(57)【要約】  硬化性樹脂液に接触した電線端末を加圧して、前記硬化性樹脂液を前記電線内部に圧入及び硬化させ、前記電線端末を止水処理する止水処理装置であって、前記電線端末を加圧する耐圧性容器と；前記電線のうちの前記硬化性樹脂液が圧入される部分を、外周から密着保持する電線保持部と；を備える。
2012020472.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
硬化性樹脂液に接触した電線端末を加圧して、前記硬化性樹脂液を前記電線内部に圧入及び硬化させ、前記電線端末を止水処理する止水処理装置であって、
前記電線端末を加圧する耐圧性容器と；
前記電線のうちの前記硬化性樹脂液が圧入される部分を、外周から密着保持する電線保持部と；
を備えることを特徴とする止水処理装置。
【請求項２】
前記電線保持部が、前記耐圧性容器に対して独立して設けられていることを特徴とする請求項１に記載の止水処理装置。
【請求項３】
前記耐圧性容器が肉厚の壁部を有し、この壁部が前記電線保持部を兼ねていることを特徴とする請求項１に記載の止水処理装置。
【請求項４】
前記電線保持部が、二つの部材に分割可能であり、
これら二つの部材の分割面が、その接合時において、前記電線の密着保持面となる
ことを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載の止水処理装置。
【請求項５】
前記二つの部材の分割面の少なくとも一方が、緩衝材で被覆されていることを特徴とする請求項４に記載の止水処理装置。
【請求項６】
電線端末を止水処理する止水処理方法であって、
前記電線のうちの硬化性樹脂液が圧入される部分の外周を密着させて保持する工程と；
前記硬化性樹脂液に接触した前記電線端末を加圧する工程と；
前記硬化性樹脂液を前記電線内部に圧入及び硬化させる工程と；
を備えることを特徴とする止水処理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、水や有機溶剤などの液体がかかったり、触れたりする可能性のある場所・部分に設置配線される電線において、ショートや腐食を防止するための、電線端末の止水処理に使用する止水処理装置及び止水処理方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の電線の止水方法としては、例えば、電線の一端を減圧して、その電線の他端の端末から樹脂を吸引することにより、電線内の隙間を埋める方法（例えば、下記特許文献１参照）が提案されている。この技術は、近年汎用されている細径電線で、特に有用である。しかし、電線長が長くなると減圧圧力の圧損が生じるため、樹脂を吸引できなくなるという問題があった。また、電線端末を吸引装置に取り付ける作業が煩雑であるという問題があった。さらに、減圧を用いる方法では、大気圧によって生じる圧力差までしか利用することができないので、樹脂の選択範囲が狭いという問題があった。【０００３】
これに対し、下記特許文献１に記載の方法の問題を解決できる技術として、電線の片端を加圧して、その加圧した端末から樹脂を圧入することにより、電線内の隙間を埋める方法（例えば、下記特許文献２参照）が提案されている。この技術によれば、電線長によらず、電線端末に一定の長さの止水構造を簡単に且つ確実に形成できる。さらに、加圧を用いる方法では、より大きな圧力差を利用できるので、高粘度な硬化性樹脂液を充填できる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】日本国特開２００４−３５５８５１号公報
【特許文献２】国際公開第２００７／０５２６９３号パンフレット
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、上記特許文献２に記載の方法では、加圧時に供給した圧縮ガスが、電線の素線と被覆との間に侵入して、被覆が膨張し、素線から剥離することがある。このため、電線端末の止水処理が不十分になる可能性があるという問題があった。【０００６】
本発明は、上記事情に鑑みてなされたものであり、電線の片端を加圧し、その加圧した端末から樹脂を圧入して電線内の隙間を埋める際に、電線の被覆の剥離を防止して、電線端末を確実に止水処理できる止水処理装置及び止水処理方法の提供を課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するため、本発明は以下を採用している。
すなわち、本発明の一態様に係る止水処理装置は、硬化性樹脂液に接触した電線端末を加圧して、前記硬化性樹脂液を前記電線内部に圧入及び硬化させ、前記電線端末を止水処理する止水処理装置であって、前記電線端末を加圧する耐圧性容器と；前記電線のうちの前記硬化性樹脂液が圧入される部分を、外周から密着保持する電線保持部と；を備える。
前記電線保持部が、前記耐圧性容器に対して独立して設けられていてもよい。
前記耐圧性容器が肉厚の壁部を有し、この壁部が、前記電線保持部を兼ねていてもよい。
前記電線保持部が二つの部材に分割可能であり、これら二つの部材の分割面が、その接合時において、前記電線の密着保持面となっていてもよい。
前記二つの部材の分割面の少なくとも一方が、緩衝材で被覆されていてもよい。
また、本発明の別の態様に係る止水処理方法は、電線端末を止水処理する止水処理方法であって、前記電線のうちの硬化性樹脂液が圧入される部分の外周を密着させて保持する工程と；前記硬化性樹脂液に接触した前記電線端末を加圧する工程と；前記硬化性樹脂液を前記電線内部に圧入及び硬化させる工程と；を備える。
【発明の効果】
【０００８】
上記本発明の一態様に係る止水処理装置によれば、電線保持部を設けたことにより、電線の片端を加圧し、その加圧した端末から樹脂を圧入して電線内の隙間を埋める際にも、電線端末を確実に止水処理できる。
そして、加圧により樹脂を圧入するので、電線長によらず、電線端末に一定の長さの止水構造を簡単に且つ確実に形成できる。また、圧力差を大きくできるので、硬化性樹脂液を短時間で充填でき、高粘度な硬化性樹脂液も充填できる。
また、上記本発明の別の態様に係る止水処理方法によれば、電線のうちの硬化性樹脂液が圧入される部分の外周を密着させて保持することにより、電線の片端を加圧し、その加圧した端末から樹脂を圧入して電線内の隙間を埋める際にも、電線端末を確実に止水処理できる。
そして、加圧により樹脂を圧入するので、電線長によらず、電線端末に一定の長さの止水構造を簡単に且つ確実に形成できる。また、圧力差を大きくできるので、硬化性樹脂液を短時間で充填でき、高粘度な硬化性樹脂液も充填できる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１Ａ】本発明の一実施形態に係る止水処理装置の、この止水処理装置に備えられた耐圧性容器の深さ方向に垂直な方向に沿った断面図である。
【図１Ｂ】同実施形態に係る止水処理装置の、上記耐圧性容器の深さ方向に沿った断面図である。
【図２】同実施形態に係る止水処理装置に設けられた、分割可能に構成された電線保持部の斜視図である。
【図３Ａ】本発明の他の実施形態に係る止水処理装置に設けられた電線保持部の、上記耐圧性容器の深さ方向に垂直な方向に沿った断面図である。
【図３Ｂ】同実施形態に係る止水処理装置に設けられた電線保持部の正面図である。
【図４】本発明のさらに他の実施形態に係る止水処理装置に設けられた電線保持部の、長手方向の中心軸を通る平面における断面図である。
【図５Ａ】本発明のさらに他の実施形態に係る止水処理装置に設けられた電線保持部の、耐圧性容器の深さ方向に垂直な方向に沿った断面図である。
【図５Ｂ】同実施形態に係る止水処理装置に設けられた電線保持部の正面図である。
【図６】毛細管現象により導体素線間に液が浸透する場合を示す要部斜視図である。
【図７Ａ】本発明のさらに他の実施形態に係る止水処理装置の、この止水処理装置に備えられた耐圧性容器の深さ方向に垂直な方向に沿った断面図である。
【図７Ｂ】同実施形態に係る止水処理装置の、上記耐圧性容器の深さ方向に沿った断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、図面を参照しながら、本発明の一実施形態を詳細に説明する。
図１Ａは、本発明の一実施形態に係る止水処理装置の、この止水処理装置に備えられた耐圧性容器の深さ方向に垂直な方向に沿った断面図である。図１Ｂは、同実施形態に係る止水処理装置の、上記耐圧性容器の深さ方向に沿った断面図である。
【００１１】
図１Ａおよび図１Ｂにおいて、符号１０は止水処理装置、符号１１は耐圧性容器、符号１２は耐圧性容器の本体（以下、本体と略記する）、符号１３は耐圧性容器の蓋体（以下、蓋体と略記する）、符号１４は密封パッキン、符号１５は加圧ガス流路、符号２０は電線、符号２１は端子部を示す。
電線２０は、複数の導体素線が絶縁被覆されたもの、あるいはそれらの複合線などが外被で覆われたものであれば、特に限定されない。複数の導体素線が絶縁被覆された電線は、導体素線間又は導体素線と被覆との間の空隙部の体積が大きいため、加圧時に被覆あるいは外被が素線から剥離し易い。このような電線に対しても、本発明は優れた止水処理効果を発揮する。
【００１２】
止水処理装置１０は、本体１２及び蓋体１３からなる耐圧性容器１１と、本体１２及び蓋体１３の間に介在する密封パッキン１４と、耐圧性容器１１の内部に連通するように接続された加圧ガス流路１５と、を備える。また、耐圧性容器１１の内部（加圧室）には、電線２０をその長手方向に沿って密着保持するための電線保持部材３０が設けられている。ここで、密着保持するとは、電線２０の外周と電線保持部材３０とが密着した状態で保持することをいう。
本体１２は、平面視にて長方形状であり、かつその深さ方向の断面形状が略Ｕ字状をなす浅い容器状の形状を有している。
【００１３】
蓋体１３は、本体１２の開口部を覆い、本体１２と一体となって、それらの内部に電線の端末部分を収容する空間（加圧室）を形成する部材である。
本体１２を構成する材料および蓋体１３を構成する材料は、耐圧性容器１１内に導入される圧縮ガスの圧力に耐えられるものであれば、特に限定されない。また、本体１２および蓋体１３は、耐圧性容器１１内に導入される圧縮ガスの圧力に耐えられれば、その全部又は一部が光透過性の材料（例えば、ガラス、プラスチック等）で構成されていても良い。
【００１４】
密封パッキン１４は、本体１２の開口部と同様の形状をなす枠状の部材（Ｏリング）であり、本体１２に蓋体１３を被せて耐圧性容器１１を構成した場合に、耐圧性容器１１の内部の密閉性を高める。この密封パッキン１４を、本体１２と蓋体１３との間に介在させることにより、加圧ガス流路１５を介して耐圧性容器１１の内部に導入した圧縮ガスが、容器外に漏れ出ることを防げる。
【００１５】
密封パッキン１４には、電線２０を挿通するために、耐圧性容器１１の内部と外部とを連通する孔１４ａが複数個設けられている。この孔１４ａの径（内径）は、電線２０を挿通した場合に密封パッキン１４と電線２０とが密着し、両者の間に隙間ができない大きさとなっている。
密封パッキン１４としては、天然ゴム、ニトリルゴム、シリコーンゴム、アクリルゴム、スチレンブタジエンゴム、フッ素ゴム、エチレンプロピレンゴムなどの合成ゴムからなるゴムパッキンが用いられる。
【００１６】
加圧ガス流路１５は、電磁バルブなどのバルブ（図示略）を介して、本体１２に接続されている。
また、加圧ガス流路１５は、各種ガスボンベ、工場圧縮エア配管などのガス供給源（図示略）から供給される高圧ガスを所定の圧力に調整するためのレギュレータ（図示略）を介して、そのガス供給源に接続されている。
また、耐圧性容器１１には、本体１２に蓋体１３を固定し、耐圧性容器１１内に圧縮ガスを導入した際にも密閉状態を維持するためのクランプなどの固定機構（図示略）が設けられている。
【００１７】
耐圧性容器１１の内部には、密封パッキン１４の孔１４ａと連通する電線収納溝３０ａが形成された電線保持部材３０が配置されている。
電線保持部材３０は、外形が角柱、円柱などの柱状をなし、その長手方向の中心軸を通る平面で２つの保持部材３０Ａ，３０Ｂに縦方向に分割可能に構成されている。
電線保持部材３０は、挿通された電線２０をその長手方向に沿って密着保持し、密着状態を維持するために、クランプやクリップなどの固定機構（図示略）で固定できる。
【００１８】
また、電線保持部材３０の電線収納溝３０ａは、２つの保持部材３０Ａ，３０Ｂのそれぞれの接合面（分割面）３０ｂに、この接合面３０ｂの長手方向の中心線に沿って形成されている。そして、２つの保持部材３０Ａ，３０Ｂをそれぞれの接合面３０ｂで接合させた場合、それぞれの電線収納溝３０ａ同士が合わせられて、電線保持部材３０の長手方向の中心軸を通る１つの貫通孔を形成するようになっている。電線収納溝３０ａは、電線２０を収納して、電線２０のうち少なくとも硬化性樹脂液の圧入部の一部を、その外周から密着保持する。
このように、保持部材３０Ａ及び３０Ｂの電線収納溝３０ａが形成されている接合面（分割面）３０ｂは、これらの接合時において、電線２０の密着保持面として機能する。
【００１９】
また、電線収納溝３０ａの長手方向と垂直な断面の形状は、電線収納溝３０ａに電線２０を収納し、密着保持できれば、特に限定されない。この形状は、電線２０と電線収納溝３０ａとの間に最も隙間が生じ難い半円形が好ましい。
【００２０】
また、電線収納溝３０ａの開口部の幅は、そこに収納される電線２０の外径に応じて適宜決定される。この幅は、電線２０を収納した際に、電線２０と電線収納溝３０ａとの間に隙間が生じない大きさが好ましい。具体的には、電線収納溝３０ａ同士が合わせられて形成される貫通孔の内径が、電線２０の外径と同等か又は僅かに小さいことが好ましい。そして、電線収納溝３０ａの開口部の幅は、長手方向の全域に沿って電線２０と電線収納溝３０ａとの間に隙間が生じない大きさであることが好ましい。
【００２１】
電線収納溝３０ａの長手方向の長さＬは、十分な止水効果が得られる硬化性樹脂液を充填（圧入）する長さが得られるように、適宜調整できる。硬化性樹脂液の充填長（硬化性樹脂液を電線端部に充填する長さ）は、硬化性樹脂液の種類や加圧条件にもよるが、通常１０ｍｍ〜１００ｍｍであることが好ましく、２０ｍｍ〜８０ｍｍであることがより好ましい。
【００２２】
電線保持部材３０を構成する材料としては、耐圧性容器１１内に所定の圧力の圧縮ガスを導入した際に、その圧力によって変形したり破損したりしないものであれば、特に限定されない。具体的には、各種金属、セラミックス、ゴム、プラスチック、紙、綿等が用いられる。特に、気密性を高くでき、かつ電線に追従して変形しても電線を密着保持可能なゴムやエラストマーが好ましい。
【００２３】
電線保持部材３０で密着保持された電線２０は、加圧時にその圧力で外側の被覆（外被）が素線から剥離することが防止されるため、圧入された樹脂との間に隙間が生じることを防げる。このため、被覆や樹脂の材質によらず、安定して止水処理できる。例えば、素線から剥離しやすい材質であるポリ塩化ビニルやハロゲンフリーエラストマー、あるいはこれらを含有する各種プラスチックからなる被覆を用いる場合でも、確実に止水処理できる。
【００２４】
保持部材３０Ａ及び３０Ｂの少なくとも一方の電線収納溝３０ａ及び接合面３０ｂは、図２に示すように、緩衝材３０ｅで被覆されていることが好ましい。さらに、両方の電線収納溝３０ａ及び接合面３０ｂが、緩衝材３０ｅで被覆されていることがより好ましい。このように、緩衝材３０ｅを介して保持部材３０Ａ及び３０Ｂを接合させることで、より高い気密性を確保して電線２０を密着保持できる。
この場合、電線収納溝３０ａの大きさは、緩衝材３０ｅの厚さを考慮して大きく設定できる。
緩衝材３０ｅは、密封パッキン１４と同様の材質のものが好ましい。また、緩衝材３０ｅの厚さは、電線２０の密着度を低下させない範囲で適宜調整できる。
【００２５】
なお、緩衝材３０ｅを使用する場合には、その接合面に電線収納溝３０ａに相当する溝を形成して、保持部材３０Ａ又は３０Ｂには、電線収納溝３０ａを設けないようにしても良い（図示略）。いずれの形態を採用するかは、電線の外径や緩衝材３０ｅの厚さ等に応じて、適宜選択できる。
【００２６】
電線保持部材３０は、例えば、その長手方向の一方の端面３０ｃが、耐圧性容器１１の内壁面、すなわち本体１２の内壁面１２ａ、及び蓋体１３の内壁面１３ａに接した状態でも良いし、これら内壁面から離間して配置されても良い。内壁面に接した状態とする時には、接着剤等で内壁面に固定しても良い。また、電線保持部材３０は、例えば、その長手方向の他方の端面３０ｄに電線端末部分に滴下した硬化性樹脂液が付着しないように、樹脂液滴下部分から離間して配置されても良い。
図７Ａは、本発明の他の実施形態に係る止水処理装置の、この止水処理装置に備えられた耐圧性容器の深さ方向に垂直な方向に沿った断面図である。図７Ｂは、同実施形態に係る止水処理装置の、上記耐圧性容器の深さ方向に沿った断面図である。
図７Ａおよび図７Ｂに示すように、耐圧性容器１１内に配置される電線保持部材３０は、電線２０を保持するだけでなく、端子部２１を取り囲むように形成されていてもよい。さらに、電線保持部材３０の外周面（周囲）は、耐圧性容器１１の内壁面、すなわち本体１２の内壁面１２ａ、及び蓋体１３の内壁面１３ａに接した状態でも良い。このように、電線保持部材３０の外周面が耐圧性容器１１の内壁面と密着することで、耐圧性容器１１内が密封され、本体１２及び蓋体１３の間に密封パッキン１４を介在させなくても耐圧性容器１１を密閉することができる。
【００２７】
図１Ａおよび図１Ｂでは、電線保持部材３０が耐圧性容器１１の内部（加圧室）に設けられた例を示したが、電線保持部材は、電線２０の封止端末側が少なくとも耐圧性容器の内部に突出するように、耐圧性容器の壁部に貫設されていても良い。図３Ａは、このような耐圧性容器の電線保持部材が設けられた部位の、耐圧性容器の深さ方向に垂直な方向に沿った断面図である。図３Ｂは、同実施形態に係る止水処理装置に設けられた電線保持部の正面図である。なお、図３Ａおよび図３Ｂおいて、図１Ａおよび図１Ｂに示した実施形態の構成要素と同じ構成要素には同一の符号を付し、その詳細な説明を省略する。これは、さらに以降の図においても同様である。
【００２８】
図３Ａおよび図３Ｂに示す耐圧性容器１１’は、本体１２’及び蓋体１３’からなる。そして、本体１２’及び蓋体１３’は、二つの密封パッキン１４’を介して互いに接合されるようになっている。また、本体１２’には、凹部１２ｅ’が形成されている。蓋体１３’ には、凹部１３ｅ’が形成されている。密封パッキン１４’には、湾曲部１４ｅ’が形成されている。そして、本体１２’及び蓋体１３’を接合させた時に、凹部１２ｅ’及び１３ｅ’に沿って湾曲部１４ｅ’が配置されるように位置合わせされている。さらに、二つの湾曲部１４ｅ’の間に、電線保持部材３０が密着して配置されている。
また、電線保持部材３０は、図２に示したように、電線収納溝及び接合面が緩衝材３０ｅで被覆されている。このため、電線２０が高い気密性で密着保持されるとともに、耐圧性容器１１’の内部の密閉性が確保されている。
【００２９】
電線保持部材３０を耐圧性容器の壁部に貫設する場合には、凹部１２ｅ’及び凹部１３ｅ’を形成せず、密封パッキンの厚さを厚くして、これに湾曲部１４ｅ’を形成するだけでも良い（図示略）。いずれの形態を採用するかは、電線の外径や密封パッキンの厚さ等に応じて、適宜選択できる。
【００３０】
耐圧性容器１１’は、上記の点以外は、図１Ａおよび図１Ｂに示す耐圧性容器１１と同様である。
【００３１】
図１Ａ〜図３Ｂでは、電線保持部材として、２つの保持部材３０Ａ，３０Ｂに分割可能に構成された電線保持部材３０を使用した例について説明したが、電線保持部材は、分割可能でなくても良い。
図４は、このような電線保持部材３０’の、長手方向の中心軸を通る平面における断面図である。
【００３２】
ここに示す電線保持部材３０’は、前記電線保持部材３０と同様に、外形が柱状をなすが、一体に形成されており、その長手方向の中心線に沿って、電線２０を挿通するための電線収納溝３０ａ’が形成されている。電線保持部材３０’は分割できないので、電線２０を密着保持するためには、電線２０を、端子部２１装着前に電線収納溝３０ａ’に挿通する必要がある。そこで、電線保持部材３０’は、電線２０の挿通を容易とするために、長手方向の一方の端部近傍においては、電線収納溝３０ａ’の内径Ｘが、端部に向けて拡大されていることが好ましく、テーパ状とされていることがより好ましい。このようにすることで、電線２０の端末２０ａが電線収納溝３０ａ’の壁面にガイドされて、電線２０の挿通が容易となる。内径Ｘを拡大する端部は、電線保持部材３０’の両端部のうちの、電線２０の挿通方向に応じたいずれの端部であっても良い。
【００３３】
電線収納溝３０ａ’は、内径Ｘが拡大している部位以外の長手方向の長さＹを、十分な止水効果が得られる硬化性樹脂液の充填長が得られるように設定する必要がある。具体的には、電線収納溝３０ａの長手方向の長さＬと同様に調整できる。
【００３４】
電線収納溝３０ａ’は、その表面が緩衝材で被覆されていても良い（図示略）。この場合、前記内径Ｘは、緩衝材の厚さを考慮して大きさを設定できる。緩衝材の材質は、図２における緩衝材３０ｅの材質と同様である。
【００３５】
電線保持部材３０’は、例えば、図１Ａおよび図１Ｂに示す電線保持部材３０と同様に使用でき、耐圧性容器の内部（加圧室）に設けられても良いし、耐圧性容器の壁部に貫設されても良い。
電線保持部材３０’を耐圧性容器の壁部に貫設する場合には、耐圧性容器内の気密性を維持するために、上記のように電線収納溝３０ａ’の表面を緩衝材で被覆する必要がある。
【００３６】
図１Ａ〜図４では、電線保持部材を耐圧性容器とは別途に、独立して設けることが可能な例を示したが、本発明においては、耐圧性容器を、その一部が電線保持部を兼ねていても良い。
図５Ａは、このような耐圧性容器の電線保持部を例示する概略図であり、耐圧性容器の深さ方向に垂直な断面図である。図５Ｂは、同実施形態に係る止水処理装置に設けられた電線保持部の正面図である。
【００３７】
ここに示す耐圧性容器１１”は、本体１２”及び蓋体１３”からなる。そして、本体１２”及び蓋体１３”は、二つの緩衝材３０ｅ”を介して接合される。
耐圧性容器１１”は、電線２０を挿通させる壁部が肉厚になっており、本体１２”及び蓋体１３”の接合部が電線保持部３０”となっている。
【００３８】
本体１２”の接合面１２ｆ”、及び蓋体１３”の接合面１３ｆ”には、それぞれその幅方向（電線２０の挿通方向）に、凹部１２ｅ”及び凹部１３ｅ”が形成されている。二つの緩衝材３０ｅ”には、それぞれその幅方向（電線２０の挿通方向）に、電線収納溝３０ａ”が形成されている。そして、本体１２”及び蓋体１３”を接合させた時に、凹部１２ｅ”及び１３ｅ”に沿って電線収納溝３０ａ”が配置されるように位置合わせされている。さらに、それぞれの電線収納溝３０ａ”同士が合わせられて、緩衝材３０ｅ”の幅方向（電線２０の挿通方向）に１つの貫通孔を形成する。そして、電線収納溝３０ａ”に電線２０を収納して、電線２０のうち少なくとも硬化性樹脂液の圧入部を、その外周から高い気密性で密着保持できる。
このように、緩衝材３０ｅ”の電線収納溝３０ａ”が形成されている接合面１２ｆ”及び接合面１３ｆ”は、これらの接合時において、電線２０の密着保持面として機能する。そして、凹部１２ｅ”及び１３ｅ”、並びに二つの電線収納溝３０ａ”が、電線保持部３０”を構成している。そして、電線保持部３０”により、電線２０が高い気密性で密着保持されるとともに、耐圧性容器１１”の内部の密閉性が確保されている。
【００３９】
電線収納溝３０ａ”の長さＺは、十分な止水効果が得られる硬化性樹脂液の充填長が得られるように設定でき、電線収納溝３０ａの長手方向の長さＬと同様に調整できる。
【００４０】
上記のように、耐圧性容器の壁部に電線保持部を設ける場合には、凹部１２ｅ”及び１３ｅ”を形成せず、緩衝材３０ｅ”の厚さを厚くして、これに電線収納溝３０ａ” を形成できる（図示略）。いずれの形態を採用するかは、電線の外径や緩衝材の厚さ等に応じて、適宜選択できる。
【００４１】
耐圧性容器１１”は、上記の点以外は、図１Ａおよび図１Ｂに示す耐圧性容器１１と同様である。
【００４２】
次に、本発明の止水処理装置を使用した電線端末の止水処理方法を説明する。ここでは、図１Ａおよび図１Ｂに示す止水処理装置１０を使用した例について説明するが、その他の形態の止水処理装置の場合も、同様に止水処理できる。
まず、被覆を除去した端末部分に端子部２１が圧着された電線２０を用意する。
次いで、耐圧性容器１１内に端子部２１が入るように、本体１２内に複数の電線２０を並べて配置するとともに、本体１２の開口部に配置した密封パッキン１４の孔１４ａに、端子部２１が設けられている端末部分とは反対側の端末から電線２０を挿通する。
【００４３】
また、これに伴って、耐圧性容器１１内に配置した電線２０の端子部２１を除く部分（電線２０の端子部２１の近傍）を、保持部材３０Ａの電線収納溝３０ａに収納する。その後、保持部材３０Ｂの電線収納溝３０ａに電線２０を収納するとともに、２つの保持部材３０Ａ，３０Ｂを、それぞれの接合面３０ｂで接合させて、耐圧性容器１１内に配置した電線２０の端子部２１を除く部分（電線２０の端子部２１の近傍、すなわち硬化性樹脂液の圧入部）を、その外周から電線保持部材３０で密着保持する。
【００４４】
なお、電線２０の端子部２１を除く部分を、その外周から電線保持部材３０で密着保持するとは、電線２０の素線と被覆の密着状態が、常に保たれる程度の強度で保持することを言う。
【００４５】
次いで、端子部２１における電線２０に圧着されている部分（端末）に対して、電線端末部分に適した流動性（粘度）を有した硬化性樹脂液を適量滴下する。
次いで、固定機構により、密封パッキン１４を介して本体１２に蓋体１３を固定し、耐圧性容器１１を密閉する。その後、加圧ガス流路１５に設けられたバルブを開け、ガス供給源から耐圧性容器１１内に圧縮ガスを導入して、電線２０の端末を等方加圧する。なお、加圧は、必ずしも等方加圧でなくても良い。
【００４６】
この時、レギュレータによりガス供給源からの圧縮ガスの圧力を、所定の圧力に調整して、耐圧性容器１１内に所定の圧力の圧縮ガスを供給する。
次いで、この等方加圧によって硬化性樹脂液が電線端部に所定長さ充填（圧入）された後、硬化性樹脂液を硬化させ、端部が充填樹脂により止水処理された電線を得る。
なお、硬化性樹脂液の硬化方法は、使用する硬化性樹脂液の種類に応じて適宜選択される。
【００４７】
また、硬化性樹脂液の種類に応じて、耐圧性容器１１から電線端部に硬化性樹脂液が充填された電線２０の端子部２１を取り出してから、硬化性樹脂液を硬化するか、あるいは、その端子部２１を耐圧性容器１１内に配置したまま、硬化性樹脂液を硬化する。
【００４８】
硬化性樹脂液の粘度は、０．６Ｐａ・ｓ〜６０Ｐａ・ｓ（＝６００ｍＰａ・ｓ〜６００００ｍＰａ・ｓ）の範囲であることが好ましく、６００ｍＰａ・ｓ〜１０００ｍＰａ・ｓであることがより好ましい。
硬化性樹脂液の粘度が０．６Ｐａ・ｓ未満では、上記の等方加圧によって、この硬化性樹脂液が電線端部に充填され易くなるが、流動性が高すぎて、電線端部に留まらずに外部に流出し、電線端末に所望の止水構造を形成できないことがある。一方、硬化性樹脂液の粘度が６０Ｐａ・ｓを超えると、上記の等方加圧によって、この硬化性樹脂液を電線端部に十分に充填することができずに、電線端末に所望の止水構造を形成できないことがある。
【００４９】
硬化性樹脂液としては、例えば、一液縮合反応型のシリコーンゴム、二液縮合反応型のシリコーンゴム、熱硬化型のシリコーンゴム、紫外線硬化型のシリコーンゴム等が用いられる。
電線端末を等方加圧する際の圧力は、０．１ＭＰａ〜０．５ＭＰａであることが好ましく、０．３ＭＰａ〜０．５ＭＰａであることがより好ましい。
電線端末を等方加圧する際の圧力が０．１ＭＰａ未満では、硬化性樹脂液を電線端部に十分に充填することができずに、電線端末に所望の止水構造を形成できないことがある。一方、電線端末を等方加圧する際の圧力が０．５ＭＰａを超えても、それ以下の圧力の場合と比較して、電線端部への硬化性樹脂液の充填性（充填長）が向上しない。
【００５０】
なお、ガス供給源から耐圧性容器１１内に圧縮ガスを導入して、電線２０の端末を等方加圧するとは、ガス供給源から耐圧性容器１１内に導入した圧縮ガスによって、耐圧性容器１１内の圧力が均一になるように加圧することを言う。耐圧性容器１１内の圧力を均一にすることにより、電線２０の端末が全ての方向から均一に加圧（等方加圧）され、電線２０の端子部２１に滴下した硬化性樹脂液が、電線端部に充填される。
【００５１】
電線端末を等方加圧する時間（加圧時間）は、硬化性樹脂液の粘度、電線端末を等方加圧する際の圧力などに応じて適宜調整される。
さらに、耐圧性容器１１内に導入される圧縮ガスは、硬化性樹脂液の種類、すなわち、硬化条件に応じて適宜調整することが好ましい。
【００５２】
例えば、硬化性樹脂液として一液縮合反応型のシリコーンゴムを用いる場合、圧縮ガスとしては、窒素（Ｎ２）、アルゴン（Ａｒ）などの不活性ガス、空気、好ましくは加湿されたガスなどを用いて、耐圧性容器１１内を一液縮合反応型のシリコーンゴムの硬化に適した雰囲気とすることが好ましい。
また、硬化性樹脂液として二液縮合反応型のシリコーンゴムを用いる場合、圧縮ガスとしては、窒素（Ｎ２）、アルゴン（Ａｒ）などの不活性ガス、空気などを用いて、耐圧性容器１１内を二液縮合反応型のシリコーンゴムの硬化に適した雰囲気とすることが好ましい。
【００５３】
また、硬化性樹脂液として熱硬化型のシリコーンゴムを用いる場合、圧縮ガスとしては、窒素（Ｎ２）、アルゴン（Ａｒ）などの不活性ガス、空気などを用いて、耐圧性容器１１内を熱硬化型のシリコーンゴムの硬化に適した雰囲気とすることが好ましい。
このようにすれば、硬化性樹脂液を短時間で硬化させることができる。
また、硬化性樹脂液の粘度、電線端末を等方加圧する際の圧力、および、電線端末を等方加圧する時間を調整することにより、硬化性樹脂液を電線端部に充填する長さ（充填長）、すなわち、止水構造の長さを調整できる。
【００５４】
より詳細には、止水構造の長さを長くする場合、（Ａ）電線端末を等方加圧する際の圧力を高くする、（Ｂ）加圧時間を長くする、（Ｃ）粘度の低い硬化性樹脂液を用いる、という３つの方法から１つまたは２つ以上の方法を選択することが好ましい。
一方、止水構造の長さを短くする場合、（ａ）電線端末を等方加圧する際の圧力を低くする、（ｂ）加圧時間を短くする、（ｃ）粘度の高い硬化性樹脂液を用いる、という３つの方法から１つまたは２つ以上の方法を選択することが好ましい。
【００５５】
図３Ａおよび図３Ｂに示すような、電線保持部材が耐圧性容器の壁部に貫設された止水処理装置を使用する場合には、密封パッキン１４’を介して、電線を密着保持した電線保持部材を挟むように、本体に蓋体を固定して耐圧性容器を密封すること以外は、図１Ａおよび図１Ｂに示す止水処理装置を使用する場合と同様に、止水処理できる。
【００５６】
図４に示すような、分割可能でない電線保持部材３０’を使用する場合の止水処理方法は、例えば、以下に示す通りである。
電線保持部材３０’を図１Ａおよび図１Ｂに示す形態で使用する場合には、まず、電線保持部材３０’の電線収納溝３０ａ’のうち、内径Ｘが拡大されている側から電線２０を挿通し、電線２０が電線保持部材３０’で密着された状態とする。次いで、電線保持部材３０’から突出させた電線２０の端末で被覆を除去し、端子部２１を圧着する。
次いで、耐圧性容器１１内に端子部２１が入るように、本体１２内に複数の電線２０を並べて配置するとともに、密封パッキン１４の孔１４ａに、端子部２１が設けられている端末部分とは反対側の端末から電線２０を挿通する。
次いで、端子部２１における電線２０に圧着されている部分（端末）に対して、電線端末部分に硬化性樹脂液を適量滴下する。
以下、図１Ａおよび図１Ｂに示す止水処理装置を使用する場合と同様に、止水処理できる。
【００５７】
電線保持部材３０’を図３Ａおよび図３Ｂに示す形態で使用する場合には、上記と同様の手順で電線２０の端末に端子部２１を圧着した後、密封パッキン１４’を介して、電線を密着保持した電線保持部材を挟むように、本体に蓋体を固定して耐圧性容器を密封できる。
【００５８】
図５Ａおよび図５Ｂに示すような、壁部に電線保持部３０”が設けられた耐圧性容器１１”を使用する場合の止水処理方法は、例えば、以下に示す通りである。
まず、被覆を除去した端末部分に端子部２１が圧着された電線２０を用意し、耐圧性容器１１内に端子部２１が入るように、本体１２内に複数の電線２０を並べて配置する。
次いで、端子部２１における電線２０に圧着されている部分（端末）に対して、電線端末部分に適した流動性（粘度）を有した硬化性樹脂液を適量滴下する。そして、電線２０の端子部２１を除く部分（電線２０の端子部２１の近傍）を、一方の緩衝材３０ｅ” の電線収納溝３０ａ”に収納し、他方の電線収納溝３０ａ”にも収納するようにして、二つの緩衝材３０ｅ”を接合させ、電線２０を二つの緩衝材３０ｅ”で挟持する。そして、凹部１２ｅ”及び１３ｅ”に沿って電線収納溝３０ａ”が配置されるように位置合わせをして、本体１２”及び蓋体１３”を、それぞれの接合面１２ｆ”及び１３ｆ”で接合させる。これにより、耐圧性容器１１”内に配置した電線２０の端子部２１を除く部分（電線２０の端子部２１の近傍）を、その外周から二つの緩衝材３０ｅ”で密着保持する。次いで、電線２０の端末を等方加圧する。
以下、図１Ａおよび図１Ｂに示す止水処理装置を使用する場合と同様に、止水処理できる。
【００５９】
前記止水処理方法では、電線端末に硬化性樹脂液を接触させた状態で、この電線端末を等方加圧して前記硬化性樹脂液を電線内部に圧入し、硬化させて、電線端末に止水構造を形成する。
硬化性樹脂液を電線の導体素線間や、被覆と素線との隙間へ浸透させることは、時間をかければ、毛細管現象を利用することでも可能である。例えば、図６に示すようなディメンションの導体素線間に、毛細管現象により樹脂液を浸透させた場合の浸透長は、表面張力と重力との釣り合いから以下の式（１）で表される。
ｈ＝（ｌ・Ｔ・ｃｏｓθ）／（ｓ・ρ・ｇ）    ・・・（１）
式（１）中、ｈは毛細管現象による樹脂液の浸透高さ、ｌは素線に接している樹脂液の周囲長、Ｔは素線に接している樹脂液の表面張力、θは素線と樹脂との接触角、ｓは素線間面積、ρは樹脂の密度、ｇは重力をそれぞれ表す。
【００６０】
前記式（１）において、素線外径ｒを用いてｓとｌを除くと、以下の式（２）になる。
ｈ＝４πＴｃｏｓθ／｛（２√３−π）ρｇｒ｝    ・・・（２）
例えば、硬化性樹脂液としてジメチルシリコーンのＴ（＝０．０２１Ｎ／ｍ）、θ（＝０．２６２ｒａｄ）およびρ（＝９８０ｋｇ／ｍ３）と、素線の外径ｒ（＝０．７９８ｍｍ）を前記式（２）に代入すると、ｈ＝２６ｃｍ程度になる。電線端末から２６ｃｍあれば、電線端部の止水構造としては十分である。
【００６１】
減圧や加圧が必要である理由は、電線端末に止水構造を形成する場合の工程時間を短くするため、つまり、硬化性樹脂液の浸透速度を高くするためである。前記のｈ＝２６ｃｍの場合には、浸透させる時間が考慮されていない。
硬化性樹脂液のような粘性液体は、管路を進行する速度が電線端末に硬化性樹脂液を圧入する空間（耐圧性容器）の内部と外部との圧力差に依存する。つまり、この圧力差が大きければ大きいほど、管路内に粘性液体を短時間で浸透させることができる。
【００６２】
この考え方は、ニュートン流体を仮定した場合、毛細管型の粘度計から容易に導くことができる。毛細管型粘度計での粘度測定は、下記の式（３）により求められる。
η＝π・Ｒ４・ΔＰ／（８Ｌ・Ｑ）    ・・・（３）
式（３）中、ηは見かけの（測定値として出てくる）粘度、Ｒは毛細管の半径、ΔＰは電線端末に硬化性樹脂液を圧入する空間（耐圧性容器）の内部と外部との圧力差、Ｌは毛細管長（ある時間内に樹脂が進んだ管路長）、Ｑは流束（単位時間で通過する樹脂の体積＝樹脂の進む速度）をそれぞれ表す。
【００６３】
前記式（３）を変形すると、下記式（４）のようになり、ニュートン流体では速度が圧力差ΔＰに比例する。
Ｑ＝（π・Ｒ４）／（８Ｌ・η）・ΔＰ    ・・・（４）
実際には、硬化性樹脂液は非ニュートン流体であり、かつ、電線の導体素線間の形状は円筒形キャピラリーでないので、前記式（４）の適用範囲から外れる。しかしながら、その場合にも、樹脂が進む速度と、電線端末に硬化性樹脂液を圧入する空間（耐圧性容器）の内部及び外部間の圧力差との間には、正の相関関係があると容易に推定できる。
【００６４】
減圧の場合、圧力差は大気圧（およそ０．１ＭＰａ）分しかないのに対し、加圧の場合には、圧力差をそれ以上（０．１ＭＰａ以上）に設定することが可能である。よって、硬化性樹脂液を電線端部内に浸透させるとき、減圧よりも加圧の方が有利である。
【００６５】
また、前記式（３），（４）から、樹脂の進む速度は、樹脂の粘度に反比例している。つまり、樹脂液が低粘度であるほど、同じ圧力差で流速が高くなる。つまり、低粘度の樹脂液を使用できれば、減圧方式でも十分となる。しかし、換言すれば、低粘度で止水剤としての用途に適した硬化性樹脂液が無ければ、減圧方式では止水処理ができないことになる。このように、止水剤の選択の自由度が広がるという観点からも、加圧方式の方が有利と言える。
【００６６】
本発明によれば、耐圧性容器内に配置した電線端末を、前記電線保持部材や電線保持部等の電線保持部で、外周から密着保持することで、耐圧性容器内に供給した圧縮ガスが、電線の素線と被覆との間に侵入して、被覆が膨張し、素線から剥離することを効果的に防止できる。その結果、電線端末を確実に止水処理できる。
また、電線長によらず、電線端末に一定長さの止水構造を簡単に形成できる。
また、電線端末を加圧することで、硬化性樹脂液を短時間で充填でき、高粘度な硬化性樹脂液も充填できる。
また、電線端末を加圧する場合には、雰囲気を硬化性樹脂液の硬化し易い条件に調整できるため、硬化性樹脂液を短時間で硬化させることができる。
【符号の説明】
【００６７】
１０                  止水処理装置
１１，１１’，１１”   耐圧性容器
１２ｆ”              耐圧性容器本体の接合面
１３ｆ”              耐圧性容器蓋体の接合面
２０                  電線
３０，３０’          電線保持部材
３０”                電線保持部
３０Ａ，３０Ｂ        保持部材
３０ｂ                接合面（分割面）
３０ｅ，３０ｅ”      緩衝材
【図１Ａ】
2012020472.tif 000003
【図１Ｂ】
2012020472.tif 000004
【図２】
2012020472.tif 000005
【図３Ａ】
2012020472.tif 000006
【図３Ｂ】
2012020472.tif 000007
【図４】
2012020472.tif 000008
【図５Ａ】
2012020472.tif 000009
【図５Ｂ】
2012020472.tif 000010
【図６】
2012020472.tif 000011
【図７Ａ】
2012020472.tif 000012
【図７Ｂ】
2012020472.tif 000013
【手続補正書】
【提出日】平成23年6月9日(2011.6.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
硬化性樹脂液に接触した電線端末を加圧して、前記硬化性樹脂液を前記電線内部に圧入及び硬化させ、前記電線端末を止水処理する止水処理装置であって、
前記電線端末を加圧する耐圧性容器と；
前記電線のうちの前記硬化性樹脂液が圧入される部分を、外周から密着保持する電線保持部と；
を備え、
前記電線保持部材が、前記電線を保持するとともに、前記電線端末に圧着された端子部を取り囲むように形成されたことを特徴とする止水処理装置。
【請求項２】
前記電線保持部材の外周面が、前記耐圧性容器の内壁面に接していることを特徴とする請求項１に記載の止水処理装置。
【請求項３】
前記電線保持部が、前記耐圧性容器に対して独立して設けられていることを特徴とする請求項１または２に記載の止水処理装置。
【請求項４】
前記電線保持部が、二つの部材に分割可能であり、
これら二つの部材の分割面が、その接合時において、前記電線の密着保持面となる
ことを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載の止水処理装置。
【請求項５】
前記二つの部材の分割面の少なくとも一方が、緩衝材で被覆されていることを特徴とする請求項４に記載の止水処理装置。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか一項に記載の止水処理装置を用いて、電線端末を止水処理する止水処理方法であって、
前記電線のうちの硬化性樹脂液が圧入される部分の外周を密着させて保持する工程と；
前記硬化性樹脂液に接触した前記電線端末を加圧する工程と；
前記硬化性樹脂液を前記電線内部に圧入及び硬化させる工程と；
を備えることを特徴とする止水処理方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記課題を解決するため、本発明は以下を採用している。
すなわち、本発明の一態様に係る止水処理装置は、硬化性樹脂液に接触した電線端末を加圧して、前記硬化性樹脂液を前記電線内部に圧入及び硬化させ、前記電線端末を止水処理する止水処理装置であって、前記電線端末を加圧する耐圧性容器と；前記電線のうちの前記硬化性樹脂液が圧入される部分を、外周から密着保持する電線保持部と；を備え、前記電線保持部材が、前記電線を保持するとともに、前記電線端末に圧着された端子部を取り囲むように形成されている。
前記電線保持部材の外周面が、前記耐圧性容器の内壁面に接していてもよい。
前記電線保持部が、前記耐圧性容器に対して独立して設けられていてもよい。
前記電線保持部が二つの部材に分割可能であり、これら二つの部材の分割面が、その接合時において、前記電線の密着保持面となっていてもよい。
前記二つの部材の分割面の少なくとも一方が、緩衝材で被覆されていてもよい。
また、本発明の別の態様に係る止水処理方法は、本発明に係る止水処理装置を用いて、電線端末を止水処理する止水処理方法であって、前記電線のうちの硬化性樹脂液が圧入される部分の外周を密着させて保持する工程と；前記硬化性樹脂液に接触した前記電線端末を加圧する工程と；前記硬化性樹脂液を前記電線内部に圧入及び硬化させる工程と；を備える。
【国際調査報告】
2012020472.tif 000014
2012020472.tif 000015