法による製造方法であって、フィルムの搬送方向に延伸率１１〜１００％延伸する工程を有することを特徴とする。
【００６５】
ここで延伸率は、例えば延伸前は１０００ｍｍの長さがあったものが、延伸後に１１００ｍｍとなっていた場合、延伸率１０％（延伸倍率１．１倍）という。
【００６６】
以下、本発明の位相差フィルムの好ましい製造方法について説明する。
【００６７】
１）溶解工程
アクリル樹脂（Ａ）、セルロースエステル樹脂（Ｂ）に対する良溶媒を主とする有機溶媒に、溶解釜中で該アクリル樹脂（Ａ）、セルロースエステル樹脂（Ｂ）、樹脂（Ｄ）、添加剤を攪拌しながら溶解しドープを形成する工程、あるいは該アクリル樹脂（Ａ）、セルロースエステル樹脂（Ｂ）溶液に、添加剤溶液を混合してドープを形成する工程である。
【００６８】
アクリル樹脂（Ａ）、セルロースエステル樹脂（Ｂ）の溶解には、常圧で行う方法、主溶媒の沸点以下で行う方法、主溶媒の沸点以上で加圧して行う方法、特開平９−９５５４４号公報、特開平９−９５５５７号公報、または特開平９−９５５３８号公報に記載の如き冷却溶解法で行う方法、特開平１１−２１３７９号公報に記載の如き高圧で行う方法等種々の溶解方法を用いることができるが、特に主溶媒の沸点以上で加圧して行う方法が好ましい。
【００６９】
ドープ中のアクリル樹脂（Ａ）と、セルロースエステル樹脂（Ｂ）は、計１５〜４５質量％の範囲であることが好ましい。溶解中または後のドープに添加剤を加えて溶解及び分散した後、濾材で濾過し、脱泡して送液ポンプで次工程に送る。
【００７０】
濾過は捕集粒子径０．５〜５μｍでかつ濾水時間１０〜２５ｓｅｃ／１００ｍｌの濾材を用いることが好ましい。この方法では、微粒子分散時に残存する凝集物や主ドープ添加時発生する凝集物を、捕集粒子径０．５〜５μｍでかつ濾水時間１０〜２５ｓｅｃ／１００ｍｌの濾材を用いることで凝集物だけ除去できる。
【００７１】
主ドープでは微粒子の濃度も添加液に比べ十分に薄いため、濾過時に凝集物同士がくっついて急激な濾圧上昇することもない。
【００７２】
図１は本発明に好ましい溶液流延製造方法のドープ調製工程、流延工程及び乾燥工程を模式的に示した図である。アクリル微粒子仕込釜４１より濾過器４４で大きな凝集物を除去し、ストック釜４２へ送液する。
【００７３】
その後、ストック釜４２より主ドープ溶解釜１へアクリル微粒子添加液を添加する。その後主ドープ液は主濾過器３にて濾過され、これに紫外線吸収剤添加液が１６よりインライン添加される。
【００７４】
多くの場合、主ドープには返材が１０〜５０質量％程度含まれることがある。返材にはアクリル微粒子が含まれているため、返材の添加量に合わせてアクリル微粒子添加液の添加量をコントロールすることが好ましい。
【００７５】
返材とは、位相差フィルムを細かく粉砕した物で、位相差フィルムを製膜するときに発生する、フィルムの両サイド部分を切り落とした物や、擦り傷などでスペックアウトした位相差フィルム原反が使用される。
【００７６】
また、予めアクリル樹脂とアクリル微粒子を混練してペレット化したものも、好ましく用いる事ができる。
【００７７】
２）流延工程
ドープを送液ポンプ（例えば、加圧型定量ギヤポンプ）を通して加圧ダイ３０に送液し、無限に移送する無端の金属ベルト３１、例えばステンレスベルト、あるいは回転する金属ドラム等の金属支持体上の流延位置に、加圧ダイスリットからドープを流延する工程である。
【００７８】
ダイの口金部分のスリット形状を調整出来、膜厚を均一にし易い加圧ダイが好ましい。加圧ダイには、コートハンガーダイやＴダイ等があり、何れも好ましく用いられる。金属支持体の表面は鏡面となっている。製膜速度を上げるために加圧ダイを金属支持体上に２基以上設け、ドープ量を分割して重層してもよい。あるいは複数のドープを同時に流延する共流延法によって積層構造のフィルムを得ることも好ましい。
【００７９】
３）溶媒蒸発工程
ウェブ（流延用支持体上にドープを流延し、形成されたドープ膜をウェブと呼ぶ）を流延用支持体上で加熱し、溶媒を蒸発させる工程である。
【００８０】
溶媒を蒸発させるには、ウェブ側から風を吹かせる方法及び／または支持体の裏面から液体により伝熱させる方法、輻射熱により表裏から伝熱する方法等があるが、裏面液体伝熱方法が乾燥効率が良く好ましい。
【００８１】
又、それらを組み合わせる方法も好ましく用いられる。流延後の支持体上のウェブを４０〜１００℃の雰囲気下、支持体上で乾燥させることが好ましい。４０〜１００℃の雰囲気下に維持するには、この温度の温風をウェブ上面に当てるか赤外線等の手段により加熱することが好ましい。
【００８２】
４）剥離工程
金属支持体上で溶媒が蒸発したウェブを、剥離位置（剥離ロール３３）で剥離する工程である。
【００８３】
金属支持体上の剥離位置における温度は好ましくは１０〜４０℃であり、更に好ましくは１１〜３０℃である。
【００８４】
なお、剥離する時点での金属支持体上でのウェブの剥離時残留溶媒量は、乾燥の条件の強弱、金属支持体の長さ等により５０〜１２０質量％の範囲で剥離することが好ましいが、残留溶媒量がより多い時点で剥離する場合、ウェブが柔らか過ぎると剥離時平面性を損なったり、剥離張力によるツレや縦スジが発生し易いため、経済速度と品質との兼ね合いで剥離時の残留溶媒量が決められる。
【００８５】
ウェブの残留溶媒量は下記式で定義される。
【００８６】
残留溶媒量（％）＝（ウェブの加熱処理前質量−ウェブの加熱処理後質量）／（ウェブの加熱処理後質量）×１００
尚、残留溶媒量を測定する際の加熱処理とは、１１５℃で１時間の加熱処理を行うことを表す。
【００８７】
金属支持体とフィルムを剥離する際の剥離張力は、通常、１９６〜２４５Ｎ／ｍであるが、剥離の際に皺が入り易い場合、１９０Ｎ／ｍ以下の張力で剥離することが好ましく、更には、剥離できる最低張力〜１６６．６Ｎ／ｍ、次いで、最低張力〜１３７．２Ｎ／ｍで剥離することが好ましいが、特に好ましくは最低張力〜１００Ｎ／ｍで剥離することである。
【００８８】
本発明においては、該金属支持体上の剥離位置における温度を−５０〜４０℃とするのが好ましく、１０〜４０℃がより好ましく、１５〜３０℃とするのが最も好ましい。
【００８９】
前記剥離工程で剥離されたウェブは次工程であって本発明の特徴である延伸工程に送られる。
【００９０】
５）延伸工程
本発明の延伸工程は、搬送方向に延伸率１１〜１００％延伸する工程を有するものであることを特徴とする。この搬送方向に延伸率１１〜１００％延伸するとは、剥離工程をでたウェブが巻き取りまでに延伸される率をいい、剥離ロールの回転速度と巻き取りロールの回転速度から算出される値を用いた。例えば、図１では、剥離ロール３３の回転速度と巻き取りロール４２の回転速度から算出する。
【００９１】
そして搬送方向に延伸する工程（ＭＤ延伸工程）が少なくとも２段の工程を有し、該少なくとも２段の工程の間には搬送方向に垂直な方向に延伸する工程（ＴＤ延伸工程）を有するものであり、該２段の工程のうちＴＤ延伸工程よりも上流工程での延伸率Ｍ１と、ＴＤ延伸工程よりも下流工程での全ての延伸率Ｍ２とが、下記式（２）、（３）を満たすことを好ましい特徴とする。
（２）Ｍ１≧Ｍ２、（３）Ｍ１＋Ｍ２≧１１
また、前記搬送方向に垂直な方向に延伸する工程（ＴＤ延伸工程）での延伸率をＴ１とした場合に、下記式（４）であることがさらに好ましい。
（４）１５≧（Ｍ１＋Ｍ２）／Ｔ１≧０．５
図１に示すように、製造工程の上流工程から第１ＭＤ延伸工程３４および第２ＭＤ延伸工程３９を有し、その間にＴＤ延伸工程３６を有している。第２ＭＤ延伸工程の下流にさらに第３ＭＤ延伸工程以上を有していてもよい。
【００９２】
本発明においては、ＭＤ延伸は搬送ロール等ロールの張力を調整することにより行う。
【００９３】
第１ＭＤ延伸工程での延伸率Ｍ１は、剥離ロール３３の回転速度とＴＤ延伸工程起点ロール３７の回転速度から算出する。同様に第２ＭＤ延伸工程での延伸率Ｍ２は、ＴＤ延伸工程最終ロール３８の回転速度と巻き取りロール４２の回転速度から算出する。第３ＭＤ延伸工程以上を有している場合も同様である。
【００９４】
本発明においては、Ｍ１≧Ｍ２、Ｍ１＋Ｍ２≧１１であることが好ましいが、さらに好ましくはＭ１／Ｍ２≧１．５〜３、３０≧Ｍ１＋Ｍ２≧１２である。また３０≧Ｍ１≧１０、１０≧Ｍ２≧２が好ましい。
【００９５】
第１ＭＤ延伸工程では、残留溶媒量が２０〜１００質量％の範囲であり、温度が１５〜７０℃の温度範囲で、５０〜３００Ｎ／ｍの張力で行うのが好ましい。
【００９６】
第２ＭＤ延伸工程では、残留溶媒量が１〜３０質量％の範囲であり、５０〜１６０℃の温度範囲で、５０〜３００Ｎ／ｍの張力で行うのが好ましい。
【００９７】
本発明においては、第１ＭＤ延伸工程の後にＴＤ延伸工程を有する。ＴＤ延伸は、テンター延伸装置で行うのが好ましい。ＴＤ延伸工程における延伸率Ｔ１は、ＴＤ延伸工程起点ロール３７におけるフィルム（ウェブ）幅とＴＤ延伸工程最終ロール３８におけるフィルム（ウェブ）幅を比較することにより算出する。
【００９８】
本発明においては、１５≧（Ｍ１＋Ｍ２）／Ｔ１≧０．５であることが好ましいが、より好ましくは、１０≧（Ｍ１＋Ｍ２）／Ｔ１≧０．６である。３０≧Ｔ１≧０．１が好ましい。
【００９９】
テンター延伸装置は、テンターの左右把持手段によってフィルムの把持長（把持開始から把持終了までの距離）を左右で独立に制御できる装置を用いることが好ましい。
【０１００】
また、ＴＤ延伸工程において、平面性を改善するため意図的に異なる温度を持つ区画を作ることも好ましい。また、異なる温度区画の間にそれぞれの区画が干渉を起こさないように、ニュートラルゾーンを設けることも好ましい。
【０１０１】
ＴＤ延伸工程でのウェブの残留溶媒量は、延伸開始時に２０〜１００質量％であるのが好ましく、かつウェブの残留溶媒量が１０質量％以下になる迄テンターを掛けながら乾燥を行うことが好ましく、更に好ましくは５質量％以下である。
【０１０２】
テンター延伸を行う場合の乾燥温度は、Ｔｇ＋１０〜Ｔｇ＋９０℃が好ましく、Ｔｇ＋１５〜Ｔｇ＋７０℃が更に好ましく、Ｔｇ＋２０〜Ｔｇ＋５０℃が最も好ましい。
【０１０３】
延伸工程において、雰囲気の幅手方向の温度分布が少ないことが、フィルムの均一性を高める観点から好ましく、各延伸工程での幅手方向の温度分布は、±５℃以内が好ましく、±２℃以内がより好ましく、±１℃以内が最も好ましい。
【０１０４】
６）巻き取り工程
ウェブ中の残留溶媒量が２質量％以下となってから位相差フィルムとして巻き取り機４２により巻き取る工程であり、残留溶媒量を０．４質量％以下にすることにより寸法安定性の良好なフィルムを得ることが出来る。
【０１０５】
巻き取り方法は、一般に使用されているものを用いればよく、定トルク法、定テンション法、テーパーテンション法、内部応力一定のプログラムテンションコントロール法等があり、それらを使いわければよい。
【０１０６】
本発明の位相差フィルムは、長尺フィルムであることが好ましく、具体的には、１００ｍ〜５０００ｍ程度のものを示し、通常、ロール状で提供される形態のものである。また、フィルムの幅は１．３〜４ｍであることが好ましく、１．４〜２ｍであることがより好ましい。
【０１０７】
本発明の位相差フィルムの膜厚に特に制限はないが、後述する偏光板保護フィルムに使用する場合は２０〜２００μｍであることが好ましく、２５〜１００μｍであることがより好ましく、３０〜８０μｍであることが特に好ましい。
＜偏光板＞
本発明に用いられる偏光板は一般的な方法で作製することが出来る。すなわち、本発明の位相差フィルムの裏面側に接着層を設け、沃素溶液中に浸漬延伸して作製した偏光子の少なくとも一方の面に、貼り合わせることが好ましい。
【０１０８】
また、必要に応じてコロナ処理などの表面処理を行うこともできる。表面処理することにより、偏光子との接着性を改善することができる。もう一方の面には該フィルムを用いても、別の偏光板保護フィルムを用いてもよい。
【０１０９】
例えば、市販のセルロースエステルフィルム（例えば、コニカミノルタタック  ＫＣ８ＵＸ、ＫＣ４ＵＸ、ＫＣ５ＵＸ、ＫＣ８ＵＹ、ＫＣ４ＵＹ、ＫＣ１２ＵＲ、ＫＣ８ＵＣＲ−３、ＫＣ８ＵＣＲ−４、ＫＣ８ＵＣＲ−５、ＫＶ８ＵＹ−ＨＡ、ＫＶ８ＵＸ−ＲＨＡ、以上コニカミノルタオプト（株）製）、シクロオレフィンフィルム（例えば、ゼオノアフィルム（日本ゼオン社製）、ＡＲＴＯＮフィルム（ＪＳＲ社製））等が好ましく用いられる。
【０１１０】
偏光板の主たる構成要素である偏光子とは、一定方向の偏波面の光だけを通す素子であり、現在知られている代表的な偏光膜は、ポリビニルアルコール系偏光フィルムで、これはポリビニルアルコール系フィルムにヨウ素を染色させたものと二色性染料を染色させたものがある。
【０１１１】
偏光子は、ポリビニルアルコール水溶液を製膜し、これを一軸延伸させて染色するか、染色した後一軸延伸してから、好ましくはホウ素化合物で耐久性処理を行ったものが用いられている。
【０１１２】
上記接着層に用いられる接着剤としては、接着層の少なくとも一部分において２５℃での貯蔵弾性率が１．０×１０４Ｐａ〜１．０×１０９Ｐａの範囲である接着層が用いられていることが好ましく、接着層を塗布し、貼り合わせた後に種々の化学反応により高分子量体または架橋構造を形成する硬化型接着剤が好適に用いられる。
【０１１３】
具体例としては、例えば、ウレタン系接着剤、エポキシ系接着剤、水性高分子−イソシアネート系接着剤、熱硬化型アクリル接着剤等の硬化型接着剤、湿気硬化ウレタン接着剤、ポリエーテルメタクリレート型、エステル系メタクリレート型、酸化型ポリエーテルメタクリレート等の嫌気性接着剤、シアノアクリレート系の瞬間接着剤、アクリレートとペルオキシド系の２液型瞬間接着剤等が挙げられる。
【０１１４】
上記接着剤としては１液型であっても良いし、使用前に２液以上を混合して使用する型であっても良い。また上記接着剤は有機溶剤を媒体とする溶剤系であってもよいし、水を主成分とする媒体であるエマルジョン型、コロイド分散液型、水溶液型などの水系であってもよいし、無溶剤型であってもよい。
【０１１５】
上記接着剤液の濃度は、接着後の膜厚、塗布方法、塗布条件等により適宜決定されれば良く、通常は０．１〜５０質量％である。
＜液晶表示装置＞
本発明の位相差フィルムを貼合した偏光板を液晶表示装置に組み込むことによって、種々の視認性に優れた液晶表示装置を作製することが出来る。本発明に係る偏光板は、前記粘着層等を介して液晶セルに貼合する。
【０１１６】
本発明に係る偏光板は反射型、透過型、半透過型ＬＣＤまたはＴＮ型、ＳＴＮ型、ＯＣＢ型、ＨＡＮ型、ＶＡ型（ＰＶＡ型、ＭＶＡ型）、ＩＰＳ型等の各種駆動方式のＬＣＤで好ましく用いられる。
【０１１７】
特に画面が３０型以上、特に３０型〜５４型の大画面の表示装置では、画面周辺部での白抜け等もなく、その効果が長期間維持される。また、色ムラ、ギラツキや波打ちムラが少なく、長時間の鑑賞でも目が疲れないという効果があった。
【実施例】
【０１１８】
＜位相差フィルムの作製＞
＜位相差フィルム１（以下、Ｒ１）の作製＞
（ドープ液１組成）
ダイヤナールＢＲ８５（三菱レイヨン（株）製）            ７０質量部
ＣＡＰ：セルロースアセテートプロピオネート
（アシル基総置換度２．７５、アセチル基置換度０．２０、
プロピオニル基置換度２．５５、Ｍｗ＝２０００００）    ３０質量部
メチレンクロライド                                    ３００質量部
エタノール                                              ４０質量部
上記組成物を、加熱しながら十分に溶解し、ドープ液１を作製した。【０１１９】
この作製したドープ液を、ベルト流延装置を用い、温度２２℃、２ｍ幅でステンレスバンド支持体に均一に流延した。ステンレスバンド支持体で、残留溶剤量が１００％になるまで溶媒を蒸発させ、剥離張力１８０Ｎ／ｍでステンレスバンド支持体上から剥離ロールによって剥離した。【０１２０】
剥離したウェブを第１ＭＤ延伸工程において６０℃で溶媒を蒸発させながら搬送張力１８０Ｎ／ｍでＭＤ延伸し、その後１．６ｍ幅にスリットし、テンター（ＴＤ延伸工程）へと搬送した。この時、剥離ロールからＴＤ延伸工程起点ロールまでの搬送方向の延伸率Ｍ１は１５％であった。【０１２１】
その後、テンターで幅方向に１．１５倍（延伸率Ｔ１：１５％）に延伸しながら、１４５℃の乾燥温度（Ｔｇ＋２５℃）で乾燥させた。このときテンターで延伸を始めたときの残留溶剤量は１０％であった。【０１２２】
テンターで延伸後、第２ＭＤ延伸工程において１３０℃で緩和を行った後、１２０℃で多数のロールで搬送張力１００Ｎ／ｍの力で搬送させながら乾燥させ、１．５ｍ幅にスリットし、フィルム両端に幅１０ｍｍ高さ５μｍのナーリング加工を施し、初期張力２２０Ｎ／ｍ、終張力１１０Ｎ／ｍで内径１５．２４ｃｍコアに巻き取り、位相差フィルムＲ１を得た。この時、ＴＤ延伸工程起点ロールから巻き取りロールまでの搬送方向の延伸率は８％であった。【０１２３】
以下、表１に記載のように素材を変更し、製膜時の剥離力や搬送張力を調整して、表１のような延伸倍率に設定し、位相差フィルムＲ１と同様にしてその他の位相差フィルム試料を作製した。なお、使用した素材は以下の通りである。【０１２４】
また比較として、Ａ：コニカミノルタタックＫＣ８ＵＸ（コニカミノルタオプト（株）製）、Ｂ：フジタックＴＤ（富士フイルム（株）製）、Ｃ：ＷＯ０６／１３２３６７１実施例１０１に記載の位相差フィルム、Ｄ：同実施例１１１に記載の位相差フィルムを使用した。【０１２５】
（各種樹脂）
ダイヤナールＢＲ８５：アクリル樹脂（三菱レイヨン（株）製）
ＭＳ：メチルメタクリレート−スチレン共重合体（質量比＝６０：４０）、Ｍｗ１０００００
ＡＲＴＯＮ：環状ポリオレフィンＡＲＴＯＮ−Ｇ７８１０（ＪＳＲ（株）製）
デルペット８０Ｎ：ポリメチルメタクリレート（旭化成ケミカルズ（株）製）
ＨＡＣ：下記のようにして製造した。【０１２６】
メチルメタクリレート                                  ２０質量部
アクリルアミド                                        ８０質量部
過硫酸カリウム                                      ０．３質量部
イオン交換水                                      １５００質量部
上記を反応器中に仕込み、反応器中を窒素ガスで置換しながら、単量体が完全に重合体に転化するまで、７０℃に保ち反応を進行させた。得られた水溶液を懸濁剤とした。容量が５リットルで、バッフルおよびファウドラ型撹拌翼を備えたステンレス製オートクレーブに、上記懸濁剤０．０５質量部をイオン交換水１６５質量部に溶解した溶液を供給し、系内を窒素ガスで置換しながら４００ｒｐｍで撹拌した。【０１２７】
次に、下記仕込み組成の混合物質を、反応系を撹拌しながら添加した。【０１２８】
メタクリル酸                                          ２７質量部
メチルメタクリレート                                  ７３質量部
ｔ−ドデシルメルカプタン                            １．２質量部
２，２′−アゾビスイソブチロニトリル                ０．４質量部
添加後、７０℃まで昇温し、内温が７０℃に達した時点を重合開始時点として、１８０分間保ち、重合を進行させた。【０１２９】
その後、通常の方法に従い、反応系の冷却、ポリマーの分離、洗浄、乾燥を行い、ビーズ状の共重合体を得た。この共重合体の重合率は９７％であり、重量平均分子量は１３万であった。【０１３０】
この共重合体に添加剤（ＮａＯＣＨ３）を０．２質量％配合し、２軸押出機（ＴＥＸ３０（日本製鋼社製、Ｌ／Ｄ＝４４．５））を用いて、ホッパー部より窒素を１０Ｌ／分の量でパージしながら、スクリュー回転数１００ｒｐｍ、原料供給量５ｋｇ／時、シリンダ温度２９０℃で分子内環化反応を行い、ペレットを作製し、８０℃で８時間真空乾燥してアクリル樹脂ＨＡＣを得た。ＨＡＣの重量平均分子量（Ｍｗ）は１３００００、Ｔｇは１３０℃であった。【０１３１】
位相差フィルム試料について下記の評価を行った。結果を表１、２に示す。
（ヘーズ）
フィルム試料を、２３℃、５５％ＲＨの空調室で２４時間調湿した後、同条件下においてフィルム試料１枚をＪＩＳ  Ｋ−７１３６に従って、ヘーズメーター（ＮＤＨ２０００型、日本電色工業（株）製）を使用して測定した。
（ツレ）
作製した位相差フィルムに関して、フィルム外観を目視で評価し、以下の基準に従って評価した。
○：非常に平滑な平面性である
△：ややツレや皺、段が確認できる
×：はっきりとツレや皺、段が確認できる
（膜厚ムラ）
２３℃５５％ＲＨの雰囲気下において、作製した位相差フィルムを、幅手で１０等分してそれぞれの厚さをミツトヨ（株）製  接触式膜厚計により測定し、これをフィルム巻き１００ｍ毎に１０箇所、計１００箇所の測定を行い、平均厚みＴＡＶＥ、最大厚さＴＭＡＸ、最小厚さＴＭＩＮとした場合、
厚さムラ＝｛（ＴＭＡＸ−ＴＭＩＮ）／ＴＡＶＥ｝×１００として算出し、下記のように評価した。
○：厚さムラが３％以下
△：厚さムラが３％〜５％
×：厚さムラが５％以上
（位相差変動）
自動複屈折計ＫＯＢＲＡ−２１ＡＤＨ（王子計測機器（株）製）を用いて、２３℃、５５％ＲＨの環境下２４時間放置したフィルムにおいて、同環境下、波長が５８９ｎｍにおけるフィルムのリターデーション測定を行った。【０１３２】
アッベ屈折率計で測定したフィルム構成材料の平均屈折率と膜厚ｄを入力し、面内リターデーション（Ｒｏ）および厚み方向のリターデーション（Ｒｔｈ）の値を得た。また、上記装置によって３次元屈折率ｎｘ、ｎｙ、ｎｚの値が算出される。
式（ｉ）Ｒｏ＝（ｎｘ−ｎｙ）×ｄ
式（ii）Ｒｔｈ＝（（ｎｘ＋ｎｙ）／２−ｎｚ）×ｄ
（式中、フィルム面内の遅相軸方向の屈折率をｎｘ、面内で遅相軸に直交する方向の屈折率をｎｙ、厚み方向の屈折率をｎｚ、ｄは各々の厚み（ｎｍ）を表す。）
ついで、４０℃、９５％ＲＨで１０００時間処理したのち同様に測定し、位相差値の変動を下記基準で３段階評価した。
・Ｒｏの変動
○：１ｎｍ未満
△：１以上２ｎｍ未満
×：２ｎｍ以上
・Ｒｔｈの変動
○：２ｎｍ未満
△：２以上５ｎｍ未満
×：５ｎｍ以上【０１３３】
【表１】
2011065124.tif 000002
【０１３４】
【表２】
2011065124.tif 000003
【０１３５】
表１、２から明らかなように、本発明の製造方法によるものは、高温高湿において長期保存性に優れていることがわかる。
【符号の説明】
【０１３６】
１  溶解釜
３、６、１２、１５  濾過器
４、１３  ストックタンク
５、１４  送液ポンプ
８、１６  導管
１０  添加剤仕込釜
２０  合流管
２１  混合機
３０  ダイ
３１  金属支持体
３２  ウェブ
３３  剥離ロール
３４  第１ＭＤ延伸工程
３５  第１ＭＤ延伸最終ロール
３６  ＴＤ延伸工程（テンター延伸）
３７  ＴＤ延伸工程起点ロール
３８  ＴＤ延伸工程最終ロール
３９  第２ＭＤ延伸工程
４０  第２ＭＤ延伸工程起点ロール
４１  第２ＭＤ延伸工程最終ロール
４２  巻き取りロール
【図１】
2011065124.tif 000004
【国際調査報告】
2011065124.tif 000005
2011065124.tif 000006
2011065124.tif 000007