(57)【要約】  同軸コネクタ（１）は、コンタクト（１０）、ハウジング（２０）、及びグランドシェル（３０）を備えており、コンタクト（１０）は、同軸ケーブル（５０）の内部導体（５１）が挿入される挿入溝（１３１）が形成された第１の壁部（１３）を有し、ハウジング（２０）は、コンタクト（１０）を収容する収容孔（２２）が形成された本体部（２１）と、収容孔（２２）を塞ぐ中蓋部（２３）と、を有しており、中蓋部（２３）の後端側の面（２３１）と、第１の壁部（１３）の後端側の面（１３２）と、が平面視において実質的に重複している。
2011121855.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
同軸ケーブルの内部導体と電気的に接続される信号用導体と、
前記同軸ケーブルの外部導体と電気的に接続される接地用導体と、
前記信号用導体を保持すると共に、前記信号用導体と前記接地用導体との間に介在する絶縁体と、を備えた同軸コネクタであって、
前記信号用導体は、前記内部導体が挿入される挿入部が形成された第１の壁部を有し、
前記絶縁体は、
前記信号用導体を収容する収容孔が形成された本体部と、
前記収容孔を塞ぐ中蓋部と、を有しており、
前記中蓋部の後端側の面と、前記第１の壁部の後端側の面と、が平面視において実質的に重複していることを特徴とする同軸コネクタ。
【請求項２】
請求項１に記載の同軸コネクタであって、
前記第１の壁部において前記中蓋部と接触する接触面は、前記本体部において前記中蓋部に対向する対向面と実質的に同一平面上にあり、又は、前記対向面よりも前記中蓋部に向かって突出していることを特徴とする同軸コネクタ。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の同軸コネクタであって、
前記信号用導体は、
前記第１の壁部を支持するベース部と、
前記第１の壁部と実質的に同一の方向に向かって前記ベース部から突出する第２の壁部と、
前記第１の壁部とは反対方向に前記ベース部から突出する嵌合部と、を有し、
前記第１の壁部は、平面視において前記嵌合部よりも後端側に位置し、且つ、前記ベース部において前記同軸ケーブルの軸方向に対して実質的に直交する方向に沿った両端に少なくとも位置し、
前記第２の壁部は、平面視において前記嵌合部よりも先端側に位置し、且つ、前記ベース部において前記同軸ケーブルの軸方向に対して実質的に直交する方向に沿った両端に少なくとも位置しており、
前記収容孔は、前記ベース部において前記第１の壁部及び前記第２の壁部の突出方向とは反対側の主面を保持する段差面を有することを特徴とする同軸コネクタ。
【請求項４】
請求項１〜３の何れかに記載の同軸コネクタであって、
前記中蓋部は、前記同軸ケーブルの軸方向に対して実質的に平行な方向を中心としてヒンジ動作可能に前記本体部に連結されていることを特徴とする同軸コネクタ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、同軸ケーブルに取り付けられるＬ型の同軸コネクタに関するものである。【０００２】
文献の参照による組み込みが認められる指定国については、２０１０年３月３０日に日本国に出願された特願２０１０−７６８９３号に記載された内容を参照により本明細書に組み込み、本明細書の記載の一部とする。
【背景技術】
【０００３】
Ｌ型の同軸コネクタとして、端子、絶縁体、及び外部導体を備え、端子の接触部を絶縁体の中空部に収容すると共に、端子の結線部を中空部の両側の上面に載置し、さらに、当該上面と平行となるように絶縁体の中蓋部を屈曲させるものが知られている（例えば特許文献１（特に段落００２４〜００２６及び第２図）参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００１−４３９３９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上記の同軸コネクタでは、絶縁体の中蓋部が同軸ケーブルの絶縁層にも覆い被さる構造となっている。そのため、中蓋部を含めた絶縁体全体の高さが同軸ケーブルの直径に依存するので、同軸コネクタの低背化に限界があった。【０００６】
本発明が解決しようとする課題は、低背化を図ることが可能な同軸コネクタを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
［１］本発明に係る同軸コネクタは、同軸ケーブルの内部導体と電気的に接続される信号用導体と、前記同軸ケーブルの外部導体と電気的に接続される接地用導体と、前記信号用導体を保持すると共に、前記信号用導体と前記接地用導体との間に介在する絶縁体と、を備えた同軸コネクタであって、前記信号用導体は、前記内部導体が挿入される挿入部が形成された第１の壁部を有し、前記絶縁体は、前記信号用導体を収容する収容孔が形成された本体部と、前記収容孔を塞ぐ中蓋部と、を有しており、前記中蓋部の後端側の面と、前記第１の壁部の後端側の面と、が平面視において実質的に重複していることを特徴とする。【０００８】
［２］上記発明において、前記第１の壁部において前記中蓋部と接触する接触面は、前記本体部において前記中蓋部に対向する対向面と実質的に同一平面上にあり、又は、前記対向面よりも前記中蓋部に向かって突出していてもよい。【０００９】
［３］上記発明において、前記信号用導体は、前記第１の壁部を支持するベース部と、前記第１の壁部と実質的に同一の方向に向かって前記ベース部から突出する第２の壁部と、前記第１の壁部とは反対方向に前記ベース部から突出する嵌合部と、を有し、前記第１の壁部は、平面視において前記嵌合部よりも後端側に位置し、且つ、前記ベース部において前記同軸ケーブルの軸方向に対して実質的に直交する方向に沿った両端に少なくとも位置し、前記第２の壁部は、平面視において前記嵌合部よりも先端側に位置し、且つ、前記ベース部において前記同軸ケーブルの軸方向に対して実質的に直交する方向に沿った両端に少なくとも位置しており、前記収容孔は、前記ベース部において前記第１の壁部及び前記第２の壁部の突出方向とは反対側の主面を保持する段差面を有してもよい。【００１０】
［４］上記発明において、前記中蓋部は、前記同軸ケーブルの軸方向に対して実質的に平行な方向を中心としてヒンジ動作可能に前記本体部に連結されていてもよい。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、中蓋部の後端側の面と、第１の壁部の後端側の面と、が平面視において実質的に重複しているので、中蓋部と同軸ケーブルの絶縁層とをオフセットさせる（ずらす）ことができ、同軸コネクタの低背化を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】図１は、本発明の実施形態における同軸コネクタの全体を示す斜視図である。
【図２】図２は、図１に示す同軸コネクタの分解斜視図である。
【図３】図３は、図１のIII-III線に沿った断面図である。
【図４Ａ】図４Ａは、本発明の実施形態における同軸コネクタの嵌合動作（嵌合前）を示す側面図である。
【図４Ｂ】図４Ｂは、本発明の実施形態における同軸コネクタの嵌合動作（嵌合後）を示す側面図である。
【図５】図５は、図４ＢのV-V線に沿った断面図である。
【図６】図６は、本発明の実施形態におけるコンタクトの斜視図である。
【図７】図７は、本発明の実施形態におけるハウジングの斜視図である。
【図８】図８は、本発明の実施形態におけるコンタクトとハウジングの関係を示す断面図である。
【図９】図９は、本発明の実施形態におけるコンタクトとハウジングの関係を示す平面図である。
【図１０】図１０は、本発明の実施形態におけるグランドシェルを示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて説明する。
【００１４】
図１〜図３は本実施形態における同軸コネクタを示す図、図４Ａ〜図５は本実施形態における同軸コネクタの嵌合動作を示す図である。
【００１５】
本実施形態における同軸コネクタ１は、図１〜図３に示すように、同軸ケーブル５０の端部に取り付けられたＬ型の同軸コネクタである。この同軸コネクタ１は、図４Ａ、図４Ｂ及び図５に示すように、例えば、表面実装型（ＳＭＴ：Surface Mount Technology）の同軸コネクタ６０（以下、単に相手コネクタ６０と称する。）に嵌合可能となっており、携帯電話、ＰＤＡ（Personal Digital Assistant）、ノート型パソコン等の通信用アンテナを備えた携帯型情報処理端末装置等の各種電子機器に用いられる。なお、相手コネクタ６０が実装される回路配線板７０としては、例えば、フレキシブル基板（ＦＰＣ:Flexible Printed Circuit）やリジッドなプリント配線板（ＰＣＢ：Printed Circuit Board）等を例示することができる。
【００１６】
なお、本実施形態において、「後端側」とは、同軸ケーブル５０の軸方向（図中のＸ方向）において、同軸コネクタ１から同軸ケーブル５０が導出する側を指す。これに対し、「先端側」とは、同軸ケーブル５０の軸方向（図中のＸ方向）において、同軸ケーブル５０の端部が同軸コネクタ１に導入される側を指す。また、「横方向」とは、同軸ケーブル５０の軸方向（図中のＸ方向）に対して実質的に直交し、且つ、同軸コネクタ１の挿抜方向（図中のＺ方向）に対して実質的に直交する方向（図中のＹ方向）を指す。
【００１７】
同軸ケーブル５０は、図１〜図３に示すように、内部導体５１と、その内部導体５１の外周を被覆する絶縁層５２と、その絶縁層５２の外周を取り囲む外部導体５３（いわゆるシールド線）と、その外部導体５３の外周を被覆する保護層５４と、を有している。
【００１８】
一方、本実施形態における同軸コネクタ１は、同図に示すように、同軸ケーブル５０の内部導体５１と電気的に接続されるコンタクト１０と、同軸ケーブル５０の外部導体５３と電気的に接続されるグランドシェル３０と、コンタクト１０とグランドシェル３０との間に介在してこれらを電気的に絶縁するハウジング２０と、を備えている。
【００１９】
なお、本実施形態におけるコンタクト１０が本発明における信号用導体の一例に相当し、本実施形態におけるハウジング２０が本発明における絶縁体の一例に相当し、本実施形態におけるグランドシェル３０が本発明における接地用導体の一例に相当する。
【００２０】
図６は本実施形態におけるコンタクトの斜視図である。
【００２１】
同軸コネクタ１のコンタクト１０は、図６に示すように、ベース部１１、嵌合部１２、第１の壁部１３、及び第２の壁部１４を有している。
【００２２】
このコンタクト１０は、一枚の金属板材を加工することで、ベース部１１、嵌合部１２、及び壁部１３，１４が連続的に形成されている。このコンタクト１０を構成する材料としては、例えば、燐青銅、ベリリウム銅、真鍮、ステンレス、チタン銅合金等を例示することができ、その表面に金メッキを施すことが好ましい。
【００２３】
嵌合部１２は、ベース部１１の左右両端（横方向（図中のＹ方向）に沿った両端）から下方に向かって突出した一対の接触片１２１，１２２から構成されている。この接触片１２１，１２２は、先端に向かうに従って互いに近づくように湾曲しており、全体として略Ｕ字状の断面形状を有している。さらに、接触片１２１，１２２の先端には、相互に外側に広がるように湾曲したテーパ部１２１ａ，１２２ａが形成されており、同軸コネクタ１と相手コネクタ６０と嵌合する際に、この接触片１２１，１２２の間に相手コネクタ６０の嵌合部６１（図５参照）が案内されるようになっている。
【００２４】
第１の壁部１３は、ベース部１１の後端縁から上方に向かって突出しており、コンタクト１０を上方から見た平面視（図９参照）において嵌合部１２よりも後端側に位置している。また、この第１の壁部１３は、ベース部１１において横方向（図中のＹ方向）に沿った全域に亘って設けられている。また、この第１の壁部１３のベース部１１の下面１１１からの高さがｈ１となっている（図８参照）。さらに、この第１の壁部１３には、同軸ケーブル５０の内部導体５１が挿入される挿入溝１３１が形成されている。
【００２５】
この第１の壁部１３に、同軸ケーブル５０の絶縁層５２の端面を当接させることで、同軸ケーブル５０がコンタクト１０に対して位置決めされる。さらに、この絶縁層５２から露出した内部導体５１を挿入溝１３１に挿入した状態で、その内部導体５１をベース部１１に半田付けすることで、同軸ケーブル５０とコンタクト１０とが結線される。なお、挿入溝１３１に代えて、第１の壁部１３に挿入孔を形成してもよい。この挿入溝１３１や挿入孔が本発明における挿入部の一例に相当する。
【００２６】
一対の第２の壁部１４は、ベース部１１の先端近傍から上方に向かってそれぞれ突出しており、コンタクト１０を上方から見た平面視（図９参照）において、嵌合部１２よりも先端側に位置している。また、この第２の壁部１４は、ベース部１１において横方向（図中のＹ方向）に沿った両端に位置している。この第２の壁部１４は、第１の壁部１３の高さｈ１と実質的に同一の高さｈ２を有している（図８参照）。
【００２７】
本実施形態では、第１の壁部１３と第２の壁部１４がベース部１１の四隅に位置しているので、後述するハウジング２０の中蓋部２３によって、コンタクト１０を安定して押圧することができる。
【００２８】
また、本実施形態のコンタクト１０は数mm程度の非常に小さなものであるが、第１の壁部１３及び第２の壁部１４をベース部１１の四隅に位置させることで、作業者がコンタクト１０を取り扱いやすくなり、同軸コネクタ１の組立作業性が向上する。
【００２９】
さらに、第１の壁部１３及び第２の壁部１４に代えてハウジング２０の中蓋部２３に突出部を設ける場合と比較して、ハウジング２０を成形するための金型が安価となるので、同軸コネクタ１のコスト低減を図ることもできる。
【００３０】
図７は本実施形態におけるハウジングの斜視図、図８及び図９は本実施形態におけるコンタクトとハウジングの関係を示す図である。なお、図８及び図９はいずれも中蓋部２３を閉じた状態を示している。
【００３１】
同軸コネクタ１のハウジング２０は、図７に示すように、コンタクト１０が収容される収容孔２２が形成された本体部２１と、当該収容孔２２を塞ぐ中蓋部２３と、本体部２１から後端側に突出するケーブル保持部２４と、を有している。
【００３２】
このハウジング２０は、例えば、ポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ：Poly Butylene Terephthalate）や液晶ポリマ（ＬＣＰ:Liquid Crystal Polymer）等の電気絶縁性を有する樹脂材料から構成されている。
【００３３】
本体部２１は、径方向に突出したフランジ部２１１を上部に有すると共に、フランジ部２１１よりも小さな小径部２１２を下部に有している。また、フランジ部２１１の側面には、凹部２１１ａが形成されている。ハウジング２０がグランドシェル３０に挿入されると、フランジ部２１１はグランドシェル３０の突起３１２に保持されると共に、フランジ部２１１の凹部２１１ａに、グランドシェル３０の凸部３１３が係合する。
【００３４】
図７及び図８に示すように、本体部２１の略中央に形成された収容孔２２は、第１の収容部２２１と、第２の収容部２２３と、第３の収容部２２５とを有しており、本体部２１を上下方向に貫通している。第１の収容部２２１には、コンタクト１０の嵌合部１２が収容される。第２の収容部２２３には、コンタクト１０のベース部１１及び壁部１３，１４が収容される。第３の収容部２２５には、中蓋部２３が収容される。
【００３５】
この収容孔２２にコンタクト１０が収容されると、収容孔２２の上側（第３の収容部２２５側）の開口は中蓋部２３によって塞がれるが、収容孔２２の下側（第１の収容部２２１側）の開口からは、コンタクト１０の嵌合部１１が露出することとなる。
【００３６】
図７及び図８に示すように、第２の収容部２２３の内径は、同軸ケーブル５０の軸方向（図中のＸ方向）において、第１の収容部２２１の内径よりも大きくなっている。そのため、第２の収容部２２３と第１の収容部２２１との間には、第１の段差面２２２が形成されており、コンタクト１０の嵌合部１２が第１の収容部２２１に収容される一方で、この第１の段差面２２２にコンタクト１０のベース部１１が保持される。なお、本実施形態における第１の段差面２２２が、本発明における段差面の一例に相当する。
【００３７】
図８に示すように、コンタクト１０のベース部１１が第１の段差部２２２に載置されると、コンタクト１０の第１の壁部１３の後端側の面１３２が、第２の収容部２２３の後端側内壁面２２３ａに接触する。また、ベース部１１の先端面１１２が、第２の収容部２２３の先端側内壁面２２３ｂに接触する。
【００３８】
このように、本実施形態では、コンタクト１０は、第２の収容部２２３の内壁面２２３ａ，２２３ｂの間に挟まれるので、同軸ケーブル５０の軸方向（図中のＸ方向）に沿ったコンタクト１０のガタツキが抑制される。
【００３９】
図７に示すように、第３の収容部２２５の内径は、横方向（図中のＹ方向）において、第２の収容部２２３の内径よりも大きくなっている。そのため、第３の収容部２２５と第２の収容部２２３との間には、第２の段差面２２４が形成されている。この第２の段差面２２４は、中蓋部２３が本体部２１に向かって折り曲げられた際に、当該中蓋部２３に対して対向することとなる。この第２の段差面２２４が本発明における対向面の一例に相当する。
【００４０】
ハウジング２０の中蓋部２３は、同軸ケーブル５０の軸方向（図中のＸ方向）に対して実質的に平行な方向を中心としてヒンジ動作可能に本体部２１に連結されている。この中蓋部２３は、収容孔２２の第３の収容部２２５よりも若干小さくなっており、中蓋部２３を本体部２１に向かって折り曲げると、中蓋部２３が第３の収容部２２５内に収容される。
【００４１】
本実施形態では、図９に示す平面視において、中蓋部２３を第３の収容部２２５内に収容した状態で、中蓋部２３の後端側の面２３１と、コンタクト１０の第１の壁部１３の後端側の面１３２とが、実質的に重複している。換言すれば、中蓋部２３の後端側の面２３１と、コンタクト１０の第１の壁部１３の後端側の面１３２と、が実質的に同一平面上に位置している。
【００４２】
このため、平面視において中蓋部２３と同軸ケーブル５０の絶縁層５２とがオフセットされる（ずれる）ので、中蓋部２３が絶縁層５２を押さえることはない。これにより、同軸ケーブル５０の直径（より詳しくは同軸ケーブル５０の絶縁層５２の直径）に依存することなく、同軸コネクタ１の低背化（同軸コネクタ１の高さを低くすること）を図ることができる。
【００４３】
また、同軸ケーブル５０を介してコンタクト１０に引張力が印加されると、収容孔２２内で横方向（図中のＹ方向）を中心としてコンタクト１０が回転するおそれがある。
【００４４】
これに対し、本実施形態では、中蓋部２３のヒンジ動作の回転中心を上記の方向に設定することで、その回転に伴って中蓋部２３が開いてしまうのを防止することができ、コンタクト１０を確実に固定することができる。
【００４５】
なお、上記に特に限定されず、例えば、同軸ケーブル５０の軸方向（図中のＸ方向）に対して実質的に直交する方向（図中のＹ方向）を中蓋部２３の回転中心としてもよい。
【００４６】
また、本実施形態では、図８に示すように、コンタクト１０の第１の壁部１３の高さｈ１や第２の壁部１４の高さｈ２が、収容孔２２の第２の収容部２２３の深さＤ１よりも若干高くなっている（ｈ１＝ｈ２＞Ｄ１）。すなわち、コンタクト１０を収容孔２２に収容した状態において、第１の壁部１３の上面１３３と第２の壁部１４の上面１４１が、収容孔２２の第２の段差面２２４よりも、中蓋部２３に向かって突出している。
【００４７】
コンタクト１０に挿抜方向（図中のＺ方向）のガタツキがあると、コンタクト１０とグランドシェル３０との間の距離が変化する等して、インピーダンスが変化する場合がある。
【００４８】
これに対し、本実施形態では、上述のように、第１及び第２の壁部１３，１４の上面１３３，１４１が、収容孔２２の第２の段差面２２４よりも、中蓋部２３に向かって突出しているので、第１及び第２の壁部１３，１４の上面１３３，１４１が中蓋部２３に確実に接触する。
【００４９】
このため、コンタクト１０は中蓋部２３によって押圧されるので、コンタクト１０の挿抜方向（図中のＺ方向）のガタツキが抑制される。これにより、同軸コネクタ１のインピーダンスの安定化を図ることができ、特に伝送信号の周波数が高くなるほど有効である。
【００５０】
なお、コンタクト部１０の第１の壁部１３の高さｈ１や第２の壁部１４の高さｈ２と、第２の収容部２２３の深さＤ１とが、実質的に同一であってもよい（ｈ１＝ｈ２＝Ｄ１）。また、本実施形態における第１の壁部１３の上面１３３が本発明における第１の壁部の接触面の一例に相当する。
【００５１】
一方、上述のように、コンタクト１０のベース部１１は、ハウジング２０の収容孔２２の第１の段差面２２２に保持されている。より具体的には、ベース部１１の下面１１１において、嵌合部１２が突出する部分の両側の部分が、第１の段差面２２２に載置されている。このため、中蓋部２３を折り曲げると、コンタクト１０のベース部１１及び壁部１３，１４は、中蓋部２３と第１の段差面２２２との間に挟み込まれる。
【００５２】
このように、本実施形態では、上記のように、コンタクト１０のベース部１１及び壁部１３，１４が中蓋部２３と第１の段差面２２２との間に挟み込まれるので、コンタクト１０の挿抜方向（図中のＺ方向）のガタツキをさらに抑制することができる。
【００５３】
なお、第１の段差面２２２は、ベース部１１の下面１１１において、嵌合部１２が突出する部分の両側の部分の全てを保持する必要はないが、第１及び第２の壁部１３，１４が立ち上がる部分（立設部分）に対応する部分を保持することで、コンタクト１０を的確に押さえることができる。
【００５４】
ハウジング２０のケーブル保持部２４は、本体部２１から後端側に向かって延在している。このケーブル保持部２４には、同軸ケーブル５０が挿入される案内溝２４１が形成されている。
【００５５】
案内溝２４１の先端側の端部には、当該ケーブル保持部２４を貫通する貫通孔２４２が形成されている。図３に示すように、案内溝２４１と貫通孔２４２との高低差によって同軸ケーブル５０が屈曲しているので、同軸コネクタ１からの同軸ケーブル５０の抜け止めが図られている。
【００５６】
図１０は本実施形態におけるグランドシェルの斜視図である。
【００５７】
同軸コネクタ３０のグランドシェル３０は、図１０に示すように、円筒部３１、外蓋部３２、第１のバレル３３、第２のバレル３４、及び第３のバレル３５を有している。
【００５８】
このグランドシェル３０は、コンタクト１０と同様に、一枚の金属板材を加工することで、円筒部３１、外蓋部３２、及び第１〜第３のバレル３３〜３５が連続的に形成されている。このグランドシェル３０を構成する材料としては、例えば、燐青銅、ベリリウム銅、真鍮、ステンレス、チタン銅合金等を例示することができ、その表面に銀メッキ又は金メッキを施すことが好ましい。
【００５９】
グランドシェル３０の円筒部３１は、ハウジング２０の本体部２１を収容可能な内孔３１１を有している。また、円筒部３１の内周面からは、突起３１２と凸部３１３が突出している。
【００６０】
図３に示すように、ハウジング２０がグランドシェル３０に挿入されると、ハウジング２０のフランジ部２１１が突起３１２に保持されると共に、凸部３１３がハウジング２０の凹部２１１ａと係合する。また、この状態において、ハウジング２０の小径部２１２と、円筒部３１の内周面との間には、相手側コネクタ６０のグランドシェル６２（図５参照）が入り込む隙間Ｓ１が形成されている。
【００６１】
図１０に示すように、円筒部３１の下側周縁には２つのスリット３１４が形成されている。また、上述のように、グランドシェル３０は一枚の板材を加工することで形成されていることから、円筒部３１の一部に隙間３１５が形成されている。このスリット３１４と隙間３１５によって、環状の円筒部３１の弾性変形が許容されており、相手側コネクタ６０のグランドシェル６２と嵌合することが可能となっている（図５参照）。なお、スリット３１４の数や形成位置は特に限定されない。
【００６２】
さらに、円筒部３１の上部からは、一対の腕部３１６，３１７が後端側に向かって突出している。この腕部３１６，３１７は、ハウジング２０がグランドシェル３０に挿入された際にケーブル保持部２４を囲繞する。
【００６３】
グランドシェル３０の外蓋部３２は、幅細となった折り曲げ部３２１を介して円筒部３１に連結されている。この折り曲げ部３２１を折り曲げることで、外蓋部３２が円筒部３１の上側の開口を塞ぐ。
【００６４】
この外蓋部３２の略中央部には、内側に向かって盛り上がった平面凸部３２２が形成されている。この平面凸部３２２は、折り曲げ部３２１を折り曲げた際に、ハウジング２０の中蓋部２３に密着して、中蓋部２３を介してコンタクト１０の第１及び第２の壁部１３，１４を確実に押圧する。
【００６５】
さらに、この外蓋部３２の後端側には、３つのバレル３３〜３５が延在している。
【００６６】
第１のバレル３３は、外蓋部３２に隣接して配置されており、一対の第１の突出片３３１，３３２がそれぞれ横方向（図中のＹ方向）に突出している。この第１のバレル３３は、ハウジング２０のケーブル保持部２４及びグランドシェル３０の腕部３１６，３１７を包囲した状態で内側に向かって折り曲げられて、ケーブル保持部２４及び腕部３１６，３１７に圧着される。
【００６７】
第２のバレル３４は、第１のバレル３３に隣接して配置され、さらに、第３のバレル３５は、第２のバレル３４に隣接して配置されている。いずれのバレル３４，３５も、横方向（図中のＹ方向）に向かって突出した略Ｕ字形状を有している。
【００６８】
第２のバレル３４は、同軸ケーブル５０において保護層５４から露出した外部導体５３を包囲した状態で内側に折り曲げられて、当該外部導体５３に圧着される。これにより、同軸ケーブル５０の外部導体５３とグランドシェル３０とが電気的に接続される。
【００６９】
一方、第３のバレル３５は、同軸ケーブル５０の保護層５４を包囲した状態で内側に折り曲げられて、当該保護層５４に圧着される。
【００７０】
以下に、本実施形態に係る同軸コネクタ１の組立手順について、図２を参照しながら説明する。
【００７１】
先ず、同軸ケーブル５０の絶縁層５２の端面をコンタクト１０の第１の壁部１３に当接すると共に、当該同軸ケーブル５０の内部導体５１を第１の壁部１３の挿入溝１３１に挿入する。次いで、この状態で、内部導体５１をコンタクト１０のベース部１１に半田付けする（図２における（ａ））。
【００７２】
次いで、コンタクト１０をハウジング２０の収容孔２２に挿入すると共に、同軸ケーブル５０をハウジング２０の案内溝２４１に挿入する（図２における（ｂ））。
【００７３】
次いで、ハウジング２０をグランドシェル３０の円筒部３１に挿入し（図２における（ｃ））、ハウジング２０の中蓋部２３を折り曲げて収容孔２２の上側開口を塞ぐ（図２における（ｄ））。
【００７４】
次いで、グランドシェル３０を折り曲げ部３２１で折り曲げて、外蓋部３２で円筒部３１の上側開口を塞ぐと共に、第１〜第３のバレル３３〜３５をかしめることで、同軸コネクタ１が完成する（図２における（ｅ））。
【００７５】
なお、以上に説明した実施形態は、本発明の理解を容易にするために記載されたものであって、本発明を限定するために記載されたものではない。したがって、上記の実施形態に開示された各要素は、本発明の技術的範囲に属する全ての設計変更や均等物をも含む趣旨である。
【符号の説明】
【００７６】
１…同軸コネクタ
１０…コンタクト
１１…ベース部
１２…嵌合部
１３…第１の壁部
１３２…後端側の面
１４…第２の壁部
２０…ハウジング
２１…本体部
２２…収容孔
２２２…第１の段差面
２２４…第２の段差面
２３…中蓋部
２３１…後端側の面
３０…グランドシェル
３１…円筒部
３２…外蓋部
５０…同軸ケーブル
５１…内部導体
５２…絶縁層
５３…外部導体
５４…保護層
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４Ａ】
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【図４Ｂ】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【国際調査報告】
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