(57)【要約】本発明により、風呂の残り湯等の微生物を多く含む水を用いた洗濯においても、被洗濯物である衣料への微生物の付着を抑制すると共に、抗菌効果に優れる漂白性組成物が提供される。本発明は、過酸化水素（Ａ）０．１質量％以上と、界面活性剤（Ｂ）と、Ｃａ２＋に対するキレート安定度定数の対数値が５．５以上、Ｆｅ３＋に対するキレート安定度定数の対数値が１０以上、かつＣｕ２＋に対するキレート安定度定数の対数値が１０以上のキレート剤（Ｃ）０．１〜５質量％と、ビグアニド系ポリマー及びジメチルジアリルアンモニウム系ポリマーから選択される１種以上のカチオン性ポリマー（Ｄ）０．００１〜２質量％とを含有することよりなる漂白性組成物に関する。
2011152452.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
過酸化水素（Ａ）０．１質量％以上と、
界面活性剤（Ｂ）と、
Ｃａ２＋に対するキレート安定度定数の対数値が５．５以上、Ｆｅ３＋に対するキレート安定度定数の対数値が１０以上、かつＣｕ２＋に対するキレート安定度定数の対数値が１０以上のキレート剤（Ｃ）０．１〜５質量％と、
ビグアニド系ポリマー及びジメチルジアリルアンモニウム系ポリマーから選択される１種以上のカチオン性ポリマー（Ｄ）０．００１〜２質量％とを含有することを特徴とする衣料用液体漂白性組成物。
【請求項２】
前記キレート剤（Ｃ）／前記カチオン性ポリマー（Ｄ）で表される質量比は、１〜１０００であることを特徴とする請求項１に記載の衣料用液体漂白性組成物。
【請求項３】
前記界面活性剤（Ｂ）は、その含有量が１〜６０質量％であり、非イオン性界面活性剤（ｂ−１）及び陰イオン性界面活性剤（ｂ−２）を含有することを特徴とする、請求項１又は２に記載の衣料用液体漂白性組成物。
【請求項４】
前記非イオン性界面活性剤（ｂ−１）０．５質量％以上２０質量％未満と、前記陰イオン性界面活性剤（ｂ−２）１〜１０質量％とを含有し、
前記非イオン性界面活性剤（ｂ−１）は、下記一般式（１）及び（２）から選択される１種以上であり、前記陰イオン性界面活性剤（ｂ−２）は、直鎖アルキルベンゼンスルホン酸又はその塩、アルキル硫酸塩、ポリオキシエチレンアルキルエーテル硫酸塩、α−オレフィンスルホン酸塩及びアルカンスルホン酸塩から選択される１種以上であることを特徴とする、請求項３に記載の衣料用液体漂白性組成物。
【化１】
2011152452.tif 000028
（式（１）中、Ｒ１は炭素数７〜１８の直鎖状もしくは分岐鎖状のアルキル基又はアルケニル基であり、ｋはエチレンオキサイドの平均付加モル数を示し、３〜１５である。）
【化２】
2011152452.tif 000029
（式（２）中、ｘ、ｙはそれぞれメチレン基の数を示す１以上の数であり、ｘ＋ｙ＝５〜１３である。ｚはエチレンオキサイドの平均付加モル数を示す５〜３０の数である。）
【請求項５】
前記非イオン性界面活性剤（ｂ−１）２０〜５９質量％と、前記陰イオン性界面活性剤（ｂ−２）１〜１０質量％とを含有し、
前記非イオン性界面活性剤（ｂ−１）は、下記一般式（２）、（３）、（４）及び（５）から選択される１種以上であり、前記陰イオン性界面活性剤（ｂ−２）は、直鎖アルキルベンゼンスルホン酸又はその塩、アルキル硫酸塩、ポリオキシエチレンアルキルエーテル硫酸塩、α−オレフィンスルホン酸塩及びアルカンスルホン酸塩から選択される１種以上であることを特徴とする、請求項３に記載の衣料用液体漂白性組成物。
【化３】
2011152452.tif 000030
（式（２）中、ｘ、ｙはそれぞれメチレン基の数を示す１以上の数であり、ｘ＋ｙ＝５〜１３、ｚはエチレンオキサイドの平均付加モル数を示し、５〜３０である。）
【化４】
2011152452.tif 000031
（式（３）中、Ｒ２は炭素数８〜１８の直鎖状もしくは分岐鎖状のアルキル基又はアルケニル基である。ｋ１、ｎ１はそれぞれエチレンオキサイドの平均付加モル数を示す１以上の数であり、ｋ１＋ｎ１＝３〜３０である。ｍ１はプロピレンオキサイドの平均付加モル数を示す０．２〜５の数である。）
【化５】
2011152452.tif 000032
（式（４）中、Ｒ３は炭素数８〜１８の直鎖状もしくは分岐鎖状のアルキル基又はアルケニル基である。ｋ２、ｎ２はそれぞれエチレンオキサイドの平均付加モル数を示す１以上の数であり、ｋ２＋ｎ２＝３〜３０である。ｍ２はプロピレンオキサイドの平均付加モル数を示す０．２〜５の数である。）
【化６】
2011152452.tif 000033
（式（５）中、Ｒ４は炭素数９〜１３の直鎖状もしくは分岐鎖状のアルキル基又はアルケニル基であり、Ｒ５は炭素数２〜４のアルキレン基であり、Ｒ６は炭素数１〜３のアルキル基であり、ｐはアルキレンオキサイドの平均付加モル数を示す５〜３０の数である。）
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、衣料用液体漂白性組成物に関する。
本願は、２０１０年６月２日に、日本に出願された特願２０１０−１２６９３７号に基づき優先権を主張し、その内容をここに援用する。
【背景技術】
【０００２】
近年、環境意識と節約志向の高まりに伴い、洗濯に風呂の残り湯を洗濯水として用いることが多くなっている。この風呂の残り湯には、ヒト由来や土壌由来等の様々な微生物が存在する。また、水道の整備状態が悪い国、地域によっては、水道水中に微生物（微生物混入物質を含む）、有機物等の異物が混入している場合がある。このような微生物を多く含む水を洗濯に用いると、微生物が衣料に付着して独特の臭気を発生したり、洗濯物を干している間に衣料に付着した微生物が増殖して臭気を発生するという問題がある。
一般に、洗濯後の衣料の臭気を抑制するために、漂白性組成物（漂白剤組成物、漂白洗剤組成物等）や抗菌洗剤等が洗濯に用いられてきた。
漂白性組成物としては、例えば、過酸化水素、金属キレート剤、陰イオン性界面活性剤、ノニオン界面活性剤、有機過酸前駆体からなる液体漂白剤組成物が知られている（例えば、特許文献１）。特許文献１の発明によれば、貯蔵性に優れると共に、洗浄時には有機過酸を効率的に発生し、高い漂白効果を発現できる。【０００３】
殺菌あるいは抗菌成分としては、ビグアニド系化合物が知られており、特許文献２〜４には、ビグアニド系化合物と界面活性剤とを含有する殺菌剤や抗菌剤が提案されている。
特許文献２〜４の発明によれば、トイレの便器等の硬質表面を効果的に殺菌したり、硬質表面に抗菌性を付与することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平９−１００４９２号公報
【特許文献２】特表２００３−５３１２４７号公報
【特許文献３】特開２００６−１４３６２０号公報
【特許文献４】特開２００６−１４３２６１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１の液体漂白剤組成物は、漂白効果の向上が図れるものの、衣料への微生物の付着を十分に抑制できるものではなかった。また、特許文献２〜４の抗菌剤は、硬質表面の殺菌や、硬質表面への抗菌性の付与を目的としたものであり、衣料等の洗濯を想定していない。このため、特許文献２〜４の抗菌剤を衣料の洗濯に用いても、微生物を多く含む洗濯水から衣料への微生物の付着を十分に抑制できない。
そこで、本発明は、風呂の残り湯等の微生物を多く含む水を用いた洗濯においても、抗菌効果に優れると共に、被洗濯物である衣料への微生物の付着を抑制できる漂白性組成物を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明者らは、鋭意検討した結果、残り湯等の微生物を多く含む水中の微生物は、脂肪酸等の汚れの中に存在するものもあり、単に漂白剤等、殺菌効果を有する薬剤を、微生物を多く含む洗濯水中に添加しても、微生物に漂白剤を接触させにくく、微生物の殺菌が不十分となって臭気を抑制できないとの知見を得た。この知見を基に検討を進めた結果、過酸化水素と界面活性剤を含有する漂白性組成物において、特定のキレート剤と特定のカチオン性ポリマーとを併用することで、洗濯水中の微生物が被洗濯物に付着するのを抑制できることを見出し、本発明を完成させるに至った。【０００７】
即ち、本発明の衣料用液体漂白性組成物は、過酸化水素（Ａ）０．１質量％以上と、
界面活性剤（Ｂ）と、Ｃａ２＋に対するキレート安定度定数の対数値が５．５以上、Ｆｅ３＋に対するキレート安定度定数の対数値が１０以上、かつＣｕ２＋に対するキレート安定度定数の対数値が１０以上のキレート剤（Ｃ）０．１〜５質量％と、ビグアニド系ポリマー及びジメチルジアリルアンモニウム系ポリマーから選択される１種以上のカチオン性ポリマー（Ｄ）０．００１〜２質量％とを含有する。
前記キレート剤（Ｃ）／前記カチオン性ポリマー（Ｄ）で表される質量比は、１〜１０００であることが好ましく、前記界面活性剤（Ｂ）は、その含有量が１〜６０質量％であり、非イオン性界面活性剤（ｂ−１）及び陰イオン性界面活性剤（ｂ−２）を含有することが好ましい。
前記非イオン性界面活性剤（ｂ−１）０．５質量％以上２０質量％未満と、前記陰イオン性界面活性剤（ｂ−２）１〜１０質量％とを含有し、前記非イオン性界面活性剤（ｂ−１）は、下記一般式（１）及び（２）から選択される１種以上であり、前記陰イオン性界面活性剤（ｂ−２）は、直鎖アルキルベンゼンスルホン酸又はその塩、アルキル硫酸塩、ポリオキシエチレンアルキルエーテル硫酸塩、α−オレフィンスルホン酸塩及びアルカンスルホン酸塩から選択される１種以上とすることが好ましい。【０００８】
【化１】
2011152452.tif 000003
【０００９】
（式（１）中、Ｒ１は炭素数７〜１８の直鎖状もしくは分岐鎖状のアルキル基又はアルケニル基であり、ｋはエチレンオキサイドの平均付加モル数を示し、３〜１５である。）【００１０】
【化２】
2011152452.tif 000004
【００１１】
（式（２）中、ｘ、ｙはそれぞれメチレン基の数を示す１以上の数であり、ｘ＋ｙ＝５〜１３である。ｚはエチレンオキサイドの平均付加モル数を示す５〜３０の数である。）【００１２】
また、前記非イオン性界面活性剤（ｂ−１）２０〜５９質量％と、前記陰イオン性界面活性剤（ｂ−２）１〜１０質量％とを含有し、前記非イオン性界面活性剤（ｂ−１）は、（２）、（３）、（４）及び（５）から選択される１種以上であり、前記陰イオン性界面活性剤（ｂ−２）は、直鎖アルキルベンゼンスルホン酸又はその塩、アルキル硫酸塩、ポリオキシエチレンアルキルエーテル硫酸塩、α−オレフィンスルホン酸塩及びアルカンスルホン酸塩から選択される１種以上とすることが好ましい。【００１３】
【化３】
2011152452.tif 000005
【００１４】
（式（２）中、ｘ、ｙはそれぞれメチレン基の数を示す１以上の数であり、ｘ＋ｙ＝５〜１３、ｚはエチレンオキサイドの平均付加モル数を示し、５〜３０である。）【００１５】
【化４】
2011152452.tif 000006
【００１６】
（式（３）中、Ｒ２は炭素数８〜１８の直鎖状もしくは分岐鎖状のアルキル基又はアルケニル基である。ｋ１、ｎ１はそれぞれエチレンオキサイドの平均付加モル数を示す１以上の数であり、ｋ１＋ｎ１＝３〜３０である。ｍ１はプロピレンオキサイドの平均付加モル数を示す０．２〜５の数である。）【００１７】
【化５】
2011152452.tif 000007
【００１８】
（式（４）中、Ｒ３は炭素数８〜１８の直鎖状もしくは分岐鎖状のアルキル基又はアルケニル基である。ｋ２、ｎ２はそれぞれエチレンオキサイドの平均付加モル数を示す１以上の数であり、ｋ２＋ｎ２＝３〜３０である。ｍ２はプロピレンオキサイドの平均付加モル数を示す０．２〜５の数である。）【００１９】
【化６】
2011152452.tif 000008
【００２０】
（式（５）中、Ｒ４は炭素数９〜１３の直鎖状もしくは分岐鎖状のアルキル基又はアルケニル基であり、Ｒ５は炭素数２〜４のアルキレン基であり、Ｒ６は炭素数１〜３のアルキル基であり、ｐはアルキレンオキサイドの平均付加モル数を示す５〜３０の数である。）
【発明の効果】
【００２１】
本発明の衣料用液体漂白性組成物によれば、風呂の残り湯等の微生物を多く含む水を用いた洗濯においても、抗菌効果に優れると共に、被洗濯物である衣料への微生物の付着を抑制できる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】実施例に用いた容器の正面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
（衣料用液体漂白性組成物）
本発明の衣料用液体漂白性組成物（以下、単に液体漂白性組成物ということがある）は、過酸化水素（Ａ）（以下、（Ａ）成分）と、界面活性剤（Ｂ）（以下、（Ｂ）成分）と、キレート剤（Ｃ）（以下、（Ｃ）成分）と、カチオン性ポリマー（Ｄ）（以下、（Ｄ）成分）とを含有するものである。
漂白性組成物とは洗剤組成物と漂白剤組成物を包含するものである。漂白剤組成物とは、主に被洗浄物の漂白を目的とし、漂白力を重視した組成物であり、洗剤組成物とは、主に被洗浄物の洗浄を目的とし、漂白剤組成物よりは漂白力は劣るが、洗浄力を重視した組成物である。
【００２４】
＜（Ａ）成分：過酸化水素＞
本発明における（Ａ）成分は過酸化水素である。（Ａ）成分は、通常、酸化力を有し液体漂白性組成物の漂白作用を担うものである。本発明では、さらに（Ｂ）、（Ｃ）、（Ｄ）成分と併用することにより、特に、洗濯の際、風呂の残り湯等の微生物の多い洗濯水を使用した場合、洗濯水中の微生物が衣類に付着するのを抑制できる（菌移り抑制効果）。
【００２５】
液体漂白性組成物中の（Ａ）成分の含有量は、０．１質量％以上、好ましくは０．１〜５．０質量％、より好ましくは１〜５質量％である。上記範囲内であれば、より高い漂白効果が得られると共に、菌移り抑制効果、安定性にも優れた液体漂白性組成物とすることができる。０．１質量％未満では好ましい漂白効果、菌移り抑制効果が得られず、５質量％超では液体漂白性組成物を容器に入れて保存した際、容器が膨らむおそれがある。
【００２６】
＜（Ｂ）成分：界面活性剤＞
本発明における（Ｂ）成分は、界面活性剤である。（Ｂ）成分は、液体漂白性組成物の用途に応じて選択でき、非イオン性界面活性剤、陰イオン性界面活性剤、カチオン性界面活性剤、両性界面活性剤、アミドアミン塩型界面活性剤等が挙げられる。中でも、漂白性組成物の基本機能である、漂白力、洗浄力、安定性の観点から、非イオン性界面活性剤（ｂ−１）及び陰イオン性界面活性剤（ｂ−２）を用いることが好ましい。このような（Ｂ）成分と、（Ａ）成分、（Ｃ）成分、（Ｄ）成分とを組み合わせることで、風呂の残り湯等の微生物を多く含む水（湯）を洗濯に使用した場合であっても、殺菌剤等により殺菌できない残存菌に対し、菌移り抑制効果を発揮できる。
【００２７】
液体漂白性組成物中の（Ｂ）成分の含有量は、特に限定されず、例えば、１〜６０質量％の範囲で決定することが好ましい。１質量％未満であると微生物又は微生物を含有する汚れの分散性が不十分となり、６０質量％超であると液体漂白性組成物の保存安定性が低下する。加えて、液体漂白性組成物を漂白剤組成物として用いる場合、液体漂白性組成物中の（Ｂ）成分の含有量は、１〜３０質量％が好ましく、１．５〜２０質量％がより好ましい。また、液体漂白性組成物を洗剤組成物として用いる場合、液体漂白性組成物中の（Ｂ）成分の含有量は、２０質量％超が好ましく、２０質量％超６０質量％以下とすることが好ましい。
【００２８】
≪（ｂ−１）成分：非イオン性界面活性剤≫
非イオン性界面活性剤（ｂ−１）としては、例えばポリオキシアルキレンアルキルエーテル、ポリオキシアルキレン脂肪酸エステル、ポリオキシエチレン脂肪酸エステルオキシエチレンプロピレンブロックポリマー、アルキル（ポリ）グリコシド、ソルビタン脂肪酸エステル、ポリオキシエチレンソルビタン脂肪酸エステル、脂肪酸モノグリセライド、アミンオキサイド等が挙げら、中でも、以下に示す化合物（１）〜（５）が好ましい。
【００２９】
・化合物（１）：下記一般式（１）で表される化合物
本発明における化合物（１）は、下記一般式（１）で表される化合物である。
【００３０】
【化７】
2011152452.tif 000009
【００３１】
式（１）中、Ｒ１はアルキル基又はアルケニル基を示し、直鎖状でも、分岐を有するものでもよい。ｋはエチレンオキサイドの平均付加モル数を示す。
Ｒ１で示されるアルキル基又はアルケニル基の炭素数は７〜１８であり、好ましくは１０〜１６、より好ましくは１２〜１４である。具体的なアルキル基としては、例えば、ヘプチル基、オクチル基、ノニル基、デシル基、ウンデシル基、ドデシル基、トリデシル基、テトラデシル基、ペンタデシル基、ヘキサデシル基等が挙げられる。また、アルケニル基としては、上記アルキル基に対応するアルケニル基が挙げられ、例えば、デセニル基、ウンデセニル基、ドデセニル基、トリデセニル基、テトラデセニル基、ペンタデセニル基等が挙げられる。
化合物（１）は、同一のＲ１で構成されていてもよいし、Ｒ１が異なるものの混合物であってもよい。
【００３２】
エチレンオキサイドの平均付加モル数ｋは３〜１５であり、好ましくは３〜６が好適である。エチレンオキサイドの平均付加モル数がこの範囲内にあれば漂白剤として油シミに対する良好な漂白効果が得られる。加えて、良好な保存安定性が得られと共に、微生物又は微生物を含有する汚れの分散性を良好にでき、良好な菌移り抑制効果が得られる。
また、（ｂ−１）成分が式（１）で表される化合物である場合、エチレンオキサイドのナロー率は、５５質量％以上が好ましく、７０質量％以上がより好ましく、製品の香気を良好とする観点から８０質量％以上がさらに好ましい。
本明細書中のナロー率とは、アルキレンオキサイドの付加モル数が異なるアルキレンオキサイド付加体の分布の割合を示し、下記の数式（Ｓ）で表されるものを意味する。
【００３３】
【数１】
2011152452.tif 000010
【００３４】
式（Ｓ）中、ｋｍａｘは、全体のアルキレンオキサイド付加体中に最も多く存在するアルキレンオキサイド付加体のアルキレンオキサイドの付加モル数を示す。
ｉはアルキレンオキサイドの付加モル数を示す。
Ｙｉは全体のアルキレンオキサイド付加体中に存在するアルキレンオキサイドの付加モル数がｉであるアルキレンオキサイド付加体の割合（質量％）を示す。
【００３５】
ナロー率が高い、即ち、エチレンオキサイドの分布がシャープな化合物（１）の製造方法は、特に限定されず、例えば、高級アルコールとエチレンオキサイドとから常法により合成した反応生成物から、蒸留等により必要分子量範囲のものを分取する方法が挙げられる。また、例えば、特定のアルコキシル化触媒を使用して脂肪族アルコール等にエチレンオキサイドを付加反応させることによって容易に得ることができる。この場合、アルコキシル化触媒としては、例えば特公平６−１５０３８号公報に記載されているアルコキシル化触媒を使用することができる。具体的には、Ａｌ３＋、Ｇａ３＋、Ｉｎ３＋、Ｔｌ３＋、Ｃｏ３＋、Ｓｃ３＋、Ｌａ３＋、Ｍｎ２＋等の金属イオンを添加した酸化マグネシウム等を使用することができる。また、例えば、式（１）で示されるポリオキシエチレンアルキルエーテルは、２種類以上のアルコールにエチレンオキサイドを付加させて製造してもよい。
【００３６】
化合物（１）は、疎水性パラメーターｌｏｇＰ値が２．０〜５．０であることが好ましく、２．５〜４．５であることがより好ましい。ｌｏｇＰ値が２．０〜５．０であると、微生物又は微生物を含有する汚れとの親和性が高く、菌移り抑制効果に優れ、シミ汚れに対する洗浄力も良好である。ｌｏｇＰ値が２．５〜４．５であると、界面活性剤が低濃度であっても液体漂白性組成物を適度な粘度とし、例えば詰め替え時等の液はねを低減できる。このような式（１）の化合物としては、Ｒ１＝Ｃ１２Ｈ２５、ｋ＝５（ｌｏｇＰ＝３．２９）、Ｒ１＝Ｃ１４Ｈ２９、ｋ＝５（ｌｏｇＰ＝４．０８）、Ｒ１＝Ｃ１２Ｈ２５、ｋ＝１０（ｌｏｇＰ＝４．１２）、Ｒ１＝Ｃ１２Ｈ２５、ｋ＝１５（ｌｏｇＰ＝４．９４）等が挙げられる。
疎水性パラメーターは、対象とする化合物の性質を示すパラメーターとして一般的に用いられているものである。ｌｏｇＰ値におけるＰ（分配係数）は、水とオクタノールとの間における平衡状態での物質の活動度の比としてＰ＝Ｃｏ／Ｃｗとして表される（ここでＣｏはオクタノール中の濃度、Ｃｗは水中の濃度である）。疎水性パラメーターについては、例えば科学の領域増刊号１２２号（１９７９年）、第７３頁に記載されている。
分配係数の測定方法としては、Ｆｌａｓｋ  Ｓｈａｋｉｎｇ法や薄層クロマトグラフ法、ＨＰＬＣによる測定法が知られているが、Ｇｈｏｓｅ，Ｐｒｉｔｃｈｅｔｔ，Ｃｒｉｐｐｅｎらのパラメーターを用いて計算によって算出できる（Ｊ．Ｃｏｍｐ．Ｃｈｅｍ．，９，８０（１９９８））。
【００３７】
・化合物（２）：下記一般式（２）で表される化合物
本発明における化合物（２）は、下記一般式（２）で表される化合物である。
【００３８】
【化８】
2011152452.tif 000011
【００３９】
式（２）中、ｘ、ｙは、それぞれメチレン基の数を示す１以上の数である。
ｘ＋ｙ＝５〜１３であり、好ましくは９〜１１である。５未満であると微生物又は微生物を含有する汚れの分散性が不十分となり、１３超であると液体漂白性組成物中での他の成分との相溶性が低下する。
ｚはエチレンオキサイドの平均付加モル数を示す５〜３０の数であり、好ましくは５〜１５である。５未満であると液体漂白性組成物の保存安定性が低下し、３０超であると微生物又は微生物を含有する汚れの分散性が不十分となり、菌移り抑制効果が低下する。
【００４０】
・化合物（３）：下記一般式（３）で表される化合物
本発明における化合物（３）は、下記一般式（３）で表される化合物である。
【００４１】
【化９】
2011152452.tif 000012
【００４２】
式（３）中、−［（Ｃ２Ｈ４Ｏ）ｋ１／（Ｃ３Ｈ６Ｏ）ｍ１］−は、エチレンオキサイドとプロピレンオキサイドがランダムに付加されていることを示す。
【００４３】
式（３）中、Ｒ２は直鎖状もしくは分岐鎖状のアルキル基又はアルケニル基である。Ｒ２は、炭素数８〜１８であり、好ましくは８〜１６である。８未満であると微生物又は微生物を含有する汚れの分散性が不十分となり、１８超であると液体漂白性組成物中での他の成分との相溶性が低下する。
ｋ１、ｎ１は、それぞれエチレンオキサイドの平均付加モル数を示す１以上の数である。
ｋ１＋ｎ１＝３〜３０であり、好ましくは、５〜１５である。３未満であると液体漂白性組成物の保存安定性が低下し、３０超であると微生物又は微生物を含有する汚れの分散性が不十分となり、菌移り抑制効果が低下する。
ｍ１はプロピレンオキサイドの平均付加モル数を示す０．２〜５の数であり、好ましくは０．５〜５である。
【００４４】
・化合物（４）：下記一般式（４）で表される化合物
本発明における化合物（４）は、下記一般式（４）で表される化合物である。
【００４５】
【化１０】
2011152452.tif 000013
【００４６】
式（４）中、（Ｃ２Ｈ４Ｏ）ｋ２−（Ｃ３Ｈ６Ｏ）ｍ２−（Ｃ２Ｈ４Ｏ）ｎ２は、エチレンオキサイド、プロピレンオキサイドが各々ブロックで付加されていることを示す。
【００４７】
式（４）中、Ｒ３は直鎖状もしくは分岐鎖状のアルキル基又はアルケニル基である。Ｒ３は、炭素数８〜１８であり、好ましくは８〜１６である。８未満であると微生物又は微生物を含有する汚れの分散性が不十分となり、１８超であると液体漂白性組成物中での他の成分との相溶性が低下する。
ｋ２、ｎ２は、それぞれエチレンオキサイドの平均付加モル数を示す１以上の数である。
ｋ２＋ｎ２＝３〜３０であり、好ましくは、５〜１５である。３未満であると液体漂白性組成物の保存安定性が低下し、３０超であると微生物又は微生物を含有する汚れの分散性が不十分となり、菌移り抑制効果が低下する。
ｍ２はプロピレンオキサイドの平均付加モル数を示す０．２〜５の数であり、好ましくは０．５〜５である。
【００４８】
・化合物（５）：下記一般式（５）で表される化合物
本発明における化合物（５）は、下記一般式（５）で表される化合物である。
【００４９】
【化１１】
2011152452.tif 000014
式（５）中、Ｒ４は直鎖状もしくは分岐鎖状のアルキル基又はアルケニル基であり、好ましくは直鎖状もしくは分岐鎖状のアルケニル基である。
Ｒ４は、炭素数９〜１３であり、液体漂白性組成物の保存安定性、菌移り抑制効果の観点から１１〜１３が好ましい。９未満であると微生物又は微生物を含有する汚れの分散性が不十分となり、１３超であると液体漂白性組成物中での他の成分との相溶性が低下する。
このように、Ｒ４は、炭素数１１〜１３の直鎖状もしくは分岐鎖状のアルキル基又はアルケニル基であることが好ましい。
【００５０】
Ｒ５は炭素数２〜４のアルキレン基であり、炭素数２〜３のアルキレン基が好ましく、エチレン基がより好ましい。Ｒ５は、全てが同一のアルキレン基であってもよく、２種以上のアルキレン基が混在していてもよい。
Ｒ６は炭素数１〜３のアルキル基であり、好ましくは、メチル基である。
ｐは、アルキレンオキサイドの平均付加モル数を示す５〜３０の数であり、好ましくは１２〜１８である。５未満であると液体漂白性組成物の保存安定性が低下し、３０超であると微生物又は微生物を含有する汚れの分散性が不十分となり、菌移り抑制効果が低下する。
【００５１】
液体漂白性組成物を漂白剤組成物とする場合、漂白剤組成物は、他の衣料用洗剤と共に用いられることが多いことから、（Ｂ）成分の含有量が比較的少なく、保存中のゲル化や洗濯水への溶解性低下の懸念が少ないものである。このため、漂白剤組成物に用いる（ｂ−１）成分としては、被洗濯物の油シミ（疎水性のシミ汚れ）に対する漂白効果を高めることを目的とし、化合物（１）、化合物（２）が好ましく、化合物（１）がより好ましい。
【００５２】
液体漂白性組成物を濃縮タイプの漂白剤入りの洗剤組成物とする場合、（ｂ−１）成分としては、化合物（２）〜（５）が好ましく、化合物（５）がより好ましい。このような（ｂ−１）成分を用いることで、洗剤組成物は、（Ｂ）成分を高濃度に含有しても粘度の著しい増大（ゲル化）等を生じずに良好な液性を確保することができる。
洗剤組成物に化合物（５）を配合する場合、化合物（５）におけるアルキレンオキサイドのナロー率は、２０質量％以上が好ましく、上限値としては実質的に８０質量％以下が好ましく、２０〜６０質量％がより好ましく、低温での経時安定性の向上の観点から３０〜４５質量％がさらに好ましい。前記、ナロー率が高いほど、良好な洗浄力が得られる。
また、ナロー率が２０質量％以上、特に３０質量％以上であると、化合物（５）の原料臭気の少ない洗剤組成物が得られやすくなる。これは、化合物（５）に含まれる一般式（５）中のｐ＝１又は２のアルキレンオキサイド付加体が少なくなるためと考えられる。ナロー率は、前記式（Ｓ）中のｋをｐに置き換えて算出することができる。
【００５３】
また、前記ナロー率は、化合物（５）の製造方法等によって制御することができる。製造方法としては、特に限定されるものではないが、例えば表面改質された複合金属酸化物触媒を用いて、脂肪酸アルキルエステルにアルキレンオキサイドを付加重合させる方法（特開２０００−１４４１７９号公報参照）により容易に製造することができる。
【００５４】
上述した（ｂ−１）成分は、１種単独で又は２種以上を適宜組み合わせて用いることができる。
【００５５】
液体漂白性組成物中の（ｂ−１）成分の含有量は、液体漂白性組成物の用途に応じて決定できる。
液体漂白性組成物を漂白剤組成物とする場合、液体漂白性組成物中の（ｂ−１）成分の含有量は０．５質量％以上２０質量％未満が好ましく、３質量％以上２０質量％未満がより好ましい。０．５質量％以上であれば、（Ａ）成分、（Ｃ）成分、（Ｄ）成分と併用することにより、微生物を含有する汚れを洗濯水中に良好に分散させ、被洗濯物に対する菌移り抑制効果をより向上できる。２０質量％未満であれば、他の成分との配合バランスが取れ、疎水性シミ汚れに対する漂白効果の向上が図れる。
【００５６】
また、液体漂白性組成物を洗剤組成物とする場合、液体漂白性組成物中の（ｂ−１）成分の含有量は、２０〜５９質量％が好ましく、３０〜５５質量％がより好ましい。（ｂ−１）成分の含有量が２０質量％以上であると、良好な洗浄力が得られる。加えて、高濃度の（Ｂ）成分を含有する濃縮タイプの洗剤組成物とすることができ、濃縮タイプの洗剤組成物としての有効性（商品価値）が高くなる。（ｂ−１）成分の含有量が５９質量％以下であると、経時に伴う液表面での洗剤組成物のゲル化等が起きにくくなって、液表面において皮膜が形成されにくくなる。即ち、液安定性の向上が図れる。
また、（Ａ）成分、（Ｃ）成分、（Ｄ）成分と組み合わせることで、高濃度に界面活性剤を含有する洗剤組成物としての機能を有し、微生物を含有する汚れの洗濯水への分散性を向上させ、被洗濯物に対する菌移り抑制効果をより高めることができる。
【００５７】
≪（ｂ−２）成分：陰イオン性界面活性剤≫
（ｂ−２）成分は陰イオン性界面活性剤である。（ｂ−２）成分は、柔軟剤等の使用に伴う被洗濯物の黄ばみを抑制できることに加え、高濃度に（Ｂ）成分を含有する場合において、液体漂白性組成物の液表面をゲル化しにくくすると共に、被洗濯物に対する菌移り抑制効果をさらに向上できる。
【００５８】
（ｂ−２）成分としては、特に限定されず、従来、洗剤組成物や、漂白剤組成物に配合されるものを用いることができる。中でも、直鎖アルキルベンゼンスルホン酸又はその塩（ＬＡＳ）、アルキル硫酸塩（ＡＳ）、ポリオキシエチレンアルキルエーテル硫酸塩（ＡＥＳ）、α−オレフィンスルホン酸塩（ＡＯＳ）、アルカンスルホン酸塩が好適に用いられる。
【００５９】
ＬＡＳとしては、アルキル基の炭素数が８〜１６のものが好ましく、炭素数１０〜１４のものがより好ましい。
ＡＳとしては、アルキルの炭素数が１０〜２０のものが好ましい。
ＡＥＳとしては、アルキル基の炭素数１０〜２０ものが好ましく、炭素数１０〜１４のものがより好ましい。また、エチレンオキサイドの平均付加モル数は、１〜１０が好ましく、１〜４がより好ましい。
また、ＡＥＳは、ＡＥＳを構成するエチレンオキサイド付加体の分布割合が、好ましくは５５質量％以上、より好ましくは５５〜７５質量％とされる。エチレンオキサイド付加体の分布割合は、質量基準で最も多く存在するエチレンオキサイド付加体のエチレンオキサイドの付加モル数を「ｔｍａｘ」とした際、全エチレンオキサイド付加体に対する（ｔｍａｘ−１）とｔｍａｘと（ｔｍａｘ＋１）のエチレンオキサイド付加体の合計の割合として求めることができる。
ＡＯＳとしては、アルキル基の炭素数が１０〜２０のものが好ましい。
アルカンスルホン酸塩としては、アルキル基の炭素数が１０〜２０のものが好ましく、炭素数１０〜１４のものがより好ましい。さらに、２級アルカンスルホン酸塩であることが好ましい。
中でも、直鎖アルキルベンゼンスルホン酸塩、ＡＥＳ、アルカンスルホン酸塩が好ましく、アルカンスルホン酸塩がより好ましい。
これらの（ｂ−２）成分は、１種単独で又は２種以上を適宜組み合わせて用いることができる。
【００６０】
（ｂ−２）成分を構成する塩としては、ナトリウム塩、カリウム塩等のアルカリ金属塩、モノエタノールアミン塩、ジエタノールアミン塩等のアルカノールアミン塩等が挙げられる。中でも、ナトリウム塩、カリウム塩等のアルカリ金属塩が好ましい。
漂白性組成物中の（ｂ−２）成分の含有量は、特に限定されないが、例えば、１〜１０質量％が好ましく、１〜５質量％がより好ましく、２〜５質量％であることがさらに好ましい。１質量％以上であると、衣料に対する菌移り抑制効果のさらなる向上が図れないおそれがある。加えて、柔軟剤製品の使用に伴う被洗濯物の黄ばみ抑制効果が不十分となるおそれがあると共に、（Ｂ）成分を高濃度に含有した場合に液体漂白性組成物自体のゲル化を生じるおそれがある。
【００６１】
本発明の液体漂白性組成物には、（ｂ−１）成分、（ｂ−２）成分以外の界面活性剤を用途や目的に応じ適宜用いることができる。
【００６２】
＜（Ｃ）成分：キレート剤＞
本発明における（Ｃ）成分は、Ｃａ２＋に対するキレート安定度定数の対数値が５．５以上、Ｆｅ３＋に対するキレート安定度定数の対数値が１０以上、かつＣｕ２＋に対するキレート安定度定数の対数値が１０以上のキレート剤である。
【００６３】
（Ｃ）成分は、Ｃａ２＋に対するキレート安定度定数Ｋの常用対数値（ｌｏｇＫ＝キレート定数）が５．５以上のものである。このような（Ｃ）成分を用いることで、菌移り抑制効果を発揮できる。
微生物を多く含む洗濯水中の微生物は、皮脂等（脂肪酸等を含む）の汚れの中に含有されていると考えられる。これらの汚れは、洗濯中に微生物と共に被洗濯物に付着し、その後、被洗濯物で微生物が増加してしまう。微生物を多く含む洗濯水中の汚れには、水道水や皮脂等の汚れ由来のカルシウムが含有され、これらが被洗濯物に付着するバインダーとなっていると推定される。（Ｃ）成分は、このカルシウムイオンに対するキレート効果の高いキレート剤を用いることが好ましく、後述する（Ｄ）成分と併用することにより、微生物を含有した汚れの被洗濯物への付着を抑制できる。
（Ｃ）成分のＣａ２＋に対するｌｏｇＫ値は、５．５以上であり、より好ましくは６．５以上である。Ｃａ２＋に対するｌｏｇＫ値が５．５未満であると、カルシウムイオンを十分に捕捉できず、菌移り抑制効果が不十分となる。ｌｏｇＫの上限値は特に制限されるものではないが、１５以下である。
【００６４】
（Ｃ）成分は、Ｆｅ３＋に対するｌｏｇＫ値が１０以上のものであり、より好ましくはｌｏｇＫが１２以上のものである。過酸化水素を含む組成物中に微量の鉄イオンが存在すると、共存する（Ａ）成分の安定性が低下して漂白効果が低下すると共に、菌移り抑制効果が不十分となる。加えて、液体漂白性組成物を保存した際、濁りや着色を生じる懸念がある。
Ｆｅ３＋に対するｌｏｇＫ値が１０未満であると、鉄イオンを十分に捕捉することができず、漂白効果が低下すると共に、菌移り抑制効果が不十分となる。Ｆｅ３＋に対するｌｏｇＫの上限値は特に制限されないが、３０以下が好ましい。
【００６５】
（Ｃ）成分は、Ｃｕ２＋に対するｌｏｇＫ値が１０以上のものであり、より好ましくはｌｏｇＫが１２以上のものである。過酸化水素を含む組成物中に微量の銅イオンが存在すると、共存する（Ａ）成分の安定性が低下して漂白効果が低下すると共に、菌移り抑制効果が不十分となる。加えて、液体漂白性組成物を保存した際、濁りや着色を生じる懸念がある。
Ｃｕ２＋に対するｌｏｇＫ値が１０未満であると、銅イオンを十分に捕捉することができず、漂白効果が低下すると共に、菌移り抑制効果が不十分となる。Ｃｕ２＋に対するｌｏｇＫの上限値は特に制限されないが、２５以下が好ましい。
【００６６】
キレート安定度定数は下記（Ｉ）式で求められる。
【００６７】
【数２】
2011152452.tif 000015
【００６８】
金属イオンとキレート剤の平行反応・・・・Ｍ＋ＡＺ⇔ＭＺＡＭ：金属イオン、Ｚ：キレート剤、ＭＺ：錯塩、Ａ：１個のＭと結合するＺの数、〔ＭＺＡ〕：ＭＺＡの濃度（ｍｏｌ／Ｌ）、〔Ｍ〕：Ｍの濃度（ｍｏｌ／Ｌ）、〔Ｚ〕：Ｚの濃度（ｍｏｌ／Ｌ）を表す。
【００６９】
（Ｃ）成分としては、１−ヒドロキシエタン−１，１−ジホスホン酸（ｌｏｇＫ値［ドータイトカタログ  第１３版、１９６４年（株式会社同仁化学研究所及びＢＲＩＱＵＥＳＴカタログ、１９９４年、ＡＬＢＲＩＧＨＴ  ＆  ＷＩＬＳＯＮより］；Ｃａ２＋／Ｆｅ３＋／Ｃｕ２＋＝６．５／１６．２／１２．５、以下同様に表す。）、ニトリロトリメチレンホスホン酸（７．９／１４．６／１７．７）、エチレンジアミンテトラキスメチレンホスホン酸（９．４／１９．６／２３．２）等の有機ホスホン酸誘導体、ニトリロ三酢酸（６．４１／１５．８７／１２．９６）、エチレンジアミン四酢酸（１０．９６／２５．１／１８．８０）、ヒドロキシエチルエチレンジアミン３酢酸（８．５／１９．８／１７．６）、ジエチレントリアミン５酢酸（１０．７４／２８．６／２１．５３）、トリエチレンテトラミン６酢酸（１０．０６／２６．８／１９．２）等のアミノポリ酢酸類、ジカルボキシメチルグルタミン酸４ナトリウム（１１．０／２０．５／１７．５）等の有機酸類が挙げられ、中でも有機ホスホン酸誘導体が好ましく、分子量の小さい１−ヒドロキシエタン−１，１−ジホスホン酸がより好ましい。１−ヒドロキシエタン−１，１−ジホスホン酸の主な市販品として、  ＢＲＩＱＵＥＳＴ  ＡＤＰＡ（オルブライトウィルソン社製）、キレストＰＨ−２１０（キレスト社製）、ＤＥＱＵＥＳＴ２０１０（モンサント社製）等が挙げられるが、何れを使用しても同様の効果が得られる。
【００７０】
液体漂白性組成物中の（Ｃ）成分の含有量は、０．１〜５質量％が好ましく、０．３〜３質量％がより好ましい。０．１質量％未満では、菌移り抑制効果が不十分となるおそれがあり、５質量％超では、液体漂白性組成物の安定性が損なわれるおそれがある。
【００７１】
＜（Ｄ）成分：カチオン性ポリマー＞
本発明における（Ｄ）成分は、ビグアニド系ポリマー（以下、（ｄ−１）成分）及びジメチルジアリルアンモニウム系ポリマー（以下、（ｄ−２）成分）から選択される少なくとも１種以上のカチオン性ポリマーである。液体漂白性組成物は、（Ｄ）成分を含有することで、殺菌、抗菌効果を発揮すると共に、（Ｃ）成分と（Ｄ）成分とを含有することで、菌移り抑制効果を発揮できる。
【００７２】
≪（ｄ−１）成分：ビグアニド系ポリマー≫
（ｄ−１）成分はビグアニド系ポリマーである。好適な（ｄ−１）成分としては、例えば、下記一般式（６）で表されるポリヘキサメチレンビグアニド化合物等のポリアルキレンビグアニド化合物が挙げられる。
【００７３】
【化１２】
2011152452.tif 000016
【００７４】
上記式（６）中、ｑは２〜１４であり、好ましくは１１〜１３、より好ましくは１２である。
ＨＹは有機酸又は無機酸を示し、塩酸、グルコン酸、酢酸が好ましく、塩酸がより好ましい。
【００７５】
ポリヘキサメチレンビグアニド化合物は市販のものを用いることができ、上記一般式（６）のｑが１２である、ポリ（ヘキサメチレンビグアニド）塩酸塩、商品名Ｐｒｏｘｅｌ  ＩＢ（登録商標）が挙げられる。
【００７６】
≪（ｄ−２）成分：ジメチルジアリルアンモニウム系ポリマー≫ジ
（ｄ−２）成分は、ジメチルジアリルアンモニウム系ポリマーである。好適な（ｄ−２）成分としては、下記一般式（７）に示すジメチルジアリルアンモニウム塩を、重合して得られるポリマーが挙げられる。
【００７７】
【化１３】
2011152452.tif 000017
【００７８】
特に好ましいポリマーとしては、下記一般式（８）で表わされる。
【００７９】
【化１４】
2011152452.tif 000018
【００８０】
式（７）及び（８）中、Ｘ−は、塩化物イオン、臭化物イオン等の任意の陰イオンを示す。ｃは、平均重合度であり、６〜３００００の範囲であることが好ましく、より好ましくは２０〜６０００、さらに好ましくは３０〜３０００の範囲である。
【００８１】
このような（ｄ−２）成分の市販品としては、ＭＥＲＱＵＡＴ１００（Ｃａｌｇｏｎ社製）、アデカカチオエースＰＤ−５０（株式会社ＡＤＥＫＡ製）、ダイドールＥＣ−００４、ダイドールＨＥＣ、ダイドールＥＣ（大同化成工業株式会社製）等が挙げられる。
【００８２】
上述した（Ｄ）成分は、（ｄ−１）成分及び（ｄ−２）成分から選ばれる１種以上を使用することができ、中でも、菌移り抑制効果、抗菌効果の面から式（６）のｑが１２であるポリ（ヘキサメチレンビグアニド）塩酸塩が好ましい。このような、主鎖がカチオン性基を有するモノマーから構成されている（Ｄ）成分を用いることで、液体漂白性組成物は、菌移り抑制効果、抗菌効果を発揮できる。
【００８３】
液体漂白性組成物中の（Ｄ）成分の含有量は、０．００１〜２質量％が好ましく、０．０１〜２質量％がより好ましい。０．００１質量％以上であれば、菌移り抑制効果及び抗菌効果が良好であり、２質量％を超えると液体漂白性組成物の保存安定性が低下する傾向にある。
【００８４】
液体漂白性組成物中の（Ｃ）成分／（Ｄ）成分で表される質量比は、１〜１０００であることが特に好ましい。上記範囲内とすることで、相乗的に菌移り抑制効果を向上できる。（Ｃ）成分／（Ｄ）成分が１未満であると、洗濯水中のカルシウムを十分に捕捉できず、（Ｄ）成分の微生物を含む汚れに対する吸着が減少し、菌移り抑制効果が低下する傾向にある。一方、（Ｃ）成分／（Ｄ）成分が１０００超であると、（Ｃ）成分のアニオン性部分と（Ｄ）成分が錯体を形成しやすくなる。（Ｄ）成分は、錯体を形成するとカチオン性が低下し、微生物を含む汚れへの吸着が減少して、菌移り抑制効果が低下する傾向にある。
【００８５】
＜任意成分＞
液体漂白性組成物には、本発明の効果を阻害しない範囲で、必要に応じ以下の任意成分を含有できる。
【００８６】
≪漂白活性化剤≫
漂白活性化剤としては、テトラアセチルエチレンジアミン、ペンタアセチルグルコース、オクタノイルオキシベンゼンスルホン酸ナトリウム、ノナノイルオキシベンゼンスルホン酸ナトリウム、デカノイルオキシベンゼンスルホン酸ナトリウム、ウンデカノイルオキシベンゼンスルホン酸ナトリウム、ドデカノイルオキシベンゼンスルホン酸ナトリウム、オクタノイルオキシ安息香酸、ノナノイルオキシ安息香酸、デカノイルオキシ安息香酸、ウンデカノイルオキシ安息香酸、ドデカノイルオキシ安息香酸、オクタノイルオキシベンゼン、ノナノイルオキシベンゼン、デカノイルオキシベンゼン、ウンデカノイルオキシベンゼン、ドデカノイルオキシベンゼン等の有機過酸前駆体等が挙げられ、これらのうち１種以上を使用できるが、中でもノナノイルオキシベンゼンスルホン酸ナトリウム、ドデカノイルオキシベンゼンスルホン酸ナトリウム、デカノイルオキシ安息香酸が好ましく使用できる。
液体漂白性組成物中の漂白活性化剤の含有量は、漂白力の向上、保存安定性、経済性等の観点から、０．１〜５質量％が好ましく、０．１〜２質量％がより好ましい。
【００８７】
≪ラジカルトラップ剤成分≫
ラジカルトラップ剤としては、好ましくはフェノール系ラジカルトラップ剤が使用される。特に、液体漂白性組成物のｐＨが５以上になると、上述の（Ｃ）成分の添加のみでは（Ａ）成分の分解を十分に抑制できない場合があるが。このような場合において、フェノール系ラジカルトラップ剤を（Ｃ）成分と共に使用することが好ましい。また、液体漂白性組成物を衣類に塗布後、長時間放置してしまった際等には、（Ａ）成分と反応性の高い金属等の成分により（Ａ）成分の異常分解が起こり、被洗濯物が損傷される場合もある。
かかる場合において、フェノール系ラジカルトラップ剤が液体漂白性組成物に添加されていると、被洗濯物の損傷を抑制することができる。
フェノール系ラジカルトラップ剤とは、フェノール及びフェノール誘導体であり、前記フェノール誘導体としては、フェノール性のＯＨ基を有する化合物、フェノール性のＯＨ基のエステル誘導体、エーテル誘導体等が好ましく挙げられる。置換位置は、オルト位、メタ位、パラ位のいずれでもよい。中でも、フェノール性のＯＨ基を有する化合物がより好ましい。中でも、「Ｇ．Ｅ．Ｐｅｎｋｅｔｈ，Ｊ．Ａｐｐｌ．Ｃｈｅｍ」，７，５１２〜５２１頁（１９５７）に記載された酸化還元電位（Ｏ．Ｐ．）０が１．２５Ｖ以下の化合物が好ましく、０．７５Ｖ以下の化合物がより好ましい。これらの中でも、さらに好ましくは、ジメトキシフェノール、カテコール、ハイドロキノン、４−メトキシフェノール、ジブチルヒドロキシトルエン（ＢＨＴ）等が挙げられ、４−メトキシフェノールが特に好ましい。
液体漂白性組成物中のラジカルトラップ剤の含有量は、（Ａ）成分の分解抑制効果や経済性等の観点から、０．０１〜６質量％とすることが好ましく、０．０５〜１質量％とすることがより好ましい。
【００８８】
≪ｐＨ調整剤≫
ｐＨ調整剤としては、塩酸、硫酸、リン酸等の無機酸；ｐ−トルエンスルホン酸、クエン酸、ホスホン酸誘導体等の有機酸；ホウ酸ナトリウム、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム、炭酸ナトリウム、炭酸水素ナトリウム、モノエタノールアミン、ジエタノールアミン、トリエタノールアミン、アンモニア等を使用できる。本発明の液体漂白性組成物のｐＨは２〜７とすることが好ましく、所望のｐＨとなるように、各種ｐＨ調整剤を用いることができる。
【００８９】
≪ハイドロトロープ剤≫
ハイドロトロープ剤としては、エタノール、１−プロパノール、２−プロパノール、１−ブタノール等のアルコール類；プロピレングリコール、ブチレングリコール、ヘキシレングリコール等のグリコール類；ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、テトラエチレングリコール、重量平均分子量が約２００のポリエチレングリコール、重量平均分子量が約４００のポリエチレングリコール、ジプロピレングリコール等のポリグリコール類；ジエチレングリコールモノメチルエーテル、ジエチレングリコールジメチルエーテル等のアルキルエーテル類等の水混和性の有機溶剤を用いることができる。前記有機溶剤の含有量は、液体漂白性組成物中、０．１〜１５質量％であることが好ましい。
また、液体洗浄剤組成物には、パラトルエンスルホン酸、安息香酸塩、尿素等の減粘剤又は可溶化剤を用いることができる。前記減粘剤又は可溶化剤の含有量は、液体洗浄剤組成物中、０．０１〜１０質量％であることが好ましい。液体漂白性組成物の粘度はキャップ等を用いて計量する場合は１０ｍＰａ・ｓ〜３００ｍＰａ・ｓに調整することが好ましい。
【００９０】
≪無機塩類≫
無機塩類としては、塩化ナトリウム、塩化カリウム、硫酸ナトリウム、炭酸ナトリウム、炭酸カリウム等が使用できる。
【００９１】
≪ホウ酸化合物≫
ホウ酸化合物としては、例えばオルトホウ酸（Ｈ３ＢＯ３）；ホウ酸イオン（ＢＯ３３−）もしくは（ＢＯ４５−）がつくる塩、又はこれらが縮合した陰イオンの塩（縮合ホウ酸塩）等が挙げられる。
塩としては、ナトリウム塩、カリウム塩等のアルカリ金属塩；モノエタノールアミン塩、ジエタノールアミン塩等のアルカノールアミン塩；アンモニウム塩等が挙げられる。中でも、アルカリ金属塩が好ましく、ナトリウム塩、カリウム塩がより好ましい。
上述したホウ酸化合物の中でも特に好適なものとしては、オルトホウ酸、ホウ酸ナトリウム、ホウ酸カリウム、ホウ酸アンモニウム、四ホウ酸ナトリウム、四ホウ酸カリウム、四ホウ酸アンモニウム等が挙げられ、オルトホウ酸、四ホウ酸ナトリウムがより好ましい。前記四ホウ酸ナトリウムとしては、例えば四ホウ酸ナトリウム・５水塩、四ホウ酸ナトリウム・１０水塩（ホウ砂）等の含水塩が特に好ましい。
ホウ酸化合物は、１種又は２種以上混合して用いることができる。
液体漂白性組成物中のホウ酸化合物の含有量は、特に限定されず、０．２〜１０．０質量％が好ましく、１〜５質量％がより好ましい。ホウ酸化合物として四ホウ酸ナトリウムの含水塩を用いた場合の含有量は、四ホウ酸ナトリウム（Ｎａ２Ｂ４Ｏ７）換算で算出した濃度（即ち、Ｎａ２Ｂ４Ｏ７量）を示す。
ホウ酸化合物の含有量が０．２質量％以上であると、特に液体漂白性組成物の水性のシミ汚れに対する除去効率が向上する。一方、ホウ酸化合物の含有量が１０．０質量％以下であると、液体漂白性組成物を洗剤組成物として用いた時の低温における保存安定性が向上する。
【００９２】
≪香料≫
液体漂白性組成物には、商品の付加価値向上等を目的として、香料を配合してもよい。
香料とは、香料原料単体、又は香料原料、香料用溶剤、香料安定化剤等からなる混合物である香料組成物を含むものである。
液体漂白性組成物中の香料の含有量は、特に限定されないが、好ましくは０．０００１〜１５質量％、より好ましくは０．００１〜１０質量％とされる。
【００９３】
香料として使用される香料原料のリストは、様々な文献、例えば「Ｐｅｒｆｕｍｅ  ａｎｄ  Ｆｌａｖｏｒ  Ｃｈｅｍｉｃａｌｓ  」，Ｖｏｌ．Ｉ  ａｎｄ  ＩＩ，Ｓｔｅｆｆｅｎ  Ａｒｃｔａｎｄｅｒ，Ａｌｌｕｒｅｄ  Ｐｕｂ．Ｃｏ．（１９９４）及び「合成香料  化学と商品知識」、印藤元一著、化学工業日報社（１９９６）及び「Ｐｅｒｆｕｍｅ
ａｎｄ  Ｆｌａｖｏｒ  Ｍａｔｅｒｉａｌｓ  ｏｆ  ＮａｔｕｒａｌＯｒｉｇｉｎ  」，Ｓｔｅｆｆｅｎ  Ａｒｃｔａｎｄｅｒ，Ａｌｌｕｒｅｄ  Ｐｕｂ．Ｃｏ．（１９９４）及び「香りの百科」、日本香料協会編、朝倉書店（１９８９）及び「Ｐｅｒｆｕｍｅｒｙ
ＭａｔｅｒｉａｌＰｅｒｆｏｒｍａｎｃｅ  Ｖ．３．３」，Ｂｏｅｌｅｎｓ  Ａｒｏｍａ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ  Ｓｅｒｖｉｃｅ（１９９６）及び「Ｆｌｏｗｅｒ  ｏｉｌｓ  ａｎｄ  Ｆｌｏｒａｌ  ＣｏｍｐｏｕｎｄｓＩｎ  Ｐｅｒｆｕｍｅｒｙ」，Ｄａｎｕｔｅ  Ｌａｊａｕｊｉｓ  Ａｎｏｎｉｓ，Ａｌｌｕｒｅｄ  Ｐｕｂ．Ｃｏ．（１９９３）等に記載されている。
【００９４】
香料用溶剤としては、例えば、エタノール、アセチン（トリアセチン）、ＭＭＢアセテート（３−メトキシ−３−メチルブチルアセテート）、エチレングリコールジブチレート、ヘキシレングリコール、ジブチルセバケート、デルチールエキストラ（イソプロピルミリステート）、メチルカルビトール（ジエチレングリコールモノメチルエーテル）、カルビトール（ジエチレングリコールモノエチルエーテル）、ＴＥＧ（トリエチレングリコール）、安息香酸ベンジル、プロピレングリコール、フタル酸ジエチル、トリプロピレングリコール、アボリン（ジメチルフタレート）、デルチルプライム（イソプロピルパルミテート）、ジプロピレングリコールＤＰＧ−ＦＣ（ジプロピレングリコール）、ファルネセン、ジオクチルアジペート、トリブチリン（グリセリルトリブタノエート）、ヒドロライト−５（１，２−ペンタンジオール）、プロピレングリコールジアセテート、セチルアセテート（ヘキサデシルアセテート）、エチルアビエテート、アバリン（メチルアビエテート）、シトロフレックスＡ−２（アセチルトリエチルシトレート）、シトロフレックスＡ−４（トリブチルアセチルシトレート）、シトロフレックスＮｏ．２（トリエチルシトレート）、シトロフレックスＮｏ．４（トリブチルシトレート）、ドゥラフィックス（メチルジヒドロアビエテート）、ＭＩＴＤ（イソトリデシルミリステート）、ポリリモネン（リモネンポリマー）、プロピレングリコール、１，３−ブチレングリコール等が挙げられる。
香料組成物中の香料用溶剤の含有量は、好ましくは０．１〜９９質量％、より好ましくは０．１〜１０％質量とされる。
【００９５】
香料安定化剤としては、ジブチルヒドロキシトルエン、ブチルヒドロキシアニソール、ビタミンＥとその誘導体、カテキン化合物、フラボノイド化合物、ポリフェノール化合物等が挙げられ、中でも、ジブチルヒドロキシトルエンが好ましい。
香料組成中の香料安定化剤の含有量は、好ましくは０．０００１〜１０質量％、より好ましくは０．００１〜５質量％とされる。
【００９６】
（製造方法）
本発明の液体漂白性組成物の製造方法は、特に制限されず、常法に準じて製造することができる。
例えば、前記（Ａ）〜（Ｄ）成分と、必要に応じて任意成分とを、各成分の純分換算量で所望の配合量になるように水（イオン交換水）に混合して溶解し、ｐＨ調整剤（酸性物質、アルカリ性物質）を用いて所定のｐＨになるように調整することにより、製造することができる。
【００９７】
（収納容器）
液体漂白性組成物を収納する容器としては、特に限定されず、一般的に用いられている容器に収納することができる。例えば、計量キャップを備えたノズル型容器や中栓型容器、自動計量機構又は簡易計量機構を備えたスクイズ容器やポンプ容器、液を吹きかけるあるいは泡状に塗布するトリガー容器やスクイズ容器、液を塗りつける塗布面を持った塗布容器、詰め替え容器（パウチ、薄肉ボトル、付け替えボトル等）等が挙げられる。
本発明における液体漂白性組成物を収納する容器は特に規定しないが、過酸化水素製剤を収納する容器としては、例えば、特開２００３−３３８９９７号公報、特開平１１−１００５９４号公報等に開示されているものが好ましい。
【００９８】
（使用方法）
本発明の液体漂白性組成物の使用方法は、液体漂白性組成物を、洗濯時に被洗濯物と一緒に水に投入する方法、予め水に溶解しこれに被洗濯物を浸漬する方法等が挙げられる。
また、液体漂白性組成物を被洗濯物に塗布後、適宜放置し、その後、通常の洗濯を行ってもよい。
【００９９】
上述の通り、本発明の液体漂白性組成物は、（Ａ）〜（Ｄ）成分を含有することで、優れた菌移り抑制効果と抗菌効果を発揮する。特に、風呂の残り湯等の微生物を多く含む水を洗濯に用いた場合においても、菌移り抑制効果と抗菌効果が顕著である。
本発明の液体漂白性組成物が、菌移り抑制効果、抗菌効果を発揮する機構は定かではないが、次のように推定される。まず、（Ａ）成分は、洗濯水中の微生物の一部を分解し、洗濯水中の生菌数を減少させる。加えて、（Ｃ）成分によって、微生物を含有する汚れ中に脂肪酸カルシウム等の形で存在するカルシウムを捕捉し、汚れ中の脂肪酸等のアニオン性部分にカチオン性を有する（Ｄ）成分が吸着しやすくなる。微生物を含む汚れは、その表面が（Ｄ）成分により覆われることで、洗濯水中での分散性が高められると共に、（Ｂ）成分によって洗濯水中に分散され、被洗濯物に対する微生物の付着を抑制することができると考えられる。加えて（Ｄ）成分は、被洗濯物に吸着し、洗濯後に抗菌効果を発揮し、被洗濯物に付着した微生物の増殖を抑制する。
この結果、液体漂白性組成物は、洗浄機能と漂白機能とに加え、菌移り抑制効果及び抗菌効果を発揮すると考えられる。
【実施例】
【０１００】
以下、本発明を実施例により具体的に説明するが、本発明は実施例に限定されるものではない。【０１０１】
（使用原料）
＜（Ａ）成分：過酸化水素＞
Ａ−１：過酸化水素（三菱ガス化学株式会社製）。【０１０２】
＜（Ｂ）成分：界面活性剤＞
≪ｂ−１：非イオン性界面活性剤≫
ｂ−１−１：天然アルコール（Ｃ１２／Ｃ１４＝７／３）に平均５モルのエチレンオキサイドを付加した非イオン性界面活性剤、エチレンオキサイドのナロー率は８４質量％（ライオンケミカル株式会社製、ＮＬＭＥ３−９０（純分９０質量％品）、表中の配合量は純分としての値（質量％）を示す。化合物（１）に相当。
ｂ−１−２：Ｃ１１Ｈ２３ＣＯ（ＯＣ２Ｈ４）１５ＯＣＨ３／Ｃ１３Ｈ２７ＣＯ（ＯＣ２Ｈ４）１５ＯＣＨ３＝８／２（質量比）の混合物、ナロー率３３質量％、合成品。化合物（５）に相当。
ｂ−１−３：天然アルコール（Ｃ１２／Ｃ１４＝７／３）に４モルのエチレンオキサイドと２モルのプロピレンオキサイドをランダム付加させた後、１０モルのエチレンオキサイドを付加させて得られた非イオン性界面活性剤。化合物（３）に相当。
ｂ−１−４：ポリオキシエチレンアルキルエーテル（株式会社日本触媒社製、「ソフタノール９０」、上記一般式（２）中、ｘ＋ｙ＝９、ｚ＝９のポリオキシエチレンアルキルエーテルと、ｘ＋ｙ＝１１、ｚ＝の９ポリオキシエチレンアルキルエーテルの混合物）。
化合物（２）に相当。
ｂ−１−５：天然アルコール（Ｃ１２／Ｃ１４＝７／３）に平均８モルのエチレンオキサイドを付加した非イオン性界面活性剤。ライオンケミカル株式会社製、レオックスＣＣ−８０Ｈ−９０（純分９０質量％品）。化合物（１）に相当。【０１０３】
≪ｂ−２：陰イオン性界面活性剤≫
ｂ−２−１：ＬＡＳ、直鎖アルキル（炭素数１０〜１４）ベンゼンスルホン酸［ライオン株式会社製、「ライポンＬＨ−２００（ＬＡＳ−Ｈ）」、純分９６質量％）］を、水酸化ナトリウムで中和したもの。表中の配合量は、直鎖アルキル（炭素数１０〜１４）ベンゼンスルホン酸ナトリウム塩としての値（質量％）を示す。
ｂ−２−２：セカンダリーアルカンスルホン酸ナトリウム（クラリアントジャパン株式会社製、商品名「ＳＡＳ３０」（純分３０％））、表中の配合量は純分としての値（質量％）を示す。
≪ｂ−３：陽イオン性界面活性剤≫
ｂ−３−１：ドデシルトリメチルアンモニウムクロリド（東京化成工（株）製）【０１０４】
＜（Ｃ）成分：キレート剤＞
以下、Ｃａ２＋キレート定数は、Ｃａ２＋に対するｌｏｇＫ値、Ｆｅ３＋キレート定数は、Ｆｅ３＋に対するｌｏｇＫ値、Ｃｕ２＋キレート定数は、Ｃｕ２＋に対するｌｏｇＫ値を表す。
Ｃ−１：１−ヒドロキシエタン−１，１−ジホスホン酸（ローディアジャパン株式会社製、商品名「フェリオックス１１５」）、Ｃａ２＋キレート定数＝６．５、Ｆｅ３＋キレート定数＝１６．２、Ｃｕ２＋キレート定数＝１２．５。
Ｃ−２（比較品）：クエン酸１水塩（扶桑化学工業株式会社製）、Ｃａ２＋キレート定数＝４．６８、Ｆｅ３＋キレート定数＝１２．５、Ｃｕ２＋キレート定数＝４．３５。【０１０５】
＜（Ｄ）成分：カチオン性ポリマー＞
Ｄ−１：ポリ（ヘキサメチレンビグアニド）塩酸塩、（アーチ・ケミカルズ・ジャパン株式会社製、商品名「Ｐｒｏｘｅｌ  ＩＢ」）
Ｄ−２：塩化ジメチルジアリルアンモニウムポリマー（ＮＡＬＣＯ社製、商品名「Ｍｅｒｑｕａｔ１００」）
Ｄ−３（比較品）：カチオン化セルロース（東邦化学工業株式会社製、商品名「カチナールＨＣ−１００」）【０１０６】
（任意成分）
ホウ酸化合物：四ホウ酸ナトリウム・５水塩（Ｂｏｒａｘ社製、商品名「Ｎｅｏｂｏｒ」）。
ラジカルトラップ剤：４−メトキシフェノール（川口化学工業株式会社製、商品名「ＭＱ−Ｆ」）。
ハイドロトロープ剤Ａ：エタノール（ＮＥＤＯ社製、商品名「９５ｖｏｌ％合成エタノール」）。
ブチルカルビトール（協和発酵工業（株）製、商品名「ブチルカルビトール95-P」。
モノエタノールアミン（（株）日本触媒製、商品名「モノエタノールアミン水割り品(75%)」。
プロピレングリコール（ＢＡＳＦ社製）。
また、ｐＨ調整剤として用いた硫酸及び水酸化ナトリウムの詳細は以下の通りである。
硫酸（東邦亜鉛（株）製。）
水酸化ナトリウム（鶴見曹達（株）製。）
香料組成物：表１〜６に記載の香料組成物Ａ〜Ｄを用いた。【０１０７】
【表１】
2011152452.tif 000019
【０１０８】
【表２】
2011152452.tif 000020
【０１０９】
【表３】
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【０１１０】
【表４】
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【０１１１】
【表５】
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【０１１２】
【表６】
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【０１１３】
（製造例１）ｂ−１−２の合成
特開２０００−１４４１７９号公報に記載の実施例における製造例１に準じて製造した合成品を用いた。
化学組成が２．５ＭｇＯ・Ａｌ２Ｏ３・ｎＨ２Ｏである水酸化アルミナ・マグネシウム（協和化学工業株式会社製、「キョーワード３００」）を６００℃で１時間、窒素雰囲気下で焼成して得られた焼成水酸化アルミナ・マグネシウム（未改質）触媒２．２ｇと、０．５規定の水酸化カリウムエタノール溶液２．９ｍＬと、ラウリン酸メチルエステル２８０ｇと、ミリスチン酸メチルエステル７０ｇとを４Ｌオートクレーブに仕込み、オートクレーブ内で触媒の改質を行った。次いで、オートクレーブ内を窒素で置換した後、昇温を行い、温度を１８０℃、圧力を０．３ＭＰａに維持しつつ、エチレンオキサイド１０５２ｇを導入し、撹拌しながら反応させた。
さらに、反応液を８０℃に冷却し、水１５９ｇと、濾過助剤として活性白土及び珪藻土をそれぞれ５ｇ添加した後、触媒を濾別し、ｂ−１−２を得た。
触媒に対するアルカリ添加量を調節することにより、ｂ−１−２のナロー率を３３質量％とした。【０１１４】
（製造例２）ｂ−１−３の合成
Ｐ＆Ｇ社製の「ＣＯ−１２７０」２２４．４ｇと、３０質量％ＮａＯＨ水溶液２．０ｇとを耐圧型反応容器中に採取し、容器内を窒素置換した。次に温度１００℃、圧力２．０ｋＰａ以下で３０分間脱水してから、温度を１６０℃まで昇温した。アルコールを攪拌しながら酸化エチレン（ガス状）１７６ｇとプロピレンオキサイド１１６ｇを、吹き込み管を使って、反応温度が１８０℃を超えないように添加速度を調整しながらアルコールの液中に徐々に加えて反応させた。次に酸化エチレン（ガス状）４４０ｇを導入し、さらに反応させた。
添加終了後、温度１８０℃、圧力０．３ＭＰａ以下で３０分間熟成した後、温度１８０℃、圧力６．０ｋＰａ以下で１０分間、未反応の酸化エチレンとプロピレンオキサイドを留去した。次に、温度を１００℃以下まで冷却した後、反応物の１質量％水溶液のｐＨが約７になるように、７０質量％ｐ−トルエンスルホン酸を加えて中和し、ｂ−１−３を得た。【０１１５】
（評価方法）
＜菌移り抑制効果Ａ＞
洗濯水として、成人男性４名が１０分間ずつ入浴した風呂の残り湯（４１℃、１６０Ｌ）の、入浴翌日のものを用いた。実施例１〜１５、比較例１〜１０（漂白剤組成物）については、洗剤（ＪＡＦＥＴ標準洗剤、繊維製品新機能評価協議会指定洗剤）１．２ｇと、各例の液体漂白性組成物０．６ｇとを、２５℃に調整した残り湯９００ｍＬに添加して、洗浄液とした。実施例１６〜２６、比較例１１〜１８（洗剤組成物）については、各例の液体漂白性組成物０．６ｇを、２５℃に調整した残り湯９００ｍＬに添加して、洗浄液とした。予めアルコール消毒したＴｅｒｇ−Ｏ−Ｔｏｍｅｔｅｒ（上島製作所、洗浄力測定機ＭＳ−８２２０）を使用し、下記の手順で被洗濯物を洗濯し、試験布への菌移り抑制効果を評価した。
被洗濯物として滅菌済み３ｃｍ角のかなきん３号３枚（試験布）と、成人男性の１日着用靴下のつま先側から１０ｃｍ分を３ｃｍ角で切り取った物（実汚垢布）２枚と、滅菌したメリヤス布を入れ、これを浴比（洗浄水／被洗濯物で表される質量比）２０倍で、１２０ｒｐｍ、２５℃の条件下で洗浄した。被洗濯物の質量は、試験布、実汚垢布及びメリヤス布の合計である。
次いで１分間脱水し、９００ｍＬの２５℃の水道水で２分間すすぎを行い、１分間脱水した。
脱水後、試験布に生菌数用フードスタンプ（日水製薬株式会社製）を押し付けて、３７℃で２４時間培養後、コロニー数を計測した。このコロニー数を下記評価基準に分類して評価した。【０１１６】
≪評価基準≫
◎：０〜９個（ごくわずかに汚染）
○：１０〜２９個（軽度に汚染）
△：３０〜９９個（中程度に汚染）
×：１００個以上（重度に汚染）【０１１７】
＜菌移り抑制効果Ｂ＞
洗濯水として、水道環境が良くない地域の一般家庭水道蛇口から出た水道水を想定し、黄色ブドウ球菌（菌数１×１０６CFU/mL）及び有機物として、蛋白質（ゼラチン：新田ゼラチン（株）製、商品名「ゼラチンＡＰＨ−１００」）１０μｇ/ｍＬ添加したものを用いた。実施例１〜１５、比較例１〜１０（漂白剤組成物）については、洗剤（ＪＡＦＥＴ標準洗剤、繊維製品新機能評価協議会指定洗剤）１．２ｇと、各例の液体漂白性組成物０．６ｇとを、２５℃に調整した洗濯水９００ｍＬに添加して、洗浄液とした。実施例１６〜２６、比較例１１〜１８（洗剤組成物）については、各例の液体漂白性組成物０．６ｇを、２５℃に調整した洗濯水９００ｍＬに添加して、洗浄液とした。予めアルコール消毒したＴｅｒｇ−Ｏ−Ｔｏｍｅｔｅｒ（上島製作所製、洗浄力測定機ＭＳ−８２２０）を使用し、下記の手順で被洗濯物を洗濯し、試験布への菌移り抑制効果を評価した。
被洗濯物として滅菌済み３ｃｍ角のかなきん３号３枚（試験布）と、成人男性の１日着用靴下のつま先側から１０ｃｍ分を３ｃｍ角で切り取った物（実汚垢布）２枚と、滅菌したメリヤス布を入れ、これを浴比（洗浄水／被洗濯物で表される質量比）２０倍で、１２０ｒｐｍ、２５℃の条件下で洗浄した。被洗濯物の質量は、試験布、実汚垢布及びメリヤス布の合計である。
次いで１分間脱水し、９００ｍＬの２５℃の水道水で２分間すすぎを行い、１分間脱水した。
脱水後、試験布に生菌数用フードスタンプ（日水製薬株式会社製）を押し付けて、３７℃で２４時間培養後、コロニー数を計測した。このコロニー数を下記評価基準に分類して評価した。【０１１８】
≪評価基準≫
◎：０〜９個（ごくわずかに汚染）
○：１０〜２９個（軽度に汚染）
△：３０〜９９個（中程度に汚染）
×：１００個以上（重度に汚染）【０１１９】
＜洗浄液に対する殺菌効果＞
「＜菌移り抑制効果Ａ＞」の評価に用いた風呂の残り湯及び洗浄後の洗浄液の菌数を測定し殺菌効果を評価した。
風呂の残り湯又は洗浄後の洗浄液１ｍＬを、予め調製した５０℃の標準寒天培地（日本製薬株式会社製）に混釈し、３７℃で２４時間培養後、コロニー数を測定し、生菌数（個／ｍＬ）を求めた。求めた生菌数から、下記（ｉ）式により減数値を求めた。【０１２０】
減数値＝ｌｏｇ１０（風呂の残り湯の生菌数）−ｌｏｇ１０（洗浄後の洗浄液の生菌数）  ・・・（ｉ）【０１２１】
求めた減数値を下記評価基準に分類して、洗浄液に対する殺菌効果を評価した。
≪評価基準≫
Ａ：減数値が２．０以上
Ｂ：減少値が１．０以上、２．０未満
Ｃ：減少値が０超、１．０未満
Ｄ：減少値が０以下【０１２２】
＜抗菌効果＞
実施例１〜１５、比較例１〜１０（漂白剤組成物）については、洗剤（ＪＡＦＥＴ標準洗剤、繊維製品新機能評価協議会指定洗剤）１．２ｇと、各例の液体漂白性組成物０．６ｇとを水道水９００ｍＬに添加して、洗浄液とした。実施例１６〜２６、比較例１１〜１８（洗剤組成物）については、各例の液体漂白性組成物０．６ｇを水道水９００ｍＬに添加して、洗浄液とした。
予めアルコール消毒したＵ．Ｓ．Ｔｅｓｔｉｎｇ社（米国）のＴｅｒｇ−Ｏ−Ｔｏｍｅｔｅｒを使用し、（１２０ｒｐｍ、２５℃）、滅菌済みの３ｃｍ角かなきん３号０．４ｇを滅菌したメリヤス布に入れ、浴比を２０倍とし、１２０ｒｐｍ、２５℃の条件下で洗浄した。１０分間洗浄し、次いで１分間脱水し、水道水９００ｍＬで２分間すすぎを行い、１分間脱水した。洗浄した３ｃｍ角かなきん３号をクリーンベンチで、２４時間、室温にて乾燥し、試験布とした。
この試験布について、ＪＩＳ  Ｌ１９０２（繊維製品の抗菌性試験方法・抗菌効果）の定量試験法（菌液吸収法）に準じ、下記（ｉｉ）式により静菌活性値を求めた。【０１２３】
静菌活性値＝（Ｍｂ−Ｍａ）−（Ｍｃ−Ｍｄ）  ・・・（ｉｉ）
Ｍａ：試験菌接種直後の標準布の３検体の生菌数の常用対数値の平均値
Ｍｂ：試験菌接種後の標準布の３５℃、１８時間培養後の３検体の生菌数の常用対数値の平均値
Ｍｃ：試験菌接種直後の試験布の３検体の生菌数の常用対数値の平均値
Ｍｄ：試験菌接種後の試験布の３５℃、１８時間培養後の３検体の生菌数の常用対数の平均値
標準布：未洗浄の滅菌済みの３ｃｍ角かなきん３号
試験菌：黄色ブドウ球菌【０１２４】
（ｉｉ）式により求めた静菌活性値を下記評価基準に分類し、抗菌効果を評価した。
≪評価基準≫
Ａ：静菌活性値が２．５超
Ｂ：静菌活性値が２．０〜２．５
Ｃ：静菌活性値が１．０以上、２．０未満
Ｄ：静菌活性値が０超、１．０未満
Ｅ：静菌活性値が０以下【０１２５】
＜保存安定性＞
各例の液体漂白性組成物５００ｍＬをプラスチック製の容器に充填し、キャップを硬く閉め、５０℃の恒温室に１ヶ月間放置し、容器の膨らみを、下記評価基準で目視判定した。
保存安定性の試験に用いた容器について、図１を用いて説明する。図１は、保存安定性の試験に用いた容器１の正面図である。
図１に示すように容器１は、容器本体３と、容器本体３の口部に螺合されたノズルキャップ部５と、ノズルキャップ部５に着脱自在に螺合された計量キャップ２とで概略構成されたものである。容器本体３は、平面視略円形の底部３ｂと、底部３ｂの周縁に立設された胴部３ａとからなる有底円筒状のものである。底部３ｂは、その中央部Ｑが、容器本体３内部に向かって窪んだ形状とされている。
計量キャップ２は、キャップ本体２ａとその下端側に形成されたネジ部２ｂとからなる一重構造の内嵌合式のキャップである。ノズルキャップ部５は図示されていないノズル部とキャップ本体とを備え、前記キャップ本体の上端側に、ネジ部２ｂが螺合するネジ部が形成された外嵌合式のものである。【０１２６】
容器本体３は、高密度ポリエチレン（三井化学株式会社製）９７質量％と、青色顔料（ＰＥ−ＭＡＺ  ＭＡ１０５８ブルー、大日精化工業株式会社製）３質量％とからなり、胴部３ａの平均肉厚が１．０ｍｍ、底部３ｂのくぼみ深さＤ＝５．０ｍｍとされたものである。ノズルキャップ５の材質は、ポリプロピレン（三井化学株式会社製）９８．０質量％、黄色顔料（ＰＰ−Ｍ  ＡＺ  ＭＡ  １７３２  イエロー、大日精化工業株式会社製）２．０質量％であり、計量キャップ２は、ポリプロピレン（三井化学株式会社製）１００質量％である。この容器１は、満注量が５７５ｍＬとされたものである。【０１２７】
≪評価基準≫
◎：膨らみは認められない
○：胴部がわずかに膨らむ
△：胴部が明らかに膨らみ触るとぐらつく
×：底部が出て容器が傾く【０１２８】
（実施例１〜２６、比較例１〜１８）
表７〜９の組成に従い、水以外の各原料（未配合原料がある場合、その原料は配合しない。）をビーカに投入し、全体量（全体量を１００質量％とする。）が９３質量％になるように水を入れて撹拌した。その後、ｐＨを調整し、全体量が１００質量％になるように残りの水を加えてバランスし、各例の液体漂白性組成物を製造した。
ｐＨ測定は、液体漂白性組成物を２５℃に調整し、ガラス電極式ｐＨメータ（製品名： ホリバＦ−２２、株式会社堀場製作所製）を用いて測定した。測定方法は、ＪＩＳ  Ｋ３３６２−１９９８に準拠して行った。
得られた各例の漂白性組成物について、菌移り抑制効果、洗浄液に対する殺菌効果、抗菌効果及び保存安定性を評価し、その結果を表７〜９に示す。【０１２９】
【表７】
2011152452.tif 000025
【０１３０】
【表８】
2011152452.tif 000026
【０１３１】
【表９】
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【０１３２】
本発明を適用した実施例１〜２６は、いずれも洗浄液に対する殺菌効果が「Ｃ」又は「Ｄ」であった。一方、本発明を適用していない比較例１〜１８は、いずれも洗浄液に対する殺菌効果が「Ｂ」〜「Ｄ」であった。即ち、本発明を適用するか否かにかかわらず、洗浄液に対する殺菌力は、ほぼ同等であった。
本発明を適用した実施例１〜２６は、いずれも菌移り抑制効果、抗菌効果が「○」又は「◎」であった。これに対し、（Ａ）成分の含有量を０．１質量％未満とした比較例１、２、１１、１５〜１８は、菌移り抑制効果が劣るものであった。また、（Ｂ）成分を１質量％未満とした比較例８は、菌移り抑制効果が劣るものであった。また、（Ｃ）成分に換えて比較品を用いた比較例９、１４、（Ｃ）成分の含有量を０．１質量％未満又は５質量％超とした比較例３〜５、９、１２、１８は、菌移り抑制効果が劣るものであった。また、（Ｄ）成分の含有量を０．００１質量％未満、又は２質量％超とした比較例４、６、７、１０、１３、１８は、いずれも、菌移り抑制効果が低いものであった。
以上の結果から、本発明の液体漂白性組成物は、（Ａ）〜（Ｄ）成分を備えることで、被洗濯物である衣料への微生物の付着を抑制すると共に、優れた抗菌効果を発揮できることが判った。
【産業上の利用可能性】
【０１３３】
本発明の衣料用液体漂白性組成物によれば、風呂の残り湯等の微生物を多く含む水を用いた洗濯においても、抗菌効果に優れると共に、被洗濯物である衣料への微生物の付着を抑制できるため、産業上極めて有用である。
【図１】
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【国際調査報告】
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