(57)【要約】  扉側取付部材３に前後調節部材１７の一端部を第２枢軸１２を中心として回転可能に設ける。扉側取付部材には、軸線を左右方向に向けた調節ねじ（図示せず）を設ける。この調節ねじを前後調節部材１７の他端部に螺合させる。調節ねじを正逆方向へ回転させて前後調節部材１７を適宜回転させた後、前後調節部材１７の回転を打ち消すように連結アーム１３を第１枢軸１１を中心として回転させる。
2011013335.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
枠体に取り付けられる枠体側取付部材と、扉に取り付けられる扉側取付部材と、一端部が上記枠体側取付部材に第１枢軸を介して回転可能に連結され、他端部が上記扉側取付部材に上記第１枢軸と平行な第２枢軸を介して回転可能に連結された連結アームと、上記連結アームの上記第１枢軸を中心とする回転を阻止しているときには上記連結アームの上記第２枢軸を中心とする回転を許容し、上記連結アームの上記第２枢軸を中心とする回転を阻止しているときには上記連結アームの上記第１枢軸を中心とする回転を許容する回転規制機構とを備え、上記連結アームが上記第１枢軸及び上記第２枢軸を中心として回転することにより、上記扉側取付部材が上記枠体側取付部材に対し閉位置と開位置との間を回転させられる二軸ヒンジ装置において、
上記扉側取付部材には、位置調節部材が上記第２枢軸と同一又は平行な中心軸を中心として回転可能に設けられ、
上記扉側取付部材と上記位置調節部材との間には、両者の上記中心軸を中心とする回転位置を調節する回転位置調節機構が設けられ、
上記回転規制機構が上記枠体側取付部材及び上記位置調節部材と上記連結アームとの間に設けられていることを特徴とする二軸ヒンジ装置。
【請求項２】
上記第２枢軸が上記中心軸として兼用されていることを特徴とする請求項１に記載の二軸ヒンジ装置。
【請求項３】
上記回転規制機構が、中間部が上記連結アームに上記第１及び第２枢軸と平行な軸体を中心として回転可能に設けられた係合部材と、上記枠体側取付部材に設けられ、上記係合部材の一端部が長手方向へ移動可能に係合する第１ガイド溝と、上記位置調節部材に設けられ、上記係合部材の他端部が長手方向へ移動可能に係合する第２ガイド溝とを有し、上記係合部材の他端部が上記第２ガイド溝に係合することにより、上記連結アームの上記第２枢軸を中心とする回転が阻止されているときには、上記係合部材の一端部が上記第１ガイド溝内をその長手方向へ移動することにより、上記連結アームの上記第１枢軸を中心とする回転が許容され、上記係合部材の一端部が上記第１ガイド溝に係合することにより、上記連結アームの上記第１枢軸を中心とする回転が阻止されているときには、上記係合部材の他端部が上記第２ガイド溝内をその長手方向へ移動することにより、上記連結アームの上記第２枢軸を中心とする回転が許容されることを特徴とする請求項１又は２に記載の二軸ヒンジ装置。
【請求項４】
上記扉側取付部材が上記閉位置に位置しているときには、上記係合部材の他端部が上記第２ガイド溝に係合することにより、上記連結アームの上記第２枢軸を中心とする回転が阻止されるとともに、上記連結アームが上記第１枢軸を中心として一方向へ回転することができるよう、上記係合部材の一端部が上記第１ガイド溝の他端部に位置させられ、しかも上記第１ガイド溝の他端面が上記係合部材の一端部に対して所定の距離だけ離間させられ、その離間距離の分だけ上記連結アームが上記第１枢軸を中心として他方向へ回転可能であることを特徴とする請求項３に記載の二軸ヒンジ装置。
【請求項５】
枠体に取り付けられる枠体側取付部材と、扉に取り付けられる扉側取付部材と、一端部が上記枠体側取付部材に第１枢軸を介して回転可能に連結され、他端部が上記扉側取付部材に上記第１枢軸と平行な第２枢軸を介して回転可能に連結された連結アームと、上記連結アームの上記第１枢軸を中心とする回転を阻止しているときには上記連結アームの上記第２枢軸を中心とする回転を許容し、上記連結アームの上記第２枢軸を中心とする回転を阻止しているときには上記連結アームの上記第１枢軸を中心とする回転を許容する回転規制機構とを備え、上記連結アームが上記第１枢軸及び上記第２枢軸を中心として回転することにより、上記扉側取付部材が上記枠体側取付部材に対し第１回転位置と第２回転位置との間を回転させられる二軸ヒンジ装置において、
上記枠体側取付部材には、位置調節部材が上記第１枢軸と同一又は平行な中心軸を中心として回転可能に設けられ、
上記枠体側取付部材と上記位置調節部材との間には、両者の上記中心軸を中心とする回転位置を調節する回転位置調節機構が設けられ、
上記回転規制機構が、上記扉側取付部材及び上記位置調節部材と上記連結アームとの間に設けられていることを特徴とする二軸ヒンジ装置。
【請求項６】
上記第１枢軸が上記中心軸として兼用されていることを特徴とする請求項５に記載の二軸ヒンジ装置。
【請求項７】
上記回転規制機構が、中間部が上記連結アームに上記第１及び第２枢軸と平行な軸体を中心として回転可能に設けられた係合部材と、上記位置調節部材に設けられ、上記係合部材の一端部が長手方向へ移動可能に係合する第１ガイド溝と、上記扉側取付部材に設けられ、上記係合部材の他端部が長手方向へ移動可能に係合する第２ガイド溝とを有し、上記係合部材の一端部が上記第１ガイド溝に係合することにより、上記連結アームの上記第１枢軸を中心とする回転が阻止されているときには、上記係合部材の他端部が上記第２ガイド溝内をその長手方向へ移動することにより、上記連結アームの上記第２枢軸を中心とする回転が許容され、上記係合部材の他端部が上記第２ガイド溝に係合することにより、上記連結アームの上記第２枢軸を中心とする回転が阻止されているときには、上記係合部材の一端部が上記第１ガイド溝内をその長手方向へ移動することにより、上記連結アームの上記第１枢軸を中心とする回転が許容されることを特徴とする請求項５又は６に記載の二軸ヒンジ装置。
【請求項８】
上記扉側取付部材が上記閉位置に位置しているときには、上記係合部材の一端部が上記第１ガイド溝に係合することにより、上記連結アームの上記第１枢軸を中心とする回転が阻止されるとともに、上記連結アームが上記第２枢軸を中心として一方向へ回転することができるよう、上記係合部材の他端部が上記第２ガイド溝の他端部に位置させられ、しかも上記第２ガイド溝の他端面が上記係合部材の他端部に対して所定の距離だけ離間させられ、その離間距離の分だけ上記連結アームが上記第２枢軸を中心として他方向へ回転可能であることを特徴とする請求項７に記載の二軸ヒンジ装置。
【請求項９】
第１取付部材と、第２取付部材と、一端部が上記第１取付部材に第１枢軸を中心として回転可能に連結され、他端部が上記第２取付部材に上記第１枢軸と平行な第２枢軸を中心として回転可能に連結された連結アームと、上記連結アームの上記第１枢軸を中心とする回転を阻止しているときには、上記連結アームの上記第２枢軸を中心とする回転を許容し、上記連結アームの上記第２枢軸を中心とする回転を阻止しているときには、上記連結アームの上記第１枢軸を中心とする回転を許容する回転規制機構とを備え、上記連結アームが上記第１枢軸及び上記第２枢軸を中心として回転することにより、上記第２取付部材が上記第１取付部材に対し第１回転位置と第２回転位置との間を回転させられる二軸ヒンジ装置において、
上記第２側取付部材には、位置調節部材が上記第２枢軸と同一又は平行な中心軸を中心として回転可能に設けられ、
上記第２側取付部材と上記位置調節部材との間には、上記位置調節部材の上記第２取付部材に対する回転位置を調節する回転位置調節機構が設けられ、
上記回転規制機構が、上記第１取付部材及び上記位置調節部材と上記連結アームとの間に設けられていることを特徴とする二軸ヒンジ装置。
【請求項１０】
上記第２枢軸が上記中心軸として兼用されていることを特徴とする請求項９に記載の二軸ヒンジ装置。
【請求項１１】
上記回転規制機構が、中間部が上記連結アームに上記第１及び第２枢軸と平行な軸体を中心として回転可能に設けられた係合部材と、上記第１取付部材に設けられ、上記係合部材の一端部が長手方向へ移動可能に係合する第１ガイド溝と、上記位置調節部材に設けられ、上記係合部材の他端部が長手方向へ移動可能に係合する第２ガイド溝とを有し、上記係合部材の他端部が上記第２ガイド溝に係合することにより、上記連結アームの上記第２枢軸を中心とする回転が阻止されているときには、上記係合部材の一端部が上記第１ガイド溝内をその長手方向へ移動することにより、上記連結アームの上記第１枢軸を中心とする回転が許容され、上記係合部材の一端部が上記第１ガイド溝に係合することにより、上記連結アームの上記第１枢軸を中心とする回転が阻止されているときには、上記係合部材の他端部が上記第２ガイド溝の長手方向へ移動することにより、上記連結アームの上記第２枢軸を中心とする回転が許容されることを特徴とする請求項９又は１０に記載の二軸ヒンジ装置。
【請求項１２】
上記第２取付部材が上記第１回転位置に位置しているときには、上記係合部材の一端部が上記第１ガイド溝に係合することにより、上記連結アームの上記第１枢軸を中心とする回転が阻止されるとともに、上記連結アームが上記第２枢軸を中心として一方向へ回転することができるよう、上記係合部材の他端部が上記第２ガイド溝の他端部に位置させられ、しかも上記第２ガイド溝の他端面が上記係合部材の他端部に対して所定距離だけ離間させられ、その離間距離の分だけ上記連結アームが上記第２枢軸を中心として他方向へ回転可能であることを特徴とする請求項１１に記載の二軸ヒンジ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、枠体に扉を回転可能に連結するための二軸ヒンジ装置、特に隠しヒンジとして用いるのに好適な二軸ヒンジ装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、この種の二軸ヒンジ装置は、枠体側取付部材、扉側取付部材及び連結アームを有している。枠体側取付部材は、枠体の開口部の側面に設けられた凹部に取り付けられる。扉側取付部材は、扉の側面に設けられた凹部に取り付けられる。連結アームの一端部は、枠体側取付部材に第１枢軸を介して回転可能に連結され、他端部は扉側取付部材に第２枢軸を介して回転可能に連結されている。この結果、扉が枠体に二軸ヒンジ装置を介して回転可能に支持される。【０００３】
ところで、二軸ヒンジ装置を用いて枠体に扉を取り付ける場合には、製造誤差や取付誤差のために扉の位置が正規の位置からずれることがある。そのような場合には、扉を前後左右及び上下方向に位置調節する必要がある。そのために、下記特許文献１に記載の二軸ヒンジ装置においては、例えば扉側取付部材を扉に対して前後左右及び上下方向へ位置調節可能に取り付けている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００７−２１１５７７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
扉側取付部材は、扉に形成された凹部に収容されている。したがって、扉側取付部材を上下方向へ位置調節するためには凹部の上下方向の長さを調節量の分だけ長くし、左右方向へ位置調節するためには凹部の深さを左右方向への位置調節量の分だけ深くし、前後方向へ位置調節するためには凹部の幅を前後方向への位置調節量の分だけ広くしなければならない。この場合、凹部の上下方向の長さ及び深さを大きくしたとしても、扉の強度に大きく影響することはないが、凹部の幅を広くすると、凹部と扉の前面及び／又は背面との間の肉厚が薄くなり、扉の強度が低下するという問題が生じる。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記の問題を解決するために、この発明の第１の態様は、枠体に取り付けられる枠体側取付部材と、扉に取り付けられる扉側取付部材と、一端部が上記枠体側取付部材に第１枢軸を介して回転可能に連結され、他端部が上記扉側取付部材に上記第１枢軸と平行な第２枢軸を介して回転可能に連結された連結アームと、上記連結アームの上記第１枢軸を中心とする回転を阻止しているときには上記連結アームの上記第２枢軸を中心とする回転を許容し、上記連結アームの上記第２枢軸を中心とする回転を阻止しているときには上記連結アームの上記第１枢軸を中心とする回転を許容する回転規制機構とを備え、上記連結アームが上記第１枢軸及び上記第２枢軸を中心として回転することにより、上記扉側取付部材が上記枠体側取付部材に対し閉位置と開位置との間を回転させられる二軸ヒンジ装置において、上記扉側取付部材には、位置調節部材が上記第２枢軸と同一又は平行な中心軸を中心として回転可能に設けられ、上記扉側取付部材と上記位置調節部材との間には、両者の上記中心軸を中心とする回転位置を調節する回転位置調節機構が設けられ、上記回転規制機構が上記枠体側取付部材及び上記位置調節部材と上記連結アームとの間に設けられていることを特徴としている。
この場合、上記第２枢軸が上記中心軸として兼用されていることが望ましい。
上記回転規制機構が、中間部が上記連結アームに上記第１及び第２枢軸と平行な軸体を中心として回転可能に設けられた係合部材と、上記枠体側取付部材に設けられ、上記係合部材の一端部が長手方向へ移動可能に係合する第１ガイド溝と、上記位置調節部材に設けられ、上記係合部材の他端部が長手方向へ移動可能に係合する第２ガイド溝とを有し、上記係合部材の他端部が上記第２ガイド溝に係合することにより、上記連結アームの上記第２枢軸を中心とする回転が阻止されているときには、上記係合部材の一端部が上記第１ガイド溝内をその長手方向へ移動することにより、上記連結アームの上記第１枢軸を中心とする回転が許容され、上記係合部材の一端部が上記第１ガイド溝に係合することにより、上記連結アームの上記第１枢軸を中心とする回転が阻止されているときには、上記係合部材の他端部が上記第２ガイド溝内をその長手方向へ移動することにより、上記連結アームの上記第２枢軸を中心とする回転が許容されることが望ましい。
上記扉側取付部材が上記閉位置に位置しているときには、上記係合部材の他端部が上記第２ガイド溝に係合することにより、上記連結アームの上記第２枢軸を中心とする回転が阻止されるとともに、上記連結アームが上記第１枢軸を中心として一方向へ回転することができるよう、上記係合部材の一端部が上記第１ガイド溝の他端部に位置させられ、しかも上記第１ガイド溝の他端面が上記係合部材の一端部に対して所定の距離だけ離間させられ、その離間距離の分だけ上記連結アームが上記第１枢軸を中心として他方向へ回転可能であることが望ましい。
この発明の第２の態様は、枠体に取り付けられる枠体側取付部材と、扉に取り付けられる扉側取付部材と、一端部が上記枠体側取付部材に第１枢軸を介して回転可能に連結され、他端部が上記扉側取付部材に上記第１枢軸と平行な第２枢軸を介して回転可能に連結された連結アームと、上記連結アームの上記第１枢軸を中心とする回転を阻止しているときには上記連結アームの上記第２枢軸を中心とする回転を許容し、上記連結アームの上記第２枢軸を中心とする回転を阻止しているときには上記連結アームの上記第１枢軸を中心とする回転を許容する回転規制機構とを備え、上記連結アームが上記第１枢軸及び上記第２枢軸を中心として回転することにより、上記扉側取付部材が上記枠体側取付部材に対し第１回転位置と第２回転位置との間を回転させられる二軸ヒンジ装置において、上記枠体側取付部材には、位置調節部材が上記第１枢軸と同一又は平行な中心軸を中心として回転可能に設けられ、上記枠体側取付部材と上記位置調節部材との間には、両者の上記中心軸を中心とする回転位置を調節する回転位置調節機構が設けられ、上記回転規制機構が、上記扉側取付部材及び上記位置調節部材と上記連結アームとの間に設けられていることを特徴としている。
この場合、上記第１枢軸が上記中心軸として兼用されていることが望ましい。
上記回転規制機構が、中間部が上記連結アームに上記第１及び第２枢軸と平行な軸体を中心として回転可能に設けられた係合部材と、上記位置調節部材に設けられ、上記係合部材の一端部が長手方向へ移動可能に係合する第１ガイド溝と、上記扉側取付部材に設けられ、上記係合部材の他端部が長手方向へ移動可能に係合する第２ガイド溝とを有し、上記係合部材の一端部が上記第１ガイド溝に係合することにより、上記連結アームの上記第１枢軸を中心とする回転が阻止されているときには、上記係合部材の他端部が上記第２ガイド溝内をその長手方向へ移動することにより、上記連結アームの上記第２枢軸を中心とする回転が許容され、上記係合部材の他端部が上記第２ガイド溝に係合することにより、上記連結アームの上記第２枢軸を中心とする回転が阻止されているときには、上記係合部材の一端部が上記第１ガイド溝内をその長手方向へ移動することにより、上記連結アームの上記第１枢軸を中心とする回転が許容されることが望ましい。
上記扉側取付部材が上記閉位置に位置しているときには、上記係合部材の一端部が上記第１ガイド溝に係合することにより、上記連結アームの上記第１枢軸を中心とする回転が阻止されるとともに、上記連結アームが上記第２枢軸を中心として一方向へ回転することができるよう、上記係合部材の他端部が上記第２ガイド溝の他端部に位置させられ、しかも上記第２ガイド溝の他端面が上記係合部材の他端部に対して所定の距離だけ離間させられ、その離間距離の分だけ上記連結アームが上記第２枢軸を中心として他方向へ回転可能であることが望ましい。
この発明の第３の態様は、第１取付部材と、第２取付部材と、一端部が上記第１取付部材に第１枢軸を中心として回転可能に連結され、他端部が上記第２取付部材に上記第１枢軸と平行な第２枢軸を中心として回転可能に連結された連結アームと、上記連結アームの上記第１枢軸を中心とする回転を阻止しているときには、上記連結アームの上記第２枢軸を中心とする回転を許容し、上記連結アームの上記第２枢軸を中心とする回転を阻止しているときには、上記連結アームの上記第１枢軸を中心とする回転を許容する回転規制機構とを備え、上記連結アームが上記第１枢軸及び上記第２枢軸を中心として回転することにより、上記第２取付部材が上記第１取付部材に対し第１回転位置と第２回転位置との間を回転させられる二軸ヒンジ装置において、上記第２側取付部材には、位置調節部材が上記第２枢軸と同一又は平行な中心軸を中心として回転可能に設けられ、上記第２側取付部材と上記位置調節部材との間には、上記位置調節部材の上記第２取付部材に対する回転位置を調節する回転位置調節機構が設けられ、上記回転規制機構が、上記第１取付部材及び上記位置調節部材と上記連結アームとの間に設けられていることを特徴としている。
この場合、上記第２枢軸が上記中心軸として兼用されていることが望ましい。
上記回転規制機構が、中間部が上記連結アームに上記第１及び第２枢軸と平行な軸体を中心として回転可能に設けられた係合部材と、上記第１取付部材に設けられ、上記係合部材の一端部が長手方向へ移動可能に係合する第１ガイド溝と、上記位置調節部材に設けられ、上記係合部材の他端部が長手方向へ移動可能に係合する第２ガイド溝とを有し、上記係合部材の他端部が上記第２ガイド溝に係合することにより、上記連結アームの上記第２枢軸を中心とする回転が阻止されているときには、上記係合部材の一端部が上記第１ガイド溝内をその長手方向へ移動することにより、上記連結アームの上記第１枢軸を中心とする回転が許容され、上記係合部材の一端部が上記第１ガイド溝に係合することにより、上記連結アームの上記第１枢軸を中心とする回転が阻止されているときには、上記係合部材の他端部が上記第２ガイド溝の長手方向へ移動することにより、上記連結アームの上記第２枢軸を中心とする回転が許容されることが望ましい。
上記第２取付部材が上記第１回転位置に位置しているときには、上記係合部材の一端部が上記第１ガイド溝に係合することにより、上記連結アームの上記第１枢軸を中心とする回転が阻止されるとともに、上記連結アームが上記第２枢軸を中心として一方向へ回転することができるよう、上記係合部材の他端部が上記第２ガイド溝の他端部に位置させられ、しかも上記第２ガイド溝の他端面が上記係合部材の他端部に対して所定距離だけ離間させられ、その離間距離の分だけ上記連結アームが上記第２枢軸を中心として他方向へ回転可能であることが望ましい。
【発明の効果】
【０００７】
上記特徴構成を有するこの発明の第１の態様において、扉側取付部材（扉）を枠体側取付部材に対し第２枢軸と直交する方向へ位置調節する場合には、まずヒンジ装置を、連結アームの第２枢軸を中心とする回転が回転規制機構によって阻止された状態にする。つまり、位置調節部材と連結アームとの第２枢軸を中心とする回転が阻止された状態にする。次に、回転位置調節機構により位置調節部材を扉側取付部材に対して適宜角度だけ回転させる。すると、扉側取付部材が連結アームに対し中心軸を中心として回転する。これは、位置調節部材の連結アームに対する回転が回転規制機構によって阻止されているからである。扉側取付部材が回転することにより、扉側取付部材（扉）の枠体側取付部材（枠体）に対する姿勢（回転姿勢）が変化する。その後、連結アームを枠体側取付部材に対し第１枢軸を中心として回転させる。この場合、連結アームは、扉側取付部材の枠体側取付部材に対する回転姿勢が、位置調節部材の回転前の姿勢に戻るように回転させる。このように位置調節部材及び扉側取付部材を回転させると、扉側取付部材がその回転角度に対応した距離だけ枠体側取付部材に対して第２枢軸と直交する方向へ位置調節される。
この発明の第２の態様において、扉側取付部材（扉）を枠体側取付部材に対し第１枢軸と直交する方向へ位置調節する場合には、まずヒンジ装置を、連結アームの第１枢軸を中心とする回転が回転規制機構によって阻止された状態にする。つまり、位置調節部材と連結アームとの第１枢軸を中心とする回転が阻止された状態にする。次に、回転位置調節機構により位置調節部材を枠体側取付部材に対して適宜角度だけ回転させる。すると、枠体側取付部材が連結アームに対し中心軸を中心として回転する。これは、位置調節部材の連結アームに対する回転が回転規制機構によって阻止されているからである。枠体側取付部材が回転することにより、扉側取付部材（扉）の枠体側取付部材（枠体）に対する姿勢（回転姿勢）が変化する。その後、扉側取付部材を連結アームに対し第２枢軸を中心として回転させる。この場合、扉側取付部材は、扉側取付部材の枠体側取付部材に対する回転姿勢が、位置調節部材の回転前の姿勢に戻るように回転させる。このように位置調節部材及び扉側取付部材を回転させると、扉側取付部材がその回転角度に対応した距離だけ枠体側取付部材に対して第１枢軸と直交する方向へ位置調節される。
この発明の第３の態様において、第２側取付部材を第１取付部材に対し第２枢軸と直交する方向へ位置調節する場合には、まずヒンジ装置を、連結アームの第２枢軸を中心とする回転が回転規制機構によって阻止された状態にする。つまり、位置調節部材と連結アームとの第２枢軸を中心とする回転が阻止された状態にする。次に、回転位置調節機構により位置調節部材を第２取付部材に対して適宜角度だけ回転させる。すると、第２取付部材が連結アームに対し中心軸を中心として回転する。これは、位置調節部材の連結アームに対する回転が回転規制機構によって阻止されているからである。第２取付部材が回転することにより、第２取付部材の第１取付部材に対する姿勢（回転姿勢）が変化する。その後、連結アームを第１取付部材に対し第１枢軸を中心として回転させる。この場合、連結アームは、第２取付部材の第１取付部材に対する回転姿勢が、位置調節部材の回転前の姿勢に戻るように回転させる。このように位置調節部材及び第２取付部材を回転させると、第２取付部材がその回転角度に対応した距離だけ第１取付部材に対して第２枢軸と直交する方向へ位置調節される。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】図１は、この発明に係る二軸ヒンジ装置の第１実施の形態を、扉側取付部材を開位置に位置させた状態で示す斜視図である。
【図２】図２は、同実施の形態を、扉側取付部材を開位置に位置させた状態で示す正面図である。
【図３】図３は、図２のＸ−Ｘ線に沿う拡大断面図である。
【図４】図４は、同実施の形態を、扉側取付部材を閉位置に位置させた状態で示す側面図である。
【図５】図５は、図４のＸ−Ｘ線に沿う拡大断面図である。
【図６】図６は、同実施の形態の分解斜視図である。
【図７】図７は、同実施の形態の回転規制機構を、扉を閉位置に位置させたときの状態で示す平面図である。
【図８】図８は、同回転規制機構を、扉を閉位置から開位置側へ９０°より小さい所定の角度だけ回転させたときの状態で示す平面図である。
【図９】図９は、同回転規制機構を、扉を閉位置から開位置側へ９０°だけ回転させたときの状態で示す平面図である。
【図１０】図１０は、同回転規制機構を、扉を閉位置から開位置側へ９０°より大きい所定の角度だけ回転させたときの状態で示す平面図である。
【図１１】図１１は、同回転規制機構を、扉を開位置に位置させたときの状態で示す平面図である。
【図１２】図１２は、同実施の形態において扉を所定距離だけ前方へ位置調節するために扉を所定の角度だけ回転させた状態を示す断面図である。
【図１３】図１３は、同実施の形態において扉を前方へ所定距離だけ位置調節した後の状態を示す断面図である。
【図１４】図１４は、同実施の形態において扉を後方へ所定距離だけ位置調節するために扉を所定角度だけ回転させた状態を示す断面図である。
【図１５】図１５は、同実施の形態において扉を後方へ所定距離だけ位置調節した後の状態を示す断面図である。
【図１６】図１６は、この発明に係る二軸ヒンジ装置の第２実施の形態を示す図７と同様の図である。
【図１７】図１７は、同実施の形態の図８と同様の図である。
【図１８】図１８は、同実施の形態の図９と同様の図である。
【図１９】図１９は、同実施の形態の図１０と同様の図である。
【図２０】図２０は、同実施の形態の図１１と同様の図である。
【図２１】図２１は、この発明に係る二軸ヒンジ装置の第３実施の形態を示す図７と同様の図である。
【図２２】図２２は、同実施の形態の図８と同様の図である。
【図２３】図２３は、同実施の形態の図９と同様の図である。
【図２４】図２４は、同実施の形態の図１０と同様の図である。
【図２５】図２５は、同実施の形態の図１１と同様の図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、この発明を実施するための最良の形態を、図面を参照して説明する。
図１〜図６は、この発明に係る二軸ヒンジ装置Ａを単体で示しており、図７〜図１１は、二軸ヒンジ装置Ａを枠体Ｂと扉Ｃとの間に設けられた状態で示している。まず、枠体Ｂ及び扉Ｃについて図７〜図１１を参照して説明すると、枠体Ｂは略四角形の開口部Ｂａを有している。この開口部Ｂａに臨む枠体Ｂの左右方向の一側部内面には、第１収容凹部Ｂｂが設けられている。この第１収容凹部Ｂｂは、その長手方向を上下方向に向け、かつ幅方向を前後方向に向けて配置されている。一方、扉Ｃは、開口部Ｂａを開閉するためのものであり、枠体Ｂに二軸ヒンジ装置Ａを介して水平方向へ開閉回転可能に支持されている。扉Ｃは、開口部Ｂａ内に入り込んで開口部Ｂａを閉じた図７に示す閉位置（第１回転位置）と、この閉位置からほぼ１８０°離れた図１１に示す開位置（第２回転位置）との間を回転可能である。扉Ｃの一側面には、第２収容凹部Ｃａが形成されている。この第２収容凹部Ｃａは、その長手方向が上下方向を向き、扉Ｃが閉位置に位置しているときには幅方向が前後方向を向くように配置されている。しかも、第２収容凹部Ｃａは、扉Ｃが閉位置に位置しているときに第１収容凹部Ｂｂと対向するように配置されている。なお、この実施の形態では、扉Ｃが閉位置に位置すると、枠体Ｂの前面Ｂｃと扉Ｃの前面Ｃｂとが同一平面上に位置するようになっている。つまり、前後方向において同一位置に位置するようになっている。
【００１０】
次に、扉Ｃを枠体Ｂに回転可能に連結するための二軸ヒンジ装置Ａについて説明する。なお、二軸ヒンジ装置Ａは、これを上下方向に二等分する二等分線に関して上下対称に構成されている。そこで、以下においては、二軸ヒンジ装置Ａの上側の部分の構成だけを説明することとし、下側の部分については上側の部分と同様な構成に同一符号を付してその説明を省略する。また、扉側取付部材３に関連する構成の前後左右は、扉Ｃが閉位置に位置しているときの前後左右を意味するものとする。
【００１１】
二軸ヒンジ装置Ａは、図１〜図６に示すように、固定部材１、枠体側取付部材（第１取付部材）２、扉側取付部材（第２取付部材）３を有している。固定部材１は、硬質の樹脂を成形してなるものであり、第１収容凹部Ｂｂに挿入されている。固定部材１の上端部には、補強板４がピン５によって固定されている。補強板４には、ボルトＢ１が挿通されている。このボルトＢ１は、固定部材１を貫通して枠体Ｂに螺合されている。そして、ボルトＢ１を締め付けることにより、固定板１の上端部が枠体Ｂの第１収容凹部Ｂｂの底面に固定され、さらに補強板４が固定板１に固定されている。補強板４には、長手方向を左右方向に向けた偏心軸７が回転可能に、かつ位置固定して設けられている。ボルトＢ１は、固定部材１の上端部に取り付けられた化粧板６により、外部から目視されないように覆われている。
【００１２】
枠体側取付部材２は、金属製の板材からなるものであり、固定部材１に上下方向へ所定範囲位置調節可能に設けられている。すなわち、枠体側取付部材２の上端部には、下方を向く当接面２ａが形成されている。この当接面２ａは、偏心軸７の偏心部分の上面に枠体側取付部材２の自重によって突き当たっている。したがって、偏心軸７を１８０°の範囲において適宜回転させると、枠体側取付部材２が自重に抗して上下方向へ位置調節される。その結果、後述するように、扉Ｃが枠体Ｂに対して上下方向へ位置調節される。位置調節後、枠体側取付部材２は、その上端部に設けられた長孔２ｂを貫通して補強板４のねじ孔４ａに螺合されたボルトＢ２を締め付けることにより、補強板４に固定され、ひいては枠体Ｂに固定される。ボルトＢ２も化粧板６によって覆われている。
【００１３】
扉側取付部材３は、金属製の板材からなるものであり、扉Ｃの第２収容凹部Ｃａに挿入されている。扉側取付部材３の上端部は、これを貫通して扉Ｃに螺合されたボルトＢ３を締め付けることによって扉Ｃの第２取付凹部Ｃａの底面に固定されている。ボルトＢ３は、扉側取付部材３の上端部に取り付けられた化粧板８によって外部から見えないように覆われている。
【００１４】
枠体側取付部材２と扉側取付部材３とは、主として第１、第２枢軸１１，１２及び連結アーム１３を介して回転可能に連結されている。すなわち、枠体側取付部材２の上端部には、左右調節部材１４が左右方向（扉Ｃが閉位置に位置しているときの枠体Ｂと扉Ｃとの対向方向；図７において左右方向）へ移動可能に設けられている。左右調節部材１４は、枠体側取付部材２に対し左右方向へのみ移動可能であり、他方向へは移動不能である。左右調節部材１４には、軸線を左右方向に向けた調節ねじ１５が貫通状態で螺合されている。左右調節部材１４を貫通した調節ねじ１５の基端部は、枠体側取付部材２に回転可能に、かつ位置固定して設けられている。したがって、調節ねじ１５を正逆方向へ回転させると、左右調節部材１４が左右方向へ位置調節される。その結果、後述するように、扉Ｃが左右方向へ位置調節される。
【００１５】
上下の左右調節部材１４，１４には、軸線を上下方向に向けた第１枢軸１１の上下の両端部が移動不能に支持されている。第１枢軸１１の中間部は、連結アーム１３の一端部に樹脂製の減摩部材１６を介して回転可能に挿通されている。これにより、連結アーム１３の一端部が、枠体側取付部材２に第１枢軸１１を介して回転可能に取り付けられている。しかも、連結アーム１３は、その上下の両端面が上下の左右調節部材１４，１４の上下方向に対向する各端面にそれぞれ接触することにより、枠体側取付部材２に対し上下方向へ移動不能になっている。このようにして、連結アーム１３の一端部が枠体側取付部材２に回転可能に、上下方向及び前後方向（図７において上下方向）へは移動不能に、左右方向へ位置調節可能に取り付けられている。
【００１６】
扉側取付部材３の上下の両端部には、軸線を上下方向に向けた第２枢軸（中心軸）１２の上下の端部がそれぞれ移動不能に支持されている。この第２枢軸１２の中間部は、連結アーム１３の他端部に減摩部材１６を介して回転可能に挿通されている。これにより、連結アーム１３の他端部が、扉側取付部材３に第２枢軸１２を介して回転可能に取り付けられている。しかも、連結アーム１３は、その上下の両端面が後述する前後調節部材（位置調節部材）１７，１７の互いに対向する端面にそれぞれ接触することにより、扉側取付部材３に対して上下方向へ移動不能になっている。このようにして、連結アーム１３の他端部が扉側取付部材３に回転可能に、かつ上下方向、左右方向及び前後方向へ移動不能に取り付けられている。
【００１７】
扉側取付部材３の上端部には、前後調節部材１７が配置されている。前後調節部材１７の一端部には、第２枢軸１２が回転可能に挿通されている。前後調節部材１７の他端部には、軸線を左右方向に向けた調節ねじ１８が貫通状態で螺合されている。この調節ねじ１８の前後調節部材１７を貫通した基端部は、扉側取付部材３に回転可能に、かつ左右方向へ移動不能に取り付けられている。したがって、調節ねじ１８を正逆方向へ回転させると、前後調節部材１７が扉側取付部材３に対し第２枢軸１２を中心として回転する。なお、前後調節部材１７が第２枢軸１２を中心として回転すると、前後調節部材１７と調節ねじ１８との螺合箇所が前後方向へ移動する。したがって、調節ねじ１８の基端部は、扉側取付部材３に対し前後方向へ移動可能に連結することが望ましい。しかし、螺合箇所の前後方向への移動量は非常に小さなものであるので、調節ねじ１８は扉側取付部材３に対して前後方向へ移動不能に設けても問題はない。
【００１８】
上下の前後調節部材１７，１７は、連結アーム１３の上下の端面に減摩部材１６，１６を介してそれぞれ接触しており、前後調節部材１７，１７及び連結アーム１３は扉側取付部材３によって上下にほぼ挟持されている。これにより、前後調節部材１７，１７及び連結アーム１３が扉側取付部材３に対し上下方向へ移動不能になっている。
【００１９】
連結アーム１３の一端部が枠体側取付部材２に回転可能に取り付けられ、連結アーム１３の他端部が扉側取付部材３に回転可能に取り付けられることにより、扉側取付部材３が枠体側取付部材２に第１及び第２枢軸１１，１２並びに連結アーム１３を介して回転可能に連結され、ひいては扉Ｃが枠体Ｂに回転可能に支持されている。
【００２０】
扉Ｃが閉位置から開位置まで回転するときには、まず連結アーム１３だけが第１枢軸１１を中心として所定角度だけ回転する。その後、連結アーム１３が第１枢軸１１を中心として開位置側へ所定角度だけ回転するとともに、扉側取付部材３が連結アーム１３に対し第２枢軸１２を中心として開位置側へ所定角度だけ回転する。その後、扉側取付部材３だけが第２枢軸１２を中心として所定角度だけ回転する。その結果、扉Ｃが閉位置から開位置に達する。逆に、扉Ｃが開位置から閉位置まで回転するときには、まず扉側取付部材３だけが連結アーム１３に対し第２枢軸１２を中心として所定角度だけ回転する。その後、扉側取付部材３が第２枢軸１２を中心として、連結アーム１３が枠体側取付部材２に対し第１枢軸１１を中心としてそれぞれ所定角度だけ回転する。その後、連結アーム１３だけが第１枢軸１１を中心として所定角度だけ回転する。その結果、扉Ｃが開位置から閉位置に達する。
【００２１】
連結アーム１３及び扉側取付部材３を枠体側取付部材２に対し上記の順序で回転させるために、枠体側取付部材２及び扉側取付部材３と連結アーム１３との間には、回転規制機構２０が設けられている。回転規制機構２０は、原理的な構造及び作用が周知の二軸ヒンジ装置に用いられている回転規制機構と同様であり、次のように構成されている。
【００２２】
すなわち、回転規制機構２０は、揺動部材（係合部材）２１を有している。この揺動部材２１は、連結アーム１３の上端面に減摩部材１６を介して揺動可能に接している。揺動部材２１の中央部は、連結アーム１３の上端部に軸線を上下方向に向けた軸体２２を介して水平方向へ揺動可能に設けられている。揺動部材２１の両端部には、軸線を上下方向に向けた第１、第２係合軸２３，２４がそれぞれ取り付けられている。
【００２３】
左右調節部材１４の下面には、第１ガイド部材２５が設けられている。図５に示すように、この第１ガイド部材２５の下面には、第１ガイド溝２５ａが形成されている。この第１ガイド溝２５ａには、第１係合軸（係合部材の一端部）２３が第１ガイド溝２５ａの長手方向に沿って移動可能に挿入されている。
【００２４】
前後調節部材１７の下面には、第２ガイド部材２６が設けられている。この第２ガイド部材２６の下面には、第２ガイド溝２６ａが形成されている。この第２ガイド溝２６ａには、第２係合軸（係合部材の他端部）２４が第２ガイド溝２６ａの長手方向に沿って移動可能に挿入されている。
【００２５】
図７に示すように、扉Ｃが閉位置に位置しているときには、第１係合軸２３が第１ガイド溝２５ａの一端部（図７において左端部；他端部）に位置し、第２係合軸２４が第２ガイド溝２６ａの一端部（図７において右端部）に位置している。ただし、第１係合軸２３は、第１ガイド溝２５ａの一端面（他端面）から他端側（一端側）へ僅かに離間している。したがって、第１係合軸２３は、扉Ｃが閉位置に位置しているときには、第１ガイド溝２５ａの他端側へ移動することができるのみならず、他端側から一端側へ向かう方向へも僅かに移動可能である。また、第２係合軸２４は、第２ガイド溝２６ａの一端面から他端側へ僅かに離間している。したがって、第２係合軸２４は、扉Ｃが閉位置に位置しているときには、第２ガイド溝２６ａの他端側へ移動することができるのみならず、他端側から一端側へ向かう方向へも僅かに移動可能である。
【００２６】
扉Ｃが閉位置に位置している状態において、扉Ｃが開位置側へ回転するように、連結アーム１３を第１枢軸１１を中心として図７の時計方向（以下、開方向という。）へ回転させると、第１係合軸２３が第１ガイド溝２５ａ内をその他端側へ向かって移動する。したがって、扉Ｃが閉位置に位置しているときには、連結アーム１３が枠体側取付部材２に対し第１枢軸１１を中心として開方向（一方向）へ回転可能である。その一方、扉Ｃが閉位置から開位置側へ回転すると、第２係合軸２４が第２ガイド溝２６ａ内をその他端側から一端側へ僅かに移動して直ちに一端部に係合する。これにより、扉Ｃ（扉側取付部材３）が第２枢軸１２を中心として開方向へ回動することが阻止される。したがって、扉Ｃを閉位置から開位置側へ回転させようとすると、まず連結アーム１３だけが第１枢軸１１を中心として開方向へ回転し、それによって扉Ｃが開方向へ回転する。
【００２７】
扉Ｃが閉位置から所定の第１角度（例えば６０°）だけ離れた第１角度位置まで開方向へ回転して、第１係合軸２３が第１ガイド溝２５ａの他端縁から所定距離だけ手前の位置に達すると、それ以降は連結アーム１３の開方向への回転に伴って第１係合軸２３が第１ガイド溝２５ａ内をさらに他端側へ移動し、それによって揺動部材２１が軸体２２を中心として図８の時計方向へ回転させられる。すると、第２係合軸２４が第２ガイド溝２６ａ内をその他端部から一端側へ移動する。したがって、扉Ｃが第１角度位置を越えて回転するときには、連結アーム１３が第１枢軸１１を中心として開方向へ回転すると同時に、扉側取付部材３が第２枢軸１２を中心として開方向へ回転する。これにより、扉Ｃが開位置側へさらに回転する。
【００２８】
扉Ｃが閉位置から第１角度より大きい所定の第２角度（例えば、１２０°）だけ回転すると、つまり図９に示す９０°位置を越えて図１０に示す第２角度位置まで回転すると、第１係合軸２３が第１ガイド溝２５ａの他端部（一端部）に突き当たる。その結果、揺動部材２１がそれ以上時計方向へ回転することができなくなる。その状態では、揺動部材２１が連結アーム１３の第１枢軸１１を中心とする開方向への回転を阻止する。したがって、第２角度位置以降は、扉側取付部材３だけが連結アーム１３に対し第２枢軸１２を中心として開回転し、それに追随して扉Ｃが開回転する。
【００２９】
扉Ｃが図１１に示す閉位置に達すると、扉Ｃは、連結アーム１３に突き当たることにより、それ以上の開方向へ回転することができなくなり、閉位置において停止する。扉Ｃの閉位置は、第２係合軸２４が第２ガイド溝２６ａの他端部に突き当たることによって定めてもよい。
【００３０】
扉Ｃを開位置から閉位置側へ回転させる場合において、その回転当初は第２係合軸２４が第２ガイド溝２６ａの他端部（一端部）に係合し、それによって連結アーム１３の第１枢軸１１を中心とする反時計方向（閉方向；他方向）への回転が阻止れている。したがって、扉Ｃの開位置から閉位置側への回転当初は、扉側取付部材３だけが連結アーム１３に対し第２枢軸１２を中心として反時計方向（閉方向）へ回転し、それによって扉Ｃが閉位置側へ回転する。第２角度位置までは扉側取付部材３だけが回転する。
【００３１】
扉Ｃが図１０に示す第２角度位置に達してから第１角度位置までの間は、図９及び図８に示すように、第２係合軸２４と第２ガイド溝２６ａとの係合により、扉側取付部材３の開回転に伴って揺動部材２１が軸体２２を中心として反時計方向へ回転させられ、それに応じて連結アーム１３が第１枢軸１１を中心として閉方向へ回転する。したがって、第２角度位置から第１角度位置までの間は、扉側取付部材３及び連結アーム１３がそれぞれ閉方向へ回転し、それによって扉Ｃが閉方向へ回転する。
【００３２】
扉Ｃが第１角度位置に達すると、第２係合軸２４と第２ガイド溝２６ａの一端部との係合により、揺動部材２１の反時計方向への回転が阻止される。この結果、扉側取付部材３が連結アーム１３に対して閉方向へ回転することができなくなり、連結アーム１３だけが第１枢軸１１を中心として閉方向へ回転する。これに伴って扉Ｃが閉位置側へ回転する。扉Ｃが閉位置に達すると、扉Ｃが枠体Ｂに設けられたストッパ（図示せず）に突き当たることにより、それ以上の閉方向への回転が阻止される。したがって、扉Ｃは閉位置に停止される。
【００３３】
上記構成の二軸ヒンジ装置Ａにおいて、枠体側取付部材２を上下方向へ移動させると、それに追随して連結アーム１３及び扉側取付部材３が上下方向へ移動し、ひいては扉Ｃが上下方向へ移動する。したがって、枠体側取付部材２を適宜の距離だけ上下方向へ移動させることにより、扉Ｃを上下方向に位置調節することができる。また、左右調節部材１４を左右方向へ移動させると、それに伴って第１枢軸１１が左右方向へ移動する結果、扉Ｃが連結アーム１３及び扉側取付部材３と一緒に左右方向へ移動する。したがって、左右調節部材１４を適宜の距離だけ左右方向へ移動させることにより、扉Ｃを左右方向へ位置調節することができる。
【００３４】
また、扉Ｃを前後方向へ位置調節する場合には、調節ねじ１８を正逆方向へ適宜角度だけ回転させ、前後調節部材１７を扉側取付部材３に対し第２枢軸１２を中心として正逆方向へ適宜回転させればよい。このような前後位置調節は、例えば次のようにして行うことができる。まず、扉Ｃを前方へ位置調節する場合について説明すると、図１２に示すように、扉Ｃを閉位置に位置させ、扉側取付部材３の連結アーム１３に対する回転を回転規制機構２０によって阻止しておく。その状態で、前後調節部材１７を扉側取付部材３に対し第２枢軸１２を中心として適宜角度α（例えば数度程度）だけ時計方向へ回転させる。すると、前後調節部材１７が回転規制機構２０によって図７に示す閉位置に位置させられているので、実際には扉側取付部材３が閉位置からさらに閉方向（図１２において反時計方向）へ角度αだけ回転することになる。その後、図１３に示すように、連結アーム１３を第１枢軸１１を中心として時計方向（開方向）へ回転させる。この場合、連結部材１３は、扉Ｃの前面Ｃｂが枠体Ｂの前面Ｂｃと平行になるまで回転させる。この結果、扉Ｃが角度αに対応する距離だけ前方へ移動した状態になり、扉Ｃが前方へ位置調節される。このことを換言すれば、扉Ｃを閉位置に位置させた場合において、扉Ｃの前面Ｃｂが枠体Ｂの前面Ｂｃに対して各種の誤差により若干後方に位置しているときには、扉Ｃ及び扉側取付部材３を前後調節部材１７に対して反時計方向（閉方向）へ回転させた後、その回転角度を補正する分だけ連結アーム１３を開方向へ回転させることにより、扉Ｃを前方へ位置調節し、それによって扉Ｃの前面Ｃｂを枠体Ｂの前面Ｂｃと前後方向において同一位置に位置させることができる。
【００３５】
図１４及び図１５は、扉Ｃを後方へ位置調節する場合の手順を示している。この場合にも、扉Ｃを閉位置に位置させ、回転規制機構２０により前後調節部材１７の連結アーム１３に対する回転を阻止しておく。その状態で、まず、前後調節部材１７を扉側取付部材３に対し第２枢軸１２を中心として反時計方向へ回転させる。これにより、扉Ｃ及び扉側取付部材３を連結アーム１３に対し第２枢軸１２を中心として時計方向へ回動させる。その後、扉Ｃの前面Ｃｂが枠体Ｂの前面Ｂｃと平行になるまで連結アーム１３を第１枢軸１１を中心として反時計方向（閉方向）へ回転させる。これによって、扉Ｃを後方へ位置調節することができる。
【００３６】
なお、連結アーム１３を第１枢軸１１を中心として反時計方向へ回転させると、第１係合軸２３が第１ガイド溝２５ａ内を他端側から一端側へ移動する。このとき、第１係合軸２３が第１回動溝２５ａの一端面に突き当たっていると、第１係合軸２３が一端側へ移動することができず、位置調節することができなくなってしまう。そこで、扉Ｃが閉位置に位置しているときに、第１係合軸２３を第１ガイド溝２５ａの一端面から他端側へ僅かに離間させておき、それによって連結アーム１３が反時計方向へ回転することができるようにしているのである。
【００３７】
扉Ｃを前後方向へ位置調節する場合には、前後調節部材１７を第２枢軸１２を中心として回転させるだけであり、前後方向へ移動させることがない。したがって、扉側取付部材３の幅を広くし、それに応じて第２収容凹部Ｃａの前後方向の幅を広くする必要がない。よって、扉Ｃの強度低下や見栄えの低下を防止することができる。
【００３８】
図１６〜図２０は、この発明の第２実施の形態を示す。この実施の形態は、上記実施の形態の回転規制機構２０に代えて回転規制機構２０Ａが用いられている。回転規制機構２０Ａは、連結アーム１３だけが第１枢軸１１を中心として回転する閉位置から第１角度位置までの角度範囲（以下、第１角度範囲という。）、連結アーム１３が第１枢軸１１を中心として回転するとともに、扉側取付部材３が第２枢軸１２を中心として回転する第１角度位置から第２角度位置までの角度範囲（以下、第２角度範囲という。）、及び扉側取付部材３だけが第２枢軸１２を中心として第２角度位置から開位置まで回転する角度範囲（以下、第３角度範囲という。）が上記第１実施の形態の回転規制機構２０と異なっている。すなわち、この実施の形態の回転規制機構２０Ａでは、第１、第２及び第３角度範囲が、それぞれ０°〜５５°、５５°〜１２８°、１２８°〜１８０°に設定されている。
【００３９】
図２１〜図２５は、この発明の第３実施の形態を示す。この実施の形態では、回転規制機構２０Ｂが用いられている。この回転規制機構２０Ｂでは、第１、第２及び第３角度範囲が、それぞれ０°〜５５°、５５°〜１２８°、１２８°〜１８０°に設定されており、第２実施の形態と同様であるが、第１及び第２ガイド溝２５ａ，２６ａの形状が第２実施の形態と異なっている。
【００４０】
なお、この発明は、上記の実施の形態に限定されるものでなく、その要旨を逸脱しない範囲において各種の実施の形態を採用可能である。
例えば、上記の実施の形態においては、第２枢軸１２が前後調節部材１７の中心軸として兼用されているが、前後調節部材１７の中心軸を第２枢軸１２と別個に設けてもよい。ただし、第２枢軸１２を前後調節部材１７の中心軸として兼用すると、その分だけ部品点数を減らして二軸ヒンジ装置Ａの製造費を軽減することができる。したがって、そのようにするのが望ましい。
【００４１】
また、上記の実施の形態においては、前後調節部材１７が扉側取付部材３に設けられているが、枠体側取付部材２に前後調節部材（位置調節部材）を設けてもよい。この場合にも、前後調節部材は、第１枢軸１１を中心として回転可能に設けてもよく、第１枢軸と平行な中心軸を中心として回転可能に設けてもよい。前後調節部材は、調節ねじ１８と同様の調節ねじによって回転させられる。また、前後調節部材を枠体側取付部材に設ける場合には、前後調節部材及び扉側取付部材３と連結アーム１３との間に、回転規制機構２０に代わる回転規制機構が設けられる。この回転規制機構は、揺動部材２１、前後調節部材に設けられた第１ガイド溝、及び扉側取付部材３に設けられた第２ガイド溝とを有する。そして、回転規制機構は、扉Ｃが第１角度範囲内に位置しているときには、第１係合軸２３が第１ガイド溝の一端部に位置して連結アーム１３の第１枢軸１１を中心とする回転を阻止し、第２係合軸２４が第２ガイド溝内を他端側から一端側へ移動することにより、連結アーム１３の第２枢軸１２を中心とする開方向（一方向）への回転を許容する。勿論、第２係合軸２４が第２ガイド溝内を一端側から他端側へ移動することにより、連結アーム１３の第２枢軸１２を中心とする閉方向（他方向）への回転を許容する。扉Ｃが第２角度範囲内に位置しているときには、連結アーム１３が第１枢軸１１及び第２枢軸１２を中心として回転可能である。扉Ｃが第３角度範囲内に位置しているときには、第２係合軸２４が第２ガイド溝の一端部に位置して連結アーム１３の第２枢軸１２を中心とする回転を阻止し、第１係合軸２３が第１ガイド溝内をその一端側から他端側へ移動することにより、連結アーム１３の第１枢軸１１を中心とする開方向（一方向）への回転を許容する。勿論、第１係合軸２３が第１ガイド溝内をその他端側から一端側へ移動することにより、連結アーム１３の第１枢軸１１を中心とする閉方向（他方向）への回転を許容する。
このように構成した場合において、扉Ｃの前後方向の位置を調節する場合には、前後調節部材を第１枢軸１１を中心として適宜角度だけ回転させた後、その角度を補正する分だけ扉側取付部材３を第２枢軸１２を中心として回転させればよい。この場合にも、扉Ｃを後方へ位置調節することができるよう、扉Ｃが閉位置に位置しているときに、第２ガイド溝の他端面を第２係合軸２４に対して所定距離だけ離間させ、その離間距離の分だけ連結アーム１３を閉方向（他方向）へ回転可能にすることが望ましい。
【００４２】
また、上記の実施の形態においては、連結アーム１３が第１枢軸１１を中心として回転可能であると同時に第２枢軸１２を中心として回転可能である第２角度範囲が設けられているが、第２角度範囲を無くしてもよい。つまり、上記特許文献１に記載されているように、連結アーム１３が第１枢軸１１を中心として回転可能であるときには第２枢軸１２を中心とする回転を阻止し、連結アーム１３が第２枢軸１２を中心として回転可能であるときには第１枢軸１１を中心とする回転を阻止するようにし、連結アーム１３が第１及び第２枢軸１１，１２を中心として同時に回転することがないようにしてもよい。
【産業上の利用可能性】
【００４３】
この発明に係る二軸ヒンジ装置は、躯体の枠体と、この枠体の開口部を開閉する扉との間に用いることができ、特に扉の閉時に外部からほとんど目視されることのない隠しヒンジ装置として利用することができる。
【符号の説明】
【００４４】
Ａ    二軸ヒンジ装置
Ｂ    枠体
Ｃ    扉
２    枠体側取付部材
３    扉側取付部材
１１    第１枢軸
１２    第２枢軸
１３    連結アーム
１７    前後調節部材（位置調節部材）
１８    調節ねじ（回転位置調節機構）
２０    回転規制機構
２０Ａ    回転規制機構
２０Ｂ    回転規制機構
２１    揺動部材（係合部材）
２２    軸体
２３    第１係合軸（係合部材の一端部）
２４    第２係合軸（係合部材の他端部）
２５ａ    第１ガイド溝
２６ａ    第２ガイド溝
【図１】
2011013335.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2011013335.tif 000009
【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
2011013335.tif 000014
【図１３】
2011013335.tif 000015
【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【国際調査報告】
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