(57)【要約】第二湾曲部付き内視鏡は、内視鏡挿入部を構成する湾曲部の一方側を構成する第一湾曲部と、第一湾曲部に連設され、湾曲部の他方側を構成する第二湾曲部と、挿入部の基端に連設された操作部に設けられ、第１湾曲部を湾曲動作させる第１操作装置及び第２湾曲部を湾曲動作させる第２操作装置を備え、湾曲部操作装置は、少なくとも、第１操作装置による第１湾曲部の湾曲動作と、第２操作装置による第二湾曲部及び第一湾曲部の連動動作とを可能にする選択的動力伝達機構部を備える。
2011145681.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内視鏡の挿入部を構成する湾曲部の一方側を構成する第一湾曲部と、前記第一湾曲部に連設され、前記湾曲部の他方側を構成する第二湾曲部と、挿入部の基端に連設された操作部に設けられ、前記第１湾曲部を湾曲動作させる第１操作装置及び前記第２湾曲部を湾曲動作させる第２操作装置を備える湾曲部操作装置と、を具備する第二湾曲部付き内視鏡において、
前記湾曲部操作装置は、少なくとも、前記第１操作装置による前記第１湾曲部の湾曲動作と、前記第２操作装置による前記第二湾曲部及び前記第一湾曲部の連動動作とを可能にする選択的動力伝達機構部を備えることを特徴とする第二湾曲部付内視鏡。
【請求項２】
前記選択的動力伝達機構部は、前記第１操作装置の湾曲操作によって発生する駆動力を前記第一湾曲部に伝達する一方、前記第２操作装置の湾曲操作に伴って発生する駆動力を前記第二湾曲部に伝達するとともに前記第一湾曲部に伝達することを特徴とする請求項１に記載の第二湾曲部付内視鏡。
【請求項３】
前記選択的動力伝達機構部は、独立／供回り回転機構部であって、
前記独立／供回り回転機構部は、前記第１操作装置を構成する軸に一体に固定される断面形状が正多角形の第１回転体、
前記第２装置を構成するリング形状部材に一体に固定される、前記第１回転体が回動自在に配置される断面形状が正多角形の第１回転体配置用凹部と、前記軸が通過する孔とを備える第２回転体、
前記第１回転体配置凹部の内側面と前記第１回転体の外側面とで形成される隙間に配置される予め定められた直径の球部、前記球部が一体に固定される小径部と、摺動部を構成する太径部とを備える複数の段付柱状部材、及び
前記軸が通過する貫通孔、前記貫通孔の中心軸方向に細長で前記段付柱状部材の小径部が摺動自在な長孔、及び前記段付柱状部材の太径部が摺動自在に配置される空間部を有するケース体、を備えて構成される回転力伝達切替部、
を具備することを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の第二湾曲部付内視鏡。
【請求項４】
前記選択的動力伝達機構部は、さらに
前記第１操作装置の軸の外周面所定位置に形成される係入部と、
前記第２操作装置のリング形状部材から突出するレバー部に摺動自在で前記係入部に係入される係入部材と、を具備する第２操作装置動作切替部を備えることを特徴とする請求項３に記載の第二湾曲部付内視鏡。
【請求項５】
前記第２操作装置動作切替部は、
前記係入部材を係入部に配置した構成においては、前記第２操作装置の湾曲操作に伴って発生する駆動力を前記第二湾曲部に伝達するとともに前記第一湾曲部に伝達し、
前記係入部材を係入部の外側に配置した構成においては、前記第２操作装置の湾曲操作に伴って発生する駆動力を前記第二湾曲部に伝達することを特徴とする請求項４に記載の第二湾曲部付内視鏡。
【請求項６】
前記第一湾曲部が湾曲部の先端側を構成し、前記第二湾曲部が湾曲部の基端側を構成するとき、前記操作部側から前記湾曲部を見たとき、第１湾曲部は第２湾曲部に対して周方向反時計方向に位相差を有することを特徴とする請求項１に記載の第二湾曲部付内視鏡。
【請求項７】
前記位相差は、５度から４５度の範囲であることを特徴とする請求項５に記載の第二湾曲部付内視鏡。
【請求項８】
前記第一湾曲部は、少なくとも二方向以上に湾曲し、前記第二湾曲部は少なくとも一方向以上に湾曲することを特徴とする請求項１又は請求項５に記載の第二湾曲部付内視鏡。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、内視鏡の挿入部に第一湾曲部及び第二湾曲部を備えて構成された湾曲部を有する第二湾曲部付内視鏡に関する。
【背景技術】
【０００２】
内視鏡は、体内に挿入される細長な挿入部を有している。挿入部は、胃、腸等の管腔内に挿入される。管腔は、立体的に複雑に屈曲した形状であるため、挿入部を立体的に屈曲した管腔内深部まで挿入する際には、この挿入部を管腔形状に沿わせて立体的に屈曲させる必要がある。【０００３】
日本国特開２００３−２２００２２号公報（以下、特許文献と記載する）には、第二湾曲部付内視鏡(以下、二段湾曲内視鏡と記載)が示されている。二段湾曲内視鏡は、挿入部の先端部側に先端から順に第１湾曲部と第２湾曲部とを連設している。二段湾曲内視鏡においては、挿入部の基端側に設けられた操作部に第１湾曲部を湾曲操作するための第１湾曲ノブ、および第２湾曲部を湾曲操作するための第２湾曲ノブが配設されている。【０００４】
この二段湾曲内視鏡によれば、第１湾曲部を第１湾曲ノブの操作で湾曲させる一方、第２湾曲部を第２湾曲ノブの操作で湾曲させることにより、挿入部を複雑に屈曲した管腔内へスムーズに挿入することが可能になる。【０００５】
ここで、二段湾曲内視鏡を用いて、挿入部を例えば十二指腸から胆道内に挿入する手技を説明する。  
術者は、図１に示すように挿入部１００を構成する第１湾曲部１０１を湾曲させて先端部１０３の図示しない観察光学系を胆道１１０の開口部に対峙させる。すると、胆道１１０近傍の画像が、画面(不図示)に表示される。【０００６】
次に、術者は、画面を観察しつつ、図示しない第１湾曲ノブ、第２湾曲ノブを適宜操作する。そして、第１湾曲部１０１、第２湾曲部１０２を湾曲動作させて、図２の矢印Ｙ２に示すように挿入部１００を胆道１１０の深部に向けて挿入していく。  
なお、符号１０４は可撓管部であり、符号１１１は十二指腸である。【０００７】
しかしながら、特許文献に示した二段湾曲内視鏡において、第１湾曲部は、第１湾曲ノブの操作によって独立して湾曲動作し、第２湾曲部は第２湾曲ノブの操作によって独立して湾曲動作する構成である。このため、術者が、図１の実線で示すように第１湾曲部１０１が湾曲されている状態で、第２湾曲部１０２を湾曲させた場合、この第２湾曲部１０２の湾曲に伴って第１湾曲部１０１及び先端部１０３が破線に示すように移動する。先端部１０３が破線に示すように移動すると、例えば画面の中央に表示されていた胆道１１０の画像は、第２湾曲部１０２の湾曲に伴って画面から徐々に外れていく。この結果、挿入部の胆道内への挿入が困難になる虞れがある。【０００８】
術者は、第２湾曲部１０２の湾曲に伴って、画面の中央から胆道１１０の画像が外れることを防止するため、熟練した技術を有する術者は、以下に示すように２つの湾曲部を湾曲動作させている。即ち、熟練した技術者は、画面上に常に胆道１１０の画像を表示させるために、第２湾曲部１０２を所望の方向に所望の量、湾曲させる第２の操作と、第１湾曲部１０１を第２湾曲部１０２の湾曲方向とは逆方向に所望の量湾曲させる第１の操作とを繰り返し行っていた。しかし、第２の操作と第１の操作とを繰り返し行う手元操作は、経験の浅い医師にとって煩雑である。そして、目的部位へのアプローチを正確、且つ容易に行えるようになるまでには多くの経験が必要になる。【０００９】
本発明は上記事情に鑑みてなされたものであり、経験の浅い医師によって、挿入部に設けられた第一湾曲部及び第二湾曲部を湾曲動作させて、目的部位へのアプローチを正確、且つ容易に行える第二湾曲部付内視鏡を提供することを目的にしている。
【発明の開示】
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明の一態様に係る第二湾曲部付内視鏡は、内視鏡の挿入部を構成する湾曲部の一方側を構成する第一湾曲部と、前記第一湾曲部に連設され、前記湾曲部の他方側を構成する第二湾曲部と、挿入部の基端に連設された操作部に設けられ、前記第１湾曲部を湾曲動作させる第１操作装置及び前記第２湾曲部を湾曲動作させる第２操作装置を備える湾曲部操作装置と、を具備する第二湾曲部付き内視鏡であって、
前記湾曲部操作装置は、少なくとも、前記第１操作装置による前記第１湾曲部の湾曲動作と、前記第２操作装置による前記第二湾曲部及び前記第一湾曲部の連動動作とを可能にする選択的動力伝達機構部を備えている。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】第一湾曲部及び第二湾曲部を備える挿入部を十二指腸に挿入し、第一湾曲部を湾曲させて先端部の観察光学系を胆道開口部に対峙させた状態、およびその状態において第二湾曲部を湾曲させることによって観察光学系が胆道開口から位置ずれした状態を説明する図
【図２】第一湾曲部及び第二湾曲部を備える挿入部を胆道内に挿入している状態を説明する図
【図３】図３−図１７Ｄは選択的動力伝達機構部を備える湾曲部操作装置の一実施形態に係り、図３は挿入部に第一湾曲部及び第二湾曲部を備えて構成された湾曲部を有する第二湾曲部付内視鏡を説明する図
【図４Ａ】湾曲部を構成する第一湾曲部の第一湾曲部用上方向牽引ワイヤーと、第二湾曲部の第二湾曲部用上方向牽引ワイヤーとの位置関係を説明する図
【図４Ｂ】図４Ａの矢印Ｙ４Ｂ−Ｙ４Ｂ線断面図
【図４Ｃ】図４Ａの矢印Ｙ４Ｃ−Ｙ４Ｃ線断面図
【図５Ａ】第一湾曲部の上方向の位置と第二湾曲部の上方向の位置とが周方向に対して位置ずれした構成の湾曲部を備えた挿入部の先端部を観察対象に正対させた状態を示す模式図
【図５Ｂ】観察対象を撮像する撮像素子の上下方向を第一湾曲部の上下方向に一致させた内視鏡で撮像した内視鏡画像を示す図
【図５Ｃ】観察対象を撮像する撮像素子の上下方向を第二湾曲部の上下方向に一致させた内視鏡で撮像した内視鏡画像を示す図
【図６】第１操作装置、第２操作装置及び選択的動力伝達機構部を備える湾曲部操作装置を説明する図
【図７】図６の矢印Ｙ７−Ｙ７線断面図を含む、矢印Ｙ７方向から湾曲部操作装置を見た説明図
【図８】独立／供回り回転機構部の構成を説明するノブ軸長手方向断面図
【図９】図８の矢印Ｙ９−Ｙ９線断面図
【図１０】独立／供回り回転機構部の第１回転体を回転させたとき、回転する第１回転体の外側面が球部に当接した状態を説明する図
【図１１】さらに第１回転体が回転させたときの状態を説明する図
【図１２】独立／供回り回転機構部の第２回転体を回転させたとき、回転する第２回転体の内側面が球部に当接した状態を説明する図
【図１３】第２回転体の回転に伴って第１回転体が回転している供回り回転状態を説明する図
【図１４】内視鏡の挿入部の先端部を十二指腸乳頭近傍まで挿入した状態を説明する図
【図１５】内視鏡が備える湾曲部操作装置の第１操作装置を操作して湾曲部の第一湾曲部を湾曲させて、胆道開口部を観察する手順を説明する図
【図１６】内視鏡が備える湾曲部操作装置の第２操作装置を操作して湾曲部の第二湾曲部及び第一湾曲部を供回り湾曲させて、挿入部を胆道内に挿入する手順を説明する図
【図１７Ａ】図１７Ａ及び図１７Ｂは湾曲部が有する第一湾曲部及び第二湾曲部の他の構成を説明する図であって、図１７Ａは上下左右の四方向に湾曲する構成の第一湾曲部を示す図
【図１７Ｂ】上下の二方向に湾曲する構成の第二湾曲部を示す図
【図１７Ｃ】図１７Ｃ及び図１７Ｄは湾曲部が有する第一湾曲部及び第二湾曲部の別の構成を説明する図であって、図１７Ｃは上下の二方向に湾曲する構成の第一湾曲部を示す図
【図１７Ｄ】上下の二方向に湾曲する構成の第二湾曲部を示す図
【図１８】湾曲操作装置に選択的動力伝達機構部として逆入力遮断クラッチを備える内視鏡の構成例を説明する図
【図１９】湾曲操作装置に選択的動力伝達機構部として双方向クラッチを備える内視鏡の構成例を説明する図
【図２０】図２０及び図２１は湾曲操作装置に選択的動力伝達機構部として動作状態選択的切替部を備える内視鏡の構成を説明する図であって、図２０は動作状態選択的切替部を説明するノブ軸長手方向断面図
【図２１】図２０の矢印Ｙ２１−Ｙ２１線断面図
【図２２Ａ】オーバーチューブを介して内視鏡の挿入部の先端部を十二指腸乳頭近傍に挿入した状態を説明する図
【図２２Ｂ】内視鏡の挿入部が備える湾曲部を湾曲させて、胆道を観察する手順を説明する図
【図２２Ｃ】オーバーチューブが備える湾曲部と、内視鏡の挿入部が備える湾曲部とをそれぞれ湾曲させて挿入部を胆道内に挿入する手順を説明する図
【図２３】湾曲部付オーバーチューブの構成を説明する図
【図２４】図２４−図２６は湾曲部付オーバーチューブの別の構成例に係り、図２４はオーバーチューブが備える把持部の構成を説明する図
【図２５】図２４の矢印Ｙ２５−Ｙ２５線断面図
【図２６】オーバーチューブの作用を説明する図
【図２７】湾曲部の基端側と可撓管部の先端側を連結する硬質部材で構成された連結管を備える挿入部であって、その挿入部の先端部を胆道内に挿入した状態を説明する図
【図２８】図２７で示したように胆道内に挿入部の先端部を配置した状態で、挿入部を押し込む操作を行った際に発生し得る不具合を説明する図
【図２９】図２７で示したように胆道内に挿入部の先端部を配置した状態で、挿入部を押し込む操作を行った際に期待される挿入部の胆道内への挿入状態を示す図
【図３０】処置具チャンネルを備える内視鏡と、その処置具チャンネルに挿通される内視鏡挿入補助具とを備える内視鏡システムを説明する図
【図３１】図３１−図３４は内視鏡の挿入部を胆道内へ挿入する手順を説明する図に係り、図３１は挿入部の先端部を胆道内に挿入した状態を説明する図
【図３２】内視鏡の処置具導出孔からカテーテル本体を胆道内に導出し、胆道深部に収縮状態のバルーンを配置した状態を説明する図
【図３３】バルーン内に送気を行って膨張させたバルーンを胆道深部に留置した状態を説明する図
【図３４】チャンネル孔の当接面にプッシャーチューブの先端面を当接させた状態にして挿入部の押し込み操作を行い、挿入部を留置したバルーン近傍に移動させた状態を説明する図
【図３５Ａ】外装チューブの先端面を当接面から離間させた状態における処置具の不具合を説明する図
【図３５Ｂ】外装チューブの先端面を当接面に当接させることによって処置具導出孔からスムーズに導出される処置具を説明する図
【図３６】図３６−図４１は内視鏡挿入補助具の他の構成例を説明する図に係り、図３６は他の構成の内視鏡挿入補助具を説明する図
【図３７】バルーンシースの先端部の構成を説明する斜視図
【図３８】図３６の矢印Ｙ３８−Ｙ３８線断面図
【図３９】図３６の矢印Ｙ３９−Ｙ３９線断面図
【図４０】胆道深部に導出させたバルーン内に送気を行ってバルーンを胆道深部に留置した状態を説明する図
【図４１】チャンネル孔の当接面にプッシャー部の押圧リングを当接させた状態にして押し込み操作を行い、挿入部を留置したバルーン近傍に移動させた状態を説明する図
【図４２】図４２−図４５Ｄは、直視内視鏡用高周波切開具の構成及び作用説明する図に係り、図４２は高周波切開具部及びバルーンカテーテル部を備え、ナイフ部が外層シース内に収納されている直視内視鏡用高周波切開具を説明する図
【図４３】外層シースの外側に突出されたナイフ部を有する直視内視鏡用高周波切開具を説明する図
【図４４Ａ】ナイフ部の構成を説明する図
【図４４Ｂ】図４４Ａの矢印Ｙ４４Ｂ−Ｙ４４Ｂ線断面図
【図４５Ａ】図４５Ａ−図４５Ｄは直視内視鏡用高周波切開具の作用を説明する図に係り、図４５Ａは、内視鏡挿入部の湾曲部を湾曲させて、先端部を胆道開口部に対向させて、胆道内にバルーンシースを挿入した後、胆道内に留置されたバルーンを説明する図
【図４５Ｂ】胆道内にバルーンを留置した状態で行うＥＳＴを説明する図
【図４５Ｃ】ＥＳＴ終了後、バルーンシースを胆道深部に挿入し、胆道深部に留置されるバルーンを説明する図
【図４５Ｄ】胆道深部にバルーンを留置した状態でバルーンシースをガイドにして挿入される内視鏡挿入部を説明する図
【図４６】図４６−図４９Ｂは直視内視鏡用高周波切開具の他の構成例及び作用を説明する図に係り、図４６は他の構成の直視内視鏡用高周波切開具を説明する図
【図４７】ナイフ部の構成を説明する図
【図４８】ナイフ部を外層シース内に収納した状態を説明する図
【図４９Ａ】図４９Ａ及び図４９Ｂは直視内視鏡用高周波ナイフの作用を説明する図に係り、図４９Ａは胆道内にバルーンを留置させたときのバルーンと外層シースとの位置関係を説明する図
【図４９Ｂ】胆道内にバルーンを留置した状態で行うＥＳＴを説明する図
【図５０】図５０−図５２Ｂは切開方向の設定を容易に行える直視用高周波ナイフの構成例及びその作用を説明する図に係り、図５０は外層シースの先端に回転方向規制部材を設けた直視用高周波ナイフを説明する図
【図５１】図５０の矢印Ｙ５１−Ｙ５１線断面図
【図５２Ａ】図５２Ａ及び図５２Ｂは直視内視鏡用高周波ナイフの作用を説明する図に係り、図５２Ａは表示装置の画面上に表示される胆道開口部とマーカーとの最良の位置関係を説明する図
【図５２Ｂ】表示装置の画面上に表示された胆道開口部と所望する方向に突出したナイフ部とを説明する図
【図５３】切開方向の設定を容易に行える直視用高周波ナイフの他の構成を説明する図
【図５４】摺動リングと薄板部材との配置関係を説明する図
【図５５】第２絶縁チューブに位置決め部を有する直視用高周波ナイフを説明する図
【図５６】第２絶縁チューブに設けた位置決め部の作用を説明する図
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、図３−図１６を参照して本発明の実施形態を説明する。  
図３に示す内視鏡１は、第二湾曲部付内視鏡である。内視鏡１は、細長の挿入部２と、操作部３と、可撓性を有するユニバーサルコード４とを備えて構成されている。挿入部２は、可撓性を有する。操作部３は、挿入部２の基端側に設けられている。ユニバーサルコード４は、操作部３の側部から延出している。ユニバーサルコード４の端部には、内視鏡コネクター５が設けられている。内視鏡コネクター５は、外部装置である例えば光源装置（不図示）に着脱自在に接続される
挿入部２は、先端側から順に、先端部６、湾曲部７、可撓性を有する可撓管部８を連設して構成されている。  
本実施形態の内視鏡１は、第二湾曲部付内視鏡であり、湾曲部７には第一湾曲部７１と第二湾曲部７２とが備えられている。第一湾曲部７１は、湾曲部７の一方側である例えば先端側を構成する。第二湾曲部７２は、湾曲部７の他方側である例えば基端側を構成する。  
本実施形態において、第一湾曲部７１及び第二湾曲部７２は、それぞれ例えば複数の湾曲駒を連接して少なくとも二方向、例えば上下方向に湾曲可能に構成した湾曲部組を備えている。
【００１３】
なお、本実施形態の内視鏡は、胆道への挿入を目的にしている。胆道の走行方向は、挿入部２を挿入する十二指腸乳頭側から正面視して反時計方向に傾いた位置関係である。  
そのため、本実施形態の内視鏡においては、挿入部２の胆道への導入性の向上を図る目的で、図４Ａ−図４Ｃに示すように第一湾曲部用上方向牽引ワイヤー(以下、第１上方向ワイヤーと略記する)１５Ｕの挿通位置と、第二湾曲部用上方向牽引ワイヤー(以下、第２上方向ワイヤーと略記する)２９Ｕの挿通位置とを矢印Ｙ４に示すように周方向に対して反時計方向の位相差を有している。第１上方向ワイヤー１５Ｕは、第一湾曲部７１の二点鎖線に示すワイヤーであり、第２上方向ワイヤー２９５Ｕ、第二湾曲部７２の二点鎖線に示すワイヤーである。
【００１４】
具体的に、湾曲部７を構成する第一湾曲部７１の湾曲部組７１ａは、第二湾曲部７２の湾曲部組７２ａに対して、可撓管部８側から反時計方向に角度θだけ傾けて連結されている。角度θは、５度より大きく４５度より小さな範囲内である。
【００１５】
図４Ｂに示すようにワイヤー保持部材７２ｂは、湾曲部組７２ａの図中上方向に一致する上位置に固定される。ワイヤー保持部材７２ｂには第２上方向ワイヤー２９Ｕが挿通される。
【００１６】
これに対して、ワイヤー保持部材７１ｂｕは、図４Ｃに示すように図中上方向に対して角度θ(例えば３０度)傾いて配置された湾曲部組７１ａの上位置に固定される。そして、湾曲部組７１ａにおいて、ワイヤー保持部材７１ｂｄは、中心点を挟んでワイヤー保持部材７１ｂｕに対向して固定される。ワイヤー保持部材７１ｂｕには第１上方向ワイヤー１５Ｕが挿通され、ワイヤー保持部材７１ｂｄには第１下方向ワイヤー１５Ｄが挿通される。
【００１７】
この構成によれば、挿入部２を胆道に挿入する際、第一湾曲部７１を湾曲動作させることにより、第一湾曲部７１と胆道の走行方向とを一致させて、良好な挿入性を得ることが可能になる。また、第一湾曲部７１と第二湾曲部７２とを備える湾曲部７内に挿通されるワイヤーの数量を必要最小限にして挿入部２の細径化を実現することができる。
【００１８】
本実施形態の第二湾曲部付内視鏡１では、湾曲部７を構成する第一湾曲部７１が第二湾曲部７２に対して可撓管部８側から見て反時計方向に予め定めた角度、位置ずれして連結されている。このため、図示しない撮像素子は、第一湾曲部７１の上下方向を基準に配置すること、或いは、第二湾曲部の上下方向を基準にして配置することが可能となる。
【００１９】
撮像素子の画素配列の垂直方向と、図５Ａに示す第一湾曲部７１の上下方向(Ｕ１Ｄ１)とを一致させた構成の内視鏡では、図５Ｂの表示画面１０７に表示される内視鏡画像の上下方向と第一湾曲部７１の上下方向とが一致する。そのため、例えば図５Ａに示すように第二湾曲部７２の上下方向(図中Ｕ２Ｄ２方向)に一致するように直立した観察対象１０５を、先端部６の先端面に設けられている観察窓(不図示)を通して観察した場合、観察対象１０５の内視鏡画像１０６は、表示画面１０７上で時計方向に傾いて表示される。
【００２０】
この構成によれば、内視鏡１の第１湾曲部７１は、通常観察時、第２湾曲部７２に比べて頻繁に操作されるため、通常観察時において良好な観察性を得ることが可能になる。
【００２１】
一方、撮像素子の画素配列の垂直方向と、図５Ａに示す第二湾曲部の上下方向（Ｕ２Ｄ２）とを一致させた構成の内視鏡では、図５Ｃの表示画面１０７に表示される内視鏡画像の上下方向と、第二湾曲部７２の上下方向とが一致する。そのため、前記図５Ａで示したように観察対象１０５を観察する場合、観察対象１０５の内視鏡画像１０６は、表示画面１０７上で傾くことなく表示される。  
この構成によれば、経験の浅い、術者にとって最も困難な手元操作である胆道挿入手技において、良好な観察性能を得ることが可能になる。
【００２２】
図３に示すように操作部３には、前記湾曲部７を湾曲操作するための湾曲部操作装置９が設けられている。湾曲部操作装置９は、第１操作装置１０と、第２操作装置２０とを備えて構成されている。第１操作装置１０は、例えばリング形状の湾曲ノブ１１を備えている。第２操作装置２０は、例えば棒状の湾曲レバー２１を備えている。
【００２３】
符号１１ｓは、湾曲ノブ固定レバーであり、湾曲ノブ１１を所望の回転位置に固定保持する。
【００２４】
ここで、図６及び図７を参照して、第１操作装置１０及び第２操作装置２０と、第一湾曲部７１及び第二湾曲部７２との関係を説明する。  
図６、図７に示すように第１操作装置１０は、湾曲ノブ１１と、ノブ軸１２と、スプロケット１３とを備えて構成されている。一方、第２操作装置２０は、湾曲レバー２１と、レバー本体２２と、直動リンク機構２３とを備えて構成されている。符号３０は、後述する選択的動力伝達機構部を構成する独立／供回り回転機構部である。
【００２５】
まず、第１操作装置１０の構成を説明する。  
湾曲ノブ１１は、第一湾曲部７１を上下方向に湾曲させるためのノブである。第一湾曲部７１を上方向に湾曲動作させる際、図７に示す湾曲ノブ１１は、反時計方向に回転操作される。
【００２６】
ノブ軸１２は、湾曲ノブ１１の一平面に立設している。ノブ軸１２の長手軸は、湾曲ノブ１１の中心に一致している。ノブ軸１２と湾曲ノブ１１とは、ネジ部材による螺合、接着、溶接等によって一体固定されている。
【００２７】
スプロケット１３は、ノブ軸１２の予め定められた位置に軸着されている。スプロケット１３には、チェーン１４が噛合して配置される。チェーン１４の一端部には、第一上方向ワイヤー１５Ｕの基端部が固定されている。一方、チェーン１４の他端部には、第一湾曲部用下方向牽引ワイヤー(以下、第１下方向ワイヤーと略記する)１５Ｄの基端部が固定されている。
【００２８】
第１上方向ワイヤー１５Ｕの先端部及び第１下方向ワイヤー１５Ｄの先端部は、それぞれ、第一湾曲部７１の湾曲部組７１ａを構成する図示しない第一湾曲部先端湾曲駒の予め定められた位置に固設されている。
【００２９】
上述のように構成した第１操作装置１０によれば、術者が湾曲ノブ１１を例えば反時計方向に湾曲操作すると、まず、該ノブ１１の回転に伴ってノブ軸１２及びスプロケット１３が反時計方向に回転する。次に、スプロケット１３の回転に伴ってチェーン１４及び第１上方向ワイヤー１５Ｕが図７の矢印Ｙ７ａ方向に移動される。この結果、第一湾曲部７１が上方向に湾曲動作する。
【００３０】
一方、術者によって湾曲ノブ１１が例えば時計方向に湾曲操作されると、該ノブ１１の回転に伴ってノブ軸１２及びスプロケット１３が時計方向に回転する。すると、スプロケット１３の回転に伴ってチェーン１４及び第１下方向ワイヤー１５Ｄが図７の矢印Ｙ７ｂ方向に移動される。この結果、第一湾曲部７１が下方向に湾曲動作する。
【００３１】
次に、第２操作装置２０の構成を説明する。  
湾曲レバー２１は、第二湾曲部７２を上下方向に湾曲させるためのレバーである。湾曲レバー２１は、第二湾曲部７２を上方向に湾曲動作させる際、図７の矢印Ｙ７ｃに示すように破線の位置から実線の位置方向に回転される。
【００３２】
レバー本体２２は、貫通孔２４を有するリング形状部材である。レバー本体２２の外周面からは、湾曲レバー２１が突設している。図６、図７に示すようにレバー本体２２の貫通孔２４は、凹部２４ａと、連通孔２４ｂとを有して構成されている。凹部２４ａは、独立／供回り回転機構部３０が配設される。連通孔２４ｂは、凹部２４ａと外部とを連通する。
【００３３】
なお、レバー本体２２と湾曲レバー２１とは一体構造であっても、別体構造であってもよい。レバー本体２２と湾曲レバー２１とが別体の場合、レバー本体２２と湾曲レバー２１とはネジ部材による螺合、接着、溶接等で一体に構成される。
【００３４】
レバー本体２２には直動リンク機構２３を構成する突起部２２Ｌが設けられている。突起部２２Ｌは、湾曲レバー２１に対して予め対応した位置に一体に設けられている。  
なお、レバー本体２２と突起部２２Ｌとは一体構造であっても、別体構造であってもよい。レバー本体２２と突起部２２Ｌとが別体の場合、上述したレバー本体２２と湾曲レバー２１と同様に、ネジ部材による螺合、接着、溶接等で一体に構成される。
【００３５】
直動リンク機構２３は、突起部２２Ｌと、駆動力伝達棒２５と、摺動部材２６と、連結ピン２７とを備えて主に構成されている。突起部２２Ｌには取付部２２ａが設けられている。取付部２２ａには、連結ピン２７が突設されている。連結ピン２７には、駆動力伝達棒２５の一端部が回動自在に連結されている。
【００３６】
摺動部材２６は、操作部３内に設けられた摺動溝２８内に摺動自在に配置されている。摺動部材２６の一面側には連結ピン２７が突設している。連結ピン２７には、駆動力伝達棒２５の他端部が回動自在に連結されている。
【００３７】
摺動部材２６の先端側端部には第２上方向ワイヤー２９Ｕの基端部が固定されている。第２上方向ワイヤー２９Ｕの他端部は、第二湾曲部７２の湾曲部組７２ａを構成する、図示しない第二湾曲部用先端湾曲駒の予め定められた位置に固設されている。
【００３８】
本実施形態において、第２湾曲部７２は、湾曲レバー２１を図７中の実線の位置に配置することによって、上方向に対して最大の湾曲状態になる。このとき、直動リンク機構２３を構成する摺動部材２６は、湾曲部操作装置９側に移動されている。
【００３９】
なお、湾曲レバー２１は、図示しない固定摘みによって、所望の回転位置に固定可能に構成されている。また、本実施形態の第二湾曲部７２は、湾曲レバー２１の操作によって上方向の一方向にのみ湾曲する構成である。
【００４０】
上述のように構成した第２操作装置２０によれば、術者によって湾曲レバー２１が図７の破線に示す位置から矢印Ｙ７ｃ方向に湾曲操作されると、湾曲レバー２１と一体なレバー本体２２が図中時計方向に回転する。
【００４１】
レバー本体２２の回転に伴って、レバー本体２２に一体な突起部２２Ｌが破線に示す位置から時計方向に回転する。すると、レバー本体２２の突起部２２Ｌの取付部２２ａに連結ピン２７を介して連結されている駆動力伝達棒２５が移動される。駆動力伝達棒２５は、移動に伴って、摺動部材２６を摺動溝２８内で破線に示す位置から矢印Ｙ７ｄ方向に移動させる。この結果、摺動部材２６に固定された第２上方向ワイヤー２９Ｕが牽引されて第二湾曲部７２が上方向に湾曲動作する。
【００４２】
最後に、独立／供回り回転機構部３０について説明する。  
図８、図９に示すように独立／供回り回転機構部３０は、第１回転体３１と、回転力伝達切替部３２とを備えて構成されている。
【００４３】
第１回転体３１は、断面形状が正四角形の直方体である。第１回転体３１は、中央貫通孔３１ａを備えている。中央貫通孔３１ａ内にはノブ軸１２が挿通される。第１回転体３１は、ノブ軸１２の長手軸所定位置に、例えばネジ部材によりノブ軸１２に一体的に固定される。したがって、第１回転体３１は、ノブ軸１２の回転に伴って一体に回転する。
【００４４】
回転力伝達切替部３２は、第２回転体３３と、ケース体３４と、移動部材３５と、球部３６とを備え構成されている。  
第２回転体３３は、円柱部材である。第２回転体３３は、レバー本体２２の貫通孔２４を構成する凹部２４ａにネジ部材による螺合、接着、溶接等によって一体に固定される。したがって、第２回転体３３は、レバー本体２２の回転に伴って一体に回転する。
【００４５】
第２回転体３３には、第１回転体配置用凹部（以下、配置凹部と略記する）３３ａと、連通孔３３ｂと、が形成されている。配置凹部３３ａは、断面形状が例えば正四角形である。連通孔３３ｂは、配置凹部３３ａと外部とを連通する。  
第１回転体３１は、配置凹部３３ａ内に回転自在に配置される。連通孔３３ｂ内にはノブ軸１２が回動自在に配置される。
【００４６】
ケース体３４は、例えば凹部を有するケース本体３４ａと、蓋体３４ｂとの例えば二体構造である。ケース本体３４ａは、第２回転体３３にネジ部材による螺合、接着、溶接等によって一体に固定される。一方、蓋体３４ｂは、ケース本体３４ａにネジ部材による螺合、接着、溶接等によって一体に固定される。
【００４７】
ケース本体３４ａにはノブ軸１２が回動自在に挿通される貫通孔３４ｃが形成されている。蓋体３４ｂにもノブ軸１２が回動自在に挿通される貫通孔３４ｄが形成されている。ケース本体３４ａには、ケース本体外側から貫通孔３４ｃの中心軸方向に向かって細長な複数の貫通孔である長孔３４ｅが形成されている。複数の長孔３４ｅは、配置凹部３３ａの断面形状に合わせて、４つ形成されている。つまり、本実施形態において、複数の長孔３４ｅは、貫通孔３４ｃの中心軸を中心に周方向に９０度間隔で形成されている。
【００４８】
移動部材３５は、断面形状が略Ｔ字形状な段付柱状部材である。移動部材３５は、例えば太径部３５ａと小径部３５ｂとを備えて構成されている。太径部３５ａは、摺動部であって、空間部３４ｆ内に摺動自在に配置される。空間部３４ｆは、ケース本体３４ａと蓋体３４ｂとで構成される。小径部３５ｂは、長孔３４ｅを通過して配置凹部３３ａ内に配置される。太径部３５ａは、空間部３４ｆ内で摺動自在で、且つ、小径部３５ｂは長孔３４ｅに対して摺動自在である。つまり、移動部材３５は、長孔３４ｅに沿って移動可能である。
【００４９】
球部３６は、移動部材３５の小径部３５ｂの先端部に固設される。球部３６は、直径寸法を予め定められた寸法に設定されている。具体的に、球部３６の直径は、対向して配置される配置凹部３３ａの内側面３３ｃと第１回転体３１の外側面３１ｃとの隙間を基に設定されている。
【００５０】
図１０中の矢印に示すように、第１回転体３１が、例えば図中時計回りに回転されると、外側面３１ｃが球部３６に当接する。その後、球部３６は、第１回転体３１の回転に伴って図１０の矢印Ｙ１０に示すように長孔３４ｅに沿って移動されていく。
【００５１】
その後、第１回転体３１がさらに回転することによって、球部３６は、図１１の矢印Ｙ１１に示すように配置凹部３３ａの隅部まで移動される。この結果、第１回転体３１は、球部３６によって回転を妨げられることなく、単独で時計回りに回転する。
【００５２】
なお、第１回転体３１が反時計方向に回転されたときには、第１回転体３１は単独で反時計回りに回転する。図１０、１１に示す破線の円は、第１回転体３１の４つの角の移動軌跡である。また、上述した実施形態においては、ケース本体３４ａに空間部３４ｆを構成する凹部を設ける構成としている。しかし、蓋体３４ｂに空間部３４ｆを構成する凹部を設けるようにしてもよい。
【００５３】
一方、図１２の矢印に示すように第２回転体３３が、例えば図中時計回りに回転されると、内側面３３ｃが球部３６に当接する。その後、球部３６は、第２回転体３３の回転に伴って図１２の矢印Ｙ１２に示すように長孔３４ｅに沿って移動されて外側面３１ｃに当接する。
【００５４】
その後、第２回転体３３がさらに回転することによって、球部３６は、図１３に示すように内側面３３ｃと外側面３１ｃとによって挟持された状態で保持される。つまり、第２回転体３３と第１回転体３１とによって球部３６を挟まれて一体になる。
【００５５】
この結果、第２回転体３３の回転駆動力が球部３６を介して第１回転体３１に伝達される。すると、第２回転体３３の矢印Ｙ１３ａに示す時計回りの回転に伴って、第１回転体３１も矢印Ｙ１３ｂに示すように時計回りに回転する。つまり、第１回転体３１は、第２回転体３３の回転に伴って回転される。
【００５６】
上述したように独立／供回り回転機構部３０の第１回転体３１は、第１操作装置のノブ軸１２に一体的に固定され、該機構部３０の第２回転体３３は第２操作装置の凹部２４ａに固定されている。
【００５７】
この結果、術者によって湾曲ノブ１１が例えば図７中の時計方向に操作されると、該ノブ１１の回転に伴って図９に示すノブ軸１２及び第１回転体３１も時計方向に回転される。すると、上述したように第一湾曲部７１が単独で上方向に湾曲動作する。一方、術者によって湾曲ノブ１１が例えば図７中の反時計方向に操作されると、該ノブ１１の回転に伴って図９に示すノブ軸１２及び第１回転体３１も反時計方向に回転される。この結果、上述したように第一湾曲部７１が単独で下方向に湾曲動作する。
【００５８】
術者によって湾曲レバー２１が図７中の破線に示す位置から矢印Ｙ７ｃ方向に操作されると、湾曲レバー２１が一体なレバー本体２２が時計方向に回転される。このとき、レバー本体２２の凹部２４ａに一体な第２回転体３３が時計方向に回転すると共に、レバー本体２２に一体な突起部２２Ｌが時計方向に回転する。この結果、上述したように第１回転体３１が、第２回転体３３の回転に伴って回転して、第二湾曲部７２が上方向に湾曲動作する一方、第一湾曲部７１が第二湾曲部７２の湾曲方向とは逆方向の下方向に湾曲動作する。
【００５９】
このように、本実施形態の独立／供回り回転機構部３０によれば、湾曲ノブ１１の操作を選択すると、第一湾曲部７１だけを湾曲させる操作を行うことができる。一方、湾曲レバー２１の操作を選択すると、第２湾曲部７２を湾曲させる操作に伴って第１湾曲部７１を所定方向に湾曲させる操作を行うことができる。つまり、本実施形態の独立／供回り回転機構部３０では、湾曲ノブ１１によって第１湾曲部７１だけを湾曲させる単独操作と、湾曲レバー２１によって第２湾曲部の湾曲動作に伴って第１湾曲部を湾曲させる供回り操作とを選択的に行える。
【００６０】
なお、本実施形態において、第１回転体３１の断面形状を正四角形としている。しかし、第１回転体３１の断面形状は、正四角形に限定されるものではなく、正三角形、正六角形、正八角形等の正多角形であってもよい。そして、第１回転体３１が配置される配置凹部３３ａの断面形状も正四角形に限定されるものではなく、第１回転体３１の形状に一致して構成される。
【００６１】
上述のように構成した第二湾曲部付内視鏡１の作用を説明する。  
術者は、図１４に示す胆道１１０に第二湾曲部付き内視鏡１の挿入部２を、挿通させる手技を行うものとする。その際、術者は、まず、挿入部２の先端部６を予め十二指腸乳頭１１２近傍の所望の位置に挿入する。
【００６２】
次に、術者は、第二湾曲部付き内視鏡１で胆道１１０の内視鏡画像を得る。その際、術者は、操作部３に設けられた湾曲部操作装置９を構成する第１操作装置１０の湾曲ノブ１１を湾曲操作する。すなわち、術者は、先端部６を胆道１１０に対向させるため、湾曲ノブ１１を操作して第一湾曲部７１を上方向に湾曲させていく。
【００６３】
すると、第一湾曲部７１の上方向への湾曲に伴って、先端部６に設けられている図示しない観察光学系によって胆道１１０が撮像され、図示しない表示装置の画面に胆道１１０を含む内視鏡画像が表示される。術者は、図１５に示すように先端部６の先端面を胆道開口部に対峙させて所望の内視鏡画像を得た後、挿入部２の胆道１１０内への挿入手技を開始する。
【００６４】
ここで、術者は、挿入部２の先端部６を胆道１１０内に挿入するため、操作部３に設けられた湾曲部操作装置９を構成する第２操作装置２０の湾曲レバー２１を湾曲操作する。すると、術者の湾曲レバー２１の操作に伴って、第二湾曲部７２が上方向に湾曲動作するとともに、第１湾曲部７１が下方向に湾曲動作する。
【００６５】
言い換えれば、術者の湾曲レバー２１の操作によって、第二湾曲部７２は徐々に上方向に湾曲する一方、上方向に湾曲されていた第１湾曲部７１が徐々に直線化される。この結果、術者は、胆道１１０の画像を常に画面の所望の位置に表示させて、図１６に示すように挿入部２を胆道１１０の深部に向けて挿入することが可能になる。
【００６６】
このように、第二湾曲部付内視鏡の操作部に、挿入部に設けられた第一湾曲部及び第二湾曲部で構成された湾曲部を湾曲操作する湾曲部操作装置を設ける。この湾曲部操作装置には、第一湾曲部を湾曲操作する第１操作装置と、第二湾曲部を湾曲操作する第２操作装置と、第２操作装置の湾曲操作に連動して第１操作装置を湾曲操作させて第２湾曲部を一方向に湾曲させる一方第１湾曲部を一方向とは逆方向に湾曲させる、選択的動力伝達機構部とを設ける。  
この結果、術者は、湾曲部に設けられた第一湾曲部及び第二湾曲部を、操作部に設けられた二種類の操作装置を湾曲操作する煩わしさから解放されて、最も困難な手元操作の１つである胆道挿入手技を容易に行うことができる。
【００６７】
なお、本実施形態の内視鏡１においては、前記図４Ｂ、４Ｃで示したように湾曲部７を構成する第一湾曲部７１を上下方向に湾曲する構成にし、第二湾曲部７２を上方向に湾曲する構成にしている。しかし、湾曲部７を構成する各湾曲部７１、７２の構成はこれに限定されるものではなく、図１７Ａ及び図１７Ｂに示す構成、或いは図１７Ｃ及び図１７Ｄに示す構成であってもよい。
【００６８】
図１７Ａ及び図１７Ｂに示す湾曲部７は、第一湾曲部７１が上下左右の四方向に湾曲する構成で、第二湾曲部７２が上下の二方向に湾曲する構成である。一方、図１７Ｃ及び図１７Ｄに示す湾曲部７は、第一湾曲部７１及び第二湾曲部７２がそれぞれ上下の二方向に湾曲する構成である。
【００６９】
また、上述した実施形態においては、第１操作装置１０と、第２操作装置２０とを備える湾曲部操作装置９に、選択的動力伝達機構部として、第１回転体３１と、回転力伝達切替部３２とを備えた独立／供回り回転機構部３０を設ける構成としている。
【００７０】
しかし、湾曲部操作装置９に設ける選択的動力伝達機構部は、上述した構成に限定されるものではなく、図１８に示す逆入力遮断クラッチ４０、図１９に示す双方向クラッチ５０、又は図２０、２１に示す動作状態選択的切替部６０であってもよい。
【００７１】
図１８に示す本実施形態の湾曲部操作装置９Ａは、選択的動力伝達機構部として逆入力遮断クラッチ４０を設けている。逆入力遮断クラッチ４０は、日本国特開２００６−１１２５２４号公報に開示された技術であり、入力軸に入力される回転トルクを出力軸に伝達するが、出力軸から入力軸への逆入力を遮断する。
【００７２】
本実施形態においては、逆入力遮断クラッチ４０の入力軸４１に第一湾曲部７１及び第二湾曲部７２を連動して湾曲操作するための湾曲レバー４３を固設している。そして、逆入力遮断クラッチ４０の出力軸４２に第一湾曲部７１を単独で湾曲操作するための湾曲ノブ４４を固設している。したがって、本実施形態においては、湾曲レバー４３と湾曲ノブ４４とが操作部３の対向する側面にそれぞれ１つずつ配設される。
【００７３】
出力軸４２の予め定められた位置にはチェーン１４が噛合配置されるスプロケット１３が軸着されている。チェーン１４には、第１上方向ワイヤー１５Ｕの基端部及び第１下方向ワイヤー１５Ｄの基端部がそれぞれ固設されている。一方、入力軸４１の予め定められた位置には、第２上方向ワイヤー２９Ｕを牽引する直動リンク機構２３を備えたレバー本体２２が固設されている。
【００７４】
この構成によれば、湾曲レバー４３、湾曲ノブ４４を湾曲操作することによって上述した実施形態と同様の作用及び効果を得ることができる。
【００７５】
図１９に示す本実施形態の湾曲部操作装置９Ｂは、選択的動力伝達機構部として双方向クラッチ５０を設けている。双方向クラッチ５０は、文献(Origin Technical Journal No.70(2007)に掲載の双方向クラッチロックタイプの開発(渡邉俊一))に示された技術であり、入力軸に動力を与えるとその動力は出力軸へ伝達し、出力軸に動力を与えてもロック機能が働いて、動力を入力軸へ伝達しない。
【００７６】
本実施形態においては、双方向クラッチ５０の入力軸５１に第一湾曲部７１及び第二湾曲部７２を連動して湾曲操作するための湾曲レバー５３を固設している。そして、双方向クラッチ５０の出力軸５２に第一湾曲部７１を単独で湾曲操作するための湾曲ノブ５４を固設している。したがって、本実施形態においても、上述の湾曲部操作装置９Ａと同様に、湾曲レバー５３と湾曲ノブ５４とが操作部３の対向する側面にそれぞれ１つずつ配設される。
【００７７】
出力軸５２の予め定められた位置にはたチェーン１４が噛合配置されるスプロケット１３を軸着されている。チェーンには、第１上方向ワイヤー１５Ｕの基端部及び第１下方向ワイヤー１５Ｄの基端部がそれぞれ固設されている。一方、入力軸５１の予め定められた位置には、第２上方向ワイヤー２９Ｕを牽引する直動リンク機構２３を備えたレバー本体２２が固設されている。
【００７８】
この構成によれば、湾曲レバー５３、湾曲ノブ５４を湾曲操作することによって上述した実施形態と同様の作用及び効果を得ることができる。
【００７９】
図２０、２１に示すように本実施形態の湾曲部操作装置９Ｃは、第１操作装置１０Ｃと、第２操作装置２０Ｃと、選択的動力伝達機構部である動作状態選択的切替部６０と、を備えて構成されている。
【００８０】
動作状態選択的切替部６０は、切替ピン６１と、溝６２とを備えて構成されている。切替ピン６１は、第２操作装置動作切替部を構成する係入部材である。切替ピン６１は、レバー本体２２Ｃから突出する湾曲レバー２１に押し込み操作可能に設けられる。溝６２は、係入部であり、ノブ軸１２Ｃの周方向に等間隔で複数設けられている。
【００８１】
具体的に、第１操作装置１０Ｃは、湾曲ノブ１１と、ノブ軸１２Ｃと、スプロケット１３とを備えて構成されている。ノブ軸１２Ｃには、レバー本体２２Ｃが回動自在に取り付けられる取付部６３が備えられている。取付部６３は、所定位置に複数の溝６２を規則的に配列している。
【００８２】
一方、第２操作装置２０Ｃは、湾曲レバー２１と、レバー本体２２Ｃと、切替ピン６１とを備えて構成されている。レバー本体２２Ｃは、貫通孔６５を有するリング形状部材である。レバー本体２２Ｃの外周面から突設する湾曲レバー２１には、貫通孔６５と外部とを連通する連通孔６６が形成されている。連通孔６６を有する貫通孔６５側の開口は、レバー本体２２Ｃの貫通孔内周面をノブ軸１２Ｃの取付部６３に配置させた状態において、溝６２に対向する。
【００８３】
湾曲レバー２１の連通孔６６内には、切替ピン６１の軸部６４が摺動自在に配置される。切替ピン６１は、図に示すように押し込み操作したとき、軸先端６４ａが溝６２に配置されて、レバー本体２２Ｃとノブ軸１２Ｃとを一体にする。
【００８４】
符号６７は、付勢部材であり、例えば押しバネである。押しバネ６７は、切替ピン６１の頭部をレバー本体２２Ｃの外周側に付勢している。切替ピン６１の軸先端６４ａは、押しバネ６７の付勢力によって、通常、溝６２より外側に配置される。
【００８５】
なお、切替ピン６１は、図示しない保持摘みによって、軸先端６４ａを溝６２内に配置させた状態、或いは溝６２より外側に配置された状態で保持可能に構成されている。  
その他の構成は上述した湾曲部操作装置９と同様の構成であり、同部材には同符号を付して説明を省略する。
【００８６】
上述のように構成した第１操作装置１０Ｃによれば、術者によって湾曲ノブ１１が例えば時計方向に湾曲操作されると、該ノブ１１の回転に伴ってノブ軸１２Ｃ及びスプロケット１３が時計方向に回転する。この結果、上述したように第一湾曲部７１が上方向に湾曲動作する。
【００８７】
そして、術者によって湾曲ノブ１１が例えば反時計方向に湾曲操作されると、該ノブ１１の回転に伴ってノブ軸１２Ｃ及びスプロケット１３が反時計方向に回転する。この結果、上述したように第一湾曲部７１が下方向に湾曲動作する。
【００８８】
一方、上述のように構成した第２操作装置２０Ｃでは、湾曲レバーは、切替ピン６１の軸先端６４ａを溝６２の外側に配置させた状態、或いは、軸先端６４ａを溝６２内に配置させた状態で操作される。軸先端６４ａが溝６２の外側に配置されているとき、術者によって湾曲レバー２１が図中の矢印２１ａ方向に湾曲操作されると、湾曲レバー２１と一体なレバー本体２２Ｃがノブ軸１２Ｃに対して反時計方向に回転される。すると、レバー本体２２Ｃに一体な突起部２２Ｌが矢印Ｙ２１ｂ方向に回転して、上述したように第二湾曲部７２が上方向に湾曲動作する。
【００８９】
一方、術者が、切替ピン６１を押しバネ６７の付勢力に抗して移動させて、軸先端６４ａを溝６２内に配置させると、レバー本体２２Ｃとノブ軸１２Ｃとが一体になる。このとき、術者によって湾曲レバー２１が図中の矢印Ｙ２１ａ方向に湾曲操作されると、湾曲レバー２１の回転操作に伴って、レバー本体２２Ｃとノブ軸１２Ｃとが反時計方向に回転する。すなわち、上述した実施形態と同様に、第二湾曲部７２が上方向に湾曲動作する一方、第一湾曲部７１が下方向に湾曲動作する。
【００９０】
つまり、本実施形態の動作状態選択的切替部６０によれば、湾曲レバー２１に切替ピン６１を設けている。この結果、湾曲レバー２１の操作を選択して第二湾曲部７２だけを湾曲操作する単独操作と、第２湾曲部７２の湾曲操作に伴って第１湾曲部７１を所定方向に湾曲操作する供回り操作と、を選択に行うことができると共に、湾曲ノブ１１の操作を選択して第一湾曲部７１だけを湾曲操作する単独操作をも選択的に行うことができる。
【００９１】
このように、本実施形態においては、内視鏡１の操作部３に切替ピン６１を備える湾曲部操作装置９Ｃを設けている。この結果、術者は、湾曲レバー２１を回転操作するとき、選択的に切替ピン６１の軸先端６４ａの位置を、溝６２内、或いは溝６２の外側に切り替えることにより、第２操作装置２０Ｃを湾曲操作した際に第二湾曲部７２と第一湾曲部７１とを連動させて湾曲動作させること、或いは第二湾曲部７２と第一湾曲部７１とをそれぞれ独立して湾曲動作させることができる。
【００９２】
ところで、内視鏡の挿入部を胆道に挿入する手技において、湾曲部付オーバーチューブ (以下、オーバーチューブと略記する)１２０と、挿入部１３１に湾曲部１３２を備える内視鏡１３０とを組み合わせて行うことが考えられる。符号１２１は、オーバーチューブ１２０の湾曲部である。
【００９３】
この場合、術者は、オーバーチューブ１２０の手元操作、及び内視鏡１３０の手元操作を適宜行う。具体的に、術者は、まず、図２２Ａに示すようにオーバーチューブ１２０の先端を十二指腸乳頭１１２近傍に配置させるとともに、オーバーチューブ１２０の先端から内視鏡１３０の挿入部１３１を突出させる。このとき、湾曲部１３２全体をオーバーチューブ１２０の先端から露出させる。
【００９４】
次に、術者は、図２２Ｂに示すように内視鏡１３０の湾曲部１３２を湾曲させて胆道１１０の内視鏡画像を表示装置の画面上に表示させる。その後、術者は、図２２Ｃに示すように挿入部２の胆道１１０内への挿入を開始する。このとき、術者は、オーバーチューブ１２０の湾曲部１２１を上方向に湾曲させる操作、及び、内視鏡１３０の湾曲部１３２を直線化する操作を行い、挿入部１３１を胆道１１０の深部に押し進めていく。
【００９５】
上述した手技を行うに当たって、術者は、例えば左手で湾曲操作ノブを有する内視鏡１３０の操作部を把持する。そして、右手で湾曲操作レバーを有するオーバーチューブ１２０の把持部を把持していた。
【００９６】
しかしながら、オーバーチューブ１２０の体内に挿入される挿入長は、患者の管腔長、管腔形状等によって異なる。そのため、オーバーチューブ１２０の把持部を、常に患者の口元近傍に配置した状態にして、湾曲操作レバーを操作することができなくなる場合がある。
【００９７】
そして、検査中等においては、オーバーチューブ１２０の把持部が患者の口元から離れてしまった場合、口元と把持部との間に位置するオーバーチューブ１２０が、チューブの自重及びオーバーチューブ１２０内に挿通されている挿入部１３１の自重により垂れ下がることが考えられる。
【００９８】
オーバーチューブ１２０が上述のように垂れ下がると、体内に挿入されたオーバーチューブの先端位置或いは挿入部の先端位置が変化してしまう。このため、オーバーチューブの把持部を、挿入長に関わらず、常に患者の口元近傍に配置することが可能なオーバーチューブが望まれていた。
【００９９】
図２３は湾曲部付オーバーチューブの構成を説明する図である。  
図２３に示すように湾曲部付オーバーチューブ１４０は、チューブ体１４２と、湾曲操作レバー付把持部(以下、把持部と略記する)１４３とで主に構成されている。チューブ体１４２は、先端側に湾曲部１４１を備えている。把持部１４３は、チューブ体１４２の基端に配置される。
【０１００】
チューブ体１４２は、例えば可撓性を有するマルチルーメンチューブである。チューブ体１４２は、内視鏡１３０の挿入部１３１が挿通される大径な貫通孔と、湾曲部１４１を湾曲操作するための湾曲ワイヤー１４４が挿通される小径な貫通孔とを備えている。湾曲ワイヤー１４４の先端部は、湾曲部１４１の所定位置に固定されている。  
チューブ体１４２の基端部には周状凸部１４２ａ、いわゆるフランジが設けられている。周状凸部１４２ａは、把持部１４３がチューブ体１４２の基端側から脱落することを防止する。
【０１０１】
把持部１４３は、例えば樹脂部材で硬質なパイプ形状に形成されている。把持部１４３の貫通孔内にはチューブ体１４２が軸方向に進退自在に挿通される。つまり、把持部１４３は、チューブ体１４２の長手方向に対して進退自在で、かつ周方向に回動自在である。
【０１０２】
把持部１４３には、ピン１４５を介して湾曲操作レバー１４６が回動自在に取り付けられている。湾曲操作レバー１４６の一端部には湾曲ワイヤー１４４の基端部が固定されている。湾曲ワイヤー１４４の基端側は、チューブ体１４２の貫通孔から延出されている。符号１４７はワイヤーシースである。ワイヤーシース１４７の内部に湾曲ワイヤー１４４が挿通される。ワイヤーシース１４７の先端部は、チューブ体１４２の小径な貫通孔に一体的に固設されている。該シース１４７の基端部は、把持部１４３の所定位置に一体的に固定されている。
【０１０３】
湾曲操作レバー１４６は、把持部１４３のチューブ体１４２の長手軸方向の位置に関わらず、湾曲ワイヤー１４４の牽引量が一定に構成されている。そして、湾曲部１４１は、図中の実線に示す位置に湾曲操作レバー１４６を回動操作することによって、図に示す最大湾曲状態になる。なお、湾曲部１４１は、湾曲操作レバー１４６が二点鎖線に示す位置のとき直線状態になる。
【０１０４】
把持部１４３は、外表面の所定位置に形成された切り欠き１４８及び連通孔１４９を備える。連通孔１４９は、把持部１４３の内面と外面とを連通する。したがって、チューブ体１４２の外表面は、把持部１４３の切り欠き１４８及び連通孔１４９を介して外部に露出される。
【０１０５】
したがって、術者は、切り欠き１４８及び連通孔１４９を介して露出されたチューブ体１４２を、把持部１４３と共に把持できる。この把持状態において、把持部１４３は、チューブ体１４２に対して一体に配置される。
【０１０６】
上述のように構成したオーバーチューブ１４０によれば、体内へ挿入されたチューブ体１４２の挿入長に合わせてオーバーチューブ１４０の把持部１４３の位置をチューブ体１４２に対して移動することができる。また、移動可能な把持部１４３をチューブ体１４２に対して一体に配置することができる。
【０１０７】
したがって、術者は、常に、把持部１４３を患者の口元１１５近傍の所望する位置に配置させて、内視鏡１３０及びオーバーチューブ１４０の手元操作を行うことができる。そして、この操作状態おいては、オーバーチューブ１４０の垂れ下がりが防止される。
【０１０８】
なお、オーバーチューブ１４０の構成は、把持部１４３に上述した切り欠き１４８及び連通孔１４９を設ける構成に限定されるものではなく、図２４−図２６に示す構成のオーバーチューブ１５０であってもよい。  
図２４−図２６は湾曲部付オーバーチューブの別の構成例に係り、図２４はオーバーチューブが備える把持部の構成を説明する図、図２５は図２４の矢印Ｙ２５−Ｙ２５線断面図、図２６はオーバーチューブの作用を説明する図である。
【０１０９】
図２４に示すように本実施形態のオーバーチューブ１５０の把持部１４３Ａは、第１把持部１４３ｆと、第２把持部１４３ｒとを備えて構成されている。第１把持部１４３ｆは、把持部１４３Ａの先端側を構成し、第２把持部１４３ｒは基端側を構成する。
【０１１０】
第１把持部１４３ｆには、図２５に示すように対向する位置関係でチューブ体１４２の外表面を露出させる一対の連通孔１５１が形成されている。第２把持部１４３ｒは、パイプ形状部材である。その他の構成は、図２３に示したオーバーチューブと同様であり、同部材には同符号を付して説明を省略する。
【０１１１】
上述のように構成したオーバーチューブ１５０によれば、図２６に示すように把持部１４３Ａを把持することによって、湾曲操作レバー１４６を握る動作と、内視鏡１３０の挿入部１３１を体内に挿入する手元操作と、オーバーチューブ１５０を把持する動作とを同時に行うことができる。  
その他の作用及び効果は上述した図２３のオーバーチューブと同様である。
【０１１２】
ところで、図２７に示すように内視鏡１６０の挿入部１６１においては、湾曲部１６３の基端側と可撓管部１６４の先端側とが硬質部材で構成された連結管１６５によって連結されている。
【０１１３】
挿入部１６１を胆道１１０に挿入する手技において、術者は、湾曲部１６３を湾曲させて先端部１６２を十二指腸乳頭１１２近傍から胆道１１０内に挿入する。その後、術者は、挿入部１６１を胆道１１０の深部に押し進める。その際、術者は、挿入部１６１を図２８の矢印Ｙ２８ａに示すように押し込み操作する。
【０１１４】
このとき、図２８に示すように硬質部である連結管１６５に、矢印Ｙ２８ｂに示すような力が作用した場合、挿入部１６１は、小腸１１３側に押し進められてしまう。この結果、胆道１１０内に挿入されていた先端部１６２が、胆道１１０内から脱落するおそれがある。そして、先端部１６２が胆道１１０内から脱落した場合、術者は、挿入部１６１の胆道１１０内への挿入手技を初めから行わなければならない。
【０１１５】
このため、図２９に示すように湾曲部１６３と可撓管部１６４とを連結する硬質部材で構成した連結管１６５を挿入部１６１に備える内視鏡１６０において、挿入部１６１の胆道１１０内への導入を容易に行うことを可能にする内視鏡が望まれている。
【０１１６】
図３０は処置具チャンネルを備える内視鏡と、その処置具チャンネルに挿通される内視鏡挿入補助具とを備える内視鏡システムを説明する図、図３１−図３４は内視鏡の挿入部を胆道内へ挿入する手順を説明する図に係り、図３１は挿入部の先端部を胆道内に挿入した状態を説明する図、図３２は内視鏡の処置具導出孔からカテーテル本体を胆道内に導出し、胆道深部に収縮状態のバルーンを配置した状態を説明する図、図３３はバルーン内に送気を行って膨張させたバルーンを胆道深部に留置した状態を説明する図、図３４はチャンネル孔の当接面にプッシャーチューブの先端面を当接させた状態にして挿入部の押し込み操作を行い、挿入部を留置したバルーン近傍に移動させた状態を説明する図、図３５Ａは外装チューブの先端面を当接面から離間させた状態における処置具の不具合を説明する図、図３５Ｂは外装チューブの先端面を当接面に当接させることによって処置具導出孔からスムーズに導出される処置具を説明する図である。
【０１１７】
図３０に示すように本実施形態の内視鏡システムは、内視鏡１７０と、内視鏡挿入補助具であるプッシャー付バルーンカテーテル(以下、プッシャー付カテーテルと略記する)１８０とを備えて構成されている。内視鏡１７０は、処置具チャンネル１７１を備えている。プッシャー付カテーテル１８０は、処置具チャンネル１７１内に挿通される。
【０１１８】
内視鏡１７０は、挿入部先端を構成する先端部１７２に処置具チャンネル１７１を構成するチャンネル孔１７３を有している。本実施形態のチャンネル孔１７３は、処置具挿通孔１７４と、処置具導出孔１７５とを備えている。
【０１１９】
処置具導出孔１７５は、処置具挿通孔１７４と外部とを連通する貫通孔である。処置具導出孔１７５の内径は、処置具挿通孔１７４の内径に比べて細径である。したがって、処置具導出孔１７５の周囲には、平面で構成された当接面１７６が設けられる。当接面１７６にはプッシャー付カテーテル１８０を構成する後述するプッシャーチューブ１８１の先端面１８２が当接して配置される。  
符号１７７は、処置具チャンネルチューブであり、処置具チャンネル１７１を構成する。処置具チャンネルチューブ１７７の先端部は、先端部１７２に設けられた連結部１７９に固設されている。処置具チャンネルチューブ１７７の基端部は、操作部１６６に固設されている。符号１６３は、湾曲部である。
【０１２０】
プッシャー付カテーテル１８０は、プッシャーチューブ１８１と、バルーンカテーテル１８３とを備えて構成されている。  
プッシャーチューブ１８１は、軸方向の貫通孔を有する外装チューブ１８４と、チューブ側把持部１８５とを備えて構成される。
【０１２１】
外装チューブ１８４は、弾発性を有する。外装チューブ１８４は、処置具チャンネル１７１内に挿通可能に構成されている。チューブ側把持部１８５は、硬質部材で構成されたリング状部材であって、両端部にフランジを有する。チューブ側把持部１８５は、中央部に長手方向の貫通孔１８６を備える。外装チューブ１８４の端部は、貫通孔１８６の一方側開口に連通して固定されている。
【０１２２】
バルーンカテーテル１８３は、カテーテル本体１８７と、膨縮自在なバルーン１８８と、送気ポート１８９を備えるカテーテル側把持部１９０とを備えて構成されている。カテーテル本体１８７は、軸方向貫通孔を有する。カテーテル本体１８７の先端側部にはバルーン１８８が設けられ、基端側部にはカテーテル側把持部１９０が設けられている。送気ポート１８９には、二点鎖線に示すように送気チューブ１９１が連結される。
【０１２３】
カテーテル本体１８７は、チューブ側把持部１８５の貫通孔１８６、外装チューブ１８４の貫通孔、及び処置具導出孔１７５を通過して、先端部１７２の先端面から予め定めた長さ突出する構成になっている。
【０１２４】
また、バルーン１８８は、送気チューブ１９１を介して例えば流体としての空気が送り込まれることによって膨張する。送気チューブ１９１を介して送られる空気は、送気ポート１８９、カテーテル本体１８７の貫通孔、及びカテーテル本体１８７に形成された送気孔１９２を介してバルーン１８８内に送り込まれる。  
なお、本実施形態において、外装チューブ１８４が有する貫通孔の内径寸法は、処置具導出孔１７５の内径寸法より、予め、所定寸法、小さく設定してある。
【０１２５】
上述のように構成した内視鏡システムの作用を説明する。  
内視鏡１７０の挿入部１７８においては、湾曲部１６３の基端側と可撓管部１６４の先端側とが硬質部材で構成された連結管１６５によって連結されている。この挿入部１７８を胆道１１０に挿入する手技において、術者は、まず、図３１に示すように湾曲部１６３を湾曲させて先端部１７２を十二指腸乳頭１１２近傍から胆道１１０内に挿入する。
【０１２６】
次に、術者は、カテーテル側把持部１９０を内視鏡操作部１６６に対して押し込む。すると、図３２に示すように挿入部１７８の処置具チャンネル１７１内に挿通されているプッシャー付カテーテル１８０のカテーテル本体１８７が処置具導出孔１７５を介して胆道１１０内に導出されていく。その後、術者が、カテーテル側把持部１９０をチューブ側把持部１８５に当接するまで移動させる。この結果、図に示すように収縮状態のバルーン１８８が胆道１１０の深部に配置される。
【０１２７】
次いで、術者は、送気チューブ１９１を介してバルーン１８８内への送気を行う。すると、バルーン１８８内に空気が送り込まれ、バルーン１８８が徐々に膨張していく。そして、図３３に示すように膨張したバルーン１８８が胆道１１０深部に留置される。
【０１２８】
次に、術者は、例えば助手に、プッシャーチューブ１８１を前進させる操作を指示する。前進されたプッシャーチューブ１８１は、図３４に示すようにその先端面１８２が当接面１７６に当接する。この当接状態で、プッシャーチューブ１８１がさらに前進されると、挿入部１７８を矢印Ｙ３４方向に移動させる推進力が働く。
【０１２９】
ここで、助手がプッシャーチューブ１８１を前進させる操作を行いつつ、術者が挿入部１７８を前進させる手元操作を行う。すると、挿入部１７８は、留置されたバルーン１８８に向かって前進していく。そして、先端部１７２の先端面がバルーン１８８近傍に到達することによって、硬質部である連結管１６５が胆道１１０内に配置される。
【０１３０】
この後、術者は、挿入部１７８を前進させる手元操作等を行って、先端部１７２を目的部位に到達させる。そして、術者は、送気チューブ１９１を介してバルーン１８８内の吸気を行う。すると、膨張していたバルーン１８８内の空気が抜かれて、バルーン１８８が収縮した状態になる。
【０１３１】
バルーン１８８が所定の収縮状態に変化したなら、術者は、バルーンカテーテル１８３を外装チューブ１８４の貫通孔から抜去する。この後、術者は、必要に応じて、把持鉗子等の処置具をチューブ側把持部１８５の貫通孔１８６、外装チューブ１８４の貫通孔、及び処置具導出孔１７５を介して挿入部１７８の先端面から胆道１１０内に導出させて処置等を行う。
【０１３２】
なお、処置具を胆道１１０内に導出させるとき、外装チューブ１８４の先端面１８２を当接面１７６に当接させておく。このことによって、図３５Ａに示すように把持鉗子１９５の把持部１９６等が当接面１７６に当接して胆道１１０内への導出を妨げられることが防止され、図３５Ｂに示すようにスムーズにチャンネル外へ導出されていく。
【０１３３】
このように、処置具チャンネル１７１を構成する先端部１７２のチャンネル孔１７３に当接面１７６を有する内視鏡と、この処置具チャンネル１７１内に挿通されるプッシャーチューブ１８１とバルーンカテーテル１８３とを備えるプッシャー付カテーテル１８０とで内視鏡システムを構成する。この構成によれば、バルーンカテーテル１８３のカテーテル本体１８７を体内に導出させ、バルーン１８８を膨張させて体内に留置し、その後、プッシャーチューブ１８１の先端面１８２を当接面１７６に当接した状態で押し込み操作を行って、挿入部１７８に該挿入部１７８を先端方向に移動させる推進力を付与することができる。この結果、挿入部１７８の胆道１１０等への挿入を容易に行える。
【０１３４】
なお、内視鏡挿入補助具の構成は上述した構成に限定されるものではなく、図３６−図４１に示す構成であってもよい。  
図３６−図４１は内視鏡挿入補助具の他の構成例を説明する図に係り、図３６は他の構成の内視鏡挿入補助具を説明する図、図３７はバルーンシースの先端部の構成を説明する斜視図、図３８は図３６の矢印Ｙ３８−Ｙ３８線断面図、図３９は図３６の矢印Ｙ３９−Ｙ３９線断面図、図４０は胆道深部に導出させたバルーン内に送気を行ってバルーンを胆道深部に留置した状態を説明する図、図４１はチャンネル孔の当接面にプッシャー部の押圧リングを当接させた状態にして押し込み操作を行い、挿入部を留置したバルーン近傍に移動させた状態を説明する図である。
【０１３５】
図３６に示すように本実施形態の内視鏡挿入補助具は、プッシャー付カテーテル２００である。プッシャー付カテーテル２００は、内視鏡１７０の処置具チャンネル１７１内に挿入される。プッシャー付カテーテル２００は、プッシャー部２０１と、バルーンカテーテル２１０とを備えて構成されている。
【０１３６】
図３６−図３９に示すようにプッシャー部２０１は、操作コイル２０２と、押圧部２０３とで構成されている。操作コイル２０２は、軸方向の貫通孔を有する。押圧部２０３は、操作コイル２０２の先端部に固設される。
【０１３７】
押圧部２０３は、固定リング状部材２０４と、押圧リング２０５とを備えて構成されている。固定リング状部材２０４は、金属製である。固定リング状部材２０４は、コイル固定リング２０６と、例えば４つ支持柱２０７とを備えている。支持柱２０７は、該リング２０６から放射状に立設し、周方向に９０度間隔で配列されている。
【０１３８】
コイル固定リング２０６は、操作コイル２０２の先端部外周面に配置され、接着、或いは溶接等によって一体に固定される。押圧リング２０５は、金属製である。押圧リング２０５は、各支持柱２０７の先端面に配置され、接着、或いは溶接等によって一体に固定される。
【０１３９】
一方、バルーンカテーテル２１０は、シース２１１と、先端キャップ２１２と、バルーン２１３と、送気チューブ２１４とを備えて構成されている。シース２１１は、処置具チャンネル１７１内に挿通される。
【０１４０】
シース２１１は、可撓性を有する樹脂性チューブ体である。シース２１１の先端部には、軸方向に細長なスリット２１５が設けられている。スリット２１５には、支持柱２０７が進退移動可能に配置される。スリット２１５の長さ寸法は、挿入部１７８の先端部１７２の移動量を考慮して設定される。すなわち、プッシャー部２０１を構成する操作コイル２０２をバルーンカテーテル２１０のシース２１１に対して前進させる。すると、押圧部２０３の支持柱２０７がスリット２１５内を移動して、押圧リング２０５が前進する。
【０１４１】
先端キャップ２１２は、シース２１１の先端開口を閉塞する。先端キャップ２１２は、円柱状である。先端キャップ２１２の一面側には、シース固定凸部２１６及び送気チューブ固定凸部２１７が設けられている。また、先端キャップ２１２には、流路となる軸方向穴２１８と、直交孔２１９とが形成されている。
【０１４２】
軸方向穴２１８は、送気チューブ固定凸部２１７の長手軸を中心に所定深さ寸法で形成されている。一方、直交孔２１９は、軸方向穴２１８に直角に交叉して、軸方向穴２１８と先端キャップ外周面側の外部とを連通する。
【０１４３】
バルーン２１３は、膨縮自在なチューブ体である。バルーン２１３は、先端側が先端キャップ２１２の外周面に一体に固定され、基端側がシース２１１の先端側外周面に一体に固定される。
【０１４４】
送気チューブ２１４は、流体路となる長手方向の貫通孔を有するチューブ体である。送気チューブ２１４の先端部は、送気チューブ固定凸部２１７の外周面に配置されて、例えば接着によって一体に固定される。送気チューブ２１４の基端側は、操作コイル２０２の貫通孔を通過して送気ポート１８９に連結されている。  
なお、シース２１１の先端部は、シース固定凸部２１６の外周面に配置されて、例えば接着によって一体に固定される。
【０１４５】
上述のように構成したプッシャー付カテーテル２００を備える内視鏡システムの作用を説明する。  
内視鏡１７０の挿入部１７８を胆道１１０に挿入する手技において、術者は、前記図３１で示したように湾曲部１６３を湾曲させて先端部１７２を十二指腸乳頭１１２近傍から胆道１１０内に挿入する。
【０１４６】
次に、術者は、図４０に示すように挿入部１７８の処置具チャンネル１７１内に挿通されているプッシャー付カテーテル２００のバルーンカテーテル２１０を、処置具導出孔１７５を介して胆道１１０内に導出させていく。そして、術者は、収縮状態のバルーン２１３を胆道１１０の深部に配置する。
【０１４７】
次いで、術者は、送気チューブ２１４を介してバルーン２１３内への送気を行う。すると、バルーン２１３内に空気が送り込まれることによって、バルーン２１３は徐々に膨張し、胆道深部に留置される。
【０１４８】
次に、術者は、例えば助手にプッシャー部２０１を前進される操作を指示する。前進されたプッシャー部２０１を構成する押圧リング２０５が処置具導出孔１７５の周囲の当接面１７６に当接する。この当接状態で、プッシャー部２０１がさらに前進されると、図４１に示すように挿入部１７８を矢印Ｙ４１方向に移動させる推進力が働く。
【０１４９】
ここで、助手がプッシャー部２０１を前進させる操作を行いつつ、術者が挿入部１７８を前進させる手元操作を行う。すると、挿入部１７８は、留置されたバルーン２１３に向かって前進していく。そして、先端部１７２の先端面がバルーン２１３の近傍に到達することによって、硬質部である連結管１６５が胆道１１０内に配置される。
【０１５０】
この後、術者は、上述したように挿入部１７８の先端部１７２を目的部位に到達させる。そして、術者は、バルーン２１３を収縮状態に変化させ、処置具チャンネル１７１からプッシャー付カテーテル２００を抜去する。この後、術者は、必要に応じて、処置具を、処置具チャンネル１７１を介して胆道１１０内に導出させて処置等を行う。
【０１５１】
このように、処置具チャンネル１７１を構成する先端部１７２のチャンネル孔１７３に当接面１７６を有する内視鏡と、この処置具チャンネル１７１内に挿通されるプッシャー部２０１とバルーンカテーテル２１０とを備えるプッシャー付カテーテル２００とで内視鏡システムを構成する。この構成によれば、バルーンカテーテル２１０を体内に導出させ、バルーン２１３を膨張させて体内に留置し、その後、プッシャー部２０１の押圧リング２０５を当接面１７６に当接させた状態で押し込み操作を行って、挿入部１７８に該挿入部１７８を先端方向に移動させる推進力を付与することができる。この結果、挿入部１７８の胆道１１０等への挿入を容易に行える。
【０１５２】
ところで、近年、細径の直視内視鏡を、バルーンカテーテルをガイドにして胆道内に挿入する手技が提案されている。この手技において、直視内視鏡を胆道内に挿入する場合、まず、内視鏡用高周波切開具を用いて、十二指腸乳頭括約筋を切開するいわゆるＥＳＴを行う。次に、バルーンカテーテルを胆道内に挿入して、バルーンを胆道深部に留置する。次いで、バルーンカテーテルをガイドに直視内視鏡の挿入部をバルーンが留置された胆道深部に押し進める。
【０１５３】
しかしながら、内視鏡用高周波切開具は、一般に、起上台を有する側視内視鏡を用いて使用することを前提に設計されている。そのため、直視内視鏡の処置具チャンネルに内視鏡用高周波切開具を挿入してＥＳＴを行う場合、術者の思い通りにＥＳＴを行うことが困難になるおそれがある。そのため、直視内視鏡での使用に最適な直視内視鏡用高周波切開具が求められている。
【０１５４】
図４２−図４５Ｄは、直視内視鏡用高周波切開具の構成及び作用説明する図に係り、図４２は高周波切開具部及びバルーンカテーテル部を備え、ナイフ部が外層シース内に収納されている直視内視鏡用高周波切開具を説明する図、図４３は外層シースの外側に突出されたナイフ部を有する直視内視鏡用高周波切開具を説明する図、図４４Ａはナイフ部の構成を説明する図、図４４Ｂは図４４Ａの矢印Ｙ４４Ｂ−Ｙ４４Ｂ線断面図、図４５Ａ−図４５Ｄは直視内視鏡用高周波切開具の作用を説明する図に係り、図４５Ａは、内視鏡挿入部の湾曲部を湾曲させて、先端部を胆道開口部に対向させて、胆道内にバルーンシースを挿入した後、胆道内に留置されたバルーンを説明する図、図４５Ｂは胆道内にバルーンを留置した状態で行うＥＳＴを説明する図、図４５ＣはＥＳＴ終了後、バルーンシースを胆道深部に挿入し、胆道深部に留置されるバルーンを説明する図、図４５Ｄは胆道深部にバルーンを留置した状態でバルーンシースをガイドにして挿入される内視鏡挿入部を説明する図である。
【０１５５】
図４２、４３に示すように直視内視鏡用高周波切開具（以下、直視用高周波ナイフと略記する）２２０は、高周波切開部２２１と、バルーンカテーテル部２３０とを備える。
【０１５６】
高周波切開部２２１は、外層シース２２２と、操作ワイヤー２２３と、摺動リング２２４と、スライダー２２５と、を主に備えて構成されている。操作ワイヤー２２３は、ナイフ部を兼ねている。  
一方、バルーンカテーテル部２３０は、バルーンシース２３１と、バルーン２３２と、操作部本体２３３と、を主に備えて構成されている。操作部本体２３３は、例えば二体構造である。操作部本体２３３は、バルーン構成部（以下、第１構成部と記載する）２３４と、ナイフ構成部（以下、第２構成部と記載する）２３５とを備えて構成されている。
【０１５７】
バルーンシース２３１は、可撓性を有するチューブ体である。バルーンシース２３１は、外層シース２２２が有する貫通孔内に挿通される。バルーンシース２３１の先端部には、バルーン２３２が膨縮自在に固設されている。一方、バルーンシース２３１の基端部は、第１構成部２３４に形成されているバルーンシース口金２３６に一体に取り付けられている。バルーンシース２３１は、スライダー２２５に形成されているバルーンシース挿通孔２２６内を通過して第１構成部２３４に至っている。
【０１５８】
第１構成部２３４には、バルーンシース口金２３６の他に操作用孔２３７、送気ポート２３８、流体路２３９、及び係合凸部２４０が形成されている。  
操作用孔２３７は、例えば術者の親指が配置される、指掛け孔である。送気ポート２３８は、送気装置（不図示）から延出された送気チューブが接続される、接続口である。  
流体路２３９は、送気ポート２３８とバルーンシース口金２３６とを連通する管路である。送気装置から送気チューブを介して送られる空気は、流体路２３９を介してバルーンシース２３１に供給される。  
係合凸部２４０は、第２構成部２３５との係合部である。係合凸部２４０は、第２構成部２３５の後述する係合凹部内に配置される。
【０１５９】
高周波切開部２２１の外層シース２２２は、電気絶縁性を有する可撓性シースである。高周波切開部２２１は、内視鏡の処置具チャンネルを介して体内に導入される。外層シース２２２の長さ寸法は、バルーンシース２３１の長さより予め定めた寸法、短く形成してある。この結果、バルーン２３２を設けたバルーンシース２３１の先端側部が、外層シース２２２の先端面から予め定められた距離、突出する。  
外層シース２２２の基端部は、外層シース口金２４１に一体に取り付けられている。外層シース口金２４１は、第２構成部２３４に形成されている。
【０１６０】
第２構成部２３５には、外層シース口金２４１の他に、バルーンシース挿通孔２４２、スライダー用スリット２４３、及び係合凹部２４４が形成されている。
【０１６１】
バルーンシース挿通孔２４２は、バルーンシース２３１が挿通配置される、貫通孔である。スライダー用スリット２４３は、長手軸方向に細長なスライダー摺動用空間を形成する。スライダー用スリット２４３には、スライダー２２５が長手軸方向に摺動自在に配置される。  
係合凹部２４４は、第１構成部２３４の係合凸部２４０が係入される、第１構成部２３４との係合部である。
【０１６２】
なお、第１構成部２３４と第２構成部２３５とは、係合凸部２４０を係合凹部２４４に係入した状態で、一体に固定されて、操作部本体２３３を構成する。また、第１構成部２３４及び第２構成部２３５は、例えば絶縁性を有する樹脂製である。
【０１６３】
操作ワイヤー２２３は、導電部材であって、所定の弾発性を有している。操作ワイヤー２２３の基端部は、スライダー２２５に設けられている電気的接続部２２７に電気的に接続されている。電気的接続部２２７には、高周波電源装置（不図示）から延出する高周波電源ケーブル（不図示）が接続される。高周波電源装置から供給される高周波電流は、高周波電源ケーブル、電気的接続部２２７を介して操作ワイヤー２２３に通電される。
【０１６４】
操作ワイヤー２２３の先端部は、外層シース２２２の内面とバルーンシース２３１の外面との隙間に摺動自在に配置されて、先端側に導出されている。操作ワイヤー２２３の先端部は、ナイフ部２２８を形成するために折り返されて摺動リング２２４に固定されている。
【０１６５】
摺動リング２２４は、環状部材であって、外層シース２２２の貫通孔に摺動自在に配置される。  
図４４Ａ、図４４Ｂに示すように摺動リング２２４は、バルーンシース挿通孔２５１と、操作ワイヤー固定孔２５２、２５３とを備えている。孔２５１、２５２、２５３の中心及び摺動リング２２４の中心は、一直線上に配置されている。第２操作ワイヤー固定孔２５３は、摺動リング２２４の最も外周面側に形成されている。
【０１６６】
バルーンシース挿通孔２５１は、バルーンシース２３１を挿通するための貫通孔である。バルーンシース挿通孔２５１の内径は、バルーンシース２３１の外径よりも予め定められた寸法大径である。すなわち、摺動リング２２４は、バルーンシース２３１に対しても摺動自在である。
【０１６７】
操作ワイヤー固定孔２５２、２５３内には、操作ワイヤー２２３を覆い包む絶縁チューブ２５５、２５６が固設される。具体的に、第１操作ワイヤー固定孔２５２には、第１絶縁チューブ２５５及び該チューブ２５５で被覆された操作ワイヤー２２３の先端部が固定される。  
一方、第２操作ワイヤー固定孔２５３には、第２絶縁チューブ２５６及び該チューブ２５６で被覆された操作ワイヤー２２３の中途部が固定される。
【０１６８】
第１絶縁チューブ２５５及び第２絶縁チューブ２５６は、操作ワイヤー２２３の先端側にナイフ部２２８を形作らせるナイフ形成部材である。第１絶縁チューブ２５５及び第２絶縁チューブ２５６は、所定の弾発性を有する絶縁部材で予め定められた長さ寸法に設定されている。
【０１６９】
第１絶縁チューブ２５５の長さは、第２絶縁チューブ２５６の長さより長く設定されている。各チューブ２５５、２５６には、予め定めた形状の折れ癖を付与した折曲部２５７、２５８が設けられている。
【０１７０】
摺動リング２２４は、操作ワイヤー２２３の所定位置に固定される。  
摺動リング２２４は、図４２に示すようにスライダー２２５がスリット２４３の基端側に位置しているとき、外層シース２２２の先端面より予め定められた距離、内側に配置される。この配置位置のとき、第１絶縁チューブ２５５及び第２絶縁チューブ２５６は、共に外層シース２２２内に収納される。そのため、ナイフ部２２８は、外層シース２２２内に折り畳まれて収納される。
【０１７１】
一方、スライダー２２５をスリット２４３の先端側に移動させると、摺動リング２２４も先端方向に移動される。そして、図４３に示すように例えば外層シース２２２の先端面と摺動リング２２４の先端面とが面一致したとき、第１絶縁チューブ２５５及び第２絶縁チューブ２５６が共に外層シース２２２の先端面から外部に露出される。
【０１７２】
すると、絶縁チューブ２５５、２５６の折曲部２５７、２５８が、それぞれ予め定められた形状に変形する。この結果、折り畳まれていた操作ワイヤー２２３は、拡径されて先端側にナイフ部２２８を形作る。このとき、ナイフ部２２８の先端が、膨張したバルーン２３２の手元側に対して所定の間隔を空けて配置されるように、折曲部２５７、２５８の形状及びナイフ部２２８の大きさが設定されている。  
なお、符号２２９は指掛け孔である。指掛け孔２２９には、術者の例えば人指し指、中指、或いは薬指、小指が配置される。
【０１７３】
図４５Ａ−図４５Ｄを参照して上述のように構成した直視用高周波ナイフ２２０の作用を説明する。  
直視内視鏡２６０の挿入部２６１は、先端側から順に先端部２６２、湾曲部２６３、可撓管部２６４を連接して構成されている。
【０１７４】
挿入部２６１を胆道１１０に挿入する手技において、術者は、まず、図４５Ａに示すように湾曲部２６３を湾曲させて先端部２６２の先端面を胆道開口部に対向させる。その後、術者は、表示装置の画面上に表示される内視鏡画像を観察しつつ、直視用高周波ナイフ２２０を処置具チャンネルの先端開口から胆道１１０内に挿入していく。
【０１７５】
そして、術者は、内視鏡観察画像によって直視用高周波ナイフ２２０の外層シース２２２の先端面が胆道開口部に対して所望の位置に配置されたことを確認したなら胆道１１０内への挿入を停止する。そして、図示しない送気チューブを介してバルーン２３２内へ送気を行い、バルーン２３２を膨張させて、バルーン２３２を胆道１１０内に留置する。
【０１７６】
次に、術者は、ＥＳＴを行うため、スライダー２２５をスリット２４３の先端側に移動する。すると、図４５Ｂに示すように外層シース２２２の先端面前方にナイフ部２２８が形成される。このとき、高周波電源装置から操作ワイヤー２２３に高周波電流が通電されていることにより、術者は、ＥＳＴを行える。このとき、膨張したバルーン２３２が胆道１１０内に留置されているので、ＥＳＴを安定して行えるので、良好な切開が可能となる。
【０１７７】
ＥＳＴ終了後、術者は、スライダー２２５をスリット２４３の基端側に移動して、ナイフ部２２８を外層シース２２２内に収納するとともに、一度、バルーン２３２を収縮する。その後、術者は、直視用高周波ナイフ２２０を胆道１１０の深部に向けて挿入する。
【０１７８】
深部への挿入完了後、術者は、図４５Ｃに示すように再び、バルーン２３２を膨張させてバルーンを胆道深部に留置する。  
次いで、術者は、図４５Ｄに示すようにバルーンシース２３１をガイドにして、直視内視鏡２６０の挿入部２６１をバルーン２３２が留置された胆道深部に押し進めていく。
【０１７９】
このように、高周波切開部２２１と、バルーンカテーテル部２３０とを備えた直視用高周波ナイフ２２０を構成する。この構成によれば、処置具チャンネルに挿通した直視用高周波ナイフ２２０の交換作業を行うことなく、ＥＳＴと、直視内視鏡２６０の挿入部２６１の胆道深部への導入を行うことができる。
【０１８０】
なお、直視用高周波ナイフの構成は上述した構成に限定されるものではなく、図４６−図４８に示す構成であってもよい。  
図４６−図４９Ｂは直視内視鏡用高周波切開具の他の構成例及び作用を説明する図に係り、図４６は他の構成の直視内視鏡用高周波切開具を説明する図、図４７はナイフ部の構成を説明する図、図４８はナイフ部を外層シース内に収納した状態を説明する図、図４９Ａ及び図４９Ｂは直視内視鏡用高周波ナイフの作用を説明する図に係り、図４９Ａは胆道内にバルーンを留置させたときのバルーンと外層シースとの位置関係を説明する図、図４９Ｂは胆道内にバルーンを留置した状態で行うＥＳＴを説明する図である。
【０１８１】
図４６に示すように直視用高周波ナイフ２２０Ａは、高周波切開部２２１Ａと、バルーンカテーテル部２３０Ａとを備える。  
高周波切開部２２１Ａは、外層シース２２２と、操作ワイヤー２２３と、摺動リング２２４Ａと、固定リング２７１と、スライダー２７２と、を主に備えて構成されている。操作ワイヤー２２３は、ナイフ部を兼ねる。一方、バルーンカテーテル部２３０Ａは、バルーンシース２３１と、バルーン２３２と、操作部本体２８１と、を主に備えて構成されている。
【０１８２】
本実施形態のスライダー２７２は、軸部２７３と、リング部２７４とを備えて構成されている。リング部２７４には操作用孔２３７が形成されている。軸部２７３にはシース配置穴２７５と、ワイヤー挿通孔（不図示）が形成されている。ワイヤー挿通孔には操作ワイヤー２２３が挿通される。シース配置穴２７５にはバルーンシース２３１が挿通配置される。シース配置穴２７５は、有底の穴である。シース配置穴２７５の底面には、バルーンシース２３１の基端部が固設されるバルーンシース口金２３６が設けられている。
【０１８３】
軸部２７３の側面には、電気的接続部２２７が設けられる第１突起２７６と、第２突起である送気ポート２３８とが設けられている。ワイヤー挿通孔内に挿通された操作ワイヤー２２３は、第１突起２７６に配設される電気的接続部２２７に電気的に接続される。
【０１８４】
操作部本体２８１は、絶縁部材で構成されたリング状部材である。操作部本体２８１の両端部には、一対のフランジが設けられている。操作部本体２８１のフランジとフランジとの間の溝２８２は、術者の人指し指、中指等が配置される、指掛け部である。
【０１８５】
操作部本体２８１には、長手軸方向に貫通する軸挿通孔２８３が形成されている。軸挿通孔２８３には軸部２７３が摺動自在に配置される。操作部本体２８１には、外層口金（不図示）が設けられている。外層口金には、外層シース２２２の基端部が固設されている。
【０１８６】
電気的接続部２２７に基端部が固定された操作ワイヤー２２３の先端部は、外層シース２２２の内面とバルーンシース２３１の外面との隙間に摺動自在に配置されて、先端側に導出されている。
【０１８７】
図４７に示すように本実施形態の操作ワイヤー２２３の先端部は、固定リング２７１に設けられたワイヤー固定穴２７８内に固定されている。操作ワイヤー２２３は、摺動リング２２４Ａの操作ワイヤー固定孔２７７を通過してワイヤー固定穴２７８内に至っている。
【０１８８】
本実施形態の摺動リング２２４Ａは、バルーンシース挿通孔２５１と、操作ワイヤー固定孔２７７とを備えている。孔２４１、２７７の中心と摺動リング２２４Ａの中心とは、一直線上に配置されている。
【０１８９】
操作ワイヤー固定孔２７７内には、第２絶縁チューブ２７９及び操作ワイヤー２２３の中途部が固設される。第２絶縁チューブ２７９は、操作ワイヤー２２３を覆い包み、操作ワイヤー２２３は該チューブ２７９で被覆されている。ワイヤー固定穴２７８には、第１絶縁チューブ２８０及び該チューブ２８０で被覆された操作ワイヤー２２３の先端部が固定される。
【０１９０】
第１絶縁チューブ２８０及び第２絶縁チューブ２７９は、操作ワイヤー２２３の先端側にナイフ部２２８Ａを形作らせるナイフ形成部材である。第１絶縁チューブ２８０及び第２絶縁チューブ２７９は、所定の弾発性を有する絶縁部材で予め定められた寸法に設定されている。各チューブ２７９、２８０には予め定めた形状の折れ癖を付与した折曲部２８５、２８６が設けられている。
【０１９１】
摺動リング２２４Ａは、操作ワイヤー２２３の所定位置に固定される。  
本実施形態において、図４６の実線に示すようにスライダー２７２と操作部本体２８１とが当接しているとき、外層シース２２２の先端面と摺動リング２２４Ａの先端面とが面一致する。
【０１９２】
このとき、固定リング２７１、第１絶縁チューブ２８０及び第２絶縁チューブ２７９が共に外層シース２２２の先端面から外部に露出する。この結果、絶縁チューブ２８０、２７９の折曲部２８５、２８６が、それぞれ予め定められた形状に変形して、ワイヤー先端側に拡径したナイフ部２２８が形作られる。
【０１９３】
一方、図４６の破線に示す位置に操作部本体２８１が配置されて、操作部本体２８１とスライダー２７２とが離間した初期状態では、図４８に示すように摺動リング２２４Ａは、外層シース２２２の先端面より予め定められた距離、内側に配置される。
【０１９４】
このとき、摺動リング２２４Ａ、第１絶縁チューブ２８０及び第２絶縁チューブ２７９が共に外層シース２２２内に収納されると共に、固定リング２７１の基端部が外層シース２２２の先端部内に配置される。この結果、ナイフ部２２８Ａは、外層シース２２２内に折り畳まれることなく、直線状に収納される。
【０１９５】
図４９Ａ、図４９Ｂを参照して上述のように構成した直視用高周波ナイフ２２０Ａの作用を説明する。  
直視内視鏡２６０の挿入部２６１を胆道１１０に挿入する手技において、術者は、湾曲部２６３を湾曲させて先端部２６２の先端面を胆道開口部に対向させる。次に、術者は、表示装置の画面上に表示される内視鏡画像を観察しつつ、操作部本体２８１とスライダー２７２とが初期状態である直視用高周波ナイフ２２０Ａを胆道１１０内に挿入する。その後、術者は、図示しない送気チューブを介してバルーン２３２内へ送気を行い、図４９Ａに示すように膨張したバルーン２３２を胆道１１０内に留置する。
【０１９６】
次に、術者は、ＥＳＴを行うために、操作部本体２８１をスライダー２７２に向けて移動する。すると、操作部本体２８１の移動に伴って外層シース２２２が後退する。そして、例えば、図４９Ｂに示すように固定リング２７１及び第１絶縁チューブ２８０が胆道１１０内に配置される一方、第２絶縁チューブ２７９が胆道１１０の開口部近傍に配置されて、外層シース２２２の先端面前方に拡径したナイフ部２２８が形成される。
【０１９７】
ここで、術者は、高周波電源装置から操作ワイヤー２２３に高周波電流を通電させることによりＥＳＴを行える。このとき、膨張したバルーン２３２が胆道１１０内に留置されているので、バルーン２３２に対してナイフ部２２８の位置が変化することなく安定した切開が可能となる。
【０１９８】
なお、ＥＳＴ終了後、術者は、ナイフ部２２８を外層シース２２２内に収納する手元操作を行った後、上述した実施形態と同様に、一度、バルーン２３２を収縮する。その後、術者は、直視用高周波ナイフ２２０Ａを胆道１１０の深部に向けて挿入する。そして、深部への挿入完了後、術者は、バルーン２３２を胆道の深部に留置し、バルーンシース２３１をガイドにして、直視内視鏡２６０の挿入部２６１を胆道深部に押し進めていく。
【０１９９】
このように、高周波切開部２２１Ａと、バルーンカテーテル部２３０Ａとを備える直視用高周波ナイフ２２０Ａを構成する。この構成によれば、ナイフ部２２８を折り畳むことなく外層シース２２２内に直線状に収納することができる。  
また、固定リング２７１を設けたことによりナイフ部２２８の先端側とバルーン２３２の基端側との位置関係を一定の間隔に設定することができる。この結果、安定した切開を行うことが可能になる。その他の作用及び効果は図４２−図４５Ｄで示した実施形態と同様である。
【０２００】
ところで、十二指腸乳頭及び胆道の開口部を切開して広げる際、十二指腸乳頭を胆道の延びている方向に切開しなければならない。また、切開時の出血を抑えるために、適切に切開方向及び切開長さを設定しなければならない。適切な切開方向と切開長さとは、解剖学的な胆道の方向とその周囲の血管の位置から一般的なものが決まっている。
【０２０１】
具体的に、切開方向については、十二指腸乳頭を正面からみて十二指腸の口側を１２時方向、肛門側を６時方向とすると、十二指腸乳頭の開口を中心にして１１時から１２時の方向になる。
【０２０２】
従来の高周波ナイフでは、高周波電流の入力中、つまり切開をしている最中に内視鏡を微妙に操作して切開する方向や長さを調整しなくてはならなかった。このため、十二指腸乳頭及び胆道の開口部を切開する手技は、熟練を要するという課題があった。  
このため、経験の浅い術者にとって困難な切開方向の設定を、容易に行える直視用高周波ナイフが望まれている。
【０２０３】
図５０−図５２Ｂは切開方向の設定を容易に行える直視用高周波ナイフの構成例及びその作用を説明する図に係り、図５０は外層シースの先端に回転方向規制部材を設けた直視用高周波ナイフを説明する図、図５１は図５０の矢印Ｙ５１−Ｙ５１線断面図、図５２Ａ及び図５２Ｂは直視内視鏡用高周波ナイフの作用を説明する図に係り、図５２Ａは表示装置の画面上に表示される胆道開口部とマーカーとの最良の位置関係を説明する図、図５２Ｂは表示装置の画面上に表示された胆道開口部と所望する方向に突出したナイフ部とを説明する図である。
【０２０４】
図５０に示す直視用高周波ナイフ２２０Ｂは、高周波切開部２２１Ｂと、バルーンカテーテル部２３０とを備えている。高周波切開部２２１Ｂは、外層シース２２２と、回転方向規制部材２９１と、操作ワイヤー２２３と、摺動リング２２４と、図示しないスライダーと、を備えて構成されている。なお、符号２３１は、バルーンカテーテル部２３０を構成するバルーンシース２３１である。
【０２０５】
図５０及び図５１に示すように回転方向規制部材２９１は、環状部材であって、内孔２９２内にナイフ位置規制凹部２９３を備えている。ナイフ位置規制凹部２９３は、凹頂部２９４と、案内面２９５とを備えて構成される。図５０に示すように回転方向規制部材２９１において、ナイフ位置規制凹部２９３が形成された部位の肉厚は、基端側から先端側に向かうにしたがって徐々に薄肉になるように形成されている。
【０２０６】
凹頂部２９４は、図中１２時に対応する位置に設けられる。案内面２９５は、凹頂部２９４の両側部に形成された斜面である。この構成によれば、スライダーの移動に伴って操作ワイヤー２２３が拡径するとき、該ワイヤー２２３から発生する弾発力によって、拡径する操作ワイヤー２２３が案内面２９５を移動して凹頂部２９４に収められる。
【０２０７】
符号２９６はマーカーである。マーカー２９６は、回転方向規制部材２９１の外表面に設けられている。マーカー２９６は、ナイフ位置規制凹部２９３の位置を告知する。
【０２０８】
上述のように構成した直視用高周波ナイフ２２０Ｂによれば、十二指腸乳頭及び胆道開口部を切開して広げる手技を行う際、図５２Ａに示すように表示装置の画面２９７上に胆道開口部画像２９８を表示させるとともに、その胆道開口部画像２９８に対してマーカー画像２９９を図に示すように表示させる。その後、術者は、スライダーを移動してナイフ部２２８を突出させる。このことにより、図５２Ｂに示すように拡径されたナイフ部の切開方向が破線に示す所望する切開方向になる。
【０２０９】
このように、外層シース２２２の先端部に、ナイフ位置規制凹部２９３を有する回転方向規制部材２９１を設けると共に、回転方向規制部材２９１の外表面にナイフ位置規制凹部２９３の位置を告知するマーカー２９６を設ける。そして、画面２９７上に表示される胆道開口部画像２９８に対してマーカー画像２９９を予め定められた位置になるように配置する。この結果、経験の浅い術者にとって困難であった切開方向の設定を容易に行うことができる。
【０２１０】
なお、切開方向の設定を容易行える直視用高周波ナイフの構成は、外層シース２２２の先端に回転方向規制部材２９１を配設する構成に限定されるものではなく、図５３及び図５４に示す直視用高周波ナイフであってもよい。
【０２１１】
図５３に示す直視用高周波ナイフ２２０Ｃは、高周波切開部２２１Ｃと、バルーンカテーテル部２３０とを備えている。高周波切開部２２１Ｃは、外層シース２２２と、操作ワイヤー２２３と、摺動リング２２４と、薄板部材３０１と、図示しないスライダーとを備えて構成されている。なお、符号２３１はバルーンシース２３１である。
【０２１２】
図５４に示すように薄板部材３０１は、所定の弾発性を有し、摺動リング２２４に固設される。薄板部材３０１の摺動リング２２４に対する固定位置は、所定の位置関係に設定されている。本実施形態においては、バルーンシース挿通孔２５１の中心、第１操作ワイヤー固定孔２５２の中心、及び第２操作ワイヤー固定孔２５３の中心を通過する仮想線Ｌ１と、薄板部材３０１の法線Ｌ２とが所定の角度θで交叉するように設定されている。なお、角度θは、１５度から３０度の範囲である。
【０２１３】
この構成によれば、薄板部材３０１が固定された摺動リング２２４を備える直視用高周波ナイフ２２０Ｃが、例えば上方向に湾曲されている湾曲部を通過する際、薄板部材３０１が回転されて該部材３０１の法線方向を上方向に一致させる。このことによって、挿入部の上下位置関係と直視用高周波ナイフ２２０Ｃの上下位置関係とが一致した状態になる。  
そのため、この状態で外層シース２２２から突出されるナイフ部２２８は、所定の傾きで突出される。
【０２１４】
薄板部材３０１を摺動リング２２４に所定の位置関係で固定した直視用高周波ナイフ２２０Ｃによれば、湾曲状態の湾曲部を通過させることによって、経験の浅い、術者にとって困難な切開方向の設定を容易に行うことができる。
【０２１５】
ところで、上述した構成のナイフ部２２８においては、絶縁チューブの長さ、及び絶縁チューブに設けられている折曲部の形状によってナイフ部２２８の形状が設定される。言い換えれば、外層シース２２２内に収納されていた絶縁チューブを外層シース２２２の外部に露出させることによって操作ワイヤー２２３が拡径して所定形状のナイフ部２２８が形作られる。  
このため、ナイフ部２２８の形状を乳頭の形状等に合わせて変化させることが可能な直視用高周波ナイフが望まれている。
【０２１６】
図５５に示す直視用高周波ナイフ２２０Ｄでは、折曲部３１１を備える第２絶縁チューブ３１２の折曲部３１１より先端側に位置決め部３１３を設けている。位置決め部３１３は、複数の凸部３１４を例えば規則的に配列して構成される。
【０２１７】
この構成によれば、図５６に示すように一対の凸部３１４の間の溝３１５内に外層シース２２２の先端が引っかかることによって、ナイフ部２２８の角度調節を行うことができる。
【０２１８】
このように、外層シース２２２の先端に引っかかる溝３１５の位置を適宜変化させることによって、乳頭の形状に最適なナイフ部を得て、安定した切開手技を行うことができる。  
なお、第２絶縁チューブ３１２に位置決め部３１３を設ける代わりに、操作ワイヤー２２３にのこぎり刃形状の凹凸を設けるようにしてもよい。  
尚、本発明は、以上述べた実施形態のみに限定されるものではなく、発明の要旨を逸脱しない範囲で種々変形実施可能である。
【０２１９】
本出願は、２０１０年５月２１日に日本国に出願された特願２０１０−１１７６３６号を優先権主張の基礎として出願するものであり、上記の開示内容は、本願明細書、請求の範囲、図面に引用されたものとする。  
【図１】
2011145681.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４Ａ】
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【図４Ｂ】
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【図４Ｃ】
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【図５Ａ】
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【図５Ｂ】
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【図５Ｃ】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７Ａ】
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【図１７Ｂ】
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【図１７Ｃ】
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【図１７Ｄ】
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【図１８】
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【図１９】
2011145681.tif 000028
【図２０】
2011145681.tif 000029
【図２１】
2011145681.tif 000030
【図２２Ａ】
2011145681.tif 000031
【図２２Ｂ】
2011145681.tif 000032
【図２２Ｃ】
2011145681.tif 000033
【図２３】
2011145681.tif 000034
【図２４】
2011145681.tif 000035
【図２５】
2011145681.tif 000036
【図２６】
2011145681.tif 000037
【図２７】
2011145681.tif 000038
【図２８】
2011145681.tif 000039
【図２９】
2011145681.tif 000040
【図３０】
2011145681.tif 000041
【図３１】
2011145681.tif 000042
【図３２】
2011145681.tif 000043
【図３３】
2011145681.tif 000044
【図３４】
2011145681.tif 000045
【図３５Ａ】
2011145681.tif 000046
【図３５Ｂ】
2011145681.tif 000047
【図３６】
2011145681.tif 000048
【図３７】
2011145681.tif 000049
【図３８】
2011145681.tif 000050
【図３９】
2011145681.tif 000051
【図４０】
2011145681.tif 000052
【図４１】
2011145681.tif 000053
【図４２】
2011145681.tif 000054
【図４３】
2011145681.tif 000055
【図４４Ａ】
2011145681.tif 000056
【図４４Ｂ】
2011145681.tif 000057
【図４５Ａ】
2011145681.tif 000058
【図４５Ｂ】
2011145681.tif 000059
【図４５Ｃ】
2011145681.tif 000060
【図４５Ｄ】
2011145681.tif 000061
【図４６】
2011145681.tif 000062
【図４７】
2011145681.tif 000063
【図４８】
2011145681.tif 000064
【図４９Ａ】
2011145681.tif 000065
【図４９Ｂ】
2011145681.tif 000066
【図５０】
2011145681.tif 000067
【図５１】
2011145681.tif 000068
【図５２Ａ】
2011145681.tif 000069
【図５２Ｂ】
2011145681.tif 000070
【図５３】
2011145681.tif 000071
【図５４】
2011145681.tif 000072
【図５５】
2011145681.tif 000073
【図５６】
2011145681.tif 000074
【手続補正書】
【提出日】平成23年10月28日(2011.10.28)
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、内視鏡の挿入部に第一湾曲部及び第二湾曲部を備えて構成された湾曲部を有する二段湾曲内視鏡に関する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明は上記事情に鑑みてなされたものであり、経験の浅い医師によって、挿入部に設けられた第一湾曲部及び第二湾曲部を湾曲動作させて、目的部位へのアプローチを正確、且つ容易に行える二段湾曲内視鏡を提供することを目的にしている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明の一態様にかかる二段湾曲内視鏡は、内視鏡の挿入部を構成する湾曲部の一方側を構成する第一湾曲部と、前記第一湾曲部に連設され、前記湾曲部の他方側を構成する第二湾曲部と、挿入部の基端に連設された操作部に設けられ、前記第１湾曲部を湾曲動作させる第１操作装置及び前記第２湾曲部を湾曲動作させる第２操作装置を備える湾曲部操作装置と、を具備する第二湾曲部付き内視鏡であって、
前記湾曲部操作装置は、少なくとも、前記第１操作装置による前記第１湾曲部の湾曲動作と、前記第２操作装置による前記第二湾曲部及び前記第一湾曲部の連動動作とを可能にする選択的動力伝達機構部を備え、前記選択的動力伝達機構部は、独立／供回り回転機構部であって、
前記独立／供回り回転機構部は、前記第１操作装置を構成する軸に一体に固定される断面形状が正多角形の第１回転体、前記第２装置を構成するリング形状部材に一体に固定される、前記第１回転体が回動自在に配置される断面形状が正多角形の第１回転体配置用凹部と、前記軸が通過する孔とを備える第２回転体、前記第１回転体配置凹部の内側面と前記第１回転体の外側面とで形成される隙間に配置される予め定められた直径の球部、前記球部が一体に固定される小径部と、摺動部を構成する太径部とを備える複数の段付柱状部材、及び前記軸が通過する貫通孔、前記貫通孔の中心軸方向に細長で前記段付柱状部材の小径部が摺動自在な長孔及び前記段付柱状部材の太径部が摺動自在に配置される空間部を有するケース体、を備えて構成される回転力伝達切替部を具備している。  
本発明の他の態様にかかる二段湾曲内視鏡は、内視鏡の挿入部に設けられた湾曲部の一方側を構成する第１湾曲部と、前記第１湾曲部に連設され、前記湾曲部の他方側を構成する第２湾曲部と、牽引されることにより、前記第１湾曲部を湾曲する第１湾曲部用牽引ワイヤーと、牽引されることにより、前記第２湾曲部を湾曲する第２湾曲部用牽引ワイヤーと、前記挿入部の基端に連設された操作部に設けられ、前記第１湾曲部用牽引ワイヤーを牽引することにより前記第１湾曲部を湾曲動作させる第１操作装置と、前記操作部に設けられ、前記第１湾曲部用牽引ワイヤー及び第２湾曲部用牽引ワイヤーの両方を同時にを牽引することにより、前記第１及び第２湾曲部を連動して湾曲動作させる第２操作装置と、前記第１操作装置の湾曲動作を前記第１湾曲部牽引ワイヤーのみに伝達する、または、前記第２操作装置の湾曲動作を前記第１湾曲部牽引ワイヤー及び第２湾曲部用牽引ワイヤーの両方に選択的に伝達する選択的動力伝達機構部と、を備える。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
【図１】第一湾曲部及び第二湾曲部を備える挿入部を十二指腸に挿入し、第一湾曲部を湾曲させて先端部の観察光学系を胆道開口部に対峙させた状態、およびその状態において第二湾曲部を湾曲させることによって観察光学系が胆道開口から位置ずれした状態を説明する図
【図２】第一湾曲部及び第二湾曲部を備える挿入部を胆道内に挿入している状態を説明する図
【図３】図３−図１７Ｄは選択的動力伝達機構部を備える湾曲部操作装置の一実施形態に係り、図３は挿入部に第一湾曲部及び第二湾曲部を備えて構成された湾曲部を有する二段湾曲内視鏡を説明する図
【図４Ａ】湾曲部を構成する第一湾曲部の第一湾曲部用上方向牽引ワイヤーと、第二湾曲部の第二湾曲部用上方向牽引ワイヤーとの位置関係を説明する図
【図４Ｂ】図４Ａの矢印Ｙ４Ｂ−Ｙ４Ｂ線断面図
【図４Ｃ】図４Ａの矢印Ｙ４Ｃ−Ｙ４Ｃ線断面図
【図５Ａ】第一湾曲部の上方向の位置と第二湾曲部の上方向の位置とが周方向に対して位置ずれした構成の湾曲部を備えた挿入部の先端部を観察対象に正対させた状態を示す模式図
【図５Ｂ】観察対象を撮像する撮像素子の上下方向を第一湾曲部の上下方向に一致させた内視鏡で撮像した内視鏡画像を示す図
【図５Ｃ】観察対象を撮像する撮像素子の上下方向を第二湾曲部の上下方向に一致させた内視鏡で撮像した内視鏡画像を示す図
【図６】第１操作装置、第２操作装置及び選択的動力伝達機構部を備える湾曲部操作装置を説明する図
【図７】図６の矢印Ｙ７−Ｙ７線断面図を含む、矢印Ｙ７方向から湾曲部操作装置を見た説明図
【図８】独立／供回り回転機構部の構成を説明するノブ軸長手方向断面図
【図９】図８の矢印Ｙ９−Ｙ９線断面図
【図１０】独立／供回り回転機構部の第１回転体を回転させたとき、回転する第１回転体の外側面が球部に当接した状態を説明する図
【図１１】さらに第１回転体が回転させたときの状態を説明する図
【図１２】独立／供回り回転機構部の第２回転体を回転させたとき、回転する第２回転体の内側面が球部に当接した状態を説明する図
【図１３】第２回転体の回転に伴って第１回転体が回転している供回り回転状態を説明する図
【図１４】内視鏡の挿入部の先端部を十二指腸乳頭近傍まで挿入した状態を説明する図
【図１５】内視鏡が備える湾曲部操作装置の第１操作装置を操作して湾曲部の第一湾曲部を湾曲させて、胆道開口部を観察する手順を説明する図
【図１６】内視鏡が備える湾曲部操作装置の第２操作装置を操作して湾曲部の第二湾曲部及び第一湾曲部を供回り湾曲させて、挿入部を胆道内に挿入する手順を説明する図
【図１７Ａ】図１７Ａ及び図１７Ｂは湾曲部が有する第一湾曲部及び第二湾曲部の他の構成を説明する図であって、図１７Ａは上下左右の四方向に湾曲する構成の第一湾曲部を示す図
【図１７Ｂ】上下の二方向に湾曲する構成の第二湾曲部を示す図
【図１７Ｃ】図１７Ｃ及び図１７Ｄは湾曲部が有する第一湾曲部及び第二湾曲部の別の構成を説明する図であって、図１７Ｃは上下の二方向に湾曲する構成の第一湾曲部を示す図
【図１７Ｄ】上下の二方向に湾曲する構成の第二湾曲部を示す図
【図１８】湾曲操作装置に選択的動力伝達機構部として逆入力遮断クラッチを備える内視鏡の構成例を説明する図
【図１９】湾曲操作装置に選択的動力伝達機構部として双方向クラッチを備える内視鏡の構成例を説明する図
【図２０】図２０及び図２１は湾曲操作装置に選択的動力伝達機構部として動作状態選択的切替部を備える内視鏡の構成を説明する図であって、図２０は動作状態選択的切替部を説明するノブ軸長手方向断面図
【図２１】図２０の矢印Ｙ２１−Ｙ２１線断面図
【図２２Ａ】オーバーチューブを介して内視鏡の挿入部の先端部を十二指腸乳頭近傍に挿入した状態を説明する図
【図２２Ｂ】内視鏡の挿入部が備える湾曲部を湾曲させて、胆道を観察する手順を説明する図
【図２２Ｃ】オーバーチューブが備える湾曲部と、内視鏡の挿入部が備える湾曲部とをそれぞれ湾曲させて挿入部を胆道内に挿入する手順を説明する図
【図２３】湾曲部付オーバーチューブの構成を説明する図
【図２４】図２４−図２６は湾曲部付オーバーチューブの別の構成例に係り、図２４はオーバーチューブが備える把持部の構成を説明する図
【図２５】図２４の矢印Ｙ２５−Ｙ２５線断面図
【図２６】オーバーチューブの作用を説明する図
【図２７】湾曲部の基端側と可撓管部の先端側を連結する硬質部材で構成された連結管を備える挿入部であって、その挿入部の先端部を胆道内に挿入した状態を説明する図
【図２８】図２７で示したように胆道内に挿入部の先端部を配置した状態で、挿入部を押し込む操作を行った際に発生し得る不具合を説明する図
【図２９】図２７で示したように胆道内に挿入部の先端部を配置した状態で、挿入部を押し込む操作を行った際に期待される挿入部の胆道内への挿入状態を示す図
【図３０】処置具チャンネルを備える内視鏡と、その処置具チャンネルに挿通される内視鏡挿入補助具とを備える内視鏡システムを説明する図
【図３１】図３１−図３４は内視鏡の挿入部を胆道内へ挿入する手順を説明する図に係り、図３１は挿入部の先端部を胆道内に挿入した状態を説明する図
【図３２】内視鏡の処置具導出孔からカテーテル本体を胆道内に導出し、胆道深部に収縮状態のバルーンを配置した状態を説明する図
【図３３】バルーン内に送気を行って膨張させたバルーンを胆道深部に留置した状態を説明する図
【図３４】チャンネル孔の当接面にプッシャーチューブの先端面を当接させた状態にして挿入部の押し込み操作を行い、挿入部を留置したバルーン近傍に移動させた状態を説明する図
【図３５Ａ】外装チューブの先端面を当接面から離間させた状態における処置具の不具合を説明する図
【図３５Ｂ】外装チューブの先端面を当接面に当接させることによって処置具導出孔からスムーズに導出される処置具を説明する図
【図３６】図３６−図４１は内視鏡挿入補助具の他の構成例を説明する図に係り、図３６は他の構成の内視鏡挿入補助具を説明する図
【図３７】バルーンシースの先端部の構成を説明する斜視図
【図３８】図３６の矢印Ｙ３８−Ｙ３８線断面図
【図３９】図３６の矢印Ｙ３９−Ｙ３９線断面図
【図４０】胆道深部に導出させたバルーン内に送気を行ってバルーンを胆道深部に留置した状態を説明する図
【図４１】チャンネル孔の当接面にプッシャー部の押圧リングを当接させた状態にして押し込み操作を行い、挿入部を留置したバルーン近傍に移動させた状態を説明する図
【図４２】図４２−図４５Ｄは、直視内視鏡用高周波切開具の構成及び作用説明する図に係り、図４２は高周波切開具部及びバルーンカテーテル部を備え、ナイフ部が外層シース内に収納されている直視内視鏡用高周波切開具を説明する図
【図４３】外層シースの外側に突出されたナイフ部を有する直視内視鏡用高周波切開具を説明する図
【図４４Ａ】ナイフ部の構成を説明する図
【図４４Ｂ】図４４Ａの矢印Ｙ４４Ｂ−Ｙ４４Ｂ線断面図
【図４５Ａ】図４５Ａ−図４５Ｄは直視内視鏡用高周波切開具の作用を説明する図に係り、図４５Ａは、内視鏡挿入部の湾曲部を湾曲させて、先端部を胆道開口部に対向させて、胆道内にバルーンシースを挿入した後、胆道内に留置されたバルーンを説明する図
【図４５Ｂ】胆道内にバルーンを留置した状態で行うＥＳＴを説明する図
【図４５Ｃ】ＥＳＴ終了後、バルーンシースを胆道深部に挿入し、胆道深部に留置されるバルーンを説明する図
【図４５Ｄ】胆道深部にバルーンを留置した状態でバルーンシースをガイドにして挿入される内視鏡挿入部を説明する図
【図４６】図４６−図４９Ｂは直視内視鏡用高周波切開具の他の構成例及び作用を説明する図に係り、図４６は他の構成の直視内視鏡用高周波切開具を説明する図
【図４７】ナイフ部の構成を説明する図
【図４８】ナイフ部を外層シース内に収納した状態を説明する図
【図４９Ａ】図４９Ａ及び図４９Ｂは直視内視鏡用高周波ナイフの作用を説明する図に係り、図４９Ａは胆道内にバルーンを留置させたときのバルーンと外層シースとの位置関係を説明する図
【図４９Ｂ】胆道内にバルーンを留置した状態で行うＥＳＴを説明する図
【図５０】図５０−図５２Ｂは切開方向の設定を容易に行える直視用高周波ナイフの構成例及びその作用を説明する図に係り、図５０は外層シースの先端に回転方向規制部材を設けた直視用高周波ナイフを説明する図
【図５１】図５０の矢印Ｙ５１−Ｙ５１線断面図
【図５２Ａ】図５２Ａ及び図５２Ｂは直視内視鏡用高周波ナイフの作用を説明する図に係り、図５２Ａは表示装置の画面上に表示される胆道開口部とマーカーとの最良の位置関係を説明する図
【図５２Ｂ】表示装置の画面上に表示された胆道開口部と所望する方向に突出したナイフ部とを説明する図
【図５３】切開方向の設定を容易に行える直視用高周波ナイフの他の構成を説明する図
【図５４】摺動リングと薄板部材との配置関係を説明する図
【図５５】第２絶縁チューブに位置決め部を有する直視用高周波ナイフを説明する図
【図５６】第２絶縁チューブに設けた位置決め部の作用を説明する図
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
以下、図３−図１６を参照して本発明の実施形態を説明する。  
図３に示す内視鏡１は、二段湾曲内視鏡である。内視鏡１は、細長の挿入部２と、操作部３と、可撓性を有するユニバーサルコード４とを備えて構成されている。挿入部２は、可撓性を有する。操作部３は、挿入部２の基端側に設けられている。ユニバーサルコード４は、操作部３の側部から延出している。ユニバーサルコード４の端部には、内視鏡コネクター５が設けられている。内視鏡コネクター５は、外部装置である例えば光源装置（不図示）に着脱自在に接続される
挿入部２は、先端側から順に、先端部６、湾曲部７、可撓性を有する可撓管部８を連設して構成されている。  
本実施形態の内視鏡１は、二段湾曲内視鏡であり、湾曲部７には第一湾曲部７１と第二湾曲部７２とが備えられている。第一湾曲部７１は、湾曲部７の一方側である例えば先端側を構成する。第二湾曲部７２は、湾曲部７の他方側である例えば基端側を構成する。  
本実施形態において、第一湾曲部７１及び第二湾曲部７２は、それぞれ例えば複数の湾曲駒を連接して少なくとも二方向、例えば上下方向に湾曲可能に構成した湾曲部組を備えている。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
本実施形態の二段湾曲内視鏡１では、湾曲部７を構成する第一湾曲部７１が第二湾曲部７２に対して可撓管部８側から見て反時計方向に予め定めた角度、位置ずれして連結されている。このため、図示しない撮像素子は、第一湾曲部７１の上下方向を基準に配置すること、或いは、第二湾曲部の上下方向を基準にして配置することが可能となる。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６１】
上述のように構成した二段湾曲内視鏡１の作用を説明する。  
術者は、図１４に示す胆道１１０に第二湾曲部付き内視鏡１の挿入部２を、挿通させる手技を行うものとする。その際、術者は、まず、挿入部２の先端部６を予め十二指腸乳頭１１２近傍の所望の位置に挿入する。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６６】
このように、二段湾曲内視鏡の操作部に、挿入部に設けられた第一湾曲部及び第二湾曲部で構成された湾曲部を湾曲操作する湾曲部操作装置を設ける。この湾曲部操作装置には、第一湾曲部を湾曲操作する第１操作装置と、第二湾曲部を湾曲操作する第２操作装置と、第２操作装置の湾曲操作に連動して第１操作装置を湾曲操作させて第２湾曲部を一方向に湾曲させる一方第１湾曲部を一方向とは逆方向に湾曲させる、選択的動力伝達機構部とを設ける。  
この結果、術者は、湾曲部に設けられた第一湾曲部及び第二湾曲部を、操作部に設けられた二種類の操作装置を湾曲操作する煩わしさから解放されて、最も困難な手元操作の１つである胆道挿入手技を容易に行うことができる。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内視鏡の挿入部を構成する湾曲部の一方側を構成する第１湾曲部と、前記第１湾曲部に連設され、前記湾曲部の他方側を構成する第２湾曲部と、挿入部の基端に連設された操作部に設けられ、前記第１湾曲部を湾曲動作させる第１操作装置及び前記第２湾曲部を湾曲動作させる第２操作装置を備える湾曲部操作装置と、を具備する二段湾曲内視鏡において、
前記湾曲部操作装置は、少なくとも、前記第１操作装置による前記第１湾曲部の湾曲動作と、前記第２操作装置による前記第２湾曲部及び前記第１湾曲部の連動動作とを可能にする選択的動力伝達機構部を備え、
前記選択的動力伝達機構部は、独立／供回り回転機構部であって、
前記独立／供回り回転機構部は、前記第１操作装置を構成する軸に一体に固定される断面形状が正多角形の第１回転体、
前記第２装置を構成するリング形状部材に一体に固定される、前記第１回転体が回動自在に配置される断面形状が正多角形の第１回転体配置用凹部と、前記軸が通過する孔とを備える第２回転体、
前記第１回転体配置凹部の内側面と前記第１回転体の外側面とで形成される隙間に配置される予め定められた直径の球部、前記球部が一体に固定される小径部と、摺動部を構成する太径部とを備える複数の段付柱状部材、及び
前記軸が通過する貫通孔、前記貫通孔の中心軸方向に細長で前記段付柱状部材の小径部が摺動自在な長孔、及び前記段付柱状部材の太径部が摺動自在に配置される空間部を有するケース体、を備えて構成される回転力伝達切替部、
を具備することを特徴とする二段湾曲内視鏡。
【請求項２】
内視鏡の挿入部に設けられた湾曲部の一方側を構成する第１湾曲部と、
前記第１湾曲部に連設され、前記湾曲部の他方側を構成する第２湾曲部と、
牽引されることにより、前記第１湾曲部を湾曲する第１湾曲部用牽引ワイヤーと、
牽引されることにより、前記第２湾曲部を湾曲する第２湾曲部用牽引ワイヤーと、
前記挿入部の基端に連設された操作部に設けられ、前記第１湾曲部用牽引ワイヤーを牽引することにより前記第１湾曲部を湾曲動作させる第１操作装置と、
前記操作部に設けられ、前記第２湾曲部用牽引ワイヤーを牽引することにより、前記第２湾曲部を湾曲動作させる第２操作装置と、
前記第１操作装置の湾曲動作を前記第１湾曲部牽引ワイヤーのみに伝達する、または、前記第２操作装置の湾曲動作を前記第１湾曲部牽引ワイヤー及び第２湾曲部用牽引ワイヤーの両方に伝達する選択的動力伝達機構部と、
を備えることを特徴とする二段湾曲内視鏡。
【請求項３】
前記選択的動力伝達機構部は、独立／供回り回転機構部であって、
前記独立／供回り回転機構部は、前記第１操作装置を構成する軸に一体に固定される断面形状が正多角形の第１回転体、
前記第２装置を構成するリング形状部材に一体に固定される、前記第１回転体が回動自在に配置される断面形状が正多角形の第１回転体配置用凹部と、前記軸が通過する孔とを備える第２回転体、
前記第１回転体配置凹部の内側面と前記第１回転体の外側面とで形成される隙間に配置される予め定められた直径の球部、前記球部が一体に固定される小径部と、摺動部を構成する太径部とを備える複数の段付柱状部材、及び
前記軸が通過する貫通孔、前記貫通孔の中心軸方向に細長で前記段付柱状部材の小径部が摺動自在な長孔、及び前記段付柱状部材の太径部が摺動自在に配置される空間部を有するケース体、を備えて構成される回転力伝達切替部、
を具備することを特徴とする請求項２に記載の二段湾曲内視鏡。
【請求項４】
前記選択的動力伝達機構部は、さらに
前記第１操作装置の軸の外周面所定位置に形成される係入部と、
前記第２操作装置のリング形状部材から突出するレバー部に摺動自在で前記係入部に係入される係入部材と、を具備する第２操作装置動作切替部を備えることを特徴とする請求項３に記載の二段湾曲内視鏡。
【請求項５】
前記第２操作装置動作切替部は、
前記係入部材を係入部に配置した構成においては、前記第２操作装置の湾曲操作に伴って発生する駆動力を前記第２湾曲部に伝達するとともに前記第１湾曲部に伝達し、
前記係入部材を係入部の外側に配置した構成においては、前記第２操作装置の湾曲操作に伴って発生する駆動力を前記第２湾曲部に伝達することを特徴とする請求項４に記載の二段湾曲内視鏡。
【請求項６】
前記第１湾曲部が湾曲部の先端側を構成し、前記第２湾曲部が湾曲部の基端側を構成するとき、前記操作部側から前記湾曲部を見たとき、第１湾曲部は第２湾曲部に対して周方向反時計方向に位相差を有することを特徴とする請求項２に記載の二段湾曲内視鏡。
【請求項７】
前記位相差は、５度から４５度の範囲であることを特徴とする請求項６に記載の二段湾曲内視鏡。
【請求項８】
前記第１湾曲部は、少なくとも二方向以上に湾曲し、前記第２湾曲部は少なくとも一方向以上に湾曲することを特徴とする請求項２又は請求項５に記載の二段湾曲内視鏡。
【手続補正書】
【提出日】平成24年4月2日(2012.4.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明の一態様にかかる二段湾曲二段湾曲内視鏡は、二段湾曲内視鏡の挿入部を構成する湾曲部の一方側を構成する第一湾曲部と、前記第一湾曲部に連設され、前記湾曲部の他方側を構成する第二湾曲部と、挿入部の基端に連設された操作部に設けられ、前記第１湾曲部を湾曲動作させる第１操作装置及び前記第２湾曲部を湾曲動作させる第２操作装置を備える湾曲部操作装置と、を具備する第二湾曲部付き二段湾曲内視鏡であって、前記湾曲部操作装置は、少なくとも、前記第１操作装置による前記第１湾曲部の湾曲動作と、前記第２操作装置による前記第二湾曲部及び前記第一湾曲部の連動動作とを可能にする選択的動力伝達機構部を備え、前記選択的動力伝達機構部は、独立／供回り回転機構部であって、前記独立／供回り回転機構部は、前記第１操作装置を構成する軸に一体に固定される断面形状が正多角形の第１回転体、前記第２操作装置を構成するリング形状部材に一体に固定される、前記第１回転体が回動自在に配置される断面形状が正多角形の第１回転体配置用凹部と、前記軸が通過する孔とを備える第２回転体、前記第１回転体配置凹部の内側面と前記第１回転体の外側面とで形成される隙間に配置される予め定められた直径の球部、前記球部が一体に固定される小径部と、摺動部を構成する太径部とを備える複数の段付柱状部材、及び前記軸が通過する貫通孔、前記貫通孔の中心軸方向に細長で前記段付柱状部材の小径部が摺動自在な長孔及び前記段付柱状部材の太径部が摺動自在に配置される空間部を有するケース体、を備えて構成される回転力伝達切替部を具備している。  
本発明の他の態様にかかる二段湾曲内視鏡は、二段湾曲内視鏡の挿入部に設けられた湾曲部の一方側を構成する第１湾曲部と、前記第１湾曲部に連設され、前記湾曲部の他方側を構成する第２湾曲部と、牽引されることにより、前記第１湾曲部を湾曲する第１湾曲部用牽引ワイヤーと、牽引されることにより、前記第２湾曲部を湾曲する第２湾曲部用牽引ワイヤーと、前記挿入部の基端に連設された操作部に設けられ、前記第１湾曲部用牽引ワイヤーを牽引することにより前記第１湾曲部を湾曲動作させる第１操作装置と、前記操作部に設けられ、前記第１湾曲部用牽引ワイヤー及び前記第２湾曲部用牽引ワイヤーの両方を同時に牽引することにより、前記第１湾曲部及び前記第２湾曲部を同時に湾曲動作させる第２操作装置と、前記第１操作装置を操作した際にはその湾曲動作を前記第１湾曲部牽引ワイヤーのみに伝達し、且つ前記第２操作装置を操作した際にその湾曲動作を前記第１湾曲部牽引ワイヤー及び第２湾曲部用牽引ワイヤーの両方に伝達することの可能な独立／供回回転機構部と、を備える。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
二段湾曲内視鏡の挿入部を構成する湾曲部の一方側を構成する第１湾曲部と、前記第１湾曲部に連設され、前記湾曲部の他方側を構成する第２湾曲部と、挿入部の基端に連設された操作部に設けられ、前記第１湾曲部を湾曲動作させる第１操作装置及び前記第２湾曲部を湾曲動作させる第２操作装置を備える湾曲部操作装置と、を具備する二段湾曲二段湾曲内視鏡において、
前記湾曲部操作装置は、少なくとも、前記第１操作装置による前記第１湾曲部の湾曲動作と、前記第２操作装置による前記第２湾曲部及び前記第１湾曲部の連動動作とを可能にする選択的動力伝達機構部を備え、
前記選択的動力伝達機構部は、独立／供回り回転機構部であって、
前記独立／供回り回転機構部は、前記第１操作装置を構成する軸に一体に固定される断面形状が正多角形の第１回転体、
前記第２操作装置を構成するリング形状部材に一体に固定される、前記第１回転体が回動自在に配置される断面形状が正多角形の第１回転体配置用凹部と、前記軸が通過する孔とを備える第２回転体、
前記第１回転体配置凹部の内側面と前記第１回転体の外側面とで形成される隙間に配置される予め定められた直径の球部、前記球部が一体に固定される小径部と、摺動部を構成する太径部とを備える複数の段付柱状部材、及び
前記軸が通過する貫通孔、前記貫通孔の中心軸方向に細長で前記段付柱状部材の小径部が摺動自在な長孔、及び前記段付柱状部材の太径部が摺動自在に配置される空間部を有するケース体、を備えて構成される回転力伝達切替部、
を具備することを特徴とする二段湾曲二段湾曲内視鏡。
【請求項２】
二段湾曲内視鏡の挿入部に設けられた湾曲部の一方側を構成する第１湾曲部と、
前記第１湾曲部に連設され、前記湾曲部の他方側を構成する第２湾曲部と、
牽引されることにより、前記第１湾曲部を湾曲する第１湾曲部用牽引ワイヤーと、
牽引されることにより、前記第２湾曲部を湾曲する第２湾曲部用牽引ワイヤーと、
前記挿入部の基端に連設された操作部に設けられ、前記第１湾曲部用牽引ワイヤーを牽引することにより前記第１湾曲部を湾曲動作させる第１操作装置と、
前記操作部に設けられ、前記第１湾曲部用牽引ワイヤー及び前記第２湾曲部用牽引ワイヤーの両方を同時に牽引することにより、前記第１湾曲部及び前記第２湾曲部を同時に湾曲動作させる第２操作装置と、
前記第１操作装置を操作した際にはその湾曲動作を前記第１湾曲部牽引ワイヤーのみに伝達し、且つ前記第２操作装置を操作した際にその湾曲動作を前記第１湾曲部牽引ワイヤー及び第２湾曲部用牽引ワイヤーの両方に伝達することの可能な独立／供回回転機構部と、
を備えることを特徴とする二段湾曲二段湾曲内視鏡。
【請求項３】
前記独立／供回り回転機構部は、前記第１操作装置を構成する軸に一体に固定される断面形状が正多角形の第１回転体、
前記第２操作装置を構成するリング形状部材に一体に固定される、前記第１回転体が回動自在に配置される断面形状が正多角形の第１回転体配置用凹部と、前記軸が通過する孔とを備える第２回転体、
前記第１回転体配置凹部の内側面と前記第１回転体の外側面とで形成される隙間に配置される予め定められた直径の球部、前記球部が一体に固定される小径部と、摺動部を構成する太径部とを備える複数の段付柱状部材、及び
前記軸が通過する貫通孔、前記貫通孔の中心軸方向に細長で前記段付柱状部材の小径部が摺動自在な長孔、及び前記段付柱状部材の太径部が摺動自在に配置される空間部を有するケース体、を備えて構成される回転力伝達切替部、
を具備することを特徴とする請求項２に記載の二段湾曲二段湾曲内視鏡。
【請求項４】
前記選択的動力伝達機構部は、さらに
前記第１操作装置の軸の外周面所定位置に形成される係入部と、
前記第２操作装置のリング形状部材から突出するレバー部に摺動自在で前記係入部に係入される係入部材と、を具備する第２操作装置動作切替部を備えることを特徴とする請求項３に記載の二段湾曲二段湾曲内視鏡。
【請求項５】
前記第２操作装置動作切替部は、
前記係入部材を係入部に配置した構成においては、前記第２操作装置の湾曲操作に伴って発生する駆動力を前記第２湾曲部に伝達するとともに前記第１湾曲部に伝達し、
前記係入部材を係入部の外側に配置した構成においては、前記第２操作装置の湾曲操作に伴って発生する駆動力を前記第２湾曲部に伝達することを特徴とする請求項４に記載の二段湾曲二段湾曲内視鏡。
【請求項６】
前記第１湾曲部が湾曲部の先端側を構成し、前記第２湾曲部が湾曲部の基端側を構成するとき、前記操作部側から前記湾曲部を見たとき、第１湾曲部は第２湾曲部に対して周方向反時計方向に位相差を有することを特徴とする請求項２に記載の二段湾曲二段湾曲内視鏡。
【請求項７】
前記位相差は、５度から４５度の範囲であることを特徴とする請求項６に記載の二段湾曲二段湾曲内視鏡。
【請求項８】
前記第１湾曲部は、少なくとも二方向以上に湾曲し、前記第２湾曲部は少なくとも一方向以上に湾曲することを特徴とする請求項２又は請求項５に記載の二段湾曲二段湾曲内視鏡。
【請求項９】
前記第２操作装置を構成する前記リング形状部材の回転を、直動リンク機構を介して前記第２湾曲部用牽引ワイヤーに伝達する請求項３記載の二段湾曲二段湾曲内視鏡。
【手続補正書】
【提出日】平成24年7月19日(2012.7.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明の一態様にかかる二段湾曲内視鏡は、二段湾曲内視鏡の挿入部を構成する湾曲部の一方側を構成する第一湾曲部と、前記第一湾曲部に連設され、前記湾曲部の他方側を構成する第二湾曲部と、挿入部の基端に連設された操作部に設けられ、前記第１湾曲部を湾曲動作させる第１操作装置及び前記第２湾曲部を湾曲動作させる第２操作装置を備える湾曲部操作装置と、を具備する第二湾曲部付き二段湾曲内視鏡であって、前記湾曲部操作装置は、少なくとも、前記第１操作装置による前記第１湾曲部の湾曲動作と、前記第２操作装置による前記第二湾曲部及び前記第一湾曲部の連動動作とを可能にする選択的動力伝達機構部を備え、前記選択的動力伝達機構部は、独立／供回り回転機構部であって、前記独立／供回り回転機構部は、前記第１操作装置を構成する軸に一体に固定される断面形状が正多角形の第１回転体、前記第２操作装置を構成するリング形状部材に一体に固定される、前記第１回転体が回動自在に配置される断面形状が正多角形の第１回転体配置用凹部と、前記軸が通過する孔とを備える第２回転体、前記第１回転体配置凹部の内側面と前記第１回転体の外側面とで形成される隙間に配置される予め定められた直径の球部、前記球部が一体に固定される小径部と、摺動部を構成する太径部とを備える複数の段付柱状部材、及び前記軸が通過する貫通孔、前記貫通孔の中心軸方向に細長で前記段付柱状部材の小径部が摺動自在な長孔及び前記段付柱状部材の太径部が摺動自在に配置される空間部を有するケース体、を備えて構成される回転力伝達切替部を具備している。  
本発明の他の態様にかかる二段湾曲内視鏡は、二段湾曲内視鏡の挿入部に設けられた湾曲部の一方側を構成する第１湾曲部と、前記第１湾曲部に連設され、前記湾曲部の他方側を構成する第２湾曲部と、牽引されることにより、前記第１湾曲部を湾曲する第１湾曲部用牽引ワイヤーと、牽引されることにより、前記第２湾曲部を湾曲する第２湾曲部用牽引ワイヤーと、前記挿入部の基端に連設された操作部に設けられ、前記第１湾曲部用牽引ワイヤーを牽引することにより前記第１湾曲部を湾曲動作させる第１操作装置と、前記操作部に設けられ、前記第１湾曲部用牽引ワイヤー及び前記第２湾曲部用牽引ワイヤーの両方を同時に牽引することにより、前記第１湾曲部及び前記第２湾曲部を同時に湾曲動作させる第２操作装置と、前記第１操作装置を操作した際にはその湾曲動作を前記第１湾曲部牽引ワイヤーのみに伝達し、且つ前記第２操作装置を操作した際にその湾曲動作を前記第１湾曲部牽引ワイヤー及び第２湾曲部用牽引ワイヤーの両方に伝達することの可能な独立／供回回転機構部と、を備える。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
二段湾曲内視鏡の挿入部を構成する湾曲部の一方側を構成する第１湾曲部と、前記第１湾曲部に連設され、前記湾曲部の他方側を構成する第２湾曲部と、挿入部の基端に連設された操作部に設けられ、前記第１湾曲部を湾曲動作させる第１操作装置及び前記第２湾曲部を湾曲動作させる第２操作装置を備える湾曲部操作装置と、を具備する二段湾曲内視鏡において、
前記湾曲部操作装置は、少なくとも、前記第１操作装置による前記第１湾曲部の湾曲動作と、前記第２操作装置による前記第２湾曲部及び前記第１湾曲部の連動動作とを可能にする選択的動力伝達機構部を備え、
前記選択的動力伝達機構部は、独立／供回り回転機構部であって、
前記独立／供回り回転機構部は、前記第１操作装置を構成する軸に一体に固定される断面形状が正多角形の第１回転体、
前記第２操作装置を構成するリング形状部材に一体に固定される、前記第１回転体が回動自在に配置される断面形状が正多角形の第１回転体配置用凹部と、前記軸が通過する孔とを備える第２回転体、
前記第１回転体配置凹部の内側面と前記第１回転体の外側面とで形成される隙間に配置される予め定められた直径の球部、前記球部が一体に固定される小径部と、摺動部を構成する太径部とを備える複数の段付柱状部材、及び
前記軸が通過する貫通孔、前記貫通孔の中心軸方向に細長で前記段付柱状部材の小径部が摺動自在な長孔、及び前記段付柱状部材の太径部が摺動自在に配置される空間部を有するケース体、を備えて構成される回転力伝達切替部、
を具備することを特徴とする二段湾曲内視鏡。
【請求項２】
二段湾曲内視鏡の挿入部に設けられた湾曲部の一方側を構成する第１湾曲部と、
前記第１湾曲部に連設され、前記湾曲部の他方側を構成する第２湾曲部と、
牽引されることにより、前記第１湾曲部を湾曲する第１湾曲部用牽引ワイヤーと、
牽引されることにより、前記第２湾曲部を湾曲する第２湾曲部用牽引ワイヤーと、
前記挿入部の基端に連設された操作部に設けられ、前記第１湾曲部用牽引ワイヤーを牽引することにより前記第１湾曲部を湾曲動作させる第１操作装置と、
前記操作部に設けられ、前記第１湾曲部用牽引ワイヤー及び前記第２湾曲部用牽引ワイヤーの両方を同時に牽引することにより、前記第１湾曲部及び前記第２湾曲部を同時に湾曲動作させる第２操作装置と、
前記第１操作装置を操作した際にはその湾曲動作を前記第１湾曲部牽引ワイヤーのみに伝達し、且つ前記第２操作装置を操作した際にその湾曲動作を前記第１湾曲部牽引ワイヤー及び第２湾曲部用牽引ワイヤーの両方に伝達することの可能な独立／供回回転機構部と、
を備えることを特徴とする二段湾曲内視鏡。
【請求項３】
前記独立／供回り回転機構部は、前記第１操作装置を構成する軸に一体に固定される断面形状が正多角形の第１回転体、
前記第２操作装置を構成するリング形状部材に一体に固定される、前記第１回転体が回動自在に配置される断面形状が正多角形の第１回転体配置用凹部と、前記軸が通過する孔とを備える第２回転体、
前記第１回転体配置凹部の内側面と前記第１回転体の外側面とで形成される隙間に配置される予め定められた直径の球部、前記球部が一体に固定される小径部と、摺動部を構成する太径部とを備える複数の段付柱状部材、及び
前記軸が通過する貫通孔、前記貫通孔の中心軸方向に細長で前記段付柱状部材の小径部が摺動自在な長孔、及び前記段付柱状部材の太径部が摺動自在に配置される空間部を有するケース体、を備えて構成される回転力伝達切替部、
を具備することを特徴とする請求項２に記載の二段湾曲内視鏡。
【請求項４】
前記選択的動力伝達機構部は、さらに
前記第１操作装置の軸の外周面所定位置に形成される係入部と、
前記第２操作装置のリング形状部材から突出するレバー部に摺動自在で前記係入部に係入される係入部材と、を具備する第２操作装置動作切替部を備えることを特徴とする請求項３に記載の二段湾曲内視鏡。
【請求項５】
前記第２操作装置動作切替部は、
前記係入部材を係入部に配置した構成においては、前記第２操作装置の湾曲操作に伴って発生する駆動力を前記第２湾曲部に伝達するとともに前記第１湾曲部に伝達し、
前記係入部材を係入部の外側に配置した構成においては、前記第２操作装置の湾曲操作に伴って発生する駆動力を前記第２湾曲部に伝達することを特徴とする請求項４に記載の二段湾曲内視鏡。
【請求項６】
前記第１湾曲部が湾曲部の先端側を構成し、前記第２湾曲部が湾曲部の基端側を構成するとき、前記操作部側から前記湾曲部を見たとき、第１湾曲部は第２湾曲部に対して周方向反時計方向に位相差を有することを特徴とする請求項２に記載の二段湾曲内視鏡。
【請求項７】
前記位相差は、５度から４５度の範囲であることを特徴とする請求項６に記載の二段湾曲内視鏡。
【請求項８】
前記第１湾曲部は、少なくとも二方向以上に湾曲し、前記第２湾曲部は少なくとも一方向以上に湾曲することを特徴とする請求項２又は請求項５に記載の二段湾曲内視鏡。
【請求項９】
前記第２操作装置を構成する前記リング形状部材の回転を、直動リンク機構を介して前記第２湾曲部用牽引ワイヤーに伝達する請求項３記載の二段湾曲内視鏡。
【国際調査報告】
2011145681.tif 000075
2011145681.tif 000076
2011145681.tif 000077
2011145681.tif 000078
2011145681.tif 000079
2011145681.tif 000080