(57)【要約】  本発明の情報記録装置１は、第１記録速度にて、該第１記録速度で情報の記録を行うための記録ストラテジを用いて、レーザ光の目標レーザパワー及び該目標レーザパワーを用いて情報を記録する際のアシンメトリ値及び変調度を算出する第１算出手段と、記録ストラテジに基づいて、第１記録速度とは異なる第２記録速度にて、第１記録速度で情報の記録を行なう際のレーザ光の最適レーザパワーを算出するために用いられるレーザ光の波形を規定する特別ＯＰＣストラテジを取得する取得手段と、(i)アシンメトリ値及び変調度の少なくとも一方に基づく特別ＯＰＣストラテジに規定されるレーザパワーの調整、及び(ii)記録速度に基づく、特別ＯＰＣストラテジに規定される記録波形の調整を行う調整手段と、第２記録速度にて、調整された特別ＯＰＣストラテジを用いて、最適レーザパワーを算出する第２算出手段とを特に備え、算出された最適レーザパワー及び記録ストラテジを用いて、第１記録速度にて情報の記録を行なう。
2011052029.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
レーザ光を情報記録媒体に照射して当該情報記録媒体に情報を記録する記録手段と、
第１記録速度にて、該第１記録速度で前記情報の記録を行うための記録ストラテジを用いて、前記レーザ光の目標レーザパワー及び該目標レーザパワーを用いて前記情報を記録する際のアシンメトリ値及び変調度を算出する第１算出手段と、
前記記録ストラテジに基づいて、前記第１記録速度とは異なる第２記録速度にて、前記第１記録速度で前記情報の記録を行なう際の前記レーザ光の最適レーザパワーを算出するために用いられる前記レーザ光の波形を規定する特別ＯＰＣストラテジを取得する取得手段と、
(i)前記アシンメトリ値及び前記変調度の少なくとも一方に基づく前記特別ＯＰＣストラテジに規定されるレーザパワーの調整、及び(ii)前記記録速度に基づく、前記特別ＯＰＣストラテジに規定される記録波形の調整を行う調整手段と、
前記第２記録速度にて、調整された前記特別ＯＰＣストラテジを用いて、前記最適レーザパワーを算出する第２算出手段と、
前記算出された最適レーザパワー及び前記記録ストラテジを用いて、前記第１記録速度にて前記情報の記録を行なうように前記記録手段を制御する制御手段と
を備えることを特徴とする情報記録装置。
【請求項２】
前記調整手段は、前記特別ＯＰＣストラテジに規定される記録波形における短マーク以外の符号に相当するパルス幅を調整することを特徴とする請求項１に記載の情報記録装置。
【請求項３】
前記調整手段は、(i)前記アシンメトリ値に基づく前記特別ＯＰＣストラテジに規定されるピークパワー対するスペースパワーの比の調整、及び(ii)前記変調度に基づく前記特別ＯＰＣストラテジに規定される前記ピークパワー対するミドルパワーの比の調整の少なくとも一方を行うことを特徴とする請求項１に記載の情報記録装置。
【請求項４】
前記第１記録速度は、前記第２記録速度と比較して高速であることを特徴とする請求項１に記載の情報記録装置。
【請求項５】
前記情報記録媒体を特定する媒体情報を取得すると共に、該情報記録媒体に係る前記媒体情報と前記特別ＯＰＣストラテジとを(i)格納すること、及び(ii)該情報記録媒体に記録することの少なくとも一方を行う格納手段を更に備え、
前記取得手段は、情報記録媒体から取得される媒体情報が格納手段に格納されている媒体情報と一致する場合、該媒体情報に対応して格納される特別ＯＰＣストラテジを取得することを特徴とする請求項１に記載の情報記録装置。
【請求項６】
レーザ光を情報記録媒体に照射して当該情報記録媒体に情報を記録する記録工程と、
第１記録速度にて、該第１記録速度で前記情報の記録を行うための記録ストラテジを用いて、前記レーザ光の目標レーザパワー及び該目標レーザパワーを用いて前記情報を記録する際のアシンメトリ値及び変調度を算出する第１算出工程と、
前記記録ストラテジに基づいて、前記第１記録速度とは異なる第２記録速度にて、前記第１記録速度で前記情報の記録を行なう際の前記レーザ光の最適レーザパワーを算出するために用いられる前記レーザ光の波形を規定する特別ＯＰＣストラテジを取得する取得工程と、
(i)前記アシンメトリ値及び前記変調度の少なくとも一方に基づく前記特別ＯＰＣストラテジに規定されるレーザパワーの調整、及び(ii)前記記録速度に基づく、前記特別ＯＰＣストラテジに規定される記録波形の調整を行う調整工程と、
前記第２記録速度にて、調整された前記特別ＯＰＣストラテジを用いて、前記最適レーザパワーを算出する第２算出工程と、
前記算出された最適レーザパワー及び前記記録ストラテジを用いて、前記第１記録速度にて前記情報の記録を行なうように前記記録工程における前記レーザ光のレーザパワーを制御する制御工程と
を備えることを特徴とする情報記録方法。
【請求項７】
レーザ光を情報記録媒体に照射して当該情報記録媒体に情報を記録する記録手段と、第１記録速度にて、該第１記録速度で前記情報の記録を行うための記録ストラテジを用いて、前記レーザ光の目標レーザパワー及び該目標レーザパワーを用いて前記情報を記録する際のアシンメトリ値及び変調度を算出する第１算出手段と、前記記録ストラテジに基づいて、前記第１記録速度とは異なる第２記録速度にて、前記第１記録速度で前記情報の記録を行なう際の前記レーザ光の最適レーザパワーを算出するために用いられる前記レーザ光の波形を規定する特別ＯＰＣストラテジを取得する取得手段と、(i)前記アシンメトリ値及び前記変調度の少なくとも一方に基づく前記特別ＯＰＣストラテジに規定されるレーザパワーの調整、及び(ii)前記記録速度に基づく、前記特別ＯＰＣストラテジに規定される記録波形の調整を行う調整手段と、前記第２記録速度にて、調整された前記特別ＯＰＣストラテジを用いて、前記最適レーザパワーを算出する第２算出手段と、前記算出された最適レーザパワー及び前記記録ストラテジを用いて、前記第１記録速度にて前記情報の記録を行なうように前記記録手段を制御する制御手段とを備える情報記録装置に備えられたコンピュータを制御する記録制御用のコンピュータプログラムであって、
該コンピュータを、前記記録手段、前記第１算出手段、前記第２算出手段、前記取得手段、前記調整手段及び前記制御手段のうち少なくとも一部として機能させることを特徴とするコンピュータプログラム。
【請求項８】
情報を記録するための情報記録エリアと、
第１記録速度にて前記情報の記録を行なうために用いられるレーザ光の波形を規定する記録ストラテジを記録するための制御エリアとを備え、
前記情報記録エリアは、前記第１記録速度にて前記情報の記録が可能な部位と、前記第１記録速度とは異なる第２記録速度にて前記情報の記録が可能な部位とを含むことを特徴とする情報記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、光ディスクなどの情報記録媒体に対しレーザ光を照射することで情報の記録を行う情報記録装置に備えられ、レーザ光の出力を変動させつつ照射を行うよう制御するレーザ駆動装置及び該レーザ駆動装置を備える情報記録装置の技術分野に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般的に、光ディスクなどの情報記録媒体に対してレーザ光を照射することでデータの記録を行う情報記録装置においては、ＯＰＣ（Optimum Power Calibration）処理により、光ディスクの種類、情報記録装置の種類及び記録速度等に応じて、例えば記録動作などに用いられるレーザ光の最適レーザパワーが設定される。言い換えれば、レーザパワーのキャリブレーション（較正）が実施される。このため、適切なレーザパワーでのレーザ光の照射を行うことが可能となり、好適な記録動作を実現出来る。典型的には、光ディスクが装填されてデータ記録のためのコマンドが入力されると、光ディスクに設けられるＰＣＡ(Power Calibration Area)に対し、試し書き用のデータが順次段階的に光強度が切り換わりつつ記録されることで、所謂試し書きの処理が実行される。その後、このようにして記録された試し書き用のデータが再生され、この再生結果が所定の評価基準により判定されて、最適レーザパワーが設定される。【０００３】
また、情報記録装置の技術分野では、光ディスクの回転速度を高くすることで、情報の記録速度を増加させる技術が開発されている。例えば光ディスクの一例たるＣＤ−ＲＯＭでは、光ディスクの回転速度が高くなるに従って、データの記録速度が２４倍速や４８倍速となるなどの高速化が図られている。【０００４】
尚、このように光ディスクの回転速度を速めた場合、一般的には、ＯＰＣ処理は、実際にデータが記録される際と同じ線速度（つまり、実倍速）で行なわれることが好ましい。しかしながら、ＯＰＣ処理は概ね光ディスクの最内周側で行われるので、同一回転速度に対して最も線速度が出難く、比較的高倍速での記録を実行する際のＯＰＣ処理では、当該回転を制御するモータの規格などの制約により、最内周側で実際の線速度を実現することができないという技術的な問題点がある。特に、光ディスクのいずれの記録領域においてもその線速度が一定となるＣＬＶ(Constant Liner Velocity)では、最内周側の回転速度は最外周側の回転速度と比較して大きくなる。このため、例えば光ディスクの一具体例たるＤＶＤにおいて８倍速の記録速度或いは線速度を実現するためには、最内周側において、１２０００ｒｐｍもの高速回転が必要とされる。このような高速回転はモータの規格上実現が困難であり、また当該回転速度で回転する光ディスクの破損にもつながるという技術的な問題点を有している。加えて、そのような高速回転を仮に実現したとしても、モータを制御するサーボが不安定になり、更にはアシンメトリやβなどの記録品質の検出精度が低下するという技術的な問題点を有している。【０００５】
このような背景を受けて、光ディスクの最外周側においてＯＰＣ処理を実施する手法が研究されているが、一般的に該最外周側は、ディスク内周部から中周部までの領域と比較して、基板成型の段階において記録層の品質の均一化が困難であり、製造段階においてある程度の記録感度の不均一性が発生してしまう技術的な問題を抱えている。また、光ディスクの最外周部では、ユーザが光ディスクを取り扱う際に傷や指紋の付着などの汚損が生じ易く、更に記録感度の均一性が損なわれる場合がある。このため、光ディスク最外周側においてＯＰＣ処理を行ったとしても、算出される最適レーザパワーの精度に問題がある可能性がある。【０００６】
このような技術的な問題に鑑み、例えば特許文献１には、外周ＰＣＡにて複数回のＯＰＣ処理を実施し、傷や指紋などによる影響に起因する異常値を排除することで、好適な記録パワーを設定する技術が開示されている。また、特許文献２には、実際の記録速度とは異なる記録速度であって、最内周側のＰＣＡにおいてＯＰＣ処理が実行可能な記録速度にて、特別なＯＰＣストラテジを用いるＯＰＣ処理を実行することで、実際の記録速度における最適記録パワーを求める技術が開示されている。また、特許文献３には、記録速度に応じて、記録ストラテジに規定される記録パルスの位置（換言すれば、パルス幅）を調整する、所謂記録補償技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００１−３３１９４０号公報
【特許文献２】国際公開第０５／０４３５１５号パンフレット
【特許文献３】国際公開第０９／０１６７５３号パンフレット
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
上述したように、光ディスクの外周部を用いたＯＰＣ処理において、記録感度の不均一性を考慮せずに記録レーザパワーを決定する場合、本来の最適パワーとは異なる記録レーザパワーが最適記録パワーとして設定されてしまう虞がある。例えば、特許文献１に開示される構成においては、複数回のＯＰＣ処理により取得された結果から異常値を除外することで好適な記録レーザパワーを求める構成であるが、このような構成であっても記録感度の不均一さに起因する記録レーザパワーの精度低下は完全に避けられるものではない。【０００９】
また、特許文献２に記載の構成では、記録時の光ディスクの実倍速線速度と、ＯＰＣ処理を行う際の線速度との比率が大きくなるに従って、ＯＰＣによる記録レーザパワーの取得制度が低下してしまう技術的な問題点がある。また、この方法では、ＯＰＣを行うための専用のＯＰＣストラテジが予め設定されていることが必要であり、このような専用のＯＰＣストラテジが設定されていない、言い換えれば未知の光ディスクに対しては、異なる記録速度でのＯＰＣ処理を実行できないという技術的問題もある。【００１０】
上述したＯＰＣ処理の精度の低下に起因して、データの記録品質が低下することとなり、再生時には記録されたデータの読み出しが不安定になるため、可能な限りＯＰＣの精度が向上されることが好ましい。【００１１】
本発明は、例えば上述した従来の問題点に鑑みなされたものであり、例えば高速回転時におけるレーザ光のキャリブレーション処理を、光ディスクの記録感度を考慮した上で実行可能な情報記録装置及び方法、並びにこのような情報記録装置を実現するコンピュータプログラムを提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上記課題を解決するために、本発明の情報記録装置は、レーザ光を情報記録媒体に照射して当該情報記録媒体に情報を記録する記録手段と、第１記録速度にて、該第１記録速度で前記情報の記録を行うための記録ストラテジを用いて、前記レーザ光の目標レーザパワー及び該目標レーザパワーを用いて前記情報を記録する際のアシンメトリ値及び変調度を算出する第１算出手段と、前記記録ストラテジに基づいて、前記第１記録速度とは異なる第２記録速度にて、前記第１記録速度で前記情報の記録を行なう際の前記レーザ光の最適レーザパワーを算出するために用いられる前記レーザ光の波形を規定する特別ＯＰＣストラテジを取得する取得手段と、(i)前記アシンメトリ値及び前記変調度の少なくとも一方に基づく前記特別ＯＰＣストラテジに規定されるレーザパワーの調整、及び(ii)前記記録速度に基づく、前記特別ＯＰＣストラテジに規定される記録波形の調整を行う調整手段と、前記第２記録速度にて、調整された前記特別ＯＰＣストラテジを用いて、前記最適レーザパワーを算出する第２算出手段と、前記算出された最適レーザパワー及び前記記録ストラテジを用いて、前記第１記録速度にて前記情報の記録を行なうように前記記録手段を制御する制御手段とを備える。【００１３】
上記課題を解決するために、本発明の情報記録方法は、レーザ光を情報記録媒体に照射して当該情報記録媒体に情報を記録する記録工程と、第１記録速度にて、該第１記録速度で前記情報の記録を行うための記録ストラテジを用いて、前記レーザ光の目標レーザパワー及び該目標レーザパワーを用いて前記情報を記録する際のアシンメトリ値及び変調度を算出する第１算出工程と、前記記録ストラテジに基づいて、前記第１記録速度とは異なる第２記録速度にて、前記第１記録速度で前記情報の記録を行なう際の前記レーザ光の最適レーザパワーを算出するために用いられる前記レーザ光の波形を規定する特別ＯＰＣストラテジを取得する取得工程と、(i)前記アシンメトリ値及び前記変調度の少なくとも一方に基づく前記特別ＯＰＣストラテジに規定されるレーザパワーの調整、及び(ii)前記記録速度に基づく、前記特別ＯＰＣストラテジに規定される記録波形の調整を行う調整工程と、前記第２記録速度にて、調整された前記特別ＯＰＣストラテジを用いて、前記最適レーザパワーを算出する第２算出工程と、前記算出された最適レーザパワー及び前記記録ストラテジを用いて、前記第１記録速度にて前記情報の記録を行なうように前記記録工程における前記レーザ光のレーザパワーを制御する制御工程とを備える。【００１４】
上記課題を解決するために、本発明のコンピュータプログラムは、レーザ光を情報記録媒体に照射して当該情報記録媒体に情報を記録する記録手段と、第１記録速度にて、該第１記録速度で前記情報の記録を行うための記録ストラテジを用いて、前記レーザ光の目標レーザパワー及び該目標レーザパワーを用いて前記情報を記録する際のアシンメトリ値及び変調度を算出する第１算出手段と、前記記録ストラテジに基づいて、前記第１記録速度とは異なる第２記録速度にて、前記第１記録速度で前記情報の記録を行なう際の前記レーザ光の最適レーザパワーを算出するために用いられる前記レーザ光の波形を規定する特別ＯＰＣストラテジを取得する取得手段と、(i)前記アシンメトリ値及び前記変調度の少なくとも一方に基づく前記特別ＯＰＣストラテジに規定されるレーザパワーの調整、及び(ii)前記記録速度に基づく、前記特別ＯＰＣストラテジに規定される記録波形の調整を行う調整手段と、前記第２記録速度にて、調整された前記特別ＯＰＣストラテジを用いて、前記最適レーザパワーを算出する第２算出手段と、前記算出された最適レーザパワー及び前記記録ストラテジを用いて、前記第１記録速度にて前記情報の記録を行なうように前記記録手段を制御する制御手段とを備える情報記録装置に備えられたコンピュータを制御する記録制御用のコンピュータプログラムであって、該コンピュータを、前記記録手段、前記第１算出手段、前記第２算出手段、前記取得手段、前記調整手段及び前記制御手段のうち少なくとも一部として機能させる。【００１５】
上記課題を解決するために、本発明の情報記録媒体は、情報を記録するための情報記録エリアと、第１記録速度にて前記情報の記録を行なうために用いられる前記レーザ光の波形を規定する記録ストラテジを記録するための制御エリアとを備え、前記情報記録エリアは、前記第１記録速度にて前記情報の記録が可能な部位と、前記第１記録速度とは異なる第２記録速度にて前記情報の記録が可能な部位とを含む。【００１６】
本発明の作用及び他の利得は次に説明する実施の形態から明らかにされよう。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本実施例の情報記録媒体の構成を概略的に示す概略図である。
【図２】本実施例の情報記録装置の構成を概略的に示すブロック図である。
【図３】本実施例の情報記録装置によるＯＰＣ処理動作の一例を示すフローチャートである。
【図４】本実施例の情報記録装置によるＯＰＣストラテジの調整動作の一例を示すフローチャートである。
【図５】１６パワーステップのＯＰＣ処理を示した模式的タイミングチャートである。
【図６】記録速度毎の記録パルスにおける、平常ＯＰＣストラテジと特別ＯＰＣストラテジとの波形を示す概略図。
【図７】情報記録装置における記録パワーとβ及び変調度との関係を示すグラフである。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
＜１＞
本発明の情報記録装置に係る実施形態は、レーザ光を情報記録媒体に照射して当該情報記録媒体に情報を記録する記録手段と、第１記録速度にて、該第１記録速度で前記情報の記録を行うための記録ストラテジを用いて、前記レーザ光の目標レーザパワー及び該目標レーザパワーを用いて前記情報を記録する際のアシンメトリ値及び変調度を算出する第１算出手段と、前記記録ストラテジに基づいて、前記第１記録速度とは異なる第２記録速度にて、前記第１記録速度で前記情報の記録を行なう際の前記レーザ光の最適レーザパワーを算出するために用いられる前記レーザ光の波形を規定する特別ＯＰＣストラテジを取得する取得手段と、(i)前記アシンメトリ値及び前記変調度の少なくとも一方に基づく前記特別ＯＰＣストラテジに規定されるレーザパワーの調整、及び(ii)前記記録速度に基づく、前記特別ＯＰＣストラテジに規定される記録波形の調整を行う調整手段と、前記第２記録速度にて、調整された前記特別ＯＰＣストラテジを用いて、前記最適レーザパワーを算出する第２算出手段と、前記算出された最適レーザパワー及び前記記録ストラテジを用いて、前記第１記録速度にて前記情報の記録を行なうように前記記録手段を制御する制御手段とを備える。
【００１９】
本発明の情報記録装置に係る実施形態によれば、記録手段の動作により、例えば映像情報、音楽情報、コンピュータ用のデータなど、各種データを含んでなる情報を、例えは螺旋状又は同心円状のトラックを有する光ディスクなどの情報記録媒体に記録することが出来る。このとき、情報記録装置にマウントされる情報記録媒体は、情報記録装置が備えるスピンドルモータなどの動作により回転され、該回転の回転速度（典型的には、線速度）に応じた記録速度（例えば、後に詳述する第１記録速度及び第２記録速度）にて情報の記録が行われる。
【００２０】
本実施形態では特に、実際に情報の記録を実施する際の情報記録媒体の回転速度に応じた第１記録速度とは異なる第２記録速度を用いて、該第１記録速度にて情報を記録するための最適レーザパワーを算出することが可能となる。具体的には、第２記録速度にて情報記録媒体に試し書きを行うことでレーザパワーの調整を実施するＯＰＣ処理によって、最適レーザパワーが算出される。尚、このときのＯＰＣ処理においては、実際の情報の記録に用いられる記録ストラテジとは異なる、特別ＯＰＣストラテジが用いられる。
【００２１】
ここに、記録ストラテジとは、第１記録速度で情報を記録する際に用いるレーザ光の波形（例えば、後述のパルス幅や振幅など）を規定する制御情報であって、例えば、後述の８ｘ用記録ストラテジなどである。このような記録ストラテジは、一般的には、情報記録媒体の管理情報が記録される領域に予め記録されているもの、または予め記録されている何らかの情報により比較的容易に生成可能なものである。例えば、ＢＤ（Blu Ray Disc）である情報記録媒体では、ディスクインフォメーションファイル（Disc Information File）に格納されているストラテジーデータに基づくことで、比較的容易に記録ストラテジを作成することが出来る。
【００２２】
また、特別ＯＰＣストラテジとは、第１記録速度におけるレーザ光の最適レーザパワーを求める際に用いられるレーザ光の波形を規定する制御情報であって、例えば、後述の４ｘ用特別ＯＰＣストラテジまたは、６ｘ用特別ＯＰＣストラテジである。即ち、特別ＯＰＣストラテジは、第２記録速度で例えばＯＰＣパターンなどの情報を記録（言い換えれば、試し書き）することで、第１記録速度における最適レーザパワーを算出可能なレーザ光の波形を規定している。ここに、本発明における「最適レーザパワー」とは、文字通り情報の記録に最も適したレーザパワーを示すことに限らず、記録時においてより適切に情報を記録することが出来る程度のレーザパワーをも含んだ広い趣旨である。より具体的には、最適レーザパワーは、例えばアシンメトリの影響が記録動作に影響を与えない程度であったり、或いはエラーレートが０または概ね記録動作に影響を与えない程度に低い状態を実現出来る程度のレーザパワーであることが好ましい。
【００２３】
本実施形態においては、第１算出手段の動作によって、第１記録速度にて記録ストラテジを用いるＯＰＣ処理が実行され、該第１記録速度で情報を記録するための最適レーザパワー（つまり、本実施形態における目標レーザパワー）が算出される。該記録ストラテジは、上述したように情報記録媒体に予め記録されているものが読み取られて取得される。尚、該記録ストラテジを用いて目標レーザパワーを算出する前に、ＯＰＣ処理を挟み、所謂記録補償動作を行うことで記録ストラテジの適正化が実施されても良い。このような記録補償動作を実施することで、より高精度に情報の記録が可能となるよう記録ストラテジの調整が可能となるという利点を享受することが出来る。
【００２４】
ところで、算出された目標レーザパワーは、第１記録速度を実現する回転速度やスピンドルモータの規格的な制限などによっては、必ずしも適切な情報の記録を可能とするものではない場合がある。例えば、第１記録速度が比較的高速であって、情報記録媒体の最内周側に設けられるＰＣＡでのＯＰＣ処理が実施出来ない場合、代わりに最外周側のＰＣＡにおいてＯＰＣ処理を実施することが考えられるが、上述した諸問題により最外周側ＰＣＡにおけるＯＰＣ処理によって算出されるレーザパワーは、その精度に問題が生じ易い。従って、このような場合に第１記録速度にて（典型的には、外周側ＰＣＡにおける）ＯＰＣ処理を実施することで算出される目標レーザパワーを用いて情報の記録を行った場合、記録品質に劣化が生じかねない技術的な問題がある。
【００２５】
一方、第１記録速度における最適レーザパワーを算出するためには、実際に第１記録速度でＯＰＣ処理を行なう必要はなく、第１記録速度と異なる第２記録速度で例えばＯＰＣパターンなどの情報を記録することでも実現可能である。
【００２６】
本発明の情報記録装置の実施形態は、このような異なる記録速度（即ち、第２記録速度）でのＯＰＣ処理を実現するために、具体的には、第１記録速度における最適レーザパワーを算出するためのレーザ光の波形を規定する特別ＯＰＣストラテジを用いている。即ち、第１記録速度においてコンテンツなどの情報を記録する際に用いる通常の記録ストラテジとは異なるストラテジを用いて、第２記録速度でのＯＰＣ処理が実施される。
【００２７】
このような特別ＯＰＣストラテジは、例えば、後述するように情報記録装置が備えるメモリなどの格納手段に予め情報記録媒体の媒体情報と対応するよう複数通り格納されており、情報の記録のために用いられる情報記録媒体の記録特性に合わせた特別ＯＰＣストラテジが取得手段によって取得される。このような構成によれば、比較的簡単に特別ＯＰＣストラテジの取得が可能となる。
【００２８】
他方、予め特別ＯＰＣストラテジの格納されていない、言い換えれば情報記録装置にとって未知の情報記録媒体に対しては、取得手段は、例えば該情報記録媒体に上述の第２記録速度で情報を記録する場合の記録ストラテジに基づいて特別ＯＰＣストラテジの作成を行っても良い。
【００２９】
しかしながら、このような特別ＯＰＣストラテジをそのまま用いて最適レーザパワーを算出した場合、必ずしもその精度が情報の記録に適したものであるとは限らない。このため、本発明の情報記録装置の実施形態によれば、特別ＯＰＣストラテジに規定されるレーザパワー及びパルス幅の少なくとも一方を調整することで、該特別ＯＰＣストラテジを用いたＯＰＣ処理によって算出される最適レーザパワーの精度をより向上させることが出来る。
【００３０】
具体的には、本実施形態の調整手段は、特別ＯＰＣに規定される情報を記録するためのレーザパワー及び記録波形の少なくとも一方を調整する。このとき、調整手段は、上述の第１算出手段の動作によって、記録ストラテジを用いて実施された目標レーザパワーを算出するためのＯＰＣ処理における記録条件を示すパラメータたる変調度及びアシンメトリ値の少なくとも一方に基づいて、特別ＯＰＣストラテジに規定されるレーザパワーの調整を実施する。尚、アシンメトリ値とは、アシンメトリの計算値を示す趣旨である。
【００３１】
このとき調整手段は、具体的には変調度やアシンメトリ値などのパラメータが、第１記録速度でのＯＰＣ処理による目標レーザパワーの算出時の記録条件における値を基準とする所定の範囲内（例えば、プラスマイナス５％程度など）となるよう、特別ＯＰＣストラテジに規定されるレーザパワーの調整を実施する。例えば、情報記録媒体がＢＤである場合を考えると、調整手段は、特別ＯＰＣストラテジに規定される複数通りのレーザパワーのうち、特に記録マークのピークに相当するレーザパワーを基準として、記録マーク部の通常パワーやスペース部を規定する所謂スペースパワーの出力を調整する。
【００３２】
このような特別ＯＰＣストラテジ調整によれば、上述のように特別ＯＰＣストラテジに規定されるレーザパワーの出力が調整される。このため、変調度やアシンメトリ値などのβが第１記録速度における記録時とほぼ同等に調整される。これにより記録手段における平均記録レーザパワーが低減し、過度の熱照射による情報記録媒体の記録膜の特性変化及び破損を抑制し得ると共に、また変調度飽和によるβカーブの直線性の喪失を好適に防止することが可能となる。このため、第１記録速度における記録時とほぼ同等な記録感度域を使うことが可能となり、より高精度な最適レーザパワーを算出することが可能となる。
【００３３】
また、調整手段は、特別ＯＰＣストラテジに規定される記録波形の調整を実施しても良い。このとき調整手段は、典型的には、特別ＯＰＣストラテジに規定される記録波形におけるパルス幅を記録速度の差異に基づく記録補償によって調整する。このとき、後述するように短マーク（具体的には、ＢＤの場合における２Ｔマーク及び３Ｔマークなど）については、例えば第１記録速度と第２記録速度との比に応じて、パルス幅の調整が行われる。他方で、このような短マークを除くその他の記録波形については、最も高いパワー部分については、記録速度比に応じたパルス幅の調整が行われ、その他の部分については全体のパルス長を調整するため、パルス幅が適宜調整される。
【００３４】
そして、第２算出手段は、特別ＯＰＣストラテジにより規定されるレーザ光を用いて、例えばＯＰＣパターン等を第２記録速度で記録することにより、第１記録速度における最適レーザパワーを算出する。このＯＰＣパターン等の記録は、第２算出手段の制御の下に、記録手段により行われることが好ましい。そして、制御手段の動作により、算出された最適レーザパワーにて情報を記録するように記録手段（特に、そのレーザ光）が制御される。
【００３５】
以上、説明したように、本実施形態においては、情報の記録の際に用いられる第１記録速度にて実施されるＯＰＣ処理により得られる目標レーザパワーをそのまま採用していない。該目標レーザパワーを算出するためのＯＰＣ処理における記録条件を参考として、特別ＯＰＣストラテジを用いたＯＰＣ処理（以下、適宜特別ＯＰＣ処理と記載する）の目標値を決定し、第１記録速度とは異なる第２記録速度での特別ＯＰＣ処理の結果算出されるレーザパワーを最適レーザパワーとして採用している。このため、第１記録速度でのＯＰＣ処理により高精度な最適レーザパワーが算出できない条件下であっても、最適レーザパワーを高精度に算出することが可能となると共に、例えばＺＣＬＶ（Zone Constant Linear Velocity）記録における回転速度切り替わり点において安定した記録品質が保てるなどの利点を享受することが可能となる。
【００３６】
このような特別ＯＰＣストラテジは、例えば、上述した特許文献２に記載されるように予め情報記録装置が備えるメモリなどの格納手段に格納されていることが好ましい。しかしながら、情報が記録される情報記録媒体や記録速度などに応じて特別ＯＰＣストラテジに規定されるレーザパワーや記録波形が変化することから、このような各種条件の夫々に応じた特別ＯＰＣストラテジの全てを予め登録しておくことは困難である。また、未知の情報記録媒体に対して、特別ＯＰＣストラテジを設定することが出来ない可能性もある。然るに、本実施形態の情報記録装置によれば、情報の記録に用いられる記録ストラテジから特別ＯＰＣストラテジが取得されると共に、該特別ＯＰＣストラテジが調整されるため、予め特別ＯＰＣストラテジが登録されていない情報記録媒体であっても、上述した効果を享受することが可能となる。
【００３７】
このように記録ストラテジを用いたＯＰＣ処理における記録条件に基づく特別ＯＰＣストラテジの調整が実施されることで、より情報の記録に適した好適な最適レーザパワーを算出することが可能となる。例えば、変調度やアシンメトリなどのパラメータが適正な値となるように特別ＯＰＣストラテジに規定されるレーザパワーを調整することで、平均記録パワーの低下に伴って、過剰な熱照射に起因する情報記録媒体の記録膜の特性変化や破損を抑制することが可能となる。また、変調度飽和によるβカーブの直線性の喪失を防止することが可能となるとの利点もある。このような調整により、結果的に第１記録速度にてＯＰＣ処理を実施した場合とほぼ同等な記録感度域を使うことが出来る。
【００３８】
以上の結果、本発明の情報記録装置に係る第１実施形態によれば、実際に第１記録速度で情報を記録することなく、第１記録速度における最適レーザパワーを適切に且つ高精度に算出することが可能となる。従って、例えば第２記録速度と比較して相対的に高速な或いは相対的に低速な第１記録速度であっても、適切にその最適レーザパワーを算出することが出来る。
【００３９】
尚、本実施形態に係る情報記録装置は、後述の如く第１記録速度が第２記録速度と比較して高速な場合において、より高精度な最適レーザパワーを算出することが出来る。一方で、第１記録速度が第１記録速度と比較して低速な場合であっても同様の利益を享受することは当然ながら可能である。即ち、実際に情報を記録する第１記録速度よりも高速な第２記録速度で例えばＯＰＣ処理を行なうことで、第１記録速度における最適レーザパワーを求めることが出来る。加えて、この場合、相対的に高速な第２記録速度で例えばＯＰＣパターンを記録出来ることから、最適レーザパワーの算出に要する時間を低減出来るという利点をも有する。
【００４０】
＜２＞
本発明の情報記録装置に係る実施形態の一の態様は、前記調整手段は、前記特別ＯＰＣストラテジに規定される記録波形における短マーク以外の符号に相当するパルス幅を調整する。
【００４１】
この態様によれば、特別ＯＰＣストラテジに規定される記録波形のパルス幅が、典型的には、該特別ＯＰＣストラテジを用いてＯＰＣ処理を実施する際の第２記録速度と、該特別ＯＰＣストラテジの基となる記録ストラテジを用いて情報の記録そ実施する際の第１記録速度とに基づいて調整される。
【００４２】
つまり、調整手段は、特別ＯＰＣストラテジ（言い換えれば、記録パルスの形状ないしは波形）を記録速度に合わせて適正化する、所謂記録補償動作を実施することで特別ＯＰＣストラテジに規定される記録波形を調整する。
【００４３】
具体的には、第１記録速度と第２記録速度との間におけるクロックの差異（例えば、クロックのパルス幅の変化率等）に応じて、特別ＯＰＣストラテジのパルス幅を適正化することで、より好適な特別ＯＰＣストラテジへと調整することが可能となる。
【００４４】
尚、調整手段は、特別ＯＰＣストラテジに規定される記録波形のうち、所謂短マークに相当するパルスについては、基本的にはパルス幅の調整を実施しない。ここに、短マークとは、基本的に記録信号のクロック周波数の整数倍のパルス幅を有する複数通りのパルスのうち、典型的には最短マークないしは該最短マーク近傍の長さを有するマークを示す趣旨である。例えば、ＢＤへの情報の記録を考えた場合、２Ｔから９Ｔまでの長さを有するマークが存在するが、このとき短マークとは、一般的に２Ｔ及び３Ｔのマークを示す。
【００４５】
このような短マークに相当するパルスは、一般的に記録速度に応じてクロック換算した場合のパルス幅が変化しないため、パルス幅の調整が不要である。
【００４６】
このように構成することで、より好適に特別ＯＰＣストラテジの調整が可能となり、高精度な最適レーザパワーの算出が可能となる。また、記録波形のうち、調整が不要な部分について調整を実施しないことで、調整動作にかかる負荷の軽減が可能となるという利点もある。
【００４７】
＜３＞
本発明の情報記録装置に係る実施形態の他の態様は、前記調整手段は、(i)前記アシンメトリ値に基づく前記特別ＯＰＣストラテジに規定されるピークパワー対するスペースパワーの比の調整、及び(ii)前記変調度に基づく前記特別ＯＰＣストラテジに規定される前記ピークパワー対するミドルパワーの比の調整の少なくとも一方を行う。
【００４８】
この態様によれば、調整手段は、特別ＯＰＣストラテジを用いたＯＰＣ処理により検出される変調度及びアシンメトリ値の少なくとも一方に基づき、特別ＯＰＣストラテジに規定されるレーザパワーの調整を行う。具体的には、変調度及びアシンメトリ値の少なくとも一方が、記録ストラテジを用いた第１記録速度でのＯＰＣ処理による目標レーザパワーの算出時の記録条件における値を基準とする所定の範囲内（例えば、プラスマイナス５％程度など）となるよう、特別ＯＰＣストラテジに規定されるレーザパワーの調整を実施する。例えば、情報記録媒体がＢＤである場合を考えると、調整手段は、特別ＯＰＣストラテジに規定される複数通りのレーザパワーのうち、特に記録マークのピークに相当するレーザパワーを基準として、記録マーク部の通常パワーやスペース部を規定する所謂スペースパワーの出力を調整する。このとき、特にマーク部のパワーの出力を調整することで変調度の調整が可能となり、スペースパワーの出力を調整することでアシンメトリの調整が可能となる。このように、調整手段によるレーザパワーの調整が実施される。
【００４９】
＜４＞
本発明の情報記録装置に係る実施形態の他の態様は、前記第１記録速度は、前記第２記録速度と比較して高速である。
【００５０】
この態様によれば、実際に情報記録媒体を動作させることでは得ることのできない記録速度にて情報を記録する際の最適レーザパワーを適切に算出することが出来る。特に、ＤＶＤやＢＤなどの光ディスクを回転させて情報の記録を行う情報記録媒体において、例えば、ＣＬＶでの記録動作のための回転では、ディスクの最外周側と比較して最内周側における回転の線速度が高くなる傾向にある。このため、比較的高い回転速度（例えば、第１記録速度を実現する回転速度）で情報の記録を行う際の最適レーザパワーを算出するＯＰＣ処理を実施するにあたり、典型的にはディスク最内周側に設けられるＰＣＡでの適切な情報の記録を実現することが出来ない場合がある。しかしながら、ディスク最外周側のＰＣＡを用いるＯＰＣ処理では上述した理由により最適レーザパワーの算出精度が低く、可能であれば最内周側のＰＣＡでＯＰＣ処理を実施したいという技術的な要請がある。
【００５１】
然るに、本実施形態によれば、相対的に第１記録速度より遅い第２記録速度を実現する回転速度にて情報記録媒体を回転させることで、第２記録速度にてＯＰＣ処理を実施することで、第１記録速度で情報の記録を行なう際の最適レーザパワーを適切に算出することが可能となるいう大きな利点を有している。
【００５２】
＜５＞
本発明の情報記録装置に係る実施形態の他の態様は、前記情報記録媒体を特定する媒体情報を取得すると共に、該情報記録媒体に係る前記媒体情報と前記特別ＯＰＣストラテジとを(i)格納すること、及び(ii)該情報記録媒体に記録することの少なくとも一方を行う格納手段を更に備え、前記取得手段は、情報記録媒体から取得される媒体情報が格納手段に格納されている媒体情報と一致する場合、該媒体情報に対応して格納される特別ＯＰＣストラテジを取得する。
【００５３】
この態様によれば、取得手段は、比較的容易に格納手段に格納されている特別ＯＰＣストラテジを取得することが出来る。具体的には、取得手段は、当該情報記録装置を動作させるために予め格納されているファームウェアに登録されている複数通りの媒体情報及び特別ＯＰＣストラテジの組み合わせの中から、現在用いられている情報記録媒体の媒体情報を検索し、対応する特別ＯＰＣストラテジを取得する。このため、取得手段は、該特別ＯＰＣストラテジに係るデータを読み込むことで、比較的簡単に特別ＯＰＣストラテジを取得することが可能となる。
【００５４】
また、取得された特別ＯＰＣストラテジに対して、調整手段による調整を実施することで、情報記録媒体への記録品質に基づいたより高精度なＯＰＣストラテジを取得することが可能となる。
【００５５】
更に、上述のように生成された、または調整された特別ＯＰＣストラテジは格納手段の動作により、情報記録装置内に格納され、または情報記録媒体に記録される。このため、次回以降の記録再生動作時には、係る格納されたまたは記録された特別ＯＰＣストラテジを参照することで、上述の効果を享受することが出来る。このため、より高精度な最適レーザパワーによる情報の記録を実施することが可能となる。
【００５６】
＜６＞
本発明の情報記録方法に係る実施形態は、レーザ光を情報記録媒体に照射して当該情報記録媒体に情報を記録する記録工程と、第１記録速度にて、該第１記録速度で前記情報の記録を行うための記録ストラテジを用いて、前記レーザ光の目標レーザパワー及び該目標レーザパワーを用いて前記情報を記録する際のアシンメトリ値及び変調度を算出する第１算出工程と、前記記録ストラテジに基づいて、前記第１記録速度とは異なる第２記録速度にて、前記第１記録速度で前記情報の記録を行なう際の前記レーザ光の最適レーザパワーを算出するために用いられる前記レーザ光の波形を規定する特別ＯＰＣストラテジを取得する取得工程と、(i)前記アシンメトリ値及び前記変調度の少なくとも一方に基づく前記特別ＯＰＣストラテジに規定されるレーザパワーの調整、及び(ii)前記記録速度に基づく、前記特別ＯＰＣストラテジに規定される記録波形の調整を行う調整工程と、前記第２記録速度にて、調整された前記特別ＯＰＣストラテジを用いて、前記最適レーザパワーを算出する第２算出工程と、前記算出された最適レーザパワー及び前記記録ストラテジを用いて、前記第１記録速度にて前記情報の記録を行なうように前記記録工程における前記レーザ光のレーザパワーを制御する制御工程とを備える。
【００５７】
本発明の情報記録方法に係る実施形態によれば、上述した本発明に係る情報記録装置に係る実施形態と同様に、取得工程において取得され、調整工程において調整された特別ＯＰＣストラテジを用いて、第２算出工程において最適レーザパワーを算出することが出来る。そして、制御工程においてレーザ光のパワーを制御し、記録工程において最適レーザパワーで情報を記録することが出来る。特に、上述したように、例えばＯＰＣパターン等を第２記録速度で記録することにより、第１記録速度における最適レーザパワーを求めることが出来る。このため、高速記録動作時においても（即ち、高速回転時においても）レーザ光のキャリブレーション処理を適切に行なうことが可能となる。
【００５８】
尚、上述した本発明の情報記録装置に係る各実施形態における各種態様に対応して、本発明に係る情報記録方法の各実施形態も各種態様を採ることが可能である。
【００５９】
＜７＞
本発明のコンピュータプログラムに係る実施形態は、レーザ光を情報記録媒体に照射して当該情報記録媒体に情報を記録する記録手段と、第１記録速度にて、該第１記録速度で前記情報の記録を行うための記録ストラテジを用いて、前記レーザ光の目標レーザパワー及び該目標レーザパワーを用いて前記情報を記録する際のアシンメトリ値及び変調度を算出する第１算出手段と、前記記録ストラテジに基づいて、前記第１記録速度とは異なる第２記録速度にて、前記第１記録速度で前記情報の記録を行なう際の前記レーザ光の最適レーザパワーを算出するために用いられる前記レーザ光の波形を規定する特別ＯＰＣストラテジを取得する取得手段と、(i)前記アシンメトリ値及び前記変調度の少なくとも一方に基づく前記特別ＯＰＣストラテジに規定されるレーザパワーの調整、及び(ii)前記記録速度に基づく、前記特別ＯＰＣストラテジに規定される記録波形の調整を行う調整手段と、前記第２記録速度にて、調整された前記特別ＯＰＣストラテジを用いて、前記最適レーザパワーを算出する第２算出手段と、前記算出された最適レーザパワー及び前記記録ストラテジを用いて、前記第１記録速度にて前記情報の記録を行なうように前記記録手段を制御する制御手段とを備える情報記録装置（即ち、上述した本発明の情報記録装置に係る実施形態であって、好適には、その各種態様をも含む）に備えられたコンピュータを制御する記録制御用のコンピュータプログラムであって、該コンピュータを、前記記録手段、前記第１算出手段、前記第２算出手段、前記取得手段、前記調整手段及び前記制御手段のうち少なくとも一部として機能させる。
【００６０】
本発明のコンピュータプログラムに係る実施形態によれば、当該コンピュータプログラムを格納するＲＯＭ、ＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ−ＲＯＭ、ハードディスク等の記録媒体から、当該コンピュータプログラムをコンピュータに読み込んで実行させれば、或いは、当該コンピュータプログラムを、通信手段を介してコンピュータにダウンロードさせた後に実行させれば、上述した本発明の情報記録装置に係る実施形態を比較的簡単に実現出来る。
【００６１】
尚、上述した本発明の情報記録装置に係る実施形態における各種態様に対応して、本発明のコンピュータプログラムに係る実施形態も各種態様を採ることが可能である。
【００６２】
本発明のコンピュータプログラム製品に係る実施形態は、レーザ光を情報記録媒体に照射して当該情報記録媒体に情報を記録する記録手段と、第１記録速度にて、該第１記録速度で前記情報の記録を行うための記録ストラテジを用いて、前記レーザ光の目標レーザパワー及び該目標レーザパワーを用いて前記情報を記録する際のアシンメトリ値及び変調度を算出する第１算出手段と、前記記録ストラテジに基づいて、前記第１記録速度とは異なる第２記録速度にて、前記第１記録速度で前記情報の記録を行なう際の前記レーザ光の最適レーザパワーを算出するために用いられる前記レーザ光の波形を規定する特別ＯＰＣストラテジを取得する取得手段と、(i)前記アシンメトリ値及び前記変調度の少なくとも一方に基づく前記特別ＯＰＣストラテジに規定されるレーザパワーの調整、及び(ii)前記記録速度に基づく、前記特別ＯＰＣストラテジに規定される記録波形の調整を行う調整手段と、前記第２記録速度にて、調整された前記特別ＯＰＣストラテジを用いて、前記最適レーザパワーを算出する第２算出手段と、前記算出された最適レーザパワー及び前記記録ストラテジを用いて、前記第１記録速度にて前記情報の記録を行なうように前記記録手段を制御する制御手段とを備える情報記録装置（即ち、上述した本発明の情報記録装置に係る実施形態であって、好適には、その各種態様をも含む）に備えられたコンピュータにより実行可能なプログラム命令を明確に具現化するものであって、該コンピュータを、前記記録手段、前記第１算出手段、前記第２算出手段、前記取得手段、前記調整手段及び前記制御手段のうち少なくとも一部として機能させる。
【００６３】
本発明のコンピュータプログラム製品に係る実施形態によれば、当該コンピュータプログラム製品を格納するＲＯＭ、ＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ−ＲＯＭ、ハードディスク等の記録媒体から、当該コンピュータプログラム製品をコンピュータに読み込めば、或いは、例えば伝送波である当該コンピュータプログラム製品を、通信手段を介してコンピュータにダウンロードすれば、上述した本発明の情報記録装置に係る実施形態を比較的容易に実施可能となる。更に具体的には、当該コンピュータプログラム製品は、上述した本発明の情報記録装置に係る実施形態として機能させるコンピュータ読取可能なコード（或いはコンピュータ読取可能な命令）から構成されてよい。
【００６４】
尚、上述した本発明の情報記録装置に係る実施形態における各種態様に対応して、本発明のコンピュータプログラム製品に係る実施形態も各種態様を採ることが可能である。
【００６５】
＜８＞
本発明の情報記録媒体に係る実施形態は、情報を記録するための情報記録エリアと、第１記録速度にて前記情報の記録を行なうために用いられる前記レーザ光の波形を規定する記録ストラテジを記録するための制御エリアとを備え、前記情報記録エリアは、前記第１記録速度にて前記情報の記録が可能な部位と、前記第１記録速度とは異なる第２記録速度にて前記情報の記録が可能な部位とを含む。
【００６６】
本発明の情報記録媒体に係る実施形態によれば、情報記録エリアには例えば映像情報や音楽情報等或いは例えばコンピュータ用のデータ情報等の各種コンテンツを含んでなる情報が記録される。そして、制御エリアには、上述の記録ストラテジが記録されている。従って、ＤＶＤレコーダ等の情報記録装置は、制御エリアに記録されている記録ストラテジを読み込むことで、比較的容易に上述した情報記録装置に係る実施形態の各種態様が有する各種利益を享受することが出来る。
【００６７】
以上説明したように、本発明の情報記録装置に係る実施形態によれば、記録手段、第１算出手段、取得手段、第２算出手段、調整手段及び制御手段を備える。本発明の情報記録方法に係る実施形態によれば、記録工程、第１算出工程、取得工程、第２算出工程、調整工程及び制御工程を備える。本発明のコンピュータプログラムに係る実施形態によれば、コンピュータを、記録手段、第１算出手段、取得手段、第２算出手段、調整手段及び制御手段のうち少なくとも一部として機能させる。本発明の情報記録媒体に係る実施形態によれば、情報記録エリアと制御エリアとを備える。従って、好適に任意の記録速度にて、実際の情報の記録に用いられる記録速度での最適レーザパワーを算出することが出来る。
【実施例】
【００６８】
以下、図面を参照して、本発明の実施例について説明する。【００６９】
（１）はじめに
尚、以下の説明において、定数ｘを所定の基準値として、光ディスクへのデータの記録速度を４ｘ、６ｘ及び８ｘにて示す。即ち、８ｘにて表される記録速度は、４ｘにて表される記録速度の概ね２倍であることを示している。この基準値たるｘは、ドライブや光ディスクの規格等により定められるものであってもよいし、或いは情報記録再生装置のメーカ等により任意に定められるものであってもよい。以下の説明では、光ディスク１００の記録速度として、４ｘ、６ｘ及び８ｘの３種類が存在するものとして説明を進める。尚、上に例示した以外の記録速度を用いても、本実施例に記載の構成が実現可能であることは言うまでもない。そして、本発明における「第１記録速度」の一具体例が、本実施例における「８ｘの記録速度」に相当し、本発明における「第２記録速度」が、本実施例における「４ｘの記録速度」或いは「６ｘの記録速度」に相当する。【００７０】
また以下の説明に頻出する各種ストラテジについてここで簡単に説明する。「ｌｘ用記録ストラテジ（ｌ＝４、６、８）」は、ｌｘの記録速度で通常のコンテンツ等を含む各種データの記録を行なうためのレーザビームの波形等を制御するために用いられるストラテジ情報である。即ち、本発明における「記録ストラテジ」の一具体例に相当する。【００７１】
「ｍｘ用特別ＯＰＣストラテジ（ｍ＝４、６）」は、８ｘの記録速度における最適レーザパワーを算出するために、ｍｘの記録速度で後述のＯＰＣパターンを記録する際のレーザビームの波形等を制御するために用いられるストラテジ情報である。即ち、本発明における「特別ＯＰＣストラテジ」の一具体例に相当する。【００７２】
（２）光ディスクの基本構成
続いて、図１を参照して、本実施例に係る情報記録装置１の記録動作の対象となる光ディスク１００の基本構成について説明する。ここに、図１は、光ディスク１００の基本構造を示した概略平面図であり、該光ディスク１００の半径方向における記録領域構造の図式的概念図である。【００７３】
図１に示されるように、光ディスク１００は、本発明における「情報記録媒体」の一具体例であって、直径１２ｃｍ程度のディスク本体上の記録面に、センターホール１０１を中心として、内周側ＰＣＡ（Power Calibration Area）１１１、ＲＭＡ（Recording Management Area）１１２、リードインエリア１１３、本発明における「情報記録エリア」の一具体例を構成するデータ記録エリア１１４、リードアウトエリア１１５及び外周側ＰＣＡ１１６が設けられる、例えば、ＢＤ（Blu-day Disc）である。そして、例えばセンターホール１０１を中心にスパイラル状或いは同心円状に、例えばグルーブトラック及びランドトラックが交互に設けられている。また、このトラック上には、データパターンがＥＣＣブロックという単位で分割されて記録される。ＥＣＣブロックは、エラー訂正可能なデータ管理単位である。また、本実施例においては、光ディスク１００は、一度のみデータパターンを記録することが可能な追記型記録媒体であってもよいし、複数回データパターンを記録することが可能な書換型記録媒体であってもよい。【００７４】
本実施例では特に、図１下部に示すように、リードインエリア１１３内に、本発明における「制御エリア」の一具体例たる制御エリア１１３ａが設けられている。当該制御エリア１１３ａには、後述の８ｘ記録ストラテジが記録されている。ここに、８ｘ記録ストラテジとは、８ｘの記録速度でデータの記録を行なうためのレーザビームの波形等を制御するための制御情報である。【００７５】
一般的に、光ディスク１００を回転させてデータの記録を行う情報記録装置によるデータの記録、特にＣＬＶ記録においては、一の記録速度を実現するための光ディスク１００の回転速度は、外周側から内周側へ向かうにつれて増大する。このため、光ディスク１００を回転させるためのスピンドルモータの規格などの制限により、外周側では実現可能な記録速度が、内周側では実現不可能となる場合がある。本実施例では特に、内周側ＰＣＡ１１１においては、４ｘの記録速度でのデータの記録が実施可能であると共に、８ｘの記録速度でのデータの記録は実施不可能であり、他方、外周側ＰＣＡ１１６においては、４ｘ及び８ｘの夫々の記録速度でデータの記録が実施可能であるものとする。【００７６】
（３）情報記録装置の基本構成例
続いて、図２を参照して、本実施例に係る情報記録装置の基本構成について説明する。ここに、図２は、本実施例に係る情報記録装置１の基本構成を概略的に示すブロック図である。【００７７】
図２に示すように、本実施例に係る情報記録装置１は、スピンドルモータ３１０と、光ピックアップ（ＰＵ：Pick Up）３２０と、ＣＰＵ３３０と、ＡＦＥ（Analog Front End）３４０と、信号再記録再生部３５０とを備えて構成されている。【００７８】
スピンドルモータ３１０は光ディスク１００を回転及び停止させるもので、光ディスクへのアクセス時に動作する。より詳細には、スピンドルモータ３１０は、図示しないサーボユニット等によりスピンドルサーボを受けつつ所定速度で光ディスク１００を回転及び停止させるように構成されている。【００７９】
スピンドルモータ３１０は、典型的には、ＣＰＵ３３０による制御を受けて、指定された記録速度を実現し得る回転速度で光ディスク１００を回転させるよう動作する。例えば、８ｘの記録速度でデータを記録する場合には、４ｘ或いは６ｘの記録速度でデータを記録する場合と比較してより高速に光ディスク１００が回転するようにスピンドルモータ３１０は動作する。６ｘの記録速度でデータを記録する場合には、４ｘの記録速度でデータを記録する場合と比較してより高速に光ディスク１００が回転するようにスピンドルモータ３１０は動作する。本実施例においては、データを記録する場合には８ｘの記録速度を、ＯＰＣ処理のためのＯＰＣパターンなどを記録する場合には４ｘの記録速度を夫々用いる構成について説明する。【００８０】
光ピックアップ３２０は、光ディスク１００に対してレーザ光ＬＢを照射することでデータの書き込みを行うレーザ装置であって、電流の供給を受けてレーザ光の照射を行う不図示のレーザダイオード（ＬＤ）、該ＬＤへの電流の供給などを制御するレーザダイオードドライバ（ＬＤＤ：Laser Diode Driver）３２１、及び光ディスク１００からの反射光を受けて、電気信号（例えば、再生信号）へと変換するＯＥＩＣ(Opto-Electronic Integrated Circuit)３２２などを含んで構成されている。より詳細には、光ピックアップ３２０は、ＬＤＤ３２１の制御のもと、光ディスク１００に対してレーザ光ＬＢを書き込み用のレーザパワーで変調させながら照射することでデータの書き込みを実現する。また一のパワーとは異なるパワーでレーザ光ＬＢを照射し、ＯＥＩＣ３２２にて読み取り光を再生信号に変換することで、光ディスク１００に記録されているデータの再生を可能としても良い。【００８１】
ＣＰＵ３３０は、スピンドルモータ３１０、光ピックアップ３２０、ＡＦＥ３４０及び信号記録再生部３５０の各部に接続され、各制御手段に指示を行うことで、情報記録装置１全体の制御を行う。また、ＣＰＵ３３０は、メモリ３３１に接続されている。【００８２】
メモリ３３１は、記録再生データのバッファ領域や、信号記録再生手段３５０で使用出来るデータに変換する時の中間バッファとして使用される領域などディスクドライブ３００におけるデータ処理全般において使用される。また、メモリ３３１はこれらレコーダ機器としての動作を行うためのプログラムが格納されるＲＯＭ領域と、映像データの圧縮伸張で用いるバッファやプログラム動作に必要な変数が格納されるＲＡＭ領域などから構成される。【００８３】
本実施例では特に、メモリ３３１には、８ｘ記録ストラテジ及び４ｘ記録ストラテジが記録されている。また、メモリ３３１は、４ｘ特別ＯＰＣストラテジ或いはその他各種ストラテジが記録されていても良い。尚、通常、ＣＰＵ３３０が動作するためのソフトウェアは、メモリ３３１に格納されている。【００８４】
ＡＦＥ３４０は、光ピックアップ３２０、ＣＰＵ３３０及び情報記録再生部３５０の夫々に接続される各種周辺回路を示す趣旨である。ＡＦＥ３４０は、例えば、ＯＥＩＣ３２２において光電変換された再生信号などのアナログ信号をデジタルデータに変換する変換回路や、好適には、データの記録時に用いられるクロック信号の生成回路などを含む。【００８５】
信号記録再生部３５０は、データの記録時に用いられるクロック信号の生成や、データの記録再生処理を実施するＤＳＰ（Digital Signal Processor）であり、ストラテジ発生部３５１、ストラテジ評価部３５２、特別ＯＰＣストラテジ発生部３５３、特別ＯＰＣストラテジ評価部３５４、ＡＤ変換回路３５５、γ検出部３５６、β検出部３５７、ジッタ検出部３５８及び最適パワー推測部３５９の各部を備えて構成されている。信号記録再生部３５０は、これらの各部の動作により、光ピックアップ３２０に対して記録信号を伝送し、また、スピンドルモータ３１０と光ピックアップ３２０を制御することで光ディスク１００に対して記録再生を行う。【００８６】
具体的には、ストラテジ発生部３５１において発生されるデータパターン毎の記録ストラテジ（つまり、８ｘ記録ストラテジ）に基づき、光ピックアップ３２０の動作が制御され、データの記録が実施される。このとき、ストラテジ評価部３５２は、ジッタ検出部３５８において測定されたジッタなどに基づいて、８ｘ記録ストラテジの調整を行う記録補償動作を行う。また、ＣＰＵ３３０の制御のもと、該８ｘ記録ストラテジを用いて、８ｘの記録速度における最適レーザパワー（つまり、本発明における目標レーザパワーの具体例）を算出するためのＯＰＣ処理が実施される。【００８７】
また、本実施例においては特に、ＣＰＵ３３０の制御のもと、特別ＯＰＣストラテジ発生部３５３において発生される４ｘ特別ＯＰＣストラテジを用いて、８ｘの記録速度における最適レーザパワーを算出するための特別ＯＰＣ処理が実施される。該ＯＰＣ処理においては、４ｘの記録速度を実現できるように光ディスク１００を回転させた上で、４ｘ特別ＯＰＣストラテジに規定されるＯＰＣパターンなどが記録される。【００８８】
γ検出部３５６は、光ピックアップ３２０から、光ディスク１００の再生信号の入力を受けて、該データにおける変調度を測定できるよう構成されている。同様に、β検出部３５７は、アシンメトリ値またはβ値を、ジッタ検出部３５８は、ジッタ値を夫々検出可能に構成される。【００８９】
最適パワー推測部３５９は、特にＯＰＣパターンを再生して得られる再生信号から測定される変調度、β値及びジッタ値の入力を受け、最適レーザパワーを推測するよう構成されている。【００９０】
（４）基本動作例
続いて図３から図７を参照して、本実施例に係る情報記録装置の基本動作について説明する。ここに、図３及び図４は、本実施例に係る情報記録装置の基本動作の流れを示すフローチャートであり、特に図３は、ＯＰＣ処理による最適レーザパワー決定動作の流れを示し、図４は、図３の動作における特別ＯＰＣストラテジの調整動作の流れを示す。図５は、１６パワーステップのＯＰＣ処理を示した模式的タイミングチャートである。図６は、記録速度毎の記録パルスにおける、記録ストラテジと特別ＯＰＣストラテジとの波形を示す概略図である。図７は、特別ＯＰＣストラテジの調整動作における、βと記録パワーとの関係を示すグラフである。【００９１】
図３に示すように、ＣＰＵ３３０の制御の下に、光ディスク１００の内周側ＰＣＡ１１１において、８ｘの記録速度でのＯＰＣ処理が実行可能か否かが判定される（ステップＳ１０１）。典型的に、ＯＰＣ処理とは、光ディスク１００に対してＯＰＣパターンの記録を行うことによって実施されるため、ステップＳ１０１は、換言すれば、内周側ＰＣＡにおいて８ｘの記録速度を実現可能であるか否かを判定する動作となる。【００９２】
この判定の結果、例えば、上述した本実施例における光ディスク１００のように、光ディスク１００の内周側ＰＣＡ１１１において、８ｘの記録速度でのＯＰＣ処理を実現出来ないと判定される場合（ステップＳ１０１：Ｎｏ）、内周側ＰＣＡ１１１におけるＯＰＣ処理を実現するために、他の記録速度でのＯＰＣ処理が実施されることになる。このＯＰＣ処理では、内周側ＰＣＡ１１１において実現可能な記録速度でＯＰＣパターンの記録を実施することで、内周側ＰＣＡ１１１において実現不可能な８ｘの記録速度での最適レーザパワーを算出することを目的とする。尚、このようなＯＰＣ処理を実施するためには、通常の記録ストラテジとは異なる特別ＯＰＣストラテジが必要となる。【００９３】
このような特別ＯＰＣストラテジを取得するために、光ディスク１００のリードインエリア１１２若しくはその他の部位、または情報記録装置１内に設けられるメモリなどの中に、特別ＯＰＣ処理を実行するための特別ＯＰＣストラテジが格納されているか否かが判定される（ステップＳ１０２）。言い換えれば、このときの光ディスク１００の記録特性などが情報記録装置１にとって既知であるか否かが判定される。ここに、特別ＯＰＣストラテジとは、例えば上述したように、４ｘ特別ＯＰＣストラテジである。【００９４】
特別ＯＰＣストラテジが予め光ディスク１００または情報記録装置１内のメモリなどに格納されていない場合（ステップＳ１０２：Ｎｏ）、本実施例の情報記録装置１は、以下に示すステップＳ１０３からステップＳ１０７の一連の動作により特別ＯＰＣストラテジの生成及び調整を実施する。このような特別ＯＰＣストラテジを用いて特別ＯＰＣ処理を実施することで、異なる記録速度における最適レーザパワーを算出することが可能となる。尚、このような特別ＯＰＣ処理を行うためには、特別ＯＰＣストラテジを生成する際の基となる記録ストラテジと、実際に求める最適レーザパワーの記録速度に対応した目標値が必要となる。【００９５】
先ず、光ディスク１００の外周ＰＣＡ１１６において８ｘ記録ストラテジを用いたＯＰＣ処理が実行される（ステップＳ１０３）。尚、このとき８ｘの記録ストラテジは、予め光ディスク１００に記録されている、例えばディスクインフォメーション(Disk Information)情報などに基づいて生成される。このときのＯＰＣ処理によって算出された最適レーザパワーは、仮の最適レーザパワーとして、一時的にメモリに格納される。【００９６】
ここで、ＯＰＣ処理について詳細な説明を加える。まずＣＰＵ３３０の制御のもとで、光ピックアップ３２０が外周ＰＣＡ１１６へ移動され、ストラテジ生成部３５１及びＬＤＤ３２１の動作により、順次段階的に（例えば、相互に異なる１６段階の）記録パワーが切り換えられて、図５に示すようなＯＰＣパターンが外周側ＰＣＡ１１６に記録される。このようなＯＰＣパターンにおいては、例えば２Ｔパルスに相当する短ピット（マーク）及び８Ｔパルスに相当する長ピット（スペース）を夫々同一の長さのスペースと共に交互に形成した記録パターンが一つの例として挙げられるが、例えば他の長さのマーク及びスペースの組合せからなるパターンであっても良く、また、ランダムなパターンであっても良い。本実施例では、このときのレーザ光の波形として、８ｘ記録ストラテジにより規定される波形が用いられ、所定のＯＰＣパターンが記録される。また、後述する特別ＯＰＣ処理においては、４ｘ特別ＯＰＣストラテジにより規定される波形が用いられ、所定のＯＰＣパターンが記録される。【００９７】
ＬＤＤ３２１は、このストラテジ生成部３５１から出力されるＯＰＣパターンにより、記録パワーを順次段階的に切り換えるように、光ピックアップ３２０内の半導体レーザを駆動する。【００９８】
更に、このようなＯＰＣエリアへの試し書きの完了後には、ＣＰＵ３３０の制御下で、該ＯＰＣエリアにおいて試し書きされたＯＰＣパターンが再生される。具体的には、図示しないエンベロープ検波器に入力されたＲＦ信号より、当該ＲＦ信号のエンベロープ検波のピーク値及びボトム値がサンプリングされる。その後、このようなＯＰＣパターンの再生が、１回のＯＰＣ処理において、例えば記録されたＯＰＣパターンの回数に応じて行われた後に、最適パワー推測部３５９において最適レーザパワーが決定される。即ち、これらのＯＰＣパターンにおける最短の符号長（例えば、２Ｔ）及び最長の符号長（例えば、８Ｔ）のピーク値及びボトム値（言い換えれば、マーク及びスペースを生成する信号レベルであって、例えば、Ｉ２Ｈ、Ｉ２Ｌ、Ｉ８Ｈ及びＩ８Ｌの夫々）に基づき算出されるアシンメトリから、例えば記録特性の品質を表すジッタ値が最小付近となるような最適レーザパワーが算出される。【００９９】
続いて、ストラテジ評価部３５２によって、８ｘ記録ストラテジの記録補償が行われ、修正された８ｘ記録ストラテジが一時的にメモリに格納される（ステップＳ１０４）。具体的には、８ｘ記録ストラテジを用いたデータの記録に伴ってジッタ検出部３５８において検出されるジッタ値を参照し、８ｘ記録ストラテジに規定される記録波形のエッジ調整が実施される。【０１００】
そして、外周側ＰＣＡ１１６において、修正された８ｘ記録ストラテジを用いてＯＰＣ処理が実行され、γ検出部３５６及びβ算出部３５７において、最適パワー推測部３５９において推測された該８ｘ記録ストラテジにおける最適レーザパワーが出力される際の変調度及びβ値の夫々が測定される（ステップＳ１０５）。【０１０１】
次に、特別ＯＰＣストラテジ生成部３５３の動作により、４ｘの記録速度で特別ＯＰＣ処理を実施するための４ｘ特別ＯＰＣストラテジの生成が行われる（ステップＳ１０６）。このとき、４ｘ特別ＯＰＣストラテジは、光ディスク１００または情報記録装置１に予め格納されている、８ｘ記録ストラテジに基づいて生成される。【０１０２】
ここで、図６を参照して、記録ストラテジに基づく特別ＯＰＣストラテジの生成の態様について説明する。図６は、記録速度の記録パルスにおける、ＮＲＺＩ、記録ストラテジ（記録波形）、及び特別ＯＰＣストラテジ（特別ＯＰＣ記録波形）の夫々の波形を示す概略図である。尚、本実施例においては特に、図６に示されるＬ型のストラテジ波形の振幅の最大値をピークパワー（Ｐｗ）、振幅の最小値を冷却用のクーリングパワー（Ｐｃ）、ピークパワーより一段低いパワーをミドルパワー（Ｐｍ）、そしてミドルパワーとクーリングパワーとの間のパワーをスペースパワー（Ｐｓ）と称している。【０１０３】
図６（ａ）左側のグラフに示すように、８ｘの記録速度で光ディスク１００に「２Ｔパターン」のデータを記録する際には、２ｎｓのパルスに相当するレーザビームを照射する。また、「４Ｔパターン」のデータを記録する際には、図６（ａ）右側のグラフに示すようなＬ型のパルスに相当するレーザビームを照射する。これらのパルスの形状は、例えばＣＰＵ３３０の制御の下に、８ｘ記録ストラテジに基づいて規定される。【０１０４】
図６（ｂ）中段左側のグラフに示すように、６ｘの記録速度で光ディスク１００に「２Ｔパターン」のデータを記録する際には、３ｎｓのパルスに相当するレーザビームを照射する。また、「４Ｔパターン」のデータを記録する際には、図６（ｂ）中段右側のグラフに示すようなＬ型のパルスに相当するレーザビームを照射する。これらのパルスの形状は、例えばＣＰＵ３３０の制御の下に、６ｘ記録ストラテジに基づいて規定される。【０１０５】
対して、８ｘの記録速度における最適レーザパワーを算出するために、６ｘの記録速度で「２Ｔパターン」のＯＰＣパターンを記録する際には、図６（ｂ）下段左側に示すように、６ｘ特別ＯＰＣストラテジに基づき、２ｎｓのパルスに相当するレーザビームを照射する。即ち、８ｘの記録速度で「２Ｔパターン」を記録する際と同様の形状を有するパルスを照射する。他方、６ｘの記録速度で「４Ｔパターン」のＯＰＣパターンを記録する際には、図６中（ｂ）右側下部に示すようなＬ型のパルスに相当するレーザビームを照射する。このときのパルス幅は、最もパワーの高い部分が８ｘの記録速度で「４Ｔパターン」のデータを記録する際と同一或い略同一のものとなるよう調整され、他の部分については記録速度の比に応じて短く調整される。【０１０６】
図６（ｃ）中段左側のグラフに示すように、４ｘの記録速度で光ディスク１００に「２Ｔパターン」のデータを記録する際には、４ｎｓのパルスに相当するレーザビームを照射する。また、「４Ｔパターン」のデータを記録する際には、図６（ｃ）中段右側のグラフに示すようなＬ型のパルスに相当するレーザビームを照射する。これらのパルスの形状は、例えばＣＰＵ３３０の制御の下に、４ｘ記録ストラテジに基づいて規定される。【０１０７】
対して、８ｘの記録速度における最適レーザパワーを算出するために、４ｘの記録速度で「２Ｔパターン」のＯＰＣパターンを記録する際には、図６（ｃ）下段左側に示すように、６ｘ特別ＯＰＣストラテジに基づき、２ｎｓのパルスに相当するレーザビームを照射する。即ち、８ｘの記録速度で「２Ｔパターン」を記録する際と同様の形状を有するパルスを照射する。他方、４ｘの記録速度で「４Ｔパターン」のＯＰＣパターンを記録する際には、図６（ｃ）下段右側に示すようなＬ型のパルスに相当するレーザビームを照射する。このときのパルス幅は、最もパワーの高い部分が８ｘの記録速度で「４Ｔパターン」のデータを記録する際と同一或い略同一のものとなるよう調整され、他の部分については記録速度の比に応じて短く調整される。【０１０８】
以上の説明の如く、８ｘの記録速度における最適レーザパワーを算出するための４ｘ特別ＯＰＣストラテジ及び６ｘ特別ＯＰＣストラテジは、本来データを記録する際に用いる４ｘ記録ストラテジ或いは６ｘ記録ストラテジにより規定されるレーザビームのパルスと比較してより短いパルスのレーザビームを照射してＯＰＣパターンを記録するよう調整される。より具体的に説明すると、６ｘ特別ＯＰＣストラテジによれば、「２Ｔパターン」など短マークのデータを記録するためのパルスは、そのパルス幅が３ｎｓから２ｎｓに（即ち、約６７パーセントに）短縮される。また、「４Ｔパターン」のデータを記録するためのパルスは、最もパワーの高い部分のパルス幅が８ｘ記録ストラテジと同一或い略同一のものとなるよう調整され、他の部分のパルス幅については記録速度の比に応じて短縮される。一方、４ｘ特別ＯＰＣストラテジによれば、「２Ｔパターン」などの短マークのデータを記録するためのパルスは、そのパルス幅が４ｎｓから２ｎｓに（即ち、約５０パーセントに）短縮される。また、「４Ｔパターン」など短マーク部以外のデータを記録するためのパルスは、最もパワーの高い部分のパルス幅が８ｘ記録ストラテジと同一或い略同一のものとなるよう調整され、他の部分のパルス幅については記録速度の比に応じて短縮される。【０１０９】
即ち、いずれの場合も、特別ＯＰＣストラテジに基づき、本来のデータを記録する際に用いる記録ストラテジにより規定されるパルス幅よりも、８ｘ記録ストラテジにより規定されるパルス幅に近づくように、そのパルス幅が変化する。特に、短いパターンである「２Ｔパターン」のデータ及び他のパターンのデータにおける最もパワーの高い部分においては、本来８ｘの記録速度でデータを記録する際に用いられるパルス幅と同じパルス幅のレーザビームが照射されている。より具体的に言い換えると、相対的に短いパターンのデータ（例えば「２Ｔパターン」など、所謂短マーク部）は相対的により短く、相対的に長いパターンのデータ（例えば"１１Ｔパターン"等）は、相対的に短いパターンのデータの変化ほど短くならないように変化するように、４ｘ特別ＯＰＣストラテジ及び６ｘ特別ＯＰＣストラテジが設定される。【０１１０】
このように、８ｘ記録ストラテジにより規定されるパルスの形状と同一、概ね同一或いは近似するパルス幅を用いて、４ｘ及び６ｘの記録速度でＯＰＣパターンを記録することが出来る。またこのとき、図６（ａ）に示される８ｘ記録ストラテジにより規定されるレーザビームのピークパワーと、図６（ｂ）及び図６（ｃ）に示される４ｘ特別ＯＰＣストラテジまたは６ｘ特別ＯＰＣストラテジにより規定されるレーザビームのピークパワーとは同一となっている。このため、４ｘ特別ＯＰＣストラテジまたは６ｘ特別ＯＰＣストラテジを用いた特別ＯＰＣ処理によれば、実際の記録時に用いられる８ｘの記録速度に応じた８ｘ記録ストラテジの最適レーザパワーを決定することが出来る。【０１１１】
尚、このように生成される特別ＯＰＣストラテジは、例えば、光ディスクの記録感度などの特性によっては、必ずしも８ｘの記録ストラテジの最適レーザパワーを適切に算出可能となるわけではない。具体的には、８ｘの記録ストラテジと、生成される４ｘ特別ＯＰＣストラテジとの間では、８ｘの記録ストラテジにおける最適レーザパワーを実現するためのβ値または変調度が異なる場合がある。このような４ｘ特別ＯＰＣストラテジを用いて特別ＯＰＣ処理を実施した場合、算出される最適レーザパワーは、８ｘの記録ストラテジにおける最適レーザパワーとは異なるものとなる可能性がある。【０１１２】
このため、生成された特別ＯＰＣストラテジは、実際の特別ＯＰＣ処理においてそのまま用いられることはなく、典型的には、後述する調整動作によって、該特別ＯＰＣストラテジを規定する記録パワー及び記録波形の調整が実施された後に、特別ＯＰＣ処理に用いられる。以降、このような調整前の特別ＯＰＣストラテジについては、便宜上、仮特別ＯＰＣストラテジと記載する。【０１１３】
以上説明したように、パルス幅を調整された４ｘ仮特別ＯＰＣストラテジが生成される。続いて、具体的には、特別ＯＰＣストラテジ評価部３５４において、生成された４ｘ仮特別ＯＰＣストラテジの調整動作が行われる。このような仮特別ＯＰＣストラテジの調整動作について、図４のフローチャートを参照して説明する。【０１１４】
まず、生成された４ｘ仮特別ＯＰＣストラテジを用いて、光ディスク１００の外周側ＰＣＡ１１６に対して、データの試し書きが実施される（ステップＳ２０１）。このとき、データの記録時の変調度とβがγ検出部３５６及びβ検出部３５７において夫々測定される。尚、４ｘ仮特別ＯＰＣストラテジを用いた試し書きが実施される光ディスク１００のＰＣＡ内における位置は、上述した８ｘ記録ストラテジを用いたＯＰＣ処理（ステップＳ１０４）が実施される位置との記録感度差が小さいことが好ましい。また、記録感度差が小さいのであれば、内周側ＰＣＡ１１１において試し書きが実施されても良い。【０１１５】
続いて、検出された仮特別ＯＰＣストラテジでの記録における変調度が、ステップＳ１０５において測定された８ｘ記録ストラテジでの最適レーザパワーに対応する変調度（以下、適宜基準変調度と記載する）を基準とする所定の値であるか否かが判定される（ステップＳ２０２）。ここに、所定の値とは、典型的には基準変調度を中心とする所定の範囲内に含まれる値を示す趣旨であり、例えば、基準変調度のプラスマイナス５％以内の値などである。【０１１６】
ここで、測定された変調度が、基準変調度を中心とする所定の範囲と比較して大きい場合（ステップＳ２０３：Ｙｅｓ）、特別ＯＰＣストラテジ生成部３５３は、４ｘ仮特別ＯＰＣストラテジにおける記録パワーのうち、記録時のピークパワーであるＰｗに対する、通常の記録パワー（つまり、ミドルパワー）Ｐｍの比を所定量低減させる（ステップＳ２０４）。他方で、測定された変調度が所定値を下回る場合（ステップＳ２０３：Ｎｏ）、ピークパワーＰｗに対するミドルパワーＰｍの比を上昇させる（ステップＳ２０５）。その後、再度試し書きを実施して、変調度を測定し（ステップＳ２０６）、変調度がステップＳ２０２において示される所定値に収まるまでループして処理を実施する。【０１１７】
ステップＳ２０２からステップＳ２０６における変調度の調整と相前後して、βに基づく記録パワーの調整が実施される。先ず、検出された仮特別ＯＰＣストラテジでの記録におけるβが、ステップＳ１０５において測定された８ｘ記録ストラテジでの最適レーザパワーに対応するβ（以下、適宜基準βと記載する）を基準とする所定の値であるか否かが判定される（ステップＳ２０７）。ここに、所定の値とは、典型的には基準βを中心とする所定の範囲内に含まれる値を示す趣旨であり、例えば、基準βのプラスマイナス５％以内の値などである。【０１１８】
ここで、測定されたβが、基準βを中心とする所定の範囲と比較して大きい場合（ステップＳ２０８：Ｙｅｓ）、特別ＯＰＣストラテジ生成部３５３は、４ｘ仮特別ＯＰＣストラテジにおける記録パワーのうち、記録時のピークパワーであるＰｗに対する、スペースパワーＰｓの比を所定量低減させる（ステップＳ２０９）。他方で、測定されたβが所定値を下回る場合（ステップＳ２０８：Ｎｏ）、ピークパワーＰｗに対するスペースパワーＰｓの比を上昇させる（ステップＳ２１０）。その後、再度試し書きを実施して、βを測定し（ステップＳ２１１）、βがステップＳ２０７において示される所定値に収まるまでループして処理を実施する。【０１１９】
そして、記録パワーが調整された４ｘ仮特別ＯＰＣストラテジに対して、短マーク部以外の記録波形に対し、再度記録補償によるパルスの調整が実施される（ステップＳ２１２）。【０１２０】
このような一連の動作により、４ｘ仮特別ＯＰＣストラテジに規定されるレーザーパワー及びパルス幅が調整される。尚、係る動作によって調整された４ｘ仮特別ＯＰＣストラテジを、以降、便宜上４ｘ特別ＯＰＣストラテジと記載する。尚、４ｘ仮特別ＯＰＣストラテジの調整例については、後に詳述する。【０１２１】
４ｘ仮特別ＯＰＣストラテジの調整が終了し、４ｘ特別ＯＰＣストラテジが取得された後に、該４ｘ特別ＯＰＣストラテジが保存され（ステップＳ１０８）、内周側ＰＣＡ１１１において、４ｘの記録速度にて該４ｘ特別ＯＰＣストラテジを用いたＯＰＣ処理（即ち、特別ＯＰＣ処理）が実施される（ステップＳ１０９）。この特別ＯＰＣ処理によって、８ｘの記録速度でのデータの記録を実施するための最適レーザパワーが算出される。【０１２２】
４ｘ特別ＯＰＣストラテジが予め情報記録装置１或いは光ディスク１００などに格納されている場合（ステップＳ１０２：Ｙｅｓ）、上述したように仮特別ＯＰＣストラテジの生成の代わりに、該格納された特別ＯＰＣストラテジが取得される。【０１２３】
しかしながら、このように取得される特別ＯＰＣストラテジもまた、光ディスクの記録感度などの特性によっては、必ずしも８ｘの記録ストラテジの最適レーザパワーを適切に算出出来ない可能性がある。具体的には、８ｘの記録ストラテジと、取得される４ｘ特別ＯＰＣストラテジとの間では、８ｘの記録ストラテジにおける最適レーザパワーを実現するためのβ値または変調度が異なる場合がある。このような４ｘ特別ＯＰＣストラテジを用いて特別ＯＰＣ処理を実施した場合、算出される最適レーザパワーは、８ｘの記録ストラテジにおける最適レーザパワーとは異なるものとなる可能性がある。そこで、本実施例においては、このように取得される特別ＯＰＣストラテジに対しても、調整動作が実施される。尚、以降、このように取得される特別ＯＰＣストラテジについても、調整前のものについては、便宜上、仮特別ストラテジと記載する。【０１２４】
先ず、光ディスク１００における外周側ＰＣＡ１１６において、４ｘの記録速度にて、取得された４ｘ特別ＯＰＣストラテジ（すなわち、仮特別ＯＰＣストラテジ）を用いてＯＰＣ処理（すなわち、特別ＯＰＣ処理）が実施される（ステップＳ１１１）。このとき、最適パワー推測部３５９において推測される、該４ｘ仮特別ＯＰＣストラテジにおける最適レーザパワーが出力される際の変調度及びβ値が測定される（ステップＳ１１２）。【０１２５】
続いて、８ｘ記録ストラテジを用いて、外周側ＰＣＡ１１６において８ｘの記録速度でのＯＰＣ処理が実施され、最適パワー推測部３５９において推測される、該８ｘ記録ストラテジにおける最適レーザパワーが出力される際の変調度及びβ値が測定される（ステップＳ１１３）。【０１２６】
測定された変調度及びβ値に基づき、上述した特別ＯＰＣストラテジの調整動作と同様に、４ｘ仮特別ＯＰＣストラテジの調整動作が実施される（ステップＳ１０７）。そして、調整された４ｘ特別ＯＰＣストラテジを用いた特別ＯＰＣ処理（ステップＳ１０９）によって、８ｘの記録速度でのデータの記録を実施するための最適レーザパワーが算出される。【０１２７】
尚、以上説明した例では、内周側ＰＣＡ１１１においては８ｘの記録速度を実現出来ない場合を例にとって説明しているが、内周側ＰＣＡ１１１において８ｘの記録速度でＯＰＣ処理（つまり、少なくともデータの記録及び再生）が実施可能であってもよい。この場合（ステップＳ１０１：Ｙｅｓ）、内周側ＰＣＡ１１１にて、生成された８ｘ記録ストラテジを用いて８ｘの記録速度でＯＰＣ処理が実施される（ステップＳ１２１）。このとき、得られた結果から８ｘ記録ストラテジの記録補償を実施しても良く（ステップＳ１２２）、この結果、より高精度に最適レーザパワーを算出可能な８ｘ記録ストラテジを取得出来る。【０１２８】
（５）仮特別ストラテジの調整例
続いて、図７を参照して、仮特別ＯＰＣストラテジの調整例として、特にβ値に基づく４ｘ仮特別ＯＰＣストラテジの調整例について説明する。ここに、図７は、ＯＰＣ処理によって得られた最適レーザパワーとβ値との関係の一例を示すグラフであり、４ｘの記録速度で４ｘ仮特別ＯＰＣストラテジを用いてＯＰＣを行なった結果（４ｘ仮特別ＯＰＣ：実線部）及び８ｘの記録速度で記録ストラテジを用いてＯＰＣを行なった結果（８ｘ記録ＯＰＣ：一点破線部）のグラフが示される。また、図７（ａ）には、８ｘの記録ストラテジにおける最適レーザパワーの近傍において、４ｘ仮特別ＯＰＣストラテジを用いたＯＰＣの結果が直線的でない場合を、図７（ｂ）には、８ｘの記録ストラテジにおける最適レーザパワーの近傍において、４ｘ仮特別ＯＰＣストラテジを用いたＯＰＣの結果が直線的である場合を例示している。【０１２９】
先ず、図７（ａ）を参照して、説明を行う。４ｘ仮特別ＯＰＣストラテジを用いたＯＰＣの結果は、典型的には、８ｘの記録速度で記録ストラテジを用いて行ったＯＰＣとは、記録パワー対β値の特性が異なるものとなる。このため、単純に４ｘ仮特別ＯＰＣストラテジを用いたＯＰＣを行ったとしても、８ｘの記録速度で記録ストラテジを用いて行ったＯＰＣにより算出される最適レーザパワーに対応するβ値は、上述した基準βとは異なるものとなる。尚、以降、夫々のストラテジにおける、８ｘの記録速度で記録ストラテジを用いて行ったＯＰＣにより算出される最適レーザパワーを実現するβ値をターゲットβと記載する。つまり、８ｘの記録ストラテジにおけるターゲットβは、基準βとなる。また、ストラテジ毎のターゲットβの差（つまり、図７（ａ）においては、４ｘ仮特別ストラテジのターゲットβと、８ｘ記録ストラテジのターゲットβとの差）をΔターゲットβと記載する。【０１３０】
そこで、上述のステップＳ２０７からＳ２１１に示されるように、４ｘ仮特別ＯＰＣストラテジでの記録時に測定されるターゲットβが、基準βを中心とする所定の範囲内となるよう、４ｘ仮特別ＯＰＣストラテジにおける記録パワー（つまり、ピークパワーＰｗに対するスペースパワーＰｓの比）が調整される。例えば、図７（ａ）の例では、４ｘ仮特別ＯＰＣストラテジでの記録時に測定されるターゲットβが基準βに対して大きいため、ピークパワーＰｗに対するスペースパワーＰｓの比が減少するよう調整される。このように記録パワーが調整されることにより、４ｘ仮特別ＯＰＣストラテジを用いたＯＰＣの結果グラフは、図７（ａ）中右側へとシフトする。このため、４ｘ仮特別ＯＰＣストラテジを用いたＯＰＣの結果における最適レーザパワーに対応するβ値は、ターゲットβに近付く（つまり、Δターゲットβが減少する）。結果、このように調整された４ｘ仮特別ＯＰＣストラテジ（つまり、４ｘ特別ＯＰＣストラテジ）を用いたＯＰＣ処理によれば、少なくとも８ｘの記録ストラテジの最適レーザパワーと同等の記録パワー領域において、８ｘの記録速度で記録ストラテジを用いてＯＰＣを行った際と概ね同等の記録パワー対β値の特性を実現することが出来る。【０１３１】
尚、４ｘ特別ＯＰＣ処理による記録パワーの算出結果と対応するβ値との関係に直線性がない部分においては適切な最適レーザパワーの算出が行えない可能性がある。このため、４ｘ特別ＯＰＣストラテジにおいては、少なくとも８ｘの記録速度における最適レーザパワーと概ね同等の記録パワーが出力される領域においては、図７（ｂ）に示されるように、記録パワーとβ値との対応関係に直線性を有する部分となるよう調整されることが好ましい。【０１３２】
本実施例における特別ＯＰＣストラテジの調整動作によれば、４ｘの記録速度におけるターゲットβが８ｘの記録速度におけるターゲットβを基準とする所定の範囲内（例えば、プラスマイナス５％程度の範囲内）となるよう、４ｘ特別ＯＰＣストラテジに規定される記録パワーの調整が行われる。具体的には、上述のように４ｘ特別ＯＰＣストラテジに規定される複数通りの記録パワーのうち、ピークパワーＰｗを基準とするスペースパワーＰｓの出力を調整することで、記録パワーに対するβ値の調整が行われる。即ち、特別ＯＰＣストラテジを調整することで、上述のΔターゲットβの値をより低減させるよう調整する。【０１３３】
また、４ｘ特別ＯＰＣストラテジを調整することで、４ｘの記録速度におけるＯＰＣの結果の記録速度におけるＯＰＣの結果が概ね同一のグラフとなるようにＯＰＣ処理を行なうことも可能である。【０１３４】
他方、変調度を用いた４ｘ仮特別ＯＰＣストラテジの記録パワーの調整動作についても、β値に基づく同様の態様で実施され、好適には８ｘの記録ストラテジを用いたＯＰＣによる最適パワーに対する変調度が、基準変調度に近付くこととなる。図４のステップＳ２０２からＳ２０６に示すように、ピークパワーＰｗを基準とするミドルパワーＰｍの出力を調整することで、データの記録時の変調度を好適に調整することが可能となる。本実施例においては、８ｘの記録速度における最適記録パワーを実現する変調度を基準変調度に設定し、４ｘの記録速度での最適レーザパワーを実現する変調度が該基準変調度を基準とする所定の範囲内（例えば、プラスマイナス５％程度の範囲内）となるよう、ミドルパワーＰｍの出力が調整される。【０１３５】
このように、生成された４ｘの特別ＯＰＣ用ストラテジ（つまり、４ｘ仮特別ＯＰＣストラテジ）に対して、変調度及びβ値に基づき、記録パワーの調整を行うことで、少なくとも最適パワー近傍において、８ｘの記録速度で記録ストラテジを用いて行ったＯＰＣと、記録パワー対β値（または、変調度）の特性が概ね同一となる特別ＯＰＣ用ストラテジ（つまり、４ｘ特別ＯＰＣストラテジ）を取得することが出来る。このような４ｘ特別ＯＰＣストラテジを用いて４ｘの記録速度でＯＰＣ処理を実施することで、８ｘの記録速度における実出射パワーと同等程度の記録パワーで、且つ同等程度のパルス幅を有するレーザビームにてＯＰＣ処理を行なうことが可能となる。従って、光ピックアップ３２０に入力する電流値と実際に光ピックアップ３２０から出射されるレーザビームのパワーとの特性変化による最適レーザパワーの誤差を低減或いはなくすことが可能となる。その結果、４ｘの記録速度でＯＰＣパターンを記録することで、８ｘの記録速度における最適レーザパワーを適切に且つ高精度に算出することが可能となる。【０１３６】
特に、当該ＯＰＣ処理を行なう出射パワーが異なる他の情報記録装置を用いる場合や、光ピックアップの経年変化により出射パワーに変化が生じている場合であっても、４ｘ特別ＯＰＣストラテジを用いてＯＰＣ処理を行なうことで、少なくとも８ｘの記録ストラテジの最適レーザパワーと同等の記録パワー領域において、８ｘの記録速度で記録ストラテジを用いてＯＰＣを行った際と概ね同等の記録パワー対β値の特性を実現することが出来る。このため、情報記録装置におけるレーザパワーなどの特性の影響を受けることなく、例えば４ｘの記録速度でのＯＰＣ処理を特別ＯＰＣストラテジを用いて行うことで、適切に８ｘの記録速度における最適レーザパワーを算出することが可能となる。【０１３７】
尚、本実施例において説明した手法によらずとも、ＯＰＣ用のストラテジを用いることなく、４ｘ記録ストラテジを用いてＯＰＣ処理を行い、その結果から８ｘの記録速度における最適レーザパワーを算出することも出来る。しかしながら、この場合、４ｘ記録ストラテジは、８ｘの記録速度を考慮することなく定められるストラテジであることから、該４ｘ記録ストラテジを用いてＯＰＣ処理を行なうことにより得られる最適記録パワーもまた、８ｘの記録速度でデータを記録する際の記録パワーを考慮したものではなく、大きく異なる。また、４ｘの記録速度と、８ｘの記録速度とでは、パルス幅も大きく異なるため、レーザ光の出射波形におけるリンギングの影響も異なり、ＯＰＣ処理の精度が不安定となる。このため、あくまで予測としての最適レーザパワーを算出することは可能と言えるものの、特性の変化等によってはその精度は必ずしも高いとは言えない。【０１３８】
以上説明したように、本実施例に係る情報記録装置によれば、実際に８ｘの記録速度でＯＰＣ処理を行なわなくとも、より低速の、例えば４ｘの記録速度でＯＰＣ処理を行なえば、８ｘの記録速度における最適レーザパワーを算出することが出来る。特に、記録速度が高速になると、光ディスク１００の回転速度もそれに伴い高速になる。このため、光ディスクの特に内周側では、当該回転速度を実現することができず、或いは当該回転速度を実現したとしても光ディスク１００の破損につながったり、サーボが不安定になったり、ターゲットβの検出精度が低下することで、適切にＯＰＣ処理を行なうことができないおそれがある。本実施例は、このような不都合を解決し、記録速度が高速になっても、より低い記録速度でＯＰＣ処理を行なえば、当該高速な記録速度における最適レーザパワーを算出することができるという大きな利点を有している。【０１３９】
また、本実施例に係る情報記録装置によれば、本来特別なストラテジが必要とされる異なる記録速度でのＯＰＣ処理（つまり、特別ＯＰＣ処理）を実施するにあたり、元々の記録ストラテジから特別ＯＰＣストラテジを生成することが可能となる。また、生成された或いはメモリなどから取得された特別ＯＰＣストラテジ（つまり、仮特別ＯＰＣストラテジ）に規定される記録パワー及び記録波形を調整することが出来る。このため、予め特別ＯＰＣストラテジが用意されていない、換言すれば未知の光ディスクに対しても、特別ＯＰＣ処理を実施可能となると共に、特別ＯＰＣストラテジが用意されている既知の光ディスクに対しても、より高精度な特別ＯＰＣ処理を実施することを可能とする。【０１４０】
更に、本実施例においては、作成或いは取得された特別ＯＰＣストラテジに対し、該特別ＯＰＣストラテジに規定される記録パワーの調整が実施される。具体的には、ターゲットβの値が８ｘの記録速度でのターゲットβを基準とする所定の値となるよう、４ｘ特別ＯＰＣストラテジに規定されるスペースパワーＰｓの出力が調整される。このように調整することで、８ｘなどの実倍速記録時とほぼ同等の記録感度域を用いた特別ＯＰＣ処理が可能となる。これは、特別ＯＰＣ処理による最適レーザパワーの算出精度を高める上で有効である。【０１４１】
他方で、４ｘ特別ＯＰＣストラテジによる最適レーザパワーに対応する変調度が、８ｘの記録速度で最適レーザパワーを実現する変調度を基準とする所定の値となるよう、４ｘ特別ＯＰＣストラテジに規定されるミドルパワーＰｍの出力が調整される。このように目標変調度を基準とするミドルパワーＰｍ（ひいては、平均記録パワー）の出力を調整することで、過度な記録パワーに起因する記録膜の熱変化や破損などを防止することが可能となる。【０１４２】
尚、上述した実施例においては、より高速な８ｘの記録速度における最適レーザパワーを算出するために、より低速な４ｘの記録速度でＯＰＣ処理を行なっているが、もちろん同様の手法により、４ｘの記録速度における最適レーザパワーを算出するために、より高速な８ｘの記録速度で且つ８ｘ用特別ＯＰＣストラテジを用いてＯＰＣ処理を行ってもよいことは当然である。即ち、実際にデータを記録する４ｘの記録速度よりも高速な８ｘの記録速度でＯＰＣ処理を行なうことで、４ｘの記録速度における最適レーザパワーを求めることができる。加えて、この場合、相対的に高速な８ｘの記録速度でＯＰＣパターンを記録できることから、最適レーザパワーの算出に要する時間を低減できるという利点をも有する。【０１４３】
上述の実施例では、情報記録媒体の一例としてＢＤである光ディスク１００及び情報記録装置の一例として光ディスク１００に係るレコーダについて説明したが、本発明は、光ディスク及びそのレコーダに限られるものではなく、他の高密度記録或いは高転送レート対応の各種情報記録媒体並びにそのレコーダにも適用可能である。【０１４４】
本発明は、上述した実施例に限られるものではなく、請求の範囲及び明細書全体から読み取れる発明の要旨或いは思想に反しない範囲で適宜変更可能であり、そのような変更を伴なう情報記録装置、情報記録方法、コンピュータプログラム及び情報記録媒体などもまた本発明の技術的範囲に含まれるものである。
【符号の説明】
【０１４５】
１  情報記録装置
１００  情報記録媒体
１１１  内周側ＰＣＡ
１１６  外周側ＰＣＡ
３００  情報記録装置
３１０  スピンドルモータ
３２０  光ピックアップ
３３０  ＣＰＵ
３５０  信号記録再生部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【手続補正書】
【提出日】平成24年4月2日(2012.4.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
レーザ光を情報記録媒体に照射して当該情報記録媒体に情報を記録する記録手段と、
第１記録速度にて、該第１記録速度で前記情報の記録を行うための記録ストラテジを用いて、前記レーザ光の目標レーザパワー及び該目標レーザパワーを用いて前記情報を記録する際のアシンメトリ値及び変調度を算出する第１算出手段と、
前記記録ストラテジに基づいて、前記第１記録速度とは異なる第２記録速度にて、前記第１記録速度で前記情報の記録を行なう際の前記レーザ光の最適レーザパワーを算出するために用いられる前記レーザ光の波形を規定する特別ＯＰＣストラテジを取得する取得手段と、
(i)前記アシンメトリ値及び前記変調度の少なくとも一方に基づく前記特別ＯＰＣストラテジに規定されるレーザパワーの調整、及び(ii)前記記録速度に基づく、前記特別ＯＰＣストラテジに規定される記録波形の調整を行う調整手段と、
前記第２記録速度にて、調整された前記特別ＯＰＣストラテジを用いて、前記最適レーザパワーを算出する第２算出手段と、
前記算出された最適レーザパワー及び前記記録ストラテジを用いて、前記第１記録速度にて前記情報の記録を行なうように前記記録手段を制御する制御手段と
を備えることを特徴とする情報記録装置。
【請求項２】
前記調整手段は、前記特別ＯＰＣストラテジに規定される記録波形における短マーク以外の符号に相当するパルス幅を調整することを特徴とする請求項１に記載の情報記録装置。
【請求項３】
前記調整手段は、(i)前記アシンメトリ値に基づく前記特別ＯＰＣストラテジに規定されるピークパワー対するスペースパワーの比の調整、及び(ii)前記変調度に基づく前記特別ＯＰＣストラテジに規定される前記ピークパワー対するミドルパワーの比の調整の少なくとも一方を行うことを特徴とする請求項１に記載の情報記録装置。
【請求項４】
前記第１記録速度は、前記第２記録速度と比較して高速であることを特徴とする請求項１に記載の情報記録装置。
【請求項５】
前記情報記録媒体を特定する媒体情報を取得すると共に、該情報記録媒体に係る前記媒体情報と前記特別ＯＰＣストラテジとを(i)格納すること、及び(ii)該情報記録媒体に記録することの少なくとも一方を行う格納手段を更に備え、
前記取得手段は、情報記録媒体から取得される媒体情報が格納手段に格納されている媒体情報と一致する場合、該媒体情報に対応して格納される特別ＯＰＣストラテジを取得することを特徴とする請求項１に記載の情報記録装置。
【請求項６】
レーザ光を情報記録媒体に照射して当該情報記録媒体に情報を記録する記録工程と、
第１記録速度にて、該第１記録速度で前記情報の記録を行うための記録ストラテジを用いて、前記レーザ光の目標レーザパワー及び該目標レーザパワーを用いて前記情報を記録する際のアシンメトリ値及び変調度を算出する第１算出工程と、
前記記録ストラテジに基づいて、前記第１記録速度とは異なる第２記録速度にて、前記第１記録速度で前記情報の記録を行なう際の前記レーザ光の最適レーザパワーを算出するために用いられる前記レーザ光の波形を規定する特別ＯＰＣストラテジを取得する取得工程と、
(i)前記アシンメトリ値及び前記変調度の少なくとも一方に基づく前記特別ＯＰＣストラテジに規定されるレーザパワーの調整、及び(ii)前記記録速度に基づく、前記特別ＯＰＣストラテジに規定される記録波形の調整を行う調整工程と、
前記第２記録速度にて、調整された前記特別ＯＰＣストラテジを用いて、前記最適レーザパワーを算出する第２算出工程と、
前記算出された最適レーザパワー及び前記記録ストラテジを用いて、前記第１記録速度にて前記情報の記録を行なうように前記記録工程における前記レーザ光のレーザパワーを制御する制御工程と
を備えることを特徴とする情報記録方法。
【請求項７】
レーザ光を情報記録媒体に照射して当該情報記録媒体に情報を記録する記録手段と、第１記録速度にて、該第１記録速度で前記情報の記録を行うための記録ストラテジを用いて、前記レーザ光の目標レーザパワー及び該目標レーザパワーを用いて前記情報を記録する際のアシンメトリ値及び変調度を算出する第１算出手段と、前記記録ストラテジに基づいて、前記第１記録速度とは異なる第２記録速度にて、前記第１記録速度で前記情報の記録を行なう際の前記レーザ光の最適レーザパワーを算出するために用いられる前記レーザ光の波形を規定する特別ＯＰＣストラテジを取得する取得手段と、(i)前記アシンメトリ値及び前記変調度の少なくとも一方に基づく前記特別ＯＰＣストラテジに規定されるレーザパワーの調整、及び(ii)前記記録速度に基づく、前記特別ＯＰＣストラテジに規定される記録波形の調整を行う調整手段と、前記第２記録速度にて、調整された前記特別ＯＰＣストラテジを用いて、前記最適レーザパワーを算出する第２算出手段と、前記算出された最適レーザパワー及び前記記録ストラテジを用いて、前記第１記録速度にて前記情報の記録を行なうように前記記録手段を制御する制御手段とを備える情報記録装置に備えられたコンピュータを制御する記録制御用のコンピュータプログラムであって、
該コンピュータを、前記記録手段、前記第１算出手段、前記第２算出手段、前記取得手段、前記調整手段及び前記制御手段として機能させることを特徴とするコンピュータプログラム。
【国際調査報告】
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