(57)【要約】  複数の撮影室と、撮影室内で放射線画像撮影を行う放射線画像撮影装置と、複数の撮影室それぞれに設置され、放射線画像撮影装置と無線通信可能なアクセスポイントと、を備える放射線画像撮影システムにおいて、放射線画像撮影装置とアクセスポイントとの間の無線通信の速度低下が抑制可能な放射線画像撮影システムを提供する。  管理装置１４０は、複数のアクセスポイント１２１の何れも使用していない空きチャンネルであるとともに、レーダに干渉しない非干渉チャンネルであるチャンネルを選定して、当該選定したチャンネルに変更するよう要求する使用チャンネル変更要求を、レーダ検知通知を送信してきたアクセスポイント１２１に対して送信し、そして、アクセスポイント１２１は、管理装置１４０からの使用チャンネル変更要求に応じて、当該アクセスポイント１２１の使用チャンネルを変更することを特徴とする。
2011142162.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
放射線画像撮影を行うための複数の撮影室と、
前記撮影室内で前記放射線画像撮影を行う放射線画像撮影装置と、
前記放射線画像撮影装置と無線通信可能であり、当該放射線画像撮影装置と外部装置との間の通信を中継する複数のアクセスポイントと、
前記複数のアクセスポイントを管理する管理装置と、
を備え、
前記アクセスポイントは、
前記複数の撮影室それぞれに設置され、
当該アクセスポイントの使用チャンネルにおけるレーダを検知する検知手段と、
前記検知手段によりレーダが検知された場合に、レーダ検知通知を前記管理装置に対して送信する通知手段と、
前記管理装置から使用チャンネル変更要求を受信した場合に、当該使用チャンネル変更要求に応じて、当該アクセスポイントの使用チャンネルを変更する変更手段と、
を備え、
前記管理装置は、
前記複数のアクセスポイントの何れも使用していない空きチャンネルに関する空きチャンネル情報と、前記検知手段により検知されたレーダに干渉しない非干渉チャンネルに関する非干渉チャンネル情報と、を含むチャンネル情報を記憶する記憶手段と、
前記レーダ検知通知に応じて、前記チャンネル情報に含まれる前記非干渉チャンネル情報を更新する更新手段と、
前記更新手段により更新された非干渉チャンネル情報を含むチャンネル情報を参照して、前記空きチャンネルであるとともに前記非干渉チャンネルであるチャンネルを選定する選定手段と、
前記レーダ検知通知を送信してきたアクセスポイントの使用チャンネルを前記選定手段により選定されたチャンネルに変更するよう要求する前記使用チャンネル変更要求を、当該アクセスポイントに対して送信する要求手段と、
を備えることを特徴とする放射線画像撮影システム。
【請求項２】
前記管理装置は、
前記アクセスポイントに対して、使用チャンネルの問い合わせを行う問い合わせ手段と、
前記アクセスポイントから前記問い合わせに対する回答を受信した場合に、当該回答に応じて、前記チャンネル情報に含まれる前記空きチャンネル情報を更新する第２の更新手段と、
を備え、
前記アクセスポイントは、
前記回答として、当該アクセスポイントの使用チャンネルを通知する回答手段を備えることを特徴とする請求の範囲第１項に記載の放射線画像撮影システム。
【請求項３】
前記問い合わせ手段は、前記レーダ検知通知に応じて、前記複数のアクセスポイントのうち、当該レーダ検知通知を送信してきたアクセスポイント以外のアクセスポイントに対し、使用チャンネルの問い合わせを行い、
前記選定手段は、前記更新手段により更新された非干渉チャンネル情報と、前記第２の更新手段により更新された空きチャンネル情報と、を含むチャンネル情報を参照して、前記空きチャンネルであるとともに前記非干渉チャンネルであるチャンネルを選定することを特徴とする請求の範囲第２項に記載の放射線画像撮影システム。
【請求項４】
前記問い合わせ手段は、前記レーダ検知通知にかかわらず予め前記複数のアクセスポイントに対して使用チャンネルの問い合わせを行い、
前記選定手段は、前記更新手段により更新された非干渉チャンネル情報と、前記第２の更新手段により更新された空きチャンネル情報と、を含むチャンネル情報を参照して、前記空きチャンネルであるとともに前記非干渉チャンネルであるチャンネルを選定することを特徴とする請求の範囲第２項に記載の放射線画像撮影システム。
【請求項５】
前記アクセスポイントは、
前記検知手段によりレーダが検知された場合に、当該レーダへの干渉を回避するために、当該アクセスポイントの使用チャンネルを変更する第２の変更手段と、
前記第２の変更手段により変更された変更後の使用チャンネルを、前記管理装置に対して送信する送信手段と、を備え、
前記管理手段は、
前記送信手段により送信された変更後の使用チャンネルが、前記選定手段により選定されたチャンネルに含まれるか否かを判断する判断手段を備え、
前記要求手段は、前記判断手段によって、前記変更後の使用チャンネルが、前記選定されたチャンネルに含まれないと判断された場合に、前記使用チャンネル変更要求を送信することを特徴とする請求の範囲第１項から第４項の何れか一項に記載の放射線画像撮影システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、放射線画像撮影システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、病気診断等を目的として、Ｘ線画像に代表される、放射線を用いて撮影された放射線画像が広く用いられている。
こうした医療用の放射線画像は、従来、スクリーンフィルムを用いて撮影されていたが、近年、放射線画像のデジタル化が実現されており、例えば、被写体を透過した放射線を輝尽性蛍光体層が形成された輝尽性蛍光体シートに蓄積させた後、この輝尽性蛍光体シートをレーザ光で走査し、これにより輝尽性蛍光体シートから発光される輝尽光を光電変換して画像データを得るＣＲ（Computed Radiography）装置が広く普及している。【０００３】
また、最近では、放射線画像を得る手段として、照射された放射線を検出し、デジタル画像データとして取得する放射線画像撮影装置が開発されている。このタイプの放射線画像撮影装置はＦＰＤ（Flat Panel Detector）として知られている。
放射線画像撮影装置としては、照射されたＸ線等の放射線の線量に応じて検出素子で電荷を発生させて電気信号に変換するいわゆる直接型の放射線画像撮影装置や、照射された放射線をシンチレータ等で可視光等の他の波長の電磁波に変換した後、変換された電磁波のエネルギに応じてフォトダイオード等の光電変換素子で電荷を発生させて電気信号に変換するいわゆる間接型の放射線画像撮影装置が種々開発されている。なお、本発明では、直接型の放射線画像撮影装置における検出素子や、間接型の放射線画像撮影装置における光電変換素子を、あわせて放射線検出素子という。【０００４】
そして、近年では、内部にバッテリを内蔵し、ケーブルレスで駆動可能な可搬型に構成されたカセッテ型の放射線画像撮影装置が開発されている。放射線画像撮影装置をこのように構成した場合、患者のベッドサイド等におけるポータブル撮影をはじめとする自由度の高い撮影が可能となる。また、据置き型の装置と異なり、容易に持ち運びができるため、撮影室が複数あるような場合に、用途等に応じて１つの放射線画像撮影装置を異なる撮影室に移動させて撮影を行うことも可能となる。【０００５】
このような放射線画像撮影装置を用いて撮影した画像を操作者等が確認するには、コンソール等の外部装置に対して画像データを送信する必要がある。この場合、例えば、放射線画像撮影装置と無線通信可能なアクセスポイントを撮影室の内部に設置しておき、当該アクセスポイントを介して、放射線画像撮影装置から当該撮影室の外部に設置されたコンソール等の外部装置に対して画像データが送信される。【０００６】
ところで、アクセスポイントは、気象レーダ等のレーダへの干渉を回避するため、レーダを検知した場合に、使用するチャンネル（周波数）を変更するＤＦＳ（Dynamic Frequency Selection）機能を有している。
アクセスポイントは、このＤＦＳ機能によってチャンネルを変更する際、当該変更先のチャンネルがレーダに干渉し得るチャンネルであるか否か予め分かっていない場合には、所定時間の間（例えば６０秒間）、当該変更先のチャンネルにおけるレーダの監視を行い、レーダが検知されないと確認できた場合に、当該変更先のチャンネルでの無線通信を開始するように構成されている。したがって、この間は必ず無通信状態となるため、チャンネル変更前後で、アクセスポイントに帰属していた放射線画像撮影装置等の端末との通信状態の継続が不可能になってしまう。【０００７】
そこで、変更先のチャンネルを決定する際に参照するレーダ検出チャンネル管理テーブルを、レーダ検出結果と、周囲の他のアクセスポイントから受信するレーダ検出情報通知と、に基づいて動的に更新可能なアクセスポイントを備える無線ＬＡＮシステムが提案されている（例えば、特許文献１参照）。
この無線ＬＡＮシステムによれば、アクセスポイントが利用可能なチャンネルに対する最新のレーダ有無情報を予め保有することができる。したがって、変更先のチャンネルの決定が即時に可能となり、当該変更先のチャンネルでの無線通信を開始する前に行うレーダの監視が不要となるため、チャンネル変更前にアクセスポイントに帰属していた端末との通信状態を、チャンネル変更後にも継続することが可能となる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２００７−２１４７１３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかしながら、特許文献１記載の無線ＬＡＮシステムの場合、複数のアクセスポイントが個々に検出チャンネル管理テーブルを動的に更新するため、他のアクセスポイントが使用しているチャンネルと同一のチャンネルを、変更先のチャンネルとして決定してしまう可能性がある。変更先のチャンネルが、他のアクセスポイントが使用しているチャンネルと同一だと、互いに干渉してしまって、無線通信の速度低下を招いてしまう。【００１０】
放射線画像撮影装置とアクセスポイントとを有する無線ＬＡＮシステムである放射線画像撮影システムにおいては、撮影室が複数あり、各撮影室それぞれにアクセスポイントが設置されるような場合、撮影室同士が近接していることが多いため、撮影室間で無線通信の干渉が生じやすく、放射線画像撮影装置とアクセスポイントとの間の無線通信の速度低下が顕著に現れてしまう。【００１１】
本発明は、上記の事情を鑑みてなされたものであり、複数の撮影室と、撮影室内で放射線画像撮影を行う放射線画像撮影装置と、複数の撮影室それぞれに設置され、放射線画像撮影装置と無線通信可能なアクセスポイントと、を備える放射線画像撮影システムにおいて、放射線画像撮影装置とアクセスポイントとの間の無線通信の速度低下が抑制可能な放射線画像撮影システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
前記の問題を解決するために、本発明の放射線画像撮影システムは、
放射線画像撮影を行うための複数の撮影室と、
前記撮影室内で前記放射線画像撮影を行う放射線画像撮影装置と、
前記放射線画像撮影装置と無線通信可能であり、当該放射線画像撮影装置と外部装置との間の通信を中継する複数のアクセスポイントと、
前記複数のアクセスポイントを管理する管理装置と、
を備え、
前記アクセスポイントは、
前記複数の撮影室それぞれに設置され、
当該アクセスポイントの使用チャンネルにおけるレーダを検知する検知手段と、
前記検知手段によりレーダが検知された場合に、レーダ検知通知を前記管理装置に対して送信する通知手段と、
前記管理装置から使用チャンネル変更要求を受信した場合に、当該使用チャンネル変更要求に応じて、当該アクセスポイントの使用チャンネルを変更する変更手段と、
を備え、
前記管理装置は、
前記複数のアクセスポイントの何れも使用していない空きチャンネルに関する空きチャンネル情報と、前記検知手段により検知されたレーダに干渉しない非干渉チャンネルに関する非干渉チャンネル情報と、を含むチャンネル情報を記憶する記憶手段と、
前記レーダ検知通知に応じて、前記チャンネル情報に含まれる前記非干渉チャンネル情報を更新する更新手段と、
前記更新手段により更新された非干渉チャンネル情報を含むチャンネル情報を参照して、前記空きチャンネルであるとともに前記非干渉チャンネルであるチャンネルを選定する選定手段と、
前記レーダ検知通知を送信してきたアクセスポイントの使用チャンネルを前記選定手段により選定されたチャンネルに変更するよう要求する前記使用チャンネル変更要求を、当該アクセスポイントに対して送信する要求手段と、
を備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１３】
本発明のような方式の放射線画像撮影システムによれば、管理装置は、チャンネル情報を参照して、空きチャンネルであるとともに非干渉チャンネルであるチャンネルを選定し、レーダ検知通知を送信してきたアクセスポイントの使用チャンネルを、選定したチャンネルに変更するよう要求する使用チャンネル変更要求を、当該アクセスポイントに対して送信するように構成されている。そして、アクセスポイントは、使用チャンネル変更要求を受信した場合に、当該使用チャンネル変更要求に応じて、当該アクセスポイントの使用チャンネルを変更するように構成されている。【００１４】
その結果、レーダを検知したアクセスポイントは、他のアクセスポイントの使用チャンネルが不明であっても、管理装置からの指示に従って使用チャンネルを変更するだけで、他のアクセスポイントが使用していないチャンネルであり、かつ、レーダに干渉しないチャンネルを、使用チャンネルとして設定できる。【００１５】
したがって、使用チャンネルを変更したアクセスポイントと放射線画像撮影装置との間の無線通信と、他のアクセスポイントと放射線画像撮影装置との間の無線通信と、が互いに干渉してしまうことを防止でき、たとえ撮影室同士が近接している場合であっても、撮影室間で無線通信の干渉が生じないため、放射線画像撮影装置とアクセスポイントとの間の無線通信の速度低下を抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】第１〜第３の実施形態に係る放射線画像撮影システムの全体構成を示す図である。
【図２】図１に示す放射線画像撮影システムが備える撮影室内の詳細構成を示す図である。
【図３】第１〜第３の実施形態に係る放射線画像撮影装置を示す斜視図である。
【図４】図３に示す放射線画像撮影装置を反対側から見た斜視図である。
【図５】図３におけるＡ−Ａ線に沿う断面図である。
【図６】図３に示す放射線画像撮影装置のセンサパネルの基板の構成を示す平面図である。
【図７】図６の基板上の小領域に形成された放射線検出素子と薄膜トランジスタ等からなる撮像素子の構成を示す拡大図である。
【図８】ＣＯＦやＰＣＢ基板などが取り付けられたセンサパネルを説明する側面図である。
【図９】図３に示す放射線画像撮影装置の等価回路図を表す図である。
【図１０】第１〜第３の実施形態に係るアクセスポイントの機能的構成を示すブロック図である。
【図１１】第１〜第３の実施形態に係るアクセスポイントの使用チャンネルについて説明するための図である。
【図１２】第１〜第４の実施形態に係るコンソールの機能的構成を示すブロック図である。
【図１３】第１〜第３の実施形態に係る管理装置の機能的構成を示すブロック図である。
【図１４Ａ】第１〜第３の実施形態に係る管理装置が記憶するチャンネル情報のデータ構成を示す図であって、更新前のデータ構成の一例を示す図である。
【図１４Ｂ】第１〜第３の実施形態に係る管理装置が記憶するチャンネル情報のデータ構成を示す図であって、更新後のデータ構成の一例を示す図である。
【図１５】第１の実施形態に係る放射線画像撮影システムによる、レーダ検知時におけるアクセスポイントの使用チャンネルの変更に関する処理を説明するためのフローチャートである。
【図１６】第２の実施形態に係る放射線画像撮影システムによる、レーダ検知時におけるアクセスポイントの使用チャンネルの変更に関する処理を説明するためのフローチャートである。
【図１７】第３の実施形態に係る放射線画像撮影システムによる、レーダ検知時におけるアクセスポイントの使用チャンネルの変更に関する処理を説明するためのフローチャートである。
【図１８】第４の実施形態に係る放射線画像撮影システムの全体構成を示す図である。
【図１９】第４の実施形態に係る管理装置の機能的構成を示すブロック図である。
【図２０Ａ】第４の実施形態に係る管理装置が記憶する割り当てパターン情報のうち、アクセスポイントの個数「２個」に対応する第１パターンの割り当てパターン情報のデータ構成の一例を示す図である。
【図２０Ｂ】第４の実施形態に係る管理装置が記憶する割り当てパターン情報のうち、アクセスポイントの個数「３個」に対応する第２パターンの割り当てパターン情報のデータ構成の一例を示す図である。
【図２０Ｃ】第４の実施形態に係る管理装置が記憶する割り当てパターン情報のうち、アクセスポイントの個数「４個」に対応する第３パターンの割り当てパターン情報のデータ構成の一例を示す図である。
【図２１Ａ】第４の実施形態に係る管理装置が記憶する割り当てパターン情報のうち、アクセスポイントの個数「５個」に対応する第４パターンの割り当てパターン情報のデータ構成の一例を示す図である。
【図２１Ｂ】第４の実施形態に係る管理装置が記憶する割り当てパターン情報のうち、アクセスポイントの個数「６個」に対応する第５パターンの割り当てパターン情報のデータ構成の一例を示す図である。
【図２１Ｃ】第４の実施形態に係る管理装置が記憶する割り当てパターン情報のうち、アクセスポイントの個数「７個」に対応する第６パターンの割り当てパターン情報のデータ構成の一例を示す図である。
【図２２】第４の実施形態に係るアクセスポイントの機能的構成を示すブロック図である。
【図２３】第４の実施形態に係る放射線画像撮影システムによる、アクセスポイントへの割り当てチャンネルの通知に関する処理を説明するためのフローチャートである。
【図２４】第４の実施形態に係る放射線画像撮影システムによる、レーダ検知時におけるアクセスポイントの使用チャンネルの変更に関する処理を説明するためのフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、図面を参照して、本発明の好適な実施形態について説明する。ただし、本発明を適用可能な実施形態はこれに限定されるものではない。
【００１８】
［第１の実施形態］
まず、図１〜図１３、図１４Ａ、図１４Ｂを参照して、本発明に係る放射線画像撮影システムの第１の実施形態について説明する。ただし、本発明は図示例に限定されるものではない。
【００１９】
［放射線画像撮影システム］
まず、本実施形態に係る放射線画像撮影システム１００について説明する。図１は、本実施形態に係る放射線画像撮影システム１００の全体構成を示す図であり、図２は、放射線画像撮影システム１００が備える撮影室Ｒ１内の詳細構成を示す図である。
放射線画像撮影システム１００は、例えば、病院や医院などの施設内で行われる放射線画像撮影を想定した無線ＬＡＮ（Local Area Network）システムであり、放射線画像として医療用の診断画像を撮影するシステムとして採用することができる。
【００２０】
具体的には、放射線画像撮影システム１００は、例えば、図１に示すように、被写体に放射線を照射して放射線画像撮影を行うための複数の撮影室Ｒ１（Ｒ１ａ〜Ｒ１ｃ）と、撮影室Ｒ１内で放射線画像撮影を行って放射線画像データ（以下、単に「画像データ」という。）を得る放射線画像撮影装置１と、放射線画像撮影装置１と無線通信可能であり、当該放射線画像撮影装置１と当該放射線画像撮影装置１により撮影された放射線画像の画像データに対して所定の画像処理を行うコンソール１３０等の外部装置などの他の装置との間の通信を中継する複数のアクセスポイント１２１（１２１ａ〜１２１ｃ）と、複数のアクセスポイント１２１を管理するデータベースサーバ等からなる管理装置１４０と、等を備えて構成される。
【００２１】
複数の撮影室Ｒ１には、それぞれコンソール１３０が対応付けられており、それぞれアクセスポイント１２１が設置されている。
ここで、本実施形態においては、撮影室Ｒ１ａには、コンソール１３０ａが対応付けられているとともに、アクセスポイント１２１ａが設置されており、撮影室Ｒ１ｂには、コンソール１３０ｂが対応付けられているとともに、アクセスポイント１２１ｂが設置されており、撮影室Ｒ１ｃには、コンソール１３０ｃが対応付けられているとともに、アクセスポイント１２１ｃが設置されていることとする。
なお、本実施形態では、複数の撮影室Ｒ１それぞれに対して別個のコンソール１３０が対応付けられている場合を例として説明するが、複数の撮影室Ｒ１に対して１台のコンソール１３０が対応付けられていてもよい。
【００２２】
アクセスポイント１２１は、撮影室Ｒ１内に設置されており、当該撮影室Ｒ１内に設置されたＨＵＢ機能を有する中継器１２０とケーブル等によって接続されている。
また、中継器１２０は、例えば、図２に示すように、放射線画像撮影装置１を充電するためのクレードル１２２や、入力された信号をＬＡＮ通信用の信号等に変換するための変換器１２３、放射線画像撮影装置１と接続可能な有線接続部１２４などの撮影室Ｒ１内に設置された機器ともケーブル等によって接続されている。
【００２３】
コンソール１３０は、ＬＡＮケーブル等によって施設内のネットワークＮと接続されており、同じくネットワークＮと接続された中継器１２０との間で情報の送受信が可能となっている。
これにより、放射線画像撮影装置１は、アクセスポイント１２１と無線通信を行うことによって、或いは、有線接続部１２４と接続することによって、中継器１２０を介してコンソール１３０との間で情報の送受信が可能となっている。
【００２４】
また、ネットワークＮには管理装置１４０が接続されており、管理装置１４０は、同じくネットワークＮと接続された中継器１２０との間で情報の送受信が可能となっている。
これにより、管理装置１４０は、中継器１２０を介してアクセスポイント１２１との間で情報の送受信が可能となっている。
【００２５】
なお、ネットワークＮには、ＨＩＳ（Hospital Information System）やＲＩＳ（Radiology Information System）、コンソール１３０から送信された画像データに基づく放射線画像をフィルム等の画像記録媒体に記録して出力するイメージャ、コンソール１３０から送信された画像データを保存するＰＡＣＳ等のデータ管理サーバなどが適宜接続されていてもよい。
【００２６】
放射線画像撮影装置１は、例えば、放射線を照射して患者Ｈの一部である被写体、すなわち患者Ｈの撮影対象部位等の撮影を行う撮影室Ｒ１に設けられている。
なお、本実施形態では、放射線画像撮影システム１００内に３つの撮影室Ｒ１が設けられている場合を例として説明するが、放射線画像撮影システム１００が備える撮影室Ｒ１の個数は、複数であれば特に限定されない。
また、本実施形態では、撮影室Ｒ１内に１つの放射線画像撮影装置１が配置されている場合を例として説明するが、撮影室Ｒ１に設けられる放射線画像撮影装置１の個数は、特に限定されない。
また、図１には、コンソール１３０が撮影室Ｒ１や前室Ｒ２の外側に設置されている場合を例示しているが、これに限ることはなく、例えば、コンソール１３０を前室Ｒ２等に設置することも可能である。
【００２７】
撮影室Ｒ１内には、放射線画像撮影装置１が装填可能に構成され、その装填された放射線画像撮影装置１を所定の位置に保持するためのカセッテ保持部１１１を備えるブッキー装置１１０と、被写体に放射線を照射するＸ線管球等の放射線源（図示省略）を備える放射線発生装置１１２と、等が設けられている。
【００２８】
なお、図２には、撮影室Ｒ１内に、ブッキー装置１１０として立位撮影用のブッキー装置が１つ設けられている場合を例示しているが、撮影室Ｒ１内に設けられるブッキー装置１１０の個数や種類は特に限定されない。例えば、撮影室Ｒ１内には、ブッキー装置１１０として、臥位撮影用のブッキー装置が設けられていてもよいし、立位撮影用のブッキー装置と臥位撮影用のブッキー装置との両方が設けられていてもよい。
また、ブッキー装置１１０が複数ある場合には、各ブッキー装置１１０に対応して１つずつ放射線発生装置１１２が設けられていてもよいし、撮影室Ｒ１内に放射線発生装置１１２を１つ備え、複数のブッキー装置１１０に対して１つの放射線発生装置１１２が対応し、適宜位置を移動させたり、放射線照射方向を変更したりする等して、共用してもよい。
【００２９】
また、放射線画像撮影装置１は、ブッキー装置１１０に装填されない、いわば単独の状態で用いることも可能である。すなわち、放射線画像撮影装置１を単独の状態で、例えば撮影室Ｒ１内に設けられた支持台や臥位撮影用のブッキー装置の上などに配置してその放射線入射面Ｒ（後述）上に患者Ｈの撮影対象部位である手や脚などを載置したり、或いは、例えばベッド上に横臥した患者Ｈの腰や脚などとベッドとの間に差し込んだりして用いることも可能である。この場合、被写体を介して放射線画像撮影装置１に放射線が照射されるように、例えばブッキー装置１１０に対応付けて設けられた放射線発生装置１１２の向きが変更（調整）されて、放射線画像撮影が行われる。
【００３０】
また、撮影室Ｒ１内には、放射線画像撮影装置１用の充電器であるクレードル１２２が設けられている。
具体的には、例えば、クレードル１２２は、放射線画像撮影装置１を挿入可能な形状を成しており、当該クレードル１２２を識別するためのクレードルＩＤ等を記憶する記憶部と、当該クレードル１２２に挿入された放射線画像撮影装置１が備えるコネクタ３９（後述）等と接続可能な位置に設けられたコネクタと、等を備えて構成される。そして、クレードル１２２は、当該クレードル１２２に放射線画像撮影装置１を挿入することによって、放射線画像撮影装置１を保管したり、中継器１２０から電力の供給を受けて放射線画像撮影装置１のバッテリ２４（後述）を充電したりするために用いられる。
【００３１】
また、クレードル１２２は、放射線画像撮影装置１を放射線画像撮影システム１００に導入して、当該放射線画像撮影装置１がコンソール１３０と通信可能となるように、当該放射線画像撮影装置１をコンソール１３０に登録するために用いられる。
具体的には、例えば、放射線画像撮影装置１が撮影室Ｒ１内に持ち込まれてクレードル１２２に挿入され、当該放射線画像撮影装置１のコネクタ３９（後述）がクレードル１２２のコネクタと接続されると、当該放射線画像撮影装置１の制御手段２２（後述）は、クレードル１２２の記憶部から当該クレードル１２２のクレードルＩＤを読み出して、当該放射線画像撮影装置１を識別するためのカセッテＩＤとともに、コネクタ３９からクレードル１２２に出力し、クレードル１２２および中継器１２０を介してコンソール１３０に通知する。これにより、当該放射線画像撮影装置１は、コンソール１３０に登録されて、コンソール１３０と通信可能となる。
【００３２】
また、撮影室Ｒ１内には、放射線発生装置１１２からの信号をＬＡＮ通信用の信号等に変換する変換器１２３が設けられている。
変換器１２３はケーブル等によって中継器１２０と接続されており、放射線発生装置１１２は、放射線画像撮影装置１やコンソール１３０などの他の装置との間で、変換器１２３および中継器１２０を介して情報の送受信が可能となっている。これにより、例えば、曝射タイミングと放射線画像撮影装置１のリセットタイミングとを連動させたり、撮影に応じて照射野や管球位置などを連動させたりすることができる。
【００３３】
また、本実施形態では、撮影室Ｒ１に隣接して前室Ｒ２が設けられている。前室Ｒ２には、曝射ボタンを備える操作装置１１３が設けられている。操作装置１１３はケーブル等によって放射線発生装置１１２と接続されており、放射線技師や医師などの操作者が撮影開始を希望して曝射ボタンを操作すると、曝射ボタンが押圧された旨のボタン押圧信号が、操作装置１１３から放射線発生装置１１２に出力される。この放射線発生装置１１２に出力されたボタン押圧信号は、変換器１２３に出力されて、変換器１２３においてＬＡＮ通信用の信号等に変換され、さらに中継器１２０に出力されて、中継器１２０を介してコンソール１３０等に送信される。
【００３４】
なお、コンソール１３０から操作装置１１３に対して、放射線発生装置１１２の放射線照射条件を制御する制御信号が送信されるように構成されていてもよい。この場合、放射線発生装置１１２の放射線照射条件は、操作装置１１３に送信されたコンソール１３０からの制御信号に応じて設定される。放射線照射条件としては、例えば、曝射開始／終了タイミング、放射線管電流の値、放射線管電圧の値、フィルタ種等がある。
【００３５】
また、撮影室Ｒ１内には、放射線画像撮影装置１が備えるコネクタ３９（後述）等と接続可能な有線接続部１２４が設けられている。
有線接続部１２４はケーブル等によって中継器１２０と接続されており、有線接続部１２４に接続された放射線画像撮影装置１は、コンソール１３０や放射線発生装置１１２などの他の装置との間で、有線接続部１２４および中継器１２０を介してデータや信号などの情報の送受信が可能となっている。
【００３６】
ここで、中継器１２０は、当該中継器１２０と接続される装置に対して電力を供給するための電源ユニットを備えている。
例えば、アクセスポイント１２１等の中継器１２０と接続される装置は、中継器１２０から電力の供給を受けている。
また、放射線画像撮影装置１は、有線接続部１２４と接続されることによって、コンソール１３０や放射線発生装置１１２などの他の装置との間で有線接続部１２４および中継器１２０を介してデータや信号などの情報の送受信が可能となるだけでなく、中継器１２０から、放射線画像撮影装置１の各機能部に対して電力の供給を受けたり、バッテリ２４（後述）を充電するための電力の供給を受けたりすることができる。
なお、図２には、撮影室Ｒ１内に有線接続部１２４が１つ設けられている場合を例示しているが、撮影室Ｒ１内に設けられる有線接続部１２４の個数は特に限定されない。
【００３７】
［放射線画像撮影装置］
次に、本実施形態に係る放射線画像撮影装置１について説明する。
なお、本実施形態では、放射線画像撮影装置１が可搬型の放射線画像撮影装置である場合について説明するが、本発明はその場合に限定されず、例えば、支持台と一体的に形成された固定型の放射線画像撮影装置であってもよい。
また、本実施形態では、放射線画像撮影装置１として、シンチレータ等を備え、放射された放射線を可視光等の他の波長の電磁波に変換して照射し、放射線検出素子で電気信号である画像データに変換する、いわゆる間接型の放射線画像撮影装置について説明するが、本発明は、シンチレータ等を介さずに放射線を放射線検出素子で直接検出する、いわゆる直接型の放射線画像撮影装置に対しても適用することができる。
【００３８】
図３は、本実施形態に係る放射線画像撮影装置１の外観斜視図であり、図４は、図３に示す放射線画像撮影装置を反対側から見た外観斜視図である。また、図５は、図３におけるＡ−Ａ線に沿う断面図である。
放射線画像撮影装置１は、いわゆるフラットパネルディテクタ（以下「ＦＰＤ」という。）を可搬型に構成したカセッテ型ＦＰＤであり、放射線画像撮影に用いられ、放射線を検出して放射線量に応じた画像データを生成して取得するものである。
放射線画像撮影装置１は、例えば、図３〜図５に示すように、筐体状のハウジング２内にシンチレータ３や基板４などで構成されるセンサパネルＳＰが収納されて構成されている。
【００３９】
図３や図４に示すように、ハウジング２は、角筒状に形成されたハウジング本体部２Ａと、ハウジング本体部２Ａの両端の開口部を覆って閉塞する蓋部材２Ｂ，２Ｃと、を備えた、いわゆるモノコック型に形成されている。
ハウジング本体部２Ａには、放射線の照射を受ける側の面Ｒ（以下「放射線入射面Ｒ」という。）が設けられており、放射線を透過するカーボン板やプラスチックなどの材料で形成されている。
なお、ハウジング２の構成、形状等は、ここに例示したものに限定されない。例えば、ハウジング２を、フレーム板とバック板とで形成された、いわゆる弁当箱型とすることも可能である。
【００４０】
図３に示すように、一方の蓋部材２Ｂには、電源スイッチ３７と、選択スイッチ３８と、有線接続部１２４やクレードル１２２が接続されるコネクタ３９と、バッテリ状態や放射線画像撮影装置１の稼動状態などの各種の状態を表示するインジケータ４０と、等が設けられている。
【００４１】
また、他方の蓋部材２Ｃには、放射線画像撮影装置１がコンソール１３０や放射線発生装置１１２などの他の装置との間でデータや信号などの情報の送受信を無線方式で行うための無線装置４１が埋め込まれている。
なお、無線装置４１を設ける箇所は、蓋部材２Ｃに限定されず、他の位置に設けることも可能である。また、無線装置４１の個数は必ずしも１つに限定されず、必要な数だけ適宜設けられる。
前述したように、放射線画像撮影装置１は、コンソール１３０や放射線発生装置１１２などの他の装置との間での情報の送受信を有線方式で行うことも可能であり、この場合、コネクタ３９に、例えば有線接続部１２４のコネクタが接続される。
【００４２】
図５に示すように、ハウジング２の内部には、センサパネルＳＰが収納されている。センサパネルＳＰは、基板４とこれに積層されるシンチレータ３とを備えており、基板４やシンチレータ３の放射線入射面Ｒ側には、それらを保護するためのガラス基板３５が配設されている。
また、基板４の下方側には図示しない鉛の薄板等を介して基台３１が配置され、基台３１には、電子部品３２等が配設されたＰＣＢ基板３３や緩衝部材３４などが取り付けられている。
また、本実施形態では、センサパネルＳＰとハウジング２の側面との間に、それらがぶつかり合うことを防止するための緩衝材３６が設けられている。
【００４３】
シンチレータ３は、基板４の後述する検出部Ｐに貼り合わされている。本実施形態では、シンチレータ３は、例えば、蛍光体を主成分とし、放射線の入射を受けると３００〜８００ｎｍの波長の電磁波、すなわち可視光を中心とした電磁波に変換して出力するものが用いられる。
【００４４】
基板４は、本実施形態では、ガラス基板で構成されており、図６に示すように、基板４のシンチレータ３に対向する側の面４ａ上には、複数の走査線５と複数の信号線６とが互いに交差するように配設されている。基板４の面４ａ上の複数の走査線５と複数の信号線６により区画された各小領域ｒには、放射線検出素子７がそれぞれ設けられている。
【００４５】
このように、走査線５と信号線６とで区画された各小領域ｒに二次元状に配列された複数の放射線検出素子７が設けられた領域全体、すなわち図６に一点鎖線で示される領域がセンサパネルＳＰの検出部Ｐとされている。
【００４６】
本実施形態では、放射線検出素子７としてフォトダイオードが用いられているが、この他に、例えばフォトトランジスタ等を用いることも可能である。
各放射線検出素子７は、図６や図６の拡大図である図７に示すように、スイッチ素子である薄膜トランジスタ（Thin Film Transistor。以下「ＴＦＴ」という。）８のソース電極８ｓに接続されている。また、ＴＦＴ８のドレイン電極８ｄは信号線６に接続されている。
【００４７】
そして、ＴＦＴ８は、後述する走査駆動手段１５から走査線５を介してゲート電極８ｇにオン電圧が印加されるとオン状態となり、ソース電極８ｓやドレイン電極８ｄを介して放射線検出素子７内に蓄積されている電荷を信号線６に放出させるように構成されている。
また、ＴＦＴ８は、接続された走査線５を介してゲート電極８ｇにオフ電圧が印加されるとオフ状態となり、放射線検出素子７から信号線６への電荷の放出を停止して、放射線検出素子７内に電荷を保持するように構成されている。
【００４８】
図６や図７に示すように、本実施形態では、列状に配置された複数の放射線検出素子７にそれぞれバイアス線９が接続されており、各バイアス線９はそれぞれ信号線６に平行に配設されている。また、図６に示すように、各バイアス線９は、基板４の検出部Ｐの外側の位置で１本の結線１０に結束されている。
【００４９】
また、各走査線５や各信号線６、バイアス線９の結線１０は、それぞれ基板４の端縁部付近に設けられた入出力端子（パッドともいう）１１に接続されている。各入出力端子１１には、図８に示すように、ＩＣ１２ａ等のチップが組み込まれたＣＯＦ（Chip On Film）１２が異方性導電接着フィルム（Anisotropic Conductive Film）や異方性導電ペースト（Anisotropic Conductive Paste）などの異方性導電性接着材料１３を介して接続されている。
【００５０】
また、ＣＯＦ１２は、基板４の裏面４ｂ側に引き回され、裏面４ｂ側でＰＣＢ基板３３に接続されている。このようにして、放射線画像撮影装置１のセンサパネルＳＰの基板４部分が形成されている。なお、図８では、電子部品３２等の図示が省略されている。
【００５１】
ここで、放射線画像撮影装置１のセンサパネルＳＰの回路構成について説明する。図９は、本実施形態に係る放射線画像撮影装置１のセンサパネルＳＰの等価回路図である。
【００５２】
各放射線検出素子７の一方の電極にはそれぞれバイアス線９が接続されており、各バイアス線９は結線１０に結束されてバイアス電源１４に接続されている。バイアス電源１４は、結線１０および各バイアス線９を介して各放射線検出素子７の電極それぞれにバイアス電圧（本実施形態では逆バイアス電圧）を印加する。
【００５３】
また、各放射線検出素子７の他方の電極はそれぞれＴＦＴ８のソース電極８ｓ（図９中ではＳと表記されている。）に接続されており、各ＴＦＴ８のゲート電極８ｇ（図９中ではＧと表記されている。）は、走査駆動手段１５のゲートドライバ１５ｂから延びる走査線５の各ラインＬ１〜Ｌｘにそれぞれ接続されている。また、各ＴＦＴ８のドレイン電極８ｄ（図９中ではＤと表記されている。）は、各信号線６にそれぞれ接続されている。
【００５４】
走査駆動手段１５は、ゲートドライバ１５ｂにオン電圧やオフ電圧を供給する電源回路１５ａと、走査線５の各ラインＬ１〜Ｌｘに印加する電圧をオン電圧とオフ電圧との間で切り替えるゲートドライバ１５ｂと、を備えている。
ゲートドライバ１５ｂは、走査線５の各ラインＬ１〜Ｌｘを介してＴＦＴ８のゲート電極８ｇに印加する電圧をオン電圧とオフ電圧との間で切り替えて、各ＴＦＴ８のオン状態とオフ状態とを制御する。
【００５５】
各信号線６は、読み出しＩＣ１６内に形成された各読み出し回路１７にそれぞれ接続されている。
読み出し回路１７は、増幅回路１８と、相関二重サンプリング（Correlated Double Sampling）回路１９と、アナログマルチプレクサ２１と、Ａ／Ｄ変換器２０と、で構成されている。
【００５６】
例えば、放射線画像撮影で被写体を介して放射線画像撮影装置１に放射線が照射され、シンチレータ３で放射線が他の波長の電磁波に変換されて、その直下の放射線検出素子７に照射される。そして、放射線検出素子７で照射された放射線の線量（電磁波の光量）に応じて電荷が発生する。
【００５７】
各放射線検出素子７からの電荷の読み出し処理においては、走査駆動手段１５のゲートドライバ１５ｂから走査線５の各ラインＬ１〜Ｌｘを介してゲート電極８ｇにオン電圧が印加されたＴＦＴ８がオン状態となり、放射線検出素子７から信号線６に電荷が放出される。
そして、放射線検出素子７から放出された電荷量に応じて増幅回路１８から電圧値が出力され、それを相関二重サンプリング回路１９で相関二重サンプリングしてアナログ値の画像データがアナログマルチプレクサ２１に出力される。アナログマルチプレクサ２１から順次出力された画像データは、Ａ／Ｄ変換器２０で順次デジタル値の画像データに変換され、記憶手段２３に出力されて順次保存される。
【００５８】
制御手段２２は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）、ＲＯＭ（Read Only Memory）、ＲＡＭ（Random Access Memory）等を備えたマイクロコンピュータや、ＦＰＧＡ（Field Programmable Gate Array）などによって構成されている。
なお、ＲＯＭやＲＡＭは、制御手段２２ではなく、例えば、制御手段２２に接続された記憶手段２３に備えられていてもよい。また、制御手段２２は、専用の制御回路で構成されていてもよい。
【００５９】
制御手段２２には、ＤＲＡＭ（Dynamic RAM）等で構成される記憶手段２３や、放射線画像撮影装置１の各機能部に電力を供給するバッテリ２４が接続されている。
また、制御手段２２には、無線装置４１が接続されており、また、図９では図示を省略するが、電源スイッチ３７や選択スイッチ３８、コネクタ３９などが接続されている。
【００６０】
制御手段２２は、放射線画像撮影装置１の各機能部の動作等を制御する。
具体的には、例えば、制御手段２２は、バイアス電源１４を制御して各放射線検出素子７に印加する逆バイアス電圧を制御したり、走査駆動手段１５から信号読み出し用の電圧を印加する走査線５を切り替えたり、或いは、各読み出し回路１７内の増幅回路１８や相関二重サンプリング回路１９などを制御して、各放射線検出素子７からの画像データの読み出しを行う。
【００６１】
また、制御手段２２には、記憶手段２３が接続されている。例えば各読み出し回路１７によって各放射線検出素子７から読み出された各画像データは、制御手段２２により制御される図示しないメモリコントローラによって、記憶手段２３の画像記憶領域に保存される。
【００６２】
また、制御手段２２には、充電可能なバッテリ２４が接続されている。
ここで、本実施形態では、放射線画像撮影装置１は、駆動モードとして、放射線画像撮影が可能なウェイクアップモードと、放射線画像撮影が不可能なスリープモードと、を有している。
具体的には、例えば、制御手段２２は、撮影が数分間行われないときは、無線装置４１等の必要な機能部にのみ電力を供給して、例えば読み出しＩＣ１６や放射線検出素子７などの放射線画像撮影に係る機能部等の他の機能部には電力を供給しないスリープモードに切り替える。また、コンソール１３０等から撮影を開始する旨の信号を無線装置４１等が受信すると、制御手段２２は、放射線画像撮影に係る機能部等の他の機能部にも電力を供給するウェイクアップモードに切り替える。
すなわち、放射線画像撮影装置１は、バッテリ２４の無駄な電力消費を抑制できるように構成されている。
【００６３】
また、制御手段２２には、選択スイッチ３８が接続されている。放射線技師や医者などの操作者により選択スイッチ３８が押下されると、制御手段２２は、当該制御手段２２を備える放射線画像撮影装置１が選択された旨の選択信号を、例えば、無線装置４１からアクセスポイント１２１に送信し、アクセスポイント１２１および中継器１２０を介してコンソール１３０等に通知する。
【００６４】
また、制御手段２２には、コネクタ３９が接続されている。
具体的には、例えば、放射線画像撮影装置１がクレードル１２２に挿入されて、コネクタ３９がクレードル１２２のコネクタに接続されると、制御手段２２は、当該クレードル１２２を識別するためのクレードルＩＤをクレードル１２２から読み出すとともに、当該放射線画像撮影装置１を識別するためのカセッテＩＤを記憶手段２３等から取得する。そして、当該読み出したクレードルＩＤと当該取得したカセッテＩＤとを、コネクタ３９からクレードル１２２に出力し、クレードル１２２および中継器１２０を介してコンソール１３０に通知する。これにより、当該放射線画像撮影装置１は、コンソール１３０に登録されて、コンソール１３０と通信可能となる。
【００６５】
また、制御手段２２には、無線装置４１が接続されている。放射線画像撮影装置１は、無線装置４１によりアクセスポイント１２１と無線通信を行うことによって、アクセスポイント１２１および中継器１２０を介してコンソール１３０や放射線発生装置１１２などの他の装置との間でデータや信号などの情報の送受信が可能となっている。
具体的には、制御手段２２は、例えば、記憶手段２３の画像記憶領域に保存されている画像データに圧縮処理等の所定の画像処理を施し、無線装置４１からアクセスポイント１２１に送信する。これにより、当該画像データは、アクセスポイント１２１および中継器１２０を介してコンソール１３０に送信される。
【００６６】
ここで、放射線画像撮影装置１は、アクセスポイント１２１と無線通信を行うためには、当該アクセスポイント１２１が現在使用している使用チャンネルを取得する必要がある。
そのため、放射線画像撮影装置１は、公知の手法によって、スキャンを行いアクセスポイント１２１の使用チャンネルを取得できるように構成されている。
なお、スキャンを行うためには、放射線画像撮影装置１の駆動モードがウェイクアップモードである必要がある。そのため、制御手段２２は、駆動モードがスリープモードである場合は、当該駆動モードをウェイクアップモードに切り替えてからスキャンを行う。
【００６７】
［アクセスポイント］
次に、本実施形態に係るアクセスポイント１２１について説明する。図１０は、アクセスポイント１２１の機能的構成を示すブロック図である。
【００６８】
アクセスポイント１２１は、撮影室Ｒ１内に設置され、当該撮影室Ｒ１内に設置された放射線画像撮影装置１やブッキー装置１１０などと、当該撮影室Ｒ１外に設置されたコンソール１３０等の外部装置などの他の装置と、が通信する際にこれらの通信を中継する。
【００６９】
具体的には、アクセスポイント１２１はケーブル等によって中継器１２０と接続されており、放射線画像撮影装置１は、アクセスポイント１２１と無線通信を行うことによって、アクセスポイント１２１および中継器１２０を介してコンソール１３０や放射線発生装置１１２などの他の装置との間でデータや信号などの情報の送受信が可能となっている。
【００７０】
なお、本実施形態では、アクセスポイント１２１とブッキー装置１１０とを無線接続するように構成したが、これに限ることはなく、例えば、アクセスポイント１２１とブッキー装置１１０とをケーブル等で有線接続して、ブッキー装置１１０やそれに装填された放射線画像撮影装置１と、コンソール１３０や放射線発生装置１１２などの他の装置と、の通信を有線方式でも行うことができるように構成してもよい。
【００７１】
また、アクセスポイント１２１は、中継器１２０を介して、当該アクセスポイント１２１を管理する管理装置１４０との間でデータや信号などの情報の送受信が可能となっている。
【００７２】
例えば図１０に示すように、アクセスポイント１２１は、当該アクセスポイント１２１の各部の動作等を制御する制御部１２１１と、当該アクセスポイント１２１を識別するための識別情報や当該アクセスポイント１２１が使用している使用チャンネルなどを記憶する記憶部１２１２と、図示しないアンテナ等を備え、放射線画像撮影装置１等と無線通信可能な無線通信部１２１３と、ケーブル等によって中継器１２０と接続された有線通信部１２１４と、気象レーダや航空レーダなどのレーダを検知するレーダ検知部１２１５と、等を備えて構成される無線ＬＡＮ基地局である。
【００７３】
ここで、本実施形態では、アクセスポイント１２１として、ＩＥＥＥ８０２．１１ａ対応のアクセスポイントを想定している。
このＩＥＥＥ８０２．１１ａで利用する周波数帯（５ＧＨｚ帯）のうち、Ｗ５２（５．２ＧＨｚ帯。５１５０〜５２５０ＭＨｚ）は、無線ＬＡＮ専用の周波数帯であり、Ｗ５３（５．３ＧＨｚ帯。５２５０〜５３５０ＭＨｚ）およびＷ５６（５．６ＧＨｚ帯。５４７０〜５７２５ＭＨｚ）は、無線ＬＡＮと、気象レーダや航空レーダなどのレーダと、の共用の周波数帯である。
【００７４】
そのため、アクセスポイント１２１は、気象レーダや航空レーダなどのレーダとの共用の周波数帯に対応するチャンネル、すなわち図１１に示すＷ５３の４個のチャンネル（５２ＣＨ、５６ＣＨ、６０ＣＨ、６４ＣＨ）およびＷ５６の１１個のチャンネル（１００ＣＨ、１０４ＣＨ、１０８ＣＨ、１１２ＣＨ、１１６ＣＨ、１２０ＣＨ、１２４ＣＨ、１２８ＣＨ、１３２ＣＨ、１３６ＣＨ、１４０ＣＨ）のうちの何れか１つを使用している際にレーダを検知すると、使用チャンネルを変更することが義務付けられている。
なお、図１１に示す「５２６０（ＭＨｚ）」や「５５００（ＭＨｚ）」などの値は、各チャンネルの中心周波数である。
【００７５】
したがって、アクセスポイント１２１は、気象レーダや航空レーダなどのレーダを検知するレーダ検知機能を有するとともに、レーダが検知された場合に当該アクセスポイント１２１が使用している使用チャンネルを変更するＤＦＳ機能を有している。
なお、本実施形態では、アクセスポイント１２１の使用チャンネルが、Ｗ５３の４個のチャンネルおよびＷ５６の１１個のチャンネルの中から選択される場合について説明するが、アクセスポイント１２１の使用チャンネルはＷ５２の４個のチャンネルからも選択可能である。
【００７６】
制御部１２１１は、アクセスポイント１２１の各部に電力が供給されている間、レーダ検知部１２１５によるレーダの監視を続ける。具体的には、レーダ検知部１２１５は、アクセスポイント１２１が使用している使用チャンネル、すなわち無線通信部１２１３が使用している使用チャンネルにおけるレーダが検知されるか否かを監視する。
【００７７】
そして、制御部１２１１は、レーダ検知部１２１５によりレーダが検知された場合に、ＤＦＳ機能を起動し、所定時間の間（例えば６０秒間）、無線通信部１２１３からの電波の送信を中止して、無線通信を中断する。
次いで、制御部１２１１は、記憶部１２１２からアクセスポイント１２１の識別情報や使用チャンネルなどを取得し、当該識別情報や使用チャンネルなどを含む情報を、レーダ検知通知として、有線通信部１２１４から中継器１２０に出力し、中継器１２０を介して管理装置１４０に対して送信する。
【００７８】
すなわち、レーダ検知部１２１５は、アクセスポイント１２１の使用チャンネルにおけるレーダを検知する検知手段として機能する。
また、制御部１２１１および有線通信部１２１４は、レーダ検知部１２１５によりレーダが検知された場合に、レーダ検知通知を管理装置１４０に対して送信する通知手段として機能する。
【００７９】
また、制御部１２１１は、管理装置１４０から送信された使用チャンネル変更要求（後述）を有線通信部１２１４が受信した場合、当該使用チャンネル変更要求に応じて、管理装置１４０により変更先の使用チャンネルとして指定された一のチャンネルを記憶部１２１２に記憶（上書き）する等し、当該一のチャンネルをアクセスポイント１２１の使用チャンネルとして設定する。
【００８０】
すなわち、制御部１２１１は、管理装置１４０から使用チャンネル変更要求を受信した場合に、当該使用チャンネル変更要求に応じて、アクセスポイント１２１の使用チャンネルを変更する変更手段として機能する。
【００８１】
また、制御部１２１１は、管理装置１４０から送信された使用チャンネル問い合わせ（後述）を有線通信部１２１４が受信した場合、記憶部１２１２からアクセスポイント１２１の使用チャンネルを取得し、当該使用チャンネルを含む情報を、当該使用チャンネル問い合わせに対する回答として、有線通信部１２１４から中継器１２０に出力し、中継器１２０を介して管理装置１４０に対して送信する。
【００８２】
すなわち、制御部１２１１および有線通信部１２１４は、管理装置１４０からの使用チャンネル問い合わせに対する回答として、アクセスポイント１２１の使用チャンネルを通知する回答手段として機能する。
【００８３】
［コンソール］
次に、本実施形態に係るコンソール１３０について説明する。図１２は、コンソール１３０の機能的構成を示すブロック図である。
コンソール１３０は、例えば、図１２に示すように、コンソール１３０の各部の動作等を制御する制御部１３１と、ＨＤＤ（Hard Disk Drive）等からなる記憶部１３２と、無線ＬＡＮケーブル等によってネットワークＮと接続され、中継器１２０等の他の装置との間で通信を行うための通信部１３３と、ＣＲＴ（Cathode Ray Tube）やＬＣＤ（Liquid Crystal Display）などからなる表示部１３４と、キーボードやマウスなどからなる入力部１３５と、等を備えて構成されるコンピュータである。
【００８４】
制御部１３１は、通信部１３３が、放射線画像撮影装置１により撮影された放射線画像の画像データを当該放射線画像撮影装置１から受信すると、当該画像データに伸長処理やオフセット補正処理、ゲイン補正処理などの所定の画像処理を施して、診断用の画像データを作成する。
そして、制御部１３１は、操作者により操作された入力部１３５からの指示に従って、当該診断用の画像データに基づく放射線画像を表示部１３４に表示したり、当該診断用の画像データを通信部１３３から出力してネットワークＮを介してイメージャやデータ管理サーバなどの他の装置に送信したりする。
【００８５】
なお、本実施形態では、オフセット補正処理やゲイン補正処理などを、コンソール１３０が行うようにしたが、オフセット補正処理やゲイン補正処理などは、放射線画像撮影装置１が行ってもよい。
【００８６】
［管理装置］
次に、本実施形態に係る管理装置１４０について説明する。図１３は、管理装置１４０の機能的構成を示すブロック図である。
管理装置１４０は、例えば、図１３に示すように、管理装置１４０の各部の動作等を制御する制御部１４１と、ＨＤＤ等からなる記憶部１４２と、無線ＬＡＮケーブル等によってネットワークＮと接続され、中継器１２０等の他の装置との間で通信を行うための通信部１４３と、ＣＲＴやＬＣＤなどからなる表示部１４４と、キーボードやマウスなどからなる入力部１４５と、等を備えて構成されるコンピュータである。
【００８７】
記憶部１４２は、複数のアクセスポイント１２１それぞれが使用している使用チャンネルに関する使用チャンネル情報と、複数のアクセスポイント１２１の何れも使用していない空きチャンネルに関する空きチャンネル情報と、アクセスポイント１２１により検知されたレーダに干渉する干渉チャンネルに関する干渉チャンネル情報と、アクセスポイント１２１により検知されたレーダに干渉しない非干渉チャンネルに関する非干渉チャンネル情報と、を含むチャンネル情報を記憶する記憶手段として機能する。
【００８８】
具体的には、記憶部１４２のチャンネル情報記憶領域には、チャンネル情報として、例えば、図１４Ａおよび図１４Ｂに示すような、アクセスポイント１２１が利用可能なチャンネルを記憶する“チャンネル”欄と、対応するチャンネルを使用しているアクセスポイント１２１の識別情報を記憶する“使用アクセスポイント”欄と、対応するチャンネルにおけるレーダ検知の有無を記憶する“レーダ検知”欄と、を有するテーブルが記憶されている。
【００８９】
なお、本実施形態において、複数のアクセスポイント１２１のうち、アクセスポイント１２１ａの識別情報を「アクセスポイントＡ」とし、アクセスポイント１２１ｂの識別情報を「アクセスポイントＢ」とし、アクセスポイント１２１ｃの識別情報を「アクセスポイントＣ」として説明するが、各アクセスポイント１２１の識別情報は任意であり、例えば、ＳＳＩＤ（Service Set Identifier）等であってもよい。
【００９０】
ここで、図１４Ａおよび図１４Ｂに示すチャンネル情報において、対応する“使用アクセスポイント”の欄が「アクセスポイントＡ」となっているチャンネル、すなわち「５２ＣＨ」は、アクセスポイント１２１ａが使用している使用チャンネルである。
一方、図１４Ａおよび図１４Ｂに示すチャンネル情報において、対応する“使用アクセスポイント”の欄が「−」となっているチャンネルは、複数のアクセスポイント１２１の何れも使用していない空きチャンネルである。
【００９１】
また、図１４Ｂに示すチャンネル情報において、対応する“レーダ検知”の欄が「○」となっているチャンネル、すなわち「６０ＣＨ」は、当該チャンネルにおけるレーダが何れかのアクセスポイント１２１により検知された干渉チャンネルである。
一方、図１４Ａおよび図１４Ｂに示すチャンネル情報において、対応する“レーダ検知”の欄が「−」となっているチャンネルは、当該チャンネルにおけるレーダが検知されていない非干渉チャンネルである。
【００９２】
制御部１４１は、アクセスポイント１２１から送信されたレーダ検知通知を通信部１４３が受信した場合、記憶部１４２に記憶されているチャンネル情報の“レーダ検知”の欄を更新する。
【００９３】
具体的には、制御部１４１は、例えば、アクセスポイント１２１により送信されたレーダ検知通知から当該アクセスポイント１２１の使用チャンネルを取得し、当該使用チャンネルを、当該アクセスポイント１２１により検知されたレーダに干渉する干渉チャンネルであると特定し、当該使用チャンネルに対応する“レーダ検知”の欄を「−」から「○」に変更して、チャンネル情報の“レーダ検知”の欄を更新する。
【００９４】
より具体的には、例えば、図１４Ａに示すようにアクセスポイント１２１ｃの使用チャンネルが「６０ＣＨ」であり、アクセスポイント１２１ｃからレーダ検知通知が送信された場合、制御部１４１は、当該レーダ検知通知に基づいて、図１４Ｂに示すように、チャンネル「６０ＣＨ」に対応する“レーダ検知”の欄を「−」から「○」に変更して、チャンネル情報の“レーダ検知”の欄を更新する。
【００９５】
すなわち、制御部１４１は、アクセスポイント１２１からのレーダ検知通知に応じて、チャンネル情報に含まれる非干渉チャンネル情報を更新する更新手段として機能する。
【００９６】
なお、制御部１４１は、レーダに干渉し得るチャンネルが変化する可能性があること等を考慮して、定期的に、“レーダ検知”の欄の「○」をデフォルト（「−」）に戻すことも可能である。
【００９７】
また、本実施形態では、制御部１４１は、レーダ検知通知に含まれるアクセスポイント１２１の使用チャンネルに基づいて、当該アクセスポイント１２１により検知されたレーダに干渉する干渉チャンネルを特定するようにしたが、これに限ることはなく、チャンネル情報を参照して、レーダ検知通知に含まれるアクセスポイント１２１の識別情報に基づき、干渉チャンネルを特定することも可能である。
具体的には、例えば、図１４Ａに示すようにアクセスポイント１２１ｃの使用チャンネルが「６０ＣＨ」であり、アクセスポイント１２１ｃからレーダ検知通知が送信された場合、制御部１４１は、チャンネル情報を参照して、当該レーダ検知通知に含まれるアクセスポイント１２１ｃの識別情報「アクセスポイントＣ」に対応するチャンネル（「６０ＣＨ」）を判別し、判別したチャンネルを干渉チャンネルとして特定することも可能である。
【００９８】
また、本実施形態では、検知されたレーダに干渉し得るチャンネルが複数のチャンネルに亘らないこととして説明するが、検知されたレーダが干渉し得るチャンネルが複数のチャンネルに亘る場合には、検知されたレーダに干渉する干渉チャンネルを特定する際に、当該複数のチャンネルを特定することも可能である。
具体的には、例えば、アクセスポイント１２１ｃによって使用チャンネル「６０ＣＨ」におけるレーダが検知された際、当該レーダに干渉し得るチャンネルが「６０ＣＨ」および「６２ＣＨ」である場合には、制御部１４１は、チャンネル「６０ＣＨ」および「６２ＣＨ」を干渉チャンネルとして特定し、チャンネル「６０ＣＨ」および「６２ＣＨ」に対応する“レーダ検知”の欄を「○」に変更することも可能である。
【００９９】
また、制御部１４１は、アクセスポイント１２１の使用チャンネルを問い合わせるための使用チャンネル問い合わせを、通信部１４３から中継器１２０に送信し、中継器１２０を介して複数のアクセスポイント１２１それぞれに対して送信する。
【０１００】
具体的には、制御部１４１は、レーダ検知通知に応じて、複数のアクセスポイント１２１のうち、当該レーダ検知通知を送信してきたアクセスポイント１２１以外のアクセスポイント１２１に対し、使用チャンネルの問い合わせを行う。
また、制御部１４１は、当該レーダ検知通知を送信してきたアクセスポイント１２１に対して使用チャンネル変更要求（後述）を送信した後、当該アクセスポイント１２１に対し、使用チャンネルの問い合わせを行う。
【０１０１】
すなわち、制御部１４１および通信部１４３は、アクセスポイント１２１に対して、使用チャンネルの問い合わせを行う問い合わせ手段として機能する。
【０１０２】
そして、制御部１４１は、アクセスポイント１２１からの当該使用チャンネル問い合わせに対する回答を通信部１４３が受信した場合、当該回答に含まれる当該アクセスポイント１２１の使用チャンネルに基づき、記憶部１４２に記憶されているチャンネル情報の“使用アクセスポイント”の欄を更新する。
【０１０３】
すなわち、制御部１４１は、アクセスポイント１２１から使用チャンネルの問い合わせに対する回答を受信した場合に、当該回答に応じて、記憶部１４２に記憶されているチャンネル情報に含まれる空きチャンネル情報を更新する第２の更新手段として機能する。
【０１０４】
そして、制御部１４１は、記憶部１４２に記憶されているチャンネル情報を参照して、空きチャンネルであり、かつ、非干渉チャンネルであるチャンネルを選定する。
【０１０５】
具体的には、例えば、制御部１４１は、記憶部１４２に記憶されているチャンネル情報を参照して、“使用アクセスポイント”の欄および“レーダ検知”の欄の両方が「−」となっているチャンネルを選定する。
【０１０６】
すなわち、制御部１４１は、チャンネル情報を参照して、空きチャンネルであるとともに非干渉チャンネルであるチャンネルを選定する選定手段として機能する。
【０１０７】
さらに、制御部１４１は、選定したチャンネルの中から一のチャンネルを選択し、レーダ検知通知を送信してきたアクセスポイント１２１の使用チャンネルを当該一のチャンネルに変更するよう要求する使用チャンネル変更要求を、通信部１４３から中継器１２０に送信し、中継器１２０を介して当該アクセスポイント１２１に対して送信する。
その後、制御部１４１は、前述したように、記憶部１４２に記憶されているチャンネル情報の“使用アクセスポイント”の欄を更新する。
【０１０８】
具体的には、例えば、図１４Ａに示すようにアクセスポイント１２１ｃの使用チャンネルが「６０ＣＨ」であり、アクセスポイント１２１ｃからレーダ検知通知が送信された場合、制御部１４１は、選定したチャンネルの中から、アクセスポイント１２１ｃの変更先の使用チャンネルとして、例えば「１４０ＣＨ」を選択し、アクセスポイント１２１ｃの使用チャンネルを「１４０ＣＨ」に変更するよう要求する使用チャンネル変更要求を、通信部１４３からアクセスポイント１２１ｃに対して送信する。
【０１０９】
その後、制御部１４１は、例えば、前述したように、使用チャンネル問い合わせに対する回答をアクセスポイント１２１ｃから受信すると、当該回答に応じて、図１４Ｂに示すように、チャンネル「６０ＣＨ」に対応する“使用アクセスポイント”の欄を「アクセスポイントＣ」から「−」に変更するとともに、チャンネル「１４０ＣＨ」に対応する“使用アクセスポイント”の欄を「−」から「アクセスポイントＣ」に変更して、チャンネル情報の“使用アクセスポイント”の欄を更新する。
【０１１０】
すなわち、制御部１４１および通信部１４３は、レーダ検知通知を送信してきたアクセスポイント１２１の使用チャンネルを、当該制御部１４１が選定したチャンネルに変更するよう要求する使用チャンネル変更要求を、当該アクセスポイント１２１に対して送信する要求手段として機能する。
【０１１１】
なお、選定したチャンネルの中から選択される一のチャンネルとしては、チャンネルを中心周波数の大きさ順に並べた際に、検知されたレーダに干渉する干渉チャンネルとして特定されたチャンネルから最も遠い位置にあるチャンネルが好ましいが、これに限ることはなく、選定されたチャンネルの中から任意のチャンネルが選択可能である。
【０１１２】
次に、本実施形態に係る放射線画像撮影システム１００による、レーダ検知時におけるアクセスポイント１２１の使用チャンネルの変更に関する処理について、図１５のフローチャートを参照して説明するとともに、本実施形態に係る放射線画像撮影システム１００の作用について説明する。
【０１１３】
なお、以下では、複数のアクセスポイント１２１のうちのアクセスポイント１２１ｃがレーダを検知した場合を例に挙げて、レーダ検知時におけるアクセスポイント１２１の使用チャンネルの変更に関する処理について説明する。
【０１１４】
まず、アクセスポイント１２１ｃのレーダ検知部１２１５により当該アクセスポイント１２１ｃの使用チャンネルにおけるレーダが検知されると、アクセスポイント１２１ｃの制御部１２１１は、ＤＦＳ機能を起動して（ステップＳ１０１）、無線通信を中断する。
次いで、制御部１２１１は、記憶部１２１２からアクセスポイント１２１の識別情報や使用チャンネルなどを取得し、当該識別情報や使用チャンネルなどを含む情報を、レーダ検知通知として、有線通信部１２１４から管理装置１４０に対して送信するとともに（ステップＳ１０２）、ＤＦＳ機能が起動してからの経過時間（以下「ＤＦＳ時間」という）の計測を開始する（ステップＳ１０３）。
【０１１５】
ここで、アクセスポイント１２１は、レーダを検知すると、当該検知から所定時間の間（例えば６０秒間）は電波を送信してはいけないと定められている。そこで、本実施形態では、当該所定時間としてＤＦＳ時間を計測する。
【０１１６】
管理装置１４０の制御部１４１は、ステップＳ１０２で送信されたレーダ検知通知を通信部１４３が受信すると、アクセスポイント１２１ｃにおいてＤＦＳ機能が起動された旨を認識して、記憶部１４２に記憶されているチャンネル情報の“レーダ検知”の欄を更新する（ステップＳ１０４）。
次いで、制御部１４１は、ＤＦＳ時間の計測を開始するとともに（ステップＳ１０５）、ＤＦＳ時間の計測値を通知するよう要求するＤＦＳ時間計測値要求を、通信部１４３からアクセスポイント１２１ｃに対して送信する（ステップＳ１０６）。
また、制御部１４１は、使用チャンネル問い合わせを、通信部１４３から、アクセスポイント１２１ｃ以外の他のアクセスポイント１２１、すなわちアクセスポイント１２１ａ，１２１ｂに対して送信する（ステップＳ１０７）。
【０１１７】
アクセスポイント１２１ｃの制御部１２１１は、ステップＳ１０６で送信されたＤＦＳ時間計測値要求を有線通信部１２１４が受信すると、ステップＳ１０３で計測を開始したＤＦＳ時間を取得し、取得した現時点でのＤＦＳ時間を含む情報を、当該ＤＦＳ時間計測値要求に対する応答として、有線通信部１２１４から管理装置１４０に対して送信する（ステップＳ１０８）。
なお、ステップＳ１０８の時点では、ＤＦＳ時間が６０秒未満、すなわちステップＳ１０１でレーダを検知してから６０秒経過していないこととする。
そのため、管理装置１４０の制御部１４１は、ステップＳ１０８で送信された応答を通信部１４３が受信すると、当該応答に基づき、アクセスポイント１２１ｃ側でのＤＦＳ時間の計測が完了していない旨を認識して、管理装置１４０側でのＤＦＳ時間の計測を継続する。
【０１１８】
一方、アクセスポイント１２１ａの制御部１２１１は、ステップＳ１０７で送信された使用チャンネル問い合わせを有線通信部１２１４が受信すると、記憶部１２１２から当該アクセスポイント１２１ａの使用チャンネルを取得し、当該使用チャンネルを含む情報を、当該使用チャンネル問い合わせに対する回答として、有線通信部１２１４から管理装置１４０に対して送信する（ステップＳ１０９）。
アクセスポイント１２１ｂにおいても同様に、ステップＳ１０７で送信された使用チャンネル問い合わせに対する回答を管理装置１４０に対して送信する（ステップＳ１０９）。
【０１１９】
管理装置１４０の制御部１４１は、ステップＳ１０９で送信された回答を通信部１４３が受信すると、当該回答に応じて、記憶部１４２に記憶されているチャンネル情報の“使用アクセスポイント”の欄を更新する（ステップＳ１１０）。
これにより、記憶部１４２に記憶されているチャンネル情報が最新のチャンネル情報に更新される。
【０１２０】
次いで、制御部１４１は、記憶部１４２に記憶されているチャンネル情報を参照して、空きチャンネルであり、かつ、非干渉チャンネルであるチャンネルを選定する（ステップＳ１１１）。
そして、制御部１４１は、選定したチャンネルの中から変更先の使用チャンネルとして一のチャンネルを選択し、アクセスポイント１２１ｃの使用チャンネルを当該一のチャンネルに変更するよう要求する使用チャンネル変更要求を、通信部１４３からアクセスポイント１２１ｃに対して送信する（ステップＳ１１２）。
【０１２１】
アクセスポイント１２１ｃの制御部１２１１は、ステップＳ１１２で送信された使用チャンネル変更要求を有線通信部１２１４が受信すると、当該使用チャンネル変更要求に応じて、管理装置１４０により変更先の使用チャンネルとして指定された一のチャンネルを記憶部１２１２に上書きする等して、当該一のチャンネルをアクセスポイント１２１の使用チャンネルとして設定することによって、アクセスポイント１２１ｃの使用チャンネルを変更し（ステップＳ１１３）、変更後の使用チャンネルで無線通信を再開する。
これにより、他のアクセスポイント１２１が使用していないチャンネルであり、かつ、検知されたレーダに干渉しないチャンネルが、アクセスポイント１２１ｃの使用チャンネルとして設定される。
【０１２２】
次いで、制御部１２１１は、記憶部１２１２からアクセスポイント１２１ｃの使用チャンネルを取得し、当該使用チャンネルを含む情報、すなわち変更後の使用チャンネルを含む情報を、当該使用チャンネル変更要求に対する応答として、有線通信部１２１４から管理装置１４０に対して送信する（ステップＳ１１４）。
【０１２３】
管理装置１４０の制御部１４１は、ステップＳ１１４で送信された応答を通信部１４３が受信すると、当該応答に含まれる変更後の使用チャンネルが、アクセスポイント１２１ｃの使用チャンネルとして登録されるよう、記憶部１４２に記憶されているチャンネル情報の“使用アクセスポイント”の欄を更新する（ステップＳ１１５）。
【０１２４】
そして、アクセスポイント１２１ｃ側で、ＤＦＳ時間が６０秒に達して、ＤＦＳ時間の計測が完了し（ステップＳ１１６）、管理装置１４０側でも、ＤＦＳ時間が６０秒に達して、ＤＦＳ時間の計測が完了すると（ステップＳ１１７）、管理装置１４０の制御部１４１は、ＤＦＳ時間計測値要求を、通信部１４３からアクセスポイント１２１ｃに対して送信する（ステップＳ１１８）。
【０１２５】
アクセスポイント１２１ｃの制御部１２１１は、ステップＳ１１８で送信されたＤＦＳ時間計測値要求を有線通信部１２１４が受信すると、ＤＦＳ時間の計測が完了した旨を通知するＤＦＳ時間計測完了通知を、有線通信部１２１４から管理装置１４０に対して送信する（ステップＳ１１９）。
【０１２６】
管理装置１４０の制御部１４１は、ステップＳ１１９で送信されたＤＦＳ時間計測完了通知を通信部１４３が受信すると、使用チャンネル問い合わせを、通信部１４３からアクセスポイント１２１ｃに対して送信する（ステップＳ１２０）。
【０１２７】
アクセスポイント１２１ｃの制御部１２１１は、ステップＳ１２０で送信された使用チャンネル問い合わせを有線通信部１２１４が受信すると、記憶部１２１２からアクセスポイント１２１ｃの使用チャンネルを取得し、当該使用チャンネルを含む情報を、当該使用チャンネル問い合わせに対する回答として、有線通信部１２１４から管理装置１４０に対して送信し（ステップＳ１２１）、本処理を終了する。
これにより、管理装置１４０において、アクセスポイント１２１ｃの使用チャンネルとしてステップＳ１１２で変更するよう要求したチャンネルが設定されているか否かが確認できる。
そして、もし、アクセスポイント１２１ｃの使用チャンネルとして、ステップＳ１１２で変更するよう要求したチャンネルが設定されていない場合、管理装置１４０は、再度、使用チャンネル変更要求をアクセスポイント１２１ｃに対して送信可能となっている。
【０１２８】
なお、本実施形態では、管理装置１４０の制御部１４１は、ステップＳ１１４で送信された応答を通信部１４３が受信すると、記憶部１４２に記憶されているチャンネル情報を更新する（ステップＳ１１５）ように構成したが、これに限ることはなく、例えば、ステップＳ１１５の処理を省略して、ステップＳ１２１で送信された回答を通信部１４３が受信した後に、記憶部１４２に記憶されているチャンネル情報を更新するように構成してもよい。
【０１２９】
ここで、ＩＥＥＥ８０２．１１ａで利用する周波数帯（５ＧＨｚ帯）では、Ｗ５３やＷ５６などの所定の周波数（チャンネル）を使用すると、気象レーダや航空レーダなどのレーダと周波数を共用することになる。そのため、アクセスポイントは、現在使用している使用チャンネルにおいてこれらのレーダを検知した場合には、無線通信を中止して、使用チャンネルを変更するＤＦＳ機能を実装することが法律で義務付けられている。
【０１３０】
このＤＦＳ機能によって一のアクセスポイントが使用チャンネルを変更する際、従来の放射線画像撮影システム等の無線ＬＡＮシステムでは、当該一のアクセスポイントは、他のアクセスポイントの使用チャンネルが不明であるため、変更先の使用チャンネルとして、他のアクセスポイントの使用チャンネルと同一のチャンネルを選択してしまうことがあった。そのため、当該一のアクセスポイントと放射線画像撮影装置等の端末との間の無線通信と、他のアクセスポイントと放射線画像撮影装置等の端末との間の無線通信と、が互いに干渉してしまって、当該無線通信の速度が低下してしまうことがあった。
【０１３１】
特に、本実施形態の放射線画像撮影システムのように、病院や医院などの施設内で行われる放射線画像撮影を想定した無線ＬＡＮシステムであって、撮影室が複数あり、各撮影室それぞれにアクセスポイントが設置されるようなシステムである場合には、撮影室同士が近接していることが多いため、撮影室間で無線通信の干渉が生じやすい。そのため、アクセスポイントと放射線画像撮影装置との間の無線通信の速度低下が顕著に現れてしまうという問題があった。
【０１３２】
これに対し、本実施形態では、各アクセスポイント１２１の使用チャンネルを管理する管理装置１４０を放射線画像撮影システム１００に備え、当該管理装置１４０によって、空きチャンネルであり、かつ、非干渉チャンネルであるチャンネルが選定されて、選定されたチャンネルに変更するよう要求する使用チャンネル変更要求が当該レーダを検知したアクセスポイント１２１に対して送信され、当該レーダを検知したアクセスポイント１２１は、当該使用チャンネル変更要求に応じて、使用チャンネルを変更するように構成されている。
【０１３３】
したがって、当該レーダを検知したアクセスポイント１２１は、他のアクセスポイント１２１の使用チャンネルが不明であっても、管理装置１４０からの指示に従って、使用チャンネルを変更するだけで、他のアクセスポイント１２１が使用していないチャンネルであり、かつ、検知したレーダに干渉しないチャンネルを、使用チャンネルとして設定することができる。
【０１３４】
また、本実施形態では、管理装置１４０は、アクセスポイント１２１からのレーダ検知通知を受信した後に、当該レーダ検知通知を送信してきたアクセスポイント１２１以外のアクセスポイント１２１に対して使用チャンネルの問い合わせを行い、当該問い合わせに対する回答に応じてチャンネル情報を更新するように構成されている。
したがって、最新のチャンネル情報に基づいて変更先の使用チャンネルを決定することができる。
【０１３５】
ここで、例えば、二つ以上のアクセスポイントに同一のチャンネルを割り当てないという条件と、各アクセスポイントに複数のチャンネルを割り当てるという条件と、に従って各アクセスポイントにチャンネルを予め割り当てておけば、他のアクセスポイント１２１が使用していないチャンネルであり、かつ、検知したレーダに干渉しないチャンネルを使用チャンネルとして設定することができる。しかしながら、この場合、各アクセスポイントに複数のチャンネルを割り当てておく必要があるため、例えばアクセスポイントの利用可能なチャンネルの個数が「１５個」である場合、放射線画像撮影システムが備えることができるアクセスポイントの個数は最大で７個となる。
一方、本実施形態では、管理装置１４０によって、他のアクセスポイントが使用していないチャンネルであり、かつ、レーダに干渉しないチャンネルを、アクセスポイントの変更先の使用チャンネルとして決定でき、各アクセスポイントに複数のチャンネルを割り当てておく必要がないため、放射線画像撮影システムが備えることのできるアクセスポイントの個数をより多くすることができる。
したがって、本実施形態に係る放射線画像撮影システム１００は、より多くの撮影室Ｒ１を有する施設にも対応することができる。
【０１３６】
以上説明した本実施形態に係る放射線画像撮影システム１００によれば、管理装置１４０は、アクセスポイント１２１からのレーダ検知通知に応じて、チャンネル情報に含まれる非干渉チャンネル情報、具体的にはチャンネル情報の“レーダ検知”の欄を更新し、更新したチャンネル情報を参照して、空きチャンネルであるとともに非干渉チャンネルであるチャンネルを選定し、レーダ検知通知を送信してきたアクセスポイント１２１の使用チャンネルを選定したチャンネルに変更するよう要求する使用チャンネル変更要求を、当該アクセスポイント１２１に対して送信するように構成されている。そして、アクセスポイント１２１は、使用チャンネル変更要求を受信した場合に、当該使用チャンネル変更要求に応じて、当該アクセスポイント１２１の使用チャンネルを変更するように構成されている。
【０１３７】
その結果、レーダを検知したアクセスポイント１２１は、他のアクセスポイント１２１の使用チャンネルが不明であっても、管理装置１４０からの指示に従って使用チャンネルを変更するだけで、他のアクセスポイント１２１が使用していないチャンネルであり、かつ、レーダに干渉しないチャンネルを、使用チャンネルとして設定できる。
したがって、使用チャンネルを変更したアクセスポイント１２１と放射線画像撮影装置１との間の無線通信と、他のアクセスポイント１２１と放射線画像撮影装置１との間の無線通信と、が互いに干渉してしまうことを防止でき、たとえ撮影室Ｒ１同士が近接している場合であっても、撮影室Ｒ１間で無線通信の干渉が生じないため、放射線画像撮影装置１とアクセスポイント１２１との間の無線通信の速度低下を抑制することができる。
【０１３８】
また、本実施形態によれば、管理装置１４０は、アクセスポイント１２１に対して、使用チャンネルの問い合わせを行い、当該問い合わせに対する回答に応じて、チャンネル情報に含まれる空きチャンネル情報、具体的にはチャンネル情報の“使用アクセスポイント”の欄を更新するように構成されている。
特に本実施形態では、管理装置１４０は、レーダ検知通知に応じて、複数のアクセスポイント１２１のうち、当該レーダ検知通知を送信してきたアクセスポイント１２１以外のアクセスポイント１２１に対し、使用チャンネルの問い合わせを行い、当該レーダ検知通知に応じて更新された非干渉チャンネル情報と、当該問い合わせに対する回答に応じて更新された空きチャンネル情報と、を含む最新のチャンネル情報を参照して、空きチャンネルであり、かつ、非干渉チャンネルであるチャンネルを選定するように構成されている。
【０１３９】
その結果、管理装置１４０は、最新のチャンネル情報に基づいて、アクセスポイント１２１の変更先の使用チャンネルを決定することができる。
したがって、使用チャンネルを変更したアクセスポイント１２１と放射線画像撮影装置１との間の無線通信と、他のアクセスポイント１２１と放射線画像撮影装置１との間の無線通信と、が互いに干渉してしまうことを確実に防止できるため、放射線画像撮影装置１とアクセスポイント１２１との間の無線通信の速度低下を確実に抑制することができる。
【０１４０】
［第２の実施形態］
次に、本発明に係る放射線画像撮影システムの第２の実施形態について説明する。
なお、第２の実施形態の放射線画像撮影システム１００は、アクセスポイント１２１による使用チャンネルの変更のタイミングが、第１の実施形態の放射線画像撮影システム１００と異なる。したがって、以下では、第１の実施形態と異なる箇所のみについて説明する。
【０１４１】
［アクセスポイント］
第２の実施形態のアクセスポイント１２１は、当該アクセスポイント１２１が変更先の使用チャンネルを決定する点が、第１の実施形態のアクセスポイント１２１と異なる。
【０１４２】
具体的には、制御部１２１１は、レーダ検知部１２１５によりレーダが検知された場合に、アクセスポイント１２１が利用可能なチャンネルのうち、当該検知されたレーダへの干渉が回避可能なチャンネルの中から一のチャンネルを選択し、当該一のチャンネルを記憶部１２１２に記憶（上書き）する等して、当該一のチャンネルをアクセスポイント１２１の使用チャンネルとして設定する。
【０１４３】
すなわち、制御部１２１１は、レーダ検知部１２１５によりレーダが検知された場合に、当該レーダへの干渉を回避するために、アクセスポイント１２１の使用チャンネルを変更する第２の変更手段として機能する。
【０１４４】
また、制御部１２１１は、使用チャンネルの変更後に、管理装置１４０から送信される使用チャンネル問い合わせを有線通信部１２１４が受信した場合、記憶部１２１２からアクセスポイント１２１の使用チャンネルを取得し、当該使用チャンネルを含む情報、すなわち変更後の使用チャンネルを含む情報を、当該使用チャンネル問い合わせに対する回答として、有線通信部１２１４から中継器１２０に出力し、中継器１２０を介して管理装置１４０に対して送信する。
【０１４５】
すなわち、制御部１２１１および有線通信部１２１４は、当該制御部１２１１が変更した変更後の使用チャンネルを、管理装置１４０に対して送信する送信手段として機能する。
【０１４６】
［管理装置］
第２の実施形態の管理装置１４０は、アクセスポイント１２１が決定した変更先の使用チャンネルが、当該管理装置１４０が選定したチャンネルに含まれない場合に、当該アクセスポイント１２１に対して使用チャンネル変更要求を送信する点が、第１の実施形態の管理装置１４０と異なる。
【０１４７】
具体的には、制御部１４１は、アクセスポイント１２１からのレーダ検知通知の後に、当該アクセスポイント１２１に対し、使用チャンネルの問い合わせを行う。
次いで、制御部１４１は、当該アクセスポイント１２１から送信された当該使用チャンネル問い合わせに対する回答、すなわち変更後の使用チャンネルを含む情報を通信部１４３が受信した場合、当該変更後の使用チャンネルが、当該制御部１４１が選定したチャンネルに含まれるか否か判断する。
【０１４８】
すなわち、制御部１４１は、アクセスポイント１２１から送信された変更後の使用チャンネルが、当該制御部１４１が選定したチャンネルに含まれるか否かを判断する判断手段として機能する。
【０１４９】
そして、制御部１４１は、当該変更後の使用チャンネルが、当該制御部１４１が選定したチャンネルに含まれないと判断した場合に、当該制御部１４１が選定したチャンネルの中から一のチャンネルを選択し、当該アクセスポイント１２１の使用チャンネルを当該一のチャンネルに変更するよう要求する使用チャンネル変更要求を、通信部１４３から中継器１２０に送信し、中継器１２０を介して当該アクセスポイント１２１に対して送信する。
【０１５０】
次に、本実施形態に係る放射線画像撮影システム１００による、レーダ検知時におけるアクセスポイント１２１の使用チャンネルの変更に関する処理について、図１６のフローチャートを参照して説明するとともに、本実施形態に係る放射線画像撮影システム１００の作用について説明する。
【０１５１】
なお、以下では、複数のアクセスポイント１２１のうちのアクセスポイント１２１ｃがレーダを検知した場合を例に挙げて、レーダ検知時におけるアクセスポイント１２１の使用チャンネルの変更に関する処理について説明する。
【０１５２】
まず、アクセスポイント１２１ｃのレーダ検知部１２１５により当該アクセスポイント１２１ｃの使用チャンネルにおけるレーダが検知されると、アクセスポイント１２１ｃの制御部１２１１は、ＤＦＳ機能を起動して（ステップＳ１０１）、無線通信を中断する処理を行うが、図１６のフローチャートに示すステップＳ１０１〜Ｓ１１１の処理は、第１の実施形態のステップＳ１０１〜Ｓ１１１の処理（図１５参照）と同一であるため、その説明は省略する。
【０１５３】
アクセスポイント１２１ｃ側で、ＤＦＳ時間が６０秒に達して、ＤＦＳ時間の計測が完了すると（ステップＳ２０１）、アクセスポイント１２１ｃの制御部１２１１は、ステップＳ１０１で検知されたレーダへの干渉が回避可能なチャンネルの中から一のチャンネルを選択し、当該一のチャンネルを記憶部１２１２に上書きする等して、当該一のチャンネルをアクセスポイント１２１の使用チャンネルとして設定することによって、アクセスポイント１２１ｃの使用チャンネルを変更し（ステップＳ２０２）、変更後の使用チャンネルで無線通信を再開する。
【０１５４】
そして、管理装置１４０側でも、ＤＦＳ時間が６０秒に達して、ＤＦＳ時間の計測が完了すると（ステップＳ２０３）、管理装置１４０の制御部１４１は、ＤＦＳ時間計測値要求を、通信部１４３からアクセスポイント１２１ｃに対して送信する（ステップＳ２０４）。
【０１５５】
アクセスポイント１２１ｃの制御部１２１１は、ステップＳ２０４で送信されたＤＦＳ時間計測値要求を有線通信部１２１４が受信すると、ＤＦＳ時間の計測が完了した旨を通知するＤＦＳ時間計測完了通知を、有線通信部１２１４から管理装置１４０に対して送信する（ステップＳ２０５）。
【０１５６】
管理装置１４０の制御部１４１は、ステップＳ２０５で送信されたＤＦＳ時間計測完了通知を通信部１４３が受信すると、使用チャンネル問い合わせを、通信部１４３からアクセスポイント１２１ｃに対して送信する（ステップＳ２０６）。
【０１５７】
アクセスポイント１２１ｃの制御部１２１１は、ステップＳ２０６で送信された使用チャンネル問い合わせを有線通信部１２１４が受信すると、記憶部１２１２からアクセスポイント１２１ｃの使用チャンネルを取得し、当該使用チャンネルを含む情報、すなわちステップＳ２０２で変更された変更後の使用チャンネルを含む情報を、当該使用チャンネル問い合わせに対する回答として、有線通信部１２１４から管理装置１４０に対して送信する（ステップＳ２０７）。
【０１５８】
管理装置１４０の制御部１４１は、ステップＳ２０７で送信された回答を通信部１４３が受信すると、当該回答に含まれるアクセスポイント１２１ｃの使用チャンネル、すなわちステップＳ２０２で変更された変更後の使用チャンネルが、ステップＳ１１１で選定したチャンネルに含まれるか否か判断する（ステップＳ２０８）。
【０１５９】
ステップＳ２０８で、ステップＳ２０２で変更された変更後の使用チャンネルが、ステップＳ１１１で選定したチャンネルに含まれると判断した場合（ステップＳ２０８；Ｙｅｓ）、制御部１４１は、当該回答に含まれる変更後の使用チャンネルが、アクセスポイント１２１ｃの使用チャンネルとして登録されるよう、記憶部１４２に記憶されているチャンネル情報を更新し（ステップＳ２１２）、本処理を終了する。
一方、ステップＳ２０８で、ステップＳ２０２で変更された変更後の使用チャンネルが、ステップＳ１１１で選定したチャンネルに含まれないと判断した場合（ステップＳ２０８；Ｎｏ）、制御部１４１は、ステップＳ１１１で選定したチャンネルの中から一のチャンネルを選択し、アクセスポイント１２１ｃの使用チャンネルを当該一のチャンネルに変更するよう要求する使用チャンネル変更要求を、通信部１４３からアクセスポイント１２１に対して送信する（ステップＳ２０９）。
【０１６０】
アクセスポイント１２１ｃの制御部１２１１は、ステップＳ２０９で送信された使用チャンネル変更要求を有線通信部１２１４が受信すると、当該使用チャンネル変更要求に応じて、管理装置１４０により変更先のチャンネルとして指定された一のチャンネルを記憶部１２１２に上書きする等して、当該一のチャンネルをアクセスポイント１２１の使用チャンネルとして設定することによって、アクセスポイント１２１ｃの使用チャンネルを変更し（ステップＳ２１０）、変更後の使用チャンネルで無線通信を行う。
これにより、他のアクセスポイント１２１が使用していないチャンネルであり、かつ、検知されたレーダに干渉しないチャンネルが、アクセスポイント１２１ｃの使用チャンネルとして設定される。
【０１６１】
次いで、制御部１２１１は、記憶部１２１２からアクセスポイント１２１ｃの使用チャンネルを取得し、当該使用チャンネルを含む情報、すなわちステップＳ２１０で変更された変更後の使用チャンネルを含む情報を、当該使用チャンネル変更要求に対する応答として、有線通信部１２１４から管理装置１４０に対して送信する（ステップＳ２１１）。
【０１６２】
管理装置１４０の制御部１４１は、ステップＳ２１１で送信された応答を通信部１４３が受信すると、当該応答に含まれる変更後の使用チャンネルが、アクセスポイント１２１ｃの使用チャンネルとして登録されるよう、記憶部１４２に記憶されているチャンネル情報を更新し（ステップＳ２１２）、本処理を終了する。
なお、管理装置１４０の制御部１４１は、ステップＳ２０８で、ステップＳ２０２で変更された変更後の使用チャンネルが、ステップＳ１１１で選定したチャンネルに含まれないと判断した場合（ステップＳ２０８；Ｎｏ）、ステップＳ２１２でチャンネル情報を更新した後に、再度、使用チャンネル問い合わせをアクセスポイント１２１ｃに対して送信することも可能である。
【０１６３】
ここで、本実施形態では、アクセスポイント１２１が、変更先のチャンネルを決定し、当該変更先のチャンネルが、管理装置１４０により選定されたチャンネル、すなわち、他のアクセスポイント１２１が使用していないチャンネルであり、かつ、検知されたレーダに干渉しないチャンネルであるチャンネルに含まれない場合に、管理装置１４０は、使用チャンネル変更要求を送信するように構成されている。
したがって、アクセスポイント１２１が決定した変更先のチャンネルが、管理装置１４０により選定されたチャンネルに含まれる場合には、管理装置１４０は、使用チャンネル変更要求を送信する処理を行う必要がなくなる。
【０１６４】
なお、この他の点は第１の実施形態で示したものと同様であるので、その説明は省略する。
【０１６５】
以上説明した本実施形態に係る放射線画像撮影システム１００によれば、アクセスポイント１２１は、レーダを検知した場合に、当該レーダへの干渉を回避するために、変更先の使用チャンネルを決定して、当該アクセスポイント１２１の使用チャンネルを当該変更先の使用チャンネルに変更するように構成されており、管理装置１４０は、アクセスポイント１２１により決定された変更先の使用チャンネルが、選定したチャンネル、すなわち、空きチャンネルであり、かつ、非干渉チャンネルであるチャンネルに含まれるか否かを判断し、含まれないと判断した場合に、当該アクセスポイント１２１に対して使用チャンネル変更要求を送信するように構成されている。
【０１６６】
その結果、アクセスポイント１２１が決定した変更先のチャンネルが、管理装置１４０により選定されたチャンネルに含まれる場合には、管理装置１４０は、使用チャンネル変更要求を送信する処理を行う必要がなくなる。
したがって、管理装置１４０は、使用チャンネル変更要求を送信する処理を省略できる場合があるため、管理装置１４０による処理を簡略化することができる。
【０１６７】
［第３の実施形態］
次に、本発明に係る放射線画像撮影システムの第３の実施形態について説明する。
なお、第３の実施形態の放射線画像撮影システム１００は、管理装置１４０によるチャンネル情報の更新のタイミングが、第１の実施形態の放射線画像撮影システム１００と異なる。したがって、以下では、第１の実施形態と異なる箇所のみについて説明する。
【０１６８】
［管理装置］
第３の実施形態の管理装置１４０は、予め更新していた空きチャンネル情報を含むチャンネル情報を参照して、空きチャンネルであるとともに非干渉チャンネルであるチャンネルを選定する点が、第１の実施形態の管理装置１４０と異なる。
【０１６９】
具体的には、制御部１４１は、レーダ検知通知にかかわらず予め複数のアクセスポイント１２１に対して使用チャンネルの問い合わせを行う。
そして、制御部１４１は、アクセスポイント１２１から当該問い合わせに対する回答を通信部１４３が受信した場合、当該回答に含まれる当該アクセスポイント１２１の使用チャンネルに基づき、記憶部１４２に記憶されているチャンネル情報の“使用アクセスポイント”の欄を更新する。
【０１７０】
次に、本実施形態に係る放射線画像撮影システム１００による、レーダ検知時におけるアクセスポイント１２１の使用チャンネルの変更に関する処理について、図１７のフローチャートを参照して説明するとともに、本実施形態に係る放射線画像撮影システム１００の作用について説明する。
【０１７１】
なお、以下では、複数のアクセスポイント１２１のうちのアクセスポイント１２１ｃがレーダを検知した場合を例に挙げて、レーダ検知時におけるアクセスポイント１２１の使用チャンネルの変更に関する処理について説明する。
【０１７２】
まず、管理装置１４０の制御部１４１は、使用チャンネル問い合わせを、通信部１４３から、複数のアクセスポイント１２１のそれぞれ、すなわちアクセスポイント１２１ａ，１２１ｂ，１２１ｃに対して送信する（ステップＳ３０１）。
【０１７３】
アクセスポイント１２１ａの制御部１２１１は、ステップＳ３０１で送信された使用チャンネル問い合わせを有線通信部１２１４が受信すると、記憶部１２１２から当該アクセスポイント１２１ａの使用チャンネルを取得し、当該使用チャンネルを含む情報を、当該使用チャンネル問い合わせに対する回答として、有線通信部１２１４から管理装置１４０に対して送信する（ステップＳ３０２）。
アクセスポイント１２１ｂにおいても同様に、ステップＳ３０１で送信された使用チャンネル問い合わせに対する回答を管理装置１４０に対して送信する（ステップＳ３０２）。
また、アクセスポイント１２１ｃにおいても同様に、ステップＳ３０１で送信された使用チャンネル問い合わせに対する回答を管理装置１４０に対して送信する（ステップＳ３０３）。
【０１７４】
管理装置１４０の制御部１４１は、ステップＳ３０２およびＳ３０３で送信された回答を通信部１４３が受信すると、当該回答に応じて、記憶部１４２に記憶されているチャンネル情報の“使用アクセスポイント”の欄を更新する（ステップＳ３０４）。
【０１７５】
次いで、アクセスポイント１２１ｃのレーダ検知部１２１５により当該アクセスポイント１２１ｃの使用チャンネルにおけるレーダが検知されると、アクセスポイント１２１ｃの制御部１２１１は、ＤＦＳ機能を起動して（ステップＳ１０１）、無線通信を中断する処理を行うが、図１７のフローチャートに示すステップＳ１０１〜Ｓ１０８の処理は、第１の実施形態のステップＳ１０１〜Ｓ１０８の処理（図１５参照）と同一であるため、その説明は省略する。
【０１７６】
そして、管理装置１４０の制御部１４１は、ステップＳ１０８で送信された応答を通信部１４３が受信すると、記憶部１４２に記憶されているチャンネル情報を参照し、空きチャンネルであり、かつ、非干渉チャンネルであるチャンネルを選定するが（ステップＳ１１１）、図１７のフローチャートに示すステップＳ１１１〜Ｓ１２１の処理は、第１の実施形態のステップＳ１１１〜Ｓ１２１の処理（図１５参照）と同一であるため、その説明は省略する。
【０１７７】
ここで、本実施形態では、管理装置１４０は、レーダ検知通知にかかわらず予めチャンネル情報に含まれる空きチャンネル情報、具体的にはチャンネル情報の“使用アクセスポイント”の欄を更新するように構成されている。
したがって、管理装置１４０は、レーダ検知通知を受信してから使用チャンネル変更要求を送信するまでの間に、チャンネル情報に含まれる空きチャンネル情報を更新する処理を行う必要がなくなる。
【０１７８】
なお、この他の点は第１の実施形態で示したものと同様であるので、その説明は省略する。
【０１７９】
以上説明した本実施形態に係る放射線画像撮影システム１００によれば、管理装置１４０は、レーダ検知通知にかかわらず予め複数のアクセスポイント１２１に対して使用チャンネルの問い合わせを行い、レーダ検知通知を受信した後、当該レーダ検知通知に応じて更新された非干渉チャンネル情報と、当該問い合わせに対する回答に応じて更新された空きチャンネル情報と、を含むチャンネル情報を参照して、空きチャンネルであり、かつ、非干渉チャンネルであるチャンネルを選定するように構成されている。
【０１８０】
その結果、管理装置１４０は、レーダ検知通知を受信してから使用チャンネル変更要求を送信するまでの間に、チャンネル情報に含まれる空きチャンネル情報を更新する処理を行う必要がなくなる。
したがって、レーダ検知通知を受信してから使用チャンネル変更要求を送信するまでの間における管理装置１４０による処理を簡略化することができる。
【０１８１】
なお、第３の実施形態では、第２の実施形態のように、アクセスポイント１２１によって、変更先の使用チャンネルを決定し、管理装置１４０によって、アクセスポイント１２１により決定された変更先の使用チャンネルが、当該管理装置１４０が選定したチャンネルに含まれない場合に、当該アクセスポイント１２１に対して使用チャンネル変更要求を送信するように構成してもよい。
【０１８２】
［第４の実施形態］
次に、本発明に係る放射線画像撮影システムの第４の実施形態について説明する。
なお、第４の実施形態の放射線画像撮影システム４００は、各アクセスポイント４２１に予めチャンネルを割り当てておく点が、第１の実施形態の放射線画像撮影システム１００と異なる。したがって、以下では、第１の実施形態と異なる箇所のみについて説明し、その他の共通する部分は同一符号を付して説明は省略する。
【０１８３】
［放射線画像撮影システム］
まず、本実施形態に係る放射線画像撮影システム４００について説明する。図１８は、本実施形態に係る放射線画像撮影システム４００の全体構成を示す図である。
【０１８４】
具体的には、放射線画像撮影システム４００は、例えば、図１８に示すように、複数の撮影室Ｒ１（Ｒ１ａ〜Ｒ１ｃ）と、放射線画像撮影装置１と、放射線画像撮影装置１と無線通信可能であり、当該放射線画像撮影装置１と当該放射線画像撮影装置１により撮影された放射線画像の画像データに対して所定の画像処理を行うコンソール１３０等の外部装置などの他の装置との間の通信を中継する複数のアクセスポイント４２１（４２１ａ〜１２１ｃ）と、複数のアクセスポイント４２１を管理するデータベースサーバ等からなる管理装置４４０と、等を備えて構成される。
【０１８５】
なお、図示は省略するが、第１の実施形態と同様、放射線画像撮影システム４００が備える撮影室Ｒ１には、中継器１２０、クレードル１２２、変換器１２３、有線接続部１２４等が設置されており、当該撮影室Ｒ１に隣接して設けられた前室Ｒ２には、操作装置１１３等が設置されている。
【０１８６】
［管理装置］
次に、本実施形態に係る管理装置４４０について説明する。図１９は、管理装置４４０の機能的構成を示すブロック図である。
管理装置４４０は、例えば、図１９に示すように、管理装置４４０の各部の動作等を制御する制御部４４１と、ＨＤＤ等からなる記憶部４４２と、中継器１２０等の他の装置との間で通信を行うための通信部４４３と、表示部１４４と、入力部１４５と、等を備えて構成されるコンピュータである。
【０１８７】
記憶部４４２は、アクセスポイント４２１にチャンネルを割り当てる際に参照される割り当てパターン情報を、管理装置４４０が管理可能なアクセスポイント４２１の個数に対応して複数種類記憶する記憶手段として機能する。
【０１８８】
具体的には、記憶部４４２の割り当てパターン情報記憶領域には、割り当てパターン情報として、例えば、図２０Ａ〜図２０Ｃおよび図２１Ａ〜図２１Ｃに示すような、アクセスポイント４２１が利用可能なチャンネルを記憶する“チャンネル”欄と、対応するチャンネルが属するグループの識別情報を記憶する“グループ”欄と、を有するテーブルが複数種類記憶されている。
【０１８９】
制御部４４１は、この割り当てパターン情報を参照して、後述するように、例えば、「グループＡ」に属するチャンネルを、「グループＡ」に対応するアクセスポイント４２１に割り当てるように構成されている。「グループＢ」等のその他のグループについても同様である。
そして、アクセスポイント４２１は、後述するように、当該アクセスポイント４２１に割り当てられたチャンネルの中で、当該アクセスポイント４２１の使用チャンネルとして設定するチャンネルを決定するように構成されている。
【０１９０】
なお、本実施形態では、複数のアクセスポイント４２１のうち、アクセスポイント４２１ａを「グループＡ」に対応するアクセスポイント４２１とし、アクセスポイント４２１ｂを「グループＢ」に対応するアクセスポイント４２１とし、アクセスポイント４２１ｃを「グループＣ」に対応するアクセスポイント４２１として説明する。
【０１９１】
ここで、管理装置４４０が管理可能なアクセスポイント４２１の個数は、アクセスポイント４２１が利用可能なチャンネルの個数がｍ個（ｍ＝偶数）の場合、最大で「ｍ／２」個となり、アクセスポイント４２１が利用可能なチャンネルの個数がｎ個（ｎ＝奇数）の場合、最大で「（ｎ−１）／２」個となる。
したがって、本実施形態のように、アクセスポイントが利用可能なチャンネルの個数が「１５個（＝“Ｗ５３の４個”＋“Ｗ５６の１１個”）」である場合、管理装置４４０が管理可能なアクセスポイント４２１の個数は最大で７個となる。
【０１９２】
そのため、本実施形態の記憶部４４２には、６種類の割り当てパターン情報、すなわち、図２０Ａに示すアクセスポイント４２１の個数「２個」に対応する第１パターンの割り当てパターン情報と、図２０Ｂに示すアクセスポイント４２１の個数「３個」に対応する第２パターンの割り当てパターン情報と、図２０Ｃに示すアクセスポイント４２１の個数「４個」に対応する第３パターンの割り当てパターン情報と、図２１Ａに示すアクセスポイント４２１の個数「５個」に対応する第４パターンの割り当てパターン情報と、図２１Ｂに示すアクセスポイント４２１の個数「６個」に対応する第５パターンの割り当てパターン情報と、図２１Ｃに示すアクセスポイント４２１の個数「７個」に対応する第６パターンの割り当てパターン情報と、が記憶されている。
【０１９３】
各割り当てパターン情報は、二つ以上のアクセスポイント４２１に同一のチャンネルを割り当てないという条件と、各アクセスポイント４２１に複数のチャンネルを割り当てるという条件と、チャンネルを中心周波数の大きさ順に並べた場合に互いに隣接するチャンネルを、同一のアクセスポイント４２１に割り当てないという条件と、を含む所定の割り当て条件に従って予め作成されて、記憶部４４２に記憶されている。
【０１９４】
この割り当て条件には、二つ以上のアクセスポイント４２１に同一のチャンネルを割り当てないという条件が含まれているため、アクセスポイント４２１は、他のアクセスポイント４２１が使用していないチャンネルを、使用チャンネルとして設定することができる。
【０１９５】
また、この割り当て条件には、各アクセスポイント４２１に複数のチャンネルを割り当てるという条件が含まれているため、アクセスポイント４２１は、使用チャンネルにおけるレーダを検知した場合に、使用チャンネルを変更して、当該検知したレーダへの干渉が回避可能なチャンネルを使用チャンネルとして設定することができる。そして、二つ以上のアクセスポイント４２１に同一のチャンネルが割り当てられていないため、当該変更後も、他のアクセスポイント４２１が使用していないチャンネルを、使用チャンネルとして設定することができる。
【０１９６】
また、この割り当て条件には、チャンネルを中心周波数の大きさ順に並べた場合に互いに隣接するチャンネルを、同一のアクセスポイント４２１に割り当てないという条件が含まれているため、アクセスポイント４２１は、検知したレーダに干渉し得るチャンネルが互いに隣接する二つのチャンネルに亘る場合であっても、当該レーダに干渉しないチャンネルを、使用チャンネルとして設定することができる。
【０１９７】
具体的には、例えば、図２０Ａに示す第１パターンの割り当てパターン情報によれば、各チャンネルは、中心周波数の小さいチャンネルから順に、「グループＡ」と「グループＢ」の二つのグループに「グループＡ」→「グループＢ」→「グループＡ」→「グループＢ」→「グループＡ」→…の順番で属しているため、チャンネルが中心周波数の大きさ順に割り当てられ、かつ、「グループＡ」に対応するアクセスポイント４２１ａおよび「グループＢ」に対応するアクセスポイント４２１ｂの二つのアクセスポイント４２１のそれぞれにチャンネルが循環的に割り当てられることとなる。
【０１９８】
また、例えば、図２０Ｂに示す第２パターンの割り当てパターン情報によれば、各チャンネルは、中心周波数が小さいチャネルから順に、「グループＡ」と「グループＢ」と「グループＣ」の三つのグループに「グループＡ」→「グループＢ」→「グループＣ」→「グループＡ」→「グループＢ」→「グループＣ」→「グループＡ」→…の順番で属しているため、チャンネルが中心周波数の大きさ順に割り当てられ、かつ、「グループＡ」に対応するアクセスポイント４２１ａ、「グループＢ」に対応するアクセスポイント４２１ｂおよび「グループＣ」に対応するアクセスポイント４２１ｃの三つのアクセスポイント４２１のそれぞれにチャンネルが循環的に割り当てられることとなる。
その他の割り当てパターン情報においても同様に、チャンネルが中心周波数の大きさ順に割り当てられ、かつ、複数のアクセスポイント４２１のそれぞれにチャンネルが循環的に割り当てられることとなる。
【０１９９】
なお、割り当てパターン情報は、二つ以上のアクセスポイント４２１に同一のチャンネルを割り当てないという条件と、各アクセスポイント４２１に複数のチャンネルを割り当てるという条件と、チャンネルを中心周波数の大きさ順に並べた場合に互いに隣接するチャンネルを、同一のアクセスポイント４２１に割り当てないという条件と、を含む所定の割り当て条件に従って予め作成された情報であれば、図２０Ａ〜図２０Ｃおよび図２１Ａ〜図２１Ｃに示す情報に限ることはなく、任意である。
【０２００】
また、アクセスポイント４２１により検知されるレーダに干渉し得るチャンネルが互いに隣接する二つのチャンネルに亘らない場合は特に、割り当て条件は、少なくとも、二つ以上のアクセスポイント４２１に同一のチャンネルを割り当てないという条件と、各アクセスポイント４２１に複数のチャンネルを割り当てるという条件と、を含んでいればよい。
【０２０１】
また、制御部４４１は、操作者により操作された入力部１４５からの指示に従って管理装置４４０が管理するアクセスポイント４２１の個数が更新された場合や、通信部４４３を介した他の装置からの通知に従って管理装置４４０が管理するアクセスポイント４２１の個数が更新された場合などに、当該更新後の個数に対応する種類の割り当てパターン情報を記憶部４４２から取得する。
具体的には、制御部４４１は、例えば、管理装置４４０が管理するアクセスポイント４２１の個数が「３個」に更新された場合、当該「３個」に対応する第２パターンの割り当てパターン情報を記憶部４４２から取得する。
【０２０２】
すなわち、制御部４４１は、管理装置４４０が管理するアクセスポイント４２１の個数が更新された場合に、当該更新後の個数に対応する種類の割り当てパターン情報を記憶部４４２から取得する取得手段として機能する。
【０２０３】
そして、制御部４４１は、取得した割り当てパターン情報を参照して、アクセスポイント４２１に割り当てる割り当てチャンネルを、アクセスポイント４２１に対して、通信部４４３から中継器１２０に送信し、中継器１２０を介して通知する。
【０２０４】
具体的には、制御部４４１は、例えば、図２０Ｂに示す第２パターンの割り当てパターン情報を取得した場合、「グループＡ」に対応するアクセスポイント４２１（アクセスポイント４２１ａ）に割り当てる割り当てチャンネルとしてチャンネル「５２ＣＨ」、「６４ＣＨ」、「１０８ＣＨ」、「１２０ＣＨ」および「１３２ＣＨ」を当該アクセスポイント４２１に対して通知し、「グループＢ」に対応するアクセスポイント４２１（アクセスポイント４２１ｂ）に割り当てる割り当てチャンネルとしてチャンネル「５６ＣＨ」、「１００ＣＨ」、「１１２ＣＨ」、「１２４ＣＨ」および「１３６ＣＨ」を当該アクセスポイント４２１に対して通知し、「グループＣ」に対応するアクセスポイント４２１（アクセスポイント４２１ｃ）に割り当てる割り当てチャンネルとしてチャンネル「６０ＣＨ」、「１０４ＣＨ」、「１１６ＣＨ」、「１２８ＣＨ」および「１４０ＣＨ」を当該アクセスポイント４２１に対して通知する。
【０２０５】
すなわち、制御部４４１および通信部４４３は、割り当てパターン情報を参照して、アクセスポイント４２１に割り当てるチャンネルを、アクセスポイント４２１に対して通知する通知手段として機能する。
【０２０６】
［アクセスポイント］
次に、本実施形態に係るアクセスポイント４２１について説明する。図２２は、アクセスポイント４２１の機能的構成を示すブロック図である。
【０２０７】
例えば図２２に示すように、アクセスポイント４２１は、当該アクセスポイント４２１の各部の動作等を制御する制御部４２１１と、当該アクセスポイント４２１を識別するための識別情報や当該アクセスポイント４２１が使用している使用チャンネル、当該アクセスポイント４２１に割り当てられた割り当てチャンネルなどを記憶する記憶部４２１２と、無線通信部１２１３と、有線通信部１２１４と、レーダ検知部１２１５と、等を備えて構成される無線ＬＡＮ基地局である。
【０２０８】
制御部４２１１は、管理装置４４０から通知された割り当てチャンネルを有線通信部１２１４が受信した場合、受信した割り当てチャンネルを記憶部４２１２に記憶させる。また、制御部４２１１は、既に記憶部４２１２に割り当てチャンネルが記憶されている場合には、受信した割り当てチャンネルを記憶部４２１２に上書きして、記憶部４２１２に記憶されている割り当てチャンネルを更新する。
次いで、制御部４２１１は、記憶部４２１２に記憶されている割り当てチャンネルのうちの何れかを、アクセスポイント４２１の使用チャンネルとして設定する。
【０２０９】
具体的には、例えば、割り当てチャンネルとしてチャンネル「５２ＣＨ」、「６４ＣＨ」、「１０８ＣＨ」、「１２０ＣＨ」および「１３２ＣＨ」が管理装置４４０から通知された場合、アクセスポイント４２１の制御部４２１１は、使用チャンネルとして、「５２ＣＨ」、「６４ＣＨ」、「１０８ＣＨ」、「１２０ＣＨ」および「１３２ＣＨ」の何れか一つを設定する。
【０２１０】
そして、制御部４２１１は、レーダ検知部１２１５によりレーダが検知された場合に、ＤＦＳ機能を起動し、所定時間の間（例えば６０秒間）、無線通信部１２１３からの電波の送信を中止して、無線通信を中断する。
次いで、制御部４２１１は、レーダ検知部１２１５により検知されたレーダへの干渉を回避するために、アクセスポイント４２１の使用チャンネルとして設定しているチャンネルを、記憶部４２１２に記憶されている割り当てチャンネルの中で変更する。
【０２１１】
具体的には、例えば、割り当てチャンネルとしてチャンネル「５２ＣＨ」、「６４ＣＨ」、「１０８ＣＨ」、「１２０ＣＨ」および「１３２ＣＨ」が管理装置４４０から通知され、使用チャンネル「５２ＣＨ」におけるレーダが検知された場合、アクセスポイント４２１の制御部４２１１は、使用チャンネルを、「６４ＣＨ」、「１０８ＣＨ」、「１２０ＣＨ」および「１３２ＣＨ」の何れか一つに変更する。
【０２１２】
すなわち、制御部４２１１は、管理装置４４０により通知されたチャンネルのうちの何れかを、アクセスポイント４２１の使用チャンネルとして設定する設定手段として機能する。
【０２１３】
次に、本実施形態に係る放射線画像撮影システム４００による、アクセスポイント４２１への割り当てチャンネルの通知に関する処理と、レーダ検知時におけるアクセスポイント４２１の使用チャンネルの変更に関する処理と、について説明するとともに、本実施形態に係る放射線画像撮影システム４００の作用について説明する。
【０２１４】
まず、アクセスポイント４２１への割り当てチャンネルの通知に関する処理について、図２３のフローチャートを参照して説明する。
なお、以下では、管理装置４４０により既に管理されていた既存のアクセスポイント４２１が、アクセスポイント４２１ａ，４２１ｂであり、管理装置４４０により新たに管理される新規のアクセスポイント４２１がアクセスポイント４２１ｃである場合を例に挙げて、当該処理について説明する。
【０２１５】
まず、管理装置４４０が管理するアクセスポイント４２１の個数が更新されると（ステップＳ４０１）、管理装置４４０の制御部４４１は、当該更新後の個数に対応する種類の割り当てパターン情報を記憶部４４２から取得し（ステップＳ４０２）、当該割り当てパターン情報を参照して、各アクセスポイント４２１に割り当てる割り当てチャンネルを、当該管理装置４４０が管理するアクセスポイント４２１それぞれに対して通知する（ステップＳ４０３）。
【０２１６】
新規のアクセスポイント４２１であるアクセスポイント４２１ｃの制御部４２１１は、ステップＳ４０３で通知されたアクセスポイント４２１ｃ用の割り当てチャンネルを有線通信部１２１４が受信すると、受信した割り当てチャンネルを記憶部４２１２に記憶させて（ステップＳ４０４）、受信した割り当てチャンネルのうちの何れかを、当該アクセスポイント４２１ｃの使用チャンネルとして設定し（ステップＳ４０５）、本処理を終了する。
これにより、他のアクセスポイント４２１が使用していないチャンネルが、アクセスポイント４２１ｃの使用チャンネルとして設定される。
【０２１７】
また、既存のアクセスポイント４２１であるアクセスポイント４２１ａの制御部４２１１は、ステップＳ４０３で通知されたアクセスポイント４２１ａ用の割り当てチャンネルを有線通信部１２１４が受信すると、受信した割り当てチャンネルで記憶部４２１２に記憶されている割り当てチャンネルを更新して（ステップＳ４０６）、受信した割り当てチャンネルのうちの何れかを、当該アクセスポイント４２１ａの使用チャンネルとして設定（変更）し（ステップＳ４０７）、本処理を終了する。
既存のアクセスポイント４２１であるアクセスポイント４２１ｂにおいても同様に、割り当てチャンネルを更新して（ステップＳ４０６）、使用チャンネルを設定（変更）する（ステップＳ４０７）。
これにより、他のアクセスポイント４２１が使用していないチャンネルが、アクセスポイント４２１ａ，４２１ｂの使用チャンネルとして設定される。
【０２１８】
次に、レーダ検知時におけるアクセスポイント４２１の使用チャンネルの変更に関する処理について、図２４のフローチャートを参照して説明する。
【０２１９】
まず、アクセスポイント４２１の制御部４２１１は、レーダ検知部１２１５により当該アクセスポイント４２１の使用チャンネルにおけるレーダが検知されたか否かを判断する（ステップＳ４１１）。
【０２２０】
ステップＳ４１１で、レーダが検知されていないと判断した場合（ステップＳ４１１；Ｎｏ）、制御部４２１１は、ステップＳ４１１の処理を繰り返して行う。
【０２２１】
一方、ステップＳ４１１で、レーダが検知されたと判断した場合（ステップＳ４１１；Ｙｅｓ）、制御部４２１１は、ＤＦＳ機能を起動して、無線通信を中断し、ＤＦＳ時間の計測を開始する（ステップＳ４１２）。
【０２２２】
次いで、ＤＦＳ時間が６０秒に達して、ＤＦＳ時間の計測が完了すると（ステップＳ４１３）、制御部４２１１は、ステップＳ４１１で検知されたレーダへの干渉を回避するために、アクセスポイント４２１の使用チャンネルとして設定しているチャンネルを、記憶部４２１２に記憶されている割り当てチャンネルの中で変更し（ステップＳ４１４）、ステップＳ４１１の処理に移行する。
これにより、他のアクセスポイント４２１が使用していないチャンネルであり、かつ、検知されたレーダに干渉しないチャンネルが、アクセスポイント４２１の使用チャンネルとして設定される。
【０２２３】
ここで、前述したように、ＩＥＥＥ８０２．１１ａで利用する周波数帯（５ＧＨｚ帯）では、Ｗ５３やＷ５６などの所定の周波数（チャンネル）を使用すると、気象レーダや航空レーダなどのレーダと周波数を共用することになる。そのため、アクセスポイントは、現在使用している使用チャンネルにおいてこれらのレーダを検知した場合には、無線通信を中止して、使用チャンネルを変更するＤＦＳ機能を実装することが法律で義務付けられている。
【０２２４】
このＤＦＳ機能によって一のアクセスポイントが使用チャンネルを変更する際、従来の放射線画像撮影システム等の無線ＬＡＮシステムでは、当該一のアクセスポイントは、他のアクセスポイントの使用チャンネルが不明であるため、変更先の使用チャンネルとして、他のアクセスポイントの使用チャンネルと同一のチャンネルを選択してしまうことがあった。そのため、当該一のアクセスポイントと放射線画像撮影装置等の端末との間の無線通信と、他のアクセスポイントと放射線画像撮影装置等の端末との間の無線通信と、が互いに干渉してしまって、当該無線通信の速度が低下してしまうことがあった。
【０２２５】
特に、本実施形態の放射線画像撮影システムのように、病院や医院などの施設内で行われる放射線画像撮影を想定した無線ＬＡＮシステムであって、撮影室が複数あり、各撮影室それぞれにアクセスポイントが設置されるようなシステムである場合には、撮影室同士が近接していることが多いため、撮影室間で無線通信の干渉が生じやすい。そのため、アクセスポイントと放射線画像撮影装置との間の無線通信の速度低下が顕著に現れてしまうという問題があった。
【０２２６】
これに対し、本実施形態では、管理装置４４０によって、二つ以上のアクセスポイントに同一のチャンネルを割り当てないという条件と、各アクセスポイントに複数のチャンネルを割り当てるという条件と、を含む所定の割り当て条件に従って予め作成された割り当てパターン情報に基づいて、各アクセスポイント４２１にチャンネルが割り当てられ、アクセスポイント４２１は、割り当てられたチャンネルの中で、使用チャンネルを変更するように構成されている。
【０２２７】
したがって、レーダを検知したアクセスポイント４２１は、他のアクセスポイント４２１の使用チャンネルが不明であっても、管理装置４４０から割り当てられたチャンネルの中で、使用チャンネルを変更するだけで、他のアクセスポイント４２１が使用していないチャンネルであり、かつ、検知したレーダに干渉しないチャンネルを、使用チャンネルとして設定することができる。
【０２２８】
また、本実施形態では、管理装置４４０が管理するアクセスポイント４２１の個数が更新されて、各アクセスポイント４２１に対して割り当てチャンネルが通知される場合にのみ、管理装置４４０とアクセスポイント４２１との間で通信が行われる。
したがって、本実施形態に係る放射線画像撮影システム４００が備える管理装置４４０は、使用チャンネル変更要求や使用チャンネル問い合わせなどをアクセスポイント４２１に対して送信する必要がないため、管理装置４４０による処理を簡略化することができる。
【０２２９】
以上説明した本実施形態に係る放射線画像撮影システム４００によれば、管理装置４４０は、二つ以上のアクセスポイント４２１に同一のチャンネルを割り当てないという条件と、各アクセスポイント４２１に複数のチャンネルを割り当てるという条件と、を含む所定の割り当て条件に従って予め作成された割り当てパターン情報を参照して、アクセスポイント４２１に割り当てる割り当てチャンネルを当該アクセスポイント４２１に対して通知するように構成されている。そして、アクセスポイント４２１は、レーダを検知した場合に、検知したレーダへの干渉を回避するために、当該アクセスポイント４２１の使用チャンネルとして設定しているチャンネルを、管理装置４４０により通知された割り当てチャンネルの中で変更するように構成されている。
【０２３０】
その結果、レーダを検知したアクセスポイント４２１は、他のアクセスポイント４２１の使用チャンネルが不明であっても、管理装置４４０から割り当てられた割り当てチャンネルの中で使用チャンネルを変更するだけで、他のアクセスポイント４２１が使用していないチャンネルであり、かつ、レーダに干渉しないチャンネルを、使用チャンネルとして設定できる。
したがって、使用チャンネルを変更したアクセスポイント４２１と放射線画像撮影装置１との間の無線通信と、他のアクセスポイント４２１と放射線画像撮影装置１との間の無線通信と、が互いに干渉してしまうことを防止でき、たとえ撮影室Ｒ１同士が近接している場合であっても、撮影室Ｒ１間で無線通信の干渉が生じないため、放射線画像撮影装置１とアクセスポイント４２１との間の無線通信の速度低下を抑制することができる。
【０２３１】
また、本実施形態によれば、所定の割り当て条件は、チャンネルを中心周波数の大きさ順に並べた場合に互いに隣接するチャンネルを、同一のアクセスポイントに割り当てないという条件を更に含んでいる。
したがって、検知されたレーダに干渉し得るチャンネルが互いに隣接する二つのチャンネルに亘る場合であっても、当該レーダに干渉しないチャンネルを、使用チャンネルとして設定できる。
【０２３２】
また、本実施形態によれば、割り当てパターン情報は、管理装置４４０が管理可能なアクセスポイント４２１の個数に対応して複数種類あり、管理装置４４０は、当該管理装置４４０が管理するアクセスポイント４２１の個数が更新された場合に、当該更新後の個数に対応する種類の割り当てパターン情報を参照して、アクセスポイント４２１に割り当てるチャンネルを当該アクセスポイント４２１に対して通知するように構成されている。
したがって、管理装置４４０が管理するアクセスポイント４２１の個数が変動しても、各アクセスポイント４２１の使用チャンネルとして、他のアクセスポイント４２１が使用していないチャンネルであり、かつ、レーダに干渉しないチャンネルを設定することができる。
【０２３３】
また、本発明が、上記の実施形態や変形例に限定されず、適宜変更可能であることは言うまでもない。
【０２３４】
アクセスポイント１２１，４２１等を、中継器１２０を介してネットワークＮと接続させるように構成したが、これに限ることはなく、例えば、アクセスポイント１２１，４２１等を、直接ネットワークＮと接続させるように構成してもよい。
【０２３５】
また、コンソール１３０と管理装置１４０，４４０とを別個に設けるようにしたが、これに限ることはなく、例えば、コンソール１３０に、管理装置１４０，４４０が有する機能を追加して、コンソール１３０によって、アクセスポイント１２１，４２１を管理するようにしてもよい。この場合、上記の実施形態のように、一の放射線画像撮影システム１００，４００が複数のコンソール１３０を備えている際は、複数のコンソール１３０のうちの何れか一つのコンソール１３０に、管理装置１４０，４４０が有する機能を追加して、当該何れか一つのコンソール１３０によって、アクセスポイント１２１，４２１を管理するとよい。
【０２３６】
また、第１〜第３の実施形態において、検知されたレーダに干渉し得るチャンネルが複数のチャンネルに亘り、当該複数のチャンネルのうちの何れかを使用チャンネルとしているアクセスポイント１２１が複数ある場合、当該複数のアクセスポイント１２１のうちの何れかからレーダ検知通知を受信した後、一定時間が経過しても、当該複数のアクセスポイント１２１の中にレーダ検知通知を送信してこないアクセスポイント１２１があれば、当該レーダ検知通知を送信してこないアクセスポイント１２１に対しても、チャンネル変更要求を送信するように管理装置１４０を構成してもよい。
具体的には、例えば、管理装置１４０が管理するアクセスポイント１２１（例えば、アクセスポイント１２１ａ）の使用チャンネルが「５２ＣＨ」であるとともに、アクセスポイント１２１（例えば、アクセスポイント１２１ｂ）の使用チャンネルが「５４ＣＨ」であり、所定のレーダに干渉し得るチャンネルが「５２ＣＨ」および「５４ＣＨ」である場合、アクセスポイント１２１ａからのレーダ検知通知の受信後、一定時間が経過しても、アクセスポイント１２１ｂからのレーダ検知通知が受信できない場合には、レーダ検知通知を送信してきたアクセスポイント１２１ａだけでなく、アクセスポイント１２１ｂに対しても、チャンネル変更要求を送信するように管理装置１４０を構成してもよい。
【産業上の利用可能性】
【０２３７】
放射線画像撮影を行う分野（特に医療分野）において利用可能性がある。
【符号の説明】
【０２３８】
１  放射線画像撮影装置
１００，４００  放射線画像撮影システム
１３０  コンソール（外部装置）
１２１，４２１  アクセスポイント
１４０，４４０  管理装置
１４１，４４１  制御部（更新手段、選定手段、要求手段、問い合わせ手段、第２の更新手段、判断手段、通知手段、取得手段）
１４２，４４２  記憶部（記憶手段）
１４３，４４３  通信部（要求手段、問い合わせ手段、通知手段）
１２１１  制御部（通知手段、変更手段、回答手段、第２の変更手段、送信手段）
１２１４  有線通信部（通知手段、回答手段、送信手段）
１２１５  レーダ検知部（検知手段）
４２１１  制御部（設定手段）
Ｒ１  撮影室
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４Ａ】
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【図１４Ｂ】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０Ａ】
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【図２０Ｂ】
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【図２０Ｃ】
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【図２１Ａ】
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【図２１Ｂ】
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【図２１Ｃ】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【国際調査報告】
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