(57)【要約】決済や送金といった仮想マネーの移動を伴う処理を、一つのシステムにより実現する。ユーザの使用する端末と、ユーザの使用する端末と接続されている事業者のサイトと、の各々と接続されており、金銭的価値をもった仮想マネーの管理を行う仮想マネー管理装置が、ユーザ及び事業者がそれぞれ有している仮想マネーの価値を記憶する。ユーザと、事業者のそれぞれ毎に仮想マネー口座を設け、仮想マネー口座と口座管理記憶手段が記憶している仮想マネーを紐付けることによって、仮想マネー口座により仮想マネーを管理する。仮想マネーの移動先となる仮想マネー口座の指定ではなく、仮想マネーの移動先となるユーザ又は事業者の指定を受け、指定を受けたユーザ又は事業者に紐付けられている仮想マネー口座を特定し、特定した仮想マネー口座に対して仮想マネーを移動させる。
2011148874.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザの使用する端末と、前記ユーザの使用する端末と接続されている事業者のサイトと、の各々と接続されており、金銭的価値をもった仮想マネーの管理を行う仮想マネー管理装置において、
前記ユーザ及び前記事業者がそれぞれ有している前記仮想マネーの価値を記憶する口座管理記憶部と、
前記ユーザと、前記事業者のそれぞれ毎に仮想マネー口座を設け、当該仮想マネー口座と前記口座管理記憶部が記憶している前記仮想マネーを紐付けることによって、仮想マネー口座により仮想マネーを管理する口座管理機能部と、
前記仮想マネーの移動先となる仮想マネー口座の指定ではなく、前記仮想マネーの移動先となる前記ユーザ又は前記事業者の指定を受け、当該指定を受けた前記ユーザ又は前記事業者に紐付けられている仮想マネー口座を、前記口座管理機能部を用いて特定し、当該特定した仮想マネー口座に対して仮想マネーを移動させる決済・送金管理機能部と、
を備えることを特徴とする仮想マネー管理装置。
【請求項２】
請求項１に記載の仮想マネー管理装置において、
識別子と、当該識別子により特定される前記ユーザ又は前記事業者と、を紐付けて記憶しているユーザ管理記憶部と、
前記識別子を用いて、前記ユーザ管理記憶部を検索することにより、前記識別子の送信元が、何れの前記ユーザ又は前記事業者かを特定するユーザ管理機能部と、
を更に備え、
前記仮想マネーの移動先となる前記ユーザ又は前記事業者を、前記識別子を用いて特定することを特徴とする仮想マネー管理装置。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の仮想マネー管理装置において、
当該仮想マネー管理装置自身の仮想マネー口座である「送金口座」を更に備えており、
前記仮想マネーの移動に際して、移動元の仮想マネー口座から前記送金口座に前記仮想マネーを移動させ、当該移動後に移動先となる前記ユーザ又は前記事業者に対して前記仮想マネーの移動を許可するか否かを問い合わせ、許可する旨の返答を受け取った場合に前記送金口座から移動先となる仮想マネー口座への前記仮想マネーの移動を行うことを特徴とする仮想マネー管理装置。
【請求項４】
請求項３に記載の仮想マネー管理装置において、
前記問い合わせに対し、所定期間を経過しても返答がない場合、又は、許可しない旨の返答があった場合は、前記送金口座に移動させた前記仮想マネーを前記移動元の仮想マネー口座に移動させることにより、移動前の状態に戻すことを特徴とする仮想マネー管理装置。
【請求項５】
請求項１乃至４の何れか１項に記載の仮想マネー管理装置において、
前記仮想マネーの移動を行うことにより、前記事業者のサイトと前記ユーザとの商取引に関する決済を実現し、当該決済が実現後に、前記仮想マネーの移動を行うことにより、前記事業者のサイトから、前記取引を行ったユーザへの前記仮想マネーの付与を実現することを特徴とする仮想マネー管理装置。
【請求項６】
請求項５に記載の仮想マネー管理装置において、
第１の仮想マネーと、前記第１の仮想マネーとは異なる種類の第２の仮想マネーと、の両方による決済を受け付け、前記第１の仮想マネー及び前記第２の仮想マネーの移動を行うことにより前記決済を実現することを特徴とする仮想マネー管理装置。
【請求項７】
ユーザの使用する端末と、前記ユーザの使用する端末と接続されている事業者のサイトと、の各々と接続されており、金銭的価値をもった仮想マネーの管理を行う仮想マネー管理装置が行う仮想マネー管理方法において、
前記ユーザ及び前記事業者がそれぞれ有している前記仮想マネーの価値を記憶する口座管理記憶部を用意するステップと、
前記ユーザと、前記事業者のそれぞれ毎に仮想マネー口座を設け、当該仮想マネー口座と前記口座管理記憶部が記憶している前記仮想マネーを紐付けることによって、仮想マネー口座により仮想マネーを管理する口座管理機能ステップと、
前記仮想マネーの移動先となる仮想マネー口座の指定ではなく、前記仮想マネーの移動先となる前記ユーザ又は前記事業者の指定を受け、当該指定を受けた前記ユーザ又は前記事業者に紐付けられている仮想マネー口座を、前記口座管理機能ステップを行うことにより特定し、当該特定した仮想マネー口座に対して仮想マネーを移動させる決済・送金管理機能ステップと、
を備えることを特徴とする仮想マネー管理方法。
【請求項８】
ユーザの使用する端末と、前記ユーザの使用する端末と接続されている事業者のサイトと、の各々と接続されており、金銭的価値をもった仮想マネーの管理を行う仮想マネー管理装置に組み込まれる仮想マネー管理プログラムにおいて、
前記ユーザ及び前記事業者がそれぞれ有している前記仮想マネーの価値を記憶する口座管理記憶部と、
前記ユーザと、前記事業者のそれぞれ毎に仮想マネー口座を設け、当該仮想マネー口座と前記口座管理記憶部が記憶している前記仮想マネーを紐付けることによって、仮想マネー口座により仮想マネーを管理する口座管理機能部と、
前記仮想マネーの移動先となる仮想マネー口座の指定ではなく、前記仮想マネーの移動先となる前記ユーザ又は前記事業者の指定を受け、当該指定を受けた前記ユーザ又は前記事業者に紐付けられている仮想マネー口座を、前記口座管理機能部を用いて特定し、当該特定した仮想マネー口座に対して仮想マネーを移動させる決済・送金管理機能部と、
を備える仮想マネー管理装置としてコンピュータを機能させることを特徴とする仮想マネー管理プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子マネーやポイント、クーポンなどといった金銭的価値を持った電子情報（以下、適宜「仮想マネー」と呼ぶ）の決済処理及び送金処理に関する。
【背景技術】
【０００２】
現在、インターネット網やモバイル通信網、次世代通通信網等（以下、適宜「ネットワーク」と呼ぶ）といったネットワーク上での電子商取引が、広く一般的に行われている。【０００３】
そして、ネットワーク上での電子商取引において商品代金等を決済するに際してユーザが保有している、電子マネーやポイント、クーポンなどといった金銭的価値を持った電子情報（以下、適宜「仮想マネー」と呼ぶ）が利用されることがある。【０００４】
例えば、特許文献１には複数種類の電子マネーを利用して決済する際に、何れの電子マネーを選択するかという判断を容易にするための技術が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１０−６１５０９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上述したような技術により、電子マネーを用いた決済を容易に行うことが可能である。しかしながら、上述したような技術は、決済にのみ関するものであり、例えばユーザ間の電子マネーの送金に関するものではなかった。【０００７】
電子マネーによる送金を実施しようとした場合に、ネットワーク上で取引を行う事業者は常にサーバをネットワークに接続し、ユーザからの送金を受け付ける状態を用意している。しかしながら、ユーザ間での送金となると、受領側のユーザが常に送金を受け付ける状態には無い。【０００８】
そこで、ユーザが保有している仮想マネーをサーバ上で管理するシステムを用意することで、ユーザにも常に送金を受け付ける状況を造ることができる。しかし、決済を行う処理と仮想マネーの送金や交換を行う処理は別々の処理を行う必要があった。そのため、仮想マネーによる決済サービスにて、仮想マネーの送金サービスを実施したい場合は別途、まったく仕組みの異なる、送金処理、交換処理を実装する必要があった。また、ポイントの付与を実施したい場合も、仮想マネーの決済の仕組みとは別にポイントの付与の仕組みを作成する必要があった。【０００９】
そこで、本発明は、決済や送金といった仮想マネーの移動を伴う処理を、一つのシステムにより実現することが可能な、仮想マネーの決済及び送金処理方法、決済及び送金処理システム及び決済及び送金処理プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明の第１の観点によれば、ユーザの使用する端末と、前記ユーザの使用する端末と接続されている事業者のサイトと、の各々と接続されており、金銭的価値をもった仮想マネーの管理を行う仮想マネー管理装置において、前記ユーザ及び前記事業者がそれぞれ有している前記仮想マネーの価値を記憶する口座管理記憶部と、前記ユーザと、前記事業者のそれぞれ毎に仮想マネー口座を設け、当該仮想マネー口座と前記口座管理記憶部が記憶している前記仮想マネーを紐付けることによって、仮想マネー口座により仮想マネーを管理する口座管理機能部と、前記仮想マネーの移動先となる仮想マネー口座の指定ではなく、前記仮想マネーの移動先となる前記ユーザ又は前記事業者の指定を受け、当該指定を受けた前記ユーザ又は前記事業者に紐付けられている仮想マネー口座を、前記口座管理機能部を用いて特定し、当該特定した仮想マネー口座に対して仮想マネーを移動させる決済・送金管理機能部と、を備えることを特徴とする仮想マネー管理装置が提供される。【００１１】
本発明の第２の観点によれば、ユーザの使用する端末と、前記ユーザの使用する端末と接続されている事業者のサイトと、の各々と接続されており、金銭的価値をもった仮想マネーの管理を行う仮想マネー管理装置が行う仮想マネー管理方法において、前記ユーザ及び前記事業者がそれぞれ有している前記仮想マネーの価値を記憶する口座管理記憶部を用意するステップと、前記ユーザと、前記事業者のそれぞれ毎に仮想マネー口座を設け、当該仮想マネー口座と前記口座管理記憶部が記憶している前記仮想マネーを紐付けることによって、仮想マネー口座により仮想マネーを管理する口座管理機能ステップと、前記仮想マネーの移動先となる仮想マネー口座の指定ではなく、前記仮想マネーの移動先となる前記ユーザ又は前記事業者の指定を受け、当該指定を受けた前記ユーザ又は前記事業者に紐付けられている仮想マネー口座を、前記口座管理機能ステップを行うことにより特定し、当該特定した仮想マネー口座に対して仮想マネーを移動させる決済・送金管理機能ステップと、を備えることを特徴とする仮想マネー管理方法が提供される。【００１２】
本発明の第３の観点によれば、ユーザの使用する端末と、前記ユーザの使用する端末と接続されている事業者のサイトと、の各々と接続されており、金銭的価値をもった仮想マネーの管理を行う仮想マネー管理装置に組み込まれる仮想マネー管理プログラムにおいて、前記ユーザ及び前記事業者がそれぞれ有している前記仮想マネーの価値を記憶する口座管理記憶部と、前記ユーザと、前記事業者のそれぞれ毎に仮想マネー口座を設け、当該仮想マネー口座と前記口座管理記憶部が記憶している前記仮想マネーを紐付けることによって、仮想マネー口座により仮想マネーを管理する口座管理機能部と、前記仮想マネーの移動先となる仮想マネー口座の指定ではなく、前記仮想マネーの移動先となる前記ユーザ又は前記事業者の指定を受け、当該指定を受けた前記ユーザ又は前記事業者に紐付けられている仮想マネー口座を、前記口座管理機能部を用いて特定し、当該特定した仮想マネー口座に対して仮想マネーを移動させる決済・送金管理機能部と、を備える仮想マネー管理装置としてコンピュータを機能させることを特徴とする仮想マネー管理プログラムが提供される。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、仮想マネー管理装置において仮想マネー口座を設けて仮想マネーの移動を管理することから、決済や送金といった仮想マネーの移動を伴う処理を、一つのシステムにより実現することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の実施形態全体の基本的構成を表す図である。
【図２】本発明の実施形態における仮想マネー管理装置の基本的構成を表す図である。
【図３】本発明の実施形態におけるバリューの管理方法について表す図である。
【図４】本発明の実施形態におけるユーザ端末の基本的構成を表す図である。
【図５】本発明の実施形態全体におけるユーザと事業者サイトとの決済処理の際の基本的動作を表すシーケンス図である。
【図６】本発明の実施形態全体におけるユーザ間の送金処理の際の基本的動作を表すシーケンス図である。
【符号の説明】
【００１５】
１００  第１のユーザ端末
１１０  主記憶装置
１２０  演算処理装置
１３０  送受信部
１４０  補助記憶装置
１５０  操作受付部
１６０  表示部
２００  第２のユーザ端末
３００  仮想マネー管理装置
３１０  主記憶装置
３２０  演算処理装置
３３０  送受信部
３４０  補助記憶装置
３５０  送金管理機能部
３６０  口座管理機能部
３７０  口座管理記憶装置
３８０  決済・ユーザ管理機能部
３９０  ユーザ管理記憶装置
４００  事業者サイト
【発明を実施するための形態】
【００１６】
次に、本発明の実施形態について図面を用いて詳細に説明する。本実施形態は、仮想マネーを利用して決済、送金を行うユーザ（以下、適宜「ユーザ」と呼ぶ）、及びユーザが物品やコンテンツを購入するなどの電子商取引などを行う事業者（以下、適宜「事業者」と呼ぶ）により利用される。
【００１７】
図１は本実施形態全体を表す図である。図１を参照すると本実施形態は、第１のユーザ端末１００、第２のユーザ端末２００、仮想マネー管理装置３００及び事業者サイト４００を有している。
【００１８】
第１のユーザ端末１００及び第２のユーザ端末２００は、ユーザが決済、送金に利用する端末である。第１のユーザ端末１００及び第２のユーザ端末２００は、具体的にはどのような装置により実現されてもよいが、例えばパーソナルコンピュータや、携帯電話機により実現される。また、今回は説明の便宜上ユーザ端末を二台図示しているが、これはユーザ端末の台数を限定する趣旨ではない。任意の台数のユーザ端末がネットワーク９００に接続されていてもよい。
【００１９】
仮想マネー管理装置３００は、仮想マネーの決済、送金を実施する装置である。具体的には、企業がネットワーク上に設けているサーバ等である。
【００２０】
事業者サイト４００は、ユーザが物品やコンテンツの購入などの電子商取引を行う事業者のサイトである。なお、サイト３００は実際にはネットワーク上の、例えばＷｅｂサーバ上のドキュメントを、ユーザ端末２００が有するウェブブラウザにより閲覧することにより実現される。
【００２１】
ネットワーク９００は、例えばインターネット網、モバイルネットワーク網、次世代ネットワーク網等であるが、これに限定されるものではない。また、ネットワーク９００が準拠する通信方式も、特に限定されるものではない。また、ネットワーク９００が有線接続であるか、無線接続であるか、といったことも特に限定されるものではない。上述した第１のユーザ端末１００、第２のユーザ端末２００、仮想マネー管理装置３００及び事業者サイト４００は、ネットワーク９００を介してそれぞれ相互に通信を行う。
【００２２】
次に、図２を参照して仮想マネー管理装置３００について詳細に説明する。図２を参照すると仮想マネー管理装置３００は、主記憶装置３１０、演算処理装置３２０、送受信部３３０、補助記憶装置３４０、送金管理機能部３５０、口座管理機能部３６０、口座管理記憶装置３７０、決済・ユーザ管理機能部３８０及びユーザ管理記憶装置３９０を有する。
【００２３】
主記憶装置３１０はＲＡＭ（Random Access Memory）に代表される記憶装置である。また、演算処理装置３２０は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）等に代表される演算装置であり、演算処理を行う。送受信部３３０は、ネットワーク９００を介した通信を行うための部分である。
【００２４】
また、補助記憶装置３４０は、ＨＤＤ（Hard disk drive）やＳＳＤ（solid state drive）に代表される記憶装置であり、各種のデータや、プログラムが格納される。
【００２５】
送金管理機能部３５０、口座管理機能部３６０及び決済・ユーザ管理機能部３８０は、本実施形態特有の部分である。送金管理機能部３５０、口座管理機能部３６０及び決済・ユーザ管理機能部３８０は、演算処理部３２０が、補助記憶装置３４０に格納されているプログラム（ソフトウェア）を読み込み、この読み込んだプログラムと主記憶装置３１０を用いて演算処理を行うことにより実現される。
【００２６】
口座管理機能部３６０仮想マネーの保持を行う口座を管理する機能を有している。口座管理記憶装置３７０は、口座の情報を記録する記憶装置である。決済・送金管理機能部３５０は、仮想マネーの決済処理、送金処理を実施する機能を有している。
【００２７】
ユーザ管理機能部３８０は、決済、送金を行うユーザを管理する機能を有している。ユーザ管理記憶装置３９０は、ユーザ情報を記録する記憶装置である。ユーザ管理機能部３８０は、メールアドレスやＩＤといった何等かの識別子を用いてユーザ管理記憶装置３９０を検索することにより、その識別子により特定されるユーザや事業者を特定することができる。
【００２８】
また、図２では、口座管理記憶装置３７０及びユーザ管理記憶装置３９０と、補助記憶装置３４０が別々の記憶装置として図示されているが、これは構成の一例に過ぎない。例えば、補助記憶装置３４０に口座管理記憶装置３７０及びユーザ管理記憶装置３９０が含まれているという構成でもよい。また、口座管理記憶装置３７０及びユーザ管理記憶装置３９０と、補助記憶装置３４０の何れか或いは全てが仮想マネー管理装置３００の外部に設けられていてもよい。また、口座管理記憶装置３７０、ユーザ管理記憶装置３９０、補助記憶装置３４０の何れか或いは全てが複数の記憶装置により冗長化されていてもよい。
【００２９】
次に、送金管理機能部３５０、口座管理機能部３６０及び決済・ユーザ管理機能部３８０におけるバリューの取り扱い方法について、図３を参照して説明する。
【００３０】
本実施形態では、仮想マネーによる決済処理、送金処理を同様の処理方式により実現することで、容易に送金サービスの提供を可能とする。
【００３１】
図３で示す口座管理機能部３６０では、ユーザは、自身の仮想マネーを保持・管理する仮想マネー口座（以下、適宜「口座」と呼ぶ）を保有する。そして、ユーザは電子マネーａ、ポイントｂといったような複数種類の口座を持つことができる。
【００３２】
各口座に記録される仮想マネーの価値の値（以下、適宜「バリュー」と呼ぶ）は、口座管理記憶装置３７０に記録され、バリューの増減が行われる場合は、口座管理機能部３６０を通じて口座管理記憶装置３７０の値が操作される。
【００３３】
ユーザは各自の口座を持ち、その口座に蓄えられたバリューを利用して決済や送金を実施する。一方、事業者もユーザと同様に、その事業者が保有する仮想マネーを管理する口座を保有し、ユーザの口座と事業者の口座間でのバリューの移動を通して決済を行う。この時、決済・送金管理機能部３５０から口座管理機能部３６０に対して口座間のバリューの移動の指示を行う。口座管理機能部３６０は口座管理記憶装置３７０に記録されているユーザの仮想マネー口座のバリューを減算し、同じく口座管理記憶装置３７０に記録されている事業者の口座のバリューをユーザから減算した額と同額ほど加算する。
【００３４】
また、仮想マネー管理装置３００も送金用のバリューを一時的に保留するための口座（以下、適宜「送金口座」と呼ぶ）を持ち、ユーザ間での送金を行う場合には一旦この送金口座にバリューが保留され、受領側ユーザの受領確認をもって送金口座から受領側ユーザの口座へ送金が行われる。送金の指示を受けた決済・送金管理機能部３５０は、ユーザ管理機能部３８０に接続し、受領対象のユーザを検索し、受領対象のユーザの口座を特定する。次に決済・送金管理機能部３５０は口座管理機能部３６０を通じてユーザの仮想マネー口座から、送金口座へバリューを移動させる。決済・送金管理機能部３５０は受領側ユーザへ受領確認の通知を実施し、受領側ユーザの送金受諾の確認完了後に、送金口座から受領側ユーザの口座へバリューの移動を実施する。決済・送金管理機能部３５０は、送金側ユーザ、受領側ユーザへ送金完了の通知を送信し、送金処理が完了する。
【００３５】
例えば、ユーザＡからユーザＢへの送金を実現する際には、一旦、仮想マネー管理システム自身が保有する送金口座へユーザＡの仮想マネーを移動させ、その後、仮想マネー管理システムの送金口座からユーザＢの口座へ仮想マネーを移動させる。直接ユーザＡからユーザＢの口座へ仮想マネーを移動させるのではなく、仮想マネー管理システムの送金口座を仲介することで、ユーザＢが送金される仮想マネーの受取確認を実施することができる。これによりユーザの受取意思を確認することで、受領時のトラブルを軽減することができる。そして、ユーザＢが受取の受諾を行った場合は、仮想マネー管理システムの口座からユーザＢの口座へ仮想マネーが移動し、ユーザＡからユーザＢへの仮想マネーの送金が実現する。なお、ユーザＢが仮想マネーの受取を拒否、もしくは長期間、受取確認を保留していた場合などは、仮想マネー管理システムの口座からもとのユーザＡの口座へ仮想マネーが戻され、仮想マネーの送金がキャンセルされる。
【００３６】
次に、図４を参照して第１のユーザ端末１００及び第２のユーザ端末について詳細に説明する。今回は、第１のユーザ端末１００を例にとって説明する。第１のユーザ端末１００はパーソナルコンピュータにより実現されているものと想定する。もっとも本実施形態におけるユーザ端末は、パーソナルコンピュータに限定されるものではなく、携帯電話機などの移動端末、リーダライタを利用したＩＣカードなど様々な端末をユーザ端末として利用することができる。
【００３７】
第１のユーザ端末１００は、主記憶装置１１０、演算処理装置１２０、送受信部１３０、補助記憶装置１４０、操作受付部１５０及び表示部１６０を有する。
【００３８】
主記憶装置１１０はＲＡＭに代表される記憶装置である。また、演算処理装置１２０は、ＣＰＵ等に代表される演算装置であり、演算処理を行う。送受信部１３０は、ネットワーク９００を介した通信を行うための部分である。
【００３９】
また、補助記憶装置１４０は、ＨＤＤやＳＳＤに代表される記憶装置であり、各種のデータや、プログラムが格納される。
【００４０】
操作受付部１５０は、利用者からの入力を受け付ける部分であり、具体的には、キーボード、マウス、タッチパネル等の入力機器と接続され、これらの入力機器からの入力情報を受け付ける。
【００４１】
また、表示部１６０は、ディスプレイ等のユーザへ情報を提示するための表示装置と接続され、表示装置に情報を表示させる。
【００４２】
次に、本実施形態の動作の概略について説明する。
【００４３】
図１乃至図４並びに図５及び図６のシーケンス図を参照して本実施形態の動作について詳細に説明する。
【００４４】
最初に、図４を参照してユーザが事業者に対して決済を行う場合について説明する。
【００４５】
第１のユーザは第１のユーザ端末１００を利用して、事業者サイト４００に接続する。事業者サイト４００にて第１のユーザは自身が購入する商品を選択し購入の手続きを行う等の、電子商取引の決済を実施する。この時ユーザは自身が持つ仮想マネー口座の中から、どの仮想マネーを利用するか選択し、送信する（ステップＡ１１）。
【００４６】
事業者サイト４００は仮想マネー管理装置３００に接続し、第１のユーザが指定した仮想マネーと、決済額と、を送信し、決済処理を指示する（ステップＡ１２）。
【００４７】
仮想マネー管理装置３００は第１のユーザの仮想マネー口座のバリューの保有額が決済に必要な額を満たしているか確認する。第１のユーザの仮想マネー口座内のバリューの額が決済額を満たしていない場合は、決済処理を中断し、事業者サイト４００に処理中断の旨の通知を行う。処理中断の旨の通知を受けた事業者サイト４００は、第１のユーザ端末１００に対して、決済処理ができなかった旨を通知する。通知を受けた第１のユーザは自身が持つ他の仮想マネー口座を指定することによりステップＡ１１からの動作を再開することも可能である。一方、第１のユーザの保有する仮想マネーのバリューが決済に必要な額を満たしている場合は、第１のユーザの仮想マネー口座のバリューを、指定された決済額分、事業者が持つ仮想マネー口座へと移動させる（ステップＡ１３）。
【００４８】
仮想マネー管理装置３００は事業者サイト４００へ決済処理完了の通知を行う（ステップＡ１４）。
【００４９】
事業者サイト４００は第１のユーザ端末１００へ決済処理完了の通知を行う（ステップＡ１５）。
【００５０】
次に、図５を参照してユーザが別のユーザに対して送金を行う場合について説明する。
【００５１】
今回は、第１のユーザから第２のユーザに対して送金を行うものとする。
【００５２】
まず、第１のユーザは第１のユーザ端末１００を利用し仮想マネー管理装置３００へ接続する。この時、第１のユーザはメールアドレスやＩＤなどユーザが一意に特定できる情報を利用して、受領側である第２のユーザを指定する。また、併せて送金額を指定する（ステップＡ２１）。なお、第１のユーザが複数の仮想マネー口座を有しているのであれば、その複数の仮想マネー口座のなかから、任意の仮想マネー口座を指定するようにしてもよい。
【００５３】
仮想マネー管理装置３００は第１のユーザの仮想マネー口座のバリューが指定された送金額を満たしているかどうか確認を行う。第１のユーザの仮想マネー口座のバリューが送金額を満たしていない場合は送金処理を終了し、仮想マネー管理装置３００は第１のユーザ端末１００に送金中断の旨の通知を行う。第１のユーザの仮想マネー口座のバリューが送金額を満たしている場合、仮想マネー管理装置３００は第１のユーザの仮想マネー口座から送金口座へ指定の額のバリューを移動させる（ステップＡ２２）。
【００５４】
仮想マネー管理装置３００は受領側である第２のユーザに対して、送金の受領確認の通知を行う。ここで第２のユーザへの通知方法は、Ｅメールや携帯電話のメッセージサービス（例えば、ショートメッセージサービス）等、任意の通知方法を利用することができる（ステップＡ２３）。
【００５５】
受領確認の通知を受け取った第２のユーザは第２のユーザ端末２００を利用して仮想マネー管理装置３００へ接続する。第２のユーザは仮想マネー管理装置３００に対して、受領の可否を通知する（ステップＡ２４）。
【００５６】
第２のユーザが第１のユーザからの送金の受領を拒否した場合は、第１のユーザの仮想マネー口座から送金口座へ移動されたバリューを、元の第１のユーザの仮想マネー口座へ移動させる。また併せて、第１のユーザ端末１００に対して、受領拒否の通知を実施する。また、第２のユーザが仮想マネー管理システムへ受領可否の通知を一定期間行わなかった場合は、タイムアウトとして送金処理を中断し、受領拒否と同様に送金口座のバリューを第１のユーザの仮想マネー口座へ戻す。タイムアウトまでの期間の設定は任意に行うことができる。一方、第２のユーザが仮想マネー管理装置３００へ受領可の通知を行った場合、送金口座にあるバリューを第２のユーザの仮想マネー口座へ移動させる（ステップＡ２５）。
【００５７】
仮想マネー管理機能２０は第１のユーザと第２のユーザに対して送金処理完了の通知を実施する（ステップＡ２６）。
【００５８】
次に、上述した実施形態を一部変形した変形例について説明をする。
【００５９】
本変形例は、上述した実施形態の構成において、口座管理機能が扱う仮想マネーにてポイントを扱えるものとする。このポイントは仮想マネーの管理と同様に、電子的に記録されたバリューとして管理される。なお、「ポイント」とは、事業者サイト４００において、付与や利用が可能な何等かのバリューのことを指すものとする。このように事業者サイト４００において、付与や利用が可能な何等かのバリューのことをポイントと呼ぶことが一般的であるためポイントとの文言を使用しているが、これは単なる例示である。ポイント以外の、他の名称で呼ぶようにしてもよい。
【００６０】
先の実施形態を示した、図５のステップＡ１４が完了後に、事業者サイト４００は第１のユーザに対してポイントの付与を実施する。事業者サイト４００は仮想マネー管理装置３００に接続し、第１のユーザに対してのポイント付与の指示を行う。仮想マネー管理装置３００は事業者サイト４００のポイントが保持されている仮想マネー口座から指定されたポイントを第１のユーザが持つポイントが保持されている仮想マネー口座へ移動させる。これにより事業者からユーザへのポイント付与が実現する。そしてその後に、ステップＡ１５を実行し決済の完了とする。
【００６１】
ユーザがポイントを利用する場合は、図５のＡ１１にて第１のユーザはポイント利用の指定を行う。ステップＡ１２にて、事業者サイト４００はポイント分を差し引いた額の決済処理を仮想マネー管理装置３００に対して指示する。ポイント利用分は、同様に事業者サイト４００が仮想マネー管理装置３００に対してポイント利用の指示を実施する。ステップＡ１３にて仮想マネー管理装置３００は仮想マネーによる決済処理を実施し、次にポイントによる決済処理を仮想マネーによる決済処理と同様に実施する。これによりポイントの利用が実現する。以後、ステップＡ１４、ステップＡ１５を実施し、決済が完了する。
【００６２】
このように本実施形態を変形させることにより、決済処理と共に、ポイントの付与や利用を行うことも可能となる。
【００６３】
以上説明した本発明の実施形態は、以下に示すような多くの効果を奏する。
【００６４】
本実施形態は、仮想マネー管理システムが口座間での仮想マネーの移動の仕組みを提供することにより、決済処理はユーザの仮想マネー口座から事業者の仮想マネー口座への移動、送金処理は仮想マネー管理システムの口座を仲介し、送金側ユーザの仮想マネー口座から、受領側ユーザの仮想マネー口座への移動により実現する。このように、決済と送金の処理を同様に、口座間の仮想マネーのバリューの移動により実現することで、決済システムと送金システムを実現することができ、決済と送金のサービスを同様の仕組みにて提供することが可能となるという効果を奏する。
【００６５】
この仕組みを利用して、事業者からユーザへのポイント付与も口座間のバリューの移動により実現でき、事業者からユーザへ電子的なクーポンの提供や、ユーザ間でのポイントギフトの送付など様々なバリューを利用したサービスの実現が可能となるという効果を奏する。
【００６６】
また、本実施形態では、セキュリティを考慮し購入者たるユーザの口座番号を販売者に対して送信しない。購入者の口座の特定は仲介を行う仮想マネー管理システムにて実施し、購入者と販売者が直接通信を行うことは無い。また同様に、個人情報の送信も販売者へ直接は行わず、仮想マネー管理システムが仲介し必要な個人情報のみを販売者へ提供する。これにより、口座番号という個人情報を厚く保護することが可能となるという効果を奏する。
【００６７】
また、本実施形態では、仮想マネー管理装置が、送金に関連する仕組みをすべて持っている。これにより、ユーザはＰＣ、携帯電話などの移動端末、リーダライタを利用したＩＣカードなど様々な端末をユーザ端末として利用することができるという効果を奏する。つまり、本実施形態では、送金、受領それぞれの端末はネットワークに接続可能であれば特別の機能は必要ない。これにより、端末の機能に依存しない送金を実現できるという効果を奏する。
【００６８】
また、本実施形態における口座は仮想マネーを管理するための口座であり、実際の金融機関の口座とは関連しない。これにより、外部（例えば、金融機関のサーバ）との接続を行わず素早い送金を実現できるという効果を奏する。
【００６９】
また、本実施形態における仮想マネー口座は、そのものが決済価値を持つ仮想マネーを保管し、その仮想マネーの移動によって送金、決済を行う。これにより、仮想マネーを利用することにより、金銭管理を容易とし、手数料徴収、流通量の把握などの実現を可能とするという効果を奏する。
【００７０】
更に、上記実施形態では、本実施形態特有のプログラムが、決済及び送金処理システムに予め記憶されているものとして説明した。しかし、コンピュータを、決済及び送金処理システムの全部又は一部として動作させ、あるいは、上述の処理を実行させるためのプログラムを、フレキシブルディスク、ＣＤ−ＲＯＭ（Compact Disc Read-Only Memory）、ＤＶＤ（Digital Versatile Disc)、ＭＯ（Magneto Optical Disk(Disc)）ＢＤ（Blu-ray Disc）等のコンピュータ読み取り可能な記録媒体に格納して配布し、これを別のコンピュータにインストールし、上述の手段として動作させ、あるいは、上述の工程を実行させてもよい。
【００７１】
例えば、本発明の実施形態である決済及び送金処理システムは、ハードウェアにより実現することもできるが、コンピュータをその決済及び送金処理システムとして機能させるためのプログラムをコンピュータがコンピュータ読み取り可能な記録媒体から読み込んで実行することによっても実現することができる。
【００７２】
また、本発明の実施形態による決済及び送金処理方法は、ハードウェアにより実現することもできるが、コンピュータにその方法を実行させるためのプログラムをコンピュータがコンピュータ読み取り可能な記録媒体から読み込んで実行することによっても実現することができる。
【００７３】
また、上述した実施形態は、本発明の好適な実施形態ではあるが、上記実施形態のみに本発明の範囲を限定するものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲において種々の変更を施した形態での実施が可能である。
【００７４】
本願は、日本の特願２０１０−１１９３１４（２０１０年５月２５日に出願）に基づいたものであり、又、特願２０１０−１１９３１４に基づくパリ条約の優先権を主張するものである。特願２０１０−１１９３１４の開示内容は、特願２０１０−１１９３１４を参照することにより本明細書に援用される。
【００７５】
本発明の代表的な実施の形態が詳細に述べられたが、様々な変更(changes)、置き換え(substitutions)及び選択(alternatives)が請求項で定義された発明の精神と範囲から逸脱することなくなされることが理解されるべきである。また、仮にクレームが出願手続きにおいて補正されたとしても、クレームされた発明の均等の範囲は維持されるものと発明者は意図する。
【００７６】
上記の実施形態の一部又は全部は、以下の付記のようにも記載されうるが、以下には限られない。
【００７７】
（付記１）  ユーザの使用する端末と、前記ユーザの使用する端末と接続されている事業者のサイトと、の各々と接続されており、金銭的価値をもった仮想マネーの管理を行う仮想マネー管理装置において、
前記ユーザ及び前記事業者がそれぞれ有している前記仮想マネーの価値を記憶する口座管理記憶部と、
前記ユーザと、前記事業者のそれぞれ毎に仮想マネー口座を設け、当該仮想マネー口座と前記口座管理記憶部が記憶している前記仮想マネーを紐付けることによって、仮想マネー口座により仮想マネーを管理する口座管理機能部と、
前記仮想マネーの移動先となる仮想マネー口座の指定ではなく、前記仮想マネーの移動先となる前記ユーザ又は前記事業者の指定を受け、当該指定を受けた前記ユーザ又は前記事業者に紐付けられている仮想マネー口座を、前記口座管理機能部を用いて特定し、当該特定した仮想マネー口座に対して仮想マネーを移動させる決済・送金管理機能部と、
を備えることを特徴とする仮想マネー管理装置。
【００７８】
（付記２）  付記１に記載の仮想マネー管理装置において、
識別子と、当該識別子により特定される前記ユーザ又は前記事業者と、を紐付けて記憶しているユーザ管理記憶部と、
前記識別子を用いて、前記ユーザ管理記憶部を検索することにより、前記識別子の送信元が、何れの前記ユーザ又は前記事業者かを特定するユーザ管理機能部と、
を更に備え、
前記仮想マネーの移動先となる前記ユーザ又は前記事業者を、前記識別子を用いて特定することを特徴とする仮想マネー管理装置。
【００７９】
（付記３）  付記１又は２に記載の仮想マネー管理装置において、
当該仮想マネー管理装置自身の仮想マネー口座である「送金口座」を更に備えており、
前記仮想マネーの移動に際して、移動元の仮想マネー口座から前記送金口座に前記仮想マネーを移動させ、当該移動後に移動先となる前記ユーザ又は前記事業者に対して前記仮想マネーの移動を許可するか否かを問い合わせ、許可する旨の返答を受け取った場合に前記送金口座から移動先となる仮想マネー口座への前記仮想マネーの移動を行うことを特徴とする仮想マネー管理装置。
【００８０】
（付記４）  付記３に記載の仮想マネー管理装置において、
前記問い合わせに対し、所定期間を経過しても返答がない場合、又は、許可しない旨の返答があった場合は、前記送金口座に移動させた前記仮想マネーを前記移動元の仮想マネー口座に移動させることにより、移動前の状態に戻すことを特徴とする仮想マネー管理装置。
【００８１】
（付記５）  付記１乃至４の何れか１項に記載の仮想マネー管理装置において、
前記仮想マネーの移動を行うことにより、前記事業者のサイトと前記ユーザとの商取引に関する決済を実現し、当該決済が実現後に、前記仮想マネーの移動を行うことにより、前記事業者のサイトから、前記取引を行ったユーザへの前記仮想マネーの付与を実現することを特徴とする仮想マネー管理装置。
【００８２】
（付記６）  付記５に記載の仮想マネー管理装置において、
第１の仮想マネーと、前記第１の仮想マネーとは異なる種類の第２の仮想マネーと、の両方による決済を受け付け、前記第１の仮想マネー及び前記第２の仮想マネーの移動を行うことにより前記決済を実現することを特徴とする仮想マネー管理装置。
【００８３】
（付記７）  ユーザの使用する端末と、前記ユーザの使用する端末と接続されている事業者のサイトと、の各々と接続されており、金銭的価値をもった仮想マネーの管理を行う仮想マネー管理装置が行う仮想マネー管理方法において、
前記ユーザ及び前記事業者がそれぞれ有している前記仮想マネーを記憶する口座管理記憶部を用意するステップと、
前記ユーザと、前記事業者のそれぞれ毎に仮想マネー口座を設け、当該仮想マネー口座と前記口座管理記憶部が記憶している前記仮想マネーを紐付けることによって、仮想マネー口座により仮想マネーを管理する口座管理機能ステップと、
前記仮想マネーの移動先となる仮想マネー口座の指定ではなく、前記仮想マネーの移動先となる前記ユーザ又は前記事業者の指定を受け、当該指定を受けた前記ユーザ又は前記事業者に紐付けられている仮想マネー口座を、前記口座管理機能ステップを行うことにより特定し、当該特定した仮想マネー口座に対して仮想マネーを移動させる決済・送金管理機能ステップと、
を備えることを特徴とする仮想マネー管理方法。
【００８４】
（付記８）  ユーザの使用する端末と、前記ユーザの使用する端末と接続されている事業者のサイトと、の各々と接続されており、金銭的価値をもった仮想マネーの管理を行う仮想マネー管理装置に組み込まれる仮想マネー管理プログラムにおいて、
前記ユーザ及び前記事業者がそれぞれ有している前記仮想マネーを記憶する口座管理記憶部と、
前記ユーザと、前記事業者のそれぞれ毎に仮想マネー口座を設け、当該仮想マネー口座と前記口座管理記憶部が記憶している前記仮想マネーを紐付けることによって、仮想マネー口座により仮想マネーを管理する口座管理機能部と、
前記仮想マネーの移動先となる仮想マネー口座の指定ではなく、前記仮想マネーの移動先となる前記ユーザ又は前記事業者の指定を受け、当該指定を受けた前記ユーザ又は前記事業者に紐付けられている仮想マネー口座を、前記口座管理機能部を用いて特定し、当該特定した仮想マネー口座に対して仮想マネーを移動させる決済・送金管理機能部と、
を備える仮想マネー管理装置としてコンピュータを機能させることを特徴とする仮想マネー管理プログラム。
【００８５】
（付記９）  付記８に記載の仮想マネー管理プログラムにおいて、
識別子と、当該識別子により特定される前記ユーザ又は前記事業者と、を紐付けて記憶しているユーザ管理記憶部と、
前記識別子を用いて、前記ユーザ管理記憶部を検索することにより、前記識別子の送信元が、何れの前記ユーザ又は前記事業者かを特定するユーザ管理機能部と、
を更に備え、
前記仮想マネーの移動先となる前記ユーザ又は前記事業者を、前記識別子を用いて特定することを特徴とする仮想マネー管理プログラム。
【００８６】
（付記１０）  付記８又は９に記載の仮想マネー管理プログラムにおいて、
当該仮想マネー管理プログラム自身の仮想マネー口座である「送金口座」を更に備えており、
前記仮想マネーの移動に際して、移動元の仮想マネー口座から前記送金口座に前記仮想マネーを移動させ、当該移動後に移動先となる前記ユーザ又は前記事業者に対して前記仮想マネーの移動を許可するか否かを問い合わせ、許可する旨の返答を受け取った場合に前記送金口座から移動先となる仮想マネー口座への前記仮想マネーの移動を行うことを特徴とする仮想マネー管理プログラム。
【００８７】
（付記１１）  付記１０に記載の仮想マネー管理プログラムにおいて、
前記問い合わせに対し、所定期間を経過しても返答がない場合、又は、許可しない旨の返答があった場合は、前記送金口座に移動させた前記仮想マネーを前記移動元の仮想マネー口座に移動させることにより、移動前の状態に戻すことを特徴とする仮想マネー管理プログラム。
【００８８】
（付記１２）  付記８乃至１１の何れか１項に記載の仮想マネー管理プログラムにおいて、
前記仮想マネーの移動を行うことにより、前記事業者のサイトと前記ユーザとの商取引に関する決済を実現し、当該決済が実現後に、前記仮想マネーの移動を行うことにより、前記事業者のサイトから、前記取引を行ったユーザへの前記仮想マネーの付与を実現することを特徴とする仮想マネー管理プログラム。
【００８９】
（付記１３）  付記１２に記載の仮想マネー管理プログラムにおいて、
第１の仮想マネーと、前記第１の仮想マネーとは異なる種類の第２の仮想マネーと、の両方による決済を受け付け、前記第１の仮想マネー及び前記第２の仮想マネーの移動を行うことにより前記決済を実現することを特徴とする仮想マネー管理プログラム。
【産業上の利用可能性】
【００９０】
本発明は例えば、インターネット網、モバイルネットワーク網、次世代ネットワーク網などにおける電子決済市場及びリーダライタなどを用いた電子マネー・ポイント決済市場に好適である。具体的には、電子モールやＥＣサイト、送金などの分野や、ポイントの交換分野に好適である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【国際調査報告】
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