(57)【要約】着用物品１は、シャーシ１００及び吸収体本体２００を有する。着用物品１は、股下領域１２０において吸収体の非肌面に重なっており、かつ、幅方向Ｗの略中央において長手方向Ｌに沿って延びるように配置された中央弾性部材４１Ｃと、後胴回り領域１１０Ｒの側端１１１Ｒから股下領域１２０内に湾曲して、幅方向Ｗに沿って吸収体を横断する伸縮応力線３１０の少なくとも一部を構成する後レッグ弾性部材２４Ｒとを有する。伸縮応力線３１０のうち、吸収体を横断する部分の伸縮応力は、中央弾性部材４１Ｃの伸縮応力よりも小さい。
2011132688.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
胴回り領域及び股下領域を有するシャーシと、少なくとも前記股下領域に設けられた吸収体を有する吸収体本体とを備える着用物品であって、
前記股下領域において前記吸収体の非肌面に重なっており、かつ、前記着用物品の幅方向の略中央において前記着用物品の長手方向に沿って延びるように配置された第１弾性部材と、
前記着用物品の幅方向における前記胴回り領域の両側端から前記股下領域内に湾曲して、前記着用物品の幅方向に沿って前記吸収体を横断する伸縮応力線の少なくとも一部を構成する第２弾性部材とを備え、
前記伸縮応力線のうち、前記吸収体を横断する部分の伸縮応力は、前記第１弾性部材の伸縮応力よりも小さい着用物品。
【請求項２】
前記第２弾性部材は、前記着用物品の幅方向における前記胴回り領域の両側端から前記股下領域内に湾曲して、前記着用物品の幅方向に沿って前記吸収体を横断するように配置されており、
前記第２弾性部材のうち、前記吸収体を横断する部分の伸縮応力は、前記第１弾性部材の伸縮応力よりも小さい請求項１に記載の着用物品。
【請求項３】
前記第２弾性部材のうち、前記吸収体を横断する部分以外の伸縮応力は、前記吸収体を横断する部分の伸縮応力よりも大きく、かつ、前記第１弾性部材の伸縮応力よりも大きい請求項２に記載の着用物品。
【請求項４】
前記第１弾性部材及び前記第２弾性部材は交差しないように配置される請求項１に記載の着用物品。
【請求項５】
前記第２弾性部材は、前記吸収体を横断する部分において不連続である請求項１に記載の着用物品。
【請求項６】
前記胴回り領域は、前胴回り領域及び後胴回り領域を有しており、
前記第２弾性部材は、前記着用物品の幅方向における前記後胴回り領域の両側端から前記股下領域内に湾曲して、前記着用物品の幅方向に沿って前記吸収体を横断する伸縮応力線の少なくとも一部を構成する請求項１に記載の着用物品。
【請求項７】
前記第１弾性部材を構成する複数本の第１糸状弾性部材の間隔は、前記第２弾性部材のうち、前記吸収体を横断する部分を構成する複数本の第２糸状弾性部材の間隔よりも小さい請求項１に記載の着用物品。
【請求項８】
前記第２弾性部材は、前記第１弾性部材よりも非肌面側に設けられる請求項１に記載の着用物品。
【請求項９】
胴回り領域及び股下領域を有するシャーシと、少なくとも前記股下領域に設けられた吸収体を有する吸収体本体とを備える着用物品であって、
前記股下領域において前記吸収体に重なっており、かつ、前記着用物品の幅方向の略中央において前記着用物品の長手方向に沿って延びるように配置された第１弾性部材とを備え、
前記第１弾性部材は、前記着用物品の長手方向において前記着用物品の略中央部分に設けられた股下直下部分と、前記着用物品の長手方向において前記股下直下部分に連続する延設部分とを含み、
前記延設部分の伸縮応力は、前記股下直下部分の伸縮応力よりも小さい着用物品。
【請求項１０】
前記着用物品の幅方向における前記胴回り領域の両側端から前記股下領域内に湾曲して、前記着用物品の幅方向に沿って前記吸収体を横断するように配置された第２弾性部材をさらに備え、
前記第２弾性部材のうち、前記吸収体を横断する部分の伸縮応力は、前記第１弾性部材の伸縮応力よりも小さい請求項９に記載の着用物品。
【請求項１１】
前記着用物品の幅方向における前記胴回り領域の両側端から前記股下領域内に湾曲して、前記着用物品の幅方向に沿って前記吸収体を横断する伸縮応力線の少なくとも一部を構成する第２弾性部材をさらに備え、
前記第２弾性部材は、前記吸収体を横断する部分において不連続である請求項９に記載の着用物品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、シャーシ及び吸収体本体を有する着用物品に関する。当該着用物品は、例えば、幼児または成人用のパンツ型おむつであり、特に、成人の失禁用のパンツ型おむつに関する。
【背景技術】
【０００２】
パンツ型おむつなどの着用物品は、シャーシ及び吸収体本体を有する。シャーシは、前胴回り領域と、後胴回り領域と、股下領域とを有する。ここで、シャーシは、着用者の肌に着用物品を密着させるために、ゴムなどの弾性部材を有する。【０００３】
弾性部材は、例えば、着用者の脚周りに着用物品を密着させるための脚周り弾性体、着用者の股下に着用物品を密着させるための股下弾性体などである(例えば、特許文献1)。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００７−１６７１６６号公報
【発明の概要】
【０００５】
ところで、失禁用の着用物品では、尿速が遅いケース及び尿量が多いケースの双方が想定される。尿速が遅いケースでは、着用者の肌を伝わって着用物品の外部に漏れ出す可能性がある。従って、着用者の排泄口（排泄域）と吸収体との密着性が高いことが重要である。一方で、尿量が多いケースでは、吸収体によって尿を一時に吸収することができず、着用物品の外部に漏れ出す可能性がある。
【０００６】
そこで、本発明は、上述した課題を解決するためになされたものであり、尿速が遅いケース及び尿量が多いケースの双方において、着用物品の外部に尿が漏れ出すことを抑制することを可能とする着用物品を提供することを目的とする。
【０００７】
第１の特徴に係る着用物品は、胴回り領域及び股下領域を有するシャーシと、少なくとも前記股下領域に設けられた吸収体を有する吸収体本体とを備える。着用物品は、前記股下領域において前記吸収体の非肌面に重なっており、かつ、前記着用物品の幅方向の略中央において前記着用物品の長手方向に沿って延びるように配置された第１弾性部材と、前記着用物品の幅方向における前記胴回り領域の両側端から前記股下領域内に湾曲して、前記着用物品の幅方向に沿って前記吸収体を横断する伸縮応力線の少なくとも一部を構成する第２弾性部材とを備える。前記伸縮応力線のうち、前記吸収体を横断する部分の伸縮応力は、前記第１弾性部材の伸縮応力よりも小さい。
【０００８】
第２の特徴に係る着用物品は、胴回り領域及び股下領域を有するシャーシと、少なくとも前記股下領域に設けられた吸収体を有する吸収体本体とを備える。着用物品は、前記股下領域において前記吸収体の非肌面に重なっており、かつ、前記着用物品の幅方向の略中央において前記着用物品の長手方向に沿って延びるように配置された第１弾性部材を備える。前記第１弾性部材は、前記着用物品の長手方向において前記着用物品の略中央部分に設けられた股下直下部分と、前記着用物品の長手方向において前記股下直下部分に連続する延設部分とを含む。前記延設部分の伸縮応力は、前記股下直下部分の伸縮応力よりも小さい。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】図１は、第１実施形態に係る着用物品１を示す斜視図である。
【図２】図２は、第１実施形態に係る着用物品１を示す展開図である。
【図３】図３は、第１実施形態に係る着用物品１を示す分解斜視図である。
【図４】図４は、第１実施形態に係る着用物品１を示す断面図（図２に示すＡ−Ａ断面）である。
【図５】図５は、第１実施形態に係る着用物品１を示す断面図（図２に示すＢ−Ｂ断面）である。
【図６】図６は、第１実施形態に係るパターン１を説明するための図である。
【図７】図７は、第１実施形態に係るパターン２を説明するための図である。
【図８】図８は、第１実施形態に係るパターン３を説明するための図である。
【図９】図９は、第１実施形態に係るパターン４を説明するための図である。
【図１０】図１０は、変更例１に係るパターン５を説明するための図である。
【図１１】図１１は、変更例１に係るパターン６を説明するための図である。
【図１２】図１２は、変更例１に係るパターン７を説明するための図である。
【図１３】図１３は、製造方法を説明するためのフロー図である。
【図１４】図１４は、製造方法を説明するための図である。
【図１５】図１５は、製造方法を説明するための図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下において、本発明の実施形態に係る着用物品について、図面を参照しながら説明する。なお、以下の図面の記載において、同一又は類似の部分には、同一又は類似の符号を付している。
【００１１】
ただし、図面は模式的なものであり、各寸法の比率などは現実のものとは異なることに留意すべきである。従って、具体的な寸法などは以下の説明を参酌して判断すべきである。また、図面相互間においても互いの寸法の関係や比率が異なる部分が含まれていることは勿論である。
【００１２】
［実施形態の概要］
第１に、実施形態に係る着用物品は、胴回り領域及び股下領域を有するシャーシと、少なくとも股下領域に設けられた吸収体を有する吸収体本体とを備える。着用物品は、股下領域において吸収体に重なっており、かつ、着用物品の幅方向の略中央において着用物品の長手方向に沿って延びるように配置された第１弾性部材と、着用物品の幅方向における胴回り領域の両側端から股下領域内に湾曲して、着用物品の幅方向に沿って吸収体を横断する伸縮応力線の少なくとも一部を構成する第２弾性部材とを備える。伸縮応力線のうち、吸収体を横断する部分の伸縮応力は、第１弾性部材の伸縮応力よりも小さい。
【００１３】
なお、第１弾性部材と伸縮応力線は、互いにほぼ直交するように延びていることが好ましい。第２弾性部材は、以下のように、伸縮応力線の少なくとも一部を形成することができる。いくつかの実施形態においては、第２弾性部材は、伸縮応力線の全てに沿っており、着用物品の幅方向に吸収体を横断している。従って、第２弾性部材は、伸縮応力線の全てを形成している。しかし、他の実施形態においては、第２弾性部材は吸収体を横断する部分において不連続であり、この場合、第２弾性部材には吸収体を横断する部分がない、または、吸収体を横断する部分の第２弾性部材が断続的である。第２弾性部材が吸収体を横断しない場合であっても、伸縮応力線は存在する。この場合、伸縮応力線は、第２弾性部材の、吸収体のいずれかの側面における部分からなる効果により形成される。さらに、実施形態には、吸収体の側面部分に第２弾性部材が部分的に存在するが、吸収体の幅全体を完全にまたは断続的にも横断しない場合も含まれる。
【００１４】
第１弾性部材と第２弾性部材は、同一でもあってもよく、異なるものであってもよい。ある実施形態においては、第１弾性部材と第２弾性部材はそれぞれ、互いに平行だが違う方向に向かって延びる複数本の糸状弾性部材を備えている。しかし、本発明は、糸状弾性部材の存在に限定されるものではない。第１弾性部材及び第２弾性部材は、例えば、帯状の弾性シートであってもよい。
【００１５】
第１弾性部材は３本から８本の糸状弾性部材を備え、第２弾性部材は１本から４本の糸状弾性部材を備えることが好ましい。吸収体を横断する部分の弾性応力が第１弾性部材の弾性応力より小さくなるよう、第１弾性部材は第２弾性部材よりも少ない糸状弾性部材を備えていてもよい。
【００１６】
第１弾性部材は全ての側面において吸収体に囲まれるよう、吸収体より小さな寸法であることが好ましい。第１弾性部材は、着用物品の幅方向においてほぼ中央に配置される。
【００１７】
第１の実施形態における第１弾性部材の長さは、吸収体本体の長さの６分の１から３分の１であることが好ましい。第１弾性部材は、吸収体本体の縦方向の中心に重なることが好ましい。いくつかの実施形態においては、第１弾性部材は吸収体本体の縦方向の中央から、吸収体本体の正面または背面に向かって延びている。
【００１８】
かかる特徴によれば、第１弾性部材は、股下領域において吸収体に重なっており、かつ、着用物品の幅方向の略中央において着用物品の長手方向に沿って延びるように配置される。すなわち、第１弾性部材によって排泄域と吸収体との密着性が向上する。従って、尿速が遅いケースであっても、着用物品の外部に尿が漏れ出すことを抑制することができる。また、伸縮応力線のうち、吸収体を横断する部分の伸縮応力は、第１弾性部材の伸縮応力よりも小さい。すなわち、吸収体を横断する部分において、伸縮応力が相対的に小さい尿溜まりが形成される。従って、尿量が多いケースであっても、着用物品の外部に尿が漏れ出すことを抑制することができる。なお、尿溜まりとは、尿を一時的に収容するための間隙である。尿溜まりによって、吸収体によって尿を吸収するまでの時間が確保される。
【００１９】
第２に、実施形態に係る着用物品は、胴回り領域及び股下領域を有するシャーシと、少なくとも股下領域に設けられた吸収体を有する吸収体本体とを備える。着用物品は、股下領域において吸収体に重なっており、かつ、着用物品の幅方向の略中央において着用物品の長手方向に沿って延びるように配置された第１弾性部材を備える。第１弾性部材は、着用物品の長手方向において着用物品の略中央部分に設けられた股下直下部分と、着用物品の長手方向において股下直下部分に連続する延設部分とを含む。延設部分の伸縮応力は、股下直下部分の伸縮応力よりも小さい。
【００２０】
本発明の第２の実施形態は第１の実施形態から独立していてもよく、関連していてもよい。第１弾性部材の該当する二つの部分は、同一であってもよく、異なるものであってもよい。ある実施形態においては、二つの部分はそれぞれ平行に延びる複数の糸状弾性部材を備えている。しかし、本発明は、糸状弾性部材の存在に限定されるものではない。第１弾性部材は、例えば、帯状の弾性シートであってもよい。
【００２１】
第１弾性部材の着用者の股下直下部分は、例えば、３本から８本の糸状弾性部材を備え、延設部分は１本から４本の糸状弾性部材を備えることが好ましい。延設部分の弾性応力が股下直下部分の弾性応力より小さくなるよう、延設部分は股下直下部分より少ない糸状弾性部材を備えていてもよい。
【００２２】
本第２の実施形態においては、第１弾性部材は延設部分を有し、吸収体本体の幅方向に係る第１弾性部材の上記幅が当てはまる。しかし、着用中における着用者の股下直下部分と延設部分を備える第１弾性部材の長さは、吸収体本体のほぼ３分の１から半分の長さであることが好ましい。第１弾性部材は、吸収体本体の縦方向にほぼ中心に重なることが好ましい。
【００２３】
一般的には（従って、例示された実施形態に限定されることなく）、第１弾性部材の股下直下部分は、着用物品の長手方向において着用物品の略中央部分に設けられる。すなわち、第１弾性部材の股下直下部分によって排泄域と吸収体との密着性が向上する。従って、尿速が遅いケースであっても、着用物品の外部に尿が漏れ出すことを抑制することができる。また、第１弾性部材のうち、延設部分の伸縮応力は、股下直下部分の伸縮応力よりも小さい。すなわち、股下直下部分に連続する延設部分において、伸縮応力が相対的に小さい尿溜まりが形成される。従って、尿量が多いケースであっても、着用物品の外部に尿が漏れ出すことを抑制することができる。なお、尿溜まりとは、尿を一時的に収容するための間隙である。尿溜まりによって、吸収体によって尿を吸収するまでの時間が確保される。
【００２４】
［第１実施形態］
（着用物品の概略構成）
以下において、第１実施形態に係る着用物品の概略構成について、図面を参照しながら説明する。図１は、第１実施形態に係る着用物品１を示す斜視図である。図２は、第１実施形態に係る着用物品１を示す展開図である。
【００２５】
第１実施形態では、着用物品１の一例として、パンツ型のおむつを例示する。着用物品１は、例えば、失禁用のおむつである。着用物品１は、例えば、速度が小さい尿を排泄したり、量が多い尿を排泄したりする着用者用のおむつである。言い換えると、着用物品１は、失禁の程度が進んだ着用者用のおむつである。
【００２６】
図１及び図２に示すように、着用物品１は、シャーシ１００及び吸収体本体２００を有する。
【００２７】
シャーシ１００は、着用物品１の骨格を構成する。シャーシ１００は、胴回り領域１１０及び股下領域１２０を有する。胴回り領域１１０は、前胴回り領域１１０Ｆ及び後胴回り領域１１０Ｒを有する。前胴回り領域１１０Ｆは、着用者の腹に当接する領域である。後胴回り領域１１０Ｒは、着用者の背中に当接する領域である。
【００２８】
なお、着用物品１の幅方向Ｗにおいて、前胴回り領域１１０Ｆの１対の側端１１１Ｆ及び後胴回り領域１１０Ｒの１対の側端１１１Ｒは接合される。これによって、パンツ型の着用物品１が形成される。
【００２９】
股下領域１２０は、前胴回り領域１１０Ｆと後胴回り領域１１０Ｒとの間に介在する領域である。
【００３０】
なお、第１実施形態では、胴回り領域１１０は、前胴回り領域１１０Ｆ及び後胴回り領域１１０Ｒの接合部分から幅方向Ｗに沿って延びる帯状領域である。従って、股下領域１２０は、着用物品１の長手方向Ｌにおいてシャーシ１００の略中央に向けて、幅方向Ｗにおけるシャーシ１００のサイズ（シャーシ１００の幅）が狭まっていく領域を含む。
【００３１】
吸収体本体２００は、着用者の尿を吸収する吸収体を有する。吸収体本体２００は、シャーシ１００の肌面側に設けられる。
【００３２】
（着用物品の詳細構成）
以下において、第１実施形態に係る着用物品の詳細構成について、図面を参照しながら説明する。図３は、第１実施形態に係る着用物品１を示す分解斜視図である。図４は、第１実施形態に係る着用物品１を示す断面図（図２に示すＡ−Ａ断面）である。図５は、第１実施形態に係る着用物品１の断面を示す断面図（図２に示すＢ−Ｂ断面）である。
【００３３】
図３に示すように、着用物品１は、外装トップシート２１と、前外装バックシート２２Ｆと、後外装バックシート２２Ｒと、前ウェスト弾性部材２３Ｆと、後ウェスト弾性部材２３Ｒと、前レッグ弾性部材２４Ｆと、後レッグ弾性部材２４Ｒとを有する。なお、これらと異なる部材や当該部材の配置を他の実施形態では用い得る。
【００３４】
外装トップシート２１は、前胴回り領域１１０Ｆから股下領域１２０を経て後胴回り領域１１０Ｒまで形成される。前胴回り領域１１０Ｆ及び後胴回り領域１１０Ｒにける外装トップシート２１の幅（幅方向Ｗのサイズ）は、股下領域１２０における外装トップシート２１の幅（幅方向Ｗのサイズ）のサイズよりも大きい。外装トップシート２１は、エアスルー不織布、スパンボンド不織布、ＳＭＳ不織布、防水フィルムなどによって形成できる。
【００３５】
前外装バックシート２２Ｆは、前胴回り領域１１０Ｆにおいて、外装トップシート２１よりも非肌面側に設けられる。長手方向Ｌにおける前外装バックシート２２Ｆの一端は、肌面側に折り返される。前外装バックシート２２Ｆの折り返し部分は、長手方向Ｌにおける外装トップシート２１の一端を包み込む（例えば、図５を参照）。
【００３６】
後外装バックシート２２Ｒは、後胴回り領域１１０Ｒにおいて、外装トップシート２１よりも非肌面側に設けられる。長手方向Ｌにおける後外装バックシート２２Ｒの一端は、肌面側に折り返される。後外装バックシート２２Ｒの折り返し部分は、長手方向Ｌにおける外装トップシート２１の一端を包み込む（例えば、図５を参照）。
【００３７】
前外装バックシート２２Ｆ及び後外装バックシート２２Ｒは、エアスルー不織布、スパンボンド不織布、ＳＭＳ不織布、防水フィルムなどによって形成できる。
【００３８】
前ウェスト弾性部材２３Ｆは、前胴回り領域１１０Ｆにおいて、外装トップシート２１と前外装バックシート２２Ｆとの間に設けられる。例えば、前ウェスト弾性部材２３Ｆは、複数本の糸状弾性体（伸縮性を有するゴムなど）である。前ウェスト弾性部材２３Ｆは、幅方向Ｗにおける前胴回り領域１１０Ｆの両側端１１１Ｆから幅方向Ｗに沿って配置される。前ウェスト弾性部材２３Ｆは、幅方向Ｗに沿って伸長された状態で、接着剤（例えば、ホットメルト接着剤）によって外装トップシート２１と前外装バックシート２２Ｆとの間に接合される（例えば、図２、図５を参照）。
【００３９】
後ウェスト弾性部材２３Ｒは、後胴回り領域１１０Ｒにおいて、外装トップシート２１と後外装バックシート２２Ｒとの間に設けられる。例えば、後ウェスト弾性部材２３Ｒは、複数本の糸状弾性体（伸縮性を有するゴムなど）である。後ウェスト弾性部材２３Ｒは、幅方向Ｗにおける後胴回り領域１１０Ｒの両側端１１１Ｆから幅方向Ｗに沿って配置される。後ウェスト弾性部材２３Ｒは、幅方向Ｗに沿って伸長された状態で、接着剤（例えば、ホットメルト接着剤）によって外装トップシート２１と後外装バックシート２２Ｒとの間に接合される（例えば、図２、図５を参照）。
【００４０】
前レッグ弾性部材２４Ｆは、前胴回り領域１１０Ｆにおいて、外装トップシート２１と前外装バックシート２２Ｆとの間に設けられる。例えば、前レッグ弾性部材２４Ｆは、複数本の糸状弾性体（伸縮性を有するゴムなど）である。
【００４１】
第１実施形態では、前レッグ弾性部材２４Ｆは、前胴回り領域１１０Ｆ内において幅方向Ｗに沿って配置される。すなわち、前レッグ弾性部材２４Ｆは、幅方向Ｗにおける前胴回り領域１１０Ｆの両側端１１１Ｆから股下領域１２０内に湾曲せずに略直線状に配置される。前レッグ弾性部材２４Ｆは、幅方向Ｗに沿って伸長された状態で、接着剤（例えば、ホットメルト接着剤）によって外装トップシート２１と前外装バックシート２２Ｆとの間に接合される（例えば、図２、図５を参照）。
【００４２】
後レッグ弾性部材２４Ｒは、後胴回り領域１１０Ｒにおいて、外装トップシート２１と後外装バックシート２２Ｒとの間に設けられる。例えば、後レッグ弾性部材２４Ｒは、複数本の糸状弾性体（伸縮性を有するゴムなど）である。
【００４３】
ここで、後レッグ弾性部材２４Ｒは、幅方向Ｗにおける後胴回り領域１１０Ｒの両側端から股下領域１２０内に湾曲して、吸収体本体２００に設けられた吸収体（第１吸収体層３３及び第２吸収体層３４）を幅方向Ｗにおいて横断する伸縮応力線の少なくとも一部を構成する。但し、後レッグ弾性部材２４Ｒは、図２に示すように、幅方向Ｗにおける後胴回り領域１１０Ｒの両側端から股下領域１２０内に湾曲して、吸収体本体２００に設けられた吸収体（第１吸収体層３３及び第２吸収体層３４）を幅方向Ｗにおいて横断するように配置されてもよい。すなわち、後レッグ弾性部材２４Ｒは、伸縮応力線の全体を構成してもよい。
【００４４】
後レッグ弾性部材２４Ｒは、伸縮応力線に沿って伸長された状態で、接着剤（例えば、ホットメルト接着剤）によって外装トップシート２１と後外装バックシート２２Ｒとの間に接合される（例えば、図５を参照）。
【００４５】
図３に戻って、着用物品１は、表面シート３１と、吸収体表面シート３２と、第１吸収体層３３と、第２吸収体層３４と、吸収体裏面シート３５とを有する。なお、着用物品１の構成は、このような構成に限定されない。
【００４６】
表面シート３１は、着用者の肌に直接的に接し得る肌当接面を形成するシートである。表面シート３１は、親水性不織布や織物、開口プラスチックフィルム、開口疎水性不織布などの液透過性のシートによって形成されている。
【００４７】
吸収体表面シート３２は、吸収体（第１吸収体層３３及び第２吸収体層３４）の肌面側に設けられる。すなわち、吸収体表面シート３２は、表面シート３１と吸収体（第１吸収体層３３及び第２吸収体層３４）との間に設けられる（例えば、図４を参照）。吸収体表面シート３２は、親水性不織布や織物、開口プラスチックフィルム、開口疎水性不織布、ティッシュなどの液透過性のシートによって形成されている。なお、長手方向Ｌにおいて、吸収体表面シート３２は、表面シート３１よりも短い。
【００４８】
第１吸収体層３３は、吸収体の一部を構成しており、着用者の肌面側に設けられる。第１吸収体層３３は、長手方向Ｌに沿って延びるスリット３３Ａを有する。なお、スリット３３Ａは必須な構成ではない。
【００４９】
第２吸収体層３４は、吸収体の一部を構成しており、着用者の非肌面側に設けられる。第２吸収体層３４は、幅方向Ｗの略中央に開口３４Ａを有する（例えば、図４を参照）。開口３４Ａは、長手方向Ｌに沿って延びる縦長形状を有する。長手方向Ｌにおける開口３４Ａのサイズ（長さ）は、約２００ｍｍであり、幅方向Ｗにおける開口３４Ａのサイズ（幅）は、約４０ｍｍである。
【００５０】
第１吸収体層３３及び第２吸収体層３４は、綿状パルプと高分子吸収性ポリマー（SAP）とによって構成されている。第１吸収体層３３は、パルプ２００ｇ／ｍ２とＳＡＰ９０ｇ／ｍ２とを混合させて形成されており、厚さ方向Ｔにおける厚さは約２．０ｍｍである。第２吸収体層３４は、パルプ３００ｇ／ｍ２とＳＡＰ１５０ｇ／ｍ２とを混合させて形成されており、厚さ方向Ｔにおける厚さは約３．０ｍｍである。
【００５１】
吸収体裏面シート３５は、吸収体（第１吸収体層３３及び第２吸収体層３４）の非肌面側に設けられる（例えば、図４を参照）。吸収体裏面シート３５は、液不透過性フィルムなど（例えば、ポリエチレン）のシートによって形成されている。
【００５２】
図３に戻って、着用物品１は、防漏弾性部材４１Ａと、防漏弾性部材４１Ｂと、中央弾性部材４１Ｃと、防漏弾性部材シート４２Ａと、防漏弾性部材シート４２Ｂと、中央弾性部材被覆シート４２Ｃとを有する。なお、着用物品１の構成は、このような構成に限定されない。
【００５３】
防漏弾性部材４１Ａは、股下領域１２０において、幅方向Ｗにおける吸収体（第１吸収体層３３及び第２吸収体層３４）の一方の外側に設けられる。防漏弾性部材４１Ａは、長手方向Ｌに沿って配置される。例えば、防漏弾性部材４１Ａは、複数本の糸状弾性体（伸縮性を有するゴムなど）である。防漏弾性部材４１Ａは、長手方向Ｌに沿って伸長された状態で、接着剤（例えば、ホットメルト接着剤）によって防漏弾性部材シート４２Ａと吸収体裏面シート３５との間に接合される（例えば、図４を参照）。
【００５４】
防漏弾性部材４１Ｂは、股下領域１２０において、幅方向Ｗにおける吸収体（第１吸収体層３３及び第２吸収体層３４）の他方の外側に設けられる。防漏弾性部材４１Ａは、長手方向Ｌに沿って配置される。例えば、防漏弾性部材４１Ｂは、複数本の糸状弾性体（伸縮性を有するゴムなど）である。防漏弾性部材４１Ｂは、長手方向Ｌに沿って伸長された状態で、接着剤（例えば、ホットメルト接着剤）によって防漏弾性部材シート４２Ｂと吸収体裏面シート３５との間に接合される（例えば、図４を参照）。
【００５５】
中央弾性部材４１Ｃは、股下領域１２０において、吸収体（第１吸収体層３３及び第２吸収体層３４）に重なっている。また、中央弾性部材４１Ｃは、幅方向Ｗにおける略中央において長手方向Ｌに沿って延びるように配置される。なお、中央弾性部材４１Ｃは、吸収体（第１吸収体層３３及び第２吸収体層３４）の非肌面側に設けられる。なお、「非肌面側」は、「肌面側」を除く主旨である。例えば、第１実施形態のように、第２吸収体層３４が開口３４Ａを有する場合には、中央弾性部材４１Ｃは、開口３４Ａ内に設けられていてもよい。或いは、第１実施形態のように、吸収体が第１吸収体層３３及び第２吸収体層３４によって構成される場合には、中央弾性部材４１Ｃは、第１吸収体層３３と第２吸収体層３４との間に配置されてもよい。
【００５６】
例えば、中央弾性部材４１Ｃは、複数本の糸状弾性体（伸縮性を有するゴムなど）である。中央弾性部材４１Ｃは、長手方向Ｌに沿って伸長された状態で、接着剤（例えば、ホットメルト接着剤）によって中央弾性部材被覆シート４２Ｃと吸収体裏面シート３５との間に接合される（例えば、図４を参照）。
【００５７】
ここで、中央弾性部材４１Ｃが吸収体の肌面側に設けられると、長手方向Ｌにおける吸収体の中央部分が中央弾性部材４１Ｃの伸縮応力によって肌面側に屈曲して、排泄域と吸収体との密着性が低下する。これに対して、第１実施形態では、中央弾性部材４１Ｃが吸収体の非肌面側に設けられるため、このような密着性の低下が抑制される。
【００５８】
防漏弾性部材シート４２Ａは、幅方向Ｗにおける吸収体（第１吸収体層３３及び第２吸収体層３４）の一端において折り返される。防漏弾性部材シート４２Ａの折り返し部分は、幅方向Ｗにおいて、表面シート３１、吸収体表面シート３２及び吸収体裏面シート３５の一端を包み込む（例えば、図４を参照）。
【００５９】
防漏弾性部材シート４２Ｂは、幅方向Ｗにおける吸収体（第１吸収体層３３及び第２吸収体層３４）の他端において折り返される。防漏弾性部材シート４２Ｂの折り返し部分は、幅方向Ｗにおいて、表面シート３１、吸収体表面シート３２及び吸収体裏面シート３５の他端を包み込む（例えば、図４を参照）。
【００６０】
防漏弾性部材シート４２Ａ及び防漏弾性部材シート４２Ｂは、液不透過性の不織布などのシートによって形成される。防漏弾性部材シート４２Ａ、防漏弾性部材シート４２Ｂ、防漏弾性部材４１Ａ及び防漏弾性部材４１Ｂは、尿の横漏れを防止する防漏壁を構成する。
【００６１】
中央弾性部材被覆シート４２Ｃは、外装トップシート２１と吸収体裏面シート３５との間に設けられる。上述したように、中央弾性部材被覆シート４２Ｃと吸収体裏面シート３５との間には中央弾性部材４１Ｃが配置される。
【００６２】
ここで、第１実施形態において、中央弾性部材４１Ｃを構成する複数本の糸状弾性部材の間隔Ｐ（図４を参照）は、後レッグ弾性部材２４Ｒのうち、吸収体を横断する部分を構成する複数本の糸状弾性部材の間隔Ｑ（図５を参照）よりも小さい。また、後レッグ弾性部材２４Ｒを構成する１本の糸状弾性部材の伸縮応力は、中央弾性部材４１Ｃを構成する１本の糸状弾性部材の伸縮応力よりも大きいことが好ましい。このようなケースでは、間隔Ｐが間隔Ｑよりも小さいため、中央弾性部材４１Ｃによって、排泄域に対する吸収体の密着性が高い。一方で、間隔Ｑが間隔Ｐよりも大きいため、着用者の脚周り部分の肌に対する着用物品１の当たりが弱く、着用物品１が部分的に着用者の脚周り部分の肌に押し当てられないため、着用時の弾性部材による締め付け感をやわらげることができる。
【００６３】
また、第１実施形態において、後レッグ弾性部材２４Ｒは、中央弾性部材４１Ｃよりも非肌面側に配置される（図５を参照）。すなわち、後レッグ弾性部材２４Ｒは、中央弾性部材４１Ｃよりも吸収体から離れた位置に設けられる。従って、後レッグ弾性部材２４Ｒのうち、吸収体を横断する部分が吸収体の幅（幅方向Ｗにおける吸収体のサイズ）が縮みにくく、排泄域と吸収体との密着性の低下が抑制される。一方で、中央弾性部材４１Ｃは、後レッグ弾性部材２４Ｒよりも吸収体に近い位置に設けられる。従って、吸収体が排泄域に密着するように変形しやすい。
【００６４】
なお、第１実施形態において、吸収体本体２００は、表面シート３１、吸収体表面シート３２、第１吸収体層３３、第２吸収体層３４及び吸収体裏面シート３５によって構成される。或いは、吸収体本体２００は、これらに加えて、防漏弾性部材４１Ａ、防漏弾性部材４１Ｂ、中央弾性部材４１Ｃ、防漏弾性部材シート４２Ａ、防漏弾性部材シート４２Ｂ及び中央弾性部材被覆シート４２Ｃによって構成される。
【００６５】
（伸縮応力の関係）
以下において、第１実施形態に係る伸縮応力の関係について、図面を参照しながら説明する。以下においては、図６〜図９を参照しながら、パターン１〜パターン４について説明する。なお、図６〜図９では、長手方向Ｌにおける着用物品１の全体が示されている。
【００６６】
図６〜図９に示すように、パターン１〜パターン４の共通構成として、着用物品１は、以下の構成を有する。具体的には、着用物品１は、後胴回り領域１１０Ｒ及び股下領域１２０を有する。股下領域１２０は、股下直下領域１２０Ｍ及び中間領域１２０Ｒを有する。
【００６７】
股下直下領域１２０Ｍは、着用者が両脚を閉じたときに両脚間の幅が最も狭くなる着用者の股間（排泄域）に当接する領域である。中間領域１２０Ｒは、股下直下領域１２０Ｍと後胴回り領域１１０Ｒとの間に介在する領域である。
【００６８】
上述した中央弾性部材４１Ｃは、股下直下領域１２０Ｍにおいて長手方向Ｌに沿って延びるように配置される。但し、中央弾性部材４１Ｃは、中間領域１２０Ｒに達していない。
【００６９】
上述した伸縮応力線３１０は、幅方向Ｗにおける後胴回り領域１１０Ｒの両側端から股下領域１２０内に湾曲して、吸収体本体２００に設けられた吸収体（第１吸収体層３３及び第２吸収体層３４）を幅方向Ｗにおいて横断する。
【００７０】
ここで、伸縮応力線３１０のうち、吸収体を横断する部分の伸縮応力は、パターン１〜パターン４に共通して、中央弾性部材４１Ｃの伸縮応力よりも小さい。これによって、中間領域１２０Ｒにおいて、伸縮応力線３１０のうち、吸収体を横断する部分には、伸縮応力が相対的に小さい尿溜まり３２０が形成される。なお、尿溜まり３２０は、尿を一時的に収容する間隙である。尿溜まりによって、吸収体によって尿を吸収するまでの時間が確保される。
【００７１】
なお、以下の説明において、中央弾性部材４１Ｃと、後レッグ弾性部材２４Ｒとの応力範囲及び応力比率は、次のような値であることが好ましい。中央弾性部材４１Ｃの応力範囲は、０．０５〜１．０Ｎ／ｃｍ、後レッグ弾性部材２４Ｒ（吸収体横断部分）の応力範囲は、０〜０．４Ｎ／ｃｍ、後レッグ弾性部材２４Ｒ（吸収体非横断部分）の応力範囲は、０．２〜３．０Ｎ／ｃｍであることが好ましい。また、後レッグ弾性部材２４Ｒ（吸収体横断部分）／中央弾性部材４１Ｃの応力比率は、１．０未満、後レッグ弾性部材２４Ｒ（吸収体横断部分）／後レッグ弾性部材２４Ｒ（吸収体非横断部分）は、０．９以下、中央弾性部材４１Ｃ/後レッグ弾性部材２４Ｒ（吸収体非横断部部分）は、０．９以下であることが好ましい。
【００７２】
（パターン１）
以下において、パターン１について、図６を参照しながら説明する。図６に示すように、後レッグ弾性部材２４Ｒは、伸縮応力線３１０の一部を構成する。後レッグ弾性部材２４Ｒは、伸縮応力線３１０上において、吸収体を横断する部分で不連続である。すなわち、伸縮応力線３１０上において、吸収体を横断する部分には、後レッグ弾性部材２４Ｒが設けられていない。これによって、伸縮応力線３１０のうち、吸収体を横断する部分の伸縮応力は、中央弾性部材４１Ｃの伸縮応力よりも小さくなる。
【００７３】
なお、パターン１において、後レッグ弾性部材２４Ｒの伸縮応力は、中央弾性部材４１Ｃの伸縮応力よりも大きいことが好ましい。
【００７４】
（パターン２）
以下において、パターン２について、図７を参照しながら説明する。図７に示すように、後レッグ弾性部材２４Ｒは、伸縮応力線３１０の全体を構成する。
【００７５】
後レッグ弾性部材２４Ｒは、横断部分２４Ｒ１及び非横断部分２４Ｒ２を有する。横断部分２４Ｒ１は、伸縮応力線３１０のうち、吸収体を横断する部分を構成する。非横断部分２４Ｒ２は、伸縮応力線３１０のうち、吸収体を横断する部分以外を構成する。
【００７６】
パターン２では、横断部分２４Ｒ１は、断続的に切断されている。例えば、横断部分２４Ｒ１には、カッターなどによって断続的なミシン目が入っている。すなわち、伸縮応力線３１０上において、吸収体を横断する部分には、後レッグ弾性部材２４Ｒが点線状に残っている。これによって、横断部分２４Ｒ１の伸縮応力は、中央弾性部材４１Ｃの伸縮応力よりも小さくなる。
【００７７】
なお、パターン２において、非横断部分２４Ｒ２の伸縮応力は、横断部分２４Ｒ１の伸縮応力よりも大きく、中央弾性部材４１Ｃの伸縮応力よりも大きいことが好ましい。
【００７８】
（パターン３）
以下において、パターン３について、図８を参照しながら説明する。図８に示すように、後レッグ弾性部材２４Ｒは、伸縮応力線３１０の全体を構成する。
【００７９】
後レッグ弾性部材２４Ｒは、横断部分２４Ｒ１及び非横断部分２４Ｒ２を有する。横断部分２４Ｒ１は、伸縮応力線３１０のうち、吸収体を横断する部分を構成する。非横断部分２４Ｒ２は、伸縮応力線３１０のうち、吸収体を横断する部分以外を構成する。
【００８０】
パターン３では、後レッグ弾性部材２４Ｒは、複数本の糸状弾性部材によって構成される。横断部分２４Ｒ１を構成する糸状弾性部材の本数は、非横断部分２４Ｒ２を構成する糸状弾性部材の本数よりも少ない。これによって、横断部分２４Ｒ１の伸縮応力は、中央弾性部材４１Ｃの伸縮応力よりも小さくなる。
【００８１】
なお、パターン３において、非横断部分２４Ｒ２の伸縮応力は、横断部分２４Ｒ１の伸縮応力よりも大きく、中央弾性部材４１Ｃの伸縮応力よりも大きいことが好ましい。
【００８２】
（パターン４）
以下において、パターン４について、図９を参照しながら説明する。図９に示すように、後レッグ弾性部材２４Ｒは、伸縮応力線３１０の全体を構成する。
【００８３】
後レッグ弾性部材２４Ｒは、横断部分２４Ｒ１及び非横断部分２４Ｒ２を有する。横断部分２４Ｒ１は、伸縮応力線３１０のうち、吸収体を横断する部分を構成する。非横断部分２４Ｒ２は、伸縮応力線３１０のうち、吸収体を横断する部分以外を構成する。
【００８４】
パターン４では、横断部分２４Ｒ１の伸縮応力は、非横断部分２４Ｒ２の伸縮応力よりも小さい。
【００８５】
例えば、外装トップシート２１と後外装バックシート２２Ｒとの間に後レッグ弾性部材２４Ｒを配置するときに、後レッグ弾性部材２４Ｒの伸長度合いを変更することによって、横断部分２４Ｒ１及び非横断部分２４Ｒ２の伸縮応力を変更することが可能である。また、横断部分２４Ｒ１及び非横断部分２４Ｒ２は、異なる種類の材料によって構成されていてもよい。
【００８６】
なお、パターン４において、非横断部分２４Ｒ２の伸縮応力は、横断部分２４Ｒ１の伸縮応力よりも大きく、中央弾性部材４１Ｃの伸縮応力よりも大きいことが好ましい。
【００８７】
ここで、糸状弾性部材が同一の弾性部材であれば、糸状弾性部材の本数が多い方が、糸状弾性部材が配置される部分の伸縮応力が大きい。糸状弾性部材が同一の弾性部材であり、糸状弾性部材の本数が同じであれば、糸状弾性部材が太い方が、糸状弾性部材が配置される部分の伸縮応力が大きい。
【００８８】
ここで、横断部分２４Ｒ１の伸長率は、例えば、８０％未満である。すなわち、横断部分２４Ｒ１の伸長倍率は、例えば、１．８倍未満である。非横断部分２４Ｒ２の伸長率は、例えば、５０％〜３００％である。すなわち、非横断部分２４Ｒ２の伸長倍率は、例えば、１．５倍〜４．０倍である。中央弾性部材４１Ｃの伸長率は、例えば、２０％〜２００％である。すなわち、中央弾性部材４１Ｃの伸長倍率は、例えば、１．２倍〜３．０倍である。
【００８９】
また、糸状弾性部材が配置される部分の伸縮応力については、以下に示す手順によって測定することができる。なお、糸状弾性部材が配置される部分では、例えば、不織布などの１対の生地によって糸状弾性部材が挟まれていることに留意すべきである。
【００９０】
（１）弛緩状態（非伸長状態）において、糸状弾性部材が配置される部分（測定対象部分）を切り出す。例えば、糸状弾性部材が延びる方向（以下、伸長方向）における測定対象部分の長さは、１５０ｍｍであり、伸長方向に略直交する方向における測定対象部分の幅は、２５ｍｍである。
【００９１】
（２）測定対象部分が自然長となるまで、測定対象部分を伸長方向に沿って伸長する。続いて、伸長方向において所定マーキング間隔（自然長）で１対のマーカを測定対象部分に付す。例えば、１対のマーカの所定マーキング間隔（自然長）は、１００ｍｍである。
【００９２】
（３）  弛緩状態において、測定対象部分を放置する。例えば、恒温（２０〜２３℃）、かつ、恒湿（６０〜６５％ＲＨ）の環境下において、２４時間に亘って測定対象部分を放置する。恒温かつ恒湿の環境下で測定対象部分を放置する理由は、応力戻りが安定するまで、一定条件下で放置する必要があるためである。また、次に示す引張り試験においても弾性に影響を与えないように、上記恒温恒湿の同一の環境のもとで行う。
【００９３】
（４）  引張試験機は、弛緩状態において、伸長方向において、１対のマーカに揃えて、測定対象部分の両側をチャックする。続いて、引張試験機は、マーカの間隔が所定マーキング間隔（測定）となるまで、測定対象部分を伸長する。所定マーキング間隔（測定）は、所定マーキング間隔（自然長）よりも狭い。例えば、所定マーキング間隔（測定）は、所定マーキング間隔（自然長）の７０％である。また、測定対象部分の伸長速度は、１００ｍｍ／分である。なお、所定マーキング間隔（測定）が所定マーキング間隔（自然長）よりも狭い理由は、糸状弾性部材を挟む不織布などの生地が破損しないようにするためである。また、引張試験機としては、例えば、株式会社島津製作所製オートグラフ型引張試験機(型名：ＡＧ-Ｉ)を用いることができる。
【００９４】
（５）マーカの間隔が所定マーキング間隔（測定）となるまで伸長された状態で、測定対象部分に働く応力（伸縮応力）を測定する。なお、伸縮応力の単位は、例えば、Ｎである。
【００９５】
但し、伸縮応力を比較する際には、測定対象部分に含まれる糸状弾性部材の本数が異なる場合があることに留意すべきである。例えば、上述したパターン３では、横断部分２４Ｒ１から切り出された測定対象部分に含まれる糸状弾性部材の本数は、非横断部分２４Ｒ２から切り出された測定対象部分に含まれる糸状弾性部材の本数よりも少ない。
【００９６】
具体的には、応力を測定したいギャザーをギャザー幅（例えば、４本の弾性部材によって構成されるギャザー）の際で切り出し、切り出したギャザーについて全体応力を測定する。測定した全体応力を切り出したギャザー幅に応じて、１０ｍｍ（１ｃｍ）当たりの応力に換算し、換算した値をギャザーの応力とする。このように換算された伸縮応力を比較する。
【００９７】
例えば、例えば、２５ｍｍ幅で取り出した中に４本の弾性部材が含まれており、その４本の弾性部材の外外間（４本中の１本目幅方向の外側端部〜４本目幅方向の外側端部）の距離が１５ｍｍであって、測定値がＡであれば、単位幅当たりの応力値Ｘ１は、Ｘ１＝Ａ×１０/１５（Ｎ/ｃｍ）となる。弾性部材の間隔（外外間の距離）が、取り出した測定対象部分の中で、部分的に異なっている場合は、測定対象部分における間隔のおおよその平均値を求め、計算に用いる。
【００９８】
また、弾性部材が糸状ではなくシート状の場合であれば、採取幅の中に含まれる弾性部材の幅を求め（Ｃｍｍ）、測定値をその幅で割り返すことで求めることができる。ここで、測定値がＡ’であれば、単位幅当たりの応力値Ｘ２は、Ｘ２＝Ａ’÷Ｃ×１０  （Ｎ/ｃｍ）となる。測定サンプルを採取する際は、対象となる弾性部材以外の弾性部材が含まれないように考慮する必要がある。
【００９９】
実施形態によれば、中央弾性部材４１Ｃは、股下領域１２０において吸収体に重なっており、かつ、幅方向Ｗの略中央において長手方向Ｌに沿って延びるように配置される。すなわち、中央弾性部材４１Ｃによって排泄域と吸収体との密着性が向上する。従って、尿速が遅いケースであっても、着用物品１の外部に尿が漏れ出すことを抑制することができる。また、伸縮応力線のうち、吸収体を横断する部分（例えば、横断部分２４Ｒ１）の伸縮応力は、中央弾性部材４１Ｃの伸縮応力よりも小さい。すなわち、吸収体を横断する部分（例えば、中間領域１２０Ｒ）において、伸縮応力が相対的に小さい尿溜まり３２０が形成される。従って、尿量が多いケースであっても、着用物品１の外部に尿が漏れ出すことを抑制することができる。
【０１００】
実施形態によれば、後レッグ弾性部材２４Ｒ（例えば、非横断部分２４Ｒ２）の伸縮応力は、中央弾性部材４１Ｃの伸縮応力よりも大きい。従って、尿溜まり３２０に尿が溜まった場合であっても、後レッグ弾性部材２４Ｒ（例えば、非横断部分２４Ｒ２）の引き上げ効果によって、尿の重量に起因する着用物品１のずり落ちを抑制することができる。
【０１０１】
実施形態によれば、中央弾性部材４１Ｃを構成する複数本の糸状弾性部材の間隔Ｐが後レッグ弾性部材２４Ｒを構成する複数本の糸状弾性部材の間隔Ｑよりも小さいため、中央弾性部材４１Ｃによって、排泄域に対する吸収体の密着性が高い。一方で、間隔Ｑが間隔Ｐよりも大きいため、着用者の脚周り部分の肌に対する着用物品１の当たりが弱く、着用物品１が部分的に着用者の脚周り部分の肌に押し当てられないため、着用時の弾性部材による締め付け感をやわらげることができる。
【０１０２】
［変更例１］
以下において、第１実施形態の変更例１について、図面を参照しながら説明する。以下においては、第１実施形態との相違点について主として説明する。
【０１０３】
具体的には、第１実施形態では、中央弾性部材４１Ｃは、中間領域１２０Ｒに達していない。これに対して、変更例１では、中央弾性部材４１Ｃは、中間領域１２０Ｒに達している。
【０１０４】
（伸縮応力の関係）
以下において、変更例１に係る伸縮応力の関係について、図面を参照しながら説明する。以下においては、図１０〜図１２を参照しながら、パターン５〜パターン７について説明する。なお、図１０〜図１２では、長手方向Ｌにおける着用物品１の全体が示されている。
【０１０５】
図１０〜図１２に示すように、パターン５〜パターン７の共通構成として、着用物品１は、以下の構成を有する。具体的には、着用物品１は、後胴回り領域１１０Ｒ及び股下領域１２０を有する。股下領域１２０は、股下直下領域１２０Ｍ及び中間領域１２０Ｒを有する。
【０１０６】
股下直下領域１２０Ｍは、着用者が両脚を閉じたときに両脚間の幅が最も狭くなる着用者の股間（例えば、女性の排泄口の近傍）に当接する領域である。中間領域１２０Ｒは、股下直下領域１２０Ｍと後胴回り領域１１０Ｒとの間に介在する領域である。
【０１０７】
上述した中央弾性部材４１Ｃは、股下直下領域１２０Ｍにおいて長手方向Ｌに沿って延びるように配置される。但し、中央弾性部材４１Ｃは、中間領域１２０Ｒに達している。
【０１０８】
具体的には、中央弾性部材４１Ｃは、股下直下部分４１Ｃ１及び延接部分４１Ｃ２を有する。股下直下部分４１Ｃ１は、長手方向Ｌにおいて着用物品１の略中央部分に設けらる。言い換えると、股下直下部分４１Ｃ１は、股下直下領域１２０Ｍに設けられる。延接部分４１Ｃ２は、長手方向Ｌにおいて股下直下部分４１Ｃ１に連続する部分である。言い換えると、延接部分４１Ｃ２は、中間領域１２０Ｒに設けられる。
【０１０９】
後レッグ弾性部材２４Ｒは、伸縮応力線３１０の一部を構成する。後レッグ弾性部材２４Ｒは、伸縮応力線３１０上において、吸収体を横断する部分で不連続である。すなわち、伸縮応力線３１０上において、吸収体を横断する部分には、後レッグ弾性部材２４Ｒが設けられていない。
【０１１０】
ここで、延接部分４１Ｃ２の伸縮応力は、パターン５〜パターン７に共通して、股下直下部分４１Ｃ１の伸縮応力よりも小さい。従って、延接部分４１Ｃ２が設けられる部分（中間領域１２０Ｒ）には、伸縮応力が相対的に小さい尿溜まり３２０が形成される。
【０１１１】
（パターン５）
以下において、パターン５について、図１０を参照しながら説明する。図１０に示すように、中央弾性部材４１Ｃは、股下直下部分４１Ｃ１及び延接部分４１Ｃ２を有する。
【０１１２】
パターン５では、延接部分４１Ｃ２は、断続的に切断さている。例えば、延接部分４１Ｃ２には、カッターなどによって断続的なミシン目が入っている。これによって、延接部分４１Ｃ２の伸縮応力は、股下直下部分４１Ｃ１の伸縮応力よりも小さくなる。
【０１１３】
なお、パターン５において、後レッグ弾性部材２４Ｒの伸縮応力は、延接部分４１Ｃ２の伸縮応力よりも大きく、股下直下部分４１Ｃ１の伸縮応力よりも大きいことが好ましい。
【０１１４】
（パターン６）
以下において、パターン６について、図１１を参照しながら説明する。図１１に示すように、中央弾性部材４１Ｃは、股下直下部分４１Ｃ１及び延接部分４１Ｃ２を有する。
【０１１５】
パターン６では、中央弾性部材４１Ｃは、複数本の糸状弾性部材によって構成される。延接部分４１Ｃ２を構成する糸状弾性部材の本数は、股下直下部分４１Ｃ１を構成する糸状弾性部材の本数よりも少ない。これによって、延接部分４１Ｃ２の伸縮応力は、股下直下部分４１Ｃ１の伸縮応力よりも小さくなる。
【０１１６】
なお、パターン６において、後レッグ弾性部材２４Ｒの伸縮応力は、延接部分４１Ｃ２の伸縮応力よりも大きく、股下直下部分４１Ｃ１の伸縮応力よりも大きいことが好ましい。
【０１１７】
（パターン７）
以下において、パターン７について、図１２を参照しながら説明する。図１２に示すように、中央弾性部材４１Ｃは、股下直下部分４１Ｃ１及び延接部分４１Ｃ２を有する。
【０１１８】
パターン７では、延接部分４１Ｃ２の伸縮応力は、股下直下部分４１Ｃ１の伸縮応力よりも小さい。
【０１１９】
例えば、吸収体裏面シート３５と中央弾性部材被覆シート４２Ｃとの間に中央弾性部材４１Ｃを配置するときに、中央弾性部材４１Ｃの伸長度合いを変更することによって、股下直下部分４１Ｃ１及び延接部分４１Ｃ２の伸縮応力を変更することが可能である。また、股下直下部分４１Ｃ１及び延接部分４１Ｃ２は、異なる種類の材料によって構成されていてもよい。
【０１２０】
なお、パターン７において、後レッグ弾性部材２４Ｒの伸縮応力は、延接部分４１Ｃ２の伸縮応力よりも大きく、股下直下部分４１Ｃ１の伸縮応力よりも大きいことが好ましい。
【０１２１】
変更例１によれば、中央弾性部材４１Ｃの股下直下部分４１Ｃ１は、長手方向Ｌにおいて着用物品１の略中央部分に設けられる。すなわち、中央弾性部材４１Ｃの股下直下部分４１Ｃ１によって排泄域と吸収体との密着性が向上する。従って、尿速が遅いケースであっても、着用物品１の外部に尿が漏れ出すことを抑制することができる。また、中央弾性部材４１Ｃのうち、延接部分４１Ｃ２の伸縮応力は、股下直下部分４１Ｃ１の伸縮応力よりも小さい。すなわち、股下直下部分４１Ｃ１に連続する延接部分４１Ｃ２（例えば、中間領域１２０Ｒ）において、伸縮応力が相対的に小さい尿溜まり３２０が形成される。従って、尿量が多いケースであっても、着用物品１の外部に尿が漏れ出すことを抑制することができる。
【０１２２】
パターン５〜７では、吸収体表面シート３２の非肌面側に延接部分４１Ｃ２が重なっていることが好ましい。これによって、吸収体表面シート３２の剛性によって、延接部分４１Ｃ２の伸縮応力が抑制されるため、尿溜まり３２０が形成されやすい。
【０１２３】
また、股下直下部分４１Ｃ１に連続する延接部分４１Ｃ２が設けられていると、延接部分４１Ｃ２に重なる吸収体に尿が吸収されて吸収体が重くなっても、着用物品１が過剰に垂れ下がることを抑制することができる。
【０１２４】
［製造方法］
以下において、実施形態に係る着用物品１の製造方法の一部について、図面を参照しながら例示する。図１３は、実施形態に係る着用物品１の製造方法の一部を示すフロー図である。なお、図１３に記載されていない方法については、既存の方法を用いることができる。
【０１２５】
図１３に示すように、ステップＳ１０１において、外装トップシート２１を構成するためのシート部材と前外装バックシート２２Ｆを構成するためのシート部材との間に、前ウェスト弾性部材２３Ｆ及び前レッグ弾性部材２４Ｆを構成するための弾性部材を配置する。また、外装トップシート２１を構成するためのシート部材と後外装バックシート２２Ｒを構成するためのシート部材との間に、後ウェスト弾性部材２３Ｒ及び後レッグ弾性部材２４Ｒを構成するための弾性部材を配置する。
【０１２６】
ステップＳ１０２において、外装トップシート２１、前外装バックシート２２Ｆ及び後外装バックシート２２Ｒの形状に合わせて、シート部材間に弾性部材が配置された中間部材をカットする。
【０１２７】
ステップＳ１０３において、ステップＳ１０２でカットされた中間部材の所定位置に吸収体本体２００を配置する。
【０１２８】
ステップＳ１０４において、ステップＳ１０３で吸収体本体２００が配置された中間部材を折り畳む。
【０１２９】
ステップＳ１０５において、ステップＳ１０４で折り畳まれた中間部材を接合する。具体的には、前胴回り領域１１０Ｆの両側端１１１Ｆと対応する部分と後胴回り領域１１０Ｒの両側端１１１Ｒと対応する部分とを接合する。
【０１３０】
ここで、後レッグ弾性部材２４Ｒの伸縮応力を変更する方法について、図面を参照しながら説明する。すなわち、ステップＳ１０１の処理の詳細について説明する。
【０１３１】
第１に、第１方法について、図１４を参照しながら説明する。図１４に示すように、後レッグ弾性部材２４Ｒを構成するための弾性部材４０１は、各種ローラによって、伸長率変更装置４１０のアーム４１１の先端に設けられたローラに係止される。さらに、弾性部材４０１は、トラバース装置４３０によって所定位置に調整された上で、搬送ローラ４４０に導かれる。一方で、後外装バックシート２２Ｒを構成するためのシート部材４０２は、各種ローラによって、塗布装置４２０によって接着剤（例えば、ホットメルト接着剤）を塗布され、搬送ローラ４４０に導かれる。また、外装トップシート２１を構成するためのシート部材４０３も搬送ローラ４４０に導かれる。弾性部材４０１、シート部材４０２及びシート部材４０３は、搬送ローラ４４０と押し付けローラ４５０との間を通るように導かれ、弾性部材４０１がシート部材４０２とシート部材４０３との間に接着される。
【０１３２】
ここで、伸長率変更装置４１０は、アーム４１１を回動可能に支持しており、アーム４１１の回動によって弾性部材４０１の伸長率を変更する。なお、前ウェスト弾性部材２３Ｆ、後ウェスト弾性部材２３Ｒ及び前レッグ弾性部材２４Ｆを構成するための弾性部材４０１もシート部材４０２とシート部材４０３との間に接着される。
【０１３３】
第２に、第２方法について、図１５を参照しながら説明する。なお、図１５では、図１４と同様の構成について、同様の符号を付している。
【０１３４】
図１５に示すように、弾性部材４０１及びシート部材４０２は、第１方法と同様に、各種ローラによって、搬送ローラ４４０と押し付けローラ４５０との間を通るように導かれ、弾性部材４０１がシート部材４０２に接着される。
【０１３５】
ここで、第２方法では、ローラ４６０或いはローラ４７０の搬送速度弾性部材４０１の搬送速度を制御することによって弾性部材４０１の伸長率が変更される。
【０１３６】
なお、中央弾性部材４１Ｃについて、伸縮応力を変更する方法は上記レッグ弾性部材２４Ｒで説明したような装置を使って、トラバース装置を除いて、直線的に配置させていくことができる。中央弾性部材４１Ｃを、吸収体裏面シート３５と中央弾性部材被覆シート４２Ｃとの間に配置するには、中央弾性部材４１Ｃを上記方法で伸縮応力を調整した上で、スリットノズル方式による塗工方式により直接HMA接着剤を塗布し、中央弾性部材被覆シートに接着し、吸収体裏面シートに合流させ挟み込み圧着固定することによって、中央弾性部材４１Ｃは、中央弾性部材被覆シート４２Ｃと吸収体裏面シートの間に接着される。このとき、HMAを間欠的に塗布することによって、所定の長さに中央弾性部材がセット、固定され、吸収体本体が所定の長さで切断されたときに、中央弾性部材４１Cはスナップバックされ、上記所定の長さまでHMA非塗工部が戻り、所定の長さで中央弾性部材被覆シートと吸収体裏面シートの間に固定される。
【０１３７】
［その他の実施形態］
本発明は上述した実施形態によって説明したが、この開示の一部をなす論述及び図面は、この発明を限定するものであると理解すべきではない。この開示から当業者には様々な代替実施形態、実施例及び運用技術が明らかとなろう。
【０１３８】
上述した実施形態では、シャーシ１００は、主として、外装トップシート２１、前外装バックシート２２Ｆ及び後外装バックシート２２Ｒによって構成される。しかしながら、シャーシ１００は、これに限定されるものではない。例えば、シャーシ１００は、全ての部分が1対のシートで構成されるタイプ（オールインタイプ）であってもよい。或いは、シャーシ１００は、吸収体の非肌面側に外装体が存在しないタイプであってもよい。
【０１３９】
上述した実施形態では、吸収体本体２００に設けられる吸収体は、第１吸収体層３３及び第２吸収体層３４によって構成される。しかしながら、実施形態は、これに限定されるものではない。例えば、吸収体は、一つの吸収体層によって構成されていてもよい。
【０１４０】
上述した実施形態では、説明を明確にするために、パターン１〜パターン４とパターン５〜パターン７とを別々に説明した。しかしながら、実施形態は、パターン１〜パターン７に限定されるものではない。例えば、パターン２〜パターン４のいずれかとパターン５〜パターン７のいずれかとを組み合わせてもよい。
【０１４１】
上述した実施形態では、伸縮応力線３１０の少なくとも一部を構成する第２弾性部材として、後レッグ弾性部材２４Ｒを例示した。しかしながら、実施形態は、これに限定されるものではない。例えば、第２弾性部材は、後ウェスト弾性部材２３Ｒであってもよい。
【０１４２】
上述した実施形態では、第２弾性部材として、後胴回り領域１１０Ｒに設けられた後レッグ弾性部材２４Ｒを例示した。しかしながら、実施形態は、これに限定されるものではない。例えば、第２弾性部材は、前胴回り領域１１０Ｆに設けられた前レッグ弾性部材２４Ｆであってもよい。或いは、第２弾性部材は、前胴回り領域１１０Ｆに設けられた前ウェスト弾性部材２３Ｆであってもよい。
【０１４３】
例えば、第２弾性部材が前胴回り領域１１０Ｆに設けられるケースでは、着用者がうつ伏せに寝ている場合に、尿溜まり３２０が下側に形成される。また、着用者が男性である場合には、排泄域の近傍に尿溜まり３２０が形成される。言い換えると、このような場合に、尿溜まり３２０が適切な位置に形成される。
【０１４４】
なお、上述した実施形態で記載したように、第２弾性部材が後胴回り領域１１０Ｒに設けられるケースでは、着用者が仰向けに寝ている場合に、尿溜まり３２０が下側に形成される。言い換えると、尿溜まり３２０が適切な位置に形成される。
【０１４５】
上述した実施形態では、幅方向Ｗにおける略中央において、長手方向Ｌに沿って延びる第１弾性部材として、中央弾性部材４１Ｃを例示した。しかしながら、実施形態は、これに限定されるものではない。第１弾性部材は、幅方向Ｗにおいて吸収体の全体において長手方向Ｌに沿って延びる帯状の弾性部材であってもよい。
【０１４６】
各弾性部材について、スパンデックスを用い、前後のウェスト弾性部材の伸長倍率は、通常であれば、１．４倍〜４倍であるが、本実施形態では、製品長手方向端部において、前後のウェスト弾性部材は、９４０ＤＴＥＸ＊３．５倍＊６本で配置されており、その他の胴回り弾性部材は、股下領域にかかるところを除いて、７８０ＤＴＥＸ＊３．０倍で配置されている。
【０１４７】
また、本実施形態では、部分ごとに倍率が異なるが、レッグ弾性部材は、７８０ＤＴＥＸ＊３本で配置されており、吸収体を横断しない部分において平均３．０倍で配置されている。なお、弾性部材の間隔は、股間領域で直線的に配置される部分において、約４ｍｍである。
【０１４８】
さらに、本実施形態では、中央弾性部材は、約３ｍｍの間隔で配置され、６２０ＤＴＥＸ＊１．８倍＊７本で配置されており、中央弾性部材の長さは、１２０ｍｍである。
【０１４９】
なお、日本国特許出願第２０１０−０９６５３８号（２０１０年４月１９日出願）の全内容が、参照により、本願明細書に組み込まれている。
【産業上の利用可能性】
【０１５０】
本発明によれば、尿速が遅いケース及び尿量が多いケースの双方において、着用物品の外部に尿が漏れ出すことを抑制することを可能とする着用物品を提供することができる。
【符号の説明】
【０１５１】
１…着用物品、２１…外装トップシート、２２Ｆ…前外装バックシート、２２Ｒ…後外装バックシート、２３Ｆ…前ウェスト弾性部材、２３Ｒ…後ウェスト弾性部材、２４Ｆ…前レッグ弾性部材、２４Ｒ…後レッグ弾性部材、２４Ｒ１…横断部分、２４Ｒ２…非横断部分、３１…表面シート、３２…吸収体表面シート、３３…第１吸収体層、３３Ａ…スリット、３４…第２吸収体層、３４Ａ…開口、３５…吸収体裏面シート、４１Ａ…防漏弾性部材、４１Ｂ…防漏弾性部材、４１Ｃ…中央弾性部材、４１Ｃ１…股下直下部分、４１Ｃ２…延接部分、４２Ａ…防漏弾性部材シート、４２Ｂ…防漏弾性部材シート、４２Ｃ…中央弾性部材被覆シート、１００…シャーシ、１１０…胴回り領域、１１０Ｆ…前胴回り領域、１１０Ｒ…後胴回り領域、１１１Ｆ…側端、１１１Ｒ…側端、１２０…股下領域、１２０Ｍ…股下直下領域、１２０Ｒ…中間領域、２００…吸収体本体、３１０…伸縮応力線、３２０…尿溜まり、４０１…弾性部材、４０２…シート部材、４０３…シート部材、４１０…伸長率変更装置、４１１…アーム、４２０…塗布装置、４３０…トラバース装置、４４０…搬送ローラ、４５０…押し付けローラ、４６０…ローラ、４７０…ローラ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【国際調査報告】
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