(57)【要約】  基材フィルムの一方の面に、ポリオレフィン樹脂層を介してシクロオレフィン樹脂層が積層されてなる太陽電池モジュール用保護シートであって、  このポリオレフィン樹脂層とこのシクロオレフィン樹脂層とが共押出成形により形成される太陽電池モジュール用保護シート。
2011118727.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基材フィルムの一方の面に、ポリオレフィン樹脂層を介してシクロオレフィン樹脂層が積層されてなる太陽電池モジュール用保護シートであって、
前記ポリオレフィン樹脂層と前記シクロオレフィン樹脂層とが共押出成形により形成される太陽電池モジュール用保護シート。
【請求項２】
前記ポリオレフィン樹脂層が、ポリエチレン、無水マレイン酸グラフトポリエチレン、エチレン−（メタ）アクリル酸エステル共重合体、エチレン−（メタ）アクリル酸エステル−グリシジルメタクリレート共重合体およびエチレン−酢酸ビニル共重合体からなる群より選ばれた１つである請求項１に記載の太陽電池モジュール用保護シート。
【請求項３】
前記基材フィルムの前記ポリオレフィン樹脂層と前記シクロオレフィン樹脂層とが積層された面とは反対側の面に、フッ素樹脂層が積層されてなる請求項１に記載の太陽電池モジュール用保護シート。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか一項に記載の太陽電池モジュール用保護シートを用いてなる太陽電池モジュール。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、太陽電池モジュールの表面保護シートまたは裏面保護シートとして用いられる太陽電池モジュール用保護シート、および、太陽電池モジュール用保護シートを備えた太陽電池モジュールに関する。
本願は、２０１０年３月２６日に、日本に出願された特願２０１０−０７２６７０号に基づき優先権を主張し、その内容をここに援用する。
【背景技術】
【０００２】
太陽の光エネルギーを電気エネルギーに変換する太陽電池モジュールは、大気汚染や地球温暖化などの環境問題に対応して、二酸化炭素を排出せずに発電できるクリーンなエネルギー源として注目されている。
一般に、太陽電池モジュールは、光電変換を行う太陽電池セルと、太陽電池セルを封止する電気絶縁体からなる封止材（充填層）と、封止材の表面に積層された表面保護シート（フロントシート）と、封止材の裏面に積層された裏面保護シート（バックシート）とから概略構成されている。太陽電池モジュールは、屋外および屋内において、長期間の使用に耐え得る耐湿性と耐候性が要求される。【０００３】
太陽電池モジュールの主な構成は、光発電素子である太陽電池セル、電気回路のショートを防ぐ電気絶縁体である封止材、およびそれらを保護する保護シートからなる。この太陽電池モジュールの受光面側（表面側）とその裏面側には、それぞれ表面保護シートと裏面保護シートが接着され、太陽電池モジュール内への水蒸気の浸入を防いでいる。このような太陽電池モジュール用保護シートには、優れた水蒸気バリア性が求められ、かつ太陽電池モジュールの封止材との接着性に優れることが要求されている。太陽電池モジュールの封止材としては、例えばエチレン−酢酸ビニル共重合体（以下、ＥＶＡという場合がある。）が挙げられる。【０００４】
上記のような裏面保護シートとして、基材フィルムの一方の面に、無機酸化物の蒸着膜を設け、更に、この無機酸化物の蒸着膜の面に、ポリオレフィン系樹脂と環状ポリオレフィン系樹脂とを含む樹脂組成物による押し出し樹脂層を設ける太陽電池モジュ−ル用裏面保護シ−トが開示されている（例えば、特許文献１参照）。この裏面保護シートは、熱プレスにより、エチレン−酢酸ビニル共重合体（ＥＶＡ）からなる封止材に融着されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００１−１９６６１７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかし、特許文献１に記載の裏面保護シートは、押し出し樹脂層と基材フィルムとの接着性、および押し出し樹脂層と封止材との接着性が劣り、長期間の使用において保護シートが剥がれてしまうという問題があった。【０００７】
本発明は、上記事情に鑑みてなされたものであって、太陽電池モジュールに適用した場合、太陽電池モジュールの封止材に対する接着性に優れるとともに、優れた水蒸気バリア性を有する太陽電池モジュール用保護シート、および太陽電池モジュール用保護シートを備えた太陽電池モジュールを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の第１の態様は、基材フィルムの一方の面に、ポリオレフィン樹脂層を介してシクロオレフィン樹脂層が積層されてなる太陽電池モジュール用保護シートであって、前記ポリオレフィン樹脂層と前記シクロオレフィン樹脂層とが共押出成形により形成される太陽電池モジュール用保護シートである。【０００９】
本発明の第２の態様は、前記第１の態様において、前記ポリオレフィン樹脂層が、ポリエチレン、マレイン酸変性ポリエチレン、エチレン−（メタ）アクリル酸エステル共重合体、エチレン−（メタ）アクリル酸エステル−グリシジルメタクリレート共重合体およびエチレン−酢酸ビニル共重合体からなる群より選ばれた１つである太陽電池モジュール用保護シートである。【００１０】
本発明の第３の態様は、前記第１又は２の態様の構成に加えて、前記基材フィルムの前記ポリオレフィン樹脂層と前記シクロオレフィン樹脂層とが積層された面とは反対側の面に、フッ素樹脂層が積層されている太陽電池モジュール用保護シートである。  さらに、本発明の第４の態様は、前記第１〜３のいずれか１つの態様の太陽電池モジュール用保護シートを用いてなる太陽電池モジュールである。
【発明の効果】
【００１１】
本発明の太陽電池モジュール用保護シートは、基材フィルムの一方の面にポリオレフィン樹脂層とシクロオレフィン樹脂層が共押出成形により積層されている構成である。そのため、本発明の太陽電池モジュール用保護シートは、水蒸気バリア性と封止材との接着性に優れたシクロオレフィン樹脂が、ポリオレフィン樹脂層により基材フィルムへ高い接着性で積層されるので、太陽電池モジュールの封止材に対する接着性に優れるとともに、優れた水蒸気バリア性を有する。
また、本発明の太陽電池モジュール用保護シートを太陽電池モジュールへと適用することにより、高い耐久性および防湿性の太陽電池モジュールを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明に係る太陽電池モジュール用保護シートの一実施形態を示す断面図である。
【図２】本発明に係る太陽電池モジュール用保護シートの他の実施形態を示す断面図である。
【図３】本発明に係る太陽電池モジュール用保護シートのさらに他の実施形態を示す断面図である。
【図４】本発明に係る太陽電池モジュール用保護シートのさらに他の実施形態を示す断面図である。
【図５】本発明に係る太陽電池モジュール用保護シートのさらに他の実施形態を示す断面図である。
【図６】本発明に係る太陽電池モジュール用保護シートのさらに他の実施形態を示す断面図である。
【図７】本発明の太陽電池モジュールの一実施形態を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
本発明の太陽電池モジュール用保護シートおよび太陽電池モジュールの実施の形態について説明する。
なお、この形態は、発明の趣旨をより良く理解させるために具体的に説明するものであり、特に指定のない限り、本発明を限定するものではない。
【００１４】
（１）第一の実施形態
図１は、本発明に係る太陽電池モジュール用保護シートの第一の実施形態を示す断面図である。
この実施形態の太陽電池モジュール用保護シート１０は、基材フィルム１１と、基材フィルム１１の一方の面１１ａにポリオレフィン樹脂層１２を介してシクロオレフィン樹脂層１３が積層された構成となっている。
この太陽電池モジュール用保護シート１０は、太陽電池モジュールのフロントシートまたはバックシートとして用いられる保護シートである。
【００１５】
基材フィルム１１としては、電気絶縁性を有し、ポリオレフィン樹脂層１２が積層可能であればよく、樹脂フィルムなどが用いられる。
【００１６】
基材フィルム１１に用いられる樹脂フィルムとしては、一般に太陽電池モジュール用保護シートにおける樹脂フィルムとして用いられている樹脂フィルムが選択される。このような樹脂フィルムとしては、例えば、ポリエチレン、ポリプロピレンなどのオレフィン系樹脂；ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリエチレンナフタレート、ポリブチレンテレフタレートなどのエステル系樹脂；ナイロン（商品名）などのアミド系樹脂；カーボネート系樹脂；スチレン系樹脂；アクリルニトリル系樹脂；塩化ビニル系樹脂；ビニルアセタール系樹脂；ビニルブチラール系樹脂；フッ素系樹脂などの樹脂からなる樹脂のフィルムまたはシートが用いられる。これらの樹脂フィルムのなかでも、ポリエステルからなるフィルムが好ましく、より具体的にはＰＥＴフィルムが好適である。
前記ＰＥＴフィルムとしては、加水分解を防ぐためにオリゴマーの含有量を低減したＰＥＴフィルム、例えばルミラーＸ１０Ｓ（商品名：東レ社製）などが好ましい。
また、ポリオレフィン樹脂とシクロオレフィン樹脂を共押出成形によりＰＥＴフィルムの上に積層する際に、ＰＥＴフィルムが収縮することを防ぐため、加熱収縮率を低減したＰＥＴフィルム、例えば、テトロンＳＬ（商品名：帝人デュポンフィルム社製）なども好ましい。
【００１７】
基材フィルム１１の厚みは、太陽電池モジュールに要求される電気絶縁性に基づいて適宜設定される。例えば、基材フィルム１１が樹脂フィルムである場合、その厚みが１０μｍ〜３００μｍの範囲であることが好ましい。より具体的には、基材フィルム１１がＰＥＴフィルムである場合、軽量性および電気絶縁性の観点から、その厚みが１０μｍ〜３００μｍの範囲であることが好ましく、２０μｍ〜２５０μｍの範囲であることがより好ましく、３０μｍ〜２００μｍの範囲であることが特に好ましい。
【００１８】
ポリオレフィン樹脂層１２は、シクロオレフィン樹脂層１３を基材フィルム１１へと密着させるために設けられている。ポリオレフィン樹脂層１２とシクロオレフィン樹脂層１３とは、後述するように、共押出成形により基材フィルム１１へと積層されるため、ポリオレフィン樹脂層１２とシクロオレフィン樹脂層１３との界面１２ａでは、各層の樹脂が溶融状態で積層される。そのため、ポリオレフィン樹脂層１２とシクロオレフィン樹脂層１３との接着性は良好となる。また、ポリオレフィン樹脂層１２は基材フィルム１１への高い接着性を有している。そのため、ポリオレフィン樹脂層１２を設けることにより、基材フィルム１１とシクロオレフィン樹脂層１３とを強固に接着させることができる。
【００１９】
ポリオレフィン樹脂層１２を構成するポリオレフィン樹脂としては、低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ、密度：０．９１０ｇ／ｃｍ３以上、０．９３０ｇ／ｃｍ３未満）、中密度ポリエチレン（ＭＤＰＥ、密度：０．９３０ｇ／ｃｍ３以上、０．９４２ｇ／ｃｍ３未満）、高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ、密度：０．９４２ｇ／ｃｍ３以上）などのポリエチレン；無水マレイン酸グラフトポリエチレン；ポリプロピレン（ＰＰ）；オレフィン系エラストマー（ＴＰＯ）；エチレン−酢酸ビニル共重合体（ＥＶＡ）；エチレン−酢酸ビニル−無水マレイン酸共重合体；エチレン−（メタ）アクリル酸エステル共重合体；エチレン−（メタ）アクリル酸エステル−無水マレイン酸共重合体などが挙げられる。これらの中でも基材フィルムへの接着性の観点から、低密度ポリエチレン、無水マレイン酸グラフトポリエチレン、エチレン−（メタ）アクリル酸エステル共重合体、エチレン−（メタ）アクリル酸エステル−グリシジルメタクリレート共重合体、またはＥＶＡが好ましい。なお、本発明において、ポリオレフィン樹脂層１２を構成するポリオレフィン樹脂として、シクロオレフィン樹脂は含まれない。
【００２０】
ポリオレフィン樹脂層１２の厚みは、本発明の効果を損なわない限り特に制限されず、ポリオレフィン樹脂層１２の種類に応じて適宜調節される。ポリオレフィン樹脂層１２の厚みは、例えば、１μｍ〜２００μｍの範囲であることが好ましく、軽量性および電気絶縁性などの観点から、１０μｍ〜２００μｍの範囲であることがより好ましく、２０μｍ〜１５０μｍの範囲であることがさらに好ましい。
【００２１】
シクロオレフィン樹脂層１３を構成するシクロオレフィン樹脂としては、主鎖および／または側鎖に脂環式構造を有するシクロオレフィン樹脂の開環重合体またはその水素添加物であり、耐候性および防湿性などの観点から、主鎖に脂環式構造を含有するシクロオレフィン樹脂の開環重合体またはその水素添加物が好ましい。
【００２２】
前記重合体の脂環式構造としては、飽和環状炭化水素（シクロアルカン）構造、不飽和環状炭化水素（シクロアルケン）構造などが挙げられるが、機械的強度、耐熱性などの観点から、シクロアルカン構造を有するものが好ましい。前記脂環式構造を構成する炭素原子数は、格別な制限は無いが、通常４〜３０個、好ましくは５〜２０個、より好ましくは５〜１５個の範囲であるときに、機械的強度、耐熱性、及び成形性などの特性が高度にバランスされ、好適である。
【００２３】
前記シクロオレフィン樹脂の分子量は、使用目的に応じて適宜選択されるが、シクロヘキサン溶液（重合体樹脂が溶解しない場合はトルエン溶液）のゲル・パーミエーション・クロマトグラフ法で測定したポリイソプレン換算の重量平均分子量で、５，０００以上、好ましくは５，０００〜５００，０００、より好ましくは８，０００〜２００，０００、特に好ましくは１０，０００〜１００，０００の範囲であるときに、シートの機械的強度および成形加工性が高度にバランスし、好適である。
【００２４】
前記シクロオレフィン樹脂は、実質的に不飽和結合を有さないシクロオレフィン樹脂が好ましく、必要に応じて水素添加を行ってもよい。水素添加を必要とする場合、その水素添加率は、炭素−炭素二重結合の全モル数に対し、水素添加された炭素−炭素結合のモル数との割合で表される。その値は、通常９５％以上、好ましくは９８％以上、より好ましくは９９％以上であるときに、耐候性および水蒸気バリア性の点で好ましい。
【００２５】
前記シクロオレフィン樹脂の、試験温度２８０℃、荷重２１．１８Ｎの条件でＩＳＯ１１３３：１９９７に準じて測定したメルトマスフローレイト（ＭＦＲ）は、使用目的に応じて適宜選択すればよいが、通常１〜１００ｇ／１０ｍｉｎ．、好ましくは１０〜７０ｇ／ｍｉｎ．の範囲が好適である。ＭＦＲが低すぎると成形時に成形材料を加温する温度がより高温となるため加工しにくい場合が生じ、高すぎると成形時にバリなどの成形不良が発生する場合がある。
【００２６】
シクロオレフィン樹脂層１３の厚みは、本発明の効果を損なわない限り特に制限されず、シクロオレフィン樹脂層１３の種類に応じて適宜調節される。シクロオレフィン樹脂層１３の厚みは、例えば、１μｍ〜２００μｍの範囲であることが好ましく、軽量性および電気絶縁性などの観点から、１０μｍ〜２００μｍの範囲であることがより好ましく、５０μｍ〜１５０μｍの範囲であることがさらに好ましい。
【００２７】
次に、太陽電池モジュール用保護シート１０の製造方法について説明する。
基材フィルム１１の一方の面に、ポリオレフィン樹脂層１２を介してシクロオレフィン樹脂層１３を積層するには、基材フィルム１１の上にポリオレフィン樹脂１２とシクロオレフィン樹脂層１３を共押出成形法により積層する方法が好ましい。
前記共押出成形法は、ポリオレフィン樹脂層１２とシクロオレフィン樹脂層１３を溶融状態で積層するため、高い接着力が得られる長所がある。また、前記共押出成形法では、ポリオレフィン樹脂層１２とシクロオレフィン樹脂層１３が延伸されることがないため、太陽電池モジュール用保護シート１０が収縮することがないという長所がある
前記共押出成形法には、複数の押出機（以下、２種の押出機を使用する場合の説明において、これらを、「押出機（Ａ）」および「押出機（Ｂ）」と称することがある。）から供給された樹脂を積層した後に拡幅するフィードブロック法と、それぞれの樹脂を拡幅した後に積層するマルチマニホールド法の２種類がある。いずれの方法を用いても良いが、厚みの精度の観点からマルチマニホールド法が好ましい。
【００２８】
ポリオレフィン樹脂層１２とシクロオレフィン樹脂層１３とを共押出成形により基材シート１１上へ製膜するには、まず、ポリオレフィン樹脂層１２を形成するポリオレフィン樹脂を溶融・混練し、８０〜３５０℃に加熱された押出機（Ａ）に供給し、共押出機へと導入する。
前記ポリオレフィン樹脂を溶融する温度は、溶融したポリオレフィン樹脂の温度（熱）により、基材フィルム１１が収縮しない程度とし、８０〜３５０℃であることが好ましく、１５０〜３００℃であることがより好ましい。
一方、シクロオレフィン樹脂層１３を形成するため、シクロオレフィン樹脂層１３を形成するシクロオレフィン樹脂を溶融・混練し、８０〜３５０℃に加熱された押出機（Ｂ）に供給し、共押出機へと導入する。
前記シクロオレフィン樹脂を溶融する温度は、上記ポリオレフィン樹脂と同様の温度とすることが好ましく、８０〜３５０℃であることが好ましく、１５０〜３００℃であることがより好ましい。
【００２９】
このようにして、前記ポリオレフィン樹脂と前記シクロオレフィン樹脂をそれぞれ押出機（Ａ）および押出機（Ｂ）へと供給し、基材フィルム１１を一定の速度で移動させながら、基材フィルム１１の一方の面１１ａに溶融したポリオレフィン樹脂とシクロオレフィン樹脂を押し出して積層させる。共押出機では、押出機（Ａ）内のポリオレフィン樹脂が基材シート１１側へ、押出機（Ｂ）内のシクロオレフィン樹脂が最表面側（ポリオレフィン樹脂層１２の表面１２ａ側）へと積層された２層構造となるように、シート状に共押出成形し、太陽電池モジュール用保護シート１０を得る。
【００３０】
前記ポリオレフィン樹脂の押出機（Ａ）からの吐出量、および、前記シクロオレフィン樹脂の押出機（Ｂ）からの吐出量は、目的とするポリオレフィン樹脂層１２およびシクロオレフィン樹脂層１３の厚みや基材フィルム１１の移動する速度（移動速度）に応じて適宜調整される。
【００３１】
基材フィルム１１は、一定速度にて、長手方向に移動（搬送）され、その移動速度は、前記ポリオレフィン樹脂および前記シクロオレフィン樹脂の基材フィルム１１への吐出量に応じて適宜調整される。
【００３２】
このような共押出成形によれば、基材フィルム１１の一方の面１１ａに、共押出機から溶融したポリオレフィン樹脂とシクロオレフィン樹脂を同時に押し出して積層するだけで、基材フィルム１１にポリオレフィン樹脂層１１とシクロオレフィン樹脂層１３を接合することができる。前記共押出成形により積層されたポリオレフィン樹脂層１２とシクロオレフィン樹脂層１３は、共押出成形時に、溶融樹脂が界面１２ａで相溶するため、形成されたポリオレフィン樹脂層１２とシクロオレフィン樹脂層１３とは強固な接着性を有する。また、基材フィルム１１の上に押出されたポリオレフィン樹脂層は、基材フィルム１１に対して良好な接着性を有するため、ポリオレフィン樹脂層１２を介して、シクロオレフィン樹脂層１３は基材フィルム１１へと強固に接着される。
【００３３】
このように、太陽電池モジュール用保護シート１０は、水蒸気バリア性と封止材との接着性に優れたシクロオレフィン樹脂層１３が、共押出成形によりポリオレフィン樹脂層１２を介して基材フィルム１１へと強固に接着されているので、太陽電池モジュール用保護シート１０を、太陽電池モジュールのフロントシートまたはバックシートとして用いた場合、太陽電池モジュールに対する接着性が良好で、長期間にわたり太陽電池モジュールへの水蒸気の浸入を防ぐことが可能となる。
【００３４】
なお、この実施形態では、基材フィルム１１の一方の面１１ａにポリオレフィン樹脂層１２を介してシクロオレフィン樹脂層１３が積層された３層構造の太陽電池モジュール用保護シート１０を例示したが、本発明の太陽電池モジュール用保護シートはこれに限定されない。基材フィルム１１の一方の面１１ａ上に共押出成形される層の数は特に制限されず、基材フィルム１１上にポリオレフィン樹脂層とシクロオレフィン樹脂層を２層共押出により積層してもよいし、前記ポリオレフィン樹脂層と前記シクロオレフィン樹脂層の積層構造が繰り返されて４層構造となっていてもよい。
【００３５】
（２）第二の実施形態
図２は、本発明に係る太陽電池モジュール用保護シートの第二の実施形態を示す断面図である。
図２において、図１に示した太陽電池モジュール用保護シート１０と同じ構成要素には同一の符号を付して説明を省略する。
この実施形態の太陽電池モジュール用保護シート２０は、第一の実施形態と同様に、太陽電池モジュールのフロントシートまたはバックシートに適用される。
【００３６】
太陽電池モジュール用保護シート２０においては、第一の実施形態の太陽電池モジュール用保護シート１０の構造に加えて、基材フィルム１１のポリオレフィン樹脂層１２およびシクロオレフィン樹脂層１３が積層された面１１ａとは反対側の面１１ｂに、フッ素樹脂層１４がさらに設けられている。
この実施形態では、基材フィルム１１、ポリオレフィン樹脂層１２およびシクロオレフィン樹脂層１３は、第一の実施形態と同じ構成である。
【００３７】
フッ素樹脂層１４の厚みは、耐候性、耐薬品性、軽量化などを考慮して設定され、５μｍ〜５０μｍの範囲が好ましく、１０μｍ〜３０μｍの範囲がより好ましい。
【００３８】
フッ素樹脂層１４としては、フッ素を含む層であれば特に制限されない。このフッ素を含む層としては、例えば、フッ素含有樹脂を有するシート、フッ素含有樹脂を有する塗料を塗布してなる塗膜などが挙げられる。これらの中でも、太陽電池モジュール用保護シート２０の軽量化のため、フッ素樹脂層１４をより薄くする観点から、フッ素含有樹脂を有する塗料を塗布してなる塗膜が好ましい。
【００３９】
フッ素樹脂層１４がフッ素含有樹脂を有するシートである場合、接着層を介して、基材フィルム１１にフッ素樹脂層１４が積層される。接着層は、基材フィルム１１に対する接着性を有する接着剤から構成される。
この接着層を構成する接着剤としては、ポリアクリル系接着剤、ポリウレタン系接着剤、エポキシ系接着剤、ポリエステル系接着剤、ポリエステルポリウレタン系接着剤などが用いられる。これらの接着剤は１種を単独で用いてもよく、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００４０】
一方、フッ素樹脂層１４がフッ素含有樹脂を有する塗料を塗布してなる塗膜である場合、通常、接着層を介することなく、フッ素含有樹脂を含有した塗料を基材フィルム１１に直接塗布することにより、基材フィルム１１にフッ素樹脂層１４が積層される。
【００４１】
前記フッ素含有樹脂を有するシートとしては、例えば、ポリフッ化ビニル（ＰＶＦ）、エチレンクロロトリフルオロエチレン（ＥＣＴＦＥ）またはエチレンテトラフルオロエチレン（ＥＴＦＥ）を主成分とする樹脂をシート状に加工したフッ素含有樹脂を有するシートが用いられる。
前記ＰＶＦを主成分とする樹脂としては、例えば、「Ｔｅｄｌａｒ（商品名、Ｅ．Ｉ．ｄｕ  Ｐｏｎｔ  ｄｅ  Ｎｅｍｏｕｒｓ  ａｎｄ  Ｃｏｍｐａｎｙ社製）」が用いられる。
前記ＥＣＴＦＥを主成分とする樹脂としては、例えば、「Ｈａｌａｒ（商品名、Ｓｏｌｖａｙ  Ｓｏｌｅｘｉｓ社製）」が用いられる。
前記ＥＴＦＥを主成分とする樹脂としては、例えば、「Ｆｌｕｏｎ（商品名、旭硝子社製）」が用いられる。
【００４２】
前記フッ素含有樹脂を含有する塗料としては、溶剤に溶解または水に分散された塗料であって、塗布可能なものであれば特に限定されない。
【００４３】
前記塗料に含まれるフッ素含有樹脂としては、本発明の効果を損なわず、フッ素を含有する樹脂であれば特に限定されないが、塗料の溶媒（有機溶媒または水）に溶解し、架橋可能であるフッ素含有樹脂が用いられる。
前記塗料に含まれるフッ素含有樹脂としては、硬化性官能基を有するフルオロオレフィン樹脂を用いることが好ましい。前記硬化性官能基としては、水酸基、カルボキシル基、アミノ基、グリシジル基などが挙げられる。
【００４４】
具体的には、前記硬化性官能基を有するフルオロオレフィン樹脂としては、「ＬＵＭＩＦＬＯＮ（商品名、旭硝子社製）」、「ＣＥＦＲＡＬ  ＣＯＡＴ（商品名、セントラル硝子社製）」、「ＦＬＵＯＮＡＴＥ（商品名、ＤＩＣ社製）」などのクロロトリフルオロエチレン（ＣＴＦＥ）を主成分としたポリマー類；「ＺＥＦＦＬＥ（商品名、ダイキン工業社製）」などのテトラフルオロエチレン（ＴＦＥ）を主成分としたポリマー類などが挙げられる。
【００４５】
前記「ＬＵＭＩＦＬＯＮ」は、ＣＴＦＥと、数種類の特定のアルキルビニルエーテル（ＶＥ）と、ヒドロキシアルキルビニルエーテルとを主な構成単位として含む非結晶性の樹脂である。この「ＬＵＭＩＦＬＯＮ」のように、ヒドロキシアルキルビニルエーテルのモノマー単位を有する樹脂は、溶剤可溶性、架橋反応性、基材への接着性、顔料分散性、硬さおよび柔軟性に優れるので好ましい。
前記「ＺＥＦＦＬＥ」は、ＴＦＥと有機溶媒可溶性の炭化水素オレフィンとの共重合体であり、なかでも反応性の高い水酸基を備えた炭化水素オレフィンを含む共重合体が、溶剤可溶性、架橋反応性、基材への接着性および顔料分散性に優れるので好ましい。
【００４６】
前記塗料は、上述したフッ素含有樹脂の他に、溶媒、顔料、架橋剤および触媒を含んでいてもよい。
【００４７】
前記塗料に含まれる溶媒としては、本発明の効果を損なうものでなければ特に限定されず、例えば、メチルエチルケトン（ＭＥＫ）、シクロヘキサノン、アセトン、メチルイソブチルケトン（ＭＩＢＫ）、トルエン、キシレン、メタノール、イソプロパノール、エタノール、ヘプタン、酢酸エチル、酢酸イソプロピル、酢酸ｎ−ブチルおよびｎ−ブチルアルコールからなる群から選択されるいずれか１種または２種以上の有機溶媒を含む溶媒が好適に用いられる。
このような溶媒のなかでも、塗料中の含有成分の溶解性および塗膜中への残留性の低さ（低い沸点温度）の観点から、溶媒としては、キシレンおよびＭＥＫからなる群から選択されるいずれか１種または２種以上の有機溶媒を含む溶媒が好ましい。
【００４８】
前記塗料に含まれる顔料としては、本発明の効果を損なうものでなければ特に限定されず、例えば、二酸化チタン、シリカなどが用いられる。具体的には、酸化ケイ素で処理したルチル型二酸化チタンである「Ｔｉ−Ｐｕｒｅ  Ｒ−１０５（商品名、デュポン社製）」、および、ジメチルシリコーンの表面処理によってシリカ表面の水酸基を修飾した疎水性シリカである「ＣＡＢ−Ｏ−ＳＩＬ  ＴＳ  ７２０（商品名、Ｃａｂｏｔ社製）」が好適に用いられる。
【００４９】
前記の塗膜は耐候性および耐擦傷性を向上させるため、架橋剤により硬化していることが好ましい。
架橋剤としては、本発明の効果を損なうものでなければ特に限定されず、金属キレート類、シラン類、イソシアネート類またはメラミン類が好適に用いられる。バックシート２０を屋外において３０年以上使用することを想定した場合、耐候性の観点から、架橋剤としては、脂肪族のイソシアネート類が好ましい。
【００５０】
また、触媒としては、例えば、ジオクチルジラウリン酸スズが用いられ、この触媒はフッ素含有樹脂とイソシアネートとの架橋を促進するために用いられる。
【００５１】
前記塗料の組成は、本発明の効果を損なわなければ特に限定されず、例えば、フッ素含有樹脂、顔料、架橋剤、溶媒および触媒を混合して調製される。
この組成物の組成比は、塗料全体を１００質量％としたとき、フッ素含有樹脂の含有率は３〜８０質量％が好ましく、２５〜５０質量％がより好ましく；顔料の含有率は５〜６０質量％が好ましく、１０〜３０質量％がより好ましく；溶媒の含有率は２０〜８０質量％が好ましく、２５〜６５質量％がより好ましい。
【００５２】
前記塗料を基材フィルム１１に塗布する方法としては、公知の方法が用いられ、例えば、ロッドコーターで所望の厚みになるように塗布すればよい。
基材フィルム１１に塗布した塗料の乾燥温度は、本発明の効果を損なわない温度であればよく、基材フィルム１１への影響を低減する観点から、５０〜１３０℃の範囲であることが好ましい。
【００５３】
太陽電池モジュール用保護シート２０によれば、第一の実施形態の太陽電池モジュール用保護シート１０に加えて、フッ素樹脂層１４を設けることにより、太陽電池モジュール用保護シート１０の効果に加えて、耐候性および耐薬品性を向上させることができる。
（３）第三の実施形態
図３は、本発明に係る太陽電池モジュール用保護シートの第三の実施形態を示す断面図である。
図３において、図１に示した太陽電池モジュール用保護シート１０と同じ構成要素には同一の符号を付して説明を省略する。
この実施形態の太陽電池モジュール用保護シート３０は、第一の実施形態と同様に、太陽電池モジュールのフロントシートまたはバックシートとして用いられる。
【００５４】
太陽電池モジュール用保護シート３０においては、第一の実施形態の太陽電池モジュール用保護シート１０の構造に加えて、蒸着層１５がさらに設けられている。
この実施形態では、基材フィルム１１、ポリオレフィン樹脂層１２およびシクロオレフィン樹脂層１３は、第一の実施形態と同じ構成である。
【００５５】
蒸着層１５は、基材フィルム１１のポリオレフィン樹脂層１２およびシクロオレフィン樹脂層１３が設けられている面とは反対側の面（以下、「他方の面」と言う。）１１ｂに積層されている。
【００５６】
蒸着層１５は、金属または半金属、金属または半金属の酸化物、窒化物、酸窒化物、珪化物などの無機材料から構成され、基材フィルム１１に対する蒸着によって形成される無機材料であれば特に限定されない。
蒸着層１５を形成する蒸着方法としては、例えば、プラズマ化学気相成長法、熱化学気相成長法、光化学気相成長法などの化学気相法、または、真空蒸着法、スパッタリング法、イオンプレーティング法などの物理気相法が用いられる。これらの方法の中でも、操作性や層厚の制御性を考慮した場合、真空蒸着法が好ましい。
【００５７】
この蒸着層１５は、水蒸気バリア性を有した水蒸気バリア層として機能する。また、蒸着層１５は、太陽電池モジュールに適用することにより、太陽電池モジュールの耐候性を高めることができる。
【００５８】
前記金属としては、例えば、アルミニウム（Ａｌ）、マグネシウム（Ｍｇ）、カルシウム（Ｃａ）、カリウム（Ｋ）、スズ（Ｓｎ）、ナトウリム（Ｎａ）、チタン（Ｔｉ）、鉛（Ｐｂ）、ジルコニウム（Ｚｒ）、イットリウム（Ｙ）などの金属が用いられる。
前記半金属としては、例えば、ケイ素（Ｓｉ）、ホウ素（Ｂ）などの半金属が用いられる。
これらの金属または半金属の酸化物、窒化物、酸窒化物としては、例えば、酸化アルミニウム、酸化スズ、酸化ケイ素、窒化ケイ素、酸窒化ケイ素、酸窒化アルミニウムなどが挙げられる。
【００５９】
蒸着層１５は、一種の無機材料からなる蒸着層であっても、複数種の無機材料からなる蒸着層であってもよい。
蒸着層１５が複数種の無機材料からなる場合、各無機材料からなる層が順に蒸着された積層構造の蒸着層であってもよく、複数種の無機材料が同時に蒸着された蒸着層であってもよい。
【００６０】
蒸着層１５の厚みは、水蒸気バリア性を考慮して適宜設定され、用いる無機材料の種類や蒸着密度などによって変更される。蒸着層１５の厚みは、５ｎｍ〜２００ｎｍの範囲であることが好ましく、１０ｎｍ〜１００ｎｍの範囲であることがより好ましい。
【００６１】
太陽電池モジュール用保護シート３０によれば、第一の実施形態の太陽電池モジュール用保護シート１０に加えて、基材フィルム１１に蒸着層１５を設けることにより、太陽電池モジュール用保護シート１０の効果に加えて、水蒸気バリア性、および耐候性を向上させることができる。
【００６２】
また、この実施形態では、基材フィルム１１の他方の面１１ｂに蒸着層１５が設けられた太陽電池モジュール用保護シート３０を例示したが、本発明の太陽電池モジュール用保護シートはこれに限定されない。本発明の太陽電池モジュール用保護シートにあっては、基材フィルムの両面（一方の面および他方の面）に蒸着層が設けられていてもよい。
【００６３】
（４）第四の実施形態
図４は、本発明に係る太陽電池モジュール用保護シートの第四の実施形態を示す断面図である。
図４において、図１に示した太陽電池モジュール用保護シート１０、図２に示した太陽電池モジュール用保護シート２０、および図３に示した太陽電池モジュール用保護シート３０と同じ構成要素には同一の符号を付して説明を省略する。
この実施形態の太陽電池モジュール用保護シート４０は、第一の実施形態、第二の実施形態および第三の実施形態と同様に、太陽電池モジュールのフロントシートまたはバックシートに適用される。
【００６４】
太陽電池モジュール用保護シート４０においては、第三の実施形態の太陽電池モジュール用保護シート３０の構造に加えて、フッ素樹脂層１４がさらに設けられている。
この実施形態では、基材フィルム１１、ポリオレフィン樹脂層１２およびシクロオレフィン樹脂層１３は、第一の実施形態と同じ構成であり、フッ素樹脂層１４は第二の実施形態と同じ構成であり、蒸着層１５は、第三の実施形態と同じ構成である。
【００６５】
フッ素樹脂層１４は、蒸着層１５の基材フィルム１１と接している面とは反対側の面（以下、「一方の面」と言う。）１５ａに積層されている。フッ素樹脂層１４は硬化層となるように設けられる。フッ素樹脂層１４を蒸着層１５の一方の面１５ａへと積層させる方法としては、上述した第二の実施形態におけるフッ素樹脂層１４を基材フィルム１１へと積層させる方法と同じ方法が挙げられる。
【００６６】
太陽電池モジュール用保護シート４０によれば、第三の実施形態の太陽電池モジュール用保護シート３０に加えて、フッ素樹脂層１４を設けることにより、太陽電池モジュール用保護シート３０の効果に加えて、耐候性および耐薬品性を向上させることができる。したがって、太陽電池モジュール用保護シート４０の耐候性および耐薬品性を向上させるためには、フッ素樹脂層１４が、太陽電池モジュール用保護シート４０における蒸着層１５の外面（蒸着層１５の一方の面１５ａ）に設けられることが好ましい。
【００６７】
（５）第五の実施形態
図５は、本発明に係る太陽電池モジュール用保護シートの第五の実施形態を示す断面図である。
図５において、図１に示した太陽電池モジュール用保護シート１０と同じ構成要素には同一の符号を付して説明を省略する。
この実施形態の太陽電池モジュール用保護シート５０は、太陽電池モジュールのバックシートに適用される。
【００６８】
太陽電池モジュール用保護シート５０においては、第一の実施形態の太陽電池モジュール用保護シート１０の構造に加えて、金属シート１７がさらに設けられている。
この実施形態では、基材フィルム１１、ポリオレフィン樹脂層１２およびシクロオレフィン樹脂層１３は、第一の実施形態と同じ構成である。
【００６９】
金属シート１７は、接着層１６を介して、基材フィルム１１のポリオレフィン樹脂層１２およびシクロオレフィン樹脂層１３が設けられている面１１ａとは反対側の面（以下、「他方の面」と言う場合がある。）１１ｂに積層されている。
【００７０】
接着層１６は、基材フィルム１１に対する接着性を有する接着剤から構成される。
接着層１６を構成する接着剤としては、ポリアクリル系接着剤、ポリウレタン系接着剤、エポキシ系接着剤、ポリエステル系接着剤、ポリエステルポリウレタン系接着剤などが用いられる。これらの接着剤は１種を単独で用いてもよく、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００７１】
金属シート１７としては、例えば、アルミニウム、アルミニウム−鉄合金、銅などの金属からなるシートが用いられる。
【００７２】
金属シート１７の厚みは、本発明の効果を損なわない限り特に限定されないが、ピンホール発生頻度の低さ、機械強度の強さ、水蒸気バリア性の高さ、および、軽量性などの観点から、５μｍ〜１００μｍの範囲であることが好ましく、１０μｍ〜３０μｍの範囲であることがより好ましい。
【００７３】
太陽電池モジュール用保護シート５０によれば、第一の実施形態の太陽電池モジュール用保護シート１０に加えて、接着層１６を介して、基材フィルム１１に金属シート１７を設けることにより、太陽電池モジュール用保護シート１０の効果に加えて、水蒸気バリア性を向上させることができる。
【００７４】
（６）第六の実施形態
図６は、本発明の太陽電池モジュール用保護シートの第六の実施形態を示す断面図である。
図６において、図１に示した太陽電池モジュール用保護シート１０および、図５に示した太陽電池モジュール用保護シート５０と同じ構成要素には同一の符号を付して説明を省略する。
この実施形態の太陽電池モジュール用保護シート６０は、太陽電池モジュールのバックシートに適用される。
【００７５】
太陽電池モジュール用保護シート６０においては、第五の実施形態の太陽電池モジュール用保護シート５０の構造に加えて、フッ素樹脂層１４がさらに設けられている。
この実施形態では、基材フィルム１１、ポリオレフィン樹脂層１２およびシクロオレフィン樹脂層１３は、第一の実施形態と同じ構成であり、接着層１６および金属シート１７は、第五の実施形態と同じ構成である。
【００７６】
フッ素樹脂層１４は、金属シート１７の接着層１６と接している面１７ａとは反対側の面に積層されている。
【００７７】
フッ素樹脂層１４は、上記のフッ素樹脂層１４と同じ構成である。
フッ素樹脂層１４の厚みは、耐候性、耐薬品性、軽量化などを考慮して設定され、５μｍ〜５０μｍの範囲が好ましく、１０μｍ〜３０μｍの範囲がより好ましい。
【００７８】
太陽電池モジュール用保護シート６０によれば、第五の実施形態の太陽電池モジュール用保護シート５０に加えて、フッ素樹脂層１４を設けることにより、太陽電池モジュール用保護シート５０の効果に加えて、耐候性および耐薬品性を向上させることができる。したがって、太陽電池モジュール用保護シート６０の耐候性および耐薬品性を向上させるためには、フッ素樹脂層１４が、太陽電池モジュール用保護シート６０における金属シート１７の外面に設けられることが好ましい。
【００７９】
（７）第七の実施形態
図７は、本発明に係る太陽電池モジュールの一実施形態を示す断面図である。 
太陽電池モジュール１００は、結晶シリコン、アモルファスシリコンなどからなる太陽電池セル１０１と、太陽電池セル１０１を封止する電気絶縁体からなる封止材（充填層）１０２と、封止材１０２の表面に積層された表面保護シート（フロントシート）１０３と、封止材１０２の裏面に積層された裏面保護シート（バックシート）１０４とから構成されている。
【００８０】
この実施形態では、太陽電池モジュール１００は、上述の第一〜第六の実施形態における太陽電池モジュール用保護シートが、フロントシート１０３またはバックシート１０４として設けられた太陽電池モジュールである。
【００８１】
この実施形態では、封止材１０２を構成する樹脂が、ポリオレフィン樹脂であることが好ましい。
ポリオレフィン樹脂としては、低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ、密度：０．９１０ｇ／ｃｍ３以上、０．９３０ｇ／ｃｍ３未満）、中密度ポリエチレン（ＭＤＰＥ、密度：０．９３０ｇ／ｃｍ３以上、０．９４２ｇ／ｃｍ３未満）、高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ、密度：０．９４２ｇ／ｃｍ３以上）などのポリエチレン；ポリプロピレン（ＰＰ）；オレフィン系エラストマー（ＴＰＯ）；シクロオレフィン樹脂；エチレン−酢酸ビニル共重合体（ＥＶＡ）；エチレン−酢酸ビニル−無水マレイン酸共重合体；エチレン−（メタ）アクリル酸共重合体；エチレン−（メタ）アクリル酸エステル−無水マレイン酸共重合体などが用いられる。
このようにすれば、第一〜第六の実施形態の太陽電池モジュール用保護シートのシクロオレフィン樹脂層１３と封止材１０２との親和性が大きくなり、シクロオレフィン樹脂層１３と封止材１０２との大きな接合力が得られる。
【００８２】
第一〜第六の実施形態の太陽電池モジュール用保護シートを、太陽電池モジュールのフロントシートまたはバックシートに適用した太陽電池モジュールとすることにより、上述の効果を奏する太陽電池モジュールが得られる。より詳しくは、本発明に係る太陽電池モジュール用保護シートは、封止材への接着性および水蒸気バリア性に優れることから、本発明の太陽電池モジュール用保護シートを太陽電池モジュールに用いることにより、高い耐久性、および耐湿性の太陽電池モジュールを提供することができる。
さらに、太陽電池モジュールを構成する太陽電池セルにフレキシブル基板を用い、上記の第一〜第六の実施形態の太陽電池モジュール用保護シートをフロントシートおよびバックシートとして用いることにより、フレキシブル性を有する太陽電池モジュールを得ることができる。このように、太陽電池モジュールをフレキシブル化することにより、ロールｔｏロールプロセスで大量生産することが可能となる。また、フレキシブル性を有する太陽電池モジュールは、アーチ状や放物線状の壁面を有する物体にもフィットさせることができるので、ドーム状の建築物や高速道路の防音壁などに設置することが可能となる。
【実施例】
【００８３】
以下、実施例を示して本発明をさらに詳細に説明するが、本発明は以下の実施例に限定されるものではない。【００８４】
「実施例１」
基材フィルムとして、ＰＥＴフィルム（商品名：ルミラーＸ１０Ｓ、低オリゴマー含有量タイプ、厚さ１２５μｍ、東レ社製）の一方の面に、出力２０００Ｗでコロナ処理を施した。
ＰＥＴフィルムの前記コロナ処理面に、共押出機（シリンダー温度：２００℃、Ｔダイ温度：３２０℃）を用いて、低密度ポリエチレン（商品名：ペトロセン２０５、ＭＦＲ８ｇ／１０分、東ソー社製）とシクロオレフィン樹脂（商品名：ＺＥＯＮＯＲ１６００、ＭＦＲ６ｇ／１０分、日本ゼオン社製）を、それぞれの厚さが２５μｍになるように共押出することにより、ＰＥＴフィルムの上に低密度ポリエチレンを介してシクロオレフィン樹脂が積層された太陽電池モジュール用保護シートを作製した。  【００８５】
「実施例２」
低密度ポリエチレンを、エチレン−グリシジルメタクリレート共重合体（商品名：ＬＯＴＡＤＥＲ  ＡＸ８８４０、エチレン９２重量％  グリシジルメタクリレート８重量％、ＭＦＲ５ｇ／１０分、Ａｒｋｅｍａ社製）としたこと以外は、実施例１と同様にして太陽電池モジュール用保護シートを作製した。【００８６】
「実施例３」
低密度ポリエチレンをエチレン−エチルアクリレート−無水マレイン酸共重合体（商品名：ＢＯＮＤＩＮＥ  ＬＸ４１１０、エチレン９２重量％  エチルアクリレート５重量％、無水マレイン酸３重量％、ＭＦＲ５ｇ／１０分、Ａｒｋｅｍａ社製）としたこと以外は、実施例１と同様にして太陽電池モジュール用保護シートを作製した。  【００８７】
「実施例４」
基材フィルムとして、ＰＥＴフィルム（商品名：ルミラーＸ１０Ｓ、厚さ１２５μｍ、東レ社製）の一方の面に出力２０００Ｗでコロナ処理を施した。
ＰＥＴフィルムの前記コロナ処理面に、共押出機（シリンダー温度：２００℃、Ｔダイ温度：３２０℃）を用いて、ＥＶＡ（商品名：エバテートＤ３０２２、エチレン９４重量％、酢酸ビニル６重量％、ＭＦＲ７ｇ／１０分、住友化学社製）とシクロオレフィン樹脂（商品名：ＺＥＯＮＯＲ１６００、ＭＦＲ６ｇ／１０分、日本ゼオン社製）をそれぞれの厚さが２５μｍになるように共押出することにより、ＰＥＴフィルムの上にＥＶＡを介してシクロオレフィン樹脂が積層された太陽電池モジュール用保護シートを作製した。  
さらに、ＰＥＴフィルムの、ＥＶＡとシクロオレフィン樹脂が積層された面とは反対の面に、ロッドコーターを用いてフッ素樹脂溶液を塗布し、１２０℃で１分間乾燥することにより、厚さ１５μｍのフッ素樹脂層を形成し、太陽電池モジュール用保護シートを作製した。
前記フッ素樹脂溶液は、フッ素含有樹脂（商品名：ＬＵＭＩＦＬＯＮ  ＬＦ−２００、固形分６０％、旭硝子社製）１００重量部、架橋剤（商品名：Ｄｅｓｍｏｄｕｒ  Ｎ３３００、脂肪族イソシアネート、Ｂａｙｅｒ社製）１０重量部、および顔料（商品名：Ｔｉ−Ｐｕｒｅ  Ｒ−１０５、二酸化チタン、デュポン社製）３０重量部の比率で混合し、ＭＥＫで希釈することにより調製した。【００８８】
「実施例５」
基材フィルムとして、ＰＥＴフィルム（商品名：テトロンＳＬ、１５０℃３０分後の収縮率が０．４％、厚さ１２５μｍ、帝人デュポンフィルム社製）、およびＥＶＡの代わりにエチレン−グリシジルメタクリレート共重合体を用いたこと以外は、実施例４と同様にして太陽電池モジュール用保護シートを作製した。
「実施例６」
低密度ポリエチレンをエチレン−アクリル酸ブチル共重合体（商品名：ＬＯＴＲＹＬ  ３０ＢＡ０２、エチレン７０重量％  アクリル酸ブチル３０重量％  、ＭＦＲ２ｇ／１０分、Ａｒｋｅｍａ社製）としたこと以外は、実施例１と同様にして太陽電池モジュール用保護シートを作製した。  
「実施例７」
低密度ポリエチレンをエチレン−アクリル酸メチル共重合体（商品名：ＬＯＴＲＹＬ  ２８ＭＡ０７、エチレン７２重量％  アクリル酸メチル２８重量％、ＭＦＲ７ｇ／１０分、Ａｒｋｅｍａ社製）としたこと以外は、実施例１と同様にして太陽電池モジュール用保護シートを作製した。  【００８９】
「比較例１」
シクロオレフィン樹脂（商品名：ＺＥＯＮＯＲ１６００、ＭＦＲ６ｇ／１０分、日本ゼオン社製）を単層で押出し、ＰＥＴフィルムのコロナ処理面に直接、厚さ５０μｍのシクロオレフィン樹脂を積層した以外は、実施例１と同様にして太陽電池モジュール用保護シートを作製した。  【００９０】
「比較例２」
シクロオレフィン樹脂（商品名：ＺＥＯＮＯＲ１６００、ＭＦＲ６ｇ／１０分、日本ゼオン社製）５０重量％と低密度ポリエチレン樹脂（商品名：ペトロセン２０５、ＭＦＲ８ｇ／１０分  東ソー社製）５０重量％を溶融混練し、単層で押出し、ＰＥＴフィルムの上に厚さ５０μｍのシクロオレフィン樹脂と低密度ポリエチレンの混合物からなる層を積層したこと以外は、実施例１と同様にして太陽電池モジュール用保護シートを作製した。【００９１】
実施例１〜７、および比較例１および２で得られた太陽電池モジュール用保護シートについて、基材への接着性、封止材への接着性および水蒸気バリア性の評価を行った。結果を表１に示す。なお、各試験方法は次の通りである。【００９２】
[接着性試験１：ポリオレフィン樹脂層と基材フィルムの界面の剥離接着強さ]
実施例１〜７、および比較例１および２の保護シートを２５ｍｍ×１５０ｍｍに切断し、ＩＳＯ１１３３９：１９９３に準じて、２３℃５０％ＲＨ（相対湿度）の環境で、剥離速度３００ｍｍ／分で剥離接着強さを測定した。
実施例１〜７はポリオレフィン樹脂層とＰＥＴフィルムの界面、比較例１はシクロオレフィン樹脂とＰＥＴフィルムの界面、比較例２はシクロオレフィン樹脂／低密度ポリエチレンの混合物とＰＥＴフィルムの界面の剥離接着強さを測定した。【００９３】
[接着性試験２：保護シートと封止材の界面の剥離接着強さ]
実施例１〜７、および比較例１および２の保護シートのシクロオレフィン樹脂層と、封止材であるＥＶＡ（商品名：Ｕｌｔｒａ  Ｐｅａｒｌ、厚さ４００μｍ、サンビック社製）を重ね合わせ、真空ラミネータに投入し、１５０℃  １ａｔｍで１５分間圧着した。
１５ｍｍ×２００ｍｍに切断し、ＩＳＯ１１３３９：１９９３に準じて、２３℃５０％ＲＨの環境で、剥離速度３００ｍｍ／分で剥離接着強さを測定した。
実施例１〜７及び比較例１はシクロオレフィン樹脂と封止材の界面、比較例２はシクロオレフィン樹脂／低密度ポリエチレン混合物と封止材の界面の剥離接着強さを測定した。【００９４】
［水蒸気バリア性測定］
実施例１〜７、および比較例１および２の太陽電池モジュール用保護シートを９０ｍｍ×９０ｍｍに切断し、水蒸気透過度測定装置（商品名：ＰＥＲＭＡＴＲＡＮ−Ｗ３／３３、ＭＯＣＯＮ社製）を用いてＡＳＴＭ  Ｆ１２４９に従って、４０℃−９０％ＲＨの条件下で水蒸気透過度を測定した。【００９５】
【表１】
2011118727.tif 000003
【００９６】
表１の結果から、本発明の太陽電池モジュール用保護シートに係る実施例１〜７は、比較例１および２に比べて、良好な水蒸気バリア性を有し、かつ、基材との接着性および封止材との接着性に優れることが確認された。この結果より、本発明の太陽電池モジュール用保護シートは、優れた水蒸気バリア性および封止材への接着性を有することが明らかである。
【産業上の利用可能性】
【００９７】
本発明の太陽電池モジュール用保護シートは、太陽電池モジュールへと適用することにより、高い耐久性および防湿性の太陽電池モジュールを提供することができるので、産業上極めて有用である。
【符号の説明】
【００９８】
１０，２０，３０，４０，５０、６０  太陽電池モジュール用保護シート
１１  基材フィルム
１２  ポリオレフィン樹脂層
１３  シクロオレフィン樹脂層
１４  フッ素樹脂層
１５  蒸着層
１６  接着層
１７  金属シート
１００  太陽電池モジュール
１０１  太陽電池セル
１０２  封止材
１０３  表面保護シート（フロントシート）
１０４  裏面保護シート（バックシート）
【図１】
2011118727.tif 000004
【図２】
2011118727.tif 000005
【図３】
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【図４】
2011118727.tif 000007
【図５】
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【図６】
2011118727.tif 000009
【図７】
2011118727.tif 000010
【国際調査報告】
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2011118727.tif 000012
2011118727.tif 000013
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