(57)【要約】  固定側金型１０及び可動側金型２０の位置合わせを凸ブロック１５と凹ブロック２５を嵌合させて行う為、位置合わせの繰り返し精度が良く、両金型１０，２０のレンズ成形面同士の偏心を有効に抑制することができる。更に、凸ブロック１５と凹ブロック２５が、型締め方向に直交する方向に嵌合位置をシフト可能な為、金型１０，２０の熱膨張する方向とシフト可能方向とを揃えることで、金型１０，２０の温度差が生じることによるズレ、すなわち、熱膨張差によるズレを金型への負荷無く、抑制することができる。
2012014987.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＮＡ０．８〜０．９５であるレンズを転写成形する成形装置において、
それぞれレンズの転写面を備え、相対的に可動な第１の金型及び第２の金型と、
前記第１の金型及び前記第２の金型のうちの一方の金型に設けられ、係合平面を備えた凸部と、
前記第１の金型及び前記第２の金型のうちの他方の金型に設けられ、係合平面を備えた凹部とを有し、
前記第１の金型と前記第２の金型とを型締めしたときに、前記凸部と前記凹部とは前記係合平面を当接させて係合し、前記係合平面に沿って型締め方向に直交する方向に係合位置をシフト可能となっていることを特徴とする成形装置。
【請求項２】
前記第１の金型及び前記第２の金型は、多角形面上にレンズの転写面を備え、
前記凸部は、前記一方の金型の多角形面の角部近傍に設けられ、
前記凹部は、前記他方の金型の多角形面の角部近傍に設けられていることを特徴とする請求項１に記載の成形装置。
【請求項３】
前記凸部及び前記凹部における少なくとも係合する部位は、シフト可能方向に直交する断面が、前記シフト可能方向に沿って一様な形状を有することを特徴とする請求項１又は２に記載の成形装置。
【請求項４】
前記一様な形状とは矩形状であることを特徴とする請求項３に記載の成形装置。
【請求項５】
前記一様な形状とは台形状であることを特徴とする請求項３に記載の成形装置。
【請求項６】
前記凸部は、第１凸ブロックと第２凸ブロックとを有し、前記凹部は、前記第１凸ブロックに係合する第１凹ブロックと、前記第２凸ブロックに係合する第２凹ブロックとを有し、前記第１凸ブロックと前記第１凹ブロックとのシフト可能方向は、前記第２凸ブロックと前記第２凹ブロックとのシフト可能方向に直交することを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載の成形装置。
【請求項７】
前記凸部は前記一方の金型と別体であって、前記一方の金型に形成されたくぼみに取り付けられており、及び／又は前記凹部は前記他方の金型と別体であって、前記他方の金型に形成されたくぼみに取り付けられていることを特徴とする請求項１〜６のいずれかに記載の成形装置。
【請求項８】
前記凸部と前記凹部のうち少なくとも一方は、前記くぼみに圧入されることを特徴とする求項７に記載の成形装置。
【請求項９】
前記凸部と前記凹部のうち少なくとも一方は、同一形状のブロック片を組み合わせて形成されていることを特徴とする請求項７又は８に記載の成形装置。
【請求項１０】
前記凸部と前記凹部は、それぞれ前記同一形状のブロック片を組み合わせて形成されていることを特徴とする請求項７〜９に記載の成形装置。
【請求項１１】
前記凸部の熱膨張係数は前記一方の金型の熱膨張係数より大きくなっており、及び／又は前記凹部の熱膨張係数は前記他方の金型の熱膨張係数より大きくなっていることを特徴とする請求項７〜１０のいずれかに記載の成形装置。
【請求項１２】
前記凸部は前記一方の金型と一体であり、及び／又は前記凹部は前記他方の金型と一体であることを特徴とする請求項１〜６のいずれかに記載の成形装置。
【請求項１３】
前記凸部と前記凹部の少なくとも一方に、型締め時に予圧を付与することを特徴とする請求項１〜１２のいずれかに記載の成形装置。
【請求項１４】
前記凸部と前記凹部とのシフト可能方向は、前記第１の金型または前記第２の金型の熱膨張中心からの放射状線に対して平行であることを特徴とする請求項１〜１３のいずれかに記載の成形装置。
【請求項１５】
前記レンズは、光ピックアップ装置用の対物レンズであることを特徴とする請求項１〜１４のいずれかに記載の成形装置。
【請求項１６】
前記レンズの少なくとも一方の光学面は、光路差付与構造が形成されていることを特徴とする請求項１〜１５のいずれかに記載の成形装置。
【請求項１７】
前記レンズは、光軸方向の最大長さが４ｍｍ以下であり、光軸方向と直交する方向の最大長さが６ｍｍ以下であることを特徴とする請求項１〜１６のいずれかに記載の成形装置。
【請求項１８】
前記レンズは以下の式を満たすことを特徴とする請求項１〜１７のいずれかに記載の成形装置。
０．８≦d／f１≦１．５
但し、dは前記レンズの光軸上の厚さ（mm）、f１は、波長５００nm以下の光束における前記レンズの焦点距離（mm）を表す。
【請求項１９】
それぞれレンズの転写面を備え、相対的に可動な第１の金型及び第２の金型と、前記第１の金型及び前記第２の金型のうちの一方の金型に設けられ、係合平面を備えた凸部と、前記第１の金型及び前記第２の金型のうちの他方の金型に設けられ、係合平面を備えた凹部とを有し、前記第１の金型と前記第２の金型とを型締めしたときに、前記凸部と前記凹部とは前記係合平面を当接させて係合し、前記係合平面に沿って型締め方向に直交する方向に係合位置をシフト可能となっている成形装置を用いて、ＮＡ０．８〜０．９５であるレンズを転写成形することを特徴とする成形方法。
【請求項２０】
前記第１の金型及び前記第２の金型は、多角形面上にレンズの転写面を備え、前記凸部は、前記一方の金型の多角形面の角部近傍に設けられ、前記凹部は、前記他方の金型の多角形面の角部近傍に設けられていることを特徴とする請求項１に記載の成形方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、レンズを高精度に成形するのに好適な成形装置及び成形方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、波長４００ｎｍ程度の青紫色半導体レーザを用いて、高密度光ディスクに対して情報の記録及び／又は再生（以下、「記録及び／又は再生」を「記録／再生」と記載する）を行える光ピックアップ装置が開発され、既に市販されている。高密度光ディスクの一例として、ＮＡ０．８〜０．９５、光源波長４０５ｎｍの仕様で情報記録／再生を行う光ディスク、いわゆるＢｌｕ−ｒａｙ Ｄｉｓｃ（以下、ＢＤという）では、ＤＶＤ（ＮＡ０．６、光源波長６５０ｎｍ、記憶容量４．７ＧＢ）と同じ大きさである直径１２ｃｍの光ディスクに対して、１層あたり２５ＧＢの情報の記録が可能である。【０００３】
ところで、このような光ピックアップ装置に用いる対物レンズを樹脂で成形すると、安価に大量生産が可能になるため好ましいが、かかる対物レンズは本来的に高ＮＡであることから、所望の光学特性を得る為には例えば光学面の位置ズレを精度良く抑える必要がある。なぜならば、ＮＡの大きなＢＤ用の対物レンズの場合、光学面の位置ズレが生じた際に発生するコマ収差の量が、ＤＶＤやＣＤ用の対物レンズの光学面が同じ量だけ位置ズレした際に生じるコマ収差の量よりもはるかに大きくなってしまうからである。そのため、ＮＡの大きなＢＤ用の対物レンズでは特に、光学面の位置ズレを精度良く抑える必要がある。これに対し特許文献１には、固定側金型と可動側金型の位置合わせをテーパブッシュとテーパガイドを使用することで、入子の転写面の位置ずれを抑える成形装置が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平9-267362号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１の技術によれば、固定側金型と可動側金型の位置合わせをテーパブッシュとテーパガイドを２対以上使用することで、入れ子の転写面の位置ずれを抑制しているが、固定側金型と可動側金型の温度差が生じたとき、熱膨張の差が生じ、テーパブッシュとテーパガイドの配置がずれてしまうという問題がある。これにより、２対のテーパブッシュとテーパガイドとも、もしくは片方のテーパブッシュとテーパガイド同士が嵌合（係合ともいう）できなくなってしまう恐れがある。また、テーパブッシュの様な円筒状または円錐形状の嵌合部材を使用すると、テーパ嵌合部が線当たりとなり、位置決めの為の剛性は面当たりする構成より劣り、位置決め精度が低下するという問題もある。特に、円筒状または円錐形状の嵌合部材の場合、金型へ組み込む時、金型への穴加工の精度が嵌合部材の取り付け精度に直接影響を及ぼすため、取り付け後に嵌合部材の位置を微調整することは非常に困難である。高精度な位置決めを行うには、嵌合部材の組み合わせが重要であり、嵌合の向きをそろえる必要があるが、円筒状または円錐形状の嵌合部材であると、組み込み時に回転方向に注意する必要がある。円筒状または円錐形状の嵌合部材を使用すると、嵌合部材の加工精度と組み立て時間や加工費用の増大を招くこととなる。更には、金型の一層の軽量化を図りコストを低減したいという要請もある。
また、嵌合部材どうしの配置がずれた状態で型閉じされた場合、片当たりを招き、この状態で高い型閉じ圧力がかけられると、嵌合部材に大きな負荷が生じ、嵌合部材自体に歪みを発生させてしまう。特に線当たりの場合、その負荷は面当たりに比してさらに大きなものとなる。光ピックアップ装置に用いる対物レンズのように、高い転写精度が要求されるような成形品を樹脂で射出成形する場合、転写性を良くするために長い保圧時間が必要となるが、保圧時間が長くなるほど、歪んだ状態が長くなるため、結果として大きな歪み量を招くことになってしまう。【０００６】
本発明は、工数やコストを抑えつつ、高精度なレンズの成形を可能とすることができる成形装置及び成形方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
請求項１に記載の成形装置は、ＮＡ０．８〜０．９５であるレンズを転写成形する成形装置において、
それぞれレンズの転写面を備え、相対的に可動な第１の金型及び第２の金型と、
前記第１の金型及び前記第２の金型のうちの一方の金型に設けられ、係合平面を備えた凸部と、
前記第１の金型及び前記第２の金型のうちの他方の金型に設けられ、係合平面を備えた凹部とを有し、
前記第１の金型と前記第２の金型とを型締めしたときに、前記凸部と前記凹部とは前記係合平面を当接させて係合し、前記係合平面に沿って型締め方向に直交する方向に係合位置をシフト可能となっていることを特徴とする。【０００８】
本発明によれば、前記第１の金型及び前記第２の金型の位置合わせを前記凹部と前記凸部の係合平面同士を係合させて行う為、位置合わせの繰り返し精度が良く、両金型のレンズ成形面同士の偏心を有効に抑制することができる。更に、前記凹部と前記凸部が、前記係合平面に沿って型締め方向に直交する方向に係合位置をシフト可能な為、金型の熱膨張する方向と前記シフト可能方向とを揃えることで、金型の温度差が生じることによるズレ、すなわち、熱膨張差によるズレを金型への負荷無く、抑制することができる。ゆえに、光学面の位置ズレを精度良く抑える必要のあるＮＡの大きなＢＤ用のレンズの場合には特に本発明が有用となる。【０００９】
又、係合部が従来技術のように円筒状または円錐形状の場合は線当たりを招くが、前記凸部と前記凹部が係合平面同士を当接させるから面当たりとなり、これにより係合部の剛性が高くなる。線当たりに比べ面当たりの場合、固定側金型と可動側金型とのずれをなくそうとする強制力を大きくすることができるので、位置決め精度を向上することができる。また、係合部への負荷が低減できるため摩耗量が小さくなり、係合する凸部、凹部の長寿命化にも効果がある。【００１０】
係合する前記凸部のシフト範囲は熱膨張差よりも広く取っていればよい為、前記凸部のシフト可能方向の係合平面長さは高精度を追求しなくてよいから、低コスト化を図れる。また、係合する前記凹部も同様にシフト可能方向の係合平面長さは高精度を追求しなくてよいから、低コスト化を図れる。即ち、（係合する前記凸部のシフト可能方向の長さ＋熱膨張差＜係合する前記凹部のシフト可能方向の長さ）となるように、前記凸部と前記凹部とを加工すれば良く、シフト可能方向へは金型と前記凸部及び前記凹部を組み立てる時の遊びをつくることが可能となり、その分組み立てが容易に行える。したがって、加工精度と組み立て時間の削減が可能となる。【００１１】
また、光ピックアップ装置に用いる対物レンズのように、高い転写精度が要求されるような成形品を樹脂で射出成形する場合、長い保圧時間が必要となる。本願発明では、上述したように、前記凹部と前記凸部が、前記係合平面に沿って型締め方向に直交する方向に係合位置をシフト可能な為、金型の熱膨張する方向と前記シフト可能方向とを揃えることで、金型の温度差が生じることによるズレ、すなわち、熱膨張差によるズレを金型への負荷無く、抑制することができる、そのため、前記凸部や前記凹部に歪みを生じることなく、型閉じすることができ、保圧時間が長くなったとしても、前記凸部や前記凹部の歪み量が大きくなる恐れはない。このように、長い保圧時間を要する射出成形においても本発明は有用である。
以上のように、結果として、本発明によれば、コマ収差の少ない高精度のＢＤレンズを長期に渡って製造することが可能となる。【００１２】
「ＮＡ０．８〜０．９５であるレンズ」とは、例えば光ピックアップ装置用のＢＤ専用レンズの他、ＢＤ、ＤＶＤ及び／又はＣＤ互換レンズも含む。「係合平面」とは、必ずしも真っ平らである必要はなく、平面の一部に凹部を有していても良い。例えば、グリースといった潤滑剤を塗り込むための溝を有していても良い。また、「前記凸部と前記凹部とは前記係合平面を当接させて係合し」とあるが、面当たりで当接されることが好ましい。【００１３】
請求項２に記載の成形装置は、請求項１記載の発明において、前記第１の金型及び前記第２の金型は多角形面上にレンズの転写面を備え、前記凸部は、前記一方の金型の多角形面の角部近傍に設けられ、前記凹部は、前記他方の金型の多角形面の角部近傍に設けられていることを特徴とする。【００１４】
前記凸部と前記凹部とを、未使用スペースが設けられることが多い金型の多角形面の角部近傍に設けることで、かかるスペースを有効に使用できるから、その分、金型をよりコンパクトにでき、それにより軽量化とコスト低減を図れる。金型の軽量化が促進されれば、成形装置における金型を保持する部位も軽量化出来ると共に、可動部の慣性力の低減や付加の軽減を図れて、安定的に成形を行える。尚、「多角形面」とは、三角形面以上をいい、特に矩形面であると好ましい。【００１５】
請求項３に記載の成形装置は、請求項１又は２に記載の発明において、前記凸部及び前記凹部における少なくとも係合する部位は、シフト可能方向に直交する断面が、前記シフト可能方向に沿って一様な形状を有することを特徴とする。これにより、シフト位置に関わらず安定した係合を得ることができる。【００１６】
例えば、前記凸部と前記凹部の製造工程において、断面が均一で前記凸部のシフトする方向に長い凸棒材と、断面が均一で前記凹部のシフトする方向に長い凹棒材を作製し、必要長さ毎に切り分けることで、複数の前記凸部と前記凹部を製造できる、これにより係合形状が同じ前記凸部と前記凹部を加工することができる。このため、安定した係合を実現することができる。【００１７】
請求項４に記載の成形装置は、請求項３に記載の発明において、前記一様な形状とは矩形状であることを特徴とする。例えば、成形しようとするレンズが、ミクロンオーダーの微細形状である回折構造を有する場合、成形後に第１の金型と第２の金型とを型開きする際に、レンズの光軸直交方向に僅かでも相対変位すると、レンズの光学面に形成された回折構造を損傷する恐れがある。これに対し、前記凸部及び前記凹部の、シフト可能方向に直交する断面が矩形状であると、その側面で案内を行うことで、第１の金型と第２の金型とを、レンズの光軸方向に沿って精度良く型開きさせることができる。【００１８】
請求項５に記載の成形装置は、請求項３に記載の発明において、前記一様な形状とは台形状であることを特徴とする。このような形状であれば、型締め時に前記凸部と前記凹部が係合しやすい。尚、台形状とは、一方の面が型締め方向に平行となるものも含む。【００１９】
請求項６に記載の成形装置は、請求項１〜５のいずれかに記載の発明において、前記凸部は、第１凸ブロックと第２凸ブロックとを有し、前記凹部は、前記第１凸ブロックに係合する第１凹ブロックと、前記第２凸ブロックに係合する第２凹ブロックとを有し、前記第１凸ブロックと前記第１凹ブロックとのシフト可能方向は、前記第２凸ブロックと前記第２凹ブロックとのシフト可能方向に直交することを特徴とする。これにより直交する２つシフト可能方向にそったシフトが許容される。このように複数対のブロックを用いて位置合わせ方向を強制できると共に、係合部の剛性を高める効果があり、金型間の位置合わせ精度を高めることができる。【００２０】
請求項７に記載の成形装置は、請求項１〜６のいずれかに記載の発明において、前記凸部は前記一方の金型と別体であって、前記一方の金型に形成されたくぼみに取り付けられており、及び／又は前記凹部は前記他方の金型と別体であって、前記他方の金型に形成されたくぼみに取り付けられていることを特徴とする。前記金型又は前記凹部を前記金型と別体で形成することで、低コストで精度良く形成できる。「くぼみ」とは、金型に設けられた凹であって、周囲面がつながっている形状と周囲面がつながっていない形状とを含む。「くぼみ」のうち、周囲面がつながっている形状を「孔」という。「くぼみ」は、金型を貫通するものと、貫通しないものがある。また「くぼみ」は方向性を持つ矩形形状であると好ましい。【００２１】
請求項８に記載の成形装置は、請求項７に記載の発明において、前記凸部と前記凹部のうち少なくとも一方は、前記くぼみに圧入されることを特徴とする。圧入により、金型との間のガタをなくし、高精度な成形を行うことができる。【００２２】
請求項９に記載の成形装置は、請求項７又は８に記載の発明において、前記凸部と前記凹部のうち少なくとも一方は、同一形状のブロック片を組み合わせて形成されていることを特徴とする。
前記凸部と前記凹部の少なくとも一方を同一形状のブロック片を組み合わせて形成する、つまりは、一体構造ではなく分割した構造にした場合、一体構造よりもずれを元に戻そうとする強制力を大きくすることが可能となる。例えば、凹部を形成するブロックが１つの場合はブロックのみの強制力となるが、凹部が２つのブロック片から形成される場合、凹部を形成する２つのブロック片が互いにはなれようとしても金型がおさこむため金型の強制力が大きくはたらき、ゆえに分割構造にした場合、強制力を大きくすることが可能となる。【００２３】
請求項１０に記載の成形装置は、請求項８に記載の発明において、前記凸部と前記凹部は、それぞれ前記同一形状のブロック片を組み合わせて形成されていることを特徴とする。これにより前記凸部と前記凹部とを同じブロック片を用いて形成できるので、低コストながら、相性の良い高精度の凸部と凹部と形成できる。【００２４】
請求項１１に記載の成形装置は、請求項７〜１０のいずれかに記載の発明において、前記凸部の熱膨張係数は前記一方の金型の熱膨張係数より大きくなっており、及び／又は前記凹部の熱膨張係数は前記他方の金型の熱膨張係数より大きくなっていることを特徴とする。これにより、常温では、前記くぼみと前記凸部又は前記凹部との間に所定のクリアランスを設けておくことで組付けを容易とし、成形時などに前記金型が加熱されて膨張した場合には、同時に前記凸部又は前記凹部が加熱されて前記くぼみ内でより大きく膨張することで、前記くぼみとの間のクリアランスが減少するので、更に確実に前記凸部又は前記凹部を保持することができる。【００２５】
請求項１２に記載の成形装置は、請求項１〜６のいずれかに記載の発明において、前記凸部は前記一方の金型と一体であり、及び／又は前記凹部は前記他方の金型と一体であることを特徴とする。これにより部品点数を削減できる。尚、金型に凸部を形成する場合には、ワイヤ放電加工を用いて行える。【００２６】
請求項１３に記載の成形装置は、請求項１〜１２のいずれかに記載の発明において、前記凸部と前記凹部の少なくとも一方に、型締め時に予圧を付与することを特徴とする。これにより前記凸部と前記凹部による金型のシフト機能を十分に確保できる。「予圧を付与する」とは、型締め方向に前記凸部及び／又は前記凹部が弾性変形して弾性力を蓄積するようにすることをいい、例えば、前記凸部及び／又は前記凹部が数μｍ程度、縮むような状態である。【００２７】
請求項１４に記載の成形装置は、請求項１〜１３のいずれかに記載の発明において、前記凸部と前記凹部とのシフト可能方向は、前記第１の金型または前記第２の金型の熱膨張中心からの放射状線に対して平行であることを特徴とする。これにより、前記凸部と前記凹部とのシフト可能方向と前記第１の金型または前記第２の金型の熱膨張の方向を平行に揃えることが可能となり、熱膨張差によるズレを金型への負荷無く、確実に抑制することができる。【００２８】
横型成形の場合、重力方向に金型の膨張が生じやすく、例えば、重力方向にシフト可能な凸部と凹部、及び、重力方向と直交する方向にシフト可能な凸部と凹部を用いた場合、重力方向と直交する方向にシフト可能な凸部と凹部にかかる負荷の方が重力方向に比べてより大きくなってしまうことが考えられる。ここで、前記凸部と前記凹部とを、金型の四角形面の角部近傍に設け、さらに、前記凸部と前記凹部とのシフト可能方向を、前記第１の金型または前記第２の金型の熱膨張中心からの放射状線に対して平行にすると、それぞれの前記凸部にかかる負荷を均等にすることが可能となる。
複数の凸部を用いる場合において、それぞれの凸部にかかる負荷が均等でないと、摩耗の進行具合にばらつきが生じ、それにより、位置決め精度が低下することが考えられる。一方、それぞれの凸部にかかる負荷を均等にできると、摩耗量を小さくでき、かつ、摩耗の進行具合も均等にすることが可能となる。そのため、凸部の寿命を長くすることができるし、位置決め精度を高くすることも可能となる。【００２９】
請求項１５に記載の成形装置は、請求項１〜１４のいずれかに記載の発明において、前記レンズは、光ピックアップ装置用の対物レンズであることを特徴とする。
光ピックアップ装置用の対物レンズのように、高い成形精度が必要とされるレンズである場合、特に本発明は有用となる。【００３０】
請求項１６に記載の成形装置は、請求項１〜１５のいずれかに記載の発明において、前記レンズの少なくとも一方の光学面は、光路差付与構造が形成されていることを特徴とする。
本明細書でいう「光路差付与構造」とは、入射光束に対して光路差を付加する構造の総称である。光路差付与構造には、位相差を付与する位相差付与構造も含まれる。また、位相差付与構造には回折構造が含まれる。
光路差付与構造が形成されたレンズの場合、その構造に転写性よく樹脂を充填させるために、成形においてさらに長い保圧時間が必要となるが、上述したように長い保圧時間が必要なレンズの射出成形においても本発明は有用である。ゆえに、光路差付与構造が形成されたレンズであっても高精度に成形することが可能となる。
また、光路差付与構造が形成されたレンズの場合、光学面の位置ズレに対する許容範囲がいっそう厳しくなるため、本発明が有用となる。【００３１】
請求項１７に記載の成形装置は、請求項１〜１６のいずれかに記載の発明において、前記レンズは、光軸方向の最大長さが４ｍｍ以下であり、光軸方向と直交する方向の最大長さが６ｍｍ以下であることを特徴とする。
レンズのサイズが小さくなるほど、金型の位置ズレがレンズ性能にあたえる影響が大きくなるため、本発明が有用である。【００３２】
請求項１８に記載の成形装置は、請求項１〜１７のいずれかに記載の発明において、前記レンズは以下の式を満たすことを特徴とする。
０．８≦d／f１≦１．５
但し、dは前記レンズの光軸上の厚さ（mm）、f１は、波長５００nm以下の光束における前記レンズの焦点距離（mm）を表す。
ＢＤのような短波長、高ＮＡの光ディスクに対応させる場合、対物レンズにおいて、非点収差が発生しやすくなり、コマ収差も発生しやすくなるという課題が生じるが、この条件式を満たすことにより非点収差やコマ収差の発生を抑制することが可能となる。したがって、本発明により、コマ収差に加え非点収差も良好なレンズを提供することが可能となる。また、上記条件式を満たすような厚いレンズを成形する場合、薄いレンズに比して、より長い保圧時間を要するが、上述したように長い保圧時間を有するレンズに対しても本発明は有用でありるので、上記条件式を満たすようなレンズであっても高精度に成形することが可能となる。【００３３】
本発明のさらに別の側面の成形装置は、ＮＡ０．８〜０．９５であるレンズを転写成形する成形装置において、それぞれレンズの転写面を備え、相対的に可動な第１の金型及び第２の金型と、前記第１の金型及び前記第２の金型のうちの一方に設けられ、係合平面を備えた凸部と、前記第１の金型及び前記第２の金型のうちの他方に設けられ、係合平面を備えた凹部とを有し、前記第１の金型と前記第２の金型とを型締めしたときに、前記凸部と前記凹部とは前記係合平面を当接させて篏合し、型締め方向に直交する方向に延在する前記係合平面に沿って篏合位置をシフト可能となっていることを特徴とする。【００３４】
請求項１９に記載の成形方法は、それぞれレンズの転写面を備え、相対的に可動な第１の金型及び第２の金型と、前記第１の金型及び前記第２の金型のうちの一方の金型に設けられ、係合平面を備えた凸部と、前記第１の金型及び前記第２の金型のうちの他方の金型に設けられ、係合平面を備えた凹部とを有し、前記第１の金型と前記第２の金型とを型締めしたときに、前記凸部と前記凹部とは前記係合平面を当接させて係合し、前記係合平面に沿って型締め方向に直交する方向に係合位置をシフト可能となっている成形装置を用いて、ＮＡ０．８〜０．９５であるレンズを転写成形することを特徴とする。本発明の作用効果は、請求項１に記載の発明と同様である。【００３５】
請求項２０に記載の成形方法は、請求項１９に記載の発明において、前記第１金型及び前記第２の金型は、多角形面上にレンズの転写面を備え、前記凸部は、前記一方の金型の多角形面の角部近傍に設けられ、前記凹部は、前記他方の金型の多角形面の角部近傍に設けられていることを特徴とする。本発明の作用効果は、請求項１１に記載の発明と同様である。【００３６】
本発明のさらに別の側面の成形方法は、それぞれレンズの転写面を備え、相対的に可動な第１の金型及び第２の金型と、前記第１の金型及び前記第２の金型のうちの一方に設けられ、係合平面を備えた凸部と、前記第１の金型及び前記第２の金型のうちの他方に設けられ、係合平面を備えた凹部とを有し、前記第１の金型と前記第２の金型とを型締めしたときに、前記凸部と前記凹部とは前記係合平面を当接させて嵌合し、型締め方向に直交する方向に前記係合平面に沿って嵌合位置をシフト可能となっている成形装置を用いて、ＮＡ０．８〜０．９５であるレンズを転写成形することを特徴とする。
【発明の効果】
【００３７】
本発明によれば、工数やコストを抑えつつ、高精度なレンズの成形を可能とすることができる成形装置及び成形方法を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３８】
【図１】第１の実施の形態に係る成形装置の一部の斜視図である。
【図２】第１の実施の形態に係る成形装置の一部の軸線方向断面図である。
【図３】凸ブロック１５，凹ブロック２５の製造工程の一部を示す図である。
【図４】凸ブロック１５，凹ブロック２５の寸法関係を示す図である。
【図５】図２の構成を矢印Ｖ方向に見た図である。
【図６】凸ブロック１５，凹ブロック２５の寸法関係を示す図である。
【図７】凸ブロック１５，凹ブロック２５の寸法関係を示す図である。
【図８】切欠部と逃げ部の関係を示す拡大斜視図であるが、図１とは天地を逆にしている。
【図９】切欠部と逃げ部の関係を示す拡大斜視図であるが、図１とは天地を逆にしている。
【図１０】第２の実施の形態に係る成形装置の一部の斜視図である。
【図１１Ａ】ブロック片を示す斜視図である。
【図１１Ｂ】ブロック片を示す斜視図である。
【図１２】凸ブロック，凹ブロック２５の変形例を示す図である。
【図１３】凸ブロック，凹ブロック２５をシフト可能方向に見た組み付け変形例を示す図である。
【図１４】凸ブロック，凹ブロック２５をシフト可能方向に見た組み付け変形例を示す図である。
【図１５】本発明の成形方法を実行する第３の実施の形態に係る成形装置の一部の断面図である。
【図１６】図１５の構成を矢印II-II線で切断して矢印方向に見た部分断面図である。
【図１７】図１５の構成を矢印III-III線で切断して矢印方向に見た正面図である。
【図１８】型板とブロックとを示す斜視図である。第３の実施の形態に係る成形装置の一部の斜視図である。
【図１９Ａ】ブロック片を示す斜視図である。
【図１９Ｂ】ブロック片を示す斜視図である。
【図２０】凸ブロック２５，凹ブロック１３の製造工程の一部を示す図である。
【図２１】凸ブロック２５，凹ブロック１３の寸法関係を示す図である。
【図２２】凸ブロック２５，凹ブロック１３の寸法関係を示す図である。
【図２３】凸ブロック２５，凹ブロック１３の寸法関係を示す図である。
【図２４】孔と逃げ部の関係を示す拡大斜視図である。
【図２５】孔と逃げ部の関係を示す拡大斜視図である。
【図２６】第４の実施の形態に係る成形装置の一部の斜視図である。
【図２７】凸ブロック，凹ブロックの変形例を示す図である。
【図２８】凸ブロック，凹ブロックをシフト可能方向に見た組み付け変形例を示す図である。
【図２９】凸ブロック，凹ブロックをシフト可能方向に見た組み付け変形例を示す図である。
【図３０】第５の実施の形態に係る成形装置の一部の断面図である。
【図３１】第６の実施の形態に係る成形装置の一部の断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００３９】
以下、本発明の実施の形態を、図面を参照して説明する。
［第１の実施の形態］
図１は、本発明の成形方法を実行する第１の実施の形態に係る成形装置の一部の斜視図である。図２は、第１の実施の形態に係る成形装置の一部の軸線方向断面図である。図１，２において型締め方向は上下方向即ちＺ方向であり、型締め直交方向をＸ方向、Ｙ方向とする。図１において、第１の金型である固定側金型１０は、矩形筐体状であって、不図示のフレームに固定され、上面１１に４つの転写面１２を形成し、また上面１１と各側面１３に露出するようにして切欠部１４を形成している。各切欠部１４は、同じ形状の直方体状のくぼみであって、その内部に凸ブロック１５を収容している。凸部を形成する凸ブロック１５の熱膨張係数は、固定側金型１０の熱膨張係数より大きくなっている。尚、各転写面１２は放射状のランナー路１６を介して中央凹部１７に連結されている。また、凸ブロック１５の剛性率は、固定側金型１０の剛性率よりも大きいことが好ましい。
【００４０】
一方、第２の金型である可動側金型２０は、同様に矩形筐体状であって、不図示のフレームに固定され、下面２１に４つの転写面２２（図２参照）を形成し、また下面２１と各側面２３に露出するようにして切欠部２４を形成している。各切欠部２４は、同じ形状の直方体状のくぼみであって、その内部に凹ブロック２５を収容している。凹部を形成する凹ブロック２５の熱膨張係数は、可動側金型２０の熱膨張係数より大きくなっている。尚、各転写面２２は放射状のランナー路２６を介して、中央凹部１７に対向するように、可動側金型２０を貫通するスプルー２７に連結されている。また、凹ブロック２５の剛性率は、可動側金型２０の剛性率よりも大きいことが好ましい。
【００４１】
図３は、凸ブロック１５，凹ブロック２５の製造工程の一部を示す図である。凸ブロック１５を製造する場合、長手方向の断面が一様な凸棒材Ｍ１５を形成し、これを所定寸法で切断することで製造できる。凸ブロック１５は、直方体上に、互いに逆方向に傾いた一対の斜面（係合平面）１５ａと頂面１５ｂとを有するテーパ部１５ｃを設けている。
【００４２】
一方、凹ブロック２５を製造する場合、長手方向の断面が一様な凹棒材Ｍ２５を形成し、これを所定寸法で切断することで製造できる。凹ブロック２５は、直方体に、互いに逆方向に傾いた一対の斜面（係合平面）２５ａと底面２５ｂとを有する溝部２５ｃを形成している。溝部２５ｃの内形状は、テーパ部１５ｃの外形状に略一致する。なお、凸ブロック１５の斜面１５aの傾き角と、凹ブロック２５の斜面２５aの傾き角は、同じ角度であっても良いし、異なる角度であっても良い。同じ角度である場合、斜面１５aと斜面２５aとが均一に当接するようになるので、余計な競り合いが生じることなく、高精度な位置決めを行うことができる。
【００４３】
固定側金型１０の切欠部１４の内寸法は、凸ブロック１５の外寸法よりも若干大きくなっている。従って、適切な薄さを有する調整機構としての薄板材であるシムＳＭを、切欠部１４の底面といずれかの側面とに介在させるようにして、凸ブロック１５を切欠部１４に組み付けることで、テーパ部１５ｃの型締め方向（Ｚ方向）の位置と、型締め方向に直交する方向（Ｘ方向又はＹ方向のいずれか）の位置決めを行える。組み付けた状態で、転写面１２を挟んで対向する２つの凸ブロック１５（ここでは第１凸ブロック）の軸線Ｌ１（テーパ部１５ｃの中央線）は一致してＹ方向に延在し、且つ別の２つの凸ブロック１５（ここでは第２凸ブロック）の軸線Ｌ２は、軸線Ｌ１に直交してＸ方向に延在する。
【００４４】
又、可動側金型２０の切欠部２４の内寸法は、凹ブロック２５の外寸法よりも若干大きくなっている。従って、適切な薄さを有する調整機構としての薄板材であるシムＳＭを、切欠部２４の底面といずれかの側面とに介在させるようにして、凹ブロック２５を切欠部２４に組み付けることで、溝部２５ｃの型締め方向（Ｚ方向）の位置と型締め方向に直交する方向（Ｘ方向又はＹ方向のいずれか）の位置決めを行える。組み付けた状態で、転写面２２を挟んで対向する２つの凹ブロック２５の軸線Ｌ３（溝部２５ｃの中央線）は一致してＹ方向に延在し、且つ別の２つの凹ブロック２５の軸線Ｌ４は、軸線Ｌ３に直交してＸ方向に延在する。
【００４５】
尚、調整機構（シム等）を用いることで、凸ブロック１５と凹部ブロック２５の嵌合時の高さ位置等のズレを排除するように調整することができる。また、そのときシフト可能方向はラフな位置決めでよいので、調整しやすいという利点もある。更に、調整機構があるため、凸ブロック１５と凹ブロック２５の金型への取り付け部の加工精度は高精度を求めなくてもよい。したがって、加工精度と組み立て時間の削減が可能となる。
【００４６】
ここで、凸ブロック１５と凹ブロック２５の寸法関係であるが、図４を参照して、凹ブロック２５の溝部２５ｃの長手方向（軸線Ｌ１，Ｌ２方向）の寸法をａ１とし、同方向における凸ブロック１５の寸法をｂ１とし、同方向におけるテーパ部１５ｃの寸法をｃ１とすると、以下の式を満たすと好ましい。
ａ１＞ｂ１＝ｃ１
【００４７】
尚、切欠部１４，２４に対して、凸ブロック１５、凹ブロック２５を組み付ける際に、シムを用いることなく、ボルト固定することもできる。かかる場合、凸ブロック１５、凹ブロック２５を仮止めした状態で、固定側金型１０の上面１１と可動側金型２０の下面２１が密着するようにし、凸ブロック１５のテーパ部１５ｃの斜面１５ａが、凹ブロック２５の溝部２５ｃの斜面２５ａに接触するように調整してボルト止めすればよい。尚、凸ブロック１５の斜面１５ａと、凹ブロック２５の斜面２５ａとが接触しても、頂面１５ｂと底面２５ｂとは接触しない。
【００４８】
図１１は、本実施の形態の変形例にかかるブロック片を示す斜視図である。図１１Ａに示すように、ブロック片１２５は各面が直交した略四角柱状であって、高上面１２５ａと、高上面１２５ａに平行で且つ低い位置に設けられた低上面１２５ｂと、高上面１２５ａと低上面１２５ｂとを連結する傾いた斜面１２５ｃとを有する。ここで、高上面１２５ａの幅αと、低上面１２５ｂの幅βは、等しく（α＝β）なっている。尚、高上面１２５ａは長側面１２５ｄと直交し、低上面１２５ｂは、長側面１２５ｄと平行する短側面１２５ｅに直交する。
【００４９】
図１１Ｂに示すように、同じブロック片１２５を、長側面１２５ｄ同士を対面させて組み合わせれば、凸ブロック１５が形成されることとなる。一方、同じブロック片１２５を、短側面１２５ｅ同士を対面させて組み合わせれば、凹ブロック２５が形成されることとなる。同じ形状のブロック片１２５は高精度なものを容易に生産できる。従って、このブロック片１２５を組み合わせて、凸ブロック１５と凹ブロック２５とを形成すれば、斜面１２５ｃの高上面１２５ａに対する傾き角が、狙いの角度（例えば４５度）から多少ずれていたとしても、ブロック片１２５間で斜面１２５ｃの傾き角に差がない限り、組み合わせた状態でも斜面１２５ｃの傾き角が一様になり、凸ブロック１５の斜面と凹ブロック２５の斜面とが均一に当接するようになるので、余計な競り合いが生じることなく、高精度な位置決めを行うことができる。
【００５０】
次に、本実施の形態の動作について説明する。まず、図１に示すごとく、固定側金型１０に対して可動側金型２０を離間した状態から、不図示の駆動装置により可動側金型２０を接近させる。ここで、予め不図示のヒータで固定側金型１０及び可動側金型２０を加熱しておくと、常温組み付け時に、切欠部１４と凸ブロック１５、切欠部２４と凹ブロック２５との間に所定のクリアランスを設けた場合でも、凸ブロック１５と凹ブロック２５がより大きく膨張して、かかるクリアランスをなくすことができ、これにより高精度な位置決めを行える。
【００５１】
ここで、まず凸ブロック１５のテーパ部１５ｃの斜面１５ａが、凹ブロック２５の溝部２５ｃの斜面２５ａに接触するようにして嵌合し、固定側金型１０に対して可動側金型２０を所定位置に案内するので、転写面１２，２１の中心が精度良く一致するように型締めを行える。尚、型締め時にテーパ部１５ｃに予圧がかかるようにしても良い。テーパ部１５ｃの剛性を上げて、位置ズレを抑制することができる。通常、固定側金型１０と可動側金型２０を型締めした位置でテーパ部１５ｃが溝部２５ｃに嵌合するように調整するが、型締め力でテーパ部１５ｃが数μｍ弾性変形するように、予め嵌合位置を調整しておくと好ましい。
【００５２】
型締め後に、軸線Ｌ１は軸線Ｌ３と重なり、軸線Ｌ２は軸線Ｌ４と重なり、これに斜面１５ａ，２５ａはそれぞれ平行に延在する。この重なった軸線の方向をシフト可能方向とする。成形のために固定側金型１０と可動側金型２０とが加熱され、異なる膨張が生じた場合には、図５に示すように、シフト可能方向（つまりＸ方向又はＹ方向）に、凸ブロック１５と凹ブロック２５とは嵌合した状態を維持しつつ相対シフト可能である。但し、熱膨張差は一般的に小さいので、転写面１２，２２の中心変位は無視できる。
【００５３】
なお、凸ブロック１５と凹ブロック２５とのシフト可能方向と、固定側金型１０または可動側金型２０の熱膨張中心からの放射状線とが平行となることが好ましい。つまり、凸ブロック１５及び凹ブロック２５の固定側金型１０や可動側金型２０への配置のさせ方としては、図１だけに限らず、シフト可能方向と熱膨張中心からの放射状線とが平行になるように、凸ブロックと凹ブロックを配置させれば良い。ここで、熱膨張中心とは、スプルー２７の中心や中央凹部１７の中心を熱膨張中心として考えることができる。
【００５４】
また、本実施の形態では、図１に示すように４つの凸ブロック１５と４つの凹ブロック２５を使用しているが、凸ブロックと凹ブロックの数は４つに限られず、それぞれのブロックのシフト可能方向が同一直線上とならなければ、２つ以上のブロックとすることもできる。ここで、ブロックの数を多くした場合、１つのブロックにかかる負荷が低減できるため、ブロックの長寿命化に効果がある。一方、ブロックの数を少なくした場合、凸ブロックと凹ブロックとの嵌合をよりスムーズに行うことが可能になる。
【００５５】
ここで、凸ブロック１５と凹ブロック２５とは、図４を参照してａ１＞ｂ１＝ｃ１なるような寸法関係を有するので、シフト可能方向に凸ブロック１５と凹ブロック２５とが相対移動した場合でも、テーパ部１５ｃが溝部２５ｃからはみ出すことを回避できる。
【００５６】
可動側金型２０の下面２１が固定側金型１０の上面１１と密着するまで移動して、型締めを行った後、不図示の供給源から、スプルー２７，中央凹部１７，ランナー路１６，２６を介して、転写面１２，２２とで形成されるキャビティ内に樹脂を充填し、固化させた後、図１に示すように、可動側金型２０を固定側金型１０から離間することで、ＮＡ＝０．８５〜０．９５である光ピックアップ装置用の対物レンズを成形することができる。
【００５７】
本実施の形態によれば、固定側金型１０及び可動側金型２０の位置合わせを凸ブロック１５と凹ブロック２５を嵌合させて行う為、位置合わせの繰り返し精度が良く、両金型１０，２０のレンズ成形面同士の偏心を有効に抑制することができる。更に、凸ブロック１５と凹ブロック２５が、嵌合したままＸ方向又はＹ方向にシフト可能な為、金型１０，２０の熱膨張する方向とシフト可能方向とを揃えることで、金型１０，２０の温度差が生じることによるズレ、すなわち、熱膨張差によるズレを金型への負荷無く、抑制することができる。
【００５８】
又、本実施の形態によれば、凸ブロック１５の斜面１５ａと凹ブロック２５の斜面２５ａが面当たりとなり、これにより嵌合部の剛性が高くなり、位置決め精度が向上する。また、嵌合部への負荷が低減できるため、嵌合部材の長寿命化にも効果がある。
【００５９】
凸ブロック１５のシフト範囲（ａ１−ｂ１）は熱膨張差よりも広く取っているので、凸ブロック１５のシフト可能方向の部品長さは高精度を求めなくてよいから、低コスト化を図れる。また、嵌合する凹ブロック２５も同様にシフト可能方向の部品長さは高精度を求めなくてよいから、低コスト化を図れる。即ち、図４を参照してａ１＞ｂ１＝ｃ１なるように、凸ブロック１５と凹ブロック２５を加工すれば良く、シフト可能方向へは金型１０，２０と凸ブロック１５と凹ブロック２５を組み立てる時の遊びをつくることが可能となり、その分組み立てが容易に行える。したがって、加工精度と組み立て時間の削減が可能となる。
【００６０】
図６は、本実施の形態の変形例にかかる凸ブロック１５と凹ブロック２５の寸法関係を示す図である。変形例にかかる凸ブロック１５と凹ブロック２５の寸法関係であるが、凹ブロック２５の溝部２５ｃの長手方向の寸法をａ２とし、同方向における凸ブロック１５の寸法をｂ２とし、同方向におけるテーパ部１５ｃの寸法をｃ２とすると、以下の式を満たすと好ましい。
ａ２＝ｂ２＞ｃ２
【００６１】
図７は、別な変形例にかかる凸ブロック１５と凹ブロック２５の寸法関係を示す図である。変形例にかかる凸ブロック１５と凹ブロック２５の寸法関係であるが、凹ブロック２５の溝部２５ｃの長手方向の寸法をａ３とし、同方向における凸ブロック１５の寸法をｂ３とし、同方向におけるテーパ部１５ｃの寸法をｃ３とすると、以下の式を満たすと好ましい。
ａ３＞ｂ３＞ｃ３
【００６２】
但し、凹ブロック２５の溝部２５ｃの長手方向の寸法と、同方向における凸ブロック１５の寸法とを等しくしても良い。この場合、凹ブロック２５を設けた金型には、図８、９に示すような逃げ部を設けることが望ましい。より具体的には、図８の例では、凹ブロック２５を取り付ける切欠部の代わりに直方体状の開口２４'をくぼみとして下面２１に形成し、更に開口２４'と側面２３との間の壁を矩形状に切り欠いて逃げ部２８を形成している。逃げ部２８の底面は、凹ブロック２５の溝部２５ｃの底面２５ｂに面一又はより深くなっている（下面２１より遠い）と好ましい。この例では、金型間の熱膨張により、同寸法の凸ブロック（不図示）が凹ブロック２５に対して外側にシフトする場合に有効である。
【００６３】
一方、図９の例では、凹ブロック２５を取り付ける切欠部の代わりに直方体状の開口２４'をくぼみとして下面２１に形成し、更に開口２４'を挟んで側面２３と反対側の下面２１を矩形状に切り欠いて逃げ部２８を形成している。逃げ部２８の底面は、凹ブロック２５の溝部２５ｃの底面２５ｂに面一又はより深くなっている（下面２１より遠い）と好ましい。この例では、金型間の熱膨張により、同寸法の凸ブロック（不図示）が凹ブロック２５に対して内側にシフトする場合に有効である。尚、逃げ部２８は、開口２４'に対して両側に設けても良い。尚、可動側金型と固定側金型の熱膨張差を予測するのが困難な場合などは、図８と図９を合わせた形状である、凹部の両端に逃げ部２８を設けても良い。
【００６４】
［第２の実施形態］
図１０は、第２の実施の形態にかかる図１と同様な斜視図である。本実施の形態においては、固定側金型１０'は、凸部としてのテーパ部１５ｃを一体的に成形しており、可動側金型２０'は、凹部としての溝部２５ｃを一体的に成形している。尚、本実施の形態では、転写面２２は、入れ子Ｃ１の端面に形成され、入れ子Ｃ１は、固定側金型１０'の開口１０ａ'内に挿入されている。また転写面２２に対向する転写面（不図示）は、入れ子Ｃ２の端面に形成され、入れ子Ｃ２は、可動側金型２０'の開口２０ａ'内に挿入されている。
【００６５】
尚、入れ子Ｃ１，Ｃ２は、金型１０'，２０'の開口に直接挿入する以外に、例えば、特開２００４−１６８００９号公報の図１、図２、図５、及び、図６などに符号３４、３５として記載されているような部材を介して、入れ子を開口内に挿入させても良い。この場合、転がり軸受の玉数は５０〜２００個程度が好ましい。
【００６６】
また、図１０に示すように、転写面２２をすべて囲むような円形の入れ子Ｃ３を、固定側金型１０'の円形開口３０ａ'に設けても良い。同様に、転写面２２に対向する転写面（不図示）をすべて囲むような円形の入れ子Ｃ４を、可動側金型２０'の開口４０ａ'に設けても良い。さらに、円形の入れ子Ｃ３，Ｃ４は、金型１０'，２０'の円形開口に直接挿入する以外に、例えば、特開２００４−１６８００９号公報の図１、図２、図５、及び、図６などに符号３４、３５として記載されているような部材を介して、円形の入れ子を円形開口内に挿入させても良い。この場合、転がり軸受の玉数は５０〜２００個程度が好ましい。
【００６７】
図１２は、上述した実施の形態の変形例にかかる凸ブロック１５"と凹ブロック２５"を示す斜視図である。本実施の形態においては、凹ブロック２５"は、互いに平行な側面２５ａ"と底面２５ｂ"とを有する矩形断面溝２５ｃ"を有する。すなわち、シフト可能方向に直交する断面は矩形状である。一方、凸ブロック１５"は、互いに平行な側面１５ａ"と頂面１５ｂ"とを有する突起１５ｃ"を有する。すなわち、シフト可能方向に直交する断面は矩形状である。かかる凸ブロック１５"と凹ブロック２５"は、上述した実施の形態の金型で同様に用いることができる。
【００６８】
成形時には、凸ブロック１５"の側面１５ａ"が、凹ブロック２５"の側面２５ａ"に対して摺動しながら、突起１５ｃ"が矩形断面溝２５ｃ"に嵌合する。これにより金型同士の位置決めを行える。成形後に金型を型開きする際には、側面１５ａ"、２５"が案内することで、金型を、成形したレンズの光軸方向に沿って精度良く型開きさせることができる。これは特にレンズに回折構造を形成する場合に有効である。
【００６９】
尚、例えば図１３に示すように、凹ブロック２５を可動側金型２０の下面２１から突き出すように配置しても良く、或いは図１４に示すように、凹ブロック２５を可動側金型２０の下面２１から奥側に引き込むように配置しても良い。尚、固定側金型に凹ブロックを設け、可動側金型に凸ブロックを設けても良い。
【００７０】
［第３の実施形態］
図１５は、本発明の成形方法を実行する第３の実施の形態に係る成形装置の一部の断面図である。図１６は、図１５の構成を矢印II-II線で切断して矢印方向に見た部分断面図である。図１７は、図１５の構成を矢印III-III線で切断して矢印方向に見た正面図である。図１８は、型板とブロックとを示す斜視図である。ここでは、横型の成形装置を示しているが、縦型の成形装置であっても良い。ここでは、型締め方向をＺ方向とし、型締め直交方向をＸ方向、Ｙ方向とする。
【００７１】
図１５において、不図示のフレームに、固定側取付板１１Ａが固定されている。固定側取付板１１Ａの図で左側には、矩形板状の固定側型板１２Ａが不図示のボルトにより固定されている。固定側型板１２Ａの矩形面１２ｔＡには、４つ（図１８参照）の矩形孔１２ａＡが貫通して形成されており、また矩形孔１２ａＡの間に、レンズの転写面１２ｂＡが形成されている。放電加工等で形成できる各矩形孔１２ａＡは、固定側型板１２Ａの角部Ｐ１近傍に配置され、固定側型板１２Ａの中心を挟んで対称的に配置された矩形孔１２ａＡの中心線は互いに重なると共に、角部Ｐ１を通過するようになっている（図１７参照）。各転写面１２ｂＡは放射状のランナー路１２ｃＡを介して、固定側型板１２Ａ及び固定側取付板１１Ａを貫通するスプルー１２ｄＡに連結されている。
【００７２】
図１６、１８において、各矩形孔１２ａＡ内には、凹ブロック１３Ａが設けられている。凹ブロック１３Ａは、詳細は後述するが、２部品（後述するブロック片）から形成され、各々は、固定側取付板１１Ａの背面側から挿通されたボルト１５Ａをネジ孔に螺合することにより固定されている。但し、双方の部品を互いに固定すると共に、片方を単一のボルトで固定しても良い。凹部を形成する凹ブロック１３Ａの熱膨張係数は、固定側型板１２Ａの熱膨張係数より大きくなっている。固定側型板１２Ａと、凹ブロック１３Ａとで、固定側金型１０Ａを形成する。また、凹ブロック１３Ａの剛性率は、固定側型板１２Ａの剛性率よりも大きいことが好ましい。
【００７３】
一方、不図示の駆動部に、可動側取付板２１Ａが固定されている。可動側取付板２１Ａの図で右側には、スペーサブロック２２Ａと受け板２３Ａがこの順序で固定され、更に、受け板２３Ａの右側には矩形板状の可動側型板２４Ａが不図示のボルトにより固定されている。可動側型板２４Ａの矩形面２４ｔＡには、４つ（図１８参照）の矩形孔２４ａＡが貫通して形成されており、また矩形孔２４ａＡの間に、レンズの転写面２４ｂＡが形成されている。放電加工等で形成できる各矩形孔２４ａＡは、可動側型板２４Ａの角部Ｐ２近傍に配置され、可動側型板２４Ａの中心を挟んで対称的に配置された矩形孔２４ａＡの中心線は互いに重なると共に、角部Ｐ２を通過するようになっている。各転写面２４ｂＡは放射状のランナー路２４ｃＡを介して中央凹部２４ｄＡに連結されている。
【００７４】
図１６、１８において、各矩形孔２４ａＡ内には、凸ブロック２５Ａが設けられている。凸ブロック２５Ａは、詳細は後述するが、２部品（後述するブロック片）から形成され、各々は、受け板２３Ａの背面側から挿通されたボルト２６Ａにより、高さ調整用のスペーサ２７Ａを介在させつつネジ孔に螺合されて固定されている。但し、双方の部品を互いに固定すると共に、片方を単一のボルトで固定しても良い。凸部を形成する凸ブロック２５Ａの熱膨張係数は、可動側型板２４Ａの熱膨張係数より大きくなっている。可動側取付板２１Ａ，スペーサブロック２２Ａ、受け板２３Ａ，可動側型板２４Ａ、凸ブロック２５Ａは一体的に移動するようになっている。可動側型板２４Ａと、凸ブロック２５Ａとで、可動側金型２０Ａを形成する。また、凸ブロック２５Ａの剛性率は、可動側金型２０Ａの剛性率よりも大きいことが好ましい。
【００７５】
尚、固定側型板１２Ａに形成された矩形孔１２ａＡに、高さ調整用のスペーサを設けても良い。また、各矩形孔１２ａＡ、２４ａＡ内に、シフト可能方向と直交する方向に対して、凹ブロック１３Ａや凸ブロック２５Ａの位置を調整するスペーサを設けても良いし、シフト可能方向と平行な方向に対して位置を調整するスペーサを設けても良い。このように、各矩形孔１２ａＡ、２４ａＡ内にスペーサ等の位置調整機構を用いることで、凹ブロック１３Ａと凸ブロック２５Ａの係合時の高さ位置等のズレを排除するように調整することができる。このとき、シフト可能方向はラフな位置決めでよいので、調整しやすいという利点もある。更に、調整機構があるため、固定側型板１２Ａと可動側型板２４Ａにそれぞれ形成された各矩形孔１２ａＡ、２４ａＡの加工精度は高精度を求めなくてもよい。したがって、加工精度と組み立て時間の削減が可能となる。
【００７６】
尚、図１８を参照して、組み付けた状態で、可動側型板２４Ａの中心を挟んで対向する２つの凸ブロック２５Ａ（ここでは第１凸ブロック）の軸線Ｌ１Ａは、一致してＸ方向に延在し、且つ別の２つの凸ブロック２５（ここでは第２凸ブロック）の軸線Ｌ２Ａは、一致してＸ方向に直交するＹ方向に延在する。又、組み付けた状態で、固定側型板１２Ａの中心を挟んで対向する２つの凹ブロック１３Ａ（ここでは第１凹ブロック）の軸線Ｌ３Ａは、一致してＸ方向に延在し、且つ別の２つの凹ブロック１３Ａ（ここでは第２凹ブロック）の軸線Ｌ４Ａは、一致してＸ方向に直交するＹ方向に延在する。
【００７７】
図１９は、本実施の形態の凸ブロック及び凹ブロックを構成するブロック片を示す斜視図である。図１９Ａに示すように、ブロック片１２５は各面が直交した略四角柱状であって、高上面１２５ａＡと、高上面１２５ａＡに平行で且つ低い位置に設けられた低上面１２５ｂＡと、高上面１２５ａＡと低上面１２５ｂＡとを連結する傾いた斜面１２５ｃＡとを有する。ここで、高上面１２５ａＡの幅αＡと、低上面１２５ｂＡの幅βＡは、等しく（αＡ＝βＡ）なっている。尚、高上面１２５ａＡは長側面１２５ｄＡと直交し、低上面１２５ｂＡは、長側面１２５ｄＡと平行する短側面１２５ｅＡに直交する。
【００７８】
図１９Ｂに示すように、同じブロック片１２５Ａを、長側面１２５ｄＡ同士を対面させて組み合わせれば、凸ブロック２５Ａが形成されることとなる。一方、同じブロック片１２５Ａを、短側面１２５ｅＡ同士を対面させて組み合わせれば、凹ブロック１３Ａが形成されることとなる。同じ形状のブロック片１２５Ａは高精度なものを容易に生産できる。従って、このブロック片１２５Ａを組み合わせて、凸ブロック２５Ａと凹ブロック１３Ａとを形成すれば、斜面１２５ｃＡの高上面１２５ａＡに対する傾き角が、狙いの角度（例えば４５度）から多少ずれていたとしても、ブロック片１２５Ａ間で斜面１２５ｃＡの傾き角に差がない限り、組み合わせた状態でも斜面１２５ｃＡの傾き角が一様になり、凸ブロック２５Ａの斜面と凹ブロック１３Ａの斜面とが均一に当接するようになるので、余計な競り合いが生じることなく、高精度な位置決めを行うことができる。
【００７９】
尚、凸ブロック２５Ａ，凹ブロック１３Ａは、それぞれ単体からでも形成できる。図２０は、変形例にかかる凸ブロック２５Ａ，凹ブロック１３Ａの製造工程の一部を示す図である。変形例にかかる凸ブロック２５Ａを製造する場合、長手方向の断面が一様な凸棒材Ｍ２５Ａを形成し、これを所定寸法で切断することで製造できる。凸ブロック２５Ａは、直方体上に、互いに逆方向に傾いた一対の斜面（係合平面）２５ａＡと頂面２５ｂＡとを有するテーパ部２５ｃＡを設けている。このようなブロック片１２５Ａを用いて、図１５〜１７に示すような成形装置に適用する場合、ブロック片１２５Ａは１６個用いることになる。
【００８０】
一方、凹ブロック１３Ａを製造する場合、長手方向の断面が一様な凹棒材Ｍ１３Ａを形成し、これを所定寸法で切断することで製造できる。凹ブロック１３Ａは、直方体に、互いに逆方向に傾いた一対の斜面（係合平面）１３ａＡと底面１３ｂＡとを有する溝部１３ｃＡを形成している。溝部１３ｃＡの内形状は、テーパ部２５ｃＡの外形状に略一致する。なお、凸ブロック２５Ａの斜面２５ａＡの傾き角と、凹ブロック１３Ａの斜面１３ａＡの傾き角は、同じ角度であっても良いし、異なる角度であっても良い。同じ角度である場合、斜面２５ａＡと斜面１３ａＡとが均一に当接するようになるので、余計な競り合いが生じることなく、高精度な位置決めを行うことができる。
【００８１】
ここで、凸ブロック２５Ａと凹ブロック１３Ａの寸法関係であるが、図２１を参照して、凹ブロック１３Ａの溝部１３ｃＡの長手方向（軸線Ｌ３，Ｌ４方向）の寸法をａ１Ａとし、同方向における凸ブロック２５Ａの寸法をｂ１Ａとし、同方向におけるテーパ部２５ｃＡの寸法をｃ１Ａとすると、以下の式を満たすと好ましい。
ａ１Ａ＞ｂ１Ａ＝ｃ１Ａ
【００８２】
かかる寸法関係は、凸ブロック２５Ａ又は凹ブロック１３Ａを、複数のブロック片から構成する場合も適用できる（以下の変形例にて同様）。尚、凸ブロック２５Ａの斜面２５ａＡと、凹ブロック１３Ａの斜面１３ａＡとが接触しても、頂面２５ｂＡと底面１３ｂＡとは接触しないようになっている。
【００８３】
次に、本実施の形態の動作について説明する。まず、図１５、１６に示すごとく、固定側金型１０Ａに対して可動側金型２０Ａを離間した状態から、不図示の駆動装置により可動側金型２０Ａを接近させる。ここで、予め不図示のヒータで固定側金型１０Ａ及び可動側金型２０Ａを加熱しておくと、常温組み付け時に、矩形孔２４ａＡと凸ブロック２５Ａ、矩形孔１２ａＡと凹ブロック１３Ａとの間に所定のクリアランスを設けた場合でも、凸ブロック２５Ａと凹ブロック１３Ａがより大きく膨張して、かかるクリアランスをなくすことができ、これにより高精度な位置決めを行える。
【００８４】
ここで、まず凸ブロック２５Ａのテーパ部２５ｃＡの斜面２５ａＡが、凹ブロック１３Ａの溝部１３ｃＡの斜面１３ａＡに接触するようにして係合し、固定側金型１０Ａに対して可動側金型２０Ａを所定位置に案内するので、転写面２５ｂＡ，１３ｂＡの中心が精度良く一致するように型締めを行える。このとき、型締め時にテーパ部２５ｃＡに予圧がかかるため、弾性変形により縮むこととなる。又、テーパ部２５ｃＡの剛性を上げて、位置ズレを抑制することができる。通常、固定側金型１０Ａと可動側金型２０Ａを型締めした位置でテーパ部２５ｃＡが溝部１３ｃＡに係合するように調整するが、予圧でテーパ部２５ｃＡが数μｍ弾性変形するように、予め係合位置を調整しておくと好ましい。
【００８５】
型締め後に、軸線Ｌ１Ａは軸線Ｌ３Ａと重なり、軸線Ｌ２Ａは軸線Ｌ４Ａと重なり、これに斜面２５ａＡ，１３ａＡはそれぞれ平行に延在する。この重なった軸線の方向をシフト可能方向とする。成形のために固定側金型１０Ａと可動側金型２０Ａとが加熱され、異なる膨張が生じた場合には、図１７に示すように、シフト可能方向（つまりＸ方向又はＹ方向）に、凸ブロック２５Ａと凹ブロック１３Ａとは係合した状態を維持しつつ相対シフト可能である。但し、熱膨張差は一般的に小さいので、転写面２５ｂＡ，１２ｂＡの中心変位は無視できる。
【００８６】
なお、凸ブロック２５Ａと凹ブロック１３Ａとのシフト可能方向と、固定側金型１０Ａまたは可動側金型２０Ａの熱膨張中心からの放射状線とが平行となることが好ましい。つまり、凸ブロック２５Ａ及び凹ブロック１３Ａの固定側金型１０Ａや可動側金型２０Ａへの配置のさせ方としては、図１５だけに限らず、シフト可能方向と熱膨張中心からの放射状線とが平行になるように、凸ブロックと凹ブロックを配置させれば良い。ここで、熱膨張中心とは、スプルー１２ｄＡの中心や中央凹部２４ｄＡの中心を熱膨張中心として考えることができる。
【００８７】
また、本実施の形態では、図１５に示すように４つの凸ブロック２５Ａと４つの凹ブロック１３Ａを使用しているが、凸ブロックと凹ブロックの数は４つに限られず、例えば型板の形状を多角形として、角部に合わせて複数のブロックを設けることもできる。ここで、ブロックの数を多くした場合、１つのブロックにかかる負荷が低減できるため、ブロックの長寿命化に効果がある。一方、ブロックの数を少なくした場合、凸ブロックと凹ブロックとの係合をよりスムーズに行うことが可能になる。
【００８８】
ここで、凸ブロック２５Ａと凹ブロック１３Ａとは、図２１を参照してａ１Ａ＞ｂ１Ａ＝ｃ１Ａなるような寸法関係を有するので、シフト可能方向に凸ブロック２５Ａと凹ブロック１３Ａとが相対移動した場合でも、テーパ部２５ｃＡが溝部１３ｃＡからはみ出すことを回避できる。
【００８９】
可動側金型２０Ａの面が固定側金型１０Ａの面と密着するまで移動して、型締めを行った後、不図示の供給源から、スプルー１２ｄＡ，中央凹部２４ｄＡ，ランナー路１２ｃＡ，１４ｃＡを介して、転写面１２ｂＡ，２４ｂＡとで形成されるキャビティ内に樹脂を充填し、固化させた後、図１５に示すように、可動側金型２０Ａを固定側金型１０Ａから離間することで、ＮＡ＝０．８５〜０．９５である光ピックアップ装置用の対物レンズを成形することができる。
【００９０】
本実施の形態によれば、固定側金型１０Ａ及び可動側金型２０Ａの位置合わせを凸ブロック２５Ａと凹ブロック１３Ａを係合させて行う為、位置合わせの繰り返し精度が良く、両金型１０Ａ，２０Ａのレンズ成形面同士の偏心を有効に抑制することができる。更に、凸ブロック２５Ａと凹ブロック１３Ａが、係合したままＸ方向又はＹ方向にシフト可能な為、金型１０Ａ，２０Ａの熱膨張する方向とシフト可能方向とを揃えることで、金型１０Ａ，２０Ａの温度差が生じることによるズレ、すなわち、熱膨張差によるズレを金型への負荷無く、抑制することができる。
【００９１】
又、本実施の形態によれば、凸ブロック２５Ａの斜面２５ａＡと凹ブロック１３Ａの斜面１３ａＡが面当たりとなり、これにより係合部の剛性が高くなり、位置決め精度が向上する。また、係合部への負荷が低減できるため、係合部材の長寿命化にも効果がある。
【００９２】
凸ブロック２５Ａのシフト範囲（ａ１Ａ−ｂ１Ａ）は熱膨張差よりも広く取っているので、凸ブロック２５Ａのシフト可能方向の部品長さは高精度を求めなくてよいから、低コスト化を図れる。また、係合する凹ブロック１３Ａも同様にシフト可能方向の部品長さは高精度を求めなくてよいから、低コスト化を図れる。即ち、図２１を参照してａ１Ａ＞ｂ１Ａ＝ｃ１Ａなるように、凸ブロック２５Ａと凹ブロック１３Ａを加工すれば良く、シフト可能方向へは金型１０Ａ，２０Ａと凸ブロック２５Ａと凹ブロック１３Ａを組み立てる時の遊びをつくることが可能となり、その分組み立てが容易に行える。したがって、加工精度と組み立て時間の削減が可能となる。
【００９３】
加えて、凸ブロック２５Ａと凹ブロック１３Ａとを、金型１０Ａ，２０Ａの矩形面の角部Ｐ１，Ｐ２近傍にそれぞれ設けることで、未使用スペースを有効に使用できるから、金型１０Ａ，２０Ａをよりコンパクトにでき、それにより軽量化とコスト低減を図れる。金型１０Ａ，２０Ａの軽量化が促進されれば、成形装置における金型を保持する部位も軽量化出来ると共に、可動部の慣性力の低減や付加の軽減を図れて、安定的に成形を行える。更に、凸ブロック２５Ａと凹ブロック１３Ａを、それぞれ型板２４Ａ，１２Ａの孔２４ａＡ、１２ａＡに挿入しているので、例えば切欠に挿入したときなどに生じうる開方向の変形を抑制でき、高精度に成形を行える。
【００９４】
図２２は、本実施の形態の変形例にかかる凸ブロック２５Ａと凹ブロック１３Ａの寸法関係を示す図である。変形例にかかる凸ブロック２５Ａと凹ブロック１３Ａの寸法関係であるが、凹ブロック１３Ａの溝部１３ｃＡの長手方向の寸法をａ２Ａとし、同方向における凸ブロック２５Ａの寸法をｂ２Ａとし、同方向におけるテーパ部２５ｃＡの寸法をｃ２Ａとすると、以下の式を満たすと好ましい。
ａ２Ａ＝ｂ２Ａ＞ｃ２Ａ
【００９５】
図２３は、別な変形例にかかる凸ブロック２５Ａと凹ブロック１３Ａの寸法関係を示す図である。変形例にかかる凸ブロック２５Ａと凹ブロック１３Ａの寸法関係であるが、凹ブロック１３Ａの溝部１３ｃＡの長手方向の寸法をａ３Ａとし、同方向における凸ブロック２５Ａの寸法をｂ３Ａとし、同方向におけるテーパ部２５ｃＡの寸法をｃ３Ａとすると、以下の式を満たすと好ましい。
ａ３Ａ＞ｂ３Ａ＞ｃ３Ａ
【００９６】
但し、凹ブロック１３Ａの溝部１３ｃＡの長手方向の寸法と、同方向における凸ブロック２５Ａの寸法とを等しくしても良い。この場合、凹ブロック１３Ａを設けた金型には、図２４，２５に示すような逃げ部を設けることが望ましい。より具体的には、図２４の例では、凹ブロック１３Ａを取り付ける孔１２ａＡの外側に隣接して、直方体状に切り欠いて逃げ部１２ｂＡを形成している。逃げ部１２ｂＡの底面は、凹ブロック１３Ａの溝部１３ｃＡの底面１３ｂＡに面一又はより深くなっている（凸ブロック２５Ａより遠い）と好ましい。この例では、金型間の熱膨張により、同寸法の凸ブロック（不図示）が凹ブロック１３Ａに対して外側にシフトする場合に有効である。また、逃げ部１２ｂＡは金型の外まで突き抜けるように形成してもよい。換言すると、型板の側面に露出するように逃げ部１２ｂＡを形成してもよい。
【００９７】
一方、図２５の例では、凹ブロック１３Ａを取り付ける孔１２ａＡの内側に隣接して、直方体状に切り欠いて逃げ部１２ｂＡを形成している。逃げ部１２ｂＡの底面は、凹ブロック１３Ａの溝部１３ｃＡの底面１３ｂＡに面一又はより深くなっている（凸ブロック２５Ａより遠い）と好ましい。この例では、金型間の熱膨張により、同寸法の凸ブロック（不図示）が凹ブロック１３Ａに対して内側にシフトする場合に有効である。尚、逃げ部１２ｂＡは、孔１２ａＡの両側に設けても良い。尚、可動側金型と固定側金型の熱膨張差を予測するのが困難な場合などは、図２４と図２５を合わせた形状である、凹部の両端に逃げ部１２ｂＡを設けても良い。
【００９８】
［第４の実施形態］
図２６は、第４の実施の形態にかかる図１８と同様な斜視図である。本実施の形態においては、固定側金型１０'Ａは、凹部としてのテーパ溝（不図示）を一体的に成形しており、可動側金型２０'Ａは、凸部としてのテーパ部２５ｃＡを一体的に成形している。尚、本実施の形態では、可動側の転写面２４ｂＡは、円筒状の入れ子Ｃ１Ａの端面に形成され、入れ子Ｃ１Ａは、可動側型板２４Ａの開口２４ｆＡ内に嵌合されている。一方、また転写面２４ｂＡに対向する転写面（不図示）は、円筒状の入れ子Ｃ２Ａの端面に形成され、入れ子Ｃ２Ａは、固定側型板１２Ａの開口１２ｆＡ内に挿入されている。
【００９９】
尚、入れ子Ｃ１Ａ，Ｃ２Ａは、金型１０'Ａ，２０'Ａの開口に直接挿入する以外に、例えば、特開２００４−１６８００９号公報の図１、図２、図５、及び、図６などに符号３４、３５として記載されているような部材を介して、入れ子を開口内に挿入させても良い。この場合、転がり軸受の玉数は５０〜２００個程度が好ましい。
【０１００】
また、図２６に示すように、転写面２４ｂＡをすべて囲むような円形の入れ子Ｃ３Ａを、可動側型板２４Ａの円形開口２４ｇＡに設けても良い。同様に、転写面２４ｂＡに対向する転写面（不図示）をすべて囲むような円形の入れ子Ｃ４Ａを、固定側型板１２Ａの開口１２ｇＡに設けても良い。さらに、円形の入れ子Ｃ３Ａ，Ｃ４Ａは、金型１０'Ａ，２０'Ａの円形開口に直接挿入する以外に、例えば、特開２００４−１６８００９号公報の図１、図２、図５、及び、図６などに符号３４、３５として記載されているような部材を介して、円形の入れ子を円形開口内に挿入させても良い。この場合、転がり軸受の玉数は５０〜２００個程度が好ましい。
【０１０１】
図２７は、上述した実施の形態の変形例にかかる凸ブロック２５"Ａと凹ブロック１３"Ａを示す斜視図である。本実施の形態においては、凹ブロック１３"Ａは、互いに平行な側面１３ａ"Ａと底面１３ｂ"Ａとを有する矩形断面溝１３ｃ"Ａを有する。すなわち、シフト可能方向に直交する断面は矩形状である。一方、凸ブロック２５"Ａは、互いに平行な側面２５ａ"Ａと頂面２５ｂ"Ａとを有する突起２５ｃ"Ａを有する。すなわち、シフト可能方向に直交する断面は矩形状である。かかる凸ブロック２５"Ａと凹ブロック１３"Ａは、上述した実施の形態の金型で同様に用いることができる。
【０１０２】
成形時には、凸ブロック２５"Ａの側面２５ａ"Ａが、凹ブロック１３"Ａの側面１３ａ"Ａに対して摺動しながら、突起２５ｃ"Ａが矩形断面溝１３ｃ"Ａに係合（嵌合）する。これにより金型同士の位置決めを行える。成形後に金型を型開きする際には、側面２５ａ"Ａ、１３ａ"Ａが案内することで、金型を、成形したレンズの光軸方向に沿って精度良く型開きさせることができる。これは特にレンズに回折構造を形成する場合に有効である。
【０１０３】
尚、例えば図２８に示すように、凹ブロック１３Ａを可動側金型２０Ａの面から突き出すように配置しても良く、或いは図２９に示すように、凹ブロック１３Ａを可動側金型２０Ａの面から奥側に引き込むように配置しても良い。更に、型板２４Ａ，１２Ａの孔２４ａＡ、１２ａＡに圧入する凸ブロック２５Ａ，凹ブロック１３Ａの挿入端、もしくは孔２４ａＡ、１２ａＡの縁に、面取り部ＴＰを設けることが望ましい。又、一方に面取り部を設ける場合、他方は、相手の幅より若干狭いストレート部を端部もしくは縁部に設けるのがよい。尚、固定側金型に凹ブロックを設け、可動側金型に凸ブロックを設けても良い。
【０１０４】
［第５の実施形態］
図３０は、第５の実施の形態にかかる成形装置の図１６と同様な断面図である。図３０に示す実施の形態では、固定側に凸ブロック２５Ａを設け、可動側に凹ブロック１３Ａを設けており、更に可動側型板２４Ａの孔２４ａＡ内において、受け板２３Ａと凹ブロック１３Ａとの間にスペーサ２７Ａを設けたほか、固定側型板１２Ａの孔１２ａＡ内において、固定側取付板１１Ａと凸ブロック２５Ａとの間にもスペーサ１４Ａを配置している。これにより、より詳細な位置決めが可能になる。尚、固定側取付板１１Ａと凹ブロック１３Ａとの間のみにスペーサ１４Ａを配置しても良い。
【０１０５】
［第６の実施形態］
図３１は、第６の実施の形態にかかる成形装置の図１６と同様な断面図である。図３１に示す実施の形態では、単体の凸ブロック２５Ａ及び凹ブロック１３Ａを用いている。これは、図２０で示す製造方法により製造した凸ブロック２５Ａ及び凹ブロック１３Ａを用いることができる。尚、凸ブロック２５Ａ及び凹ブロック１３Ａのうち一方のみを単体としても良い。
【０１０６】
本明細書における多角形面の角部近傍について以下に記載する。多角形面が正多角形面である場合は、１辺の長さをＡとして、各頂点を中心とした半径０．６０Ａの円を描いたときにその各円周内部に含まれる領域のことを多角形面の角部近傍という。また、多角形面が正多角形面でない場合は、１つの頂点を形成する２つの辺のうち長い方の辺の長さをＡ´として、その頂点を中心とした半径０．６０Ａ´の円を各頂点においてそれぞれ描いたときにその円周内部に含まれる領域のことを多角形面の角部近傍という。
【符号の説明】
【０１０７】
１０、１０' 固定側金型
１１ 上面
１２ 転写面
１３ 側面
１４ 切欠部
１５ 凸ブロック
１５ａ" 側面
１５ａ 斜面
１５ｂ 頂面
１５ｃ テーパ部
１５ｃ" 突起
１６ ランナー路
１７ 中央凹部
２０、２０' 可動側金型
２１ 下面
２２ 転写面
２３ 側面
２４ 切欠部
２４ 開口
２５ 凹ブロック
２５ａ" 側面
２５ａ 斜面
２５ｂ 底面
２５ｃ 溝部
２５ｃ" 矩形断面溝
２６ ランナー路
２７ スプルー
２８ 逃げ部
１２５  ブロック片
Ｃ１，Ｃ２ 入れ子
Ｍ１５ 凸棒材
Ｍ２５ 凹棒材
ＳＭ シム
１０Ａ 固定側金型
１１Ａ 固定側取付板
１２Ａ 固定側型板
１２ａＡ 矩形孔
１２ｂＡ 転写面
１２ｃＡ ランナー路
１２ｄＡ スプルー
１２ｆＡ 開口
１２ｇＡ 開口
１３Ａ 凹ブロック
１３ａ"Ａ 側面
１３ａＡ 斜面
１３ｂＡ、１３"Ａ 底面
１３ｃＡ 溝部
１４Ａ スペーサ
１５Ａ ボルト
２０Ａ 可動側金型
２１Ａ 可動側取付板
２２Ａ スペーサブロック
２３Ａ 受け板
２４Ａ 可動側型板
２４ａＡ 矩形孔
２４ｂＡ 転写面
２４ｃＡ ランナー路
２４ｄＡ 中央凹部
２４ｆＡ 開口
２４ｇＡ 円形開口
２５Ａ 凸ブロック
２５ａ"Ａ 側面
２５ａＡ 斜面
２５ｂＡ、２５"Ａ 頂面
２５ｃＡ テーパ部
２５ｃ"Ａ 突起
２６Ａ ボルト
２７Ａ スペーサ
１２５Ａ ブロック片
１２５ａＡ 高上面
１２５ｂＡ 低上面
１２５ｃＡ 斜面
１２５ｄＡ 長側面
１２５ｅＡ 短側面
Ｃ１Ａ，Ｃ２Ａ 入れ子
Ｃ３Ａ，Ｃ４Ａ 入れ子
Ｍ１３Ａ 凹棒材
Ｍ２５Ａ 凸棒材
ＴＰ 面取り部
【図１】
2012014987.tif 000003
【図２】
2012014987.tif 000004
【図３】
2012014987.tif 000005
【図４】
2012014987.tif 000006
【図５】
2012014987.tif 000007
【図６】
2012014987.tif 000008
【図７】
2012014987.tif 000009
【図８】
2012014987.tif 000010
【図９】
2012014987.tif 000011
【図１０】
2012014987.tif 000012
【図１１Ａ】
2012014987.tif 000013
【図１１Ｂ】
2012014987.tif 000014
【図１２】
2012014987.tif 000015
【図１３】
2012014987.tif 000016
【図１４】
2012014987.tif 000017
【図１５】
2012014987.tif 000018
【図１６】
2012014987.tif 000019
【図１７】
2012014987.tif 000020
【図１８】
2012014987.tif 000021
【図１９Ａ】
2012014987.tif 000022
【図１９Ｂ】
2012014987.tif 000023
【図２０】
2012014987.tif 000024
【図２１】
2012014987.tif 000025
【図２２】
2012014987.tif 000026
【図２３】
2012014987.tif 000027
【図２４】
2012014987.tif 000028
【図２５】
2012014987.tif 000029
【図２６】
2012014987.tif 000030
【図２７】
2012014987.tif 000031
【図２８】
2012014987.tif 000032
【図２９】
2012014987.tif 000033
【図３０】
2012014987.tif 000034
【図３１】
2012014987.tif 000035
【手続補正書】
【提出日】平成24年10月23日(2012.10.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
請求項１に記載の成形装置は、レンズを転写成形する成形装置において、
それぞれレンズの転写面を備え、相対的に可動な第１の金型及び第２の金型と、
前記第１の金型及び前記第２の金型のうちの一方の金型に設けられ、係合平面を備えた凸部と、
前記第１の金型及び前記第２の金型のうちの他方の金型に設けられ、係合平面を備えた凹部とを有し、
前記第１の金型と前記第２の金型とを型締めしたときに、前記凸部と前記凹部とは前記係合平面を当接させて係合し、前記係合平面に沿って型締め方向に直交する方向に係合位置をシフト可能となっていることを特徴とする。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
請求項２に記載の成形装置は、請求項１に記載の発明において、前記レンズのＮＡは０．８〜０．９５であることを特徴とする。
「ＮＡ０．８〜０．９５であるレンズ」とは、例えば光ピックアップ装置用のＢＤ専用レンズの他、ＢＤ、ＤＶＤ及び／又はＣＤ互換レンズも含む。「係合平面」とは、必ずしも真っ平らである必要はなく、平面の一部に凹部を有していても良い。例えば、グリースといった潤滑剤を塗り込むための溝を有していても良い。また、「前記凸部と前記凹部とは前記係合平面を当接させて係合し」とあるが、面当たりで当接されることが好ましい。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
請求項３に記載の成形装置は、請求項１又は２に記載の発明において、前記第１の金型及び前記第２の金型は多角形面上にレンズの転写面を備え、前記凸部は、前記一方の金型の多角形面の角部近傍に設けられ、前記凹部は、前記他方の金型の多角形面の角部近傍に設けられていることを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
請求項４に記載の成形装置は、請求項１〜３のいずれかに記載の発明において、前記凸部及び前記凹部における少なくとも係合する部位は、シフト可能方向に直交する断面が、前記シフト可能方向に沿って一様な形状を有することを特徴とする。これにより、シフト位置に関わらず安定した係合を得ることができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
請求項５に記載の成形装置は、請求項４に記載の発明において、前記一様な形状とは矩形状であることを特徴とする。例えば、成形しようとするレンズが、ミクロンオーダーの微細形状である回折構造を有する場合、成形後に第１の金型と第２の金型とを型開きする際に、レンズの光軸直交方向に僅かでも相対変位すると、レンズの光学面に形成された回折構造を損傷する恐れがある。これに対し、前記凸部及び前記凹部の、シフト可能方向に直交する断面が矩形状であると、その側面で案内を行うことで、第１の金型と第２の金型とを、レンズの光軸方向に沿って精度良く型開きさせることができる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
請求項６に記載の成形装置は、請求項４に記載の発明において、前記一様な形状とは台形状であることを特徴とする。このような形状であれば、型締め時に前記凸部と前記凹部が係合しやすい。尚、台形状とは、一方の面が型締め方向に平行となるものも含む。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
請求項７に記載の成形装置は、請求項１〜６のいずれかに記載の発明において、前記凸部は、第１凸ブロックと第２凸ブロックとを有し、前記凹部は、前記第１凸ブロックに係合する第１凹ブロックと、前記第２凸ブロックに係合する第２凹ブロックとを有し、前記第１凸ブロックと前記第１凹ブロックとのシフト可能方向は、前記第２凸ブロックと前記第２凹ブロックとのシフト可能方向に直交することを特徴とする。これにより直交する２つのシフト可能方向にそったシフトが許容される。このように複数対のブロックを用いて位置合わせ方向を強制できると共に、係合部の剛性を高める効果があり、金型間の位置合わせ精度を高めることができる。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
請求項８に記載の成形装置は、請求項１〜７のいずれかに記載の発明において、前記凸部は前記一方の金型と別体であって、前記一方の金型に形成されたくぼみに取り付けられており、及び／又は前記凹部は前記他方の金型と別体であって、前記他方の金型に形成されたくぼみに取り付けられていることを特徴とする。前記金型又は前記凹部を前記金型と別体で形成することで、低コストで精度良く形成できる。「くぼみ」とは、金型に設けられた凹であって、周囲面がつながっている形状と周囲面がつながっていない形状とを含む。「くぼみ」のうち、周囲面がつながっている形状を「孔」という。「くぼみ」は、金型を貫通するものと、貫通しないものがある。また「くぼみ」は方向性を持つ矩形形状であると好ましい。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
請求項９に記載の成形装置は、請求項８に記載の発明において、前記凸部と前記凹部のうち少なくとも一方は、前記くぼみに圧入されることを特徴とする。圧入により、金型との間のガタをなくし、高精度な成形を行うことができる。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
請求項１０に記載の成形装置は、請求項８又は９に記載の発明において、前記凸部と前記凹部のうち少なくとも一方は、同一形状のブロック片を組み合わせて形成されていることを特徴とする。
前記凸部と前記凹部の少なくとも一方を同一形状のブロック片を組み合わせて形成する、つまりは、一体構造ではなく分割した構造にした場合、一体構造よりもずれを元に戻そうとする強制力を大きくすることが可能となる。例えば、凹部を形成するブロックが１つの場合はブロックのみの強制力となるが、凹部が２つのブロック片から形成される場合、凹部を形成する２つのブロック片が互いにはなれようとしても金型がおさえこむため金型の強制力が大きくはたらき、ゆえに分割構造にした場合、強制力を大きくすることが可能となる。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
請求項１１に記載の成形装置は、請求項８〜１０のいずれかに記載の発明において、前記凸部と前記凹部は、それぞれ前記同一形状のブロック片を組み合わせて形成されていることを特徴とする。これにより前記凸部と前記凹部とを同じブロック片を用いて形成できるので、低コストながら、相性の良い高精度の凸部と凹部を形成できる。
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
請求項１２に記載の成形装置は、請求項８〜１１のいずれかに記載の発明において、前記凸部の熱膨張係数は前記一方の金型の熱膨張係数より大きくなっており、及び／又は前記凹部の熱膨張係数は前記他方の金型の熱膨張係数より大きくなっていることを特徴とする。これにより、常温では、前記くぼみと前記凸部又は前記凹部との間に所定のクリアランスを設けておくことで組付けを容易とし、成形時などに前記金型が加熱されて膨張した場合には、同時に前記凸部又は前記凹部が加熱されて前記くぼみ内でより大きく膨張することで、前記くぼみとの間のクリアランスが減少するので、更に確実に前記凸部又は前記凹部を保持することができる。
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
請求項１３に記載の成形装置は、請求項１〜７のいずれかに記載の発明において、前記凸部は前記一方の金型と一体であり、及び／又は前記凹部は前記他方の金型と一体であることを特徴とする。これにより部品点数を削減できる。尚、金型に凸部を形成する場合には、ワイヤ放電加工を用いて行える。
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
請求項１４に記載の成形装置は、請求項１〜１３のいずれかに記載の発明において、前記凸部と前記凹部の少なくとも一方に、型締め時に予圧を付与することを特徴とする。これにより前記凸部と前記凹部による金型のシフト機能を十分に確保できる。「予圧を付与する」とは、型締め方向に前記凸部及び／又は前記凹部が弾性変形して弾性力を蓄積するようにすることをいい、例えば、前記凸部及び／又は前記凹部が数μｍ程度、縮むような状態である。
【手続補正１５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
請求項１５に記載の成形装置は、請求項１〜１４のいずれかに記載の発明において、前記凸部と前記凹部とのシフト可能方向は、前記第１の金型または前記第２の金型の熱膨張中心からの放射状線に対して平行であることを特徴とする。これにより、前記凸部と前記凹部とのシフト可能方向と前記第１の金型または前記第２の金型の熱膨張の方向を平行に揃えることが可能となり、熱膨張差によるズレを金型への負荷無く、確実に抑制することができる。
【手続補正１６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
請求項１６に記載の成形装置は、請求項１〜１５のいずれかに記載の発明において、前記レンズは、光ピックアップ装置用の対物レンズであることを特徴とする。
光ピックアップ装置用の対物レンズのように、高い成形精度が必要とされるレンズである場合、特に本発明は有用となる。
【手続補正１７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
請求項１７に記載の成形装置は、請求項１〜１６のいずれかに記載の発明において、前記レンズの少なくとも一方の光学面は、光路差付与構造が形成されていることを特徴とする。
本明細書でいう「光路差付与構造」とは、入射光束に対して光路差を付加する構造の総称である。光路差付与構造には、位相差を付与する位相差付与構造も含まれる。また、位相差付与構造には回折構造が含まれる。
光路差付与構造が形成されたレンズの場合、その構造に転写性よく樹脂を充填させるために、成形においてさらに長い保圧時間が必要となるが、上述したように長い保圧時間が必要なレンズの射出成形においても本発明は有用である。ゆえに、光路差付与構造が形成されたレンズであっても高精度に成形することが可能となる。
また、光路差付与構造が形成されたレンズの場合、光学面の位置ズレに対する許容範囲がいっそう厳しくなるため、本発明が有用となる。
【手続補正１８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
請求項１８に記載の成形装置は、請求項１〜１７のいずれかに記載の発明において、前記レンズは、光軸方向の最大長さが４ｍｍ以下であり、光軸方向と直交する方向の最大長さが６ｍｍ以下であることを特徴とする。
レンズのサイズが小さくなるほど、金型の位置ズレがレンズ性能にあたえる影響が大きくなるため、本発明が有用である。
【手続補正１９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
請求項１９に記載の成形装置は、請求項１〜１８のいずれかに記載の発明において、前記レンズは以下の式を満たすことを特徴とする。
０．８≦d／f１≦１．５
但し、dは前記レンズの光軸上の厚さ（mm）、f１は、波長５００nm以下の光束における前記レンズの焦点距離（mm）を表す。
ＢＤのような短波長、高ＮＡの光ディスクに対応させる場合、対物レンズにおいて、非点収差が発生しやすくなり、コマ収差も発生しやすくなるという課題が生じるが、この条件式を満たすことにより非点収差やコマ収差の発生を抑制することが可能となる。したがって、本発明により、コマ収差に加え非点収差も良好なレンズを提供することが可能となる。また、上記条件式を満たすような厚いレンズを成形する場合、薄いレンズに比して、より長い保圧時間を要するが、上述したように長い保圧時間を有するレンズに対しても本発明は有用であるので、上記条件式を満たすようなレンズであっても高精度に成形することが可能となる。
【手続補正２０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
請求項２０に記載の成形方法は、それぞれレンズの転写面を備え、相対的に可動な第１の金型及び第２の金型と、前記第１の金型及び前記第２の金型のうちの一方の金型に設けられ、係合平面を備えた凸部と、前記第１の金型及び前記第２の金型のうちの他方の金型に設けられ、係合平面を備えた凹部とを有し、前記第１の金型と前記第２の金型とを型締めしたときに、前記凸部と前記凹部とは前記係合平面を当接させて係合し、前記係合平面に沿って型締め方向に直交する方向に係合位置をシフト可能となっている成形装置を用いて、レンズを転写成形することを特徴とする。本発明の作用効果は、請求項１に記載の発明と同様である。
【手続補正２１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
請求項２１に記載の成形方法は、請求項２０に記載の発明において、前記レンズのＮＡは０．８〜０．９５であることを特徴とする。
請求項２２に記載の成形方法は、請求項２０又は２１に記載の発明において、前記第１金型及び前記第２の金型は、多角形面上にレンズの転写面を備え、前記凸部は、前記一方の金型の多角形面の角部近傍に設けられ、前記凹部は、前記他方の金型の多角形面の角部近傍に設けられていることを特徴とする。本発明の作用効果は、請求項１２に記載の発明と同様である。
【手続補正２２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
レンズを転写成形する成形装置において、
それぞれレンズの転写面を備え、相対的に可動な第１の金型及び第２の金型と、
前記第１の金型及び前記第２の金型のうちの一方に設けられ、係合平面を備えた凸部と、
前記第１の金型及び前記第２の金型のうちの他方に設けられ、係合平面を備えた凹部とを有し、
前記第１の金型と前記第２の金型とを型締めしたときに、前記凸部と前記凹部とは前記係合平面を当接させて嵌合し、型締め方向に直交する方向に延在する前記係合平面に沿って嵌合位置をシフト可能となっていることを特徴とする成形装置。
【請求項２】
前記レンズのＮＡは０．８〜０．９５であることを特徴とする請求項１に記載の成形装置。
【請求項３】
前記第1の金型及び前記第２の金型は、多角形面上にレンズの転写面を備え、
前記凸部は、前記一方の金型の多角形面の角部近傍に設けられ、
前記凹部は、前記他方の金型の多角形面の角部近傍に設けられていることを特徴とする請求項１又は２に記載の成形装置。
【請求項４】
前記凸部及び前記凹部における少なくとも嵌合する部位は、シフト可能方向に直交する断面が、前記シフト可能方向に沿って一様な形状を有することを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の成形装置。
【請求項５】
前記一様な形状とは矩形状であることを特徴とする請求項４に記載の成形装置。
【請求項６】
前記一様な形状とは台形状であることを特徴とする請求項４に記載の成形装置。
【請求項７】
前記凸部は、第１凸ブロックと第２凸ブロックとを有し、前記凹部は、前記第１凸ブロックに係合する第１凹ブロックと、前記第２凸ブロックに係合する第２凹ブロックとを有し、前記第１凸ブロックと前記第１凹ブロックとのシフト可能方向は、前記第２凸ブロックと前記第２凹ブロックとのシフト可能方向に直交することを特徴とする請求項１〜６のいずれかに記載の成形装置。
【請求項８】
前記凸部は前記一方の金型と別体であって、前記一方の金型に形成されたくぼみに取り付けられており、及び／又は前記凹部は前記他方の金型と別体であって、前記他方の金型に形成されたくぼみに取り付けられていることを特徴とする請求項１〜７のいずれかに記載の成形装置。
【請求項９】
前記凸部と前記凹部のうち少なくとも一方は、前記くぼみに圧入されることを特徴とする請求項８に記載の成形装置。
【請求項１０】
前記凸部と前記凹部のうち少なくとも一方は、同一形状のブロック片を組み合わせて形成されていることを特徴とする請求項８又は９に記載の成形装置。
【請求項１１】
前記凸部と前記凹部は、それぞれ前記同一形状のブロック片を組み合わせて形成されていることを特徴とする請求項８〜１０に記載の成形装置。
【請求項１２】
前記凸部の熱膨張係数は前記一方の金型の熱膨張係数より大きくなっており、及び／又は前記凹部の熱膨張係数は前記他方の金型の熱膨張係数より大きくなっていることを特徴とする請求項８〜１１のいずれかに記載の成形装置。
【請求項１３】
前記凸部は前記一方の金型と一体であり、及び／又は前記凹部は前記他方の金型と一体であることを特徴とする請求項１〜７のいずれかに記載の成形装置。
【請求項１４】
前記凸部と前記凹部の少なくとも一方に、型締め時に予圧を付与することを特徴とする請求項１〜１３のいずれかに記載の成形装置。
【請求項１５】
前記凸部と前記凹部とのシフト可能方向は、前記第１の金型または前記第２の金型の熱膨張中心からの放射状線に対して平行であることを特徴とする請求項１〜１４のいずれかに記載の成形装置。
【請求項１６】
前記レンズは、光ピックアップ装置用の対物レンズであることを特徴とする請求項１〜１５のいずれかに記載の成形装置。
【請求項１７】
前記レンズの少なくとも一方の光学面は、光路差付与構造が形成されていることを特徴とする請求項１〜１６のいずれかに記載の成形装置。
【請求項１８】
前記レンズは、光軸方向の最大長さが４ｍｍ以下であり、光軸方向と直交する方向の最大長さが６ｍｍ以下であることを特徴とする請求項１〜１７のいずれかに記載の成形装置。
【請求項１９】
前記レンズは以下の式を満たすことを特徴とする請求項１〜１８のいずれかに記載の成形装置。
０．８≦d／f１≦１．５
但し、dは前記レンズの光軸上の厚さ（mm）、f１は、波長５００nm以下の光束における前記レンズの焦点距離（mm）を表す。
【請求項２０】
それぞれレンズの転写面を備え、相対的に可動な第１の金型及び第２の金型と、前記第１の金型及び前記第２の金型のうちの一方の金型に設けられ、係合平面を備えた凸部と、前記第１の金型及び前記第２の金型のうちの他方の金型に設けられ、係合平面を備えた凹部とを有し、前記第１の金型と前記第２の金型とを型締めしたときに、前記凸部と前記凹部とは前記係合平面を当接させて係合し、前記係合平面に沿って型締め方向に直交する方向に係合位置をシフト可能となっている成形装置を用いて、レンズを転写成形することを特徴とする成形方法。
【請求項２１】
前記レンズのＮＡは０．８〜０．９５であることを特徴とする請求項２０に記載の成形方法。
【請求項２２】
前記第１の金型及び前記第２の金型は、多角形面上にレンズの転写面を備え、前記凸部は、前記一方の金型の多角形面の角部近傍に設けられ、前記凹部は、前記他方の金型の多角形面の角部近傍に設けられていることを特徴とする請求項２０又は２１に記載の成形方法。
【国際調査報告】
2012014987.tif 000036
2012014987.tif 000037
2012014987.tif 000038
2012014987.tif 000039