(57)【要約】  ガイドレールの摩耗増加を抑制しつつ、かつ、ディレー機構の数を減らしつつ、単一のアクチュエータの作動に基づいて剛体部材を用いて複数の気筒のバルブの開弁特性を一括して円滑に切り換え可能とする内燃機関の可変動弁装置を提供する。  第１および第２気筒群の各気筒のバルブ（２６）の開弁特性を切り換える切換機構（３２）を備える。切換機構（３２）は、電磁ソレノイド（５６）の作動に伴って螺旋状のガイドレール（５４）に係合して変位する剛体部材として、リンクシャフト（５０ａ、５０ｂ）を備える。切換機構（３２）は、電磁ソレノイド（５６）の作動時にバルブ（２６）がリフト中となる気筒において、第２リンクシャフト（５０ｂ）の変位を遅延させるディレー機構（６０）を、第１気筒群と第２気筒群との間において、リンクシャフト（５０ａ、５０ｂ）の途中に備える。
2011065042.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
配置場所が隣接する複数の気筒からなる第１気筒群と、配置場所が隣接する複数の気筒からなる第２気筒群とを有し、前記第１気筒群に所属する前記複数の気筒に関してカムの共通ベース円区間が存在し、かつ前記第２気筒群に所属する前記複数の気筒に関して前記カムの共通ベース円区間が存在するように爆発順序が設定された内燃機関の可変動弁装置であって、
前記第１気筒群および前記第２気筒群の各気筒において前記カムとバルブとの間に配置され、前記カムの作用力を前記バルブに伝達する伝達部材と、
前記伝達部材の動作状態を変化させることで、前記第１気筒群および前記第２気筒群の各気筒に設けられた前記バルブの開弁特性を切り換える切換機構と、を備え、
前記切換機構は、
前記第１気筒群および前記第２気筒群の各気筒で共用され、当該第１気筒群および前記第２気筒群の各気筒における前記伝達部材の動作状態を切り換える際に駆動されるアクチュエータと、
前記カムが取り付けられたカムシャフトの外周面に設けられた螺旋状のガイドレールと、
前記アクチュエータの作動に伴って前記ガイドレールに係合して変位し、前記第１気筒群および前記第２気筒群の各気筒に設けられた前記伝達部材の動作状態を切り換える剛体部材と、
前記アクチュエータの作動時に前記バルブがリフト中となる気筒において、前記剛体部材の変位を遅延させるディレー機構と、
を含み、
前記ディレー機構は、前記第１気筒群と前記第２気筒群との間において、前記剛体部材の途中に介在していることを特徴とする内燃機関の可変動弁装置。
【請求項２】
前記伝達部材は、前記第１気筒群および前記第２気筒群の各気筒に配置されたロッカーアームであって、前記カムと同期して揺動する第１ロッカーアームと、前記バルブを押動可能な第２ロッカーアームと、を含み、
前記剛体部材は、
前記第１ロッカーアームおよび前記第２ロッカーアームを支持するロッカーシャフトの内部に軸方向の変位自在に配置された部材連結軸と、
前記第１気筒群および前記第２気筒群の各気筒に配置され、それぞれが前記部材連結軸と連結され、前記アクチュエータの作動に伴って前記部材連結軸とともに変位することにより、前記第１気筒群および前記第２気筒群の各気筒において前記第２ロッカーアームの動作状態を変化させる変位部材と、を含み、
前記ディレー機構は、前記ロッカーシャフト内において前記部材連結軸の途中に介在していることを特徴とする請求項１記載の内燃機関の可変動弁装置。
【請求項３】
前記可変動弁装置は、前記第１ロッカーアームおよび前記第２ロッカーアームにそれぞれ形成されたピン孔に移動自在に配置され、前記変位部材の変位に連動して変位する切換ピンを更に備え、
前記変位部材の変位に伴って、前記切換ピンを介して前記第１ロッカーアームと前記第２ロッカーアームとが連結した連結状態と、その連結が解除された非連結状態とが切り換わることを特徴とする請求項２記載の内燃機関の可変動弁装置。
【請求項４】
前記変位部材は、
前記ガイドレールに係脱自在な係合部を有し、前記カムシャフトの軸方向に変位可能な主変位部材と、
前記第１気筒群および前記第２気筒群の各気筒において前記主変位部材が備えられていない残りの気筒に備えられ、前記部材連結軸を介して前記主変位部材と連動して変位する副変位部材と、を含み、
前記アクチュエータは、前記係合部を前記ガイドレールに係合させるための駆動力を発するものであり、
前記アクチュエータの作動時には、前記主変位部材が前記部材連結軸を中心として回転したうえで前記係合部と前記ガイドレールとが係合し、
前記係合部と当該ガイドレールとの前記係合時に生ずる前記主変位部材の変位に伴って、当該主変位部材が備えられた前記気筒の前記第２ロッカーアームの動作状態が変化し、前記主変位部材の前記変位に連動する前記部材連結軸および前記副変位部材の変位に伴って、当該副変位部材が備えられた前記残りの気筒の前記第２ロッカーアームの動作状態が変化することを特徴とする請求項２または３記載の内燃機関の可変動弁装置。
【請求項５】
前記可変動弁装置は、前記切換ピンに当接する前記変位部材が当該切換ピンを押動することにより、前記第１ロッカーアームと前記第２ロッカーアームとを前記連結状態から前記非連結状態に切り換えるものであって、
前記可変動弁装置は、前記連結状態に戻す方向に前記部材連結軸および前記変位部材のうちの少なくとも一方を付勢する付勢手段を更に備え、
前記アクチュエータは、前記連結状態に復帰する際には、前記付勢手段が発する付勢力によって前記部材連結軸および前記変位部材が変位しないように保持されている状態を解除するために駆動されるものであり、
前記連結状態に戻すべく前記アクチュエータが作動した際に、前記連結状態への復帰開始目標気筒の前記第１および第２ロッカーアームの動作状態が前記連結状態に戻る前に他の気筒の前記第１および第２ロッカーアームの動作状態が前記連結状態に戻らないように、前記部材連結軸の変位を規制する規制手段を更に備えることを特徴とする請求項３または４記載の内燃機関の可変動弁装置。
【請求項６】
前記規制手段は、前記復帰開始目標気筒に対して爆発順序が１つ手前の気筒を除いた複数の気筒であって爆発順序が連続する複数の気筒に設けられていることを特徴とする請求項５記載の内燃機関の可変動弁装置。
【請求項７】
前記ガイドレールは、前記第１気筒群に対応して配置された第１ガイドレールと、前記第２気筒群に対応して配置された第２ガイドレールとを含み、
前記部材連結軸は、前記ディレー機構を介し、前記第１気筒群を担う第１部材連結軸と、前記第２気筒群を担う第２部材連結軸とに分割されており、
前記変位部材は、
前記第１ガイドレールに係脱自在な第１係合部を有し、前記第１部材連結軸に一体的に結合され、前記ロッカーシャフトに回転自在に支持された第１主変位部材と、
前記第１気筒群において前記第１主変位部材が備えられていない残りの気筒に備えられ、前記第１部材連結軸を介して前記第１主変位部材と連動して変位する第１副変位部材と、
前記第２ガイドレールに係脱自在な第２係合部を有し、前記第２部材連結軸に一体的に結合され、前記ロッカーシャフトに回転自在に支持された第２主変位部材と、
前記第２気筒群において前記第２主変位部材が備えられていない残りの気筒に備えられ、前記第２部材連結軸を介して前記第２主変位部材と連動して変位する第２副変位部材と、
を含み、
前記アクチュエータは、前記第１係合部を前記第１ガイドレールに係合させるための駆動力を発するものであり、
前記アクチュエータの作動時には、前記第１主変位部材が前記部材連結軸とともに回転したうえで前記第１係合部が前記第１ガイドレールと係合し、
前記第１係合部と前記第１ガイドレールとの前記係合時に生ずる前記第１主変位部材の変位に伴って、当該第１主変位部材が備えられた気筒の前記第２ロッカーアームの動作状態が変化し、前記第１主変位部材の前記変位に連動する前記第１部材連結軸および前記第１副変位部材の変位に伴って、当該第１副変位部材が備えられた前記残りの気筒の前記第２ロッカーアームの動作状態が変化し、
前記ディレー機構は、前記第１係合部と前記第１ガイドレールとの前記係合時に生ずる前記第１部材連結軸の回転力を、前記第２部材連結軸に遅れを伴って伝達させる機構であり、
前記第１部材連結軸の回転力が前記ディレー機構を介して前記第２部材連結軸に伝達された時に、前記第２主変位部材が前記第２部材連結軸とともに回転したうえで前記第２係合部が前記第２ガイドレールと係合し、
前記第２係合部と前記第２ガイドレールとの前記係合時に生ずる前記第２主変位部材の変位に伴って、当該第２主変位部材が備えられた気筒の前記第２ロッカーアームの動作状態が変化し、前記第２主変位部材の前記変位に連動する前記第２部材連結軸および前記第２副変位部材の変位に伴って、当該第２副変位部材が備えられた前記残りの気筒の前記第２ロッカーアームの動作状態が変化することを特徴とする請求項２または３記載の内燃機関の可変動弁装置。
【請求項８】
前記ディレー機構は、前記第１部材連結軸の回転力を前記第２部材連結軸に遅れを伴って伝達させるためのねじりバネを含むことを特徴とする請求項７記載の内燃機関の可変動弁装置。
【請求項９】
前記伝達部材は、前記第１気筒群および前記第２気筒群の各気筒に配置されたロッカーアームであって、前記カムと同期して揺動する第１ロッカーアームと、前記バルブを押動可能な第２ロッカーアームと、を含み、
前記剛体部材は、
前記第１ロッカーアームおよび前記第２ロッカーアームを支持するロッカーシャフトの内部に軸方向の変位自在に配置された部材連結軸と、
前記第１気筒群および前記第２気筒群の各気筒に配置され、それぞれが前記部材連結軸と連結され、前記アクチュエータの作動に伴って前記部材連結軸とともに変位することにより、前記第１気筒群および前記第２気筒群の各気筒において前記第２ロッカーアームの動作状態を変化させる変位部材と、を含み、
前記ガイドレールは、前記第１気筒群に対応して配置された第１ガイドレールと、前記第２気筒群に対応して配置された第２ガイドレールとを含み、
前記部材連結軸は、前記ディレー機構を介し、前記第１気筒群を担う第１部材連結軸と、前記第２気筒群を担う第２部材連結軸とに分割されており、
前記変位部材は、
前記第１ガイドレールに係脱自在な第１係合部を有し、前記ロッカーシャフトに回転自在に支持された第１主変位部材と、
前記第１気筒群において前記第１主変位部材が備えられていない残りの気筒に備えられ、前記第１部材連結軸を介して前記第１主変位部材と連動して変位する第１副変位部材と、
前記第２ガイドレールに係脱自在な第２係合部を有し、前記ロッカーシャフトに回転自在に支持された第２主変位部材と、
前記第２気筒群において前記第２主変位部材が備えられていない残りの気筒に備えられ、前記第２部材連結軸を介して前記第２主変位部材と連動して変位する第２副変位部材と、
を含み、
前記アクチュエータは、前記第１係合部を前記第１ガイドレールに係合させるための駆動力を発するものであり、
前記アクチュエータの作動時には、前記第１主変位部材が回転したうえで前記第１係合部が前記第１ガイドレールと係合し、
前記第１係合部と前記第１ガイドレールとの前記係合時に生ずる前記第１主変位部材の変位に伴って、当該第１主変位部材が備えられた気筒の前記第２ロッカーアームの動作状態が変化し、前記第１主変位部材の前記変位に連動する前記第１部材連結軸および前記第１副変位部材の変位に伴って、当該第１副変位部材が備えられた前記残りの気筒の前記第２ロッカーアームの動作状態が変化し、
前記ディレー機構は、前記第１係合部と前記第１ガイドレールとの前記係合時に生ずる前記第１部材連結軸の前記変位を利用して前記第２主変位部材を回転させることにより、前記第２主変位部材を前記第１主変位部材よりも遅れたタイミングで回転させる機構であり、
前記第２主変位部位の前記回転時に、前記第２係合部が前記第２ガイドレールと係合し、
前記第２係合部と前記第２ガイドレールとの前記係合時に生ずる前記第２主変位部材の変位に伴って、当該第２主変位部材が備えられた気筒の前記第２ロッカーアームの動作状態が変化し、前記第２主変位部材の前記変位に連動する前記第２部材連結軸および前記第２副変位部材の変位に伴って、当該第２副変位部材が備えられた前記残りの気筒の前記第２ロッカーアームの動作状態が変化することを特徴とする請求項１記載の内燃機関の可変動弁装置。
【請求項１０】
前記ディレー機構は、
前記第１部材連結軸もしくはこれに固定された第１固定部材に、前記第２主変位部材側に向かって幅が狭まるように形成された第１テーパ面と、
前記第２主変位部材もしくはこれに固定された第２固定部材に形成され、前記第１テーパ面に当接する第２テーパ面と、
を含み、
前記第１部材連結軸の前記変位に伴って前記第１テーパ面が前記第２テーパ面に向かった変位することで、前記第１テーパ面が前記第２テーパ面を押動して前記第２主変位部材が回転することを特徴とする請求項９記載の内燃機関の可変動弁装置。
【請求項１１】
前記ディレー機構は、
前記第１部材連結軸と連動して変位するガイドピンと、
前記ロッカーシャフトの周面に形成され、前記ガイドピンを案内するガイド溝と、
前記第２主変位部材に形成され、前記ガイドピンと係合する係合溝と、
を含み、
前記ガイド溝と前記係合溝は、前記第１部材連結軸の前記変位に伴う前記ガイドピンの変位に従って前記第２主変位部材を回転させるべく機能する溝であることを特徴とする請求項９記載の内燃機関の可変動弁装置。
【請求項１２】
前記第２係合部と前記第２ガイドレールとの前記係合時に前記第２部材連結軸が変位し終えた位置で、前記係合溝の保持部が前記ガイドピンと係合することによって、前記第２部材連結軸の軸方向位置が保持されることを特徴とする請求項１１記載の内燃機関の可変動弁装置。
【請求項１３】
前記ガイドレールは、前記第１気筒群に対応して配置された第１ガイドレールと、前記第２気筒群に対応して配置された第２ガイドレールとを含み、
前記部材連結軸は、前記ディレー機構を介し、前記第１気筒群を担う第１部材連結軸と、前記第２気筒群を担う第２部材連結軸とに分割されており、
前記変位部材は、
前記第１ガイドレールに係脱自在な第１係合部を有し、前記ロッカーシャフトに回転自在に支持された第１主変位部材と、
前記第１気筒群において前記第１主変位部材が備えられていない残りの気筒に備えられ、前記第１部材連結軸を介して前記第１主変位部材と連動して変位する第１副変位部材と、
前記第２ガイドレールに係脱自在な第２係合部を有し、前記ロッカーシャフトに回転自在に支持された第２主変位部材と、
前記第２気筒群において前記第２主変位部材が備えられていない残りの気筒に備えられ、前記第２部材連結軸を介して前記第２主変位部材と連動して変位する第２副変位部材と、
を含み、
前記アクチュエータは、前記第１係合部を前記第１ガイドレールに係合させるための駆動力を発するものであり、
前記アクチュエータの作動時には、前記第１主変位部材が回転したうえで前記第１係合部が前記第１ガイドレールと係合し、
前記第１係合部と前記第１ガイドレールとの前記係合時に生ずる前記第１主変位部材の変位に伴って、当該第１主変位部材が備えられた気筒の前記第２ロッカーアームの動作状態が変化し、前記第１主変位部材の前記変位に連動する前記第１部材連結軸および前記第１副変位部材の変位に伴って、当該第１副変位部材が備えられた前記残りの気筒の前記第２ロッカーアームの動作状態が変化し、
前記ディレー機構は、一端が前記第２主変位部材の前記第２係合部として機能し、他端が前記第１部材連結軸に当接可能であり、前記第２部材連結軸および前記第２主変位部材の内部を貫通する可撓部を有する変形可能部材を含み、
前記第１係合部と前記第１ガイドレールとの前記係合時に生ずる前記第１部材連結軸の前記変位に伴って前記変形可能部材が変位することで、前記第１係合部が前記第１ガイドレールに係合するタイミングよりも遅れたタイミングで前記第２係合部が前記第２ガイドレールと係合し、
前記第２係合部と前記第２ガイドレールとの前記係合時に生ずる前記第２主変位部材の変位に伴って、当該第２主変位部材が備えられた気筒の前記第２ロッカーアームの動作状態が変化し、前記第２主変位部材の前記変位に連動する前記第２部材連結軸および前記第２副変位部材の変位に伴って、当該第２副変位部材が備えられた前記残りの気筒の前記第２ロッカーアームの動作状態が変化することを特徴とする請求項２または３記載の内燃機関の可変動弁装置。
【請求項１４】
前記内燃機関の可変動弁装置は、
前記第２主変位部材の内部に設けられたボールプランジャと、
前記変形可能部材に設けられ、前記ボールプランジャと係合可能なロック溝と、
を更に備え、
前記第２係合部と前記第２ガイドレールとの前記係合に伴う前記第２部材連結軸の前記変位が行われた後に前記第２係合部が前記第２ガイドレールから排出された状態で、前記ボールプランジャが前記ロック溝と係合し、かつ、前記変形可能部材の前記他端が前記第１部材連結軸に当接することによって、前記第２部材連結軸の軸方向位置が保持されることを特徴とする請求項１３記載の内燃機関の可変動弁装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、内燃機関の可変動弁装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、例えば特許文献１には、２種類のカムが設けられたカムキャリアを気筒毎に設け、上記２種類のカムのベース円区間中に、回転駆動されるカム主軸に対して当該カムキャリアを軸方向に移動させることにより、各気筒のバルブ駆動用カムを切り換える内燃機関の可変動弁装置が開示されている。より具体的には、この従来の可変動弁装置では、各カムキャリアの外周面の両端に、螺旋状に形成されたガイド溝をそれぞれ備えている。また、当該ガイド溝に挿脱される駆動ピンを駆動する電動アクチュエータを各ガイド溝に対して備えるようにしている。また、上記従来の可変動弁装置は、直列４気筒型の内燃機関に対して適用されている。【０００３】
上記従来の可変動弁装置によれば、カムシャフトの軸方向位置が固定された駆動ピンをガイド溝に係合させることで、カムキャリアがその軸方向に変位する。これにより、各気筒のバルブ駆動用カムが切り換わるので、バルブのリフト量を変更することができる。【０００４】
また、例えば特許文献２には、吸気弁の開弁特性を変更するための可変動弁装置を備えるディーゼルエンジンが開示されている。この従来の可変動弁装置は、気体圧力を利用した気体圧力式アクチュエータを備えている。そして、この気体圧力式アクチュエータによって一本のコントロールロッド（リンクシャフト）およびこれに連結された各気筒用のコントロールプレート（リンクアーム）をその軸方向に移動させることにより、全気筒のバルブの開弁特性を一括して変更するようにしている。
尚、出願人は、本発明に関連するものとして、上記の文献を含めて、以下に記載する文献を認識している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】日本特表２００６−５２０８６９号公報
【特許文献２】日本特開２００３−１２０３７５号公報
【特許文献３】日本特開平１０−１９６３３４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上記特許文献１に記載の可変動弁装置は、各気筒のバルブの開弁特性を切り換えるために、１本のカムシャフトに対して１気筒につき２つの電動アクチュエータを必要とする。このように、必要とするアクチュエータの数が多くなると、可変動弁装置のコストが高くなる。従って、アクチュエータの搭載数を少なくしつつ各気筒のバルブの開弁特性を切り換えられる可変動弁装置が望まれる。【０００７】
そこで、上記従来の可変動弁装置において、各気筒のカムキャリアを連結し、単一の電動アクチュエータの作動に伴って全気筒のカムを一括して切り換えられるように構成することが考えられる。しかしながら、上記従来の可変動弁装置が適用された直列４気筒型の内燃機関において一般的なバルブの作用角が設定されている場合、全気筒に対して共通となるカムのベース円区間は存在しない。このため、単一の電動アクチュエータの作動に伴って剛体部材であるカムキャリアの連結体を変位させることにより全気筒のカムを一括して切り換えようとすると、各気筒のバルブの開弁特性を円滑に切り換えることが困難となる。【０００８】
一方、上記特許文献２に記載の可変動弁装置によれば、単一の気体圧力式アクチュエータを用いて、全気筒のバルブの開弁特性を一括して変更することができる。より具体的には、この従来の可変動弁装置は、各気筒のバルブの開弁特性を円滑に切り換えられるようにするために、コントロールプレートを付勢するためのスプリングを全気筒に対して備えるようにしている。しかしながら、このような構成では、部品点数が多くなってしまう。その一方で、何らの配慮なしに、上記特許文献２の可変動弁装置が備える上記スプリング相当の部品を設置する気筒数を減らしてしまうと、短い共通ベース円区間において複数の気筒のバルブの開弁特性を切り換える必要が生ずる。その結果、螺旋状のガイドレールを利用して全気筒のバルブの開弁特性を一括して切り換える構成を有する可変動弁装置の場合には、ガイドレールの螺旋が急なものとなってしまい、ガイドレールの摩耗が増加することが懸念される。【０００９】
この発明は、上述のような課題を解決するためになされたもので、ガイドレールの摩耗増加を抑制しつつ、かつ、ディレー機構の数を減らしつつ、単一のアクチュエータの作動に基づいて剛体部材を用いて複数の気筒のバルブの開弁特性を一括して円滑に切り換え可能とする内燃機関の可変動弁装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
第１の発明は、内燃機関の可変動弁装置であって、
配置場所が隣接する複数の気筒からなる第１気筒群と、配置場所が隣接する複数の気筒からなる第２気筒群とを有し、前記第１気筒群に所属する前記複数の気筒に関してカムの共通ベース円区間が存在し、かつ前記第２気筒群に所属する前記複数の気筒に関して前記カムの共通ベース円区間が存在するように爆発順序が設定された内燃機関の可変動弁装置であって、
前記第１気筒群および前記第２気筒群の各気筒において前記カムとバルブとの間に配置され、前記カムの作用力を前記バルブに伝達する伝達部材と、
前記伝達部材の動作状態を変化させることで、前記第１気筒群および前記第２気筒群の各気筒に設けられた前記バルブの開弁特性を切り換える切換機構と、を備え、
前記切換機構は、
前記第１気筒群および前記第２気筒群の各気筒で共用され、当該第１気筒群および前記第２気筒群の各気筒における前記伝達部材の動作状態を切り換える際に駆動されるアクチュエータと、
前記カムが取り付けられたカムシャフトの外周面に設けられた螺旋状のガイドレールと、
前記アクチュエータの作動に伴って前記ガイドレールに係合して変位し、前記第１気筒群および前記第２気筒群の各気筒に設けられた前記伝達部材の動作状態を切り換える剛体部材と、
前記アクチュエータの作動時に前記バルブがリフト中となる気筒において、前記剛体部材の変位を遅延させるディレー機構と、
を含み、
前記ディレー機構は、前記第１気筒群と前記第２気筒群との間において、前記剛体部材の途中に介在していることを特徴とする。【００１１】
また、第２の発明は、第１の発明において、
前記伝達部材は、前記第１気筒群および前記第２気筒群の各気筒に配置されたロッカーアームであって、前記カムと同期して揺動する第１ロッカーアームと、前記バルブを押動可能な第２ロッカーアームと、を含み、
前記剛体部材は、
前記第１ロッカーアームおよび前記第２ロッカーアームを支持するロッカーシャフトの内部に軸方向の変位自在に配置された部材連結軸と、
前記第１気筒群および前記第２気筒群の各気筒に配置され、それぞれが前記部材連結軸と連結され、前記アクチュエータの作動に伴って前記部材連結軸とともに変位することにより、前記第１気筒群および前記第２気筒群の各気筒において前記第２ロッカーアームの動作状態を変化させる変位部材と、を含み、
前記ディレー機構は、前記ロッカーシャフト内において前記部材連結軸の途中に介在していることを特徴とする。【００１２】
また、第３の発明は、第２の発明において、
前記可変動弁装置は、前記第１ロッカーアームおよび前記第２ロッカーアームにそれぞれ形成されたピン孔に移動自在に配置され、前記変位部材の変位に連動して変位する切換ピンを更に備え、
前記変位部材の変位に伴って、前記切換ピンを介して前記第１ロッカーアームと前記第２ロッカーアームとが連結した連結状態と、その連結が解除された非連結状態とが切り換わることを特徴とする。【００１３】
また、第４の発明は、第２または第３の発明において、
前記変位部材は、
前記ガイドレールに係脱自在な係合部を有し、前記カムシャフトの軸方向に変位可能な主変位部材と、
前記第１気筒群および前記第２気筒群の各気筒において前記主変位部材が備えられていない残りの気筒に備えられ、前記部材連結軸を介して前記主変位部材と連動して変位する副変位部材と、を含み、
前記アクチュエータは、前記係合部を前記ガイドレールに係合させるための駆動力を発するものであり、
前記アクチュエータの作動時には、前記主変位部材が前記部材連結軸を中心として回転したうえで前記係合部と前記ガイドレールとが係合し、
前記係合部と当該ガイドレールとの前記係合時に生ずる前記主変位部材の変位に伴って、当該主変位部材が備えられた前記気筒の前記第２ロッカーアームの動作状態が変化し、前記主変位部材の前記変位に連動する前記部材連結軸および前記副変位部材の変位に伴って、当該副変位部材が備えられた前記残りの気筒の前記第２ロッカーアームの動作状態が変化することを特徴とする。【００１４】
また、第５の発明は、第３または第４の発明において、
前記可変動弁装置は、前記切換ピンに当接する前記変位部材が当該切換ピンを押動することにより、前記第１ロッカーアームと前記第２ロッカーアームとを前記連結状態から前記非連結状態に切り換えるものであって、
前記可変動弁装置は、前記連結状態に戻す方向に前記部材連結軸および前記変位部材のうちの少なくとも一方を付勢する付勢手段を更に備え、
前記アクチュエータは、前記連結状態に復帰する際には、前記付勢手段が発する付勢力によって前記部材連結軸および前記変位部材が変位しないように保持されている状態を解除するために駆動されるものであり、
前記連結状態に戻すべく前記アクチュエータが作動した際に、前記連結状態への復帰開始目標気筒の前記第１および第２ロッカーアームの動作状態が前記連結状態に戻る前に他の気筒の前記第１および第２ロッカーアームの動作状態が前記連結状態に戻らないように、前記部材連結軸の変位を規制する規制手段を更に備えることを特徴とする。【００１５】
また、第６の発明は、第５の発明において、
前記規制手段は、前記復帰開始目標気筒に対して爆発順序が１つ手前の気筒を除いた複数の気筒であって爆発順序が連続する複数の気筒に設けられていることを特徴とする。【００１６】
また、第７の発明は、第２または第３の発明において、
前記ガイドレールは、前記第１気筒群に対応して配置された第１ガイドレールと、前記第２気筒群に対応して配置された第２ガイドレールとを含み、
前記部材連結軸は、前記ディレー機構を介し、前記第１気筒群を担う第１部材連結軸と、前記第２気筒群を担う第２部材連結軸とに分割されており、
前記変位部材は、
前記第１ガイドレールに係脱自在な第１係合部を有し、前記第１部材連結軸に一体的に結合され、前記ロッカーシャフトに回転自在に支持された第１主変位部材と、
前記第１気筒群において前記第１主変位部材が備えられていない残りの気筒に備えられ、前記第１部材連結軸を介して前記第１主変位部材と連動して変位する第１副変位部材と、
前記第２ガイドレールに係脱自在な第２係合部を有し、前記第２部材連結軸に一体的に結合され、前記ロッカーシャフトに回転自在に支持された第２主変位部材と、
前記第２気筒群において前記第２主変位部材が備えられていない残りの気筒に備えられ、前記第２部材連結軸を介して前記第２主変位部材と連動して変位する第２副変位部材と、
を含み、
前記アクチュエータは、前記第１係合部を前記第１ガイドレールに係合させるための駆動力を発するものであり、
前記アクチュエータの作動時には、前記第１主変位部材が前記部材連結軸とともに回転したうえで前記第１係合部が前記第１ガイドレールと係合し、
前記第１係合部と前記第１ガイドレールとの前記係合時に生ずる前記第１主変位部材の変位に伴って、当該第１主変位部材が備えられた気筒の前記第２ロッカーアームの動作状態が変化し、前記第１主変位部材の前記変位に連動する前記第１部材連結軸および前記第１副変位部材の変位に伴って、当該第１副変位部材が備えられた前記残りの気筒の前記第２ロッカーアームの動作状態が変化し、
前記ディレー機構は、前記第１係合部と前記第１ガイドレールとの前記係合時に生ずる前記第１部材連結軸の回転力を、前記第２部材連結軸に遅れを伴って伝達させる機構であり、
前記第１部材連結軸の回転力が前記ディレー機構を介して前記第２部材連結軸に伝達された時に、前記第２主変位部材が前記第２部材連結軸とともに回転したうえで前記第２係合部が前記第２ガイドレールと係合し、
前記第２係合部と前記第２ガイドレールとの前記係合時に生ずる前記第２主変位部材の変位に伴って、当該第２主変位部材が備えられた気筒の前記第２ロッカーアームの動作状態が変化し、前記第２主変位部材の前記変位に連動する前記第２部材連結軸および前記第２副変位部材の変位に伴って、当該第２副変位部材が備えられた前記残りの気筒の前記第２ロッカーアームの動作状態が変化することを特徴とする。【００１７】
また、第８の発明は、第７の発明において、
前記ディレー機構は、前記第１部材連結軸の回転力を前記第２部材連結軸に遅れを伴って伝達させるためのねじりバネを含むことを特徴とする。【００１８】
また、第９の発明は、第１の発明において、
前記伝達部材は、前記第１気筒群および前記第２気筒群の各気筒に配置されたロッカーアームであって、前記カムと同期して揺動する第１ロッカーアームと、前記バルブを押動可能な第２ロッカーアームと、を含み、
前記剛体部材は、
前記第１ロッカーアームおよび前記第２ロッカーアームを支持するロッカーシャフトの内部に軸方向の変位自在に配置された部材連結軸と、
前記第１気筒群および前記第２気筒群の各気筒に配置され、それぞれが前記部材連結軸と連結され、前記アクチュエータの作動に伴って前記部材連結軸とともに変位することにより、前記第１気筒群および前記第２気筒群の各気筒において前記第２ロッカーアームの動作状態を変化させる変位部材と、を含み、
前記ガイドレールは、前記第１気筒群に対応して配置された第１ガイドレールと、前記第２気筒群に対応して配置された第２ガイドレールとを含み、
前記部材連結軸は、前記ディレー機構を介し、前記第１気筒群を担う第１部材連結軸と、前記第２気筒群を担う第２部材連結軸とに分割されており、
前記変位部材は、
前記第１ガイドレールに係脱自在な第１係合部を有し、前記ロッカーシャフトに回転自在に支持された第１主変位部材と、
前記第１気筒群において前記第１主変位部材が備えられていない残りの気筒に備えられ、前記第１部材連結軸を介して前記第１主変位部材と連動して変位する第１副変位部材と、
前記第２ガイドレールに係脱自在な第２係合部を有し、前記ロッカーシャフトに回転自在に支持された第２主変位部材と、
前記第２気筒群において前記第２主変位部材が備えられていない残りの気筒に備えられ、前記第２部材連結軸を介して前記第２主変位部材と連動して変位する第２副変位部材と、
を含み、
前記アクチュエータは、前記第１係合部を前記第１ガイドレールに係合させるための駆動力を発するものであり、
前記アクチュエータの作動時には、前記第１主変位部材が回転したうえで前記第１係合部が前記第１ガイドレールと係合し、
前記第１係合部と前記第１ガイドレールとの前記係合時に生ずる前記第１主変位部材の変位に伴って、当該第１主変位部材が備えられた気筒の前記第２ロッカーアームの動作状態が変化し、前記第１主変位部材の前記変位に連動する前記第１部材連結軸および前記第１副変位部材の変位に伴って、当該第１副変位部材が備えられた前記残りの気筒の前記第２ロッカーアームの動作状態が変化し、
前記ディレー機構は、前記第１係合部と前記第１ガイドレールとの前記係合時に生ずる前記第１部材連結軸の前記変位を利用して前記第２主変位部材を回転させることにより、前記第２主変位部材を前記第１主変位部材よりも遅れたタイミングで回転させる機構であり、
前記第２主変位部位の前記回転時に、前記第２係合部が前記第２ガイドレールと係合し、
前記第２係合部と前記第２ガイドレールとの前記係合時に生ずる前記第２主変位部材の変位に伴って、当該第２主変位部材が備えられた気筒の前記第２ロッカーアームの動作状態が変化し、前記第２主変位部材の前記変位に連動する前記第２部材連結軸および前記第２副変位部材の変位に伴って、当該第２副変位部材が備えられた前記残りの気筒の前記第２ロッカーアームの動作状態が変化することを特徴とする。【００１９】
また、第１０の発明は、第９の発明において、
前記ディレー機構は、
前記第１部材連結軸もしくはこれに固定された第１固定部材に、前記第２主変位部材側に向かって幅が狭まるように形成された第１テーパ面と、
前記第２主変位部材もしくはこれに固定された第２固定部材に形成され、前記第１テーパ面に当接する第２テーパ面と、
を含み、
前記第１部材連結軸の前記変位に伴って前記第１テーパ面が前記第２テーパ面に向かった変位することで、前記第１テーパ面が前記第２テーパ面を押動して前記第２主変位部材が回転することを特徴とする。【００２０】
また、第１１の発明は、第９の発明において、
前記ディレー機構は、
前記第１部材連結軸と連動して変位するガイドピンと、
前記ロッカーシャフトの周面に形成され、前記ガイドピンを案内するガイド溝と、
前記第２主変位部材に形成され、前記ガイドピンと係合する係合溝と、
を含み、
前記ガイド溝と前記係合溝は、前記第１部材連結軸の前記変位に伴う前記ガイドピンの変位に従って前記第２主変位部材を回転させるべく機能する溝であることを特徴とする。【００２１】
また、第１２の発明は、第１１の発明において、
前記第２係合部と前記第２ガイドレールとの前記係合時に前記第２部材連結軸が変位し終えた位置で、前記係合溝の保持部が前記ガイドピンと係合することによって、前記第２部材連結軸の軸方向位置が保持されることを特徴とする。【００２２】
また、第１３の発明は、第２または第３の発明において、
前記ガイドレールは、前記第１気筒群に対応して配置された第１ガイドレールと、前記第２気筒群に対応して配置された第２ガイドレールとを含み、
前記部材連結軸は、前記ディレー機構を介し、前記第１気筒群を担う第１部材連結軸と、前記第２気筒群を担う第２部材連結軸とに分割されており、
前記変位部材は、
前記第１ガイドレールに係脱自在な第１係合部を有し、前記ロッカーシャフトに回転自在に支持された第１主変位部材と、
前記第１気筒群において前記第１主変位部材が備えられていない残りの気筒に備えられ、前記第１部材連結軸を介して前記第１主変位部材と連動して変位する第１副変位部材と、
前記第２ガイドレールに係脱自在な第２係合部を有し、前記ロッカーシャフトに回転自在に支持された第２主変位部材と、
前記第２気筒群において前記第２主変位部材が備えられていない残りの気筒に備えられ、前記第２部材連結軸を介して前記第２主変位部材と連動して変位する第２副変位部材と、
を含み、
前記アクチュエータは、前記第１係合部を前記第１ガイドレールに係合させるための駆動力を発するものであり、
前記アクチュエータの作動時には、前記第１主変位部材が回転したうえで前記第１係合部が前記第１ガイドレールと係合し、
前記第１係合部と前記第１ガイドレールとの前記係合時に生ずる前記第１主変位部材の変位に伴って、当該第１主変位部材が備えられた気筒の前記第２ロッカーアームの動作状態が変化し、前記第１主変位部材の前記変位に連動する前記第１部材連結軸および前記第１副変位部材の変位に伴って、当該第１副変位部材が備えられた前記残りの気筒の前記第２ロッカーアームの動作状態が変化し、
前記ディレー機構は、一端が前記第２主変位部材の前記第２係合部として機能し、他端が前記第１部材連結軸に当接可能であり、前記第２部材連結軸および前記第２主変位部材の内部を貫通する可撓部を有する変形可能部材を含み、
前記第１係合部と前記第１ガイドレールとの前記係合時に生ずる前記第１部材連結軸の前記変位に伴って前記変形可能部材が変位することで、前記第１係合部が前記第１ガイドレールに係合するタイミングよりも遅れたタイミングで前記第２係合部が前記第２ガイドレールと係合し、
前記第２係合部と前記第２ガイドレールとの前記係合時に生ずる前記第２主変位部材の変位に伴って、当該第２主変位部材が備えられた気筒の前記第２ロッカーアームの動作状態が変化し、前記第２主変位部材の前記変位に連動する前記第２部材連結軸および前記第２副変位部材の変位に伴って、当該第２副変位部材が備えられた前記残りの気筒の前記第２ロッカーアームの動作状態が変化することを特徴とする。【００２３】
また、第１４の発明は、第１３の発明において、
前記内燃機関の可変動弁装置は、
前記第２主変位部材の内部に設けられたボールプランジャと、
前記変形可能部材に設けられ、前記ボールプランジャと係合可能なロック溝と、
を更に備え、
前記第２係合部と前記第２ガイドレールとの前記係合に伴う前記第２部材連結軸の前記変位が行われた後に前記第２係合部が前記第２ガイドレールから排出された状態で、前記ボールプランジャが前記ロック溝と係合し、かつ、前記変形可能部材の前記他端が前記第１部材連結軸に当接することによって、前記第２部材連結軸の軸方向位置が保持されることを特徴とする。
【発明の効果】
【００２４】
第１の発明によれば、配置場所が隣接する複数の気筒からなる第１気筒群と、配置場所が隣接する複数の気筒からなる第２気筒群とを有し、上記のようにカムの共通ベース円区間が存在するように爆発順序が設定された内燃機関に適用された可変動弁装置において、ディレー機構が、上記第１気筒群と上記第２気筒群との間において、剛体部材の途中に介在している。このような構成によれば、複数の気筒からなる気筒群と単一の気筒との間において剛体部材の途中にディレー機構を介在させる場合と比べ、第１および第２の気筒群の双方においてバランス良くカムの共通ベース円区間を確保できるようになる。これにより、アクチュエータの作動に伴って剛体部材が変位する際に余裕をもって剛体部材を変位させられるようになる。また、本発明のように螺旋状のガイドレールを利用して剛体部材を変位させる構成の場合には、ガイドレールの傾斜を緩やかにすることができ、ガイドレールと剛体部材の係合部との接触荷重の増加を防止することができる。以上のように、本発明によれば、ガイドレールの摩耗増加を抑制しつつ、かつ、ディレー機構の数を減らしつつ、単一のアクチュエータの作動に基づいて剛体部材を用いて複数の気筒のバルブの開弁特性を一括して円滑に切り換えることが可能となる。【００２５】
第２の発明によれば、ディレー機構が第１および第２ロッカーアームを支持するロッカーシャフト内において部材連結軸の途中に配置されている。このため、本発明によれば、新たなスペースを必要とすることなく、ディレー機構を備えることができる。【００２６】
第３の発明によれば、第１ロッカーアームと第２ロッカーアームとが連結した状態とその連結が解除された非連結状態とを切換ピンの変位を利用して切り換える方式の可変動弁装置において、単一のアクチュエータの作動に基づき、剛体部材を用いて複数の気筒のバルブの開弁特性を一括して円滑に切り換えることが可能となる。【００２７】
第４の発明によれば、カムシャフトに設けられたガイドレールに対する、主変位部材に設けられた係合部の係脱を利用して第２ロッカーアームの動作状態を変化させる方式の可変動弁装置において、単一のアクチュエータの作動に基づき、剛体部材を用いて複数の気筒のバルブの開弁特性を一括して円滑に切り換えることが可能となる。【００２８】
第５の発明によれば、規制手段を備えているので、連結状態に戻すべくアクチュエータが作動した際に、連結状態への復帰開始目標気筒の第１および第２ロッカーアームの動作状態が連結状態に戻る前に、付勢手段が発する付勢力によって他の気筒の第１および第２ロッカーアームの動作状態が連結状態に戻らないようにすることができる。このため、本発明によれば、連結状態から復帰する際に、アクチュエータの応答性のばらつきを許容する範囲を拡大しつつ、特定の気筒から復帰させられるようになる。【００２９】
第６の発明によれば、復帰開始目標気筒に対して爆発順序が１つ手前の気筒を除いた複数の気筒であって爆発順序が連続する複数の気筒に対して上記規制手段を設けておくことにより、連結状態から復帰する際のアクチュエータの応答性のばらつきを許容する範囲を良好に長く確保することができる。【００３０】
第７の発明によれば、アクチュエータの数を増加させることなく、ガイドレールの数を増やすことができる。そして、単一のアクチュエータと、双方の気筒群にそれぞれ１つずつ設けられたガイドレールとを備える可変動弁装置において、個々のガイドレールと個々の係合部との接触荷重を下げつつ、複数の気筒の開弁特性を一括して円滑に切り換えることができる。【００３１】
第８の発明によれば、ねじりバネを利用することで、第１部材連結軸の回転力を、第２部材連結軸に遅れを伴いつつ確実に伝達することができる。【００３２】
第９の発明によれば、アクチュエータの数を増加させることなく、ガイドレールの数を増やすことができる。そして、単一のアクチュエータと、双方の気筒群にそれぞれ１つずつ設けられたガイドレールとを備える可変動弁装置において、個々のガイドレールと個々の係合部との接触荷重を下げつつ、複数の気筒の開弁特性を一括して円滑に切り換えることができる。また、本発明によれば、カムの回転力を駆動源とする第１部材連結軸の変位を利用して、第２主変位部材を回転させるため、上記第８の発明のようにねじりバネをねじるためのエネルギーを必要としない。このため、上記第８の発明と比べ、アクチュエータの駆動力低減を図ることができる。【００３３】
第１０の発明によれば、第１および第２テーパ面の作用を利用して、第１部材連結軸の変位を第２主変位部材の回転に遅れを伴って変換することができる。【００３４】
第１１の発明によれば、ガイド溝、ガイドピンおよび係合溝の作用を利用して、第１部材連結軸の変位を第２主変位部材の回転に遅れを伴って変換することができる。【００３５】
第１２の発明によれば、係合溝の保持部とガイドピンとの係合を利用して、第２部材連結軸の軸方向位置を確実に保持できるようになる。【００３６】
第１３の発明によれば、アクチュエータの数を増加させることなく、ガイドレールの数を増やすことができる。そして、単一のアクチュエータと、双方の気筒群にそれぞれ１つずつ設けられたガイドレールとを備える可変動弁装置において、可撓部を有する変形可能部材を利用して、個々のガイドレールと個々の係合部との接触荷重を下げつつ、複数の気筒の開弁特性を一括して円滑に切り換えることができる。【００３７】
第１４の発明によれば、簡素な構成を用いて、第２部材連結軸の軸方向位置を確実に保持できるようになる。
【図面の簡単な説明】
【００３８】
【図１】本発明の実施の形態１の内燃機関の可変動弁装置の全体構成を概略的に示す図である。
【図２】図１に示す可変動弁装置における＃４気筒の周辺の構成を表した斜視図である。
【図３】図１に示す可変動弁装置における＃２、３気筒の周辺の構成を表した斜視図である。
【図４】図２に示す構成において、カムシャフトおよびロッカーアームを非表示とした斜視図である。
【図５】図１に示す可変動弁装置をカムシャフト（およびロッカーシャフト）の軸方向（より具体的には、図２中の矢視Ａの方向）から見た図である。
【図６】可変動弁装置における＃４気筒の周辺の構成を示す部分断面図である。
【図７】図１に示すディレー機構の詳細な構成を説明するための斜視図である。
【図８】ガイドレールおよび電磁ソレノイドを利用した第１リンクアームの変位に伴うディレー機構の動作を説明するための図である。
【図９】各気筒のバルブのリフトカーブを重ねて表示した図である。
【図１０】本発明の実施の形態１の変形例における可変動弁装置の構成を説明するための部分断面図である。
【図１１】本発明の実施の形態１の可変動弁装置が弁停止状態から弁稼動状態に復帰する際に抱える課題を説明するための図である。
【図１２】本発明の実施の形態２の可変動弁装置が備える特徴的な構成を説明するための斜視図である。
【図１３】図１２に示す圧入ピンとゲート溝との関係を説明するための図である。
【図１４】図１２および図１３に示す構成を備えた効果を説明するための図である。
【図１５】本発明の実施の形態３の内燃機関の可変動弁装置の全体構成を概略的に示す図である。
【図１６】図１５に示すディレー機構の詳細な構成を説明するための図である。
【図１７】図１５に示すディレー機構の動作を説明するための図である。
【図１８】本発明の実施の形態３の変形例における可変動弁装置の全体構成を概略的に示す図である。
【図１９】本発明の実施の形態４の内燃機関の可変動弁装置の全体構成を概略的に示す図である。
【図２０】図１９中の矢視Ｂの方向からディレー機構を見た図である。
【図２１】本発明の実施の形態５の内燃機関の可変動弁装置が備えるディレー機構の詳細な構成を説明するための図である。
【図２２】本発明の実施の形態６の内燃機関の可変動弁装置が備えるディレー機構の詳細な構成を説明するための図である。
【符号の説明】
【００３９】
１０、７０、８１、１００、１２０、１３０、１４０、１５０  可変動弁装置
１２、１０２、１２２  カムシャフト
１２ａ、１０２ａ、１２２ａ  円柱部
１４  主カム
１６  副カム
１８、８２  第１ロッカーアーム
２０  第２ロッカーアーム
２０ｂＬ、２０ｂＲ、３４ａ  ピン孔
２２、８６、１３８、１４４、１６０  ロッカーシャフト
２４  カムキャリア
２６  バルブ
２８  カムローラ
３２  切換機構
３４  ブッシュ
３６、３８、４４、７４、７６、７８、７９  切換ピン
４２、７２  リターンスプリング
４６  第１リンクアーム
４６ａ  第１リンクアームのアーム部
４６ｂ  第１リンクアームの突起部
４６ｃ  第１リンクアームの押圧面
４６ｄ  第１リンクアームの切欠部
４８  第２リンクアーム
４８ａ  第２リンクアームのアーム部
５０、８８、１０６、１２４、１５４  リンクシャフト
５０ａ、１０６ａ、１２４ａ、１５４ａ  第１リンクシャフト
５０ｂ、１０６ｂ、１２４ｂ、１５４ｂ  第２リンクシャフト
５４  ガイドレール
５４ａ  始端
５４ｂ  終端
５４ｃ  浅底部
５６  電磁ソレノイド
５６ａ  駆動軸
５８  ＥＣＵ(Electronic Control Unit)
６０、８０、１０８、１２６、１３２、１４２、１５２  ディレー機構
６２  ディレー機構内リンクシャフト（第３リンクシャフト）
６２ａ  当接部
６４  ディレー機構スプリング
６６  ディレー機構内リンクシャフトの長穴
６８  ストローク制限ピン
８４  圧入ピン
８６ａ  ロッカーシャフトの長穴
８８ａ  リンクシャフトのゲート溝
９０  規制機構
１０４、１４８、１５６  第３リンクアーム
１０４ａ  第３リンクアームのアーム部
１０４ｂ  第３リンクアームの突起部
１０６ａ１  第１リンクシャフトの凹部
１０６ａ２  第１リンクシャフトの掛留部
１０６ｂ１  第２リンクシャフトの円柱部
１０６ｂ２  第２リンクシャフトの掛留部
１０６ｂ３  第２リンクシャフトのロック溝
１１０  ねじりバネ
１１２、１６２  ボールプランジャ
１１４、１６４  スプリング
１２４ｃ  第３リンクシャフト
１２４ｄ  第４リンクシャフト
１３４  第１固定部材
１３４ａ  第１テーパ面
１３６  第２固定部材
１３６ａ  第２テーパ面
１４４ａ  ロッカーシャフトのガイド溝
１４４ａ１  ロッカーシャフトのガイド溝の一端
１４４ａ２  ロッカーシャフトのガイド溝の他端
１４６  ガイドピン
１４８ａ  第３リンクアームの軸受部
１４８ｂ  第３リンクアームの係合溝
１４８ｂ１  第３リンクアームの係合溝の第１溝部
１４８ｂ２  第３リンクアームの係合溝の第２溝部
１５４ｂ１  第２リンクシャフトの貫通穴
１５６ｅ  第３リンクアームの貫通穴
１５８  変形可能部材
１５８ａ  変形可能部材の可撓部
１５８ｂ  変形可能部材の剛体部
１５８ｂ１  変形可能部材のロック溝
１６０ａ  ロッカーシャフトの逃がし穴
Ｐｍａｘ１  変位端
Ｐｍａｘ２  変位端
【発明を実施するための形態】
【００４０】
実施の形態１．
以下、図１乃至図９を参照して、本発明の実施の形態１について説明する。
［可変動弁装置の構成］
（可変動弁装置の基本構成）
図１は、本発明の実施の形態１の内燃機関の可変動弁装置１０の全体構成を概略的に示す図である。より具体的には、図１は、ロッカーシャフト２２の軸線と切換ピン３６、３８、４４の軸線とを含む平面で、可変動弁装置１０の一部（ロッカーアーム１８、２０およびロッカーシャフト２２）を切断して表した部分断面図である。ここでは、本実施形態の内燃機関は、４つの気筒（＃１〜＃４）を有し、＃１→＃３→＃４→＃２の順で爆発行程が行われる直列４気筒型エンジンであるものとする。また、内燃機関の個々の気筒には、２つの吸気バルブと２つの排気バルブとが備わっているものとする。そして、図１に示す構成は、各気筒に配設された２つの吸気バルブ、或いは２つの排気バルブを駆動する機構として機能するものとする。
【００４１】
本実施形態の可変動弁装置１０は、カムシャフト１２を備えている。カムシャフト１２は、図示省略するクランクシャフトに対してタイミングチェーンまたはタイミングベルトによって連結され、クランクシャフトの１／２の速度で回転するように構成されている。カムシャフト１２には、１気筒当たり１つの主カム１４と１つの副カム１６とが形成されている。
【００４２】
主カム１４は、カムシャフト１２と同軸の円弧状のベース円部１４ａ（図４参照）と、当該ベース円の一部を半径方向外側に向かって膨らませるように形成されたノーズ部１４ｂ（図４参照）とを備えている。また、本実施形態では、副カム１６は、ベース円部のみを有するカム（ゼロリフトカム）として構成されている。また、図１に示すように、内燃機関の各気筒には、第１ロッカーアーム１８と第２ロッカーアーム２０とが１つずつ隣接して備えられている。各気筒のロッカーアーム１８、２０は、１本のロッカーシャフト２２によって回転（揺動）自在に支持されている。尚、カムシャフト１２およびロッカーシャフト２２は、カムキャリア（或いはシリンダヘッド）２４によって支持されている。
【００４３】
図２は、図１に示す可変動弁装置１０における＃４気筒の周辺の構成を表した斜視図である。図３は、図１に示す可変動弁装置１０における＃２、３気筒の周辺の構成を表した斜視図である。尚、＃１気筒に関する可変動弁装置１０の構成は、＃２、３気筒に関する可変動弁装置１０の構成と同一のものである。また、＃４気筒に関する可変動弁装置１０の構成と＃１〜＃３気筒に関する可変動弁装置１０の構成とは、後述するガイドレール５４および電磁ソレノイド５６の配置の有無、および、第１リンクアーム４６であるか或いは第２リンクアーム４８であるかの相違以外については、基本的に同一である。
【００４４】
図２、３に示すように、ロッカーアーム１８、２０は、主カム１４の作用力をバルブ２６に伝達する伝達部材として、カム１４、１６とバルブ２６との間に介在している。第１ロッカーアーム１８には、主カム１４と接することができる位置に、カムローラ２８が回転自在に取り付けられている。第１ロッカーアーム１８は、ロッカーシャフト２２に取り付けられたコイルスプリング（図示省略）によって、カムローラ２８が主カム１４と常に当接するように付勢されている。上記のように構成された第１ロッカーアーム１８は、主カム１４の作用力と上記コイルスプリングの付勢力との協働により、ロッカーシャフト２２を支点として揺動するようになる。
【００４５】
図１に示すように、２つのバルブ２６を駆動するための第２ロッカーアーム２０は、第１ロッカーアーム１８を取り囲むようにして一体的に構成されている。また、第２ロッカーアーム２０には、主カム１４のベース円期間中において副カム１６と接することができる位置に、パッド部２０ａが設けられている。また、バルブ２６は、バルブスプリング３０によって閉弁方向に付勢されている。主カム１４の作用力は、ロッカーアーム１８、２０を介して２つのバルブ２６へ伝達できるようになっている。これにより、バルブ２６は、カム１４の作用力とバルブスプリング３０の付勢力とを利用して開閉することができる。
【００４６】
（切換機構の構成）
図１に示すように、可変動弁装置１０は、第１ロッカーアーム１８と第２ロッカーアーム２０とが連結した連結状態（後述する図６（Ａ）参照）と、その連結が解除された非連結状態（後述する図６（Ｂ）参照）とを切り換えるための切換機構３２を備えている。可変動弁装置１０は、このような切換機構３２を備えることによって、主カム１４の作用力が第１ロッカーアーム１８を介して第２ロッカーアーム２０に伝達される状態（上記連結状態）と、当該作用力が第２ロッカーアーム２０に伝達されない状態（上記非連結状態）とを切り換えて、バルブ２６の開弁特性を弁稼動状態と弁停止状態との間で切り換えることができるようになっている。
【００４７】
以下、上記図１〜図３に加え、図４〜６を適宜新たに参照して、上記切換機構３２の詳細な構成について説明する。
図４は、図２に示す構成において、カムシャフト１２およびロッカーアーム１８、２０を非表示とした斜視図である。より具体的には、図４（Ａ）は、上記連結状態であって主カム１４がカムローラ２８を押動していない状態を示し、図４（Ｂ）は、上記非連結状態であって主カム１４がカムローラ２８を押動している状態を示している。
【００４８】
図１に示すように、カムローラ２８の支軸として機能するブッシュ３４の内部には、カムローラ２８と同心の第１ピン孔３４ａが形成されており、第２ロッカーアーム２０の内部には、第１ピン孔３４ａに対応する位置に、２つの第２ピン孔２０ｂＬ、２０ｂＲが形成されている。これらのピン孔３４ａ、２０ｂＬ、２０ｂＲの中心は、ロッカーアーム１８、２０の回転中心であるロッカーシャフト２２を中心とする同じ円弧状に配置されている。そして、カムローラ２８が主カム１４のベース円部１４ａと当接し、かつ、パッド部２０ａが副カム１６のベース円部と当接している時に、第１ピン孔３４ａの位置と第２ピン孔２０ｂＬ、２０ｂＲの位置とが一致するようになっている。
【００４９】
更に、第１ピン孔３４ａには、円柱状の切換ピン３６が移動自在に挿入されている。また、一方（図１における左側）の第２ピン孔２０ｂＬには、切換ピン３６と当接する円柱状の切換ピン３８が移動自在に挿入されている。切換ピン３８が挿入された第２ピン孔２０ｂＬでは、第１ロッカーアーム１８と反対側の端部がキャップ４０によって閉塞されている。そして、第２ピン孔２０ｂＬの内部には、切換ピン３８を第１ロッカーアーム１８の方向（以下、「切換ピンの進出方向」と称する）に向けて付勢するリターンスプリング４２が配置されている。より具体的には、リターンスプリング４２は、実装された状態において、第１ロッカーアーム１８側に向けて切換ピン３８を常時付勢するように設定されている。
【００５０】
また、他方（図１における右側）の第２ピン孔２０ｂＲには、切換ピン３６と当接する円柱状の切換ピン４４が移動自在に挿入されている。更に、＃４気筒においては、第２ロッカーアーム２０の側方に、切換ピン４４と当接するアーム部４６ａを有する第１リンクアーム４６が配置されている。第１リンクアーム４６は、ロッカーシャフト２２によって支持されている。一方、＃１〜３気筒においては、第２ロッカーアーム２０の側方に、切換ピン４４と当接するアーム部４８ａを有する第２リンクアーム４８が配置されている。第２リンクアーム４８は、ロッカーシャフト２２によって支持されている。
【００５１】
第２リンクアーム４８に対する第１リンクアーム４６の相違点は、次の通りである。すなわち、第１リンクアーム４６のアーム部４６ａの先端には、カムシャフト１２の周面に向けて突き出し可能な位置に突起部４６ｂが設けられている。また、図４に示すように、第１リンクアーム４６におけるアーム部４６ａの反対側の端部には、後述する電磁ソレノイド５６により押圧される押圧面４６ｃが設けられている。
【００５２】
図５は、図１に示す可変動弁装置１０をカムシャフト１２（およびロッカーシャフト２２）の軸方向（より具体的には、図２中の矢視Ａの方向）から見た図である。
図１、５に示すように、ロッカーシャフト２２は、中空状に形成されている。ロッカーシャフト２２の内部には、リンクシャフト５０が挿入されている。リンクシャフト５０は、＃４気筒に配置される第１リンクアーム４６と、＃１〜＃３気筒に配置される第２リンクアーム４８とを、ロッカーシャフト２２の軸方向に連動して変位可能とするために備えられたシャフトである。より具体的には、リンクシャフト５０は、第４気筒に配置された第１リンクアーム４６と第３気筒に配置された第２リンクアーム４８とが取り付けられた第１リンクシャフト５０ａと、第２気筒に配置された第２リンクアーム４８と第１気筒に配置された第２リンクアーム４８とが取り付けられた第２リンクシャフト５０ｂとに分割されている。そして、第１リンクシャフト５０ａと第２リンクシャフト５０ｂとは、図７を参照して後述するディレー機構６０を介して連結されている。
【００５３】
また、図１、５に示すように、リンクシャフト５０およびそれが挿入されたロッカーシャフト２２は、リンクアーム４６、４８の内部を貫通している。そして、各気筒のリンクアーム４６、４８は、圧入ピン５２を用いて第１リンクシャフト５０ａ或いは第２リンクシャフト５０ｂと固定されている。尚、ロッカーシャフト２２には、後述する電磁ソレノイド５６の作動に伴って第１リンクアーム４６が回転する際に、圧入ピン５２と干渉して第１リンクアーム４６の当該回転を妨げることがないように余裕を持った大きさで、貫通孔２２ａが形成されている。更に、貫通孔２２ａは、当該電磁ソレノイド５６の作動に伴ってリンクシャフト５０ａ、５０ｂがその軸方向に移動する際に、圧入ピン５２と干渉してリンクシャフト５０ａ、５０ｂの当該移動を妨げることがないように長穴状に形成されている。
【００５４】
また、図１、２、５に示すように、カムシャフト１２において、第１リンクアーム４６に設けられた突起部４６ｂと対向する部位には、円柱状に形成された円柱部１２ａが形成されている。円柱部１２ａの外周面には、周方向に延びる螺旋状のガイドレール５４が形成されている。ここでは、ガイドレール５４は、螺旋状の溝として形成されている。
【００５５】
また、切換機構３２は、突起部４６ｂをガイドレール５４に係合（挿入）させるための駆動力を発するアクチュエータとして、電磁ソレノイド５６を備えている。電磁ソレノイド５６は、ＥＣＵ（Electronic Control Unit）５８からの指令に基づいてデューティ制御されるようになっている。ＥＣＵ５８は、内燃機関の運転状態を制御するための電子制御ユニットである。電磁ソレノイド５６は、その駆動軸５６ａが第１リンクアーム４６の押圧面４６ｃをガイドレール５４に向けて押圧可能な位置において、カムキャリア（或いはシリンダヘッド）２４に固定されているものとする。
【００５６】
また、ガイドレール５４における螺旋の向きは、その内部に突起部４６ｂが挿入された状態でカムシャフト１２が図５に示す所定の回転方向に回転する場合に、第１リンクアーム４６、当該第１リンクアーム４６に連動するリンクシャフト５０、および、当該リンクシャフト５０により駆動される第２リンクアーム４８を、図１における左方向に変位させられるように設定されている。より具体的には、この図１における左方向とは、第１リンクアーム４６および第２リンクアーム４８のそれぞれがリターンスプリング４２の付勢力に抗しながら切換ピン３６、３８、４４をその退出方向（上記切換ピンの進出方向の逆方向）に押し退けて、第１リンクアーム４６および第２リンクアーム４８がロッカーアーム１８、２０に近づくようになる方向である。
【００５７】
図６は、可変動弁装置１０における＃４気筒の周辺の構成を示す部分断面図である。より具体的には、図６（Ａ）は、連結状態にある可変動弁装置１０を示し、図６（Ｂ）は、非連結状態にある可変動弁装置１０を示している。
図６（Ａ）における第１リンクアーム４６の位置、すなわち、リターンスプリング４２の付勢力によって切換ピン３６がピン孔３４ａ、２０ｂＲの双方に挿入され、かつ切換ピン３８がピン孔３４ａ、２０ｂＬの双方に挿入された状態となっている時の第１リンクアーム４６の位置を、「変位端Ｐｍａｘ１」と称する。この変位端Ｐｍａｘ１に第１リンクアーム４６が位置している時には、第１ロッカーアーム１８と第２ロッカーアーム２０とが上記連結状態となる。そして、図６（Ｂ）における第１リンクアーム４６の位置、すなわち、切換ピン３６、３８、４４がリンクアーム４６、４８からカムシャフト１２の回転力を利用した力を受けることによって、切換ピン３６、３８、４４がそれぞれ第１ピン孔３４ａおよび第２ピン孔２０ｂＬ、２０ｂＲのみに挿入された状態となっている時の第１リンクアーム４６の位置を、「変位端Ｐｍａｘ２」と称する。すなわち、この変位端Ｐｍａｘ２に第１リンクアーム４６が位置している時には、第１ロッカーアーム１８と第２ロッカーアーム２０とが上記非連結状態となる。
【００５８】
本実施形態では、カムシャフト１２の軸方向におけるガイドレール５４の始端５４ａの位置は、第１リンクアーム４６が上記変位端Ｐｍａｘ１に位置する時の突起部４６ｂの位置と一致するように設定されている。そして、カムシャフト１２の軸方向におけるガイドレール５４の終端５４ｂの位置は、第１リンクアーム４６が上記変位端Ｐｍａｘ２に位置する時の突起部４６ｂの位置と一致するように設定されている。つまり、本実施形態では、ガイドレール５４によって突起部４６ｂが案内される範囲内で、第１リンクアーム４６が変位端Ｐｍａｘ１からＰｍａｘ２の間で変位可能となるように構成されている。
【００５９】
更に、ガイドレール５４には、図５に示すように、第１リンクアーム４６が変位端Ｐｍａｘ２に達した後における終端５４ｂ側の所定区間として、カムシャフト１２の回転に伴ってガイドレール５４が徐々に浅くなる浅底部５４ｃが設けられている。また、第１リンクアーム４６には、押圧面４６ｃの一部を切り欠いて凹状に形成された切欠部４６ｄが設けられている。押圧面４６ｃは、第１リンクアーム４６が変位端Ｐｍａｘ１からＰｍａｘ２に変位する間、駆動軸５６ａと当接した状態が維持されるように設けられている。そして、切欠部４６ｄは、第１リンクアーム４６が上記変位端Ｐｍａｘ２に位置している状態において、上記浅底部５４ｃの作用によって突起部４６ｂが円柱部１２ａの表面に取り出された時に、駆動軸５６ａと係合可能な部位に設けられている。そして、上記切欠部４６ｄは、突起部４６ｂがガイドレール５４に挿入される方向に第１リンクアーム４６が回転するのを規制可能であって、第１リンクアーム４６が変位端Ｐｍａｘ１に向けて移動するのを規制可能な態様で、駆動軸５６ａと係合するように形成されている。
【００６０】
以上説明したように、切換ピン３６、３８、４４、リターンスプリング４２、第１リンクアーム４６、第２リンクアーム４８、リンクシャフト５０（５０ａ、５０ｂ）、圧入ピン５２、ガイドレール５４、および、ＥＣＵ５８により通電が制御される電磁ソレノイド５６によって、上記切換機構３２が構成されている。
【００６１】
（ディレー機構の構成）
図７は、図１に示すディレー機構６０の詳細な構成を説明するための斜視図である。尚、図７は、図４に示す構成において、カムシャフト１２およびロッカーアーム１８、２０を非表示とした斜視図である。
図１、７に示すように、ディレー機構６０は、＃２気筒と＃３気筒との間において、リンクシャフト５０の途中に介在している。言い換えれば、配置場所が隣接する複数の気筒（＃３および＃４気筒）からなる第１気筒群と、配置場所が隣接する複数の気筒（＃１および＃２気筒）からなる第２気筒群とを有し、第１気筒群に所属する＃３および＃４気筒に関して主カム１４の共通ベース円区間が存在し、かつ第２気筒群に所属する＃１および＃２気筒に関して主カム１４の共通ベース円区間が存在するように爆発順序が設定された本実施形態の内燃機関において、ディレー機構６０は、第１気筒群と第２気筒群との間において、リンクシャフト５０の途中に介在している。
【００６２】
ディレー機構６０は、ロッカーシャフト２２内に配置されている。より具体的には、ディレー機構６０は、第２リンクシャフト５０ｂに当接する当接部６２ａを一端に有するディレー機構内リンクシャフト（以下、「第３リンクシャフト」と称する）６２を備えている。当接部６２ａは、他の部位に比して大きな径で形成されている。また、第３リンクシャフト６２の他端側の部位は、中空状に形成された第１リンクシャフト５０ａの内部に挿入されている。
【００６３】
また、ディレー機構６０は、第３リンクシャフト６２の当接部６２ａと、第１リンクシャフト５０ａにおけるディレー機構６０側の端部との間でバネ長さが規定されるディレー機構スプリング６４を備えている。更に、第１リンクシャフト５０ａにおいて第３リンクシャフト６２の挿入を受ける部位には、長穴６６が形成されている。この長穴６６には、第３リンクシャフト６２に圧入されたストローク制限ピン６８が係合しており、第３リンクシャフト６２は、ストローク制限ピン６８が長穴６６によって規制される範囲内で軸方向に移動可能になっている。このようなストローク制限ピン６８と長穴６６とによって第３リンクシャフト６２のストロークを制限することで、第１リンクアーム４６からの第１リンクシャフト５０ａの駆動力が発せられていない場合に、ディレー機構スプリング６４のバネ荷重が以下に示す適切な初期セット荷重に設定された状態でディレー機構６０を保持することができる。
【００６４】
本実施形態では、全気筒のロッカーアーム１８、２０を連結状態から非連結状態に一括して切り換える際にディレー機構６０を円滑に作動させられるようにするために、ディレー機構スプリング６４のバネ荷重が、＃１および＃２気筒に配置されるリターンスプリング４２のバネ荷重の合計値よりも大きく、かつ、ロッカーアーム１８、２０の揺動時（バルブ２６のリフト時）に切換ピン３６、３８とピン孔３４ａ、２０ｂＬ、２０ｂＲとの間に生ずる摩擦力（摺動抵抗）よりも小さくなるように設定されている。
【００６５】
［可変動弁装置の動作］
次に、図６とともに新たに図８および図９を主に参照して、本実施形態の可変動弁装置１０の動作（弁稼動状態と弁停止状態との間でのバルブ２６の開弁特性の切り換え動作、およびディレー機構６０の動作）について説明する。
図８は、ガイドレール５４および電磁ソレノイド５６を利用した第１リンクアーム４６の変位に伴うディレー機構６０の動作を説明するための図である。図９は、各気筒のバルブ２６のリフトカーブを重ねて表示した図であり、横軸は主カム１４の回転角度（カム角）である。
【００６６】
（弁稼動状態時）
先ず、弁稼働状態時には、電磁ソレノイド５６の駆動がＯＦＦとされており、これにより、第１リンクアーム４６は、カムシャフト１２から離れた状態で、リターンスプリング４２の付勢力を受けて、変位端Ｐｍａｘ１に位置している。この状態では、図６（Ａ）に示すように、第１ロッカーアーム１８と第２ロッカーアーム２０とが切換ピン３６、３８を介して連結されている（上記連結状態）。その結果、主カム１４の作用力が第１ロッカーアーム１８から第２ロッカーアーム２０を介して双方のバルブ２６に伝達されるようになる。このため、主カム１４のプロフィールに従って、通常のバルブ２６のリフト動作が行われるようになる。
【００６７】
（弁停止制御時）
弁停止動作は、例えば、内燃機関のフューエルカット要求等の所定の弁停止動作の実行要求がＥＣＵ５８によって検知された際に行われる。図９に示す各気筒のバルブのリフトカーブから判るように、爆発順序が＃１→＃３→＃４→＃２の順となる本実施形態の内燃機関では、＃３および＃４気筒に関して主カム１４の共通ベース円区間（バルブ２６がリフトしていない区間）が存在する。弁停止動作の要求が出された場合には、上記共通ベース円区間が到来するタイミングで、電磁ソレノイド５６への通電が開始される。その結果、図５における時計回りに第１リンクアーム４６がロッカーシャフト２２を中心として回転する。このように第１リンクアーム４６が回転すると、突起部４６ｂがガイドレール５４と係合する。その結果、突起部４６ｂがガイドレール５４によって案内されることでカムシャフト１２の回転力を利用して、第１リンクアーム４６が変位端Ｐｍａｘ２に向けて移動するようになる。そして、ガイドレール５４からの第１リンクアーム４６の駆動力が圧入ピン５２および第１リンクシャフト５０ａを介して＃３気筒の第２リンクアーム４８に伝達されることで、第１リンクアーム４６に連結された第１リンクシャフト５０ａおよび第１リンクシャフト５０ａに連結された＃３気筒の第２リンクアーム４８が、第１リンクアーム４６に連動して変位するようになる。
【００６８】
第１リンクアーム４６が変位端Ｐｍａｘ２に達した後の動作は、＃３および＃４気筒と＃１および＃２気筒との間で相違する。先ず、＃３および＃４気筒に関しては、第１リンクシャフト５０ａの変位に伴って切換ピン３６、３８がそれぞれピン孔３４ａ、２０ｂＬ内に戻されるので、第１ロッカーアーム１８と第２ロッカーアーム２０とが直ちに非連結状態となる。その結果、主カム１４の作用力が第１ロッカーアーム１８から第２ロッカーアーム２０に伝達されなくなる。また、第２ロッカーアーム２０が当接する副カム１６はゼロリフトカムである。このため、主カム１４の作用力が伝達されなくなった第２ロッカーアーム２０には、バルブ２６を駆動するための力が与えられなくなる。その結果、主カム１４の回転に関係なく、第２ロッカーアーム２０が静止状態となるので、バルブ２６のリフト動作が閉弁位置で停止した状態となる。
【００６９】
上記のように、＃３および＃４気筒に関する共通ベース円区間で第１リンクアーム４６を変位させた場合には、＃３および＃４気筒を担う第１リンクシャフト５０ａは変位可能になる。一方、上記共通ベース円区間では、＃１または＃２気筒の少なくとも一方の第１ロッカーアーム１８が主カム１４によって揺動動作させられている。このため、＃１および＃２気筒のうちの第１ロッカーアーム１８が揺動動作中である気筒では、主カム１４により駆動される第１ロッカーアーム１８とバルブスプリング３０からの付勢力を受ける第２ロッカーアーム２０の両者によるせん断力が切換ピン３６、３８に作用する。その結果、切換ピン３６、３８とピン孔３４ａ、２０ｂＬ、２０ｂＲとの間に生ずる摩擦力（摺動抵抗）が第１ロッカーアーム１８の非揺動動作時に比して大きくなる。ディレー機構スプリング６４のバネ荷重は、既述したように、ロッカーアーム１８、２０の揺動時（バルブ２６のリフト時）に切換ピン３６、３８とピン孔３４ａ、２０ｂＬ、２０ｂＲとの間に生ずる摩擦力（摺動抵抗）よりも小さくなるように設定されている。従って、上記のように第１リンクアーム４６の変位に伴って第１リンクシャフト５０ａが変位する際には、ディレー機構６０の動作状態は、図８（Ａ）に示す初期状態から図８（Ｂ）に示す状態に移行し、第２リンクシャフト５０ｂは、未だ第１リンクシャフト５０ａの変位に連動して変位せずにディレー機構スプリング６４が縮んだ状態となる。
【００７０】
ディレー機構６０が図８（Ｂ）に示す状態におかれている場合において、＃１気筒の第１ロッカーアーム１８の揺動動作（バルブ２６のリフト動作）が終了すると、＃１および＃２気筒に関する主カム１４の共通ベース円区間が到来する。この共通ベース円区間が到来した状態では、＃１または＃２気筒において切換ピン３６、３８とピン孔３４ａ、２０ｂＬ、２０ｂＲとの間に生ずる摩擦力が小さくなる。また、ディレー機構スプリング６４のバネ荷重は、既述したように、＃１および＃２気筒に配置されるリターンスプリング４２のバネ荷重の合計値よりも大きくなるように設定されている。従って、ディレー機構６０の動作状態は、図８（Ｂ）に示す状態から図８（Ｃ）に示す状態に移行し、第１および第２気筒を担う第２リンクシャフト５０ｂの変位がディレー機構６０によって遅れさせられたうえで行われるようになる。その結果、第２リンクシャフト５０ｂの変位に伴う第１および第２気筒の第２リンクアーム４８の変位に伴って、切換ピン３６、３８がそれぞれピン孔３４ａ、２０ｂＬ内に戻されるので、第１ロッカーアーム１８と第２ロッカーアーム２０とが直ちに非連結状態となる。その結果、＃１および＃２気筒に関しても、主カム１４の回転に関係なく、第２ロッカーアーム２０が静止した状態となるので、バルブ２６のリフト動作が閉弁位置で停止状態となる。
【００７１】
（弁停止状態を保持するための動作）
また、第１リンクアーム４６が変位端Ｐｍａｘ２に達すると、ガイドレール５４の浅底部５４ｃの作用によって、第１リンクアーム４６がカムシャフト１２（ガイドレール５４）から離れる方向に回転させられるようになる。そして、電磁ソレノイド５６によって駆動され続けている駆動軸５６ａが切欠部４６ｄに一致するようになるまで第１リンクアーム４６が更に回転すると、駆動軸５６ａと当接する第１リンクアーム４６側の部位が押圧面４６ｃから切欠部４６ｄへと切り替わる。その結果、駆動軸５６ａが切欠部４６ｄと係合することで、第１リンクアーム４６は、突起部４６ｂがカムシャフト１２から離れた状態で、かつ、駆動軸５６ａによってリターンスプリング４２の付勢力を受け止めている状態で保持されるようになる。これにより、第１ロッカーアーム１８と第２ロッカーアーム２０とが非連結とされた状態、すなわち、弁停止状態が維持されるようになる。
【００７２】
（弁復帰動作時）
弁停止状態から弁稼動状態に戻すための弁復帰動作は、例えば、フューエルカットからの復帰要求等の所定の弁復帰動作の実行要求がＥＣＵ５８によって検知された際に行われる。このような弁復帰動作は、所定のタイミングで電磁ソレノイド５６への通電をＯＦＦとすることで開始される。電磁ソレノイド５６への通電がＯＦＦとされると、第１リンクアーム４６の切欠部４６ｄと駆動軸５６ａとの係合が解かれることになる。その結果、リターンスプリング４２の付勢力に抗して切換ピン３６、３８をピン孔３４ａ、２０ｂＬ内に留めておく力が消滅することになる。これにより、リターンスプリング４２の付勢力によって切換ピン３６、３８がその進出方向に移動し、第１ロッカーアーム１８と第２ロッカーアーム２０とが切換ピン３６、３８を介して連結された状態、すなわち、主カム１４の作用力によってバルブ２６のリフト動作が可能な状態に復帰することになる。また、リターンスプリング４２の付勢力によって切換ピン３６、３８がその進出方向に移動するのに伴って、切換ピン４４を介して、第１リンクアーム４６（並びにそれに連動するリンクシャフト５０および第２リンクアーム４８）が変位端Ｐｍａｘ２から変位端Ｐｍａｘ１に戻されるようになる。
【００７３】
（実施の形態１の可変動弁装置が奏する効果）
以上のように構成された本実施形態の可変動弁装置１０によれば、電磁ソレノイド５６への通電のＯＮ、ＯＦＦとカムシャフト１２の回転力とリターンスプリング４２の付勢力とを利用して、第１リンクアーム４６の軸方向位置を変位端Ｐｍａｘ１からＰｍａｘ２の間で移動させることで、第１リンクアーム４６が搭載された＃４気筒において弁稼動状態と弁停止状態との間でバルブ２６の動作状態を切り換えることが可能となり、また、第１リンクアーム４６と連動する第１リンクシャフト５０ａおよび第２リンクアーム４８を介して、＃３気筒においても弁稼働状態と弁停止状態との間でバルブ２６の動作状態を切り換えることが可能となる。更に、可変動弁装置１０は、第１および第２気筒に対する共通ベース円区間が到来するまで第２リンクシャフト５０ｂの変位を遅延させるディレー機構６０を備えている。このため、電磁ソレノイド５６の作動時に少なくとも一方においてバルブ２６がリフト中となる＃１および＃２気筒に関しても、当該共通ベース円区間の到来時に、＃３および＃４気筒に対して遅れを伴って弁稼働状態と弁停止状態との間でバルブ２６の動作状態を切り換えることが可能となる。
【００７４】
全気筒で主カム１４の共通ベース円区間を有しない直列４気筒型の内燃機関において、上記ディレー機構６０を備えることなく、リンクシャフト５０等の剛体部材による力の伝達を利用して全気筒で一括してバルブ２６の動作状態を切り換えようとすると、バルブ２６がリフト中にある気筒においてもバルブ２６の動作状態の切り換えを要求することになる。このため、当該気筒では、バルブ２６の開弁特性がリフト中に切り換えられてしまうこととなる。また、上述したように、バルブ２６がリフト中の気筒では切換ピン３６、３８とピン孔３４ａ、２０ｂＬ、２０ｂＲとの間に生ずる摩擦力が大きくなっているので、当該気筒のバルブ２６の動作状態の切り換えに要する駆動力が増え、本可変動弁装置１０の場合には、ガイドレール５４と突起部４６ｂとの接触荷重が増加してしまう。このように、上記ディレー機構６０を備えることなく剛体部材を用いて全気筒で一括してバルブ２６の動作状態を切り換えようとすると、各気筒のバルブ２６の開弁特性を円滑に切り換えることが困難となる。これに対し、ディレー機構６０を備える本実施形態の可変動弁装置１０によれば、全気筒で主カム１４の共通ベース円区間を有しない直列４気筒型の内燃機関において、単一の電磁ソレノイド５６の作動に基づき、剛体部材であるリンクシャフト５０等を用いて全気筒に配置されたバルブ２６の動作状態を一括して円滑に切り換えることが可能となる。
【００７５】
また、本実施形態のディレー機構６０は、既述したように、＃２気筒と＃３気筒との間において、リンクシャフト５０の途中に介在している。本実施形態の内燃機関では、上述したように、２つの気筒（＃３および＃４気筒、もしくは＃１および＃２気筒）に関する主カム１４の共通ベース円区間が存在するとともに、図９に示すように、３つの気筒（例えば、＃２、＃３、＃４気筒）に関する主カム１４の共通ベース円区間が存在する。従って、図１に示す可変動弁装置１０の構成において、＃１気筒と＃２気筒との間、もしくは＃３気筒と＃４気筒との間に、ディレー機構６０と同様のディレー機構を備えることも可能である。しかしながら、上記３つの気筒に関する主カム１４の共通ベース円区間は、図９に示す例ではカム角で４５°程度であるのに対し、上記２つの気筒に関する主カム１４の共通ベース円区間は、カム角で１２０°程度となる。主カム１４の共通ベース円区間が短いと、短期間で第１リンクアーム４６を変位させる必要が生ずる。その結果、ガイドレール５４の螺旋状の溝の傾斜角度を急にする必要が生じ、ガイドレール５４と突起部４６ｂとの接触荷重が増加し、両者の摩耗が懸念される。従って、本実施形態のように、＃２気筒と＃３気筒との間にディレー機構６０を配置することで、主カム１４の共通ベース円区間を長くとることが可能となり、ガイドレール５４と突起部４６ｂとの接触荷重の増加を防止することができる。
【００７６】
また、本実施形態のディレー機構６０は、既述したように、ロッカーシャフト２２内に配置されている。このような構成によれば、新たなスペースを必要とすることなく、ディレー機構６０を備えることができる。
【００７７】
尚、上述した実施の形態１においては、主カム１４が前記第１の発明における「カム」に、第１ロッカーアーム１８および第２ロッカーアーム２０が前記第１の発明における「伝達部材」に、電磁ソレノイド５６が前記第１の発明における「アクチュエータ」に、切換ピン３６、３８、４４、リンクアーム４６、４８、およびリンクシャフト５０（５０ａ、５０ｂ）が前記第１の発明における「剛体部材」に、それぞれ相当している。
また、上述した実施の形態１においては、リンクシャフト５０（５０ａ、５０ｂ）が前記第２の発明における「部材連結軸」に、リンクアーム４６、４８が前記第２の発明における「変位部材」に、それぞれ相当している。
また、上述した実施の形態１においては、突起部４６ｂが前記第４の発明における「係合部」に、第１リンクアーム４６が前記第４の発明における「主変位部材」に、第２リンクアーム４８が前記第４の発明における「副変位部材」に、それぞれ相当している。
【００７８】
（実施の形態１の変形例）
ところで、上述した実施の形態１においては、ディレー機構６０は、＃２気筒と＃３気筒との間においてリンクシャフト５０の途中に介在する機構として、ロッカーシャフト２２内に配置されている。しかしながら、本発明におけるディレー機構の配置部位は、上記のものに限定されず、例えば、以下の図１０に示すような構成であってもよい。
【００７９】
図１０は、本発明の実施の形態１の変形例における可変動弁装置７０の構成を説明するための部分断面図である。尚、図１０において、上記図１に示す構成要素と同一の要素については、同一の符号を付してその説明を省略または簡略する。また、図１０は、各気筒のロッカーアーム１８、２０が連結状態にある場合の図である。
【００８０】
図１０に示す可変動弁装置７０では、ロッカーシャフト２２内にリンクシャフト５０が配置されていない。そして、可変動弁装置７０において、＃１気筒の第２ロッカーアーム２０の端部にのみ配置されたリターンスプリング７２と、＃４気筒に配置された第１リンクアーム４６との間は、各気筒に配置された切換ピン７４、７６、７８、７９を介して連結されている。すなわち、可変動弁装置７０では、第１リンクアーム４６および各気筒に配置された切換ピン７４、７６、７８、７９が本発明の剛体部材に相当している。
【００８１】
上記の構成を有する可変動弁装置７０において、上記ディレー機構６０と同様の構成を有するディレー機構８０は、ロッカーシャフト２２内ではなく、＃１、２気筒間の切換ピン７９＃１、２と＃１気筒の切換ピン７４＃１との間に配置されている。このような構成によれば、＃２〜＃４気筒に関する主カム１４の共通ベース円区間（図９参照）中に行われる電磁ソレノイド５６の駆動に基づき、第１リンクアーム４６の変位に伴って＃２〜＃４気筒におけるバルブ２６の動作状態を弁稼動状態から弁停止状態に切り換えた後に、＃１気筒に関する主カム１４の共通ベース円区間が到来した時に第１気筒におけるバルブ２６の動作状態が弁稼動状態から弁停止状態となるように遅れを伴って切り換えることが可能となる。ただし、上述した実施の形態１のように、＃２気筒と＃３気筒との間にディレー機構６０を配置する方が、主カム１４の共通ベース円区間を長くとり、ガイドレール５４と突起部４６ｂとの接触荷重の増加を防止することができるので好ましく、ディレー機構６０をロッカーシャフト２２内に配置する方が、新たなスペースを必要としないので好ましい。
【００８２】
また、図１０に示すディレー機構８０の配置に代え、＃３気筒と＃４気筒との間に同様の構成を有するディレー機構を備えるようにしてもよい。ただし、＃３気筒と＃４気筒との間にディレー機構を備えた場合には、＃１気筒と＃２気筒との間にディレー機構８０を備えた場合と比べ、電磁ソレノイドの作動時に一旦縮んだディレー機構スプリングの反発力によって動作させる切換ピンの数が多くなり、ディレー機構スプリングによって動作させる剛体部材の慣性重量が大きくなる。従って、各気筒のバルブ２６の開弁特性の円滑な切り換えを図るうえでは、＃３気筒と＃４気筒との間にディレー機構を備えるよりも、＃１気筒と＃２気筒との間にディレー機構８０を備える方が好ましい。また、本発明のディレー機構は、各気筒間に備えられていてもよい。
【００８３】
また、上述した実施の形態１においては、一般的なバルブ２６の作用角が適用された場合に全気筒で主カム１４の共通ベース円区間を有しない直列４気筒型の内燃機関に対して可変動弁装置１０を適用した例について説明を行った。しかしながら、本発明の可変動弁装置の適用対象となる内燃機関の形式はこれに限定されない。すなわち、少なくとも２つの気筒を備える内燃機関であればよく、例えば、直列３気筒、Ｖ型６気筒、Ｖ型８気筒等の各種の形式であってもよい。直列３気筒の場合には、バルブの作用角次第では全気筒の共通ベース円区間を有さず、また、全気筒の共通ベース円区間を有する場合であっても、当該区間は非常に短いものとなる。このため、短い共通ベース円区間での第１リンクアームの変位によってガイドレールと突起部４６ｂとの接触荷重の増加を招かないようにするためには、以下のようにディレー機構を備えることが好適である。すなわち、例えば、＃１気筒および＃２気筒を担うリンクシャフトを一体的に構成し、当該リンクシャフトと＃３気筒を担うリンクシャフトとの間に、ディレー機構を配置するのが好適である。また、＃１、＃３、＃５気筒からなる第１バンクと＃２、＃４、＃６気筒からなる第２バンクとを有するＶ型６気筒の場合には、直列３気筒の場合と同様の思想で、次のようにディレー機構を配置するのが好適である。例えば、＃１気筒および＃３気筒を担うリンクシャフトを一体的に構成し、当該リンクシャフトと＃５気筒を担うリンクシャフトとの間にディレー機構を配置するとともに、＃２気筒および＃４気筒を担うリンクシャフトを一体的に構成し、当該リンクシャフトと＃６気筒を担うリンクシャフトとの間にディレー機構を配置するのが好適である。更に、Ｖ型８気筒の場合には、直列４気筒に適用された上述した実施の形態１の構成を各バンクに応用することで実現することができる。
【００８４】
また、上述した実施の形態１においては、第１リンクアーム４６の突起部４６ｂとガイドレール５４との係合時に生ずる第１リンクアーム４６およびリンクシャフト５０の変位（更にそれに伴う第２リンクアーム４８の変位）に伴って、各気筒の切換ピン３６、３８、４４が変位するようになっている。そして、変位する切換ピン３６、３８を介して第１ロッカーアーム１８と第２ロッカーアーム２０とが連結状態と非連結状態との間で切り換わることで、各気筒のバルブ２６の開弁特性が弁稼動状態と弁停止状態との間で切り換わるようになっている。しかしながら、本発明における可変動弁装置は、少なくとも２つの気筒で共用され、当該少なくとも２つの気筒の伝達部材の動作状態を切り換える際に駆動されるアクチュエータと、当該アクチュエータの作動に伴って変位し、上記少なくとも２つの気筒に設けられた伝達部材の動作状態を切り換える剛体部材と、上記アクチュエータの作動時にバルブがリフト中となる気筒において、剛体部材の変位を遅延させるディレー機構と、を含む切換機構を備えるものであれば、上記の構成に限定されるものではない。
【００８５】
具体的には、上記剛体部材は、切換ピン３６、３８、４４、リンクアーム４６、４８、およびリンクシャフト５０に限らない。すなわち、例えば、２種類のカムを備える部材（「カムキャリア」と称する）をカムシャフトに軸方向の移動自在に取り付けた構成において、少なくとも２つの気筒におけるカムキャリアを連結させた連結体を本発明の剛体部材として機能させたうえで、アクチュエータの作動に伴って剛体部材であるカムキャリアの連結体がカムシャフトの軸方向に変位し、これにより、伝達部材に当接するカムが切り換わることで伝達部材の動作状態が切り換わる可変動弁装置であってもよい。そして、そのようなカムキャリアの連結体の途中に本発明のディレー機構を介在させるようにしてもよい。更には、次のような構成を有する可変動弁装置であってもよい。すなわち、例えば、伝達部材に相当するロッカーアームをロッカーシャフトによって回転自在に支持させる構成において、アクチュエータの作動に伴う剛体部材の変位に伴って、ロッカーシャフト上においてロッカーアームがロッカーシャフトの軸方向に変位し、これにより、ロッカーアームに当接するカムが切り換わることでロッカーアームの動作状態が切り換わるものであってもよい。或いは、例えば、カムに当接するローラを有するロッカーアームを備える構成において、アクチュエータの作動に伴う剛体部材の変位に伴って、ロッカーアーム上においてローラがその支軸の軸方向に変位し、これにより、ローラに当接するカムが切り換わることでロッカーアーム（伝達部材）の動作状態が切り換わるものであってもよい。或いは、例えば、伝達部材に相当するロッカーアームをロッカーシャフトによって回転自在に支持させる構成において、アクチュエータの作動に伴って本発明の剛体部材に相当するロッカーシャフト自身がその軸方向に変位し、これにより、ロッカーアームに当接するカムが切り換わることでロッカーアームの動作状態が切り換わるものであってもよい。
【００８６】
また、上述した実施の形態１においては、副カム１６がゼロリフトカムとして構成されている例について説明を行ったが、本発明における副カムは、ゼロリフトカムに限られない。すなわち、例えば上記可変動弁装置１０の構成の場合には、主カム１４よりも小さなリフトが得られるようにするノーズ部を備える副カムであってもよい。このような副カムを備える構成によれば、バルブのリフト量（およびまたは作用角）を主カムおよび副カムによって２段階に切り換えることが可能となる。
【００８７】
また、上述した実施の形態１においては、螺旋状の溝形状に形成されたガイドレール５４に対して電磁ソレノイド５６を利用して第１リンクアーム４６を係合させることにより、弁稼動状態から弁復帰状態に切り換える際のリンクシャフト５０の駆動力を得るようにし、更に、電磁ソレノイド５６と第１リンクアーム４６との係合を解除して弁停止状態から復帰する際のリンクシャフト５０の駆動力として、リンクシャフト５０に生ずるリターンスプリング４２の付勢力を利用している。しかしながら、本発明において剛体部材を変位させるアクチュエータは、これに限定されず、例えば、電動モータによって剛体部材として機能するリンクシャフトを駆動するものであってもよい。
【００８８】
また、上述した実施の形態１においては、ディレー機構スプリング６４の付勢力を用いたディレー機構６０を例に挙げて説明を行った。しかしながら、本発明のディレー機構は、剛体部材の途中において力を受けた際に収縮して力を溜め、その後、溜めた力を解放できるようになっているものであれば、上記スプリングに限らず、液体や弾性体などを適用可能である。
【００８９】
また、上述した実施の形態１においては、４つの気筒を有する内燃機関の全気筒に配置された２つのバルブ２６の開弁特性を一括して切り換える可変動弁装置１０を例に挙げて説明を行った。しかしながら、本発明における可変動弁装置は、少なくとも２気筒に設けられたバルブの開弁特性を一括して切り換えるものであれば、必ずしも全気筒に配置されたバルブを一括して切り換えるものに限定されない。すなわち、３気筒以上を有する内燃機関の少なくとも２気筒からなる一部気筒のバルブの開弁特性を一括して切り換える装置として構成されたものであってもよい。
【００９０】
実施の形態２．
次に、図１１乃至図１４を参照して、本発明の実施の形態２について説明する。
本実施形態の可変動弁装置８１は、後述する図１２および図１３に示す構成が追加されている点を除き、上述した実施の形態１の可変動弁装置１０と同様に構成されているものとする。
【００９１】
図１１は、上述した実施の形態１の可変動弁装置１０が弁停止状態から弁稼動状態に復帰する際に抱える課題を説明するための図であり、横軸はクランク角度である。尚、図１１において、破線で表したリフトカーブは、弁停止状態にあるバルブのリフトカーブであり、実線で表したリフトカーブは、弁稼動状態にあるバルブのリフトカーブである。
内燃機関の運転中にバルブ２６の動作状態を弁停止状態から弁稼動状態に切り換える際には、弁停止状態からの復帰気筒と燃料噴射の再開気筒とを同期させる必要がある。その理由は、燃料噴射の再開を伴わずに弁停止状態から復帰させてしまうと、新気が排気通路に配置された触媒に供給され、触媒の劣化要因となるためである。また、弁停止状態からの復帰気筒を燃料噴射の再開気筒と同期させるためには、何れの気筒から弁復帰を行うかを予約する必要がある。
【００９２】
図１１に示す例では、丸印で囲まれた＃３気筒において、弁停止状態からのバルブ２６の復帰を開始させることを目的としている。本実施形態の後述する特徴的な構成を備えていない可変動弁装置１０の場合には、図１１中に「ソレノイド復帰許容範囲」と示すように、電磁ソレノイド５６の復帰タイミング（電磁ソレノイド５６への通電をＯＦＦとして電磁ソレノイド５６による第１リンクアーム４６の保持を解除するタイミング）の許容範囲が、＃３気筒の復帰直前の１８０°（クランク角度）程度に制限されてしまう。
【００９３】
その理由は、以下の通りである。すなわち、各気筒において、第１リンクアーム４６（或いは第２リンクアーム４８）と切換ピン４４とは、当接しているだけである。このため、弁復帰時に電磁ソレノイド５６による第２リンクアーム４８の保持が解除されると、主カム１４がベース円区間にある気筒のリターンスプリング４２の付勢力によって当該気筒の切換ピン３６、３８がその進出方向に駆動される。これにより、当該気筒のロッカーアーム１８、２０が連結状態に切り換わるとともに、リンクシャフト５０（５０ａ、５０ｂ）が弁稼動時の位置に変位してしまう。その結果、主カム１４がベース円区間にない気筒（バルブリフト中の気筒）では、リンクシャフト５０とともに移動した第１リンクアーム４６または第２リンクアーム４８と切換ピン４４との間に隙間が生じた状態となり、その後、主カム１４のベース円区間が到来した気筒から順次、ロッカーアーム１８、２０が連結状態に切り替わっていく。
【００９４】
以上のような弁復帰時の動作によって、図１１に示すように、復帰開始サイクルの＃３気筒に対して１サイクル前の＃３気筒の第１ロッカーアーム８２の揺動動作中（以下、「ロストモーション中」と称する）に電磁ソレノイド５６を復帰させた場合には、＃４気筒から復帰してしまう。同様に、復帰開始サイクルの＃３気筒に対して手前の＃４気筒のロストモーション中に電磁ソレノイド５６を復帰させた場合には、＃２気筒から復帰してしまい、復帰開始サイクルの＃３気筒に対して手前の＃２気筒のロストモーション中に電磁ソレノイド５６を復帰させた場合には、＃１気筒から復帰してしまう。これらの３つのケースでは、何れも復帰開始サイクルの＃３気筒ではない気筒から復帰が開始されてしまう。従って、上述した実施の形態１の可変動弁装置１０の構成の場合、このような事態を避けるためには、復帰開始サイクルの＃３気筒に対して直前の＃１気筒のロストモーション中に電磁ソレノイド５６を復帰させることが必要となる。このため、電磁ソレノイド５６の応答性のばらつきに起因する復帰タイミングの許容範囲が狭く制限されてしまう結果となる。
【００９５】
図１２は、本発明の実施の形態２の可変動弁装置８１が備える特徴的な構成を説明するための斜視図である。
図１２に示すように、本実施形態の第１ロッカーアーム８２のロッカーシャフト軸受部には、圧入ピン８４が圧入されている。また、ロッカーシャフト８６において第１ロッカーアーム８２を支持する部位には、第１ロッカーアーム８２の揺動に伴う圧入ピン８４の移動を妨げないようにするための長穴８６ａが形成されている。更に、リンクシャフト８８には、圧入ピン８４と係合可能な位置に、ゲート溝８８ａが形成されている。ゲート溝８８ａは、第１ロッカーアーム８２が主カム１４の作用力を受けて揺動動作をしている期間中に、リンクシャフト８８がリターンスプリング４２の付勢力を受けて軸方向に変位しないように規制するための溝である。本実施形態では、図１２に示す上記構成を、復帰開始目標気筒である＃気筒に対して爆発順序が直前の＃１気筒以外の＃２、＃３、＃４気筒にそれぞれ備えているものとする。
【００９６】
図１３は、図１２に示す圧入ピン８４とゲート溝８８ａとの関係を説明するための図である。
第１ロッカーアーム８２は、ロッカーシャフト８６の軸方向に移動しないように構成されており、圧入ピン８４は、そのような第１ロッカーアーム８２に圧入されている。図１３（Ａ）は、主カム１４がベース円区間に位置している状態における圧入ピン８４とゲート溝８８ａの位置関係を表している。この図１３（Ａ）に示す状態では、圧入ピン８４とゲート溝８８ａとが図１３（Ａ）中に矢印で示すように相対的に変位可能である。このため、リンクシャフト８８は、ロッカーシャフト８６の軸方向にスライド自在となる。
【００９７】
図１３（Ｂ）は、バルブ２６を弁稼動状態とする位置にリンクシャフト８８が位置している際に、第１ロッカーアーム８２の揺動動作に連動して圧入ピン８４が動作する様子を表した図であり、図１３（Ｃ）は、バルブ２６を弁停止状態とする位置にリンクシャフト８８が位置している際に、第１ロッカーアーム８２の揺動動作に連動して圧入ピン８４が動作する様子を表した図である。図１３（Ｂ）、（Ｃ）に示すように、主カム１４の作用力を受けて第１ロッカーアーム８２が揺動動作をしている時（ロストモーション時）には、圧入ピン８４とゲート溝８８ａとが係合する。このため、第１ロッカーアーム８２のロストモーション時には、リンクシャフト８８は、ロッカーシャフト８６の軸方向にスライドできないようになる。
【００９８】
図１４は、図１２および図１３に示す構成を備えた効果を説明するための図である。
本実施形態の可変動弁装置８１では、以上説明した圧入ピン８４とゲート溝８８ａとによって、第１ロッカーアーム８２が主カム１４の作用力を受けて揺動動作をしている期間中に、リンクシャフト８８がリターンスプリング４２の付勢力を受けて軸方向に変位しないように規制し、ベース円区間においてのみリンクシャフト８８のスライド動作を許容する規制機構９０が実現されている。そして、当該規制機構９０は、＃２、＃３、＃４気筒にそれぞれ設けられている。これにより、弁停止状態において、＃２、＃３、＃４気筒の何れかに配置された第１ロッカーアーム８２が主カム１４の作用力を受けて揺動動作をしている期間中に、リンクシャフト８８がリターンスプリング４２の付勢力を受けて軸方向に変位しないように規制することができる。
【００９９】
その結果、復帰開始サイクルの＃３気筒に対して直前の＃１気筒のロストモーション中に電磁ソレノイド５６を復帰させる場合に限らず、復帰開始サイクルの＃３気筒に対して手前の＃２、＃４、＃３気筒の何れかのロストモーション中に電磁ソレノイド５６を復帰させた場合であっても、復帰開始サイクルの＃３気筒の直前の＃１気筒のロストモーション中において、バルブ２６を弁停止状態とする位置にリンクシャフト８８が変位するようになる。このため、丸印で囲まれた＃３気筒を目標として弁復帰を行う際に、電磁ソレノイド５６の復帰タイミングを図１４中に「ソレノイド復帰許容範囲」と示す範囲（クランク角度で７２０°）に拡大することができる。このように、本実施形態の規制機構９０によれば、弁復帰時の電磁ソレノイド５６の応答性のばらつきを許容する範囲を拡大しつつ、特定の気筒から弁稼働状態に復帰させられるようになる。
【０１００】
図１４中に示すような「ソレノイド復帰許容範囲」は、規制機構９０の設置気筒数によって変化する。すなわち、図１４において、「ソレノイド復帰許容範囲」は、規制機構９０が＃２気筒にのみ設けられている場合にはクランク角度で３６０°程度に拡大することができ、規制機構９０が＃２、＃４気筒にそれぞれ設けられている場合にはクランク角度で５４０°程度に拡大することができる。従って、本実施形態のように、規制機構９０を＃２、＃３、＃４気筒にそれぞれ設けるようにすることで、弁復帰時の電磁ソレノイド５６の応答性のばらつきを許容する範囲を最大限に拡大することができる。
【０１０１】
尚、上述した実施の形態２においては、リターンスプリング４２が前記第５の発明における「付勢手段」に、規制機構９０が前記第５の発明における「規制手段」に、それぞれ相当している。
【０１０２】
実施の形態３．
次に、図１５乃至図１８を参照して、本発明の実施の形態３およびその変形例について説明する。
本実施形態の可変動弁装置１００は、後述する図１５および図１６に示すように、＃２気筒に関する構成およびディレー機構１０８の構成が異なる点を除き、上述した実施の形態１の可変動弁装置１０と同様に構成されているものとする。
【０１０３】
図１５は、本発明の実施の形態３の内燃機関の可変動弁装置１００の全体構成を概略的に示す図である。尚、図１５において、上記図１に示す構成要素と同一の要素については、同一の符号を付してその説明を省略または簡略する。
上述した実施の形態１の可変動弁装置１０によれば、単一の電磁ソレノイド５６を用いて、全気筒に配置されたバルブ２６の動作状態を一括して円滑に切り換えることが可能となる。しかしながら、上記可変動弁装置１０は、単一のガイドレール５４を利用して全気筒のバルブ２６の動作状態を一括して切り換える構成である。このため、機構の簡素化を図ることはできるが、ガイドレール５４と突起部４６ｂとの接触部に作用する負荷が大きくなってしまう。その結果、ガイドレール５４および突起部４６ｂの摩耗が増加することが懸念される。
【０１０４】
そこで、本実施形態の可変動弁装置１００は、図１５に示すように、第１気筒群に属する＃４気筒に設置されたガイドレール５４（以下、「第１ガイドレール５４＃４」と称する）だけでなく、第２気筒群に属する＃２気筒に対しても、カムシャフト１０２の円柱部１０２ａの外周面に、螺旋状の溝として形成されたガイドレール５４（以下、「第２ガイドレール５４＃２」と称する）を備えている。すなわち、本実施形態では、単一の電磁ソレノイド５６と、各気筒群に１つずつ設置された合計２つのガイドレール５４とを用いて、全気筒のバルブ２６の動作状態を一括して切り換えるようにしている。
【０１０５】
上記の機能を実現するために、＃２気筒のリンクアームは、第２ガイドレール５４＃２に係脱自在な第２突起部１０４ｂをアーム部１０４ａの先端に有する第３リンクアーム１０４として構成されている。第３リンクアーム１０４も、＃１気筒の第２リンクアーム４８と同様に、圧入ピン５２によって第２リンクシャフト１０６ｂに固定されている。尚、＃２気筒には、電磁ソレノイド５６が設置されておらず、従って、＃２気筒の第３リンクアーム１０４には、＃４気筒の第１リンクアーム４６とは異なり、電磁ソレノイド５６により押圧される押圧面が設けられていない。
【０１０６】
また、本実施形態においても、ディレー機構１０８は、＃２気筒と＃３気筒との間（すなわち、第１気筒群と第２気筒群との間）において、リンクシャフト１０６の途中に介在している。このディレー機構１０８は、電磁ソレノイド５６による第１リンクアーム４６の回転力を第３リンクアーム１０４に遅れを伴って伝達させる機構として構成されている。
【０１０７】
図１６は、図１５に示すディレー機構１０８の詳細な構成を説明するための図である。
図１６（Ａ）は、弁稼動状態時におけるディレー機構１０８の動作状態（初期状態）を示している。第１リンクシャフト１０６ａには、第２リンクシャフト１０６ｂと対向する部位に、円筒状の凹部１０６ａ１が形成されている。また、第２リンクシャフト１０６ｂには、先端部が凹部１０６ａ１の内部に軸方向の変位自在に挿入される円柱部１０６ｂ１が形成されている。
【０１０８】
図１６に示すように、第１リンクシャフト１０６ａと第２リンクシャフト１０６ｂとの間に介在する円柱部１０６ｂ１には、ねじりバネ１１０が巻き付けられている。第１リンクシャフト１０６ａの端部には、ねじりバネ１１０の一端を掛け留める掛留部１０６ａ２が形成されており、第２リンクシャフト１０６ｂの端部には、ねじりバネ１１０の他端を掛け留める掛留部１０６ｂ２が形成されている。このような構成によれば、第１リンクシャフト１０６ａと第２リンクシャフト１０６ｂとが相対的に回転した際に、ねじりバネ１１０が付勢力を発揮させることができる。尚、初期状態においては、ねじりバネ１１０が付勢力を発揮しないように構成されている。
【０１０９】
また、凹部１０６ａ１の周面には、ボールプランジャ１１２が設置されている。ボールプランジャ１１２は、スプリング１１４によって円柱部１０６ｂ１に向けて付勢されている。円柱部１０６ｂ１には、ボールプランジャ１１２と係合可能な環状のロック溝１０６ｂ３が形成されている。ロック溝１０６ｂ３は、図１６（Ａ）に示す初期状態において、ボールプランジャ１１２と係合できる位置に設けられている。
【０１１０】
次に、上記図１６とともに新たに図１７を参照して、弁稼動状態から弁停止状態にバルブ２６の動作状態を変化させる際のディレー機構１０８の動作について説明する。図１７は、図１５に示すディレー機構１０８の動作を説明するための図である。より具体的には、図１７（Ａ）は、各気筒のバルブ２６のリフトカーブを重ねて表示した図であり、図１７（Ｂ）は、第１（＃３、４側）ガイドレール５４＃４のストロークを示し、図１７（Ｃ）は、第１（＃３、４側）ガイドレール５４＃４の溝深さを示し、図１７（Ｄ）は、第２（＃１、２側）ガイドレール５４＃２のストロークを示し、図１７（Ｅ）は、第２（＃１、２側）ガイドレール５４＃２の溝深さを示している。
【０１１１】
図１６（Ａ）に示す初期状態において、電磁ソレノイド５６への通電がなされると、図１６（Ｂ）に示す状態となる。すなわち、電磁ソレノイド５６の作動に伴って第１リンクアーム４６とともに第１リンクシャフト１０６ａが回転し、図１７（Ｃ）に示すように、第１リンクアーム４６の突起部（本実施形態では、特に「第１突起部」と称する）４６ｂが第１ガイドレール５４＃４に挿入される。電磁ソレノイド５６への通電開始直後においては、図１７（Ｅ）に示すように、第３リンクアーム１０４の突起部１０４ｂは、第２ガイドレール５４＃２の外周面に接触する状態となるので、第３リンクアーム１０４およびこれに固定された第２リンクシャフト１０６ｂの回転が規制された状態となる。その結果、第１リンクシャフト１０６ａと第２リンクシャフト１０６ｂとの相対的な回転によって、ねじりバネ１１０がねじられる。これにより、ねじりバネ１１０は、反発力を溜めている状態となる。
【０１１２】
その後、第２突起部１０４ｂが第２ガイドレール５４＃２に挿入可能なタイミングが到来すると、図１６（Ｃ）に示すように、ねじりバネ１１０の反発力（付勢力）によって、第２リンクシャフト１０６ｂとともに第３リンクアーム１０４が回転する。その結果、図１７（Ｅ）に示すように、第２突起部１０４ｂが第２ガイドレール５４＃２に挿入される。
【０１１３】
そして、第２突起部１０４ｂが第２ガイドレール５４＃２に挿入されるのとほぼ同じタイミングで、図１７（Ｂ）に示すように、第１突起部４６ｂが第１ガイドレール５４＃４の傾斜区間に差し掛かる。このタイミングでは、図１７（Ａ）に示すように、＃１、＃２気筒に関する主カム１４の共通ベース円区間が到来している。その結果、図１６（Ｄ）および図１７（Ｂ）に示すように、第１リンクアーム４６とともに第１リンクシャフト１０６ａが変位（スライド）し始め、これにより、ボールプランジャ１１２とロック溝１０６ｂ３との係合が解かれる。また、この段階では、第２突起部１０４ｂは、図１７（Ｄ）に示すように、第２ガイドレール５４＃２の直線部を移動中であるので、第２リンクシャフト１０６ｂは、未だ変位しない。
【０１１４】
その後、第２突起部１０４ｂが第２ガイドレール５４＃２の傾斜区間に差し掛かると、図１７（Ａ）および図１７（Ｄ）に示すように、＃３、＃４気筒に関する主カム１４の共通ベース円区間が到来する。その結果、図１６（Ｅ）および図１７（Ｄ）に示すように、第３リンクアーム１０４とともに第２リンクシャフト１０６ｂが変位（スライド）し始める。そして、第２リンクシャフト１０６ｂの変位が終了すると、図１６（Ｆ）に示すように、ボールプランジャ１１２が前進してロック溝１０６ｂ３と係合する。これにより、弁稼動状態から弁停止状態にバルブ２６の動作状態を変化させる際のディレー機構１０８の動作が完了する。
【０１１５】
以上説明したディレー機構１０８によれば、電磁ソレノイド５６の作動に伴う第１リンクアーム４６の回転に対して、遅れを伴って第３リンクアーム１０４を回転させることができる。これにより、電磁ソレノイド５６の数を増加させることなく、ガイドレール５４の数を増やすことができる。そして、単一の電磁ソレノイド５６と、双方の気筒群にそれぞれ１つずつ設けられたガイドレール５４とを備える可変動弁装置１００において、全気筒のバルブ２６の動作状態を弁稼動状態から弁停止状態に一括して円滑に切り換えることができる。
【０１１６】
また、各気筒群にそれぞれ１つずつガイドレール５４を備えているので、個々のガイドレール５４が担う気筒数を減らすことができる。これにより、各ガイドレール５４に作用する接触荷重を下げることができるので、各ガイドレール５４の摩耗を抑制することができる。
【０１１７】
また、上述したように、第１リンクシャフト１０６ａと第２リンクシャフト１０６ｂとの間に、ボールプランジャ１１２とロック溝１０６ｂ３とを利用したロック機構を備えているので、弁停止制御の継続中に、＃１、２気筒のリターンスプリング４２の付勢力によって第２リンクシャフト１０６ｂが弁稼動状態時の位置に単独で復帰しないように、第２リンクシャフト１０６ｂの軸方向位置を保持することができる。
【０１１８】
ところで、上述した実施の形態３においては、単一の電磁ソレノイド５６と、双方の気筒群にそれぞれ１つずつ設けられたガイドレール５４とを備える可変動弁装置１００を例に挙げて説明を行った。しかしながら、本発明は、これに限定されるものではなく、ガイドレールと主変位部材の係合部との接触荷重をより下げるために、例えば、次の図１８に示す構成を有する可変動弁装置１２０を備えるようにしてもよい。
【０１１９】
図１８は、本発明の実施の形態３の変形例における可変動弁装置１２０の全体構成を概略的に示す図である。尚、図１８において、上記図１６に示す構成要素と同一の要素については、同一の符号を付してその説明を省略または簡略する。
図１８に示すように、可変動弁装置１２０は、単一の電磁ソレノイド５６と、カムシャフト１２２上の各気筒用の円柱部１２２ａの外周面にそれぞれ形成されたガイドレール５４＃１、５４＃２、５４＃３および５４＃４とを備えている。
【０１２０】
また、図１８に示す構成では、＃２気筒のリンクアームが、突起部４６ｂと押圧面４６ｃを有する第１リンクアーム４６として構成されており、他の＃１、＃３および＃４気筒のリンクアームが、突起部１０４ｂを有する第３リンクアーム１０４としてそれぞれ構成されている。
【０１２１】
また、図１８に示す構成は、ロッカーシャフト２２に内蔵され、かつ４分割されたリンクシャフト１２４を備えている。より具体的には、中空状に形成された第１リンクシャフト１２４ａは、圧入ピン５２によって＃２気筒の第１リンクアーム４６と一体的に結合されている。第２リンクシャフト１２４ｂは、第１リンクシャフト１２４ａの内部に設置されており、圧入ピン５２によって＃１気筒の第３リンクアーム１０４と一体的に結合されている。第３リンクシャフト１２４ｃは、圧入ピン５２によって＃３気筒の第３リンクアーム１０４と一体的に結合されている。第４リンクシャフト１２４ｄは、圧入ピン５２によって＃４気筒の第３リンクアーム１０４と一体的に結合されている。
【０１２２】
更に、図１８に示す構成は、３つのディレー機構１２６＃２１、１２６＃１３および１２６＃３４を備えている。これらのディレー機構１２６＃２１等は、ねじりバネ１１０を備える上述したディレー機構１０８と同様の構成を有し、入力側のリンクシャフトの回転力を他のリンクシャフトに遅れを伴って伝達させる機構であるものとする。より具体的には、ディレー機構１２６＃２１は、電磁ソレノイド５６の作動に伴う第１リンクアーム４６を介した第１リンクシャフト１２４ａの回転力を、第２リンクシャフト１２４ｂに遅れを伴って伝達させる機構である。また、ディレー機構１２６＃１３は、第２リンクシャフト１２４ｂの回転力を第３リンクシャフト１２４ｃに遅れを伴って伝達させる機構である。同様に、ディレー機構１２６＃３４は、第３リンクシャフト１２４ｃの回転力を第４リンクシャフト１２４ｄに遅れを伴って伝達させる機構である。
【０１２３】
既述したように、本明細書中で説明に利用する内燃機関の爆発順序は、＃１→＃３→＃４→＃２である。上記図１８に示す構成によれば、電磁ソレノイド５６による＃２気筒の第１リンクアーム４６の回転力が、順次遅れを伴いつつ、＃１気筒の第３リンクアーム１０４、＃３気筒の第３リンクアーム１０４、および＃４気筒の第３リンクアーム１０４に順に伝達される。これにより、単一の電磁ソレノイド５６と、全気筒にそれぞれ設けられたガイドレール５４とを備える可変動弁装置１２０において、全気筒のバルブ２６の動作状態を弁稼動状態から弁停止状態に一括して円滑に切り換えることができる。そして、このように全気筒にガイドレール５４を備える構成によれば、個々のガイドレール５４に作用する接触荷重を十分に下げることができる。
【０１２４】
尚、上述した実施の形態３においては、第１リンクシャフト１０６ａが前記第７の発明における「第１部材連結軸」に、第２リンクシャフト１０６ｂが前記第７の発明における「第２部材連結軸」に、前記第１突起部４６ｂが前記第７の発明における「第１係合部」に、第１リンクアーム４６が前記第７の発明における「第１主変位部材」に、＃３気筒の第２リンクアーム４８が前記第７の発明における「第１副変位部材」に、前記第２突起部１０４ｂが前記第７の発明における「第２係合部」に、第３リンクアーム１０４が前記第７の発明における「第２主変位部材」に、＃１気筒の第２リンクアーム４８が前記第７の発明における「第２副変位部材」に、ディレー機構１０８が前記第７の発明における「ディレー機構」に、それぞれ相当している。
【０１２５】
実施の形態４．
次に、図１９および図２０を参照して、本発明の実施の形態４について説明する。
本実施形態の可変動弁装置１３０は、後述する図１９および図２０に示すように、ディレー機構１３２の構成が異なる点を除き、上述した実施の形態３の可変動弁装置１００と同様に構成されているものとする。
【０１２６】
図１９は、本発明の実施の形態４の内燃機関の可変動弁装置１３０の全体構成を概略的に示す図である。尚、図１９において、上記図１６に示す構成要素と同一の要素については、同一の符号を付してその説明を省略または簡略する。
本実施形態のディレー機構１３２は、第１突起部４６ｂと第１ガイドレール５４＃４との係合時に生ずる第１リンクシャフト１０６ａの変位を利用して、＃２気筒の第３リンクアーム１０４を回転させることにより、＃２気筒の第３リンクアーム１０４を＃４気筒の第１リンクアーム４６よりも遅れたタイミングで回転させる機構である。
【０１２７】
次に、上記図１９とともに新たに図２０を参照して、ディレー機構１３２の詳細な構成および動作について説明する。図２０は、図１９中の矢視Ｂの方向からディレー機構１３２を見た図である。
図１９に示すように、第１リンクシャフト１０６ａにおける第２リンクシャフト１０６ｂ側の端部には、第１固定部材１３４が固定されている。また、＃２気筒の第３リンクアーム１０４は、第２固定部材（圧入ピン）１３６によって第２リンクシャフト１０６ｂに固定されている。尚、ロッカーシャフト１３８には、第１リンクシャフト１０６ａと連動する第１固定部材１３４の変位を許容するための長穴（図示省略）が形成されている。
【０１２８】
図２０に示すように、第１固定部材１３４には、第３リンクアーム１０４側に向かって幅が狭まるように形成された第１テーパ面１３４ａが設けられている。また、第２固定部材１３６には、第１テーパ面１３４ａに面接触する第２テーパ面１３６ａが設けられている。
【０１２９】
図２０（Ａ）は、弁稼動状態時におけるディレー機構１３２の動作状態（初期状態）を示している。この初期状態において、電磁ソレノイド５６への通電がなされると、第１リンクアーム４６の第１突起部４６ｂが第１ガイドレール５４＃４に係合し、第１リンクシャフト１０６ａが変位（スライド）し始める。この際、第１リンクシャフト１０６ａの変位に伴って、図２０（Ｂ）に示すように、第１固定部材１３４が第２固定部材１３６に向かって変位（スライド）し始める。その結果、テーパ面１３４ａ、１３６ａの作用によって、第２固定部材１３６が押し下げられる。それに伴い、第３リンクアーム１０４が回転し、第２突起部１０４ｂが第２ガイドレール５４＃２と係合する。
【０１３０】
その後、第２突起部１０４ｂが第２ガイドレール５４＃２と係合したことに伴って、図２０（Ｃ）に示すように、第３リンクアーム１０４に固定された第２固定部材１３６および第２リンクシャフト１０６ｂが変位（スライド）し始める。そして、第２リンクシャフト１０６ｂのスライド動作が終了すると、ガイドレール５４＃２の浅底部５４ｃの作用によって、第２突起部１０４ｂが第２ガイドレール５４＃２から排出され、図２０（Ｄ）に示すように、第１テーパ面１３４ａと第２テーパ面１３６ａとが再び接触する。この場合、テーパ面１３４ａ、１３６ａの作用を利用して、＃１、２気筒のリターンスプリング４２の付勢力によって第２リンクシャフト１０６ｂが弁稼動状態時の位置に単独で復帰しないように、第２リンクシャフト１０６ｂの軸方向位置が保持される。
【０１３１】
以上説明したように、本実施形態のディレー機構１３２によれば、第１突起部４６ｂと第１ガイドレール５４＃４との係合時に生ずる第１リンクシャフト１０６ａのスライド力を、テーパ面１３４ａ、１３６ａを介して、第３リンクアーム１０４の回転力に遅れを伴って変換させることができる。より具体的には、電磁ソレノイド５６への通電に伴う第１リンクアーム４６の回転に対して、遅れを伴って第３リンクアーム１０４を回転させることができる。以上の構成を用いても、電磁ソレノイド５６の数を増加させることなく、ガイドレール５４の数を増やすことができる。そして、単一の電磁ソレノイド５６と、双方の気筒群にそれぞれ１つずつ設けられたガイドレール５４とを備える可変動弁装置１３０において、個々のガイドレール５４＃４、５４＃２と突起部４６ｂ、１０４ｂとの接触荷重を下げつつ、全気筒のバルブ２６の動作状態を弁稼動状態から弁停止状態に一括して円滑に切り換えることができる。
【０１３２】
また、本実施形態の構成によれば、主カム１４の回転力を駆動源とする第１リンクシャフト１０６ａのスライド力を利用して、第３リンクアーム１０４を回転させることができるので、上述した実施の形態３のようにねじりバネ１１０をねじるためのエネルギーを必要としない。このため、実施の形態３の構成と比べ、電磁ソレノイド５６の駆動力低減を図ることができる。
【０１３３】
ところで、上述した実施の形態４においては、第１リンクシャフト１０６ａに固定された第１固定部材１３４に第１テーパ面１３４ａが形成され、第３リンクアーム１０４に固定された第２固定部材１３６に第２テーパ面１３６ａが形成された構成を例に挙げて説明を行った。しかしながら、本発明はこれに限定されるものではない。すなわち、第１テーパ面は、第１部材連結軸（例えば、第１リンクシャフト１０６ａ）上に直接形成されていてもよく、また、第２テーパ面は、第２主変位部材（例えば、第３リンクアーム１０４）上に直接形成されていてもよい。
【０１３４】
尚、上述した実施の形態４においては、第１リンクシャフト１０６ａが前記第９の発明における「第１部材連結軸」に、第２リンクシャフト１０６ｂが前記第９の発明における「第２部材連結軸」に、前記第１突起部４６ｂが前記第９の発明における「第１係合部」に、第１リンクアーム４６が前記第９の発明における「第１主変位部材」に、＃３気筒の第２リンクアーム４８が前記第９の発明における「第１副変位部材」に、前記第２突起部１０４ｂが前記第９の発明における「第２係合部」に、第３リンクアーム１０４が前記第９の発明における「第２主変位部材」に、＃１気筒の第２リンクアーム４８が前記第９の発明における「第２副変位部材」に、ディレー機構１３２が前記第９および第１０の発明における「ディレー機構」に、それぞれ相当している。
【０１３５】
実施の形態５．
次に、図２１を参照して、本発明の実施の形態５について説明する。
本実施形態の可変動弁装置１４０は、後述する図２１に示すように、ディレー機構１４２の構成が異なる点を除き、上述した実施の形態３の可変動弁装置１００と同様に構成されているものとする。
【０１３６】
上述した実施の形態４におけるディレー機構１３２では、弁停止制御の継続中に、テーパ面１３４ａ、１３６ａの作用を利用して、第２リンクシャフト１０６ｂの軸方向位置を保持するようにしている。しかしながら、このような構成では、テーパ面１３４ａ、１３６ａに滑りが生ずる可能性があり、その結果、第２リンクシャフト１０６ｂの軸方向位置を満足に保持できない場合が生じ得る。そこで、本実施形態の可変動弁装置１４０は、このような課題を解消するために、以下の図２１に示す構成を有するディレー機構１４２を備えるようにした。
【０１３７】
図２１は、本発明の実施の形態５の内燃機関の可変動弁装置１４０が備えるディレー機構１４２の詳細な構成を説明するための図である。
図２１に示すように、ロッカーシャフト１４４の周面には、第１リンクシャフト１０６ａにおける第２リンクシャフト１０６ｂ側の端部周辺部位において、三日月状のガイド溝１４４ａが形成されている。ガイド溝１４４ａには、第１リンクシャフト１０６ａと連動して変位するガイドピン１４６が嵌め込まれている。すなわち、ガイド溝１４４ａは、ガイドピン１４６を案内する溝として機能する。ガイドピン１４６は、第１リンクシャフト１０６ａが弁稼働状態時の位置にある時にガイド溝１４４ａの一端１４４ａ１に位置し（図２１（Ａ）参照）、第１リンクシャフト１０６ａが弁停止状態時の位置にある時にガイド溝１４４ａの他端１４４ａ２に位置する（図２１（Ｂ）参照）ように、各構成要素の相互関係が規定されている。
【０１３８】
一方、本実施形態において＃２気筒に配置される第３リンクアーム１４８は、ロッカーシャフト１４４の挿入を受ける軸受部１４８ａに、ガイドピン１４６と係合する係合溝１４８ｂが形成されている点を除き、既述した第３リンクアーム１０４と同様に構成されている。また、第３リンクアーム１４８は、図示省略する圧入ピンによって第２リンクシャフト１０６ｂと一体的に結合されている。
【０１３９】
図２１に示すように、係合溝１４８ｂは、Ｌ字状に形成されている。このＬ字の一辺は、ガイドピン１４６に対する第３リンクアーム１４８の軸方向変位を許容するがガイドピン１４６に対する第３リンクアーム１４８の回転を拘束する第１溝部１４８ｂ１である。また、上記Ｌ字の他辺は、ガイドピン１４６に対する第３リンクアーム１４８の回転を許容するがガイドピン１４６に対する第３リンクアーム１４８の軸方向変位を拘束する第２溝部１４８ｂ２である。
【０１４０】
以上のように形成されたガイド溝１４４ａと係合溝１４８ｂは、第１リンクシャフト１０６ａの変位に伴うガイドピン１４６の変位に従って、第３リンクアーム１４８の第２突起部（図示省略）が第２ガイドレール５４＃２に係合するように当該第３リンクアーム１４８を回転させるべく機能する溝である。
【０１４１】
図２１（Ａ）は、弁稼動状態時におけるディレー機構１４２の動作状態（初期状態）を示している。この初期状態では、ガイドピン１４６は、ガイド溝１４４ａの上記一端１４４ａ１に位置し、かつ、係合溝１４８ｂのＬ字の根元部に位置している。
【０１４２】
上記初期状態において、電磁ソレノイド５６への通電がなされると、第１リンクアーム４６の第１突起部４６ｂが第１ガイドレール５４＃４に係合し、第１リンクシャフト１０６ａが変位（スライド）し始める。この第１リンクシャフト１０６ａの変位に連動してガイドピン１４６が変位する際、ガイドピン１４６が係合溝１４８ｂの第１溝部１４８ｂ１内を移動する。第１溝部１４８ｂ１は、上記のように、ガイドピン１４６に対する第３リンクアーム１４８の軸方向変位を許容するがガイドピン１４６に対する第３リンクアーム１４８の回転を拘束する。従って、この場合には、図２１（Ｂ）に示すように、第３リンクアーム１４８は、ガイドピン１４６の変位に伴って軸方向には変位せずに回転することになる。その結果、第３リンクアーム１４８の第２突起部が第２ガイドレール５４＃２と係合する。
【０１４３】
その後、第３リンクアーム１４８の第２突起部が第２ガイドレール５４＃２と係合したことに伴って、図２１（Ｃ）に示すように、第３リンクアーム１４８とともに第２リンクシャフト１０６ｂが変位（スライド）する。そして、第２リンクシャフト１０６ｂのスライド動作が終了すると、ガイドレール５４＃２の浅底部５４ｃの作用によって、図２１（Ｄ）に示すように、第２突起部が第２ガイドレール５４＃２から排出される。
【０１４４】
図２１（Ｄ）に示すように第２リンクシャフト１０６ｂが変位し終えた位置では、係合溝１４８ｂの第２溝部１４８ｂ２がガイドピン１４６と係合する。この状態では、ガイドピン１４６は、第１リンクアーム４６の切欠部４６ｄと電磁ソレノイド５６の駆動軸５６ａとが係合することにより軸方向位置が保持される第１リンクシャフト１０６ａによって、軸方向の移動が拘束されている。第２溝部１４８ｂ２は、上記のように、ガイドピン１４６に対する第３リンクアーム１４８の回転を許容するがガイドピン１４６に対する第３リンクアーム１４８の軸方向変位を拘束する。従って、この場合には、第３リンクアーム１４８およびこれに連結された第２リンクシャフト１０６ｂは、第２溝部１４８ｂ２がガイドピン１４６と係合することによって、軸方向の変位が拘束されることになる。つまり、＃１、２気筒のリターンスプリング４２の付勢力によって第２リンクシャフト１０６ｂが弁稼動状態時の位置に単独で復帰しないように、第２リンクシャフト１０６ｂの軸方向位置が保持される。
【０１４５】
以上説明したように、本実施形態のディレー機構１４２によれば、第１突起部４６ｂと第１ガイドレール５４＃４との係合時に生ずる第１リンクシャフト１０６ａのスライド力を、ガイド溝１４４ａ、ガイドピン１４６および係合溝１４８ｂの作用を利用して、第３リンクアーム１４８の回転力に遅れを伴って変換させることができる。より具体的には、電磁ソレノイド５６への通電に伴う第１リンクアーム４６の回転に対して、遅れを伴って第３リンクアーム１４８を回転させることができる。以上の構成を用いても、電磁ソレノイド５６の数を増加させることなく、ガイドレール５４の数を増やすことができる。そして、単一の電磁ソレノイド５６と、双方の気筒群にそれぞれ１つずつ設けられたガイドレール５４とを備える可変動弁装置１４０において、個々のガイドレール５４＃４、５４＃２と突起部４６ｂ等との接触荷重を下げつつ、全気筒のバルブ２６の動作状態を弁稼動状態から弁停止状態に一括して円滑に切り換えることができる。
【０１４６】
更に、上記可変動弁装置１４０が備えるディレー機構１４２によれば、弁停止制御の継続中には、図２１（Ｄ）に示すように、係合溝１４８ｂの第２溝部１４８ｂ２を軸方向位置が拘束されているガイドピン１４６と係合させることによって、弁稼動状態時の位置に単独で復帰しないように第２リンクシャフト１０６ｂの軸方向位置を確実に保持（ロック）することができる。
【０１４７】
尚、上述した実施の形態５においては、第３リンクアーム１４８の第２突起部（図示省略）が前記第９の発明における「第２係合部」に、第３リンクアーム１４８が前記第９の発明における「第２主変位部材」に、ディレー機構１４２が前記第９および第１１の発明における「ディレー機構」に、それぞれ相当している。
また、係合溝１４８ｂの第２溝部１４８ｂ２が前記第１２の発明における「保持部」に相当している。
【０１４８】
実施の形態６．
次に、図２２を参照して、本発明の実施の形態６について説明する。
本実施形態の可変動弁装置１５０は、後述する図２２に示すように、ディレー機構１５２の構成が異なる点を除き、上述した実施の形態３の可変動弁装置１００と同様に構成されているものとする。
【０１４９】
上述した実施の形態５におけるディレー機構１４２によれば、弁停止制御の継続中に第２リンクシャフト１０６ｂの軸方向位置を確実に保持（ロック）することができるようになる。しかしながら、このような構成では、ロッカーシャフト１４４および第３リンクアーム１４８に煩雑な溝加工が必要となるという問題がある。そこで、本実施形態の可変動弁装置１５０は、以下の図２２に示すように、このような問題を解消した構成を有するディレー機構１５２を備えるようにした。
【０１５０】
図２２は、本発明の実施の形態６の内燃機関の可変動弁装置１５０が備えるディレー機構１５２の詳細な構成を説明するための図である。
図２２に示すように、ディレー機構１５２は、第２リンクシャフト１５４ｂおよび＃２気筒の第３リンクアーム１５６の内部を貫通する可撓部（ワイヤ等）１５８ａを有する変形可能部材１５８を備えている。変形可能部材１５８の一端には、第３リンクアーム１５６の第２突起部（第２係合部）として機能する剛体部１５８ｂが設けられている。また、変形可能部材１５８の他端は、第１リンクシャフト１５４ａにおける第２リンクシャフト１５４ｂ側の端部に当接可能な位置に設けられている。
【０１５１】
また、図２２に示すように、第２リンクシャフト１５４ｂの内部には、変形可能部材１５８の挿入を受ける貫通穴１５４ｂ１が形成されている。貫通穴１５４ｂ１は、変形可能部材１５８の移動方向を第１リンクシャフト１５４ａの軸方向から第３リンクアーム１５６の第２突起部（剛体部１５８ｂ）の軸方向に変換させるべく、変形可能部材１５８を案内する溝である。第２リンクシャフト１５４ｂと第３リンクアーム１５６とは、圧入ピン（図示省略）によって一体的に連結されている。そして、第３リンクアーム１５６には、第２リンクシャフト１５４ｂの貫通穴１５４ｂ１と対応する位置に、変形可能部材１５８の挿入を受ける貫通穴１５６ｅが形成されている。また、ロッカーシャフト１６０には、第２リンクシャフト１５４ｂと連動する変形可能部材１５８の移動を許容するための逃がし穴１６０ａが形成されている。
【０１５２】
更に、第３リンクアーム１５６の貫通穴１５６ｅの周面には、ボールプランジャ１６２が設置されている。ボールプランジャ１６２は、スプリング１６４によって変形可能部材１５８の剛体部１５８ｂに向けて付勢されている。剛体部１５８ｂには、ボールプランジャ１６２と係合可能なロック溝１５８ｂ１が形成されている。ロック溝１５８ｂ１は、図２２（Ａ）に初期状態において、ボールプランジャ１６２と係合できる位置に設けられている。
【０１５３】
図２２（Ａ）は、弁稼動状態時におけるディレー機構１５２の動作状態（初期状態）を示している。この初期状態では、剛体部１５８ｂは、第２ガイドレール５４＃２と係合しない位置においてボールプランジャ１６２によってロックされており、かつ、変形可能部材１５８の他端が第１リンクシャフト１５４ａに当接している。
【０１５４】
上記初期状態において、電磁ソレノイド５６への通電がなされると、第１リンクアーム４６の第１突起部４６ｂが第１ガイドレール５４＃４に係合し、第１リンクシャフト１５４ａが変位（スライド）し始める。その結果、図２２（Ｂ）に示すように、変形可能部材１５８が第１リンクシャフト１５４ａの変位に連動して変位し、ボールプランジャ１１２と剛体部１５８ｂとの係合が解かれ、第２突起部として機能する剛体部１５８ｂが第２ガイドレール５４＃２に係合する。
【０１５５】
その後、第３リンクアーム１５６の第２突起部（剛体部１５８ｂ）が第２ガイドレール５４＃２に係合したことに伴って、図２２（Ｃ）に示すように、第３リンクアーム１５６とともに第２リンクシャフト１５４ｂが変位（スライド）する。そして、第２リンクシャフト１５４ｂのスライド動作が終了すると、ガイドレール５４＃２の浅底部５４ｃの作用によって、図２２（Ｄ）に示すように、第２突起部（剛体部１５８ｂ）が第２ガイドレール５４＃２から排出される。また、このように、第２突起部（剛体部１５８ｂ）が第２ガイドレール５４＃２から排出されると、ボールプランジャ１６２が前進してロック溝１５８ｂ１と係合し、かつ、変形可能部材１５８の他端が第１リンクシャフト１５４ａの端部に当接した状態となる。
【０１５６】
以上説明したように、本実施形態のディレー機構１５２によれば、第１突起部４６ｂと第１ガイドレール５４＃４との係合時に生ずる第１リンクシャフト１５４ａの変位に伴って変形可能部材１５８が変位することで、第２突起部（剛体部１５８ｂ）が第２ガイドレール５４＃２と係合する。より具体的には、電磁ソレノイド５６への通電に伴う第１リンクアーム４６の回転の開始に対して、遅れを伴って第２突起部（剛体部１５８ｂ）が動作して第２ガイドレール５４＃２に係合することになる。以上の構成を用いても、電磁ソレノイド５６の数を増加させることなく、ガイドレール５４の数を増やすことができる。そして、本実施形態の構成によれば、上述した実施の形態５の構成のように煩雑な溝加工を必要とする溝を有さなくても、単一の電磁ソレノイド５６と、双方の気筒群にそれぞれ１つずつ設けられたガイドレール５４とを備える可変動弁装置１５０において、個々のガイドレール５４＃４、５４＃２と突起部４６ｂ、（剛体部）１５８ｂとの接触荷重を下げつつ、全気筒のバルブ２６の動作状態を弁稼動状態から弁停止状態に一括して円滑に切り換えることができる。更に付け加えると、本実施形態において第２リンクシャフト１５４ｂに設けられている貫通穴１５４ｂ１は、変形可能部材１５８の通り道として機能すればよいだけであるので、上述した実施の形態５のガイド溝１４４ａおよび係合溝１４８ｂを形成する場合と比べ、高い加工精度を要求されずに済む。
【０１５７】
また、上記可変動弁装置１５０が備えるディレー機構１５２によれば、第２突起部（剛体部１５８ｂ）が第２ガイドレール５４＃２から排出された状態で、ボールプランジャ１６２がロック溝１５８ｂ１と係合し、かつ、変形可能部材１５８の他端が第１リンクシャフト１５４ａの端部に当接した状態となる。弁停止制御の継続中には、変形可能部材１５８の移動は、ボールプランジャ１６２がロック溝１５８ｂ１と係合することによって拘束されており、また、第１リンクシャフト１５４ａは、第１リンクアーム４６の切欠部４６ｄと電磁ソレノイド５６の駆動軸５６ａとが係合することにより軸方向位置が保持されている。従って、弁停止制御の継続中には、変形可能部材１５８が第１リンクシャフト１５４ａに当接していることで、＃１、２気筒のリターンスプリング４２の付勢力によって弁稼動状態時の位置に単独で復帰しないように第２リンクシャフト１０６ｂの軸方向位置を確実に保持（ロック）することができる。
【０１５８】
尚、上述した実施の形態６においては、第１リンクシャフト１５４ａが前記第１３の発明における「第１部材連結軸」に、第２リンクシャフト１５４ｂが前記第１３の発明における「第２部材連結軸」に、前記第１突起部４６ｂが前記第１３の発明における「第１係合部」に、第１リンクアーム４６が前記第１３の発明における「第１主変位部材」に、＃３気筒の第２リンクアーム４８が前記第１３の発明における「第１副変位部材」に、前記第２突起部（剛体部）１５８ｂが前記第１３の発明における「第２係合部」に、第３リンクアーム１５６が前記第１３の発明における「第２主変位部材」に、＃１気筒の第２リンクアーム４８が前記第１３の発明における「第２副変位部材」に、ディレー機構１５２が前記第１３および第１４の発明における「ディレー機構」に、それぞれ相当している。
【０１５９】
ところで、上述した実施の形態４乃至６においては、単一の電磁ソレノイド５６と、双方の気筒群にそれぞれ１つずつ設けられたガイドレール５４とを備える構成に適用されたディレー機構１３２、１４２または１５２の構成について説明を行った。しかしながら、このようなディレー機構１３２、１４２および１５２の構成は、例えば上記図１８に示すように、単一の電磁ソレノイド５６と、全気筒にそれぞれ設けられたガイドレール５４とを備える構成に対して適用してもよい。
【図１】
2011065042.tif 000003
【図２】
2011065042.tif 000004
【図３】
2011065042.tif 000005
【図４】
2011065042.tif 000006
【図５】
2011065042.tif 000007
【図６】
2011065042.tif 000008
【図７】
2011065042.tif 000009
【図８】
2011065042.tif 000010
【図９】
2011065042.tif 000011
【図１０】
2011065042.tif 000012
【図１１】
2011065042.tif 000013
【図１２】
2011065042.tif 000014
【図１３】
2011065042.tif 000015
【図１４】
2011065042.tif 000016
【図１５】
2011065042.tif 000017
【図１６】
2011065042.tif 000018
【図１７】
2011065042.tif 000019
【図１８】
2011065042.tif 000020
【図１９】
2011065042.tif 000021
【図２０】
2011065042.tif 000022
【図２１】
2011065042.tif 000023
【図２２】
2011065042.tif 000024
【手続補正書】
【提出日】平成24年1月18日(2012.1.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１０】
前記ディレー機構は、
前記第１部材連結軸もしくはこれに固定された第１固定部材に、前記第２主変位部材側に向かって幅が狭まるように形成された第１テーパ面と、
前記第２主変位部材もしくはこれに固定された第２固定部材に形成され、前記第１テーパ面に当接する第２テーパ面と、
を含み、
前記第１部材連結軸の前記変位に伴って前記第１テーパ面が前記第２テーパ面に向かって変位することで、前記第１テーパ面が前記第２テーパ面を押動して前記第２主変位部材が回転することを特徴とする請求項９記載の内燃機関の可変動弁装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
また、第１０の発明は、第９の発明において、
前記ディレー機構は、
前記第１部材連結軸もしくはこれに固定された第１固定部材に、前記第２主変位部材側に向かって幅が狭まるように形成された第１テーパ面と、
前記第２主変位部材もしくはこれに固定された第２固定部材に形成され、前記第１テーパ面に当接する第２テーパ面と、
を含み、
前記第１部材連結軸の前記変位に伴って前記第１テーパ面が前記第２テーパ面に向かって変位することで、前記第１テーパ面が前記第２テーパ面を押動して前記第２主変位部材が回転することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８７】
また、上述した実施の形態１においては、螺旋状の溝形状に形成されたガイドレール５４に対して電磁ソレノイド５６を利用して第１リンクアーム４６を係合させることにより、弁稼動状態から弁停止状態に切り換える際のリンクシャフト５０の駆動力を得るようにし、更に、電磁ソレノイド５６と第１リンクアーム４６との係合を解除して弁停止状態から復帰する際のリンクシャフト５０の駆動力として、リンクシャフト５０に生ずるリターンスプリング４２の付勢力を利用している。しかしながら、本発明において剛体部材を変位させるアクチュエータは、これに限定されず、例えば、電動モータによって剛体部材として機能するリンクシャフトを駆動するものであってもよい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９５】
図１２は、本発明の実施の形態２の可変動弁装置８１が備える特徴的な構成を説明するための斜視図である。
図１２に示すように、本実施形態の第１ロッカーアーム８２のロッカーシャフト軸受部には、圧入ピン８４が圧入されている。また、ロッカーシャフト８６において第１ロッカーアーム８２を支持する部位には、第１ロッカーアーム８２の揺動に伴う圧入ピン８４の移動を妨げないようにするための長穴８６ａが形成されている。更に、リンクシャフト８８には、圧入ピン８４と係合可能な位置に、ゲート溝８８ａが形成されている。ゲート溝８８ａは、第１ロッカーアーム８２が主カム１４の作用力を受けて揺動動作をしている期間中に、リンクシャフト８８がリターンスプリング４２の付勢力を受けて軸方向に変位しないように規制するための溝である。本実施形態では、図１２に示す上記構成を、復帰開始目標気筒である＃３気筒に対して爆発順序が直前の＃１気筒以外の＃２、＃３、＃４気筒にそれぞれ備えているものとする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１２６】
図１９は、本発明の実施の形態４の内燃機関の可変動弁装置１３０の全体構成を概略的に示す図である。尚、図１９において、上記図１５に示す構成要素と同一の要素については、同一の符号を付してその説明を省略または簡略する。
本実施形態のディレー機構１３２は、第１突起部４６ｂと第１ガイドレール５４＃４との係合時に生ずる第１リンクシャフト１０６ａの変位を利用して、＃２気筒の第３リンクアーム１０４を回転させることにより、＃２気筒の第３リンクアーム１０４を＃４気筒の第１リンクアーム４６よりも遅れたタイミングで回転させる機構である。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１５２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１５２】
更に、第３リンクアーム１５６の貫通穴１５６ｅの周面には、ボールプランジャ１６２が設置されている。ボールプランジャ１６２は、スプリング１６４によって変形可能部材１５８の剛体部１５８ｂに向けて付勢されている。剛体部１５８ｂには、ボールプランジャ１６２と係合可能なロック溝１５８ｂ１が形成されている。ロック溝１５８ｂ１は、図２２（Ａ）に示す初期状態において、ボールプランジャ１６２と係合できる位置に設けられている。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１５８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１５８】
尚、上述した実施の形態６においては、第１リンクシャフト１５４ａが前記第１３の発明における「第１部材連結軸」に、第２リンクシャフト１５４ｂが前記第１３の発明における「第２部材連結軸」に、前記第１突起部４６ｂが前記第１３の発明における「第１係合部」に、第１リンクアーム４６が前記第１３の発明における「第１主変位部材」に、＃３気筒の第２リンクアーム４８が前記第１３の発明における「第１副変位部材」に、前記第２突起部（剛体部）１５８ｂが前記第１３の発明における「第２係合部」に、第３リンクアーム１５６が前記第１３の発明における「第２主変位部材」に、＃１気筒の第２リンクアーム４８が前記第１３の発明における「第２副変位部材」に、ディレー機構１５２が前記第１３の発明における「ディレー機構」に、それぞれ相当している。
【手続補正書】
【提出日】平成24年3月12日(2012.3.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項９】
前記伝達部材は、前記第１気筒群および前記第２気筒群の各気筒に配置されたロッカーアームであって、前記カムと同期して揺動する第１ロッカーアームと、前記バルブを押動可能な第２ロッカーアームと、を含み、
前記剛体部材は、
前記第１ロッカーアームおよび前記第２ロッカーアームを支持するロッカーシャフトの内部に軸方向の変位自在に配置された部材連結軸と、
前記第１気筒群および前記第２気筒群の各気筒に配置され、それぞれが前記部材連結軸と連結され、前記アクチュエータの作動に伴って前記部材連結軸とともに変位することにより、前記第１気筒群および前記第２気筒群の各気筒において前記第２ロッカーアームの動作状態を変化させる変位部材と、を含み、
前記ガイドレールは、前記第１気筒群に対応して配置された第１ガイドレールと、前記第２気筒群に対応して配置された第２ガイドレールとを含み、
前記部材連結軸は、前記ディレー機構を介し、前記第１気筒群を担う第１部材連結軸と、前記第２気筒群を担う第２部材連結軸とに分割されており、
前記変位部材は、
前記第１ガイドレールに係脱自在な第１係合部を有し、前記ロッカーシャフトに回転自在に支持された第１主変位部材と、
前記第１気筒群において前記第１主変位部材が備えられていない残りの気筒に備えられ、前記第１部材連結軸を介して前記第１主変位部材と連動して変位する第１副変位部材と、
前記第２ガイドレールに係脱自在な第２係合部を有し、前記ロッカーシャフトに回転自在に支持された第２主変位部材と、
前記第２気筒群において前記第２主変位部材が備えられていない残りの気筒に備えられ、前記第２部材連結軸を介して前記第２主変位部材と連動して変位する第２副変位部材と、
を含み、
前記アクチュエータは、前記第１係合部を前記第１ガイドレールに係合させるための駆動力を発するものであり、
前記アクチュエータの作動時には、前記第１主変位部材が回転したうえで前記第１係合部が前記第１ガイドレールと係合し、
前記第１係合部と前記第１ガイドレールとの前記係合時に生ずる前記第１主変位部材の変位に伴って、当該第１主変位部材が備えられた気筒の前記第２ロッカーアームの動作状態が変化し、前記第１主変位部材の前記変位に連動する前記第１部材連結軸および前記第１副変位部材の変位に伴って、当該第１副変位部材が備えられた前記残りの気筒の前記第２ロッカーアームの動作状態が変化し、
前記ディレー機構は、前記第１係合部と前記第１ガイドレールとの前記係合時に生ずる前記第１部材連結軸の前記変位を利用して前記第２主変位部材を回転させることにより、前記第２主変位部材を前記第１主変位部材よりも遅れたタイミングで回転させる機構であり、
前記第２主変位部材の前記回転時に、前記第２係合部が前記第２ガイドレールと係合し、
前記第２係合部と前記第２ガイドレールとの前記係合時に生ずる前記第２主変位部材の変位に伴って、当該第２主変位部材が備えられた気筒の前記第２ロッカーアームの動作状態が変化し、前記第２主変位部材の前記変位に連動する前記第２部材連結軸および前記第２副変位部材の変位に伴って、当該第２副変位部材が備えられた前記残りの気筒の前記第２ロッカーアームの動作状態が変化することを特徴とする請求項１記載の内燃機関の可変動弁装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
また、第９の発明は、第１の発明において、
前記伝達部材は、前記第１気筒群および前記第２気筒群の各気筒に配置されたロッカーアームであって、前記カムと同期して揺動する第１ロッカーアームと、前記バルブを押動可能な第２ロッカーアームと、を含み、
前記剛体部材は、
前記第１ロッカーアームおよび前記第２ロッカーアームを支持するロッカーシャフトの内部に軸方向の変位自在に配置された部材連結軸と、
前記第１気筒群および前記第２気筒群の各気筒に配置され、それぞれが前記部材連結軸と連結され、前記アクチュエータの作動に伴って前記部材連結軸とともに変位することにより、前記第１気筒群および前記第２気筒群の各気筒において前記第２ロッカーアームの動作状態を変化させる変位部材と、を含み、
前記ガイドレールは、前記第１気筒群に対応して配置された第１ガイドレールと、前記第２気筒群に対応して配置された第２ガイドレールとを含み、
前記部材連結軸は、前記ディレー機構を介し、前記第１気筒群を担う第１部材連結軸と、前記第２気筒群を担う第２部材連結軸とに分割されており、
前記変位部材は、
前記第１ガイドレールに係脱自在な第１係合部を有し、前記ロッカーシャフトに回転自在に支持された第１主変位部材と、
前記第１気筒群において前記第１主変位部材が備えられていない残りの気筒に備えられ、前記第１部材連結軸を介して前記第１主変位部材と連動して変位する第１副変位部材と、
前記第２ガイドレールに係脱自在な第２係合部を有し、前記ロッカーシャフトに回転自在に支持された第２主変位部材と、
前記第２気筒群において前記第２主変位部材が備えられていない残りの気筒に備えられ、前記第２部材連結軸を介して前記第２主変位部材と連動して変位する第２副変位部材と、
を含み、
前記アクチュエータは、前記第１係合部を前記第１ガイドレールに係合させるための駆動力を発するものであり、
前記アクチュエータの作動時には、前記第１主変位部材が回転したうえで前記第１係合部が前記第１ガイドレールと係合し、
前記第１係合部と前記第１ガイドレールとの前記係合時に生ずる前記第１主変位部材の変位に伴って、当該第１主変位部材が備えられた気筒の前記第２ロッカーアームの動作状態が変化し、前記第１主変位部材の前記変位に連動する前記第１部材連結軸および前記第１副変位部材の変位に伴って、当該第１副変位部材が備えられた前記残りの気筒の前記第２ロッカーアームの動作状態が変化し、
前記ディレー機構は、前記第１係合部と前記第１ガイドレールとの前記係合時に生ずる前記第１部材連結軸の前記変位を利用して前記第２主変位部材を回転させることにより、前記第２主変位部材を前記第１主変位部材よりも遅れたタイミングで回転させる機構であり、
前記第２主変位部材の前記回転時に、前記第２係合部が前記第２ガイドレールと係合し、
前記第２係合部と前記第２ガイドレールとの前記係合時に生ずる前記第２主変位部材の変位に伴って、当該第２主変位部材が備えられた気筒の前記第２ロッカーアームの動作状態が変化し、前記第２主変位部材の前記変位に連動する前記第２部材連結軸および前記第２副変位部材の変位に伴って、当該第２副変位部材が備えられた前記残りの気筒の前記第２ロッカーアームの動作状態が変化することを特徴とする。
【国際調査報告】
2011065042.tif 000025
2011065042.tif 000026
2011065042.tif 000027
2011065042.tif 000028