(57)【要約】  導電テープを基板上に貼り付けるためのテープ貼付装置において、導電テープを押圧する貼付ヘッドと、セパレータが積層された導電テープを供給する供給リール及びセパレータが巻き取られる巻取リールを有するリール部と、貼付ヘッドが押圧する位置へ導電テープをセパレータとともに案内するテープ案内部とを含むテープ保持ユニットと、テープ案内部を昇降させるためのテープ案内駆動基部を有し、テープ保持ユニットが着脱可能なベース部とを備え、テープ案内部は、ベース部に取り付けられた取付状態で、テープ案内駆動基部の駆動力によってリール部から離間して昇降する。
2011105104.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
導電テープを基板上に貼り付けるためのテープ貼付装置において、
導電テープを押圧する貼付ヘッドと、
セパレータが積層された導電テープを供給する供給リール及びセパレータが巻き取られる巻取リールを有するリール部と、前記貼付ヘッドが押圧する位置へ導電テープをセパレータとともに案内するテープ案内部とを含むテープ保持ユニットと、
前記テープ案内部を昇降させるためのテープ案内駆動部を有し、前記テープ保持ユニットが着脱可能なベース部とを備え、
前記テープ案内部は、前記ベース部に取り付けられた取付状態で、前記テープ案内駆動部の駆動力によって前記リール部から離間して昇降する、
テープ貼付装置。
【請求項２】
前記テープ案内部は、取付状態において前記リール部に対して相対的にスライド移動することによって、前記リール部から離間した離間状態と前記リール部に結合した結合状態とを切り替える、請求項１に記載のテープ貼付装置。
【請求項３】
前記テープ案内部は、
セパレータを挟んで走行させるための駆動ローラ及びピンチローラと、
前記貼付ヘッドが導電テープを貼り付ける貼付位置と前記供給リールとの間に設けられ、結合状態から離間状態に変化する時に導電テープ及びセパレータに掛かる張力を調整する第１テンション調整部と、
前記駆動ローラ及びピンチローラと前記巻取リールとの間に設けられ、結合状態から離間状態に変化する時にセパレータに掛かる張力を調整する第２テンション調整部とを有する、請求項２に記載のテープ貼付装置。
【請求項４】
前記ベース部は、前記リール部が前記ベース部に取り外し不能に係止されたロック状態と、前記リール部が前記ベース部から取り外し可能な開放状態とを切り替え可能なロック機構部を有し、
前記テープ案内部は、離間状態と結合状態とを切り替えるためのスライド移動に連動して前記ロック機構部と係合し、離間状態におけるロック状態と結合状態における開放状態とに前記ロック機構部を切り替えるように、前記ロック機構部に係合する切替補助部を有する、請求項２に記載のテープ貼付装置。
【請求項５】
前記テープ案内部は、
前記ベース部と対向する前記テープ案内部の取付面に設けられた第１係合部と、
前記テープ案内部の取付面から外へ突き出すように付勢された位置付けピンと、
付勢力に抗して前記テープ案内部の取付面より内へ引き込むように前記位置付けピンを作動させるピン引き込み部とを有し、
前記ベース部は、
前記テープ案内部と対向する前記ベース部の取付面に設けられた第２係合部と、
離間状態において前記位置付けピンが対向する当該ベース部の取付面の位置に設けられた穴部とを有し、
前記第１係合部と前記第２係合部とは、離間状態では前記テープ案内部が前記ベース部から離れないように互いに係合し、結合状態では前記テープ案内部を前記ベース部に着脱可能なように互いの係合を解除し、
前記位置付けピンは、離間状態において前記穴部に嵌る、請求項２に記載のテープ貼付装置。
【請求項６】
前記リール部は、
スライド移動する方向に突き出す結合ピン、及び、前記結合ピンが嵌る穴を形成する結合穴部の一方と、
磁力によって互いに吸着するように対応付けて設けられた磁石、及び、吸着部材の一方とを有し、
前記テープ案内部は、
前記結合ピン及び前記結合穴部の他方と、
前記磁石及び前記吸着部材の他方とを有する、請求項２に記載のテープ貼付装置。
【請求項７】
前記供給リールと前記巻取リールとは、回転軸方向から見て互いに重なり合うように並べて設けられる、請求項１から請求項６のいずれか１項に記載のテープ貼付装置。
【請求項８】
前記供給リールと前記巻取リールとは、それぞれの回転軸が同軸となるように並べて設けられる、請求項７に記載のテープ貼付装置。
【請求項９】
前記ベース部は、
取付状態において前記供給リールに係合し、前記供給リールを駆動するための駆動力を前記供給リールに伝達する供給駆動力伝達部と、
取付状態において前記巻取リールと係合し、前記巻取リールを駆動するための駆動力を前記巻取リールに伝達する巻取駆動力伝達部とを有し、
前記供給リールは、前記巻取リールよりもベース部側に設けられ、
前記供給駆動力伝達部が前記供給リールと係合する部分は、前記供給リール及び前記巻取リールの回転軸から見て、前記巻取駆動力伝達部が前記巻取リールと係合する部分よりも外側に位置する、請求項８に記載のテープ貼付装置。
【請求項１０】
前記リール部と前記テープ案内部とは、前記リール部から離間した離間状態において分離している、請求項１から請求項６のいずれか１項に記載のテープ貼付装置。
【請求項１１】
導電テープを基板上に貼り付けるためのテープ貼付装置に使用される導電テープ保持ユニットにおいて、
セパレータが積層された導電テープを供給する供給リール及びセパレータが巻き取られる巻取リールを有するリール部と、
導電テープ及びセパレータを案内するテープ案内部とを備え、
前記リール部及びテープ案内部は、一体的に結合した状態で前記テープ貼付装置に着脱可能であり、
テープ案内部は、前記テープ貼付装置に取り付けられた状態で前記リール部から離間可能である、テープ保持ユニット。
【請求項１２】
テープ貼付装置が導電テープを基板上に貼り付けるテープ貼付方法であって、
セパレータが積層された導電テープを供給する供給リール及びセパレータが巻き取られる巻取リールを有するリール部と、導電テープ及びセパレータを案内するテープ案内部とを含むテープ保持ユニットを前記テープ貼付装置のベース部に取り付けるステップと、
前記リール部に対して相対的に前記テープ案内部をスライド移動させて、前記リール部と前記テープ案内部とを離間させた状態で前記ベース部に固定するスライド移動ステップと、
前記基板上に導電テープを貼り付けるために、前記リール部から離間した状態で前記テープ案内部を前記基板の近傍まで下降させる下降ステップと、
下降した前記テープ案内部が案内する導電テープを基板に押し付けることによって、導電テープを基板に貼り付けるステップとを含む、テープ貼付方法。
【請求項１３】
前記テープ保持ユニットを前記ベース部に取り付けるステップでは、前記テープ案内部が前記リール部に結合した結合状態にあり、
スライド移動ステップにおいて、前記テープ保持ユニットが前記ベース部に取り付けられた状態にて、前記テープ案内部を前記リール部に対して相対的にスライド移動させることにより、前記テープ案内部が前記リール部に結合した結合状態から、リール部より離間した離間状態に切り換える、請求項１２に記載のテープ貼付方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、異方性導電テープ（Anisotropic Conductive Film: ACF）等のテープ状部材を表示パネル等の基板に貼り付けるテープ貼付装置、それに利用するテープ保持ユニット、及びテープ貼付装置に適用可能なテープ貼付方法に関する。なお、表示パネルとしては、液晶パネル、ＰＤＰ（Plasma Display Panel）、および有機ＥＬ（Electro-Luminescence）パネルなどがある。
【背景技術】
【０００２】
例えば液晶パネルのモジュールは、表示パネル（以下、基板と称す。）と、基板の周辺部近傍に設けられた電極とを備える。電極には、異方性導電テープ（以下、導電テープと称す。）を介してＩＣチップ、ＴＣＰ（Tape Carrier Package）、ＣＯＦ（Chip on Film）、ＦＰＣ（Flexible Printed Circuit）等の部品が導電性を確保した状態で接合される。このような液晶パネルのモジュールは、基板の電極上に導電テープを貼り付ける装置（テープ貼付装置）と、貼り付けた導電テープ上に部品を載置して仮圧着する装置と、本圧着する装置とを備える生産システムにおいて生産される。【０００３】
テープ貼付装置は、一般に、導電テープがセパレータとともに巻かれた供給リールと、導電テープを基板の電極上に押し付ける貼付ヘッドと、セパレータを巻き取る巻取リールとを備える。セパレータは、リールに巻かれた導電テープ同士の粘着を防ぐ等のために、導電テープの片面に取り付けられるテープ状の部材である。供給リールから供給された導電テープは、ヒータを内蔵する貼付ヘッドにより加熱しながら基板に押し付けることによって、貼り付けられる。導電テープが貼り付けられた後、セパレータは巻取リールに巻き取られる。【０００４】
テープ貼付装置は、さらに、複数のローラを有するテープ案内部を備える。テープ案内部は、導電テープをセパレータとともに供給リールから貼付ヘッドの下方へ案内し、導電テープを貼り付けた後のセパレータを巻取リールへ案内する。【０００５】
テープ貼付装置は、これまで説明した各部を制御しながら駆動し、順次搬送される基板に導電テープを貼り付ける。液晶パネルが生産されると、供給リールの導電テープは消費され、回収リールにセパレータが巻き取られる。そのため、液晶パネルの生産時には、供給リールに導電テープを取り付け、回収リールからセパレータを取り外し、テープ案内部に導電テープ及びセパレータを巻き回してセットするというテープ交換が適宜必要になる。【０００６】
従来、テープ交換を容易にするために、両リール及びテープ案内部をテープ保持ユニットとして一体的に構成し、両リール及びテープ案内部に含まれるローラを駆動するための駆動部を有するベース部に着脱可能にしたテープ貼付装置が提案されている（例えば、特許文献１参照）。このような構成によると、テープ貼付装置からテープ保持ユニットを取り外してテープ交換をすることができ、テープ交換が容易になる。【０００７】
このテープ貼付装置は、導電テープを基板に貼り付ける時、テープ保持ユニットを下降させて導電テープを基板に近づけ、その後に、貼付ヘッドで導電テープを基板に押し付ける。これにより、導電テープを基板に貼り付けるまでに導電テープが加熱されて変性することを防止し、貼付位置のズレ等を低減することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特許第３１４９６７９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
従来の技術では、導電テープを基板に近づけるために、テープ保持ユニット全体が昇降する。昇降時には、供給リール、巻取リール及びローラを駆動するための駆動部もテープ保持ユニットに連動して昇降する。そのため、従来の技術では、テープ保持ユニットを昇降させるための機構が複雑化かつ大型化するという問題がある。【００１０】
特に、大型の液晶パネルのモジュールを生産する場合には、生産効率を向上させるために、複数の貼付ヘッドを備えるテープ貼付装置が使用され、貼付ヘッドに対応付けて複数のテープ保持ユニットが配置される。このようなテープ貼付装置では、テープ保持ユニットを昇降させるための機構が複雑化・大型化することに伴って、テープ貼付装置の高剛性化等も必要になり、テープ貼付装置全体がさらに大型化するという問題がある。【００１１】
従って、本発明の目的は、上記問題を解決することにあって、装置の構造を複雑化することなく、また装置全体を大型化することなく、テープ交換を容易にすることが可能なテープ貼付装置の構造を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上記目的を達成するために、本発明は以下のように構成する。【００１３】
本発明に係るテープ貼付装置の第１の形態は、導電テープを基板上に貼り付けるためのテープ貼付装置において、導電テープを押圧する貼付ヘッドと、セパレータが積層された導電テープを供給する供給リール及びセパレータが巻き取られる巻取リールを有するリール部と、前記貼付ヘッドが押圧する位置へ導電テープをセパレータとともに案内するテープ案内部とを含むテープ保持ユニットと、前記テープ案内部を昇降させるためのテープ案内駆動部を有し、前記テープ保持ユニットが着脱可能なベース部とを備え、前記テープ案内部は、前記ベース部に取り付けられた取付状態で、前記テープ案内駆動部の駆動力によって前記リール部から離間して昇降する。【００１４】
本発明の第２の形態は、第１の形態に係るテープ貼付装置であって、前記テープ案内部は、取付状態において前記リール部に対して相対的にスライド移動することによって、前記リール部から離間した離間状態と前記リール部に結合した結合状態とを切り替える。【００１５】
本発明の第３の形態は、第２の形態に係るテープ貼付装置であって、前記テープ案内部は、セパレータを挟んで走行させるための駆動ローラ及びピンチローラと、前記貼付ヘッドが導電テープを貼り付ける貼付位置と前記供給リールとの間に設けられ、結合状態から離間状態に変化する時に導電テープ及びセパレータに掛かる張力を調整する第１テンション調整部と、前記駆動ローラ及びピンチローラと前記巻取リールとの間に設けられ、結合状態から離間状態に変化する時にセパレータに掛かる張力を調整する第２テンション調整部とを有する。【００１６】
本発明の第４の形態は、第２の形態に係るテープ貼付装置であって、前記リール部が前記ベース部に取り外し不能に係止されたロック状態と、前記リール部が前記ベース部から取り外し可能な開放状態とを切り替え可能なロック機構部を有し、前記テープ案内部は、離間状態と結合状態とを切り替えるためのスライド移動に連動して前記ロック機構部と係合し、離間状態におけるロック状態と結合状態における開放状態とに前記ロック機構部を切り替えるように、前記ロック機構部に係合する切替補助部を有する。【００１７】
本発明の第５の形態は、前記テープ案内部は、前記ベース部と対向する前記テープ案内部の取付面に設けられた第１係合部と、前記テープ案内部の取付面から外へ突き出すように付勢された位置付けピンと、付勢力に抗して前記テープ案内部の取付面より内へ引き込むように前記位置付けピンを作動させるピン引き込み部とを有し、前記ベース部は、前記テープ案内部と対向する前記ベース部の取付面に設けられた第２係合部と、離間状態において前記位置付けピンが対向する当該ベース部の取付面の位置に設けられた穴部とを有し、前記第１係合部と前記第２係合部とは、離間状態では前記テープ案内部が前記ベースから離れないように互いに係合し、結合状態では前記テープ案内部を前記ベースに着脱可能なように互いの係合を解除し、前記位置付けピンは、離間状態において前記穴部に嵌る。【００１８】
本発明の第６の形態は、第２の形態に係るテープ貼付装置であって、前記リール部は、スライド移動する方向に突き出す結合ピン、及び、前記結合ピンが嵌る穴を形成する結合穴部の一方と、磁力によって互いに吸着するように対応付けて設けられた磁石、及び、吸着部材の一方とを有し、前記テープ案内部は、前記結合ピン及び前記結合穴の他方と、前記磁石及び前記吸着部材の他方とを有する。【００１９】
本発明の第７の形態は、第１から第６のいずれか１つの形態に係るテープ貼付装置であって、前記供給リールと前記巻取リールとは、回転軸方向から見て互いに重なり合うように並べて設けられる。【００２０】
本発明の第８の形態は、第７の形態に係るテープ貼付装置であって、前記供給リールと前記巻取リールとは、それぞれの回転軸が同軸となるように並べて設けられる。【００２１】
本発明の第９の形態は、第８の形態に係るテープ貼付装置であって、前記ベース部は、取付状態において前記供給リールに係合し、前記供給リールを駆動するための駆動力を前記供給リールに伝達する供給駆動力伝達部と、取付状態において前記巻取リールと係合し、前記巻取リールを駆動するための駆動力を前記巻取リールに伝達する巻取駆動力伝達部とを有し、前記供給リールは、前記巻取リールよりもベース部側に設けられ、前記供給駆動力伝達部が前記供給リールと係合する部分は、前記供給リール及び前記巻取リールの回転軸から見て、前記巻取駆動力伝達部が前記巻取リールと係合する部分よりも外側に位置する。【００２２】
本発明の第１０の形態は、第１から第６のいずれか１つの形態に係るテープ貼付装置であって、前記リール部と前記テープ案内部とは、前記リール部から離間した離間状態において分離している。【００２３】
本発明に掛かるテープ保持ユニットの第１の形態は、導電テープを基板上に貼り付けるためのテープ貼付装置に使用される導電テープ保持ユニットにおいて、セパレータが積層された導電テープを供給する供給リール及びセパレータが巻き取られる巻取リールを有するリール部と、導電テープ及びセパレータを案内するテープ案内部とを備え、前記リール部及びテープ案内部は、一体的に結合した状態で前記テープ貼付装置に着脱可能であり、テープ案内部は、前記テープ貼付装置に取り付けられた状態で前記リール部から離間可能である。【００２４】
本発明に掛かるテープ貼付方法の第１の形態は、テープ貼付装置が導電テープを基板上に貼り付けるテープ貼付方法であって、セパレータが積層された導電テープを供給する供給リール及びセパレータが巻き取られる巻取リールを有するリール部と、導電テープ及びセパレータを案内するテープ案内部とを含むテープ保持ユニットを前記テープ貼付装置のベース部に取り付けるステップと、前記リール部に対して相対的に前記テープ案内部をスライド移動させて、前記リール部と前記テープ案内部とを離間させた状態で前記ベース部に固定するスライド移動ステップと、前記基板上に導電テープを貼り付けるために、前記リール部から離間した状態で前記テープ案内部を前記基板の近傍まで下降させる下降ステップと、下降した前記テープ案内部が案内する導電テープを基板に押し付けることによって、導電テープを基板に貼り付けるステップとを含む。【００２５】
本発明のテープ貼付方法の第２の形態は、第１の形態に係るテープ貼付方法であって、前記テープ保持ユニットを前記ベース部に取り付けるステップでは、前記テープ案内部が前記リール部に結合した結合状態にあり、スライド移動ステップにおいて、前記テープ保持ユニットが前記ベース部に取り付けられた状態にて、前記テープ案内部を前記リール部に対して相対的にスライド移動させることにより、前記テープ案内部が前記リール部に結合した結合状態から、リール部より離間した離間状態に切り換える。
【発明の効果】
【００２６】
本発明によると、テープ保持ユニットはベース部に着脱可能である。生産時にはテープ交換が適宜必要になるが、それを行う操作者は、テープ保持ユニットをベース部から取り外したオフラインで実施できる。これにより、テープ交換を行い易くなり、作業効率及び生産効率の向上を図ることができる。また、操作者がテープ貼付装置の可動部材及び発熱部材に接触して怪我をすることが減り、作業の安全を図ることができる。【００２７】
さらに、テープ案内部はリール部に対して相対的に昇降できる。そのため、リール部をベース部に固定してテープ案内部を昇降させることが可能になり、導電テープを基板に近づける際に、テープ保持ユニットが有するリールを駆動するための駆動部を昇降させる必要がなくなる。これにより、導電テープを基板に近づけるための機構を簡単な構成とし、小型化することが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【００２８】
本発明のこれらの態様と特徴は、添付された図面についての好ましい実施形態に関連した次の記述から明らかになる。
【図１】本発明の実施の形態に係るテープ貼付装置の概要を示す斜視図
【図２】取付状態のうち、結合状態にあるベース部及びテープ保持ユニットを示す正面図
【図３】図２に示すベース部及びテープ保持ユニットを右から見たＡＡ線における側方断面図（一部断面図）
【図４】テープ保持ユニットをベース部から取り外した状態におけるベース部の正面図
【図５】テープ保持ユニットをベース部から取り外した状態におけるテープ保持ユニットの背面図
【図６】取付状態のうち、分離状態にあるベース部及びテープ保持ユニットを示す正面図
【図７】図６に示すベース部及びテープ保持ユニットを図２と同様に右から見た側方断面図（一部断面図）
【図８】係合前のベース側係合部とユニット側係合部とを拡大して示す図
【図９】貼付準備状態にあるベース部及びテープ保持ユニットを示す正面図
【図１０】図９に示すベース部及びテープ保持ユニットを図２と同様に右から見た側方断面図（一部断面図）
【図１１】導電テープを基板に貼り付ける時のベース部及びテープ保持ユニットを示す正面図
【発明を実施するための形態】
【００２９】
本発明の記述を続ける前に、添付図面において同じ部品については同じ参照符号を付している。以下に、本発明にかかる実施の形態を図面に基づいて詳細に説明する。
【００３０】
本発明に係るテープ貼付装置は、基板上にテープ状の異方性導電フィルム（導電テープ）を貼り付ける装置である。テープ貼付装置は通常、テープ貼付装置により貼り付けられた導電テープを仮圧着する仮圧着装置と、仮圧着された導電テープを本圧着する本圧着装置と、これら各装置内で基板を搬送する基板搬送装置とを備える生産システムに備えられる。
【００３１】
基板は、例えば、液晶表示パネル、プラズマディスプレイパネル等の表示パネル等である。基板の周辺近傍には挟ピッチで複数の電極が並べ設けられており、テープ貼付装置は複数の電極を覆うように予め決められた貼付位置に導電テープを貼り付ける。
【００３２】
図１は、本発明の実施の形態に係るテープ貼付装置１０の概要を示す斜視図である。本明細書では、図１に示すように、操作者（ＯＰ）を手前とした前後方向（Ｙ方向）、前方から見た左右方向（Ｘ方向）、及び鉛直上下方向（Ｚ方向）を用いて説明する。これらの方向は、相対的な位置関係、移動方向等を説明するために用いるだけであり、これによって本発明を限定する趣旨ではない。
【００３３】
図１に示すテープ貼付装置１０は、装置本体（図示せず）に固定されて左右方向に伸びるベース支持部材１２と、ベース支持部材１２に取り付けられたベース部１４と、ベース部１４に取り付けられたテープ保持ユニット１６とを備える。ベース部１４は、図示しないベース駆動部によって、ベース支持部材１２に沿って左右に移動可能である。
【００３４】
なお、駆動部は、駆動対象を駆動するための力を生成する駆動源及び駆動源が生成する駆動力を駆動対象に伝達する駆動機構を構成する部材を含む。以下で説明する各駆動部も同様である。
【００３５】
テープ保持ユニット１６は、ベース部１４に着脱可能である。テープ保持ユニット１６は、導電テープ１８同士の粘着を防ぐためのセパレータ２０が片面に積層された導電テープ１８を供給し、セパレータ２０を巻き取るリール部２２と、導電テープ１８を案内するテープ案内部２４とを有する。リール部２２とテープ案内部２４とは、分離可能である。そのため、テープ保持ユニット１６がベース部１４に取り付けられた状態（取付状態）で、リール部２２とテープ案内部２４とが一体に結合した状態（図１に示す結合状態）と、リール部２２とテープ案内部２４とが互いに完全に離れた状態（図６，７及び図９，１０に示す分離状態）とを切り替えることができる。
【００３６】
分離状態では、リール部２２及びテープ案内部２４はそれぞれ、ベース部１４に位置が固定され、取り外し不能に係止される。分離状態のテープ案内部２４は、ベース部１４に備えられたテープ案内駆動基部１１８（詳細は後述する。）によって、リール部２２に対して相対的に昇降可能である。
【００３７】
また、テープ保持ユニット１６をベース部１４に取り付け又はベース部１４から取り外す際に結合状態を保持するため、図２、図３及び図５に示すように、リール部２２はその下端面に、金属からなる吸着部材２８（磁力により吸着可能な部材）と、上方へ伸びる穴を形成する結合穴部３２とを有する。吸着部材２８は下端面の中央近傍に設けられ、結合穴部３２は吸着部材２８の両端より外側に２つ設けられる。また、テープ案内部２４はその上端面に、磁石２６と、結合穴部３２に収容可能な長さで上方に伸びる結合ピン３０とを有する。磁石２６及び結合ピン３０はそれぞれ、結合状態において吸着部材２８及び結合穴部３２に対向する位置に設けられる。
【００３８】
また、図１に示すテープ貼付装置１０は、導電テープ１８を基板３４に貼り付ける貼付ヘッド３６と、導電テープ１８を貼り付ける時に貼付ヘッド３６の下方から基板３４を下支えする下受け部３８と、装置本体（図示せず）に取り付けられた下受け支持部材４０とを備える。
【００３９】
貼付ヘッド３６は、ヒータ（図示せず）を内蔵し、ヘッド駆動部４２に駆動されてベース部１４の下部中央を昇降する。貼付ヘッド３６は、テープ案内部２４とは独立して昇降可能である。これにより、貼付ヘッド３６は、導電テープ１８を加熱しながらテープ案内部２４の下端前方を下降し、基板３４の貼付位置４４に導電テープ１８を圧着する。
【００４０】
ヘッド駆動部４２は、例えば、貼付ヘッド３６が下端に取り付けられたロッド４６と、ロッド４６を昇降可能に支持するとともに自身も昇降できるようにベース部１４に取り付けられたヘッド支持部４８と、ロッド４６を昇降させる駆動力及びヘッド支持部４８を昇降させる駆動力を提供する駆動源（図示せず）と、駆動源により生成された駆動力を伝達する部材（図示せず）とを含む。駆動源は、例えばモータ、気体若しくは液体による加圧源等である。
【００４１】
下受け部３８は、下受け支持部材４０に取り付けられており、下受け駆動部（図示せず）により下受け支持部材４０に沿って左右に移動する。これにより、下受け部３８は、ベース部１４とともにベース支持部材１２に沿って左右に移動する貼付ヘッド３６の下方に配置されて、貼り付け時の基板３４を下支えする。
【００４２】
テープ貼付装置１０は、さらに、制御部５０を備える。制御部５０は、予めなされる設定に従って各部の移動、駆動及び温度を制御する。
【００４３】
ここから、図２から図５を参照して、ベース部１４及びテープ保持ユニット１６の構成を説明する。図２は、取付状態のうち、結合状態にあるベース部１４及びテープ保持ユニット１６を示す正面図である。図３は、図２に示すベース部１４及びテープ保持ユニット１６を右から見たＡＡ線における側方断面図である。図４は、テープ保持ユニット１６をベース部１４から取り外した状態（取外し状態）におけるベース部１４の正面図である。図５は、取外し状態におけるテープ保持ユニット１６の背面図である。ここで、正面図は、図１に示す前方から見た場合の図であり、背面図は、図１に示す後方から見た場合の図である。図３では、導電テープ１８及びセパレータ２０は省略している。
【００４４】
テープ保持ユニット１６は、上述のように、リール部２２と、テープ案内部２４とを備える。
【００４５】
リール部２２は、ベース部１４に対向する第１のユニット側取付面を後方に有するリール側基部５２と、セパレータ２０が積層された導電テープ１８を供給する供給リール５４と、セパレータ２０を巻き取る巻取リール５６と、供給リール５４に駆動力を伝達するための第１回転部材５８と、巻取リール５６に駆動力を伝達するための第１軸部材６０とを有する。
【００４６】
供給リール５４と巻取リール５６とは、同軸で前後方向に並べてリール側基部５２に取り付けられており、ベース部１４から提供される駆動力によって、同方向に独立して回転できる。本実施の形態の両リール５４，５６は、図１に示すように前方から見て右回りに回転する。また、供給リール５４は巻取リール５６よりもリール側基部５２の近くに設けられる。
【００４７】
第１回転部材５８は、前後端に円形面を有し、円形面の中心を通って前後方向に伸びる軸を中心に貫通する孔が形成された円柱部材であり、軸を中心に回転可能である。第１回転部材５８は、その軸を供給リール５４の回転中心に一致させて供給リール５４に固定されている。第１回転部材５８の後方円形面には、ベース部１４から提供される駆動力を受けるための機構として、後述する複数の小球１２４のそれぞれと係合する複数の穴６２が設けられている。本実施の形態では、図５に示すように、軸を中心とする同一円周上に等間隔で８個の穴６２が設けられるが、当該駆動力を受けるための機構はこれに限定されない。
【００４８】
第１軸部材６０は、前後方向に配置された長軸を中心に回転可能であり、第１回転部材５８に形成された孔を通って、その中心軸を巻取リール５６の回転中心に一致させて巻取リール５６に固定されている。第１軸部材６０の後方端部６４は、ベース部１４から提供される駆動力を受けるための機構としていわゆるＤカット加工が施された部分を有する。具体的には、第１軸部材６０の後方端部６４は、第１軸部材６０の軸方向に直交する径方向においてその径方向の面の一部がカットされている（軸方向に見ると、その軸の断面がＤ字状にカットされていることから、いわゆるＤカット加工と呼ばれている。）。なお、第１軸部材６０において、当該駆動力を伝達するための機構はこれに限定されない。
【００４９】
第１回転部材５８と第１軸部材６０との間には、それぞれの回転運動を阻害しないように軸受等の部材が適宜設けられる。
【００５０】
次に、テープ案内部２４は、ベース部１４に対向する第２のユニット側取付面を後方に有するテープ案内側基部６６と、テープ案内側基部６６に取り付けられた複数のローラ７０〜９４と、テープ保持ユニット１６をベース部１４に取り付け又はベース部１４から取り外す時に操作者が保持するためのハンドル６８とを有する。また、テープ案内側基部６６の中央近傍から下端にかけて切り欠きを形成する切り欠き部６９が設けられる。取付状態において、切り欠き部６９の中にはヘッド駆動部４２が配置され、これにより、貼付ヘッド３６がテープ案内側基部６６の前方で昇降することが可能になる。
【００５１】
複数のローラ７０〜９４は、供給リール５４から送り出される導電テープ１８及びセパレータ２０を切り欠き部６９の下端近傍へ案内する。切り欠き部６９の中に貼付ヘッド３６が配置されるため、取付状態において、導電テープ１８及びセパレータ２０は貼付ヘッド３６の下方である押圧位置を通過する。複数のローラはさらに、貼付ヘッド３６により押圧位置の導電テープ１８が貼り付けられた後のセパレータ２０を巻取リール５６へ案内する。
【００５２】
ここから、ローラ７０〜９４の詳細について説明する。
【００５３】
テープ案内部２４は、導電テープ１８及びセパレータ２０を案内するローラとして、供給リール５４から押圧位置まで順に、第１案内ローラ７０と、第１調整ローラ７２と、段差ローラ７４と、第２案内ローラ７６とを有する。
【００５４】
また、テープ案内部２４は、セパレータ２０を案内するローラとして、押圧位置から巻取リール５６まで順に、対をなして設けられる第１及び第２剥離ローラ７８，８０と、第３案内ローラ８２と、第４案内ローラ８４と、対をなして設けられる駆動ローラ８６及びピンチローラ８８と、第５案内ローラ９０と、第２調整ローラ９２と、第６案内ローラ９４とを有する。
【００５５】
第１案内ローラ７０は、供給リール５４から送り出された導電テープ１８及びセパレータ２０を下方へ方向を転換するローラである。
【００５６】
第１調整ローラ（第１テンション調整部）７２は、左上方から下部を通って右上方へ向かうように導電テープ１８及びセパレータ２０を案内する。第１調整ローラ７２は、テープ案内部２４に設けられた上下方向の第１溝部に沿って移動可能な軸を有し、適宜下方へ軸を付勢する付勢部材（図示せず）が設けられる。自重及び適宜設けられた付勢部材の付勢力により、導電テープ１８及びセパレータ２０の張力を、それらが適切な範囲で保たれるように調整する。
【００５７】
段差ローラ７４は、粘着性を有する導電テープ１８が段差ローラ７４に接触しないように、導電テープ１８及びセパレータ２０の前後方向の位置を前方へずらしながら、左下方から下方へ導電テープ１８及びセパレータ２０の方向を転換する。
【００５８】
第２案内ローラ７６は、上方から右方向へ導電テープ１８及びセパレータ２０の方向を転換するローラである。
【００５９】
第１及び第２剥離ローラ７８，８０は、左方から右方向へセパレータ２０を案内するローラの対である。
【００６０】
第２案内ローラ７６と、第１及び第２剥離ローラ７８，８０との間には、テープ案内基板３４の下部中央に設けられた切り欠き部６９の前方に位置する押圧位置がある。第２案内ローラ７６と第１剥離ローラ７８とは、導電テープ１８が水平に押圧位置を通過するように配置される。
【００６１】
また、第２案内ローラ７６と押圧位置の間には、導電テープ１８を切断するためのカッター（図示せず）が設けられており、第１及び第２剥離ローラ７８，８０は、所定の間隔で左下と右上とに相対的な位置関係を保ちながら、一定の範囲で左右に往復移動可能である。所定長さで切断された導電テープ１８を貼付ヘッド３６が基板３４に貼り付けた後に、第１及び第２剥離ローラ７８，８０が左方へ移動することによって、セパレータ２０を導電テープ１８から剥がれやすくすることができる。第１及び第２剥離ローラ７８，８０を左右に往復移動させるための駆動部は、ベース部１４に備えられる。
【００６２】
第３及び第４案内ローラ８２，８４はそれぞれ、左方から上方へ、続けて、下方から右下方へセパレータの方向を転換するローラである。
【００６３】
駆動ローラ８６及びピンチローラ８８は、セパレータ２０を安定的に走行させるためのローラの対である。駆動ローラ８６及びピンチローラ８８は、その間にセパレータ２０を挟持しており、ピンチローラ８８が付勢部材によってセパレータ２０を駆動ローラ８６に押し付ける。これにより、駆動ローラ８６の回転がセパレータ２０に確実に伝達され、セパレータ２０を安定的に走行させることができる。
【００６４】
第５案内ローラ９０は、右下方から下方へセパレータ２０の方向を転換するローラである。
【００６５】
第２調整ローラ９２（第２テンション調整部）は、右上方から下部を通って左上方へ向かうようにセパレータ２０を案内する。第２調整ローラ９２は、テープ案内部２４に設けられた上下方向の第２溝部に沿って移動可能な軸を有し、適宜下方へ軸を付勢する付勢部材（図示せず）が設けられる。自重及び適宜設けられた付勢部材の付勢力により、セパレータ２０の張力を、それらが適切な範囲で保たれるように調整する。
【００６６】
第６案内ローラ９４は、セパレータ２０が巻取リール５６に滑らかに巻き取られるように、下方から左上方へ向けてセパレータ２０の方向を転換するローラである。
【００６７】
ここから、テープ案内部２４の構成に関する説明に戻る。
【００６８】
図５に示すように、テープ案内側基部６６は、その背面である第２のユニット側取付面に、分離状態においてベース部１４から前方に離れないようにベース部１４と係合するユニット側係合部９６と、分離状態においてベース部１４に対するテープ案内部２４の上下左右方向の位置を固定する位置付けピン９８とを有する。
【００６９】
ユニット側係合部９６は、第２のユニット側取付面の４箇所に設けられる。ユニット側係合部９６の各々は、第２のユニット側取付面から一定の距離で対向する固定面を有する係止部１００と、係止部１００の上端を支持して第２のユニット側取付面に固定する突出部１０２とを有する（図８参照）。
【００７０】
位置付けピン９８は、テープ案内側基部６６に設けられた前後方向の穴の中に設けられた付勢部材としてのバネ１０４により、第２のユニット側取付面から後方へ突出するように付勢されたピンである。位置付けピン９８は、第２のユニット側取付面から後方（外）へ突出可能であるとともに、位置付けピン９８の後端まで当該穴の中に完全に収容されて、第２のユニット側取付面より前方（内）へ没入可能でもある。位置付けピン９８は、ハンドル６８に設けられたボタン１０６を押す（図３では上方へ押す。）ことによって、バネ１０４の付勢力に抗して没入するように、ワイヤ等を用いてボタン１０６（ピン引き込み部）と関連付けられている。
【００７１】
テープ案内側基部６６はさらに、後述するようにベース部１４が備えるロック機構部１０８（詳細は後述する。）のロック状態と開放状態とを切り替えるように、ロック機構部１０８に係合する切替補助部材１１０を有する。切替補助部材１１０は、テープ案内側基部６６の上方で前後方向に所定の長さで伸びる係合爪部１１２と、テープ案内側基部６６の上端面から上方へ伸び、上端が係合爪部１１２の前方端部に固定された爪支持部１１４とを有する（図７参照）。爪支持部１１４は、結合状態においてリール部２２が配置される位置よりも左右方向の外側に設けられる。
【００７２】
次に、ベース部１４の構成について説明する。
【００７３】
例えば図６に示すように、ベース部１４は、リール部２２に対向する第１のベース側取付面を有するベース本体１１６と、分離状態にあるテープ案内部２４を昇降させるための駆動力を提供するテープ案内駆動部とを有する。テープ案内駆動部は、テープ案内部２４に対向する第２のベース側取付面を有するテープ案内駆動基部１１８と、テープ案内駆動基部１１８を昇降させる駆動源（図示せず）とを含む。
【００７４】
ベース本体１１６は、第１のベース側取付面に、巻取リール５６を回転させるための駆動力を伝達する巻取駆動力伝達部としての第２回転部材１２０と、供給リール５４を回転させるための駆動力を伝達する供給駆動力伝達部としての第２軸部材１２２とを有する。
【００７５】
第２回転部材１２０は、前後端に円形面を有し、円形面の中心を通って前後方向に伸びる軸を中心に貫通する孔が形成された円柱部材であり、軸を中心に回転可能である。
【００７６】
第２回転部材１２０の前方円形面には、第１回転部材５８に駆動力を与えるための機構として、複数の小球１２４が設けられる。各小球１２４は、バネ等により後方から前方に付勢されており、一部が第１回転部材５８の穴６２に嵌合できる大きさで前方円形面より前に突出しており、残部が第２回転部材１２０の中に埋められる。本実施の形態では、軸を中心として、第１回転部材５８の穴６２が設けられる円周と同一径の円周上に等間隔で８個の小球１２４が設けられるが、当該駆動力を受けるための機構はこれに限定されない。
【００７７】
また、第２回転部材１２０の後方円形面には、前後方向の断面が円形の窪み部１２６が形成される。窪み部１２６の内面には、例えばモータ１２８の回転軸に設けられた歯車と噛合する歯が設けられており、これによって、第２回転部材１２０はモータ１２８の駆動力により回転する。
【００７８】
第２軸部材１２２は、前後方向に配置された長軸を中心に回転可能であり、第２回転部材１２０に形成された孔を通って、その中心軸を第２回転部材１２０の軸に一致させて設けられる。第２軸部材１２２は、例えば歯車１３０を介して伝達されるモータ１３２の駆動力により回転する。第２軸部材１２２の前方端部１３４には、第１軸部材６０に駆動力を与えるための機構として、第１軸部材６０の後方端部６４と相補的なＤカット加工が施されている。また、第２軸部材１２２は、バネ等の付勢部材（図示せず）により前方へ付勢されており、前方端部１３４は前方円形面より前方（外）に突出するが、前方から押されると前方円形面より後方（内）に没入する。なお、第２回転部材１２０と第２軸部材１２２との間には、それぞれの回転運動を阻害しないように軸受等の部材が設けられる。
【００７９】
ベース本体１１６は、第１のベース側取付面にさらに、リール部２２がベース部１４に取り外し不能に係止されたロック状態と、リール部２２をベース部から取り外し可能な開放状態とを切り替え可能なロック機構部１０８を有する。
【００８０】
ロック機構部１０８は、ベース本体１１６に固定された軸１３６，１３８，１４０を中心に回転可能な第１、第２及び第３の係止部１４２，１４４，１４６と、第２及び第３の係止部１４４，１４６に軸支されたリンク部材１４８とを有する。
【００８１】
第１、第２及び第３の係止部１４２，１４４，１４６は、開放状態では（例えば図２参照）リール部２２をベース本体１１６に着脱可能に解放する。これに対して、ロック状態では（例えば図６参照）、第１、第２及び第３の係止部１４２，１４４，１４６は、リール部２２の左下、右下、右上のそれぞれの隅部分の前方に当接して、リール部２２がベース本体１１６から前方へ離れることができないように係止する。
【００８２】
第１及び第２の係止部１４２，１４４は、切替補助部材１１０の上下方向のスライド移動に伴って回転するように切替補助部材１１０と係合する形状を有する。また、第１及び第２の係止部１４２，１４４には、一端がベース本体１１６に固定された第１及び第２のバネ１５０，１５２の他端が取り付けられる。
【００８３】
第１及び第２のバネ１５０，１５２は、第１及び第２の係止部１４２，１４４の回転により他端の位置が移動することによって、第１及び第２の係止部１４２，１４４を付勢する方向を切り替えることができる。本実施の形態では、例えば第１のバネ１５０は、その他端が、その一端と第１の係止部１４２の回転軸１３６とを通る直線より上方にある場合（図２参照）には、第１の係止部１４２を左回転させるように付勢する。この場合、第１の係止部１４２は、リール部２２の左下隅部分と当接しない位置よりも左回転しないように、ストッパ（図示せず）で係止される。これに対して、第１のバネ１５０の他端が上記直線より上方にある場合（図６参照）には、第１のバネ１５０は、第１の係止部１４２を左回転させるように付勢する。この場合、第１の係止部１４２は、リール部２２の左下隅部分の前方と当接する位置よりも右回転しないように、ストッパ（図示せず）で係止される。なお、第２のバネ１５２が第２の係止部１４４の付勢方向を切り替えて、開放状態とロック状態と切り替える原理も同様であるため、これに関する詳細な説明は省略する。
【００８４】
第３の係止部１４６は、第１の係止部１４４の回転に連動してリンク部材１４８が移動することによって、回転する。第１の係止部１４４が開放状態にある場合には、第３の係止部１４６もリール部２２と当接しないように、また第１の係止部１４４がロック状態にある場合には、第３の係止部１４６はリール部２２の右上隅部分の前方と当接する。
【００８５】
次に、テープ案内駆動基部１１８は、第２のベース側取付面に、分離状態においてユニット側係合部９６と係合し、結合状態において係合が解かれるベース側係合部１５４と、分離状態において位置付けピン９８が嵌る位置に設けられた穴部１５６とを有する。
【００８６】
ベース側係合部１５４は、分離状態において、ユニット側係合部９６と係合するように、ユニット側係合部９６に対応付けた４箇所に設けられる。ベース側係合部１５４の各々は、第２のベース側取付面に平行に一定の距離だけ離れて配置された棒材からなる係止部１５８と、係止部１５８の両端を保持して係止部１５８をテープ案内駆動基部１１８に固定する固定部材１６０とを有する（図８参照）。このようなベース側係合部１５４の係止部１５８が、ユニット側係合部９６の係止部１００と係合することによって、テープ案内部２４は、テープ案内駆動基部１１８に対して前方へ移動できなくなる。
【００８７】
穴部１５６は、分離状態において位置付けピン９８が嵌る位置に、位置付けピン９８が嵌る寸法の穴を形成する。本実施の形態では穴部１５６は、取付状態においてテープ案内部２４と当接し、テープ案内部２４の後方への移動を規制する当接部１５９に設けられる。穴部１５６に位置付けピン９８が嵌ることによって、テープ案内部２４はテープ案内駆動基部１１８に対して上下左右方向へ移動できなくなる。
【００８８】
ベース本体１１６及びテープ案内駆動基部１１８はそれぞれ、第１及び第２のベース側取付面に適宜、テープ保持ユニット１６を取り付ける際に案内するガイド部材１６０を有する。ガイド部材１６０は、第１及び第２のベース側取付面から前方へ突出するリブである。本実施の形態では、テープ保持ユニット１６の上端部及び左右それぞれの端部に当接して所定の位置にテープ保持ユニット１６を案内する。
【００８９】
なお、本実施の形態では、図３等の側方断面図に示すように、第１回転部材５８は、第１のユニット側取付面より前方に設けられており、これによって、リール部２２の第１のユニット側取付面には陥没部１６２が形成されている。また、第２回転部材１２０は、ベース本体１１６の第１のベース側取付面より前方に突出して設けられており、これによって、ベース本体１１６の第１のベース側取付面には、突出部１６４が形成されている。そのため、陥没部１６２と突出部１６４とはガイド部材として機能し、陥没部１６２と突出部１６４とを嵌合させるように、テープ保持ユニット１６をベース部１４に取り付けことができる。また、陥没部１６２と突出部１６４とが嵌合することによって、リール部２２とベース本体１１６とは上下左右方向の相互の位置が固定される。
【００９０】
これまで説明したように、本実施の形態のリール部２２は、両リール５４，５６を同軸で前後方向に並べて有する。これによって、リール部２２をコンパクトにすることが可能になる。
【００９１】
また、供給リール５４は巻取リール５６よりもリール側基部５２の近くに設けられる。供給リール５４には導電テープ１８とセパレータ２０とが巻回されるため、供給リール５４はセパレータ２０のみが巻回される巻取リール５６よりも大径になる。そのため、このような両リール５４，５６の位置関係によって、セパレータ２０が積層された導電テープ１８を供給リール５４に補充する作業及び両リール５４，５６の位置調整が容易になる。また、簡単な駆動機構で各リール５４，５６を独立に回転させることが可能になる。
【００９２】
また、ベース部１４が有するベース本体１１６が、リール部２２を取り外し不能に係止するためのロック機構部１０８を有する。電気的なセンサ等を用いていないため、ベース部１４をコンパクトにすることができる。また、テープ保持ユニット１６は、切替補助部材１１０を有するだけである。そのため、テープ保持ユニット１６をコンパクトにすることが可能になる。
【００９３】
また、分離状態では、ベース側係合部１５４とユニット側係合部９６とが係合することによって、ベース部１４が有するベース案内駆動基部１１８に対してテープ案内部２４が前方に移動できなくなり、位置付けピン９８が穴部１５６に嵌ることによって、ベース案内駆動基部１１８に対してテープ案内部２４が上下左右方に移動できなくなる。このような簡単な構成でテープ案内部２４をベース部１４（ベース案内駆動基部１１８）に対する位置を固定することができ、テープ保持ユニット１６及びベース部１４の構成を簡単にし、コンパクトにすることが可能になる。
【００９４】
また、テープ保持ユニット１６は、磁石２６と吸着部材２８との係合、及び結合ピン３０と結合穴部３２との係合によって、テープ保持ユニット１６を取り外した時の結合状態を維持する。電気的又は機械的な力を用いないため簡単な構成で、分離を容易にするとともに結合状態を維持することができる。そのため、テープ保持ユニット１６をコンパクトにすることが可能になる。
【００９５】
ここから、テープ保持ユニット１６をベース部１４に取り付けた後に、テープ貼付装置１０が導電テープ１８を基板３４に貼り付け、さらに、テープ保持ユニット１６をベース部１４から取り外すまでに、操作者又はテープ貼付装置１０が実行する一連の動作について、図２、図３及び図６から図１１を参照して説明する。なお、図７及び図１０では、導電テープ１８及びセパレータ２０を省略している。
【００９６】
（テープ保持ユニット１６の取り付け）
操作者は、テープ保持ユニット１６のテープ交換を行う。具体的には、操作者は、セパレータ２０が積層された導電テープ１８を供給リール５４に巻き付けるとともに、巻取リール５６に巻かれたセパレータ２０を除去し、テープ案内部２４に上述の経路で導電テープ１８及びセパレータ２０を取り付け、セパレータ２０の端部を巻取リール５６に固定する。これにより、テープ保持ユニット１６に導電テープ１８及びセパレータ２０がセットされる。
【００９７】
操作者は、ハンドル６８を持ち、ガイド部材１６０の案内に従って、結合状態のテープ保持ユニット１６をベース部１４に前方から押し付ける。これにより、テープ案内部２４が当接部１５９に当接し、テープ保持ユニット１６は、図２及び図３に示す取付状態になる。この時、テープ保持ユニット１６は、未だ結合状態にある。
【００９８】
（テープ案内部２４の分離）
続けて、操作者は、ハンドル６８を下方へ押し下げることによって、テープ保持ユニット１６を下方へスライド移動させる。これにより、磁石２６と吸着部材２８との係合、及び結合ピン３０と結合穴部３２との係合が解かれて、テープ保持ユニット１６は、図６及び図７に示す分離状態になる。分離状態は取付状態の一形態である。
【００９９】
この時、テープ保持ユニット１６の切替補助部材１１０が下方へスライド移動し、第１及び第２の係止部１４２，１４４と係合する。係合した第１の係止部１４２は右回りに、係合した第２の係止部１４４は左回りに回転して、ロック機構部１０８がロック状態となる。また同時に、図８に示す矢印の方向にユニット側係合部９６が移動することによって、ベース側係合部１５４とユニット側係合部９６とが係合するとともに、位置付けピン９８が穴部１５６に嵌る。これにより、リール部２２がベース本体１１６に固定されるとともに、テープ案内部２４がテープ案内駆動基部１１８に固定される。
【０１００】
また、結合状態から分離状態に切り替わると、供給リール５４から第１案内ローラ７０までの距離、及び第６案内ローラ９４から巻取リール５６までの距離が変化する。
【０１０１】
本実施の形態では、第１調整ローラ７２が上方へ移動することによって、供給リール５４から第１案内ローラ７０までの距離の変化を吸収する。これによって、導電テープ１８及びセパレータ２０に掛かる張力を適切に保つことができる。このような機能を有する調整ローラは、供給リール５４の直後に設けられるローラ（本実施の形態では、第１案内ローラ７０。）と、導電テープ１８及びセパレータ２０を押圧位置に導くローラ（本実施の形態では、第２案内ローラ７６。）との間に適宜設けられればよい。
【０１０２】
また、本実施の形態では、第２調整ローラ９２が上方へ移動することによって、第６案内ローラ９４から巻取リール５６までの距離の変化を吸収する。これによって、セパレータ２０に過剰な張力が掛かることを防ぐことができる。このような機能を有する調整ローラは、セパレータを挟持するローラの対（本実施の形態では、駆動ローラ８６及びピンチローラ８８。）と、巻取リール５６にセパレータ２０を案内するローラ（本実施の形態では、第６案内ローラ９４。）との間に適宜設けられればよい。
【０１０３】
（導電テープ１８の貼付準備）
テープ貼付装置１０は、貼付ヘッド３６の下方に基板３４の貼付位置４４が位置付けられるようにベース部１４を移動させた後に、導電テープ１８が基板３４から１〜数ｍｍ程度の距離に配置されるまで、テープ案内部２４を下降させる。テープ貼付装置１０は、図９及び図１０に示す貼付準備状態になる。この時、貼付ヘッド３６は、導電テープ１８との間で所定距離だけ隔てたまま、下降する。テープ案内部２４が昇降可能であるため、このように、導電テープ１８を貼り付ける前に、導電テープ１８を基板３４に近づけることができる。これによって、基板３４から遠い位置から貼付ヘッド３６が移動して導電テープ１８を基板３４に貼り付けるよりも正確に、基板３４の貼付位置４４に導電テープ１８を貼り付けることが可能になる。また、導電テープ１８を基板３４に貼り付けるまでに貼付ヘッド３６が導電テープ１８を加熱する時間は、貼付ヘッド３６が導電テープ１８を１〜数ｍｍ押し下げるために要する極めて短い時間となる。そのため、導電テープ１８をほとんど熱変性させることなく基板３４に貼り付けることが可能になる。
【０１０４】
テープ案内部２４が下降すると、供給リール５４から第１案内ローラ７０までの距離、及び第６案内ローラ９４から巻取リール５６までの距離が変化するが、導電テープ１８及びセパレータ２０の張力は、上述のテープ案内部２４の分離動作の時と同様に、第１調整ローラ７２及び第２調整ローラ９２によって、適切に維持される。
【０１０５】
（導電テープ１８の貼り付け）
テープ貼付装置１０は、下受け部３８を貼付位置４４の下方に配置し、貼付ヘッド３６を下降させて、基板搬送装置（図示せず）により搬送され所定位置に配置された基板３４の貼付位置に導電テープ１８を加熱しながら押圧する（図１１参照）。これによって、導電テープ１８が、基板３４に貼り付けられる。
【０１０６】
テープ貼付装置１０は、同一基板３４の左右方向に並ぶ他の貼付位置がある場合に、貼付ヘッド３６を、ベース部１４及びテープ保持ユニット１６とともに左右方向のいずれかに移動させる。また、テープ貼付装置１０は、下受け部３８を貼付ヘッド３６の下方に配置する。そして、上述のようにテープ貼付装置１０は、導電テープ１８を基板３４に貼り付ける。テープ貼付装置１０は、このような貼付動作を繰り返すことによって、順次搬送される基板３４の各貼付位置４４に導電テープ１８を貼り付ける。
【０１０７】
（テープ案内部２４の結合）
貼付動作を繰り返して、供給リール５４が保持する導電テープ１８がすべて消費されると、テープ案内部２４をベース部１４から取り外すために、操作者は、ハンドル６８のボタン１０６を押す。これによって、位置付けピン９８が穴部１５６から抜け、テープ案内部２４を上方へ移動させることが可能になる。
【０１０８】
続けて、操作者は、ボタン１０６を押しながらハンドル６８を上方へ持ち上げることによって、テープ案内部２４を上方へスライド移動させる。これにより、磁石２６と吸着部材２８、及び、結合ピン３０と結合穴部３２のいずれもが係合し、テープ保持ユニット１６は、図２及び図３に示す結合状態になる。
【０１０９】
この時、テープ保持ユニット１６の切替補助部材１１０が上方へスライド移動し、第１及び第２の係止部１４２，１４４と係合する。係合した第１の係止部１４２は左回りに、係合した第２の係止部１４４は右回りに回転して、ロック機構部１０８は解放状態となり、同時に、ベース側係合部１５４とユニット側係合部９６との係合が解かれる。これにより、リール部２２はベース本体１１６から取り外し可能になり、テープ案内部２４はテープ案内駆動基部１１８から取り外し可能になる。
【０１１０】
（テープ保持ユニット１６の取り外し）
操作者は、ハンドル６８を持ち、ガイド部材１６０の案内に従って、結合状態のテープ保持ユニット１６を前方へ引く。これにより、テープ保持ユニット１６はベース部１４から取り外される。
【０１１１】
これまで説明した動作を繰り返すことによって、テープ交換作業を適宜行いながら、導電テープ１８を基板３４に貼り付けることが可能になる。
【０１１２】
以上、本発明の実施の形態について説明したが、本発明はこの実施の形態に限定されない。
【０１１３】
例えば、実施の形態では、供給リール５４と巻取リール５６とが同軸に配置されるとしたが、必ずしも同軸ではなくても、供給リール５４と巻取リール５６とが前方から見て互いに重なり合うように前後に並べられてもよい。これによっても、供給リール５４と巻取リール５６とを左右に並べて配置するよりも、リール部２２を左右方向に小型化することができる。
【０１１４】
例えば、実施の形態では、テープ保持ユニット１６を取り付け又は取り外す際の結合状態を保持するために、リール部２２が吸着部材２８と結合穴部３２とを有し、テープ案内部２４が、磁石２６と結合ピン３０とを有する例について説明した。しかし、リール部２２とテープ案内部２４との各々は、結合状態で対向する位置に設けられた、磁石２６及びその吸着部材２８の一方及び他方と、結合ピン３０及び結合穴部３２の一方及び他方とを有すればよい。また、吸着部材は、金属に限られず、対応して設けられた磁石に吸着する部材であればよい。また、結合穴部３２と結合ピン３０とは、結合状態で互いに結合又は係合することによって、リール部２２とテープ案内部２４とがスライド移動方向（上下方向）に垂直な方向に移動することを規制する機構の例である。また、磁石２６と吸着部材２８とは、結合状態でリール部２２とテープ案内部２４とを一体に維持するとともに、スライド移動する際に加わる適切な力で分離可能にする機構の例である。
【０１１５】
例えば、実施の形態では、リール部２２とテープ案内部２４とは、分離状態において両者を直接に接続する部材がなく完全に離れる例について説明した。しかし、リール部２２とテープ案内部２４とは、上下方向に相対的に移動できるように、例えばＬＭガイド、ガイドシャフト等で接続されていながら互いに上下方向に離間してもよい。本明細書において、離間状態には、リール部２２とテープ案内部２４とが完全に離れたる状態（すなわち、両者を直接的に接続する部材を伴わずに互いが離れた状態：分離状態）、及び、リール部２２とテープ案内部２４とが何らかの接続を伴いながら相対的に離れることを含む。これによっても、リール部２２に対して相対的にテープ案内部２４を昇降させることができるため、導電テープ１８を基板３４に近づけるための機構を簡単な構成とし、小型化することが可能になる。
【０１１６】
また、実施の形態のように、接続する部材なく完全に分離する場合、テープ案内部２４の昇降によってＬＭガイド、ガイドシャフト等が摩耗することがなく、テープ保持ユニット１６の不具合を低減し、その寿命を長くすることが可能になる。
【０１１７】
なお、上記様々な実施形態のうちの任意の実施形態を適宜組み合わせることにより、それぞれの有する効果を奏するようにすることができる。
【０１１８】
本発明は、表示パネルのモジュール等の生産システムに使用されるテープ貼付装置等に利用することができ、例えば、異方性導電テープを表示パネルの基板に貼り付ける装置に利用することができる。
【０１１９】
本発明は、添付図面を参照しながら好ましい実施形態に関連して充分に記載されているが、この技術の熟練した人々にとっては種々の変形や修正は明白である。そのような変形や修正は、添付した請求の範囲による本発明の範囲から外れない限りにおいて、その中に含まれると理解されるべきである。
【０１２０】
２０１０年２月２５日に出願された日本国特許出願Ｎｏ．２０１０−４０３０５号の明細書、図面、及び特許請求の範囲の開示内容は、全体として参照されて本明細書の中に取り入れられるものである。
【図１】
2011105104.tif 000003
【図２】
2011105104.tif 000004
【図３】
2011105104.tif 000005
【図４】
2011105104.tif 000006
【図５】
2011105104.tif 000007
【図６】
2011105104.tif 000008
【図７】
2011105104.tif 000009
【図８】
2011105104.tif 000010
【図９】
2011105104.tif 000011
【図１０】
2011105104.tif 000012
【図１１】
2011105104.tif 000013
【手続補正書】
【提出日】平成23年8月1日(2011.8.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
導電テープを基板上に貼り付けるためのテープ貼付装置において、
導電テープを押圧する貼付ヘッドと、
セパレータが積層された導電テープを供給する供給リール及びセパレータが巻き取られる巻取リールを有するリール部と、前記貼付ヘッドが押圧する位置へ導電テープをセパレータとともに案内するテープ案内部とを含むテープ保持ユニットと、
前記テープ案内部を昇降させるためのテープ案内駆動部を有し、前記テープ保持ユニットが着脱可能なベース部とを備え、
前記テープ案内部は、前記ベース部に取り付けられた取付状態で、前記テープ案内駆動部の駆動力によって前記リール部から離間して昇降し、
前記テープ案内部は、取付状態において前記リール部に対して相対的にスライド移動することによって、前記リール部から離間した離間状態と前記リール部に結合した結合状態とを切り替える、
テープ貼付装置。
【請求項２】
導電テープを基板上に貼り付けるためのテープ貼付装置において、
導電テープを押圧する貼付ヘッドと、
セパレータが積層された導電テープを供給する供給リール及びセパレータが巻き取られる巻取リールを有するリール部と、前記貼付ヘッドが押圧する位置へ導電テープをセパレータとともに案内するテープ案内部とを含むテープ保持ユニットと、
前記テープ案内部を昇降させるためのテープ案内駆動部を有し、前記テープ保持ユニットが着脱可能なベース部とを備え、
前記テープ案内部は、前記ベース部に取り付けられた取付状態で、前記テープ案内駆動部の駆動力によって前記リール部から離間して昇降し、
前記供給リールと前記巻取リールとは、回転軸方向から見て互いに重なり合うように並べて設けられる、
テープ貼付装置。
【請求項３】
前記テープ案内部は、
セパレータを挟んで走行させるための駆動ローラ及びピンチローラと、
前記貼付ヘッドが導電テープを貼り付ける貼付位置と前記供給リールとの間に設けられ、結合状態から離間状態に変化する時に導電テープ及びセパレータに掛かる張力を調整する第１テンション調整部と、
前記駆動ローラ及びピンチローラと前記巻取リールとの間に設けられ、結合状態から離間状態に変化する時にセパレータに掛かる張力を調整する第２テンション調整部とを有する、請求項１または２に記載のテープ貼付装置。
【請求項４】
前記ベース部は、前記リール部が前記ベース部に取り外し不能に係止されたロック状態と、前記リール部が前記ベース部から取り外し可能な開放状態とを切り替え可能なロック機構部を有し、
前記テープ案内部は、離間状態と結合状態とを切り替えるためのスライド移動に連動して前記ロック機構部と係合し、離間状態におけるロック状態と結合状態における開放状態とに前記ロック機構部を切り替えるように、前記ロック機構部に係合する切替補助部を有する、請求項１または２に記載のテープ貼付装置。
【請求項５】
前記テープ案内部は、
前記ベース部と対向する前記テープ案内部の取付面に設けられた第１係合部と、
前記テープ案内部の取付面から外へ突き出すように付勢された位置付けピンと、
付勢力に抗して前記テープ案内部の取付面より内へ引き込むように前記位置付けピンを作動させるピン引き込み部とを有し、
前記ベース部は、
前記テープ案内部と対向する前記ベース部の取付面に設けられた第２係合部と、
離間状態において前記位置付けピンが対向する当該ベース部の取付面の位置に設けられた穴部とを有し、
前記第１係合部と前記第２係合部とは、離間状態では前記テープ案内部が前記ベース部から離れないように互いに係合し、結合状態では前記テープ案内部を前記ベース部に着脱可能なように互いの係合を解除し、
前記位置付けピンは、離間状態において前記穴部に嵌る、請求項１または２に記載のテープ貼付装置。
【請求項６】
前記リール部は、
スライド移動する方向に突き出す結合ピン、及び、前記結合ピンが嵌る穴を形成する結合穴部の一方と、
磁力によって互いに吸着するように対応付けて設けられた磁石、及び、吸着部材の一方とを有し、
前記テープ案内部は、
前記結合ピン及び前記結合穴部の他方と、
前記磁石及び前記吸着部材の他方とを有する、請求項１または２に記載のテープ貼付装置。
【請求項７】
前記供給リールと前記巻取リールとは、それぞれの回転軸が同軸となるように並べて設けられる、請求項２に記載のテープ貼付装置。
【請求項８】
前記ベース部は、
取付状態において前記供給リールに係合し、前記供給リールを駆動するための駆動力を前記供給リールに伝達する供給駆動力伝達部と、
取付状態において前記巻取リールと係合し、前記巻取リールを駆動するための駆動力を前記巻取リールに伝達する巻取駆動力伝達部とを有し、
前記供給リールは、前記巻取リールよりもベース部側に設けられ、
前記供給駆動力伝達部が前記供給リールと係合する部分は、前記供給リール及び前記巻取リールの回転軸から見て、前記巻取駆動力伝達部が前記巻取リールと係合する部分よりも外側に位置する、請求項７に記載のテープ貼付装置。
【請求項９】
導電テープを基板上に貼り付けるためのテープ貼付装置に使用される導電テープ保持ユニットにおいて、
セパレータが積層された導電テープを供給する供給リール及びセパレータが巻き取られる巻取リールを有するリール部と、
導電テープ及びセパレータを案内するテープ案内部とを備え、
前記リール部及びテープ案内部は、一体的に結合した状態で前記テープ貼付装置に着脱可能であり、
テープ案内部は、前記テープ貼付装置に取り付けられた状態で前記リール部から離間可能である、テープ保持ユニット。
【請求項１０】
テープ貼付装置が導電テープを基板上に貼り付けるテープ貼付方法であって、
セパレータが積層された導電テープを供給する供給リール及びセパレータが巻き取られる巻取リールを有するリール部と、導電テープ及びセパレータを案内するテープ案内部とを含むテープ保持ユニットを前記テープ貼付装置のベース部に取り付けるステップと、
前記リール部に対して相対的に前記テープ案内部をスライド移動させて、前記リール部と前記テープ案内部とを離間させた状態で前記ベース部に固定するスライド移動ステップと、
前記基板上に導電テープを貼り付けるために、前記リール部から離間した状態で前記テープ案内部を前記基板の近傍まで下降させる下降ステップと、
下降した前記テープ案内部が案内する導電テープを基板に押し付けることによって、導電テープを基板に貼り付けるステップとを含み、
前記テープ保持ユニットを前記ベース部に取り付けるステップでは、前記テープ案内部が前記リール部に結合した結合状態にあり、
スライド移動ステップにおいて、前記テープ保持ユニットが前記ベース部に取り付けられた状態にて、前記テープ案内部を前記リール部に対して相対的にスライド移動させることにより、前記テープ案内部が前記リール部に結合した結合状態から、リール部より離間した離間状態に切り換える、
テープ貼付方法。
【国際調査報告】
2011105104.tif 000014
2011105104.tif 000015