(57)【要約】  本発明の目的は、耐熱性に優れたポリアミド繊維からなる織物で構成されたエアバッグがインフレータガスによって展開する際に、ガスのロス無く展開し、発生ガス量を過剰に必要とせず、その結果、インフレータが軽量化されたエアバッグモジュールを提供することであり、本発明のエアバッグモジュールは、ポリアミド繊維から成る織物であって、２００ｋＰａの圧力下での織物の通気度が１０〜２００ｃｃ／ｃｍ2／ｓｅｃであり、初加重が０．０２ｃＮ／ｄｔｅｘ、糸長が２５ｃｍおよび昇温速度が８０℃／分で測定した構成糸の熱応力において、２３０℃での経糸および緯糸の合計の熱応力和が０．３３〜１．２０ｃＮ／ｄｔｅｘであることを特徴とするエアバッグ用織物から構成される。【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリアミド繊維から成る織物であって、２００ｋＰａの圧力下での織物の通気度が１０〜２００ｃｃ／ｃｍ2／ｓｅｃであり、初加重が０．０２ｃＮ／ｄｔｅｘ、糸長が２５ｃｍおよび昇温速度が８０℃／分で測定した構成糸の熱応力において、２３０℃での経糸および緯糸の合計の熱応力和が０．３３〜１．２０ｃＮ／ｄｔｅｘであることを特徴とするエアバッグ用織物。
【請求項２】
織物中に亜鉛、アルミニウムおよびマグネシウムから選ばれた少なくとも１種の元素を合計で０．１〜１００ｐｐｍ、銅元素を１０〜５００ｐｐｍ、ヨウ素および／または臭素を合計で１００〜３５００ｐｐｍ、および鉄元素を０．０１〜２０ｐｐｍ含有することを特徴とする請求項１に記載のエアバッグ用織物。
【請求項３】
脂肪酸金属塩を添加して溶融紡糸されたポリアミド繊維からなることを特徴とする請求項２に記載のエアバッグ用織物。
【請求項４】
織物中の環状ユニマー含有量が全アミド結合単位に対して０．１〜３．０％であることを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載のエアバッグ用織物。
【請求項５】
ポリアミド繊維が、環状ユニマーを含むオリゴマーを添加し、溶融紡糸されて得られたものであることを特徴とする請求項４に記載のエアバッグ用織物。
【請求項６】
織物中の油剤成分含有量が０．０１〜２．０重量％であることを特徴とする請求項１〜５のいずれか一項に記載のエアバッグ用織物。
【請求項７】
織物表面の緯糸の拡幅率Ｒ（ｆ）と経糸の拡幅率Ｒ（ｗ）の和である拡幅和Ｗｓが０〜４０％であることを特徴とする請求項１〜６のいずれか一項に記載のエアバッグ用織物。
【請求項８】
織物表面の緯糸の拡幅率Ｒ（ｆ）が９０〜１２０％であり、経糸の拡幅率Ｒ（ｗ）が１０５〜１３５％であることを特徴とする請求項１〜７のいずれか一項に記載のエアバッグ用織物。
【請求項９】
織物の応力−歪曲線において、織物を構成する繊維１本あたりの応力に換算して４．０ｃＮ／ｄｔｅｘに相当する荷重での織物の伸度を経糸方向と緯糸方向で合計した値が４０．０〜５８．０％であることを特徴とする請求項１〜８のいずれか一項に記載のエアバッグ用織物。
【請求項１０】
織物を２０℃／分の昇温速度で測定したＤＳＣ測定による織物の融解開始温度が２４５〜２８０℃であり、かつ、融解熱量が６０〜１００Ｊ／ｇであることを特徴とする請求項１〜９のいずれか一項に記載のエアバッグ用織物。
【請求項１１】
織物の構成糸を、初加重が０．０２ｃＮ／ｄｔｅｘ、糸長が２５ｃｍおよび昇温速度が８０℃／分で測定した熱応力において、１２０℃で経糸および緯糸ともに０．００５〜０．１０ｃＮ／ｄｔｅｘであることを特徴とする請求項１〜１０のいずれか一項に記載のエアバッグ用織物。
【請求項１２】
相対粘度が２．７〜４．７、単糸繊度が０．８〜８．０ｄｔｅｘ、総繊度が１００〜８００ｄｔｅｘ、引張強力が５．０〜１１．０ｃＮ／ｄｔｅｘ、破断伸度が１５〜３５％および沸水収縮率が−４．５〜５．０％のポリアミド６・６繊維を構成糸とすることを特徴とする請求項１〜１１のいずれか一項に記載のエアバッグ用織物。
【請求項１３】
樹脂やエラストマーでコーティングされていないことを特徴とする請求項１〜１２のいずれか一項に記載のエアバッグ用織物。
【請求項１４】
請求項１〜１３のいずれか一項に記載のエアバッグ用織物を用いたエアバッグ。
【請求項１５】
請求項１４に記載のエアバッグを用いたエアバッグモジュール。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車両による事故時に人体への衝撃を吸収し、その保護を図るエアバッグに関するものであり、さらに詳しくは、軽量で、収納性に優れるようなエアバッグ用織物、エアバッグ、およびエアバッグモジュールに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
自動車事故における人体への衝撃緩和のために、車両へのエアバッグの装着が進んできている。衝突の際、ガス等により膨張し、人体への衝撃を吸収緩和するエアバッグとして、運転席用および助手席用エアバッグに加えて、カーテンエアバッグ、サイドエアバッグ、ニーエアバッグ、リアエアバッグなどが、乗員保護のために実用化されつつある。さらには、歩行者保護のために、車両の外側に膨張するように装着されるエアバッグなど各種のエアバッグの装着が検討されてきている。一方で、地球環境問題への関心の高まりから、車両の燃費向上の観点でこうした安全装置であるエアバッグモジュールに対しても軽量化が望まれている。また、車両を小型化して燃費やエネルギー効率の向上を図るため、エアバッグモジュールを収納する領域も狭くなっており、エアバッグモジュールに対していっそうの小型化が望まれている。【０００３】
エアバッグモジュールは、主に、合成繊維から成る織物が袋状に形成されたエアバッグ、エアバッグを展開するガスを発生させるインフレータ、および衝突を検出し展開を制御する装置からなる。このうち、インフレータは、推薬を容器に収納し高圧高速ガスを発生させるため、頑強な容器からなっている。あるいは、高圧ガスを容器に収納し、火薬などで開封して高圧高速ガスを発生させるため、頑強な高圧ガス容器からなっている。このため、重量や容量はエアバッグモジュールのなかでも大きな割合を占めている。【０００４】
一方、エアバッグはエアバッグ自身を軽量化するため、エアバッグ用織物を構成する繊維の繊度を小さくしたり、樹脂やエラストマーを実質的にコーティングしないエアバッグ用織物を用いてノンコートエアバッグを構成することが行われてきた。
コーティングエアバッグに比べてノンコートエアバッグにおける展開ガスの利用は十分ではない。エアバッグ装着の歴史が古い運転席エアバッグや助手席エアバッグなど前突事故用のエアバッグでは、ガスによってエアバッグが展開した後、エアバッグが人体を受け止めながら、エアバッグに設けられたベントホールやフィルター織物部からガスが放出されることで衝撃エネルギー吸収を行う。したがって、ノンコートエアバッグにおける展開ガスのリーク量は厳しく問題とされなかった経緯がある。しかし、近年、ベントホールの開閉を制御してエアバッグの展開サイズを変えたり、段階的に展開するようなエアバッグが採用されるようになってきたり、また、ベントホールを設けず、早期展開を図るサイドカーテンエアバッグなどが装着されるようになってきた。したがって、以前よりさらにノンコートエアバッグでも展開中に展開ガスをロスしないエアバッグが求められるようになってきている。さらに、展開ガスのロスが無ければ、過剰にインフレータの容量を大きくする必要が無く、エアバッグモジュールの小型化が見込める。【０００５】
ノンコートエアバッグの高圧下での通気度に関して、特許文献１には、高通気度にしたほうが衝撃低下できるとする技術が開示されているが、高圧下での通気度はできる限り抑制し、ガス利用効率を高めたい。また、特許文献２には、ポリエステルフィラメント糸からなる織物でノンコートエアバッグとし、高温高湿環境下で通気度変化や破裂強力変化がないエアバッグ技術が開示されているが、ポリエステル織物ではインフレータの推薬の燃焼残渣によって融解孔を生じ破袋することがあり、耐熱性に優れるポリアミド織物を用いて高圧下でよりいっそう通気度が低いエアバッグ用織物が求められている。【０００６】
耐熱後のエアバッグの耐圧性に関係して、特許文献３には、ポリカプラミド繊維の熱処理後の優れた引裂き強力保持が記載されているが、膨張ガスに火薬を用いる場合の高温ガスや、反応残渣による溶融破袋を防止するためには、溶融温度の面から、ポリアミド６・６繊維に勝るものではない。ポリカプラミド繊維からなる布帛では火薬によるバッグ展開には不適切である。特許文献４には、ポリシロキサン系柔軟剤を浸漬付与することによる引裂強力向上が記載されているが、特別に処理剤を用いたり、処理工程を増やすのは不経済である。また、縫製部の織糸が滑脱し、素抜けとなるため、縫製部の強度が低下してしまう。特許文献５には、無精練によって油剤付与された布帛は熱処理後の引裂強力が保持されやすいと記載されているが、熱処理後に展開速度が維持されるような特性に関しては記載が無い。特許文献６には、ポリカプラミド繊維に熱安定剤を含有させ、熱収縮応力がより高温で発生する原糸とすることで、エアバッグ基布の熱処理後の通気度増加を抑制できることが記載されている。しかしながら、耐熱後に低通気度が維持されたとしても、展開速度が維持されるために必要な特性に関しては記載が無い。【０００７】
従来、自動車室内すなわちキャビンに装着されるエアバッグにおいて、夏場および日中の著しい高温や冬場および夜間の低温の条件下で長期間保管されるエアバッグが、経日後の膨張展開作動時に耐圧性など展開性能を維持することが重要であった。しかし、歩行者保護のために車両の外側に膨張するように装着されるエアバッグの主たる装着場所は、キャビン外であり、とりわけ、ボンネット内のエンジンルーム付近である場合はいっそう過酷な環境条件下にさらされることになる。すなわち、エアバッグに対する過酷な環境下における耐久性の要求はいっそう厳しいものとなっている。従来よりも過酷な環境条件下で、経日後に展開性能を維持することが課題となっている。【０００８】
歩行者保護のためのエアバッグは、ボンネット前部やフロントガラス下部を覆うような大面積、大寸法となる。また、車内で近距離の衝突緩和をする場合に比べて、大きな膨らみを用いることになる。従って、こうしたエアバッグは大容量のエアバッグとなるが、長期間保管されるエアバッグが、経日変化で展開速度が遅くなることが問題である。エアバッグの展開タイミングを検出器や展開着火制御機で適正化しても、バッグの展開において端から端までガスが充満して機能するまでに遅れが生ずることなどにより時機がずれれば衝撃吸収性能が劣ってしまう。従って、大容量のエアバッグが過酷な環境条件下で展開速度を維持することも課題となっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特開２００２−３１７３４３号公報
【特許文献２】特開平６−３０６７３１号公報
【特許文献３】特開平１０−６０７５０号公報
【特許文献４】特開平８−４１７５１号公報
【特許文献５】特開平５−３３９８４０号公報
【特許文献６】特開２００６−１８３２０５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
本発明は、耐熱性に優れたポリアミド繊維からなる織物で構成されたエアバッグがインフレータガスによって展開する際に、ガスのロス無く展開し、発生ガス量を過剰に必要とせず、その結果、インフレータが軽量化されたエアバッグモジュールの提供を目的とするものである。特に、ノンコートエアバッグにおいて、耐バースト性に優れ、ガスのロス無く高速展開可能なエアバッグモジュールの提供を目的とするものである。さらには、高温高湿環境下でも信頼性の高いエアバッグモジュールの提供を目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明は、上記目的を達成するために、下記のような構成を有する。
（１）ポリアミド繊維から成る織物であって、２００ｋＰａの圧力下での織物の通気度が１０〜２００ｃｃ／ｃｍ2／ｓｅｃであり、初加重が０．０２ｃＮ／ｄｔｅｘ、糸長が２５ｃｍおよび昇温速度が８０℃／分で測定した構成糸の熱応力において、２３０℃での経糸および緯糸の合計の熱応力和が０．３３〜１．２０ｃＮ／ｄｔｅｘであることを特徴とするエアバッグ用織物。
（２）織物中に亜鉛、アルミニウムおよびマグネシウムから選ばれた少なくとも１種の元素を合計で０．１〜１００ｐｐｍ、銅元素を１０〜５００ｐｐｍ、ヨウ素および／または臭素を合計で１００〜３５００ｐｐｍ、および鉄元素を０．０１〜２０ｐｐｍ含有することを特徴とする上記１項に記載のエアバッグ用織物。
（３）脂肪酸金属塩を添加して溶融紡糸されたポリアミド繊維からなることを特徴とする上記２項に記載のエアバッグ用織物。
（４）織物中の環状ユニマー含有量が全アミド結合単位に対して０．１〜３．０％であることを特徴とする上記１〜３項のいずれか一項に記載のエアバッグ用織物。
（５）ポリアミド繊維が、環状ユニマーを含むオリゴマーを添加し、溶融紡糸されて得られたものであることを特徴とする上記４項に記載のエアバッグ用織物。
（６）織物中の油剤成分含有量が０．０１〜２．０重量％であることを特徴とする上記１〜５項のいずれか一項に記載のエアバッグ用織物。
（７）織物表面の緯糸の拡幅率Ｒ（ｆ）と経糸の拡幅率Ｒ（ｗ）の和である拡幅和Ｗｓが０〜４０％であることを特徴とする上記１〜６項のいずれか一項に記載のエアバッグ用織物。
（８）織物表面の緯糸の拡幅率Ｒ（ｆ）が９０〜１２０％であり、経糸の拡幅率Ｒ（ｗ）が１０５〜１３５％であることを特徴とする上記１〜７項のいずれか一項に記載のエアバッグ用織物。
（９）織物の応力−歪曲線において、織物を構成する繊維１本あたりの応力に換算して４．０ｃＮ／ｄｔｅｘに相当する荷重での織物の伸度を経糸方向と緯糸方向で合計した値が４０．０〜５８．０％であることを特徴とする上記１〜８項のいずれか一項に記載のエアバッグ用織物。
（１０）織物を２０℃／分の昇温速度で測定したＤＳＣ測定による織物の融解開始温度が２４５〜２８０℃であり、かつ、融解熱量が６０〜１００Ｊ／ｇであることを特徴とする上記１〜９項のいずれか一項に記載のエアバッグ用織物。
（１１）織物の構成糸を、初加重が０．０２ｃＮ／ｄｔｅｘ、糸長が２５ｃｍおよび昇温速度が８０℃／分で測定した熱応力において、１２０℃で経糸および緯糸ともに０．００５〜０．１０ｃＮ／ｄｔｅｘであることを特徴とする上記１〜１０項のいずれか一項に記載のエアバッグ用織物。
（１２）相対粘度が２．７〜４．７、単糸繊度が０．８〜８．０ｄｔｅｘ、総繊度が１００〜８００ｄｔｅｘ、引張強力が５．０〜１１．０ｃＮ／ｄｔｅｘ、破断伸度が１５〜３５％および沸水収縮率が−４．５〜５．０％のポリアミド６・６繊維を構成糸とすることを特徴とする上記１〜１１項のいずれか一項に記載のエアバッグ用織物。
（１３）樹脂やエラストマーでコーティングされていないことを特徴とする上記１〜１２項のいずれか一項に記載のエアバッグ用織物。
（１４）上記１〜１３項のいずれか一項に記載のエアバッグ用織物を用いたエアバッグ。
（１５）上記１４項に記載のエアバッグを用いたエアバッグモジュール。
【発明の効果】
【００１２】
本発明のエアバッグ用織物は、耐熱性に優れたポリアミド繊維からなり、収納性に優れながら、高温ガスによる展開時に展開ガスの通気が抑制され、さらには、熱経時後の縫製部からのガスリークも抑制されており、総じて展開ガス利用性に優れたエアバッグを構成することができる。したがって、インフレータの生成ガス量をすべて活用して展開に利用することができるため、エアバッグモジュールに使用するインフレータ容量を過剰に大きくすることなく、軽量小型のエアバッグモジュールを提供できる。また、縫製部が強化されて耐バースト性に優れ、高速展開が可能になる。さらには、経熱物性変化が抑制されて高温高湿環境下でも信頼性の高いエアバッグモジュールが提供できる。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本願発明について具体的に説明する。
本発明の織物を構成するポリアミド繊維は、ポリアミド６、ポリアミド６・６、ポリアミド１１、ポリアミド１２、ポリアミド６・１０、ポリアミド６・１２、ポリアミド４・６、それらの共重合体およびそれらの混合物からなる繊維が挙げられる。特にポリアミド６・６繊維が好ましく、ポリアミド６・６繊維としては、主としてポリヘキサメチレンアジパミド繊維からなる事が好ましい。ポリヘキサメチレンアジパミド繊維とは１００％のヘキサメチレンジアミンとアジピン酸とから構成される融点が２５０℃以上のポリアミド繊維を指す。本発明で用いられるポリアミド６・６繊維は、融点が２５０℃未満とならない範囲で、ポリヘキサメチレンアジパミドにポリアミド６、ポリアミド６・Ｉ、ポリアミド６・１０、ポリアミド６・Ｔなどを共重合、あるいはブレンドしたポリマーからなる繊維でもよい。
【００１４】
また、ポリアミド６・６繊維の相対粘度ηｒは２．７から４．７であることが好ましい。相対粘度ηｒが２．７以上で、エアバッグ用織物として十分な強伸度特性に寄与する高強度糸を織物構成糸とすることができる。また４．７以下であれば、弱糸および細糸の混入が無く、毛羽による織物欠陥が著しいという悪影響をこうむることも無く、エアバッグ用織物として高品位の織物としやすい。なお、ここで言う相対粘度ηｒとは、試料２．５ｇを濃硫酸（９８％）２５ｃｃに溶解し、恒温槽（２５℃）の一定温度下においてオストワルド粘度計を用いて測定し求めたものである。
【００１５】
また、ポリアミド６・６ポリマーは、溶液重合による縮重合で合成されるが、連続重合によるものと、バッチ重合によるものとがある。本発明において、相対粘度ηｒを２．７から４．７とするには、両重合工程によるポリマーをさらに固相重合工程で縮合水除去して重合度を上げるか、または、連続重合工程の最終工程を真空工程として縮合水除去して重合度を上げることで高粘度ポリマーを得ることができる。
【００１６】
ポリアミド６・６ポリマーは溶融押出し機によってポリアミド６・６繊維に紡糸する。また、連続重合工程から直接紡糸することもできる。溶融押出し過程では、ポリマー中の水分率を制御することで本発明の織物を構成するポリアミド６・６繊維の相対粘度ηｒを制御できる。特に低水分率で高ηｒが得られる。ポリマー中の水分率は、溶融前のポリマーを乾燥、吸湿させたり、溶融中のポリマーを真空に吸引することで制御できる。
【００１７】
織物を構成するポリアミド６・６繊維の沸水収縮率は５．０％以下で低いほど織物の形態安定性が良く、大型エアバッグの場合は高温環境下で経時的に形状変化することを回避できる。また、苛酷な環境下すなわち熱経時後の引裂き耐性も良く、エアバッグのガス耐圧性向上に寄与する。さらに、通気性変化も抑制されるとともに、繊維のクリンプ形態によって織物の柔軟性が良好なため、エアバッグの展開時間を短時間に維持できる。織物を構成するポリアミド６・６繊維の沸水収縮率は、織糸として用いたポリアミド６・６繊維原糸の沸水収縮率に由来し、さらに、織物を乾燥し、熱セットする過程で定まる。織糸のポリアミド６・６繊維原糸の沸水収縮率は１０．０％以下が好ましく、より好ましくは８．０％以下であり、さらに、織物の乾燥、熱セット過程での収縮が発現するように温度、滞留時間、張力を制御することで、織物を構成するポリアミド６・６繊維の沸水収縮率を５．０％以下の低い収縮率に抑えることができる。織物を構成するポリアミド６・６繊維の沸水収縮は、収縮しきっていることも好ましく、沸水処理による吸水で見かけ上マイナスの収縮率すなわち伸張が観察されることも好ましい。そのため、織物を構成するポリアミド６・６繊維の沸水収縮率は、マイナス４．５％以上であることが好ましい。沸水収縮率はマイナス４．５から５．０％が好ましい。より好ましくはマイナス４．０から３．０％であり、いっそう好ましくはマイナス３．０から２．５％である。
【００１８】
ポリアミド６・６繊維の単糸繊度、総繊度は、エアバッグとしての機械的特性ならびに収納性の面に大きく影響するため、単糸繊度は０．８から８．０ｄｔｅｘが好ましい。より好ましくは1から７ｄｔｅｘである。単糸繊度が０．８ｄｔｅｘ以上あれば、製織工程などでの単糸切れに由来する織物欠陥などを回避できる。単糸繊度が８．０ｄｔｅｘ以下で小さいほど織物の折畳み嵩高さが小さくエアバッグ収納性が良好な織物となる。
【００１９】
また、総繊度は１００から８００ｄｔｅｘが好ましい。より好ましくは２００から５００ｄｔｅｘである。総繊度は、１００ｄｔｅｘ以上であれば太いほどエアバッグ織物の強力が大きくなり、エアバッグのガス耐圧性を高める。総繊度が、８００ｄｔｅｘ以下であれば細いほど軽量な織物となる。単糸繊度、総繊度については、上記の各範囲内で適宜組合せると良い。
【００２０】
また、織物を構成するポリアミド６・６繊維は、引張強力が５．０ｃＮ／ｄｔｅｘから１１．０ｃＮ／ｄｔｅｘが好ましい。より好ましくは６．０から１０．５ｃＮ／ｄｔｅｘである。最も好ましくは７．０から１０．０ｃＮ／ｄｔｅｘである。破断伸度は１５％から３５％が好ましい。
【００２１】
引張強度が５．０ｃＮ／ｄｔｅｘ以上の高強度であれば、エアバッグ用織物としての強力に優れる。引張強度が１１．０ｃＮ／ｄｔｅｘ以下のポリアミド６・６繊維であれば、破断伸度とのバランスがとれている。また破断伸度が１５％以上であれば織物は粗硬になることがなく、破断伸度が３５％以下となるポリアミド６・６繊維であれば引張り強度とのバランスが取れている。織物を構成するポリアミド６・６繊維の引張強度は、主として織糸として用いたポリアミド６・６繊維の引張強度に由来する。織糸のポリアミド６・６繊維の引張強度が概ね５．５ｃＮ／ｄｔｅｘ以上が好ましく、さらに、高密度の製織工程であっても異常な擦過を受けないことによって高強度糸で構成された織物となる。また、織物を構成するポリアミド６・６繊維の破断伸度は、主として織糸として用いたポリアミド６・６繊維の破断伸度に由来する。織糸のポリアミド６・６繊維の破断伸度が概ね２０．０％以上が好ましく、高密度の製織工程であっても異常な張力負荷を受けないことによって高伸度糸で構成された織物となる。
【００２２】
本発明の織物は、織物を２０℃／分で昇温したＤＳＣ測定において、融解開始温度が２４５〜２８０℃であり、かつ、融解熱量が６０〜１００Ｊ／ｇであることが好ましい。エアバッグがガス膨張する状態での融解性を比較するため、織物試料はＤＳＣ測定の容器の底に概ね容器と同じ大きさのものを置き、容器蓋とともにカシメることで試料の外周端が固定され、拘束されるようにして計測する。融解開始温度は、結晶融解に先んじて、より低温繊維中の高分子配向がエントロピー緩和し始める温度である。融解開始温度が２４５℃以上で、かつ、融解熱量が６０Ｊ／ｇ以上であれば、インフレータの展開ガス発生で生じた残渣すなわちホットパーティクルが飛来した際に、織物に融解孔が生じて破袋バーストに至ることが少なくなる。融解熱量はポリアミドポリマーの結晶融解に由来する。結晶融解のエンタルピーが高く結晶化度が高ければ融解熱量が大きいが、結晶融解のエンタルピーは結晶状態と融解状態のエンタルピーの差で決まるため、ポリアミドポリマー鎖を選択することによって熱力学的に決まる。結晶化度はポリマーを紡糸延伸した際の熱処理条件で変わるが、高温熱延伸が有効である。しかし、ポリアミド繊維は微結晶が非晶部と混在するパラクリスタル系であり、結晶化度には限度がある。結果として、実際上、融解熱は１００Ｊ／ｇ以下となる。溶融熱量はより好ましくは７０〜９０Ｊ／ｇである。
【００２３】
融解開始温度は、高分子鎖の高配向が緩和し始める温度であり、紡糸延伸工程での熱延伸による高分子構造固定や、製織・加工工程での高分子構造の熱固定や布帛構造にも影響される。融解開始温度は結晶融解に先立つものであり、高々ポリアミド繊維の結晶融解温度であり、２８０℃以下となる。溶融開始温度は、より好ましくは２４８〜２７０℃である。融解開始温度を高くするためには、織物を構成するポリアミド繊維の配向が熱固定されているほうが良く、織物を構成する繊維の沸水収縮率が５．０％以下でマイナス４．５％までが好ましい。より好ましくはマイナス４．０％までである。さらに好ましくは、４．０％以下でマイナス３．０％までである。次に、融解開始温度は、高密度に製織され繊維同士が緊密に拘束されているほうが高いので、織物のカバーファクターは２０００以上が好ましい。より好ましくは２２００以上であり、いっそう好ましくは２３００以上である。ここでカバーファクターは繊度（ｄｔｅｘ）の平方根と織密度（本／２．５４ｃｍ）の積を経糸と緯糸につき足し合わせた値である。
【００２４】
本発明の織物は、常温での２００ｋＰａ圧力下の通気度が１０〜２００ｃｃ／ｃｍ2／ｓｅｃであることが好ましい。常温での通気度が２００ｃｃ／ｃｍ2／ｓｅｃ以下で低いほど、高温ガス展開でのガスリーク量が減る。常温での２００ｋＰａ圧力下の通気度を低くするため、織物のカバーファクターは２０００以上が好ましい。より好ましくは２２００以上であり、いっそう好ましくは２３００以上である。さらに、織物を構成する繊維の単糸の繊度は０．８〜８．０ｄｔｅｘであることが好ましく、より好ましくは１．０〜７．０ｄｔｅｘであり、細いほうが通気度を低減できる。さらに好ましくは１．５〜５．０ｄｔｅｘである。常温での高圧通気度を低く抑えることが、高温ガスによる展開時の低通気度の必要要件となる。通気度は観測されないほどにガス遮蔽されていることが好ましいが、１０ｃｃ／ｃｍ2／ｓｅｃまでが他の特性との兼ね合いから下限である。常温での２００ｋＰａ圧力下の通気度は、より好ましくは、２０〜１８０ｃｃ／ｃｍ2／ｓｅｃである。いっそう好ましくは５０〜１８０ｃｃ／ｃｍ2／ｓｅｃである。
【００２５】
本発明の織物表面の織糸において、経緯それぞれ織り込まれた織糸の単糸が並んだ最大幅Ｗ（ｍｍ）に関して、緯糸の拡幅率Ｒ（ｆ）が９０〜１２０％であり、経糸の拡幅率Ｗ（ｗ）が１０５〜１３５％であり、拡幅和Ｗｓが０〜４０％であることが好ましい。
ここで、拡幅率Ｒ（ｆ）＝Ｗ（ｆ）／（２５．４／Ｄ（ｆ））＊１００
拡幅率Ｒ（ｗ）＝Ｗ（ｗ）／（２５．４／Ｄ（ｗ））＊１００
拡幅和Ｗｓ＝Ｒ（ｆ）＋Ｒ（ｗ）−２００  である。
なお、Ｗ（ｆ）は緯糸最大幅（ｍｍ）であり、Ｗ（ｗ）は経糸最大幅（ｍｍ）であり、Ｄ（ｆ）は緯方向織密度（本／２５．４ｍｍ）であり、Ｄ（ｗ）は経方向織密度（本／２５．４ｍｍ）である。
【００２６】
拡幅率は、織物表面で観測される最大織糸幅について織密度から算出される織糸ピッチに対する百分率である。拡幅和は拡幅率を経緯方向で合計し織糸ピッチ以上に膨らんだ分を表したものである。拡幅和Ｗｓが０以上であれば、織物全体として織糸の広がりがガス通気を遮る繊維の重なりになって通気度を下げることができる。拡幅和Ｗｓも拡幅率Ｒも大きいほうが通気度を下げることになる。また、拡幅和Ｗｓが４０％以下であれば、拡幅した単糸以外の単糸がたるんでくることで、かえって高圧下での通気度が上がってしまうという恐れがない。拡幅和Ｗｓは好ましくは２〜３０％である。経糸の拡幅率Ｒ（ｗ）は１０５％以上であれば、経糸同士が確実に重なり合って通気を妨げている。経糸の拡幅率Ｒ（ｗ）が１３５％以下であれば、拡幅した単糸以外の単糸がたるんでくることでかえって高圧下での通気度が上がってしまうという恐れがない。経糸の拡幅率Ｒ（ｗ）はより好ましくは１１０〜１３０％である。緯糸の拡幅率Ｒ（ｆ）が９０％以上であれば低通気度となる。緯糸の拡幅率Ｒ（ｆ）が１２０％以下であれば、拡幅した単糸以外の単糸がたるんでくることで、かえって高圧下での通気度が上がってしまうという恐れがない。緯糸の拡幅率Ｒ（ｆ）はより好ましくは９３〜１１０％である。織物表面における織糸が重なり合い、こうした拡幅率および拡幅和を満足する織糸形態によって、通気度が下げられ、織物の高圧通気度を低くすることが可能になる。
【００２７】
拡幅率や拡幅和を大きくするには、まず、織物設計で織密度を上げ、さらに、製織後に適度に収縮加工をすることで経緯の織密度をバランスよく上げてやればよい。また、製織工程で織糸に撚糸を用いる場合、特に経糸の単糸の集束によって高密度織物が織りやすくなるが、織物表面で単糸収束性がよいことは、拡幅率や拡幅和を小さくすることになってしまう。したがって、織物中の織糸には実質的に撚りが掛かっていないことが好ましい。すなわち、織糸にはパッケージから糸を取り出す際のわずかな解舒撚りが、通常、１０回／ｍ未満で存在するが、それ以上の意図的な撚りを掛けずに用いることが好ましい。さらに、織糸に製糸工程などでエア交絡を付与すれば、織糸取り扱い中の単糸ばらけによる単糸切れが予防できるが、織物表面で単糸収束性がよいことは、拡幅率や拡幅和を小さくすることになってしまう。したがって、織物に加工された段階では実質的に交絡は解消されていることが好ましい。織物を解体した織糸においては水面観察法により交絡が観測されないことが好ましい。このため、織物に使用する織糸原糸の交絡は１〜１５個／ｍであることが好ましく、いっそう好ましくは１〜１０個／ｍである。
【００２８】
本発明の織物の引張試験において、織物を構成する繊維１本あたりの荷重が４．０ｃＮ／ｄｔｅｘとなるような伸度（以後、特定荷重伸度という）を経糸方向と緯糸方向で合計した値は４０．０〜５８．０％であることが好ましい。織物の引張試験の特定荷重伸度合計が５８．０％以下で小さいほど、ガスで拡張応力が付与された際の織物の通気度が抑制される。より好ましくは４５．０％〜５４．０％であり、いっそう好ましくは５１．０％以下である。織物の引張試験の特定荷重伸度合計を下げるには、まず、織糸を構成する原糸繊維が、経緯ともに、その引張試験で４．０ｃＮ／ｄｔｅｘの荷重における伸度が小さく、１５％以下であることが好ましい。より好ましくは１３％以下である。さらに、織物製織以降の熱セットで経緯方向それぞれに適切に緊張を保って冷却固定すればよい。また、織物の引張試験の特定荷重伸度合計が４０．０％以上であれば、粗硬な織物とならない。織物を構成する原糸繊維はその引張試験で４．０ｃＮ／ｄｔｅｘの荷重における伸度が５％以上であることが好ましい。より好ましくは７％以上である。
【００２９】
本発明では、織物を構成する繊維を、初加重が０．０２ｃＮ／ｄｔｅｘ、試料長が２５ｃｍおよび昇温速度が８０℃／分で測定した熱応力が、経糸緯糸ともに１２０℃で０．００５〜０．１０ｃＮ／ｄｔｅｘであることが好ましい。また、同条件で測定した２３０℃の熱応力において経糸および緯糸の合計の熱応力和で０．３３〜１．２０ｃＮ／ｄｔｅｘであることが好ましい。１２０℃の熱応力が０．１０ｃＮ／ｄｔｅｘ以下で低ければエアバッグ保管中の織物の高温環境下での寸法安定性が良い。より好ましくは０．０５ｃＮ／ｄｔｅｘ以下である。これにより、縫製部においてしわが発生して縫製部の通気度が増加するようなことが無い。１２０℃の熱応力において熱安定であることは、実質的に０．００５ｃＮ／ｄｔｅｘ以上である。２３０℃の熱応力和が０．３３ｃＮ／ｄｔｅｘ以上と高ければ、エアバッグ展開の際、高温で拡張応力が発生した際の織物の通気度が抑制できる。したがって高温ガス展開の際のガスリークが少なくなる。２３０℃の熱応力和が１．２ｃＮ／ｄｔｅｘ以下であれば、１２０℃の熱応力が高すぎてしまう恐れが無い。２３０℃の熱応力和はより好ましくは０．３５〜１．００ｃＮ／ｄｔｅｘである。
【００３０】
１２０℃の熱応力は、ポリアミド繊維の延伸条件において高温延伸条件を選択すれば低減できる。また、織物製織以降の精練熱セットにおける収縮を適正化することで熱応力を低減できる。例えば、高収縮率を有する織糸原糸の場合、高温精練などによる熱収縮を主にして熱応力の低減が図れるが、２３０℃の高温時の熱応力を含む熱応力全体が低減してしまうので収縮条件のバランスをとる必要がある。また、低収縮率を有する織糸原糸の場合、低温の熱応力が小さく、精練工程などでの収縮を省略できる可能性があるが、一方で、高温時の熱応力が小さくなりすぎてしまう恐れがある。
【００３１】
２３０℃の熱応力は、ポリアミド繊維の延伸条件において熱延伸後の冷却条件を選択すれば低減できる。すなわち、熱延伸温度から処理温度条件を段階的に１５０℃程度まで下げ、その間の熱時張力を伸張緩和率で段階的に逓減して製糸すればよい。織物製織以降の精練は熱応力を著しく損なうことの無いように適切に条件を選ぶべきであり、むしろ精練を行わないほうが好ましい。また、それ以降の織物熱セットを好ましくは１２０〜２００℃の温度で張力緩和せず緊張を保って行い、熱処理直後は織物の経緯方向それぞれに張力緩和せず適切に緊張を保って冷却すればよい。
【００３２】
本発明の織物を構成する繊維は、引張り試験における伸度２．５％での初期剛性すなわち応力が１．００ｃＮ／ｄｔｅｘ以下で０．１０ｃＮ／ｄｔｅｘ以上であることが好ましい。初期剛性が１．００ｃＮ／ｄｔｅｘ以下と小さければ織物の折りたたみ癖（プリーツ）がつきにくく、エアバッグ破袋のきっかけとなることを回避しやすい。織物を構成する繊維の初期剛性を小さく抑えるには、脂肪族ポリアミド樹脂からなる繊維で、直接紡糸延伸法になる繊維を用いる。さらに、織物加工では精練や熱セットで収縮が発現するような条件下で緊張を加えることを避け、または、精練あるいはまた熱セットを実施しないことが好ましい。
【００３３】
本発明の織物において、銅元素を１０〜５００ｐｐｍ含有することが好ましい。また、ヨウ素および／または臭素元素を合計で１００〜３５００ｐｐｍ含有することが好ましい。これらは、ポリアミドのポリマー分子の熱安定剤として長期耐熱性を向上させるためのものである。銅元素は、より好ましくは１５〜３００ｐｐｍ、さらに好ましくは２０〜２００ｐｐｍ、もっとも好ましくは３０〜１００ｐｐｍである。ヨウ素および／または臭素元素は合計で、より好ましくは１５０〜３０００ｐｐｍ、さらに好ましくは２００〜２５００ｐｐｍである。もっとも好ましくは２５０〜２０００ｐｐｍである。銅元素によってポリアミドポリマーの分子鎖の開裂ラジカルを消滅する作用が発揮される。銅元素が１０ｐｐｍ以上で多いほどポリアミドポリマーの長期耐熱性の向上が期待できる。従って、エアバッグを熱経時させた後に、ガス展開する際にバースト破袋するようなことが回避できるようになる。銅元素が５００ｐｐｍ以下であれば経済的であり、紡糸工程で無機析出物が堆積するような不具合が生じ難い。ヨウ素および／または臭素元素は銅のラジカル消滅作用を繰り返し発現させるためのものであり、銅による熱安定効果を長期にわたって維持するためのものである。
【００３４】
銅元素は、銅化合物としてポリアミドポリマーに添加される。銅化合物の具体的な例としては、塩化第一銅、塩化第二銅、臭化第二銅、ヨウ化第一銅、ヨウ化第二銅、硫酸第二銅、硝酸第二銅、リン酸銅、酢酸第一銅、酢酸第二銅、サリチル酸第二銅、ステアリン酸第二銅、安息香酸第二銅および前記無機ハロゲン化銅とキシリレンジアミン、２−メルカプトベンズイミダゾール、ベンズイミダゾールなどとの銅化合物などが挙げられる。特に銅化合物とハロゲンの組合せになる１価のハロゲン化銅化合物を添加することがより好ましく、具体的には、酢酸第一銅、ヨウ化第一銅などを特に好適な添加化合物として例示することができる。
【００３５】
また、ヨウ素および／または臭素元素は、ハロゲン化アルカリ化合物として添加することが可能である。このハロゲン化アルカリ化合物の例としては、臭化リチウム、ヨウ化リチウム、臭化カリウム、ヨウ化カリウム、臭化ナトリウムおよびヨウ化ナトリウム等を挙げることができる。ヨウ素および／または臭素元素は、銅がポリマーのラジカル消滅に寄与する際に酸化還元反応で銅の作用を再生するためのものであり、１００ｐｐｍ以上特に好ましくは３００ｐｐｍ以上で多いほどポリアミドポリマーの長期耐熱性の向上が期待できる。一方、３５００ｐｐｍ以下であれば、一般的な環境下でのヨウ素遊離による黄変を回避できる。
【００３６】
本発明の織物において、含有する鉄元素は０．０１〜２０ｐｐｍの含有量であることが好ましい。より好ましくは０．０５〜１０ｐｐｍであり、いっそう好ましくは０．１〜５ｐｐｍである。含有する鉄元素が２０ｐｐｍ以下であれば少ないほど、ポリアミドおよびポリアミドオリゴマー成分が酸化分解されることが限定的であり、銅およびハロゲン化合物による耐熱性保持がより効果的に享受できる。熱経時後にポリアミドの酸化分解が限定的であり、機械物性低下が抑制される。したがって、熱経時後に気密性高く展開する際に負荷が高まるエアバッグ基布が破袋することなく、いっそう信頼性を高めることができる。ポリアミドポリマーが鉄元素を含有するようになるのは、重合紡糸工程で最も温度が高く、金属接触面積が大きい紡糸濾過工程である。紡糸フィルターに用いる金属不織布に鉄含有量の少ない合金材料、たとえばニッケル合金（ハステロイ（登録商標）など）を用いることが好ましい。ポリアミド繊維に含有する鉄元素は、工業的に実際上０．０１ｐｐｍ以上である。
【００３７】
本発明の織物は、亜鉛、アルミニウム、およびマグネシウム元素のいずれかまたはすべてを合計で０．１〜１００ｐｐｍ含有することが好ましい。より好ましくは０．５〜５０ｐｐｍであり、いっそう好ましくは１．０〜３０ｐｐｍであり、もっとも好ましくは５．０〜２０ｐｐｍである。織物に亜鉛、アルミニウム、およびマグネシウム元素の合計が０．１ｐｐｍ以上含有されれば、ポリアミド繊維からなる織物が高温環境や高湿環境下でも、ポリアミド繊維の劣化による物性低下が抑制される。ポリアミド繊維中に亜鉛、アルミニウム、およびマグネシウム元素の合計が１００ｐｐｍ以下であれば、ポリアミド繊維に該元素含有添加物を添加することによる紡糸不具合、すなわち断糸や、単糸切れに基づくポリアミ繊維織物の織物欠陥が回避される。さらには、亜鉛、アルミニウム、およびマグネシウム元素量の合計が鉄元素量を上回っていることが好ましい。また、とりわけアルミニウム元素が三元素のなかでも主要量であり４０％以上であることが好ましく、いっそう好ましくは６０％以上である。
【００３８】
本発明の織物では、ポリアミド繊維に含有する亜鉛、アルミニウム、およびマグネシウム元素は、ポリアミドポリマーに脂肪酸金属塩を添加して紡糸することで含有させることが好ましい。ポリアミドポリマーに添加する脂肪酸金属塩は、炭素数６〜４０の脂肪酸の金属塩が好ましく、具体的にはモンタン酸アルミニウム、モンタン酸マグネシウム、モンタン酸亜鉛、ステアリン酸アルミニウム、ステアリン酸マグネシウム、ステアリン酸亜鉛などが挙げられる。上記のうち、モンタン酸アルミニウム、モンタン酸マグネシウム、モンタン酸亜鉛を好ましく用いることができる。こうした脂肪酸金属塩は、ポリアミドポリマーの熱劣化作用が少なく、かつ、造核効果によって高強度繊維が得やすくなり、さらに、繊維物性の均一性向上から織物の縫目強力の向上に寄与し、とりわけ熱経時後の織物の縫目強力の向上に寄与する。したがって、エアバッグが熱経時した後の破袋を抑制できる。なお、本発明において上記脂肪族金属塩は１種類で用いてもよいし、２種以上を組合せて用いても良い。
【００３９】
本発明の織物はポリアミドオリゴマーの含有量が適宜制御されていることが好ましい。そのためには、ポリアミド繊維を紡糸する際に、ポリアミドオリゴマーの含有量を適宜制御することが好ましい。とりわけヘキサメチレンジアミンとアジピン酸が環状にひとつずつ縮合した環状ユニマーを全アミド結合単位に対して０．１〜３．０％含有することが好ましい。いっそう好ましくは、０．５〜２．５％含有することである。ここで、環状ユニマーと呼称する化合物は、下記式（１）によって表される化合物である。
【化１】
2011055562.tif 000002
ポリアミドオリゴマーの中でも、この環状ユニマーが、低分子量で、かつ、環状であることにより、可塑化効果を有しつつ緩慢に繊維表面にブリードアウトするために有効である。一方で、水処理などで抽出されきってしまうことがないため織物加工上も都合が良い。
【００４０】
環状ユニマーは、ポリアミド繊維の滑りを改善し、織物の柔軟性を維持する。ポリアミド化合物中の環状ユニマー成分比が０．１％以上であれば、織物は、高温環境を経た後であっても、環状ユニマー成分の緩慢なブリードアウトによって、良好な引裂き強力保持率が持続する。同様に、高温環境を経た後の織物の摩擦も増大せず滑りが良い。さらに、可塑化作用で粗硬になることなく柔軟性を良く保っている。したがって、熱経時後に粗硬になることなく、縫目のガスリークを助長することなく気密性を維持するとともに、エアバッグの展開速度が遅くなってしまうようなことが無い。
アミド化合物中の環状ユニマー成分比が３．０％以内であれば、高温環境を経た後の織物の滑脱抵抗が減少しすぎることがなく、エアバッグとしての耐圧性を損なうことがない。
【００４１】
環状ユニマーは、ポリアミド繊維を紡糸する際に、環状ユニマーを適宜添加することが好ましい。ポリアミド６・６溶融ポリマーから昇華物粉体として得たオリゴマーを再結晶で精製し、環状ユニマーを主成分としたオリゴマーを得ることができる。
また、環状ユニマーは脂肪酸金属塩によって微分散され、ポリアミド繊維の機械的特性向上に寄与しうる。環状ユニマーによる上記の効果は、亜鉛、アルミニウム、およびマグネシウム元素によって阻害されること無く、むしろそれらの脂肪族金属塩とあいまって効果を発揮する。
【００４２】
アミド化合物中の環状ユニマー成分比は織物をＮＭＲ溶媒に溶解して13Ｃ−ＮＭＲスペクトル解析から求めた。例えばポリアミド６・６ポリマーの場合、スペクトル解析は基本的にデイヴィスの提案（Ｒ．  Ｄ．  Ｄａｖｉｓ，  ｅｔ．  ａｌ．  Ｍａｃｒｏｍｏｌｅｃｕｌｅｓ  ２０００，  ３３，  ７０８８‐７０９２）に従った。ポリアミド６・６ポリマー中のヘキサメチレンジアミン骨格のアミド窒素結合位からβ位にある炭素は、３種のケミカルシフトを示す。すなわち、（１）環状ユニマーの炭素、（２）鎖状ポリアミド中でトランス型コンフォメーションの炭素および環状ユニマーを除く環状ポリアミド中の炭素、（３）鎖状ポリアミド中でシス型コンフォメーションの炭素である。（１）のＮＭＲピーク強度について、（２）と（３）のピーク強度合計を基準にした百分率（％）で求めたものをポリアミド化合物中の環状ユニマー成分比とした。ＮＭＲスペクトルで繊維の油剤成分のスペクトルが重なって邪魔になる場合は、繊維の油剤成分を有機溶媒にて抽出して除いてスペクトル比較解析すればよい。
【００４３】
本発明におけるポリアミド織物は、油剤成分の含有量が０．０１から２．０重量％であることが好ましい。０．０５から１．５重量％がより好ましい。一層好ましくは０．１から０．７重量％である。ここにいう油剤成分とは、有機溶媒ヘキサンにて織物から抽出されるものであり、ポリアミド織物の重量に対する抽出物の重量の百分率である。油剤成分の含有量が０．０１重量％以上であれば、織物基布の引裂き強力を維持、向上させることができる。特に、油剤成分中の界面活性剤成分は、ポリアミド繊維の環状ユニマーのブリードアウトを助け、ポリアミド繊維の表面において、環状ユニマーと油剤成分が一体となって繊維同士のすべりを適度に促し、高温環境を経た後の引裂き強力の維持、向上に寄与する。すなわち、エアバッグ用織物として展開時のガス耐圧性の向上が期待できるため、展開時のバースト防止に寄与する。織物摩擦の増大も抑制されるため、展開時間の遅延抑制にも寄与する。油剤成分のみでは高温環境で引裂き強力の維持、向上効果は徐々に失われるが、環状ユニマーと一体化することでいっそう効果が維持される。
油剤成分の含有量が２．０重量％以下であれば、エアバッグ用織物が燃焼性試験（ＦＭＶＳＳ３０２）において不合格になることが無い。
これら油剤成分は、繊維製造工程、製織加工工程で付与された工程油剤に由来して残存するものでもよい。
【００４４】
なお、上記する以外に、本発明の効果を損なわない範囲であれば、原料繊維には原糸の製造工程や加工工程での生産性あるいは特性改善のために通常使用される各種添加剤が含まれていてもよい。例えば熱安定剤、酸化防止剤、光安定剤、平滑剤、帯電防止剤、可塑剤、増粘剤、顔料、難燃剤などを含有せしめることができる。
【００４５】
本発明の織物は、ポリアミド繊維をウォータージェット、エアジェット、レピア織機や多相織機などで製織して織物にすることができる。織物組織としては、平織、綾織、朱子織およびこれらの変化織や組織混合した織物、多軸織などの織物が使用されるが、これらの中でも、特に機械的特性に優れ、また地薄な面から平織物が好ましい。さらに、袋織でバッグ形状を織製する織物でも良い。
【００４６】
製織にあたって、経糸などに集束性向上のための油剤成分を付与してもよい。ここで付与された油剤成分は、最終的にエアバッグ用織物に含有されてもよい。
次いで、過剰な油剤成分や汚れの除去のために精練洗浄することができる。精練工程では、温水浴でアルカリ洗浄や界面活性剤洗浄が行われるが、本発明では、亜鉛、アルミニウムおよびマグネシウム元素、さらには環状ユニマーなどを除去してしまわないように配慮する必要がある。むしろ、精練せずにエアバッグ用織物に仕上げるのが好ましい。ウォータージェット織機によって油剤成分が概ね脱落し、油剤成分付着量が適度になった織物を精練せずにエアバッグ用織物に仕上げるのがいっそう好ましい。本発明に必要な含有物の量を制御しやすいし、経済的でもある。最終的に、平滑剤、帯電防止剤を主成分とした整経油剤や製織工程油剤が油剤成分として織物に含有されることが好ましい。
【００４７】
精練工程では、織物を構成する織糸の１２０℃熱応力を下げるためには、精練温度を上げて実施することが好ましい。一方、織物を構成する織糸の２３０℃熱応力を高く保つためには、適度な精練温度を選定したり、あるいは、精練を実施しないことが好ましい。織糸原糸の性状、特に収縮率により適宜条件選定すればよい。
【００４８】
次いで、織物を乾燥し、熱固定を行ってエアバッグ用織物に仕上げることができる。織物の乾燥および熱固定では織物幅と経糸方向の送りについてそれぞれ収縮量や張力を制御することが好ましい。たとえば、テンターなどが用いられる。織物を構成する織糸の２３０℃熱応力を高く保つためには、加熱処理の温度を選定し、加熱処理しながらも収縮するに任せず張力をかけながら加工することが好ましい。さらには、加熱処理後に張力をかけながら急冷することが好ましい。低収縮糸を織糸とする場合、２３０℃熱応力を維持するために無セットとすることも好ましい。
【００４９】
本発明のエアバッグ用織物は、エアバッグの軽量化のため、実質的に樹脂やエラストマーのコーティングが無くエアバッグに用いられることが好ましい。織物に最終的にカレンダー加工を施しても良いが、引裂き強力の低下を招かぬ必要があり、好ましくはカレンダー加工を施さずに用いることができる。
【００５０】
本発明のエアバッグ用織物は裁断縫製されて、運転席用エアバッグ、助手席用エアバッグ、後部座席用エアバッグ、側面用エアバッグ、膝部用エアバッグ、カーシート間エアバッグ、側面用カーテン状エアバッグ、後部ウィンドウ用カーテンバッグ、歩行者保護エアバッグなどに適宜使用することができる。さらに、上記エアバッグにおいては、インフレータ取り付け口やベントホール部分などに用いられる補強布またはバッグ展開形状を規制する部材を、該エアバッグ用織物と同一織物とすることができる。またエアバッグの縫製にあたっては、打抜き、溶断、または裁断によって形成された１枚もしくは複数枚のかかるエアバッグ用織物片を用い、その周縁部を縫製してエアバッグを形成することができ、さらには周縁部の縫製が、一重または二重の合せ縫製で構成されたエアバッグを形成することができる。
また、本発明の織物は、袋織物として織製され、接結部の外周を裁断されてエアバッグとして使用することができる。
本発明のエアバッグモジュールは、上記のエアバッグと火薬や推薬を用いたインフレータと組み合わせてエアバッグモジュールとすることが好ましい。
【実施例】
【００５１】
次に、実施例および比較例によって本発明を詳細に説明する。しかし、本発明はこれらの実施例のみに限定されるものではない。
実施例中のエアバッグ用織物の特性評価などについては下記の方法にて実施した。
（１）織物目付け：１０ｃｍ×１０ｃｍの試料を用い、ＪＩＳ  Ｌ１０９６  附属書３に準じて行なった。
（２）分解糸総繊度：ＪＩＳ  Ｌ１０９６  附属書１４に準じて、織物を分解し、経緯の構成織糸につき試料長を２５ｃｍとして計測した。【００５２】
（３）分解糸引張り特性：ＪＩＳ  Ｌ１０１３  ８．５．１に準じ、２０回／２５ｃｍの撚り掛けをし、つかみ間隔２５ｃｍで引張り速度３０ｃｍ／分の引張り試験を実施。分解糸特定荷重伸度（％）は、荷重４．０ｃＮ／ｄｔｅｘにおける伸度を読み取った。また、初期剛性は伸度２．５％における総繊度あたりの応力（ｃＮ／ｄｔｅｘ）を読み取った。
（４）分解糸フィラメント数：織物の断面写真から構成単糸本数を数えた。
（５）分解糸熱応力：東洋精機製作所製のＣＯＲＤ  ＲＨＥＯＴＥＳＴＥＲを使用して計測した。昇温プロフィールについては、初加重が０．０２ｃＮ／ｄｔｅｘ、試料長が２５ｃｍ、昇温はＥＸＰ．モードで開始温度を２０℃、到達温度を２５０℃とし、３分間で到達する設定とした。およそ８０℃／分の昇温速度となる。１２０℃と２３０℃の時点での応力を求めた。【００５３】
（６）分解糸交絡：分解糸を新鮮な水面に浮かべて交絡を観察した。
（７）分解糸撚り数：ＪＩＳ  Ｌ１０９６  附属書１３に準じ、検撚器を用い、分解糸を２０ｃｍのつかみ幅で計測し、１ｍあたりの撚り数に換算した。
（８）分解糸沸水収縮率：ＪＩＳ  Ｌ１０１３  ８．１８．１（Ｂ法）に準じ、２５ｃｍの分解糸の沸水収縮率を計測した。
（９）カバーファクター（ＣＦ）：以下の式よりもとめた。
ＣＦ＝（Ｄｗ）1/2×Ｔｗ＋（Ｄｆ）1/2×Ｔｆ          （１）
（ただし、Ｄｗは経方向の分解糸の総繊度（ｄｔｅｘ）、Ｄｆは緯方向の分解糸の総繊度（ｄｔｅｘ）、Ｔｗは経糸織密度（本／２．５４ｃｍ）、Ｔｆは緯糸織密度（本／２．５４ｃｍ）である。）【００５４】
（１０）フラジール通気度：ＪＩＳ  Ｌ  １０９６  ８．２７．１  Ａ法により測定した。
（１１）高圧通気度：Ｃａｐｉｌｌａｒｙ  Ｆｌｏｗ  Ｐｏｒｏｍｅｔｅｒ  ＣＦＰ−１２００ＡＥＸ（Ｐｏｒｏｕｓ  Ｍｅｔｒｉａｌｓ，Ｉｎｃ．製）を用い、ＧａｌＷｉｃｋ浸漬液にて空気圧０から２００ｋＰａまでウェットアップ／ドライアップ通気量カーブを描いて２００ｋＰａの通気度を求めた。
（１２）織物の引張強伸度：ＪＩＳ  Ｌ１０９６  ８．１２．１  Ａ法（ストリップ法）に準じて行なった。織物特定荷重伸度（％）は、得られた応力−ひずみ曲線において、織密度と分解糸繊度から分解糸１本当たりの応力に換算し、４．０ｃＮ／ｄｔｅｘに相当する荷重における伸度を求めた。【００５５】
（１３）織密度：ＪＩＳ  Ｌ１０９６  附属書１１Ａに準じて行なった。デンシメーターを使用した。
（１４）織物表面計測：ＳＥＭで表面写真をとり、織糸が膨らんだ最大幅の寸法を測った。最低２０個以上の計測点から平均値を求め、表裏面のうち大きいほうを織糸最大幅Ｗ（ｍｍ）として採用した。
（１５）織物ＤＳＣ：織物試料は、ＤＳＣ測定の容器の底と概ね同じ大きさで６ｍｍΦの丸形状に打ち抜き、秤量し、計測容器の底に敷いて容器蓋でカシメた。２０℃／分の昇温速度で融解ピークを観測した。２６０℃付近の結晶融解ピーク以前にショルダー形状で吸熱ピークが生じるが、ベースラインからこのピークが立ち上がる温度を融解開始温度とした。結晶融解ピークとショルダー部を合わせた吸熱ピーク全体のベースラインからの面積を融解熱量（Ｊ／ｇ）とした。ＰＥＲＫＩＮ-ＥＬＭＥＲ社製のＤＳＣ７を用いた。【００５６】
（１６）金属定量分析：織物試料約０．２ｇをテフロン（登録商標）製密閉式分解容器に採取し、分析等級の高純度の硝酸５ｍｌを加え、マイクロウェーブ分解装置（マイルストーンゼネラル株式会社製ＥＴＨＯＳ  ＴＣ）で２００℃×２０分の加圧分解をし、試料が完全分解されて無色透明になったことを確認した。超純水で５０ｍｌに定容して定量分析溶液を得た。ＩＣＰ質量分析装置（サーモフィッシャーサイエンティフィク株式会社製Ｘシリーズ  Ｘ７  ＩＣＰ-ＭＳ）にて内部標準法で定量した。銅、マグネシウム元素の定量検出限界は０．０３ｐｐｍであった。また、鉄、亜鉛、アルミニウムの各元素についてそれぞれ定量検出限界は０．０１ｐｐｍであった。【００５７】
（１７）沃素定量分析：前処理として、織物試料約５０ｍｇを酸素封入したフラスコ内で燃焼させ、試料中の沃素を０．０１Ｎ水酸化ナトリウム水溶液２０ｍＬに吸収させ、この溶液を測定用検液とする。定量分析測定は、サーモフィッシャーサイエンティフィック株式会社製のＩＣＰ質量分析装置Ｘシリーズ  Ｘ７  ＩＣＰ−ＭＳを用い、インジウム（Ｉｎ）による内標準法で沃素検量線にて定量した。定量検出限界値は０．５ｐｐｍであった。
臭素の定量は、たとえば日本ダイオネクス株式会社製のイオンクロマトグラフ装置２０００ｉ／ｓｐを用い、定量検出限界値は２０ｐｐｍで定量することができる。今回の実施例ではすべて検出限界以下であった。【００５８】
（１８）織物油剤成分：織物試料１０ｇを３００ｍｌのｎ−ヘキサンで８時間ソックスレー抽出した。ｎ−ヘキサン抽出分の乾固重量から試料中の油剤成分量（重量％）を求めた。
（１９）環状ユニマー：織物をＮＭＲ溶媒に溶解し13Ｃ−ＮＭＲにより測定した。溶液は完溶し、ｐＨ調整をせず測定した。13Ｃ−ＮＭＲスペクトルはＢＲＵＫＥＲ社製のＡＶＡＮＣＥ（ＩＩ）４００型ＮＭＲ装置を使用し、以下の条件にて測定した。
ＮＭＲ条件
試料濃度：１００ｍｇ／ＮＭＲ溶媒０．８ミリリットル
ＮＭＲ溶媒：ヘキサフルオロイソプロパノール−ｄ２
測定温度：２５℃
パルス繰り返し間隔：２秒
積算回数：１８０００回
化学シフト基準：ヘキサフルオロイソプロパノール−ｄ２のメチン炭素のピークトップとなる分岐中心ピークを７１．２８ｐｐｍとした。得られたポリアミド６・６および含有される環状ユニマーについて、窒素結合β位炭素（Ｃ２）のピーク帰属を表１に示す。【００５９】
【表１】
2011055562.tif 000003
環状ユニマー成分比（Ａ）は、それぞれのピークを計算範囲で積算したピーク強度Ｉから次の式（２）にて百分率を算出した。
Ａ＝Ｉ（Ｃ２）／（Ｉ（２）＋Ｉ（２ｃｉｓ））＊１００      （２）【００６０】
（２０）エアバッグ製袋：国際公開第９９／２８１６４号パンフレットに記載のエアバッグを縫製した。ただし、外周縫製は、縫糸が２３５ｄｔｅｘ／２×３、運針数が５．０針／ｃｍの２列二重環縫いとした。ベントホールは設けなかった。得られたエアバッグにリテーナを挿入して国際公開第０１／９４１６号パンフレットに記載のエアバッグ折り畳みを行い、インフレータを取り付けた。次いで、折り畳んだエアバッグの形が崩れないように、３ｃｍ幅のエアバッグと同じ織物をしつけ糸で縫って輪状とした輪状布を折り畳んだエアバッグとインフレータの全体に掛け、しつけ縫い部分を正面に向けた。【００６１】
（２１）インフレータ展開：インフレータはパイロ型で、２８．３Ｌタンク圧が２１０ｋＰａの出力のものを用いた。エアバッグをインフレータに取り付けたリテーナボルト部分からエアバッグ内圧観測を行い、高速ビデオにてインフレータ展開の様子も観察した。インフレータ着火による最大径展開付近における最大展開圧をインフレータ展開圧（ｋＰａ）として読み取った。また、組み立てたエアバッグを１２０℃で１０００時間処理した後にインフレータ着火による最大径展開付近の最大展開圧を読み取り、熱経時後のインフレータ展開圧（ｋＰａ）とした。【００６２】
（２２）近接展開：エアバッグの正面１０ｃｍの位置に邪魔板を設置し、高速ビデオにてインフレータ展開の様子を観察した。展開後の破袋状態も検査し融解孔の生成とともに破袋したものを融解破袋と判断した。また、組み立てたエアバッグを１２０℃で１０００時間処理した後に、同様に邪魔板を設置し、高速ビデオにてインフレータ展開の様子を観察し、展開後の袋を観察した。【００６３】
（２３）展開特性の耐熱性（熱処理前後での展開時間比）：国際公開第９９／２８１６４号パンフレットに記載のエアバッグを縫製した。ただし、外周縫製で、縫糸は上糸下糸とも２３５ｄｔｅｘ／２×３、運針数は５．０針／ｃｍの二重環縫い２列とした。インフレータはタンク圧２００ｋＰａ容量のものを装着して常温で展開試験を行った。高速ＶＴＲ観察から正面展開面積が最大展開面積の９８％に達したときを展開時間とした。１４０℃下で５００時間処理した前後で展開時間変化率（％）を求めた。【００６４】
（２４）寸法安定性の耐熱性（耐熱寸法安定性）：１４０℃下で５００時間処理した前後で上記縫製バッグの外周径を比較し、５％以上変化したものを不合格と判定した。
（２５）寒冷下での展開特性（寒冷下展開時間比）：１４０℃下で５００時間処理した後に、エアバッグモジュールをマイナス３５℃の槽に一晩入れた後、手早く着火装置に接続して展開し、熱処理前の常温での展開時間との変化率（％）を求めた。
（２６）織物燃焼試験：ＦＭＶＳＳ３０２に従って測定。燃焼速度が１０２ｍｍ／分以下は難燃性に合格であり、さらに、燃焼時間が６０秒以下または燃焼長が５１ｍｍ以下の場合を自己消火性すなわち自消の難燃性合格として評価した。【００６５】
［実施例１］
ヘキサメチレンジアミンとアジピン酸の中和塩を含む水溶液に、重合触媒次亜燐酸ナトリウムを加え、連続重合装置にて縮重合した後、引き続いて熱安定剤沃化銅／沃化カリウムの水溶液を添加して後期重合を経て樹脂チップとした。引き続いて固相重合にて相対粘度ηｒ３．１のポリアミド６・６樹脂を得た。このポリアミド６・６樹脂の鉄元素含有量は０．１２ｐｐｍであった。溶融押出機でポリアミド６・６樹脂を溶融紡出する際、環状ユニマーとモンタン酸アルミニウムを添加した。溶融紡糸機のフィルターにはハステロイＣ２２からなる金属不織布フィルター（平均孔径１５ミクロン）を用いた。さらに、吐出糸条に紡糸油剤成分を付与し、熱延伸してポリアミド６・６繊維を得た。紡糸油剤は、ジオレイルチオジプロピオン酸エステルを６０重量部、硬化ヒマシ油ＥＯＡ（分子量２０００）ステアリン酸エステル２０重量部、高級アルコールＥＯＰＯ付加物（分子量１５００）２０重量部の組成を用いた。交絡数は７個／ｍであった。【００６６】
こうして得られた、繊度４７０ｄｔｅｘ、フィラメント数７２本、単糸繊度６．５ｄｔｅｘのフィラメント糸を撚糸せず、糊付けすることも無しに、ウォータージェットルームにて平織物を得た。次いで、該織物を精練すること無しに、８０℃熱風乾燥し、次いでピンテンターを用いて経緯ともに２％のオーバーフィードで１８０℃で１分間加熱後急冷しヒートセットした。経糸と緯糸の織密度がともに５５本／２．５４ｃｍのエアバッグ用織物を得た。【００６７】
このエアバッグ用織物を構成するフィラメント糸（分解糸）の総繊度、織物の引張強力、破断伸度、織密度、通気度、油剤成分量、を表２に示す。同様にエアバッグ用織物に含まれる環状ユニマー、銅元素、ハロゲン元素（ヨウ素）、鉄元素、マグネシウム元素、アルミニウム元素、亜鉛元素の量について表２に示す。
さらに、このエアバッグ用織物からエアバッグを縫製し、インフレータを取り付けてインフレータ展開圧を評価した。また、１２０℃で１０００時間曝したエアバッグについても熱経時インフレータ展開圧を評価した。さらに、近接展開による展開観察からホットパーティクル破袋の有無を評価した。この結果も表２に示す。
展開ガスのロス無くインフレータ展開圧は十分であり、熱経時インフレータ展開圧も同等で十分であった。インフレータ残渣によるホットパーティクル破袋は生じなかった。【００６８】
［実施例２］
沸水収縮率４．０％のポリアミド６・６繊維を織糸に用い、製織後は無精練で無セットとした以外は、実施例１と同様に実施した。結果を表２に示す。展開ガスのロス無くインフレータ展開圧は十分であり、熱経時インフレータ展開圧も同等で十分であった。ホットパーティクル破袋は生じなかった。【００６９】
［実施例３］
繊度３５０ｄｔｅｘ、フィラメント数７２本、単糸繊度４．９ｄｔｅｘで沸水収縮率８．５％のポリアミド６・６繊維を織糸に用い、製織後に８０℃熱風乾燥し、引き続いて１６０℃の熱ロールで３％の送布オーバーフィード加熱して急冷処理をする以外は実施例１と同様に実施した。結果を表２に示す。展開ガスのロス無くインフレータ展開圧は十分であり、熱経時インフレータ展開圧も同等で十分であった。ホットパーティクル破袋は生じなかった。【００７０】
［実施例４］
繊度３５０ｄｔｅｘ、フィラメント数１４４本、単糸繊度２．４ｄｔｅｘのポリアミド６・６繊維を織糸に用いた以外は実施例３と同様に実施した。結果を表２に示す。展開ガスのロス無くインフレータ展開圧は十分であり、熱経時インフレータ展開圧も同等で十分であった。ホットパーティクル破袋は生じなかった。【００７１】
［実施例５］
環状ユニマーを加えずに紡糸したフィラメント糸を用いた以外は実施例２と同様に実施した。ガス利用効率は良好だが、長時間の熱経時後ではエアバッグをパイロ型インフレータ展開した際の最大展開圧はわずかに低めとなった。ホットパーティクル破袋は生じなかった。【００７２】
［実施例６］
紡糸時のポリマーろ過にＳＵＳ３１６Ｌからなる金属不織布フィルターを用い、モンタン酸アルミニウムの添加を行わなかった以外は実施例２と同様に実施した。ガス利用効率は良好で、ホットパーティクル破袋は生じなかった。長時間の熱経時後でエアバッグを近接展開する高負荷条件では、縫目付近の繊維の一部に切断が見られたものの破袋はなかった。【００７３】
［実施例７］
沸水収縮率１０．０％のポリアミド６・６繊維を織糸に用い、織物製織後に精練せず、熱固定時にピンテンターを用いて経緯ともに０％のオーバーフィードで１２０℃で１分間加熱後急冷却しヒートセットした以外は実施例１と同様に実施した。結果を表２に示す。展開ガスのロス無くインフレータ展開圧は十分であった。しかし、熱経時後は縫製しわが目立ち、インフレータ展開圧は低かった。ホットパーティクル破袋は生じなかった。【００７４】
［比較例１］
織物を製織した後に８０℃の精練浴で精練し、引き続く熱固定時にピンテンターを用いて経緯ともに５％のオーバーフィードで２１０℃で１分間加熱後緩冷却しヒートセットした以外は実施例１と同様に実施した。結果を表２に示す。展開時に熱応力の効果が不十分で、展開ガスのロスがあり、インフレータ展開圧は低かった、熱経時インフレータ展開圧も低かった。ホットパーティクル破袋は生じなかった。【００７５】
［比較例２］
ポリアミド６・６繊維に３５個／ｍの交絡を与えたものを織糸に用いた以外は実施例１と同様に実施した。結果を表２に示す。織物表面における織糸カバー性が悪く高圧通気度が高い。このため、展開ガスのロスがあり、インフレータ展開圧は低く、熱経時インフレータ展開圧も低かった。ホットパーティクル破袋は生じなかった。【００７６】
［比較例３］
ポリアミド６・６繊維を１００回／ｍ撚糸したものを織糸に用いた以外は実施例１と同様に実施した。結果を表２に示す。織物表面における織糸カバー性が悪く高圧通気度が高い。このため、展開ガスのロスがあり、インフレータ展開圧は低く、熱経時インフレータ展開圧も低かった。ホットパーティクル破袋は生じなかった。【００７７】
［比較例４］
強度６．５ｃＮ／ｄｔｅｘのポリアミド６・６繊維をもちい、織物製織後の熱固定時にピンテンターを用いて経緯ともに５％のオーバーフィードで１６０℃で１分間加熱後緩冷却しヒートセットした以外は比較例２と同様に実施した。結果を表２に示す。織物が伸張負荷時にひずみやすく、高負荷時の目開きによって展開ガスのロスがあり、インフレータ展開圧は低く、熱経時インフレータ展開圧も低かった。近接展開では、ホットパーティクル破袋は生じなかったものの縫目破袋が生じた。【００７８】
［比較例５］
ポリエチレンテレフタレート繊維で、繊度４７０ｄｔｅｘ／９６ｆ、引張り強度７．０ｃＮ／ｄｔｅｘ、引張り破断伸度２２％であって、沸水収縮率が０．９％であり、交絡が１５個／ｍで、無撚の織糸により、糊付けすることなしにウォータージェットルームにて平織物を製織した。次いで、８０℃の精練浴で精練し、引き続く熱固定時に１５０℃、１８０℃の２段熱ロールを用いて経送りを２％のオーバーフィードで処理し急冷却しヒートセットした。エアバッグ展開評価とともに結果を表２に示す。分解糸の引張り試験による初期剛性は高く、フラジール通気度の低減に寄与しているものと思われる。しかし、織物特定荷重伸度和が大きいこともあって、２００ｋＰａの高圧通気度は低くならず、２３０℃熱応力和が低く、パイロインフレータ展開圧が低いものとなった。また、１２０℃熱応力は高く、熱経時後のインフレータ展開圧の通気性も抑制できず不十分であった。さらに、近接展開でホットパーティクル破袋が生じた。この袋には折り畳み癖がくっきり残っていた。【００７９】
【表２】
2011055562.tif 000004
【００８０】
［実施例８〜１０］
紡糸時の環状ユニマー添加量を変更したことを除いて、実施例１と同様にエアバッグ用織物を得た。縫製したエアバッグの熱処理前後での展開時間比、耐熱寸法安定性、寒冷下展開時間比および織物燃焼試験の評価を行なった。結果を表３に示す。
実施例８および９のエアバッグは、エアバッグに必要な機械的特性を有し、熱処理後の引裂き強力保持性に優れ、さらに、熱処理後の通気性保持率、低摩擦性、柔軟性などエアバッグ展開速度に関わる特性にすぐれていた。特に、寒冷下での展開では、発生ガス圧力が低下するために展開速度が低下するものの、良くこれを維持している。実施例１０では熱処理後の摩擦係数が高く、柔軟性が劣り、熱処理後および寒冷下でのエアバッグ展開を若干遅延させる結果となったが、破袋はなかった。【００８１】
【表３】
2011055562.tif 000005
【００８２】
［実施例１１]
実施例４と同様に重合、紡糸し、ポリアミド６・６繊維の延伸糸からなるフィラメント糸を得た。このフィラメント糸を用いて、実施例４と同様にウォータージェットルームにて平織物を得た。次いで、得られた織物を乾燥した後、１８０℃で１分間熱セットし、エアバッグ用織物を得た。エアバッグの評価を含めて結果を表３に示す。【００８３】
［実施例１２]
製織後に紡糸油剤成分と同じ組成の油剤成分を浸漬付与した後、乾燥、熱セットしたことを除いて、実施例１１と同様に実施した。なお、熱セット後の油剤成分の含有量は１．２重量％であった。結果を表２に併せて示す。燃焼試験がやや延焼の評価となるが合格であり、バッグ展開性は非常によい。
【産業上の利用可能性】
【００８４】
本発明の織物は、乗り物衝突事故などにおける人体衝撃吸収のための人体拘束エアバッグとして好適に用いることができる。とりわけ、軽量でコンパクトなエアバッグモジュールに適している。
【手続補正書】
【提出日】平成23年5月25日(2011.5.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリアミド繊維から成る織物であって、２００ｋＰａの圧力下での織物の通気度が１０〜２００ｃｃ／ｃｍ2／ｓｅｃであり、初加重が０．０２ｃＮ／ｄｔｅｘ、糸長が２５ｃｍおよび昇温速度が８０℃／分で測定した構成糸の熱応力において、２３０℃での経糸および緯糸の合計の熱応力和が０．３３〜１．２０ｃＮ／ｄｔｅｘであり、織物中に亜鉛、アルミニウムおよびマグネシウムから選ばれた少なくとも１種の元素を合計で０．１〜１００ｐｐｍ、銅元素を１０〜５００ｐｐｍ、ヨウ素および／または臭素を合計で１００〜３５００ｐｐｍ、および鉄元素を０．０１〜２０ｐｐｍ含有することを特徴とするエアバッグ用織物。
【請求項２】
脂肪酸金属塩を添加して溶融紡糸されたポリアミド繊維からなることを特徴とする請求項１に記載のエアバッグ用織物。
【請求項３】
織物中の環状ユニマー含有量が全アミド結合単位に対して０．１〜３．０％であることを特徴とする請求項１または２に記載のエアバッグ用織物。
【請求項４】
ポリアミド繊維が、環状ユニマーを含むオリゴマーを添加し、溶融紡糸されて得られたものであることを特徴とする請求項３に記載のエアバッグ用織物。
【請求項５】
織物中の油剤成分含有量が０．０１〜２．０重量％であることを特徴とする請求項１〜４のいずれか一項に記載のエアバッグ用織物。
【請求項６】
織物表面の緯糸の拡幅率Ｒ（ｆ）と経糸の拡幅率Ｒ（ｗ）の和である拡幅和Ｗｓが０〜４０％であることを特徴とする請求項１〜５のいずれか一項に記載のエアバッグ用織物。
【請求項７】
織物表面の緯糸の拡幅率Ｒ（ｆ）が９０〜１２０％であり、経糸の拡幅率Ｒ（ｗ）が１０５〜１３５％であることを特徴とする請求項１〜６のいずれか一項に記載のエアバッグ用織物。
【請求項８】
織物の応力−歪曲線において、織物を構成する繊維１本あたりの応力に換算して４．０ｃＮ／ｄｔｅｘに相当する荷重での織物の伸度を経糸方向と緯糸方向で合計した値が４０．０〜５８．０％であることを特徴とする請求項１〜７のいずれか一項に記載のエアバッグ用織物。
【請求項９】
織物を２０℃／分の昇温速度で測定したＤＳＣ測定による織物の融解開始温度が２４５〜２８０℃であり、かつ、融解熱量が６０〜１００Ｊ／ｇであることを特徴とする請求項１〜８のいずれか一項に記載のエアバッグ用織物。
【請求項１０】
織物の構成糸を、初加重が０．０２ｃＮ／ｄｔｅｘ、糸長が２５ｃｍおよび昇温速度が８０℃／分で測定した熱応力において、１２０℃で経糸および緯糸ともに０．００５〜０．１０ｃＮ／ｄｔｅｘであることを特徴とする請求項１〜９のいずれか一項に記載のエアバッグ用織物。
【請求項１１】
相対粘度が２．７〜４．７、単糸繊度が０．８〜８．０ｄｔｅｘ、総繊度が１００〜８００ｄｔｅｘ、引張強力が５．０〜１１．０ｃＮ／ｄｔｅｘ、破断伸度が１５〜３５％および沸水収縮率が−４．５〜５．０％のポリアミド６・６繊維を構成糸とすることを特徴とする請求項１〜１０のいずれか一項に記載のエアバッグ用織物。
【請求項１２】
樹脂やエラストマーでコーティングされていないことを特徴とする請求項１〜１１のいずれか一項に記載のエアバッグ用織物。
【請求項１３】
請求項１〜１２のいずれか一項に記載のエアバッグ用織物を用いたエアバッグ。
【請求項１４】
請求項１３に記載のエアバッグを用いたエアバッグモジュール。
【国際調査報告】
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2011055562.tif 000007
2011055562.tif 000008
2011055562.tif 000009
2011055562.tif 000010
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