(57)【要約】【課題】従来にない高い透明性を有する無水アンチモン酸亜鉛コロイド粒子を含有する疎水性有機溶媒分散液を提供し、その疎水性有機溶媒分散液を用いたコーティング組成物とそのコーティング組成物が塗布された部材を提供すること。【解決手段】アルキルアミン及び酸基を有する界面活性剤により表面修飾された５〜５００ｎｍの一次粒子径を有する無水アンチモン酸亜鉛コロイド粒子を含有する疎水性有機溶媒分散液を用いることによる。用いられる界面活性剤は、カルボン酸基、スルホン酸基又はリン酸基を有するものである。【選択図】  なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
アルキルアミン及び酸基を有する界面活性剤により表面修飾された５〜５００ｎｍの一次粒子径を有する無水アンチモン酸亜鉛コロイド粒子を含有する疎水性有機溶媒分散液。
【請求項２】
前記アルキルアミンが炭素原子数４〜１８のアルキルアミンである請求項１に記載の疎水性有機溶媒分散液。
【請求項３】
前記酸基を有する界面活性剤の酸基が、カルボン酸基、スルホン酸基又はリン酸基である請求項１に記載の疎水性有機溶媒分散液。
【請求項４】
前記疎水性有機溶媒が、メチルセロソルブ、エチルセロソルブ、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン、酢酸イソブチル、酢酸イソプロピル、酢酸イソペンチル、酢酸エチル、酢酸ブチル、酢酸プロピル、酢酸ペンチル、プロピレングリコールモノメチルエーテル、プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート、キシレン、トルエン及びベンゼンからなる群から選ばれる少なくとも１種である請求項１〜３のいずれか一項に記載の疎水性有機溶媒分散液。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか一項に記載の疎水性有機溶媒分散液とバインダー成分とを含むコーティング組成物。
【請求項６】
前記バインダー成分が、アクリル樹脂、ポリエステル樹脂、ウレタン樹脂、エポキシ樹脂、ポリビニルアルコール樹脂、メラミン樹脂、ゼラチン及びゼラチン誘導体、セルロース及びセルロース誘導体、ポリイミド樹脂、フェノール樹脂、有機ケイ素化合物、ユリア樹脂、ジアリルフタレート樹脂及びブチラール樹脂からなる群から選ばれる少なくとも１種である請求項５に記載のコーティング組成物。
【請求項７】
基材の表面に、請求項５又は請求項６に記載のコーティング組成物より形成される被膜を有する部材。
【請求項８】
前記基材が、プラスチック、ゴム、ガラス、金属、セラミックス又は紙である請求項７に記載の部材。
【請求項９】
前記被膜が１０12Ω／□以下の表面抵抗値を有する請求項７又は８に記載の部材。
【請求項１０】
請求項７〜９のいずれか一項に記載の部材の被膜上に更に反射防止膜を有する反射防止膜付部材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本願発明は表面修飾された無水アンチモン酸亜鉛コロイド粒子の疎水性有機溶媒分散液及び該疎水性有機溶媒分散液を用いたコーティング組成物並びにそのコーティング組成物を用いた被覆部材に係わる。
本願発明の無水アンチモン酸亜鉛コロイド粒子の疎水性有機溶媒分散液は、樹脂、プラスチックス、ガラス、紙、磁気テープ等の透明性帯電防止材料、透明性紫外線吸収剤、透明性熱線吸収材、高屈折率ハードコート材、反射防止剤など様々な用途に好適に用いられる。
【背景技術】
【０００２】
無水アンチモン酸亜鉛コロイド粒子の水性ゾル又は有機溶媒ゾルが開示されている。これらのゾルは、エチルアミン、プロピルアミン、イソプロピルアミン、ジイソブチルアミン等のアルキルアミン又はトリエタノールアミン、モノエタノールアミン等のアルカノールアミン、エチレンジアミン等のジアミンと乳酸、酒石酸、リンゴ酸、クエン酸等のオキシカルボン酸とで安定化した無水アンチモン酸亜鉛コロイド粒子の水性ゾル又は有機溶媒ゾルである。【０００３】
前記有機溶媒ゾルの分散媒は、メタノール、エタノール、プロパノール、ブタノール等のアルコール類、エチレングリコール、ジエチレングリコール等のグリコール類、エチルセロソルブ、プロピルセロソルブ等のセロソルブ類又はジメチルホルムアミド、ジメチルアセトアミド等のアミド類であることが開示されている（特許文献１参照。）。【０００４】
また、無水アンチモン酸亜鉛コロイド粒子を核として、その核の表面をケイ素含有物質で被覆して得られる表面変性された無水アンチモン酸亜鉛コロイド粒子が液体に分散し、且つアミン及び／又はオキシカルボン酸を含有するゾルが開示されている（特許文献２参照。）。【０００５】
更に無水アンチモン酸亜鉛コロイド粒子を核として、その核の表面をアルミニウム含有物質、高分子型界面活性剤又はその両者の材料により被覆して得られる表面変性された無水アンチモン酸亜鉛コロイド粒子が液体に分散したゾルが開示されている（特許文献３参照。）。【０００６】
これらのゾルは、メチルエチルケトン等の疎水性有機溶媒に分散させた場合、無水アンチモン酸亜鉛コロイド粒子の表面が十分に疎水化されておらず、分散性を保てないことから、ゾル中のコロイド粒子が凝集を起こし、そして固液分離が生じる。また、バインダー成分と混合してコーティング液を作製した場合、無水アンチモン酸亜鉛コロイド粒子とバインダー成分との混和性が悪く、コーティング液中で凝集物が発生したり、固液分離が生じる。【０００７】
透明性プラスチックの帯電防止のためには、基材の透明性を損なわない高透明性の帯電防止被膜が求められており、前記のような無水アンチモン酸亜鉛コロイド粒子のゾルを用いたコーティング液から得られる被膜では高い透明性を得ることはできなかった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開平６−２１９７４３号公報
【特許文献２】特開平１１−３１４９１８号公報
【特許文献３】特開２００５−３３０１７７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
本願発明は、従来にない高い透明性を有する無水アンチモン酸亜鉛コロイド粒子を含有する疎水性有機溶媒分散液を提供することを課題とし、そして前記疎水性有機溶媒分散液を用いたコーティング組成物とそのコーティング組成物が塗布された部材を提供することを課題とした。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
すなわち本発明は、第１の観点として、アルキルアミン及び酸基を有する界面活性剤により表面修飾された５〜５００ｎｍの一次粒子径を有する無水アンチモン酸亜鉛コロイド粒子を含有する疎水性有機溶媒分散液、
第２観点として、前記アルキルアミンが炭素原子数４〜１８のアルキルアミンである第１観点に記載の疎水性有機溶媒分散液、
第３観点として、前記酸基を有する界面活性剤の酸基が、カルボン酸基、スルホン酸基又はリン酸基である第１観点に記載の疎水性有機溶媒分散液、
第４観点として、前記疎水性有機溶媒が、メチルセロソルブ、エチルセロソルブ、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン、酢酸イソブチル、酢酸イソプロピル、酢酸イソペンチル、酢酸エチル、酢酸ブチル、酢酸プロピル、酢酸ペンチル、プロピレングリコールモノメチルエーテル、プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート、キシレン、トルエン及びベンゼンからなる群から選ばれる少なくとも１種である第１観点〜第３観点のいずれか一つに記載の疎水性有機溶媒分散液、
第５観点として、第１観点〜第４観点のいずれか一つに記載の疎水性有機溶媒分散液とバインダー成分とを含むコーティング組成物、
第６観点として、前記バインダー成分が、アクリル樹脂、ポリエステル樹脂、ウレタン樹脂、エポキシ樹脂、ポリビニルアルコール樹脂、メラミン樹脂、ゼラチン及びゼラチン誘導体、セルロース及びセルロース誘導体、ポリイミド樹脂、フェノール樹脂、有機ケイ素化合物、ユリア樹脂、ジアリルフタレート樹脂及びブチラール樹脂からなる群から選ばれる少なくとも１種である第５観点に記載のコーティング組成物、
第７観点として、基材の表面に、第５観点又は第６観点に記載のコーティング組成物より形成される被膜を有する部材、
第８観点として、前記基材が、プラスチック、ゴム、ガラス、金属、セラミックス又は紙である第７観点に記載の部材、
第９観点として、前記被膜が１０12Ω／□以下の表面抵抗値を有する第７観点又は第８観点に記載の部材、
第１０観点として、第７観点〜第９観点のいずれか一つに記載の部材の被膜上に更に反射防止膜を有する反射防止膜付部材、
である。
【発明の効果】
【００１１】
本願発明のアルキルアミン及び酸基を有する界面活性剤により表面修飾された５〜５００ｎｍの一次粒子径を有する無水アンチモン酸亜鉛コロイド粒子を含有する疎水性有機溶媒分散液は、分散性、保存安定性に優れている。【００１２】
本発明の疎水性有機溶媒分散液とバインダーを混合して得られるコーティング組成物は、基材に塗布することにより高い透明性の導電性被膜を形成することができる。特に基材が透明性基材の場合、本発明のコーティング組成物を用いることにより、その基材の透明性を損なわずに導電性又は帯電防止性の被膜を有する部材を作製することができる。本発明のコーティング組成物より得られる被膜が有する表面抵抗値は１０12Ω／□以下であり、すなわち導電性が良好であり、優れた帯電防止性能を有する。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
［疎水性有機溶媒分散液］
本願発明の対象とする疎水性有機溶媒分散液は、アルキルアミン及び酸基を有する界面活性剤により表面修飾された５〜５００ｎｍの一次粒子径を有する無水アンチモン酸亜鉛コロイド粒子を含有する疎水性有機溶媒分散液である。
該疎水性有機溶媒分散液は、例えば無水アンチモン酸亜鉛コロイド粒子の水性ゾルにアルキルアミンを添加し、これを溶媒置換によりメタノール或いはエタノール分散液とした後、酸基を有する界面活性剤を添加し、さらに疎水性有機溶媒にて溶媒置換することにより、得られる。
【００１４】
＜無水アンチモン酸亜鉛コロイド粒子＞
本願発明に用いられる無水アンチモン酸亜鉛コロイド粒子は、以下に示すような公知の方法で得ることができる。
例えば、本願発明に用いられる無水アンチモン酸亜鉛コロイド粒子は、特開平６−２１９７４３号公報に記載の方法で得られる無水アンチモン酸亜鉛を好ましく用いることができる。同公報には、ＺｎＯ／Ｓｂ2Ｏ5モル比が０．８〜１．２であり、透過型電子顕微鏡観察による一次粒子径が５〜５００ｎｍ、好ましくは５〜５０ｎｍである無水アンチモン酸亜鉛とその製造方法が記載されている。具体的には、該無水アンチモン酸亜鉛は、ＺｎＯ／Ｓｂ2Ｏ5モル比が０．８〜１．２となるように亜鉛化合物とコロイダル酸化アンチモンとを混合した後、５００〜１１００℃で焼成することにより製造する。なおコロイダル酸化アンチモンとして後述する酸化アンチモンゾルを用いる場合、酸化アンチモンゾルと亜鉛化合物とを混合し、更に乾燥した後、５００〜１１００℃で焼成することにより無水アンチモン酸亜鉛を製造することができる
【００１５】
前記亜鉛化合物は、水酸化亜鉛、酸化亜鉛、亜鉛の無機酸塩又は有機酸塩からなる群から選ばれる少なくとも１種の亜鉛化合物である。亜鉛の無機酸塩としては、炭酸亜鉛、塩基性炭酸亜鉛、硝酸亜鉛、塩化亜鉛、硫酸亜鉛等が挙げられる。また、亜鉛の有機酸塩としては、ギ酸亜鉛、酢酸亜鉛、シュウ酸亜鉛等が挙げられる。これらの亜鉛化合物は工業薬品として市販されているものを用いることができるが、水酸化亜鉛や酸化亜鉛を用いる場合は、一次粒子径が５００ｎｍ以下のものを用いることができる。特に焼成により揮散する酸を含む塩、すなわち炭酸塩（炭酸亜鉛、塩基性炭酸亜鉛）又は有機酸塩が好ましく、これらは１種又は２種以上を混合して使用することができる。
【００１６】
前記無水アンチモン酸亜鉛の製造に用いるコロイダル酸化アンチモンとして、一次粒子径が３００ｎｍ以下の酸化アンチモンであり、五酸化アンチモンゾル、十三酸化六アンチモンゾル、水和四酸化アンチモンゾル等の酸化アンチモンゾル、及びコロイド状三酸化アンチモン等が挙げられる。ここで一次粒子径は透過型電子顕微鏡観察で測定される粒子径を指す。
【００１７】
前記五酸化アンチモンゾルは、公知の方法、例えば三酸化アンチモンを酸化する方法（特公昭５７−１１８４８号公報）、アンチモン酸アルカリをイオン交換樹脂で脱アルカリする方法（米国特許第４１１０２４７号明細書）、アンチモン酸ソーダを酸処理する方法（特開昭６０−４１５３６号公報、特開昭６２−１８２１１６号公報）等により製造することができる。十三酸化六アンチモンゾルは、三酸化アンチモンを酸化する方法（特開昭６２−１２５８４９号公報）で製造することができる。また水和四酸化アンチモンゾルも三酸化アンチモンを酸化する方法（特開昭５２−２１２９８号公報）で製造することができる。
コロイド状三酸化アンチモンは、気相法（特公昭６１−３２９２号公報）によって製造することができる。
【００１８】
前記の酸化アンチモンゾルは、酸化アンチモンの一次粒子径が２〜２００ｎｍ、好ましくは２〜４０ｎｍであって、アミンやナトリウムのような塩基を含有していない酸性のゾルが特に好ましい。
前記無水アンチモン酸亜鉛の製造において、酸化アンチモンゾルは、酸化アンチモン（Ｓｂ2Ｏ5、Ｓｂ6Ｏ13又はＳｂ2Ｏ4）濃度が１〜６０質量％のものを使用できるが、これらをスプレードライ、真空乾燥、凍結乾燥等の方法により乾燥した酸化アンチモンゾルの乾燥物として使用することもできる。
【００１９】
また前記コロイダル酸化アンチモンとして、五酸化アンチモンゾル、五酸化アンチモン粉末又は超微粒子三酸化アンチモン粉末の形態で工業薬品として市販されているものを使用することができる。
【００２０】
前記亜鉛化合物と酸化アンチモンゾルとの混合は、サタケ式撹拌機、ファウドラー型撹拌機、ディスパー等の撹拌装置を用い、混合温度は０℃〜１００℃、混合時間は０．１〜３０時間で行うことができる。
また前記亜鉛化合物と酸化アンチモンゾルの乾燥物又はコロイド状三酸化アンチモンとの混合は、乳鉢、Ｖ型ミキサー、ヘンシェルミキサー、ボールミル等の混合装置により行うことができる。
ここで、前記亜鉛化合物と、酸化アンチモンゾル若しくはその乾燥物又はコロイド状三酸化アンチモンとを、ＺｎＯ／Ｓｂ2Ｏ5のモル比が０．８〜１．２となるように混合することが好ましい。
【００２１】
前記亜鉛化合物と酸化アンチモンゾルとの混合物（スラリー）の乾燥は、スプレードライヤー、ドラムドライヤー、箱型熱風乾燥器、真空乾燥器、凍結乾燥器等により、５００℃以下で行うことができる。また、乾燥の前にこのスラリーを吸引濾過、遠心濾過、フィルタープレス等で固液分離し、場合によっては原料に由来するＳＯ4等の可溶性不純物を注水洗浄によって除去し、ウェットケーキとしたものを箱型熱風乾燥器等により室温〜５００℃で乾燥することもできる。前記乾燥は、３００℃以下で行うことが好ましい。
【００２２】
前記亜鉛化合物と酸化アンチモンゾルとの混合物の乾燥物又は前記亜鉛化合物と酸化アンチモンゾルの乾燥物との混合物若しくは前記亜鉛化合物とコロイド状三酸化アンチモンとの混合物の焼成は、５００℃〜１１００℃、好ましくは５５０℃〜９００℃で０．５時間〜５０時間、好ましくは２時間〜２０時間で行われる。この焼成によって固相反応により無水アンチモン酸亜鉛が得られる。無水アンチモン酸亜鉛は、焼成条件により白色〜青緑色となる。
【００２３】
前記の方法により得られる無水アンチモン酸亜鉛は、透過型電子顕微鏡で観察すると一次粒子径が５〜５００ｎｍであり、コロイドレベルの微粒子である。特に焼成温度が５００℃〜６８０℃で得られる無水アンチモン酸亜鉛は０．１ｋΩ〜１ＭΩの抵抗値を示し、電子電導による導電性を有する。
【００２４】
＜無水アンチモン酸亜鉛コロイド粒子の水性ゾル＞
前記の方法により得られる無水アンチモン酸亜鉛を、湿式粉砕により水性ゾルとした後、脱イオン処理することにより、透明性の高い無水アンチモン酸亜鉛コロイド粒子の水性ゾルが得られる。
【００２５】
前記湿式粉砕は、ジルコニアビーズ、ガラスビーズ等の粉砕メディアを用いて、湿式粉砕装置を用いて行うことができる。前記無水アンチモン酸亜鉛は、湿式粉砕を行うことにより、透過型電子顕微鏡観察による一次粒子径が５〜５００ｎｍの無水アンチモン酸亜鉛コロイド粒子の水性ゾルとして調製することができる。
【００２６】
前記の湿式粉砕により得られる無水アンチモン酸亜鉛コロイド粒子の水性ゾルは、次いで脱イオン処理を行うことにより、透明性の高い無水アンチモン酸亜鉛コロイド粒子の水性ゾルとすることができる。脱イオン処理は、アニオン交換及び／又はカチオン交換によって達成され、アニオン交換、カチオン交換は、それぞれアニオン交換樹脂、カチオン交換樹脂により行うことができる。
【００２７】
＜アルキルアミン添加、メタノール又はエタノール分散液＞
前記の脱イオン処理された無水アンチモン酸亜鉛コロイド粒子の水性ゾルに対して、分散剤として炭素原子数が４〜１８であるアルキルアミンを添加する。ここで炭素原子数が４〜１８であるアルキルアミンとしては、ｎ−ブチルアミン、ジ−ｎ−ブチルアミン、トリ−ｎ−ブチルアミン、ジ−ｎ−アミルアミン、トリ−ｎ−アミルアミン等が挙げられ、なかでもｎ−ブチルアミン、ジ−ｎ−ブチルアミン、トリ−ｎ−ブチルアミン等の低分子量のアルキルアミンが好ましい。
【００２８】
アルキルアミンの添加量は、無水アンチモン酸亜鉛固形分に対して０．１〜１０質量％が好ましく、より好ましくは０．２〜２．０質量％である。
【００２９】
前記アルキルアミンが添加された無水アンチモン酸亜鉛コロイド粒子の水性ゾルは、メタノール又はエタノールに溶媒置換することにより、メタノール分散液又はエタノール分散液とすることができる。溶媒置換は常圧又は減圧下で行うことがきる。
【００３０】
＜界面活性剤添加＞
前記の溶媒置換により得られる無水アンチモン酸亜鉛コロイド粒子のメタノール分散液又はエタノール分散液に対して、酸基を有する界面活性剤を添加することにより、無水アンチモン酸亜鉛コロイド粒子の表面修飾を行うことができる。
【００３１】
前記酸基を有する界面活性剤としては、カルボン酸基、スルホン酸基、リン酸基からかる群から選ばれる少なくとも１種の官能基を有する界面活性剤が用いられる。
【００３２】
カルボン酸基を有する界面活性剤としては、ラウリン酸カリウム、ミリスチン酸カリウム、ポリオキシエチレンラウリルエーテル酢酸、ポリオキシエチレンラウリルエーテル酢酸ナトリウム、ポリオキシエチレンオキシプロピレンラウリルエーテル酢酸、ポリオキシプロピレンラウリルエーテル酢酸ナトリウム、ポリオキシエチレントリデシルエーテル酢酸、ヤシ油脂肪酸サルコシントリエタノールアミン、ラウロイルサルコシンアンモニウム等が挙げられる。
【００３３】
スルホン酸基を有する界面活性剤としては、例えば、ラウリル硫酸アンモニウム、ポリオキシエチレンラウリルエーテル硫酸アンモニウム、ポリオキシエチレンオキシプロピレンラウリルエーテル硫酸アンモニウム、ポリオキシプロピレンラウリルエーテル硫酸アンモニウム、ポリオキシエチレンノニルフェニルエーテル硫酸アンモニウム、ポリオキシエチレントリスチリルフェニルエーテル硫酸アンモニウム、ポリオキシエチレンオキシプロピレントリスチリルフェニルエーテル硫酸アンモニウム、ポリオキシプロピレントリスチリルフェニルエーテル硫酸アンモニウム、ポリオキシエチレンヤシ油脂肪酸モノエタノールアミド硫酸アンモニウム、ポリオキシエチレンオキシプロピレンヤシ油脂肪酸モノエタノールアミド硫酸アンモニウム、ポリオキシプロピレンヤシ油脂肪酸モノエタノールアミド硫酸アンモニウム、ジオクチルスルホコハク酸ポリオキシエチレンスルホコハク酸ラウリル二アンモニウム、ジオクチルスルホコハク酸ポリオキシエチレンオキシプロピレンスルホコハク酸ラウリル二アンモニウム、ジオクチルスルホコハク酸ポリオキシプロピレンスルホコハク酸ラウリル二アンモニウム、ポリオキシエチレンラウリルスルホコハク酸二ナトリウム、ポリオキシエチレントリデシルスルホコハク酸二ナトリウム、ポリオキシエチレンミリスチルスルホコハク酸二ナトリウム、ポリオキシエチレンオキシプロピレンスルホコハク酸ラウリル二アンモニウム、ポリオキシプロピレンスルホコハク酸ラウリル二アンモニウム、ヤシ油脂肪酸メチルタウリン酸アンモニウム、モノイソプロピルナフタレンスルホン酸アンモニウム、ジイソプロピルナフタレンスルホン酸アンモニウム、ｎ−ブチルナフタレンスルホン、ドデシルジフェニルエーテルジスルホン酸アンモニウム、リグニンスルホン酸アンモニウム等が挙げられる。
【００３４】
リン酸基を有する界面活性剤としては、例えば、ジポリオキシエチレンラウリルエーテルリン酸アンモニウム、ジポリオキシエチレンオキシプロピレンラウリルエーテルリン酸アンモニウム、ジポリオキシプロピレンラウリルエーテルリン酸アンモニウム、ジポリオキシエチレンオレイルエーテルリン酸、ジポリオキシエチレンオキシプロピレンラウリルエーテルリン酸、ジポリオキシプロピレンオレイルエーテルリン酸、ラウリルリン酸アンモニウム、オクチルエ−テルリン酸アンモニウム、セチルエーテルリン酸アンモニウム、ポリオキシエチレンラウリルエーテルリン酸、ポリオキシエチレンオキシプロピレンラウリルエーテルリン酸、ポリオキシプロピレンラウリルエーテルリン酸、ポリオキシエチレントリスチリルフェニルエーテルリン酸トリエタノールアミン、ポリオキシエチレンオキシプロピレントリスチリルフェニルエーテルリン酸トリエタノールアミン、ポリオキシプロピレントリスチリルフェニルエーテルリン酸トリエタノールアミンが挙げられる。中でも、ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテルリン酸、ポリオキシエチレンアルキルエーテルリン酸などのポリオキシエチレン基又はフェニル基を有するものが好ましい。
【００３５】
本願発明に用いる界面活性剤としては、上述の中でも、特にリン酸基を有する界面活性剤が好ましく用いられる。リン酸基を有する界面活性剤として、フォスファノール（登録商標）ＰＥ−５１０、ＰＥ−６１０、ＬＢ−４００、ＥＣ−６１０３、ＲＥ−４１０など（いずれも東邦化学工業（株）製）、Ｄｉｓｐｅｒｂｙｋ（登録商標）−１０２、Ｄｉｓｐｅｒｂｙｋ−１１０、Ｄｉｓｐｅｒｂｙｋ−１１１、Ｄｉｓｐｅｒｂｙｋ−１１６、Ｄｉｓｐｅｒｂｙｋ−１４０、Ｄｉｓｐｅｒｂｙｋ−１６１、Ｄｉｓｐｅｒｂｙｋ−１６３、Ｄｉｓｐｅｒｂｙｋ−１６４、Ｄｉｓｐｅｒｂｙｋ−１８０など（いずれもビックケミー・ジャパン（株）製）など、市販されているものを使用できるが、これらに限定されるものではない。
【００３６】
酸基を有する界面活性剤の無水アンチモン酸亜鉛コロイド粒子（固形分）に対する使用量は１．０〜５０質量％が好ましい。より好ましくは１．５〜３０質量％である。
【００３７】
＜疎水性有機溶媒分散液＞
アルキルアミン及び酸基を有する界面活性剤により表面修飾された無水アンチモン酸亜鉛コロイド粒子のメタノール分散液又はエタノール分散液は、疎水性有機溶媒にて溶媒置換をすることにより、疎水性有機溶媒分散液を得ることができる。
【００３８】
本願発明で用いられる疎水性有機溶媒としては、メチルセロソルブ、エチルセロソルブ等のエーテル類、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン等のケトン類、酢酸イソブチル、酢酸イソプロピル、酢酸イソペンチル、酢酸エチル、酢酸ブチル、酢酸プロピル、酢酸ペンチル等のエステル類、プロピレングリコールモノメチルエーテル等のエーテルアルコール類、プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート等のエーテルエステル類、キシレン、トルエン、ベンゼン等の炭化水素類が好ましい。
【００３９】
アルキルアミン及び酸基を有する界面活性剤により表面修飾された無水アンチモン酸亜鉛コロイド粒子を含有する疎水性有機溶媒分散液は、該疎水性有機溶媒分散液：メタノール：水＝１：１：１の質量比率で混合した希釈液を希釈１時間後にｐＨメーターによって測定したｐＨ（以下ｐＨ（１＋１＋１）と表記する。）が４．０以上であることが好ましい。ｐＨ（１＋１＋１）が４．０未満であると該疎水性有機溶媒分散液の保存安定性が乏しく、２４時間程度経過すると凝集状態となる。
【００４０】
本願発明のアルキルアミン及び酸基を有する界面活性剤により表面修飾された５〜５００ｎｍの一次粒子径を有する無水アンチモン酸亜鉛コロイド粒子を含有する疎水性有機溶媒分散液は、無水アンチモン酸亜鉛濃度１〜６０質量％の分散液として得られる。
【００４１】
［コーティング組成物］
本願発明は、アルキルアミン及び酸基を有する界面活性剤により表面修飾された５〜５００ｎｍの一次粒子径を有する無水アンチモン酸亜鉛コロイド粒子を含有する疎水性有機溶媒分散液とバインダー成分とを含むコーティング組成物をも対象とする。本願発明のコーティング組成物は、透明導電性、透明帯電防止性又は高屈折率性を有した被膜を得るのに好適である。
【００４２】
該組成物に使用されるバインダーは本明細書の記載に特に限定されないが、アクリル樹脂、ポリエステル樹脂、ウレタン樹脂、エポキシ樹脂、ポリビニルアルコール樹脂、メラミン樹脂、ゼラチン及びゼラチン誘導体、セルロース及びセルロース誘導体、ポリイミド樹脂、フェノール樹脂、有機ケイ素化合物、ユリア樹脂、ジアリルフタレート樹脂及びブチラール樹脂からなる群から選ばれる少なくとも１種又は２種以上を用いることができる。
【００４３】
アクリル樹脂としては、以下に示す（メタ）アクリル酸から誘導される化合物（モノマー）を構成成分とするものが挙げられ、これらモノマーは単独で又は２種類以上を混合して用いることができる。また上記組成物においては、モノマー、オリゴマー、ポリマーのいずれの状態でも使用することができる。
【００４４】
トリフルオロエチルアクリレート、トリフルオロメチルアクリレート、フェニルグリシジルアクリレート、ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、アクリロイルモルホリン、ネオペンチルグリコール（メタ）アクリレート、１，６−ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパン（メタ）アクリレート、ジトリメチロールプロパンテトラ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトール（メタ）アクリレート、エチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ジエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、トリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、テトラエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ノナエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ポリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、トリプロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、テトラプロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、ノナプロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、ポリプロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、ヒドロキシピバリン酸ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート、ビスフェノールＡジ（メタ）アクリレート、２−エチル，２−ブチル−プロパンジオールジ（メタ）アクリレート、１，９−ノナンジオールジ（メタ）アクリレート、２，２−ビス〔４−（アクリロキシジエトキシ）フェニル〕プロパン、２，２−ビス〔４−（メタアクリロキシジエトキシ）フェニル〕プロパン、３−フェノキシ−２−プロパノイルアクリレート、１，６−ビス（３−アクリロキシ−２−ヒドロキシプロピル）−ヘキシルエーテル、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、グリセリントリ（メタ）アクリレート、トリス−（２−ヒドロキシエチル）−イソシアヌル酸エステル（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールペンタ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、イソブチル（メタ）アクリレート、ｔ−ブチル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート、ステアリルアクリレート、２−エチルヘキシルカルビトールアクリレート、ω−カルボキシポリカプロラクトンモノアクリレート、アクリロイルオキシエチル酸、アクリル酸ダイマー、ラウリル（メタ）アクリレート、２−メトキシエチルアクリレート、ブトキシエチルアクリレート、エトキシエトキシエチルアクリレート、メトキシトリエチレングリコールアクリレート、メトキシポリエチレングリコールアクリレート、ステアリル（メタ）アクリレート、シクロヘキシル（メタ）アクリレート、テトラヒドロフルフリル（メタ）アクリレート、イソボニル（メタ）アクリレート、ジシクロペンテニルアクリレート、ベンジルアクリレート、フェニルグリシジルエーテルエポキシアクリレート、フェノキシエチル（メタ）アクリレート、フェノキシ（ポリ）エチレングリコールアクリレート、ノニルフェノールエトキシ化アクリレート、アクリロイルオキシエチルフタル酸、トリブロモフェニルアクリレート、トリブロモフェノールエトキシ化（メタ）アクリレート、メチルメタクリレート、トリブロモ���ェニルメタクリレート、メタクリロイルオキシエチル酸、メタクリロイルオキシエチルマレイン酸、メタクリロイルオキシエチルヘキサヒドロフタル酸、メタクリロイルオキシエチルフタル酸、ポリエチレングリコール（メタ）アクリレート、ポリプロピレングリコール（メタ）アクリレート、β−カルボキシエチルアクリレート、Ｎ−メチロールアクリルアミド、Ｎ−メトキシメチルアクリルアミド、Ｎ−エトキシメチルアクリルアミド、Ｎ−ｎ−ブトキシメチルアクリルアミド、ｔ−ブチルアクリルアミドスルホン酸、Ｎ−メチルアクリルアミド、Ｎ−ジメチルアクリルアミド、Ｎ−ジメチルアミノエチル（メタ）アクリレート、Ｎ−ジメチルアミノプロピルアクリルアミド、グリシジルメタアクリレート、ｎ−ブチルメタアクリレート、エチルメタアクリレート、メタクリル酸アリル、セチルメタクリレート、ペンタデシルメタアクリレート、メトキシポリエチレングリコール（メタ）アクリレート、ジエチルアミノエチル（メタ）アクリレート、メタクロイルオキシエチル琥珀酸、ヘキサンジオールジアクリレート、ネオペンチルグリコールジアクリレート、トリエチレングリコールジアクリレート、ポリエチレングリコールジアクリレート、ポリプロピレングリコーメルジアクリレート、ペンタエリスリトールジアクリレートモノステアレート、グリコールジアクリレート、２−ヒドロキシエチルメタアクリロイルフォスフェート、ビスフェノールＡエチレングリコール付加物アクリレート、ビスフェノールＦエチレングリコール付加物アクリレート、トリシクロデカンメタノールジアクリレート、トリスヒドロキシエチルイソシアヌレートジアクリレート、２−ヒドロキシ−１−アクリロキシ−３−メタクリロキシプロパン、トリメチロールプロパントリアクリレート、トリメチロールプロパンエチレングリコール付加物トリアクリレート、トリメチロールプロパンプロピレングリコール付加物トリアクリレート、ペンタエリスリトールトリアクリレート、トリスアクリロイルオキシエチルフォスフェート、トリスヒドロキシエチルイソシアヌレートトリアクリレート、変性ε−カプロラクトントリアクリレート、トリメチロールプロパンエトキシトリアクリレート、グリセリンプロピレングリコール付加物トリアクリレート、ペンタエリスリトールテトラアクリレート、ペンタエリスリトールエチレングリコール付加物テトラアクリレート、ジトリメチロールプロパンテトラアクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサ（ペンタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールモノヒドロキシペンタアクリレート及びエポキトアクリレート等。
【００４５】
ポリエステル樹脂としては、ジカルボン酸成分とグリコール成分とを構成成分とする線状ポリエステルを挙げることができる。ジカルボン酸成分とグリコール成分の例を以下に示す。これらはそれぞれ単独で、又は２種類以上を混合して用いることができる。
【００４６】
・ジカルボン酸成分：テレフタル酸、イソフタル酸、フタル酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸、４，４−ジフェニルジカルボン酸、１，４−シクロヘキサンジカルボン酸、アジピン酸、セバシン酸、フェニルインダンジカルボン酸及びダイマー酸等。
【００４７】
・グリコール成分：エチレングリコール、１，４−ブタンジオール、ネオペンチルグリコール、ジエチレングリコール、ジプロピレングリコール、１，６−ヘキサンジオール、１，４−シクロヘキサンジメタノール、キシリレングリコール、ジメチロールプロピオン酸、グリセリン、トリメチロールプロパン、ポリ（エチレンオキシ）グリコール、ポリ（テトラメチレンオキシ）グリコール、ビスフェノールＡのアルキレンオキサイド付加物及び水添ビスフェノールＡのアルキレンオキサイド付加物等。
【００４８】
ウレタン樹脂としては、通常、ポリイソシアネートと活性水素含有化合物を重付加反応して得られるものを挙げることができる。前記ポリイソシアネートと活性水素含有化合物の例を以下に示す。これらはそれぞれ単独で、又は２種類以上を混合して用いることができる。
【００４９】
・ポリイソシアネート：エチレンジイソシアネート、テトラメチレンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート（ＨＤＩ）、ジフェニルメタンジイソシアネート（ＭＤＩ）、トリレンジイソシアネート（ＴＤＩ）、ドデカメチレンジイソシアネート、１，６，１１−ウンデカントリイソシアネート、２，２，４−トリメチルヘキサメチレンジイソシアネート、リジンジイソシアネート［２，６−ジイソシアナトメチルカプロエート］、ビス（２−イソシアナトエチル）フマレート、ビス（２−イソシアナトエチル）カーボネート、２−イソシアナトエチル−２，６−ジイソシアナトヘキサノエート、イソホロンジイソシアネート（ＩＰＤＩ）、ジシクロヘキシルメタン−４，４’−ジイソシアネート（水添ＭＤＩ）、シクロヘキシレンジイソシアネート、メチルシクロヘキシレンジイソシアネート、ビス（２−イソシアナトエチル）−４−シクロヘキセン−１，２−ジカルボキシレート、２，５−又は２，６−ノルボルナンジイソシアネート、ｍ−又はｐ−キシリレンジイソシアネート、α，α，α’，α’−テトラメチルキシリレンジイソシアネート等、及びポリイソシアネートの変性物として、変性ＭＤＩ（ウレタン変性ＭＤＩ、カルボジイミド変性ＭＤＩ、トリヒドロカルビルホスフェート変性ＭＤＩ）、ウレタン変性ＴＤＩ、ビューレット変性ＨＤＩ、イソシアヌレート変性ＨＤＩ、イソシアヌレート変性ＩＰＤＩなどのポリイソシアネートの変性物及びこれらの２種以上の混合物等。
【００５０】
活性水素含有化合物：２価アルコール（例えばエチレングリコール、ジエチレングリコール、１，３−プロパンジオール、１，４−ブタンジオール、１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール等）、分岐鎖を有するジオール（例えばプロピレングリコール、ネオペンチルグリコール、３−メチル−１，５−ペンタンジオール、２，２−ジエチル−１，３−プロパンジオール、１，２−、１，３−もしくは２，３−ブタンジオール等）、環状基を有するジオール（例えば１，４−ビス（ヒドロキシメチル）シクロヘキサン、ｍ−又はｐ−キシリレングリコール等）、２価フェノール（例えばビスフェノールＡ等）、多価アルコール（例えばグリセリン、トリメチロールプロパン、ペンタエリスリトール、ソルビトール等）、糖類及びその誘導体（例えば蔗糖、メチルグルコシド等）、脂肪族ジアミン（例えばエチレンジアミン、ヘキサメチレンジアミン等）、脂環式ジアミン（例えば４，４’−ジアミノ−３，３’−ジメチルジシクロヘキシルメタン、ジアミノシクロヘキサン、イソホロンジアミン等）、芳香族ジアミン（例えばジエチルトルエンジアミン等）、芳香脂肪族ジアミン（例えばキシリレンジアミン、α，α，α’，α’−テトラメチルキシリレンジアミン等）、複素環ジアミン（ピペリジン等）、多官能アミン（例えばジエチレントリアミン、トリエチレンテトラミン等）、高分子ポリオール（例えばポリエステルポリオール、ポリエーテルポリオール等）、脂肪族ポリカルボン酸（例えばコハク酸、グルタル酸、マレイン酸、フマル酸、アジピン酸、アゼライン酸、セバシン酸、ヘキサヒドロフタル酸等）、芳香族ポリカルボン酸（例えばフタル酸、イソフタル酸、テレフタル酸、テトラブロモフタル酸、テトラクロロフタル酸、トリメリット酸、ピロメリット酸等）、無水マレイン酸、無水フタル酸、テレフタル酸ジメチル、ラクトンモノマー（γ−ブチロラクトン、ε−カプロラクトン、γ−バレロラクトン及び２個以上の活性水素原子を有する化合物であってアルキレンオキサイドが付加した構造のもの。
【００５１】
エポキシ樹脂としては、ビスフェノールＡ型、ビスフェノールＦ型、水添ビスフェノールＡ型、ビスフェノールＡＦ型、フェノールノボラック型等の各種液状エポキシ樹脂及びその誘導体、多価アルコールとエピクロルヒドリンから誘導される液状エポキシ樹脂及びその誘導体、グリシジルアミン型、ヒダントイン型、アミノフェノール型、アニリン型、トルイジン型等の各種グリシジル型液状エポキシ樹脂及びその誘導体等を用いることができる。
【００５２】
ポリビニルアルコール系樹脂としては、酢酸ビニル等のビニルエステル系モノマーをラジカル重合して得られたポリビニルエステル系重合体をケン化することにより得られるものを用いることができる。前記ポリビニルエステル系重合体の例を以下に示す。これらは単独で又は２種類以上を混合して用いることができる。
【００５３】
・ポリビニルエステル系重合体：ギ酸ビニル、酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル、バレリン酸ビニル、ラウリン酸ビニル、ステアリン酸ビニル、安息香酸ビニル、ピバリン酸ビニル及びバーサティック酸ビニル等のビニルエステル系モノマーのポリマー等。
ポリビニルエステル系重合体は、上記のビニルエステル系モノマー類に共重合可能なコモノマーを共重合した共重合体でもよい。前記コモノマーとしては、例えば、エチレン、プロピレン、１−ブテン、イソブテン等のオレフィン類；アクリル酸及びその塩、アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸ｎ−プロピル、アクリル酸ｉ−プロピル、アクリル酸ｎ−ブチル、アクリル酸ｉ−ブチル、アクリル酸ｔ−ブチル、アクリル酸２−エチルヘキシル、アクリル酸ドデシル、アクリル酸オクタデシル等のアクリル酸エステル類、メタクリル酸及びその塩、メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸ｎ−プロピル、メタクリル酸ｉ−プロピル、メタクリル酸ｎ−ブチル、メタクリル酸ｉ−ブチル、メタクリル酸ｔ−ブチル、メタクリル酸２−エチルヘキシル、メタクリル酸ドデシル、メタクリル酸オクタデシル等のメタクリル酸エステル類；アクリルアミド、ヒドロキシアルキルアクリルアミド、Ｎ−メチルアクリルアミド、Ｎ−エチルアクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアクリルアミド、ジアセトンアクリルアミド、アクリルアミドプロパンスルホン酸及びその塩、アクリルアミドプロピルジメチルアミン及びその塩又はその４級塩、Ｎ−メチロールアクリルアミド及びその誘導体等のアクリルアミド誘導体、メタクリルアミド、Ｎ−メチルメタクリルアミド、Ｎ−エチルメタクリルアミド、メタクリルアミドプロパンスルホン酸及びその塩、メタクリルアミドプロピルジメチルアミン及びその塩又はその４級塩、Ｎ−メチロールメタクリルアミド及びその誘導体等のメタクリルアミド誘導体；メチルビニルエーテル、エチルビニルエーテル、ｎ−プロピルビニルエーテル、ｉ−プロピルビニルエーテル、ｎ−ブチルビニルエーテル、ｉ−ブチルビニルエーテル、ｔ−ブチルビニルエーテル、ドデシルビニルエーテル、ステアリルビニルエーテル等のビニルエーテル類、アクリロニトリル、メタクリロニトリル等のニトリル類、塩化ビニル、塩化ビニリデン、フッ化ビニル、フッ化ビニリデン等のハロゲン化ビニル、酢酸アリル、塩化アリル等のアリル化合物、マレイン酸及びその塩又はそのエステル、ビニルトリメトキシシラン等のビニルシリル化合物、酢酸イソプロペニル等が挙げられる。
【００５４】
メラミン樹脂としては、例えば、メチル化メラミン樹脂、ブチル化メラミン樹脂又はメチルブチル混合型メラミン樹脂等を挙げることができる。
【００５５】
ゼラチン及びゼラチン誘導体としては、例えば、フタル化ゼラチン、コハク化ゼラチン、トリメリットゼラチン、ピロメリットゼラチン、エステル化ゼラチン、アミド化ゼラチン又はホルミル化ゼラチン等を挙げることができる。
【００５６】
セルロース及びセルロース誘導体としては、例えば、ジアセチルセルロース、トリアセチルセルロース、ヒドロキシプロピルセルロース、トリアセチルセルロース、ジアセチルセルロース、アセチルセルロース、セルロースアセテートプロピオネート、セルロースアセテートブチレート、セルロースアセテートフタレート、セルロースアセテートトリメチテート又は硝酸セルロース等を挙げることができる。
【００５７】
有機ケイ素化合物としては、例えば以下のＣ成分及び／又はＤ成分を含むケイ素化合物が挙げられる。
Ｃ成分：一般式（Ｉ）で表される有機ケイ素化合物又はその加水分解縮合物。
（Ｒ1）a（Ｒ3）bＳｉ（ＯＲ2）4-(a+b)          （Ｉ）
（式中、Ｒ1、Ｒ3はそれぞれ炭素原子数１〜２０のアルキル基、アルケニル基、アリール基、アシル基、ハロゲン基、グリシドキシ基、エポキシ基、アミノ基、フェニル基、メルカプト基、メタクリルオキシ基及びシアノ基からなる群より選ばれた有機基を表し、Ｒ2は炭素原子数１〜８のアルキル基、アルコキシ基、アシル基及びフェニル基からなる群より選ばれる有機基を表し、ａ及びｂは０又は１の整数を表す。）
Ｄ成分：一般式（ＩＩ）で表される有機ケイ素化合物又はその加水分解縮合物。
｛（ＯＸ）3-aＳｉ（Ｒ4）｝2Ｙ          （ＩＩ）
（式中、Ｒ4は炭素原子数１〜５の有機基を表し、Ｘは炭素原子数１〜４のアルキル基又は炭素原子数１〜４のアシル基を表し、Ｙは炭素原子数２〜２０の有機基を表し、ａは０又は１の整数を表す。）
【００５８】
前記一般式（Ｉ）で表される有機ケイ素化合物又はその加水分解縮合物の具体例としては以下のものを挙げることができる。：メチルシリケート、エチルシリケート、ｎ−プロピルシリケート、イソプロピルシリケート、ｎ−ブチルシリケート、テトラアセトキシシラン、メチルトリメトキシシラン、メチルトリプロポキシシラン、メチルトリアセトキシシラン、メチルトリブトキシシラン、メチルトリプロポキシシラン、メチルトリアミロキシシラン、メチルトリフェノキシシラン、メチルトリベンジルオキシシラン、メチルトリフェネチルオキシシラン、グリシドキシメチルトリメトキシシラン、グリシドキシメチルトリメトキシシラン、α−グリシドキシエチルトリメトキシシラン、α−グリシドキシエチルトリエトキシシラン、β−グリシドキシエチルトリメトキシシラン、β−グリシドキシエチルトリエトキシシラン、α−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、α−グリシドキシプロピルトリエトキシシラン、β−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、β−グリシドキシプロピルトリエトキシシラン、γ−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、γ−グリシドキシプロピルトリエトキシシラン、γ−グリシドキシプロピルトリプロポキシシラン、γ−グリシドキシプロピルトリブトキシシラン、γ−グリシドキシプロピルトリフェノキシシラン、α−グリシドキシブチルトリメトキシシラン、α−グリシドキシブチルトリエトキシシラン、β−グリシドキシブチルトリエトキシシラン、γ−グリシドキシブチルトリメトキシシラン、γ−グリシドキシブチルトリエトキシシラン、δ−グリシドキシブチルトリメトキシシラン、δ−グリシドキシブチルトリエトキシシラン、（３，４−エポキシシクロヘキシル）メチルトリメトキシシラン、（３，４−エポキシシクロヘキシル）メチルトリエトキシシラン、β−（３，４−エポキシシクロヘキシル）エチルトリメトキシシラン、β−（３，４−エポキシシクロヘキシル）エチルトリエトキシシラン、β−（３，４−エポキシシクロヘキシル）エチルトリプロポキシシラン、β−（３，４−エポキシシクロヘキシル）エチルトリブトキシシラン、β−（３，４−エポキシシクロヘキシル）エチルトリフェノキシシラン、γ−（３，４−エポキシシクロヘキシル）プロピルトリメトキシシラン、γ−（３，４−エポキシシクロヘキシル）プロピルトリエトキシシラン、δ−（３，４−エポキシシクロヘキシル）ブチルトリメトキシシラン、δ−（３，４−エポキシシクロヘキシル）ブチルトリエトキシシラン、グリシドキシメチルメチルジメトキシシラン、グリシドキシメチルメチルジエトキシシラン、α−グリシドキシエチルメチルジメトキシシラン、α−グリシドキシエチルメチルジエトキシシラン、β−グリシドキシエチルメチルジメトキシシラン、β−グリシドキシエチルエチルジメトキシシラン、α−グリシドキシプロピルメチルジメトキシシラン、α−グリシドキシプロピルメチルジエトキシシラン、β−グリシドキシプロピルメチルジメトキシシラン、β−グリシドキシプロピルエチルジメトキシシラン、γ−グリシドキシプロピルメチルジメトキシシラン、γ−グリシドキシプロピルメチルジエトキシシラン、γ−グリシドキシプロピルメチルジプロポキシシラン、γ−グ��シドキシプロピルメチルジブトキシシラン、γ−グリシドキシプロピルメチルジフェノキシシラン、γ−グリシドキシプロピルエチルジメトキシシラン、γ−グリシドキシプロピルエチルジエトキシシラン、γ−グリシドキシプロピルビニルメトキシシラン、γ−グリシドキシプロピルビニルエトキシシラン、γ−グリシドキシプロピルビニルフェニルメトキシシラン、γ−グリシドキシプロピルビニルフェニルエトキシシラン、エチルトリメトキシシラン、エチルトリエトキシシラン、ビニルトリメトキシシラン、ビニルトリアセトキシシラン、ビニルトリエトキシシラン、フェニルトリメトキシシラン、フェニルトリエトキシシラン、フェニルトリアセトキシシラン、γ−クロロプロピルトリメトキシシラン、γ−クロロプロピルトリエトキシシラン、γ−クロロプロピルトリアセトキシシラン、３，３，３−トリフロロプロピルトリメトキシシラン、γ−メタクリルオキシプロピルトリメトキシシラン、γ−メルカプトプロピルトリメトキシシラン、γ−メルカプトプロピルトリエトキシシラン、β−シアノエチルトリエトキシシラン、クロロメチルトリメトキシシラン、クロロメチルトリエトキシシラン、Ｎ−（β−アミノエチル）γ−アミノプロピルトリメトキシシラン、Ｎ−（β−アミノエチル）γ−アミノプロピルメチルジメトキシシラン、γ−アミノプロピルメチルトリメトキシシラン、Ｎ−（β−アミノエチル）γ−アミノプロピルトリエトキシシラン、Ｎ−（β−アミノエチル）γ−アミノプロピルメチルジエトキシシラン、ジメチルジメトキシシラン、フェニルメチルジメトキシシラン、ジメチルジエトキシシラン、フェニルメチルジエトキシシラン、γ−クロロプロピルメチルジメトキシシラン、γ−クロロプロピルメチルジエトキシシラン、ジメチルジアセトキシシラン、γ−メタクリルオキシプロピルメチルジメトキシシラン、γ−メタクリルオキシプロピルメチルジエトキシシラン、γ−メルカプトプロピルメチルジメトキシシラン、γ−メルカプトメチルジエトキシシラン、メチルビニルジメトキシシラン、メチルビニルジエトキシシラン等、並びにこれらの加水分解縮合物。
【００５９】
前記一般式（ＩＩ）で表される有機ケイ素化合物又はその加水分解縮合物の具体例としては、以下のものを挙げることができる。：メチレンビス（メチルジメトキシシラン）、エチレンビス（エチルジメトキシシラン）、プロピレンビス（エチルジエトキシシラン）、ブチレンビス（チルジエトキシシラン）等、並びにこれらの加水分解縮合物。
【００６０】
Ｃ成分及びＤ成分の有機ケイ素化合物又はその加水分解縮合物は、Ｃ成分又はＤ成分をそれぞれ単独で、又はＣ成分及びＤ成分を混合して用いることができる。また、Ｃ成分を２種類以上用いること、Ｄ成分を２種類以上用いることも可能である。
【００６１】
Ｃ成分及び／又はＤ成分の有機ケイ素化合物の加水分解縮合反応は、Ｃ成分及び／又はＤ成分の有機ケイ素化合物中に、触媒として、塩酸水溶液、硫酸水溶液、酢酸水溶液等の酸成分を、有機ケイ素化合物に対して０．１〜１０質量％程度添加し撹拌することにより行われる。
【００６２】
有機ケイ素化合物としては、上記（Ｃ）成分及び（Ｄ）成分として挙げたケイ素化合物の他にシリコーンワニス、シリコーンアルキッドワニス、シリコーンエポキシワニス、シリコーンアクリルワニス又はシリコーンポリエステルワニス等の変性シリコーンワニスを用いることができる。これらは単独で又は２種類以上を混合して用いることが可能である。
【００６３】
ジアリルフタレート樹脂としては、例えば、ジアリルフタレート、ジアリルイソフタレート又はジアリルテレフタレート等を用いることができる。
【００６４】
ブチラール樹脂としては、例えば、ポリビニルブチラール等が挙げられる。
【００６５】
本願発明のアルキルアミン及び酸基を有する界面活性剤により表面修飾された５〜５００ｎｍの一次粒子径を有する無水アンチモン酸亜鉛コロイド粒子を含有する疎水性有機溶媒分散液とバインダー成分とを含むコーティング組成物において、前記疎水性有機溶媒分散液に含まれる無水アンチモン酸亜鉛コロイド粒子とバインダー成分の混合比は固形分比として９９：１〜１：９９である。該コーティング組成物を被膜としたときの密着性、硬度、経済性、安定した帯電防止能を得るためには、該固形分比として同９５：５〜５０：５０が好ましい。
【００６６】
本願発明のコーティング組成物において、分散性及び保存安定性向上を目的として、酸、塩基を添加することができる。
【００６７】
添加する酸としては、塩酸、硝酸、オルトリン酸等の無機酸、シュウ酸、マロン酸、コハク酸等のジカルボン酸、乳酸、酒石酸、リンゴ酸、クエン酸、グリコール酸、ヒドロアクリル酸、α−オキシ酪酸、グリセリン酸、タルトロン酸等の脂肪族オキシ酸、フェニルホスホン酸、１−ヒドロキシエチリデン−１，１−ジホスホン酸等のホスホン酸を用いることができる。
【００６８】
添加する塩基としては、アンモニア、アルカリ金属水酸化物、エチルアミン、ジエチルアミン、ｎ−プロピルアミン、イソプロピルアミン、ジイソプロピルアミン、ジプロピルアミン、ｎ−ブチルアミン、イソブチルアミン、ジイソブチルアミン、トリエチルアミン、ベンジルアミン、オクチルアミン、ドデシルアミン、ステアリルアミン等のアルキルアミン、モノエタノールアミン、トリエタノールアミン等のアルカノールアミン、グアニジン水酸化物、テトラメチルアンモニウム水酸化物、テトラエチルアンモニウム水酸化物等の第４級アンモニウム水酸化物又は炭酸アンモニア、炭酸グアニジン等の炭酸塩の有機塩基を用いることができる。
【００６９】
［部材］
本願発明の部材は、前記コーティング組成物により形成される被膜を基材の表面に有するものである。具体的には、前記コーティング組成物を基材上に塗布し、硬化処理して被膜を形成することにより、本願発明の部材を得ることができる。
本願発明の部材に用いられる基材は、プラスチック、ゴム、ガラス、金属、セラミックス又は紙等である。
【００７０】
前記コーティング組成物を部材上に塗布する方法は、公知のいずれの方法であってもよく、例えばバーコート法、リバース法、グラビア印刷法、マイクログラビア印刷法、ディッピング法、スピンコート法、スプレー法等が挙げられる。
【００７１】
また硬化処理は、熱風乾燥又は活性エネルギー線照射によって行うことができる。熱風乾燥を用いる場合は、７０〜２００℃の熱風中で行うことが好ましい。また、活性エネルギー線としては、紫外線や赤外線、遠赤外線、電子線等を用いることができる。
【００７２】
本願発明の部材に形成される被膜の厚さは、特に限定されないが、０．１〜１０μｍ程度が好ましい。
【００７３】
本願発明の部材に形成される被膜の表面抵抗値は、表面抵抗率測定装置（例えばハイレスターＵＰ（三菱化学（株）製）、ローレスタＩＰ（三菱化学（株）製））により測定可能である。前記被膜の有する表面抵抗値は１０5〜１０12Ω／□の範囲であり、きわめて良好な帯電防止性能を示す。
【００７４】
前記被膜の屈折率は、前記無水アンチモン酸亜鉛コロイド粒子を含有する疎水性有機溶媒分散液とバインダー成分との混合比率及びバインダー成分の種類により異なるが、ほぼ１．５５〜１．８０の範囲である。
【００７５】
本願発明の部材の被膜上に、さらに反射防止膜を設けることで反射防止機能を付与することができる。
【００７６】
反射防止膜としては、本願発明で得られる部材の被膜の上部に、該被膜より低屈折率の被膜を設けることにより得られる。このとき該低屈折率被膜と高屈折率被膜との間の屈折率差は０．０５以上とすることが好ましい。低屈折率被膜と高屈折率被膜との間の屈折率差が０．０５未満の値であるとこれらの反射防止被膜での相乗効果が得られず、却って反射防止効果が低下する場合があるためである。従って、低屈折率被膜と高屈折率被膜との間の屈折率差を０．１〜０．５の値とすることがより好ましく、０．１５〜０．５の値とすることがさらに好ましい。低屈折率被膜の厚さは特に制限されないが、例えば５０〜３００ｎｍであることが好ましい。低屈折率被膜の厚さが５０ｎｍ〜３００ｎｍであることが好ましい。低屈折率被膜の厚さが５０ｎｍ未満となると、下地としての高屈折率被膜に対する密着性が低下する場合があり、一方、厚さが３００ｎｍを超えると光干渉が生じて反射防止効果が低下する場合がある。より高い反射防止を得るために低屈折率被膜を複数設ける場合には、その合計した厚さを５０〜３００ｎｍとすればよい。
【００７７】
低屈折率被膜を構成する材料は特に限定されないが、例えば前記一般式（Ｉ）又は（ＩＩ）で表される有機ケイ素化合物又はその加水分解縮合物、フルオロオレフィン系ポリマー、含フッ素アクリル系ポリマー等のフッ素系樹脂、若しくは低屈折率を有する微粒子としてコロイダルシリカ、フッ化マグネシウム、フッ化リチウム、フッ化ナトリウムマグネシウム又は空隙を有する微粒子と有機又は無機のバインダーとを混合して得られる低屈折率コーティング組成物等を挙げることができる。フッ化マグネシウムやシリカ等の無機化合物を真空蒸着やスパッタ法等の方法で低屈折率被膜として成膜することもできる。
【００７８】
さらに反射防止膜として、高屈折率層と低屈折率層とを交互に積層させた多層反射防止膜を設けて反射防止機能を付与することもできる。このとき高屈折率層はチタン、タンタル、ジルコニウム、ニオブ又はイットリウムからなる群から選ばれる少なくとも１種の酸化物の層であり、低屈折率層はシリカ、アルミナ、フッ化マグネシウム、フッ化リチウム、フッ化ナトリウムマグネシウムからなる群から選ばれる少なくとも１種の層である。これら高屈折率層及び低屈折率層は、真空蒸着やスパッタ法、イオンプレーティング法等の乾式メッキ法による方法で成膜することができる。
【実施例】
【００７９】
［製造例１］
三酸化アンチモン（三国精練（株）製）１３００ｇを水５５８７ｇに分散させ、次いで３５％過酸化水素水９５３．７ｇを添加し、９０〜１００℃に加熱しながら２時間反応させることにより、五酸化アンチモンゾルを得た。得られたゾルは比重１．１９８、ｐＨ１．８０、粘度１９．５ｍＰａ・ｓ、Ｓｂ2Ｏ5濃度１８．４質量％、透過型電子顕微鏡観察による一次粒子径２０〜３０ｎｍ、ＢＥＴ法による比表面積５５．０ｍ2／ｇであった。
得られた五酸化アンチモンゾルに、室温で撹拌下に塩基性炭酸亜鉛（堺化学工業（株）製、３ＺｎＣＯ3・４Ｚｎ（ＯＨ）2、ＺｎＯに換算して７０質量％含有）２７６ｇを添加、混合し、更に５時間撹拌を行ってスラリーを得た。このスラリーをスプレードライヤーで乾燥して黄白色の粉末を得た。得られた粉末を、流動焼成炉を用いて、５５０℃で５時間焼成し、青緑色の粉末を得た。この粉末は、Ｘ線回折測定の結果、無水アンチモン酸亜鉛（ＺｎＳｂ2Ｏ6）のピークと一致した。また、この粉末を１００ｋｇ／ｃｍ2でプレス成形したものは比抵抗値で８０Ωｃｍの導電性を示した。
この粉末をピンディスクミルで粉砕した後、容量２０リットルの湿式粉砕装置（アシザワ・ファインテック（株）製ＬＭＫ−２０型粉砕機）に前記粉末８４ｋｇと水３２０ｋｇを添加し、ガラスビーズ（０.５ｍｍφ）で湿式粉砕を行い、水性ゾルを得た。この水性ゾルのｐＨは６．８６であった。
この水性ゾルをカチオン交換樹脂（アンバーライト（登録商標）ＩＲ−１２０Ｂ（オルガノ（株）製））５０リットルを充填したカラムに速度ＳＶ＝１２で通液してカチオン交換を行った。ついでアニオン交換樹脂（アンバーライトＩＲＡ−４１０Ｊ（オルガノ（株）製））５０リットルを充填したカラムに通液速度ＳＶ＝１２で通液しアニオン交換を行った。
このようにして得た酸性無水アンチモン酸亜鉛コロイド粒子の水性ゾルはｐＨ３．２、電導度１６４μＳ／ｃｍ、ＺｎＳｂ2Ｏ6濃度１７．６質量％であった。このゾルの乾燥物の比表面積はＢＥＴ法で測定して４７ｍ2／g、比表面積より算出した換算一次粒子径は２０ｎｍであった。【００８０】
［実施例１］
製造例１にて得られた酸性無水アンチモン酸亜鉛コロイド粒子の水性ゾル６８２ｇにジ−ｎ−ブチルアミンを０．６３ｇ添加し、１時間撹拌した。得られた水性ゾルはｐＨ９．４、動的光散乱法粒度分布測定装置（ゼータサイザーＮａｎｏＺＳ、ＭＡＬＶＥＲＮ社製）による光強度平均粒子径は１０１ｎｍであった。
この水性ゾルをロータリーエバポレーターを用いて、メタノールを添加しながら水をメタノールに置換し、無水アンチモン酸亜鉛コロイド粒子のメタノール分散液３００ｇを得た。得られたメタノール分散液は、固形分濃度４０．５質量％、メタノール分散液：水＝１：１の質量比率で混合した希釈液を希釈１時間後にｐＨメーターによって測定したｐＨ（以下ｐＨ（１＋１）と表記する。）は９．３、光強度平均粒子径は９６ｎｍであった。
得られたメタノール分散液にリン酸基を有する界面活性剤Ｄｉｓｐｅｒｂｙｋ（登録商標）−１１１（ビックケミー・ジャパン（株）製）を３．６ｇ添加し、１時間撹拌した後、ロータリーエバポレーターを用いて、メチルエチルケトンを添加しながらメタノールをメチルエチルケトンに置換し、無水アンチモン酸亜鉛コロイド粒子のメチルエチルケトン分散液３００ｇを得た。得られたメチルエチルケトン分散液は、固形分濃度４０．５質量％、該分散液：メタノール：水＝１：１：１の質量比率で混合した希釈液を希釈１時間後にｐＨメーターによって測定したｐＨ（以下ｐＨ（１＋１＋１）と表記する。）は４．６、光強度平均粒子径は９０ｎｍ、粘度１．１ｍＰａ・ｓであった。得られたメチルエチルケトン分散液は密閉環境下で、室温２４時間又は５０℃２４時間に保管した結果、光強度平均粒子径及び粘度はどちらも保管前の物性値を保持しており、保存安定性が優れていた。【００８１】
［実施例２］
製造例１で得られた酸性無水アンチモン酸亜鉛コロイド粒子の水性ゾル６８２ｇにトリ−ｎ−ブチルアミンを０．８２ｇ添加し、１時間撹拌した。得られた水性ゾルはｐＨ９．６、光強度平均粒子径は１０１ｎｍであった。
この水性ゾルをロータリーエバポレーターを用いて、メタノールを添加しながら水をメタノールに置換し、無水アンチモン酸亜鉛メタノール分散液３００ｇを得た。得られたメタノール分散液は、固形分濃度４０．５質量％、ｐＨ（１＋１）は９．５、光強度平均粒子径は９６ｎｍであった。
得られたメタノール分散液にリン酸基を有する界面活性剤Ｄｉｓｐｅｒｂｙｋ−１１１（ビックケミー・ジャパン（株）製）を３．６ｇ添加し、１時間撹拌した後、ロータリーエバポレーターを用いて、メチルエチルケトンを添加しながらメタノールをメチルエチルケトンに置換し、無水アンチモン酸亜鉛コロイド粒子のメチルエチルケトン分散液３００ｇを得た。得られたメチルエチルケトン分散液は、固形分濃度４０．５質量％、ｐＨ（１＋１＋１）４．９、光強度平均粒子径は９１ｎｍ、粘度１．０ｍＰａ・ｓであった。得られたメチルエチルケトン分散液は密閉環境下で、室温２４時間又は５０℃２４時間に保管した結果、光強度平均粒子径及び粘度はどちらも保管前の物性値を保持しており、保存安定性が優れていた。【００８２】
［実施例３］
製造例１で得られた酸性無水アンチモン酸亜鉛コロイド粒子の水性ゾル６８２ｇにトリ−ｎ−ブチルアミンを０．８２ｇ添加し、１時間撹拌した。得られた水性ゾルはｐＨ９．６、光強度平均粒子径は１０１ｎｍであった。
この水性ゾルをロータリーエバポレーターを用いて、メタノールを添加しながら水をメタノールに置換し、無水アンチモン酸亜鉛メタノール分散液３００ｇを得た。得られたメタノール分散液は、固形分濃度４０．５質量％、ｐＨ（１＋１）は９．５、光強度平均粒子径は９６ｎｍであった。
得られたメタノール分散液にリン酸基を有する界面活性剤Ｄｉｓｐｅｒｂｙｋ−１１１（ビックケミー・ジャパン（株）製）を３．６ｇ添加し、１時間撹拌した後、ロータリーエバポレーターを用いて、酢酸エチルを添加しながらメタノールを酢酸エチルに置換し、無水アンチモン酸亜鉛コロイド粒子の酢酸エチル分散液３００ｇを得た。得られた酢酸エチル分散液は、固形分濃度４０．５質量％、ｐＨ（１＋１＋１）５．１、光強度平均粒子径は１００ｎｍ、粘度１．５ｍＰａ・ｓであった。得られた酢酸エチル分散液は密閉環境下で、室温２４時間又は５０℃２４時間に保管した結果、光強度平均粒子径及び粘度はどちらも保管前の物性値を保持しており、保存安定性が優れていた。【００８３】
［実施例４］
製造例１で得られた酸性無水アンチモン酸亜鉛コロイド粒子の水性ゾル６８２ｇにトリ−ｎ−ブチルアミンを０．８２ｇ添加し、１時間撹拌した。得られた水性ゾルはｐＨ９．６、光強度平均粒子径は１０１ｎｍであった。
この水性ゾルをロータリーエバポレーターを用いて、メタノールを添加しながら水をメタノールに置換し、無水アンチモン酸亜鉛メタノール分散液３００ｇを得た。得られたメタノール分散液は、固形分濃度４０．５質量％、ｐＨ（１＋１）は９．５、光強度平均粒子径は９６ｎｍであった。
得られたメタノール分散液にリン酸基を有する界面活性剤Ｄｉｓｐｅｒｂｙｋ−１１１（ビックケミー・ジャパン（株）製）を３．６ｇ添加し、１時間撹拌した後、ロータリーエバポレーターを用いて、プロピレングリコールモノメチルエーテルを添加しながらメタノールをプロピレングリコールモノメチルエーテルに置換し、無水アンチモン酸亜鉛コロイド粒子のプロピレングリコールモノメチルエーテル分散液３００ｇを得た。得られたプロピレングリコールモノメチルエーテル分散液は、固形分濃度４０．５質量％、ｐＨ（１＋１＋１）４．９、光強度平均粒子径は１１０ｎｍ、粘度３．３ｍＰａ・ｓであった。得られたプロピレングリコールモノメチルエーテル分散液は密閉環境下で、室温２４時間又は５０℃２４時間に保管した結果、光強度平均粒子径及び粘度はどちらも保管前の物性値を保持しており、保存安定性が優れていた。【００８４】
［実施例５］
実施例１で得られた無水アンチモン酸亜鉛コロイド粒子のメチルエチルケトン分散液５ｇに、ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート（ＫＡＹＡＲＡＤ（登録商標）ＤＰＨＡ（日本化薬（株）製））０．９ｇ、光開始剤イルガキュア（登録商標）１８４（チバガイギー社製（現：ＢＡＳＦジャパン（株）））０．１ｇ、メチルエチルケトン２．１ｇを混合した紫外線硬化性樹脂組成物を配合し、無水アンチモン酸亜鉛コロイド粒子を含む樹脂組成物を得た。得られた樹脂組成物の分散状態は良好であった。
得られた樹脂組成物をＰＥＴフィルム（厚さ１２５μｍ）の上面にＮｏ．６のワイヤーバーを用いて塗布した後、紫外線照射機にて紫外線を照射し、導電性被膜を有するＰＥＴフィルムを得た。
得られた導電性被膜付きＰＥＴフィルムを分光ヘイズメーターＴＣ−Ｈ３ＤＰＫ−ＭＫＩＩ（（有）東京電色製）を用いてヘイズを測定した結果、全光透過率（Ｔｔ）は９６．５％、ヘイズ値は０．１であった。このフィルムの表面抵抗率測定装置ハイレスターＵＰ（三菱化学（株）製）による表面抵抗値は７×１０7Ω／□であった。【００８５】
［実施例６］
実施例２で得られた無水アンチモン酸亜鉛コロイド粒子のメチルエチルケトン分散液５ｇに、ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート（ＫＡＹＡＲＡＤ（登録商標）ＤＰＨＡ（日本化薬（株）製）０．９ｇ、光開始剤イルガキュア（登録商標）１８４（チバガイギー社製（現：ＢＡＳＦジャパン（株）））０．１ｇ、メチルエチルケトン２．１ｇを混合した紫外線硬化性樹脂組成物を配合し、無水アンチモン酸亜鉛コロイド粒子を含む樹脂組成物を得た。得られた樹脂組成物の分散状態は良好であった。
得られた樹脂組成物をＰＥＴフィルム（厚さ１２５μｍ）の上面にＮｏ．６のワイヤーバーを用いて塗布した後、紫外線照射機にて紫外線を照射し、導電性被膜を有するＰＥＴフィルムを得た。
得られた導電性被膜付きＰＥＴフィルムを分光ヘイズメーターＴＣ−Ｈ３ＤＰＫ−ＭＫＩＩ（（有）東京電色製）を用いてヘイズを測定した結果、全光透過率（Ｔｔ）は９６．６％、ヘイズ値は０．１であった。このフィルムの表面抵抗率測定装置ハイレスターＵＰ（三菱化学（株）製）による表面抵抗値は８×１０7Ω／□であった。【００８６】
［実施例７］
実施例３で得られた無水アンチモン酸亜鉛コロイド粒子の酢酸エチル分散液５ｇにジペンタエリスリトールヘキサアクリレート（ＫＡＹＡＲＡＤ（登録商標）ＤＰＨＡ（日本化薬（株）製）０．９ｇ、光開始剤イルガキュア（登録商標）１８４（チバガイギー社製（現：ＢＡＳＦジャパン（株）））０．１ｇ、メチルエチルケトン２．１ｇを混合した紫外線硬化性樹脂組成物を配合し、無水アンチモン酸亜鉛コロイド粒子を含む樹脂組成物を得た。得られた樹脂組成物の分散状態は良好であった。
得られた樹脂組成物をＰＥＴフィルム（厚さ１２５μｍ）の上面にＮｏ．６のワイヤーバーを用いて塗布した後、紫外線照射機にて紫外線を照射し、導電性被膜を有するＰＥＴフィルムを得た。
得られた導電性被膜付きＰＥＴフィルムを分光ヘイズメーターＴＣ−Ｈ３ＤＰＫ−ＭＫＩＩ（（有）東京電色製）を用いてヘイズを測定した結果、全光透過率（Ｔｔ）は９７．０％、ヘイズ値は０．２であった。このフィルムの表面抵抗率測定装置ハイレスターＵＰ（三菱化学（株）製）による表面抵抗値は８×１０7Ω／□であった。【００８７】
［実施例８］
実施例４で得られた無水アンチモン酸亜鉛コロイド粒子のプロピレングリコールモノメチルエーテル分散液５ｇにジペンタエリスリトールヘキサアクリレート（ＫＡＹＡＲＡＤ（登録商標）ＤＰＨＡ（日本化薬（株）製）０．９ｇ、光開始剤イルガキュア（登録商標）１８４（チバガイギー社製（現：ＢＡＳＦジャパン（株）））０．１ｇ、メチルエチルケトン２．１ｇを混合した紫外線硬化性樹脂組成物を配合し、無水アンチモン酸亜鉛コロイド粒子を含む樹脂組成物を得た。得られた樹脂組成物の分散状態は良好であった。
得られた樹脂組成物をＰＥＴフィルム（厚さ１２５μｍ）の上面に、Ｎｏ．６のワイヤーバーを用いて塗布した後、紫外線照射機にて紫外線を照射し、導電性被膜を有するＰＥＴフィルムを得た。
得られた導電性被膜付きＰＥＴフィルムを分光ヘイズメーターＴＣ−Ｈ３ＤＰＫ−ＭＫＩＩ（（有）東京電色製）を用いてヘイズを測定した結果、全光透過率（Ｔｔ）は９５．０％、ヘイズ値は０．３であった。このフィルムの表面抵抗率測定装置ハイレスターＵＰ（三菱化学（株）製）による表面抵抗値は６×１０7Ω／□であった。【００８８】
［比較例１］
製造例１にて得られた酸性無水アンチモン酸亜鉛コロイド粒子の水性ゾル６８２ｇをロータリーエバポレーターを用いて、メタノールを添加しながら水をメタノールに置換を行ったが、置換中にゲル化し、安定なゾルは得られなかった。【００８９】
［比較例２］
製造例１にて得られた酸性無水アンチモン酸亜鉛コロイド粒子の水性ゾル６８２ｇにトリ−ｎ−ブチルアミンを０．８２ｇ添加し、１時間撹拌した。得られた水性ゾルはｐＨ９．６、光強度平均粒子径は１０１ｎｍであった。
この水性ゾルをロータリーエバポレーターを用いて、メタノールを添加しながら水をメタノールに置換し、無水アンチモン酸亜鉛コロイド粒子のメタノール分散液３００ｇを得た。得られたメタノール分散液は、固形分濃度４０．５質量％、ｐＨ（１＋１）は９．５、光強度平均粒子径は９６ｎｍであった。
得られたメタノール分散液を、ロータリーエバポレーターを用いて、ＭＥＫをチャージしながらメタノールをメチルエチルケトンに置換したが、置換中にゲル化し、安定なゾルは得られなかった。【００９０】
［比較例３］
製造例１にて得られた酸性無水アンチモン酸亜鉛コロイド粒子の水性ゾル６８２ｇにトリ−ｎ−ブチルアミンを０．３４ｇ添加し、１時間撹拌した。得られた水性ゾルはｐＨ５．１、光強度平均粒子径は１０１ｎｍであった。
この水性ゾルをロータリーエバポレーターを用いて、メタノールを添加しながら水をメタノールに置換し、無水アンチモン酸亜鉛コロイド粒子のメタノール分散液３００ｇを得た。得られたメタノール分散液は、固形分濃度４０．５質量％、ｐＨ（１＋１）５．８、光強度平均粒子径は９６ｎｍであった。
得られたメタノール分散液にリン酸基を有する界面活性剤Ｄｉｓｐｅｒｂｙｋ−１１１（ビックケミー・ジャパン（株）製）を３．６ｇ添加し、１時間撹拌した後、ロータリーエバポレーターを用いて、メチルエチルケトンを添加しながらメタノールをメチルエチルケトンに置換し、無水アンチモン酸亜鉛コロイド粒子のメチルエチルケトン分散液３００ｇを得た。得られたメチルエチルケトン分散液は、固形分濃度４０．５質量％、ｐＨ（１＋１＋１）３．５、光強度平均粒子径は９３ｎｍ、粘度１．２ｍＰａ・ｓであった。得られたメチルエチルケトン分散液は、密閉環境下で、室温２４時間又は５０℃２４時間に保管した結果、凝集、ゲル化し、保存安定性が劣っていた。
【産業上の利用可能性】
【００９１】
本発明の無水アンチモン酸亜鉛コロイド粒子を含有する疎水性有機溶媒分散液とバインダーを混合して得られるコーティング組成物は、基材に塗布することにより高い透明性の導電性被膜を形成することができる。基材が透明性基材の場合、その基材の透明性を損なわずに導電性又は帯電防止性の被膜を有する部材を作製することができる。
【国際調査報告】
2012026522.tif 000002
2012026522.tif 000003
2012026522.tif 000004
2012026522.tif 000005