(57)【要約】  複数の基地局装置と、移動局装置とを有する移動体通信システムであって、移動局装置は、通信中の前記基地局装置からの信号と、再接続先候補の前記基地局装置からの信号との受信タイミングの差を検出する遅延差検出部と、受信タイミングの差に基づき、再接続先候補の基地局装置への送信タイミングを算出する送信タイミング算出部と、通信中の基地局装置との通信が切断されたことを検出すると、予め算出された送信タイミングを用いて、予め決定された再接続先候補の基地局装置と通信を開始する再接続処理部とを備えることで、短時間で再接続を完了し、通信の瞬断などの発生を防ぐ。
2011052775.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の基地局装置と、移動局装置とを有する移動体通信システムであって、
前記移動局装置は、
通信中の前記基地局装置からの信号と、再接続先候補の前記基地局装置からの信号との受信タイミングの差を検出する遅延差検出部と、
前記受信タイミングの差に基づき、前記再接続先候補の基地局装置への送信タイミングを算出する送信タイミング算出部と、
前記通信中の基地局装置との通信が切断されたことを検出すると、予め算出された前記送信タイミングを用いて、予め決定された前記再接続先候補の基地局装置と通信を開始する再接続処理部と、
を備える、移動体通信システム。
【請求項２】
前記移動局装置は、前記基地局装置について信号品質を測定する信号品質測定部を備え、
前記移動局装置または前記基地局装置は、
前記測定した信号品質に基づき、前記再接続先候補の基地局装置を決定する再接続先候補決定部
を備える、請求項１の移動体通信システム。
【請求項３】
前記信号品質測定部による信号品質の測定と、前記遅延差検出部による前記受信タイミングの差の検出とを、周期的に行う、請求項２の移動体通信システム。
【請求項４】
前記信号品質測定部による信号品質の測定と、前記遅延差検出部による前記受信タイミングの差の検出とを行う周期が可変である、請求項３の移動体通信システム。
【請求項５】
前記信号品質測定部による信号品質の測定と、前記遅延差検出部による前記受信タイミングの差の検出とを行うタイミングを、前記基地局装置が前記移動局装置に指示する、請求項２の移動体通信システム。
【請求項６】
前記基地局装置は、前記再接続先候補決定部が決定した再接続先候補の基地局装置に、再接続先候補であることを通知する再接続先通知部を備える、請求項２に記載の移動体通信システム。
【請求項７】
複数の基地局装置と通信する移動局装置であって、
通信中の前記基地局装置からの信号と、再接続先候補の前記基地局装置からの信号との受信タイミングの差を検出する遅延差検出部と、
前記受信タイミングの差に基づき、前記再接続先候補の基地局装置への送信タイミングを算出する送信タイミング算出部と、
前記通信中の基地局装置との通信が切断されたことを検出すると、予め算出された前記送信タイミングを用いて、予め決定された前記再接続先候補の基地局装置と通信を開始する再接続処理部と
を備える、移動局装置。
【請求項８】
複数の基地局装置と、移動局装置とを有する移動体通信システムにおける再接続方法であって、
前記移動局装置が、通信中の前記基地局装置からの信号と、予め決定された再接続先候補の前記基地局装置からの信号との受信タイミングの差を検出する第１の過程と、
前記移動局装置が、前記受信タイミングの差に基づき、前記再接続先候補の基地局装置への送信タイミングを算出する第２の過程と、
前記移動局装置が、前記通信中の基地局装置との通信が切断されたことを検出すると、予め算出された前記送信タイミングを用いて、前記再接続先候補の基地局装置と通信を開始する第３の過程と、
を有する、再接続方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、移動体通信システム、移動局装置および再接続方法に関する。
本願は、２００９年１１月２日に、日本に出願された特願２００９−２５１９１６号に基づき優先権を主張し、その内容をここに援用する。
【背景技術】
【０００２】
現在、移動体通信技術に関して、３ＧＰＰ（３ｒｄ  Ｇｅｎｅｒａｔｉｏｎ  Ｐａｒｔｎｅｒｓｈｉｐ  Ｐｒｏｊｅｃｔ；第３世代パートナーシッププロジェクト）においてＬＴＥ（Ｌｏｎｇ Ｔｅｒｍ Ｅｖｏｌｕｔｉｏ；（第３世代の）長期進化）の発展規格であるＬＴＥ−Ａ（ＬＴＥ−Ａｄｖａｎｃｅｄ）の標準化作業が開始されている。ＬＴＥでは基地局装置と移動局装置は１対１で通信を行うが、ＬＴＥ−Ａでは複数の基地局装置が情報を共有し協調して移動局装置と通信を行うＣｏＭＰ（Ｃｏｏｒｄｉｎａｔｅｄ ｍｕｌｔｉｐｌｅ ｐｏｉｎｔ ｔｒａｎｓｍｉｓｓｉｏｎ ａｎｄ ｒｅｃｅｐｔｉｏｎ；多地点協調送受信）と呼ばれる技術が検討されており、ＬＴＥと比較してセルエッジでのユーザースループットやセルスループットの改善効果が期待されている（非特許文献１参照）。【０００３】
ＣｏＭＰについては、下りリンクおよび上りリンクそれぞれについて検討されている。下りのＣｏＭＰについては、大きく分けて２種類の方法が検討されている。１つはＬＴＥと同様に基地局装置と１対１で通信を行うが、隣接した複数の基地局装置が情報を共有することによりスケジューリングやビームフォーミングを協調して行い、干渉を低減させる方法である。もう１つは、ＬＴＥとは異なり複数の基地局装置が１つの移動局装置に対し同時にデータを送信し、移動局装置ではそれらを結合して復調することにより、品質を向上させる方法である。また、上りのＣｏＭＰについては、複数の基地局装置が移動局装置からの信号を受信し、それらを結合することによって品質を向上させる方法が検討されている。【０００４】
ここで、ＬＴＥおよびＬＴＥ−Ａにおける物理レイヤについて説明する。物理レイヤにおいては、物理チャネル、物理シグナルが定義されており、下りの物理チャネルには、
ＰＤＳＣＨ（Ｐｈｙｓｉｃａｌ  Ｄｏｗｎｌｉｎｋ  Ｓｈａｒｅｄ  Ｃｈａｎｎｅｌ；物理下りリンク共用チャネル）、
ＰＢＣＨ（Ｐｈｙｓｉｃａｌ  Ｂｒｏａｄｃａｓｔ  Ｃｈａｎｎｅｌ；物理ブロードキャストチャネル））、
ＰＭＣＨ（Ｐｈｙｓｉｃａｌ  Ｍｕｌｔｉｃａｓｔ  Ｃｈａｎｎｅｌ；物理マルチキャストチャネル）、
ＰＣＦＩＣＨ（Ｐｈｙｓｉｃａｌ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｆｏｒｍａｔ  Ｉｎｄｉｃａｔｏｒ  Ｃｈａｎｎｅｌ；物理制御フォーマットインジケータチャネル）、
ＰＤＣＣＨ（Ｐｈｙｓｉｃａｌ  Ｄｏｗｎｌｉｎｋ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｃｈａｎｎｅｌ；物理下りリンク制御チャネル）、
ＰＨＩＣＨ（Ｐｈｙｓｉｃａｌ  Ｈｙｂｒｉｄ  ＡＲＱ  Ｉｎｄｉｃａｔｏｒ  Ｃｈａｎｎｅｌ；物理ハイブリッド自動再送インジケータチャネル）の６種類が定義されている。下りの物理シグナルには、
ＲＳ（Ｒｅｆｅｒｅｎｃｅ  Ｓｉｇｎａｌ；参照信号）、
ＳＳ（Ｓｙｎｃｈｒｏｎｉｚａｔｉｏｎ ｓｉｇｎａｌ；同期信号）の２種類が定義されている。【０００５】
上りの物理チャネルには、
ＰＵＳＣＨ（Ｐｈｙｓｉｃａｌ Ｕｐｌｉｎｋ Ｓｈａｒｅｄ Ｃｈａｎｎｅｌ；物理上りリンク共用チャネル）、
ＰＵＣＣＨ（Ｐｈｙｓｉｃａｌ  Ｕｐｌｉｎｋ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｃｈａｎｎｅｌ；物理上りリンク制御チャネル）、
ＰＲＡＣＨ（Ｐｈｙｓｉｃａｌ  Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｃｈａｎｎｅｌ；物理ランダムアクセスチャネル）の３種類が定義されている。
上りの物理シグナルには、
ＲＳ（Ｒｅｆｅｒｅｎｃｅ  ｓｉｇｎａｌ；参照信号）の１種類のみが定義されている。【０００６】
ＰＤＳＣＨ、ＰＵＳＣＨは主にユーザデータや制御データを送信するための物理チャネルである。ＰＢＣＨは報知情報を送信するための物理チャネルである。ＰＭＣＨは放送などのマルチキャストデータを送信するための物理チャネルである。ＰＣＦＩＣＨはＰＤＣＣＨのシンボル数を通知するための物理チャネルである。ＰＤＣＣＨはＰＤＳＣＨやＰＵＳＣＨのスケジューリングやＴＰＣ（Ｔｒａｎｓｍｉｔ Ｐｏｗｅｒ Ｃｏｎｔｒｏｌ；送信電力制御）コマンドなどを送信するための物理チャネルである。ＰＨＩＣＨはＰＵＳＣＨに対するＨＡＲＱ（Ｈｙｂｒｉｄ ＡＲＱ（Ａｕｔｏｍａｔｉｃ  Ｒｅｐｅａｔ  Ｒｅｑｕｅｓｔ））のＡＣＫ／ＮＡＣＫを送信するための物理チャネルである。【０００７】
ＰＵＣＣＨはＰＤＳＣＨに対するＨＡＲＱのＡＣＫ／ＮＡＣＫ、ＣＱＩ（Ｃｈａｎｎｅｌ  Ｑｕａｌｉｔｙ  Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ）、ＰＭＩ（Ｐｒｅｃｏｄｉｎｇ  Ｍａｔｒｉｘ  Ｉｎｄｉｃａｔｉｏｎ）、ＲＩ（Ｒａｎｋ  Ｉｎｄｉｃａｔｉｏｎ）などを送信するための物理チャネルである。ＰＲＡＣＨはランダムアクセスのプリアンブルを送信するための物理チャネルである。また、上りおよび下りのＲＳはチャネル推定やＣＱＩの測定に使用される物理シグナル、ＳＳはセルサーチに使用される物理シグナルとして定義されている。【０００８】
また、移動体通信技術では、移動局装置と基地局装置の通信中に切断が生じた場合には、再接続を行う。この再接続に要する時間は、より短いことが望ましいので、移動局装置は、より早く再接続先の基地局装置を選択し再接続処理を終了する必要がある。以下に再接続処理について説明する。図１２は、従来の移動体通信システムにおける移動局装置と基地局装置の位置関係の例を示す図である。移動局装置Ａは、基地局装置Ａの構成するセルＡの端に位置し、基地局装置Ａと通信中である。移動局装置Ａと基地局装置Ａの通信中に信号品質が劣化し、切断が生じた場合は、移動局装置Ａはバンドサーチを行い周辺の基地局装置Ａ、Ｂ、Ｃの信号の品質である、ＲＳ(Ｒｅｆｅｒｅｎｃｅ Ｓｉｇｎａｌ；参照信号)の受信レベルやパスロス、ＳＮＲ（Ｓｉｇｎａｌ  ｔｏ  Ｎｏｉｓｅ  Ｒａｔｉｏ；信号対雑音電力比）等を測定する。非特許文献２に記載されているように、参照信号の平均受信電力を示すＲＳＲＰ(Ｒｅｆｅｒｅｎｃｅ Ｓｉｇｎａｌ Ｒｅｃｅｉｖｅｄ Ｐｏｗｅｒ)を測定するものもある。【０００９】
移動局装置Ａは、この測定の結果、ある一定以上の信号品質の良い基地局装置を再接続先の基地局装置の候補とし、その候補の中から再接続先を選択する。この場合には基地局装置Ｂが選択されたとすると、移動局装置Ａは基地局装置Ｂとの同期をとるためにランダムアクセス信号を基地局装置Ｂに送信し、ランダムアクセス処理を行う。ランダムアクセス処理では移動局装置Ａからの送信タイミングの調整を行い、基地局装置Ｂは送信タイミングに関する情報を移動局装置Ａに通知する。その後、移動局装置Ａはその情報を元に基地局装置Ｂとの通信を開始する。
特許文献１では、接続が切断された基地局装置、を除いて選択することで、バンドサーチに要する時間を短縮する技術が提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１０】
【特許文献１】特開２００４−１２０１１２号公報
【非特許文献】
【００１１】
【非特許文献１】３ＧＰＰ Ｒ１-０８４６１５（ＴＲ３６．８１４ ｖ０.２．０）の第８章（Ｃｏｏｒｄｉｎａｔｅｄ ｍｕｌｔｉｐｌｅ ｐｏｉｎｔ ｔｒａｎｓｍｉｓｓｉｏｎ ａｎｄ ｒｅｃｅｐｔｉｏｎ）
【非特許文献２】３ＧＰＰ ＴＳ３６．２１４ ｖ８.５．０ Ｐｈｙｓｉｃａｌ ｌａｙｅｒ  −  Ｍｅａｓｕｒｅｍｅｎｔ
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
しかしながら、特許文献１の技術においては、バンドサーチに要する時間が短くなるものの、対象の基地局装置数が多ければ、バンドサーチに要する時間は増大し、その後に、ランダムアクセス処理も行うため、再接続に要する時間が長くなり、通信の瞬断などが発生することがあるという問題がある。【００１３】
本発明は、このような事情に鑑みてなされたもので、その目的は、短時間で再接続を完了し、通信の瞬断などの発生を防ぐことができる移動体通信システム、移動局装置および再接続方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
（１）本発明の一態様は、複数の基地局装置と、移動局装置とを有する移動体通信システムであって、前記移動局装置は、通信中の前記基地局装置からの信号と、再接続先候補の前記基地局装置からの信号との受信タイミングの差を検出する遅延差検出部と、前記受信タイミングの差に基づき、前記再接続先候補の基地局装置への送信タイミングを算出する送信タイミング算出部と、前記通信中の基地局装置との通信が切断されたことを検出すると、予め算出された前記送信タイミングを用いて、予め決定された前記再接続先候補の基地局装置と通信を開始する再接続処理部と、を備える。【００１５】
（２）また、本発明の別の態様は、上述の移動体通信システムであって、前記移動局装置は、前記基地局装置について信号品質を測定する信号品質測定部を備え、前記移動局装置または前記基地局装置は、前記測定した信号品質に基づき、前記再接続先候補の基地局装置を決定する再接続先候補決定部を備える。【００１６】
（３）また、本発明の別の態様は、上述の移動体通信システムであって、前記信号品質測定部による信号品質の測定と、前記遅延差検出部による前記受信タイミングの差の検出とを、周期的に行う。【００１７】
（４）また、本発明の別の態様は、上述の移動体通信システムであって、前記信号品質測定部による信号品質の測定と、前記遅延差検出部による前記受信タイミングの差の検出とを行う周期が可変である。【００１８】
（５）また、本発明の別の態様は、上述の移動体通信システムであって、前記信号品質測定部による信号品質の測定と、前記遅延差検出部による前記受信タイミングの差の検出とを行うタイミングを、前記基地局装置が前記移動局装置に指示する。【００１９】
（６）また、本発明の別の態様は、上述の移動体通信システムであって、前記基地局装置は、前記再接続先候補決定部が決定した再接続先候補の基地局装置に、再接続先候補であることを通知する再接続先通知部を備える。【００２０】
（７）また、本発明の別の態様は、複数の基地局装置と通信する移動局装置であって、通信中の前記基地局装置からの信号と、再接続先候補の前記基地局装置からの信号との受信タイミングの差を検出する遅延差検出部と、前記受信タイミングの差に基づき、前記再接続先候補の基地局装置への送信タイミングを算出する送信タイミング算出部と、前記通信中の基地局装置との通信が切断されたことを検出すると、予め算出された前記送信タイミングを用いて、予め決定された前記再接続先候補の基地局装置と通信を開始する再接続処理部とを備える。【００２１】
（８）また、本発明の別の態様は、複数の基地局装置と、移動局装置とを有する移動体通信システムにおける再接続方法であって、前記移動局装置が、通信中の前記基地局装置からの信号と、予め決定された再接続先候補の前記基地局装置からの信号との受信タイミングの差を検出する第１の過程と、前記移動局装置が、前記受信タイミングの差に基づき、前記再接続先候補の基地局装置への送信タイミングを算出する第２の過程と、前記移動局装置が、前記通信中の基地局装置との通信が切断されたことを検出すると、予め算出された前記送信タイミングを用いて、前記再接続先候補の基地局装置と通信を開始する第３の過程と、を有する。
【発明の効果】
【００２２】
この発明によれば、再接続の際、バンドサーチとランダムアクセス処理を行うことなく、短時間で再接続を完了することが可能となり、通信の瞬断などの発生を防ぐことができる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】この発明の第１の実施形態における移動体通信システム１００の構成を示す概略構成図である。
【図２】同実施形態における移動局装置３００の構成を示す概略ブロック図である。
【図３】同実施形態における移動局装置３００のベースバンド部３０３と制御部３０５の構成を示す概略ブロック図である。
【図４】同実施形態における基地局装置２００ａの構成を示す概略ブロック図である。
【図５】同実施形態における基地局装置２００ａの制御部２０５の構成を示す概略ブロック図である。
【図６】同実施形態における再接続先の次候補と次候補への送信タイミングの決定方法の流れを説明するシーケンス図である。
【図７】同実施形態における送信タイミング算出部３５１による再接続先候補の基地局装置に対する送信タイミングの算出方法を説明する図である。
【図８】同実施形態における再接続を行う時の処理の流れについて説明するシーケンス図である。
【図９】この発明の第２の実施形態における移動体通信システム１００ａの構成を示す概略構成図である。
【図１０】同実施形態における実施形態における移動局装置３００ａのベースバンド部３０３と、制御部３０５ａの構成を示す概略ブロック図である。
【図１１】同実施形態における送信タイミング算出部３５１ａによる送信タイミングの算出方法を説明する図である。
【図１２】従来の移動体通信システムにおける移動局装置と基地局装置の位置関係の例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
［第１の実施形態］
以下、図面を参照して、本発明の第１の実施形態について説明する。
まず、本実施形態の移動体通信システム１００における物理レイヤについて説明する。移動体通信システム１００における物理レイヤは、ＬＴＥおよびＬＴＥ−Ａにおける物理レイヤと同様である。すなわち、物理レイヤにおいては、物理チャネル、物理シグナルが定義されており、下りの物理チャネルには、ＰＤＳＣＨ（物理下りリンク共用チャネル）、ＰＢＣＨ（物理ブロードキャストチャネル）、ＰＭＣＨ（物理マルチキャストチャネル）、ＰＣＦＩＣＨ（物理制御フォーマットインジケータチャネル）、ＰＤＣＣＨ（物理下りリンク制御チャネル）、ＰＨＩＣＨ（物理ハイブリッド自動再送インジケータチャネル）の６種類が定義されている。下りの物理シグナルには、ＲＳ（参照信号）、ＳＳ（同期信号）の２種類が定義されている。上りの物理チャネルには、ＰＵＳＣＨ（物理上りリンク共用チャネル）、ＰＵＣＣＨ（物理上りリンク制御チャネル）、ＰＲＡＣＨ（物理ランダムアクセスチャネル）の３種類が定義されている。上りの物理シグナルには、ＲＳ（参照信号）の１種類のみが定義されている。
【００２５】
図１は、本実施形態における移動体通信システム１００の構成を示す概略構成図である。移動体通信システム１００は、基地局装置２００ａ、基地局装置２００ｂ、基地局装置２００ｃと、移動局装置３００と、ネットワーク４００とを備える。基地局装置２００ａ、２００ｂ、２００ｃは、移動局装置３００と通信可能な範囲であるセルＡ、Ｂ、Ｃを夫々構成し、基地局装置同士はネットワーク４００を介して繋がっている。基地局装置２００ａ、２００ｂ、２００ｃと、移動局装置３００とは、無線により通信を行う。なお、図１において、移動局装置３００は、１台のみであるが、複数台であってもよい。また、基地局装置は、基地局装置２００ａ、２００ｂ、２００ｃの３台であるが、３台を超える台数であってもよい。
【００２６】
図１に示す移動体通信システム１００では、ＣｏＭＰ（Coordinated Multipoint Transmission/Reception）を用いた通信を行っている。下りのデータは基地局装置２００ａ、基地局装置２００ｂおよび基地局装置２００ｃから同時に送信される。つまり、基地局装置２００ａ、２００ｂ、２００ｃは送信タイミングの同期を行なっており、移動局装置３００は、基地局装置２００ａ、基地局装置２００ｂおよび基地局装置２００ｃから送信されるＰＤＳＣＨを同時に受信しデータを復調する。また、移動局装置３００は、ＰＤＳＣＨを復調するために、スケジューリング情報が送信されるＰＤＣＣＨ、ＰＤＣＣＨを受信するために必要なＰＣＦＩＣＨ、チャネル推定に必要なＲＳをそれぞれ受信する。ＰＤＣＣＨとＰＣＦＩＣＨについては、基地局装置２００ａから送信される信号を受信する。これには、３つの基地局装置２００ａ、２００ｂ、２００ｃから送信されるＰＤＳＣＨのスケジューリング情報を含む。ＲＳについては、チャネル推定を行うために基地局装置２００ａ、基地局装置２００ｂおよび基地局装置２００ｃの各々から送信される信号を受信する。ここで、移動局装置３００が受信するＰＤＣＣＨを送信する基地局装置が構成するセル（図１ではセルＡ）をアンカーセルという。
【００２７】
また、移動局装置３００は、上りのデータについては、基地局装置２００ａに対してのみ送信するため、基地局装置２００ａのみが物理上りリンク共用チャネルＰＵＳＣＨを受信する。従って、物理上りリンク共用チャネルＰＵＳＣＨに対するＨＡＲＱのＡＣＫ／ＮＡＣＫを通知する物理ハイブリッド自動再送インジケータチャネルＰＨＩＣＨについては、基地局装置２００ａが受信する。また、移動局装置３００は、物理下りリンク共用チャネルＰＤＳＣＨに対するＨＡＲＱのＡＣＫ／ＮＡＣＫを送信するため、物理上りリンク制御チャネルＰＵＣＣＨを送信する必要があるが、物理上りリンク制御チャネルＰＵＣＣＨについてはアンカーセルを構成する基地局装置２００ａのみが受信する。
【００２８】
また、物理上りリンク共用チャネルＰＵＳＣＨや物理上りリンク制御チャネルＰＵＣＣＨを復調するために必要な参照信号ＲＳについても基地局装置２００ａのみが受信する。従って、基地局装置２００ｂから送信される物理下りリンク共用チャネルＰＤＳＣＨに対するＨＡＲＱのＡＣＫ／ＮＡＣＫは必要であれば基地局装置２００ａからネットワーク４００を経由して基地局装置２００ｂに通知される。また、スケジューリングに必要なＣＱＩ（Ｃｈａｎｎｅｌ  Ｑｕａｌｉｔｙ  Ｉｎｄｉｃａｔｏｒ；チャネル品質指標）についても必要であれば基地局装置２００ａからネットワークを経由して基地局装置２００ｂに通知される。従って、上りの物理チャネルや物理シグナルについては、通常は、基地局装置２００ａのみが受信する。
【００２９】
移動体通信においては、移動局装置３００と基地局装置２００ａとが音声通話中やデータ通信中であるときに、移動局装置３００が移動するなどして、ビル等の障害物が移動局装置３００と基地局装置２００ａの間に位置することになり、受信品質が急激に劣化することがある。このような場合、移動局装置３００は受信品質が良好な他の基地局装置に接続する再接続処理が行われる。
【００３０】
従来、再接続処理では移動局装置はバンドサーチを行い周辺の基地局装置の信号の品質を測定し、ある一定以上の信号品質の良い基地局装置を、再接続先の基地局装置の候補としそこから選択する。移動局装置は、選択した基地局装置との同期をとるために物理ランダムアクセスチャネルＰＲＡＣＨでランダムアクセス信号を、選択した基地局装置に送信し、ランダムアクセス処理を行う。ランダムアクセス処理では、移動局装置からの送信タイミングの調整を行い、基地局装置は送信タイミングに関する情報を移動局装置に通知する。その後、移動局装置は、その情報を元に同期をとって、基地局装置との通信を開始する。
【００３１】
本実施形態では、再接続先の基地局装置候補を、移動局装置３００と基地局装置２００ａの間で予め決めておき、また再接続時にランダムアクセス処理で行うべき送信タイミングの調整について、移動局装置３００が送信するための送信タイミングを予め算出し、再接続時にバンドサーチとランダムアクセス処理を行うことなしに瞬間的に基地局装置を切替える。以下に本実施形態について説明する。
【００３２】
図２は、移動局装置３００の構成を示す概略ブロック図である。移動局装置３００は、無線信号を送受信するアンテナ３０１、送受信する無線信号とベースバンド信号との間のアップコンバート／ダウンコンバートおよびアナログ信号とデジタル信号との間の変換を行う無線部３０２、基地局装置２００ａ、２００ｂ、２００ｃからの信号の受信品質と受信タイミングの測定と、送受信するユーザ情報や制御情報の変復調とをするベースバンド部３０３、ユーザ情報を入出力するユーザＩ／Ｆ部３０４、及び受信品質から再接続先の基地局装置候補を決定し、基地局装置に通知するように各部を制御する制御部３０５を含んで構成される。
【００３３】
図３は、移動局装置３００のベースバンド部３０３と制御部３０５の構成を示す概略ブロック図である。ベースバンド部３０３は、信号品質測定部３３０、遅延差検出部３３１を備える。制御部３０５は、再接続先候補決定部３５０、送信タイミング算出部３５１、再接続処理部３５２を備える。信号品質測定部３３０は、無線部３０２が受信し、デジタル信号に変更した受信信号に基づき、各基地局装置について信号品質を測定する。遅延差検出部３３１は、無線部３０２が受信し、デジタル信号に変更した受信信号に基づき、通信中の基地局装置からの信号と、再接続先候補の基地局装置からの信号との受信タイミングの差を検出する。再接続先候補決定部３５０は、信号品質測定部３３０が測定した信号品質に基づき、再接続先候補の基地局装置を決定する。また、再接続先候補決定部３５０は、決定した再接続先候補の基地局装置を、通信中の基地局装置に通知する。送信タイミング算出部３５１は、遅延差検出部３３１が検出した受信タイミングの差に基づき、再接続先候補決定部３５０が決定した再接続先候補の基地局装置への送信タイミングを算出する。再接続処理部３５２は、通信中の基地局装置との通信が切断されたことを検出すると、予め送信タイミング算出部３５１が算出した送信タイミングを用いて、予め再接続先候補決定部３５０が決定した再接続先候補の基地局装置と再接続処理を行い、通信を開始する。
【００３４】
図４は、基地局装置２００ａの構成を示す概略ブロック図である。なお、基地局装置２００ｂ、２００ｃは、基地局装置２００ａと同様の構成であるので、説明を省略する。基地局装置２００ａは、無線信号を送受信するアンテナ２０１、送受信する無線信号とベースバンド信号との間のアップコンバート／ダウンコンバートおよびアナログ信号とデジタル信号との間の変換を行う無線部２０２、送受信するユーザ情報や制御情報の変復調をするベースバンド部２０３、ネットワーク４００に接続され、ユーザ情報や制御情報を入出力するネットワークＩ／Ｆ部２０４、及び移動局装置３００から通知された再接続先の基地局装置候補を他の基地局装置に通知するように各部を制御する制御部２０５を含んで構成される。
【００３５】
図５は、基地局装置２００ａの制御部２０５の構成を示す概略ブロック図である。制御部２０５は、再接続先登録部２５０、再接続先通知部２５１、再接続開始通知部２５２、再接続処理部２５３を備える。再接続先登録部２５０は、移動局装置が当該基地局装置を再接続先候補としたことを示す通知を、ネットワーク４００（ネットワークＩ／Ｆ部２０４）を介して他の基地局装置から受信すると、該移動局装置を示す情報を登録する。再接続先通知部２５１は、移動局装置から再接続先候補を決定したことを示す通知を、無線通信により受信すると（ベースバンド部２０３）、該通知の送信元の移動局装置を示す移動局識別情報と再接続先の基地局装置を示す基地局識別情報とを対応付けて記憶するとともに、該通知を、再接続先候補となった基地局装置に、ネットワーク４００（ネットワークＩ／Ｆ部２０４）を介して送信する。
【００３６】
再接続開始通知部２５２は、例えば、ベースバンド部２０３から得た受信結果の誤り率が予め設定された閾値を超えるなどの判定条件を用いて、通信中の移動局装置３００との通信の切断を検出する。再接続開始通知部２５２は、切断を検出すると、再接続先通知部２５１が、その通信の切断を検出した移動局装置３００を示す移動局識別情報と対応付けて記憶した基地局識別情報が示す基地局装置、すなわち切断を検出した通信の移動局装置３００の再接続先候補である基地局装置に、その移動局装置３００との再接続開始を要求する通知を、ネットワーク４００（ネットワークＩ／Ｆ部２０４）を介して送信する。再接続処理部２５３は、ネットワーク４００を介して、再接続開始を要求する通知を受信すると、該通知にて要求された移動局装置３００（ベースバンド部２０３）との間で、再接続処理を行う。
【００３７】
図６は、再接続先の次候補と次候補への送信タイミングの決定方法の流れを説明するシーケンス図である。先ず再接続先の次候補を決定する。移動局装置３００は、基地局装置２００ａ、基地局装置２００ｂおよび基地局装置２００ｃからの既知パターンである参照信号ＲＳを受信し、信号品質測定部３３０が、各基地局装置から受信した信号の品質を測定する（Ｓａ１）。ここでは、受信した信号の品質を、ＳＮＲによって判定する。信号品質測定部３３０は、ＳＮＲを、次式（１）によって算出する。
【００３８】
【数１】
2011052775.tif 000003
【００３９】
ただし、ここでｘｉはｉ番目の参照信号ＲＳの受信シンボルであり、既知パターンとの差をとることで、位相を一定方向に合わせてある。Ｎは、ＳＮＲの評価対象となる信号中の参照信号ＲＳの受信シンボルの数である。ｘバー（ｘの上にバー）は、上記の参照信号ＲＳの受信シンボルについて平均化処理を行った値である。なお、平均化処理は、ＳＮＲの評価対象となる信号中の参照信号ＲＳの受信シンボルについて行っても良いし、さらに広い領域の参照信号ＲＳの受信シンボルについて行っても良い。上式（１）の分子は、平均受信信号電力であり、ｘバーを二乗処理することで求められる。上式（１）の分母は、雑音信号電力であり、ｘｉとｘバーの差を二乗した値の平均をとることで求められる。
【００４０】
移動局装置３００の再接続先候補決定部３５０は、アンカーセルを構成する基地局装置２００ａを除いて信号品質の良い基地局装置を再接続先候補に決め（Ｓａ２）（ここでは基地局装置２００ｂが再接続先候補とする）、この情報を基地局装置２００ａに通知する（Ｓａ３；再接続先候補の通知）。基地局装置２００ａの再接続先通知部２５１は、ネットワーク４００を経由して、この通知を、再接続先候補の基地局装置である基地局装置２００ｂに送信する（Ｓａ４；再接続先候補であることの通知）。一方、移動局装置３００の送信タイミング算出部３５１は、受信した参照信号ＲＳを用いて、基地局装置２００ａからの信号の受信タイミングと、再接続先候補である基地局装置２００ｂからの信号の受信タイミングとのずれを測定し、測定したずれに基づき、再接続先候補である基地局装置２００ｂに対する送信タイミングを算出する（Ｓａ５）。
【００４１】
図７は、送信タイミング算出部３５１による再接続先候補の基地局装置に対する送信タイミングの算出方法を説明する図である。本実施形態では、基地局装置２００ａの送信タイミングＴ１、基地局装置２００ａの受信タイミングＴ２、基地局装置２００ｂの送信タイミングＴ３、基地局装置２００ｂの受信タイミングＴ４は同一である。本実施形態では、各基地局装置の送受信タイミングが同期していることから、図７に示すように、送信タイミング算出部３５１は、再接続先候補である基地局装置２００ｂへの送信タイミングＴ８を、現在通信中の基地局装置２００ａの送信タイミングＴ７に対して、ＴＵだけ前に変更する。ＴＵは、基地局装置２００ｂの上りリンクの伝播遅延ＴＢ＿Ｕと、基地局装置２００ａの上りリンクの伝播遅延ＴＡ＿Ｕとの差である。本実施形態では、ＴＵを以下のように、基地局装置２００ｂの下りリンクの伝播遅延ＴＢ＿Ｄと、基地局装置２００ａの下りリンクの伝播遅延ＴＡ＿Ｄとの差をとることで算出する。
【００４２】
同じ基地局装置に対する上りリンクと下りリンクとは、同じ伝搬路を逆に辿る。そこで、本実施形態では、基地局装置２００ａの上りリンクの伝播遅延ＴＡ＿Ｕと基地局装置２００ａの下りリンクの伝播遅延ＴＡ＿Ｄとは同じであるとみなす。なお、伝搬遅延ＴＡ＿Ｕは、移動局装置３００における基地局装置２００ａへの送信タイミングＴ７と、基地局装置２００ａの受信タイミングＴ２との差である。また、伝搬遅延ＴＡ＿Ｄは、基地局装置２００ａの送信タイミングＴ１と、移動局装置３００における基地局装置２００ａの受信タイミングＴ５との差である。また、同様に、基地局装置２００ｂの上りリンクの伝播遅延ＴＢ＿Ｕと、基地局装置２００ｂの下りリンクの伝播遅延ＴＢ＿Ｄとも同じであるとみなす。なお、伝播遅延ＴＢ＿Ｕは、移動局装置３００における基地局装置２００ｂへの送信タイミングＴ８と、基地局装置２００ｂの受信タイミングＴ４との差である。また、伝搬遅延ＴＢ＿Ｄは、基地局装置２００ｂの送信タイミングＴ３と、移動局装置３００における基地局装置２００ｂの受信タイミングＴ６との差である。そのため、基地局装置２００ｂの上りリンクの伝播遅延ＴＢ＿Ｕと、基地局装置２００ａの上りリンクの伝播遅延ＴＡ＿Ｕとの差であるＴＵは、基地局装置２００ｂの下りリンクの伝播遅延ＴＢ＿Ｄと、基地局装置２００ａの下りリンクの伝播遅延ＴＡ＿Ｄとの差であるＴＤと同じとなる。
【００４３】
その理由は、以下の通りである。つまり、ＬＴＥやＬＴＥ−Ａには、ＴＤＤ（Ｔｉｍｅ  Ｄｉｖｉｓｉｏｎ  Ｄｕｐｌｅｘ：時間分割二重通信）とＦＤＤ（Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  Ｄｉｖｉｓｉｏｎ  Ｄｕｐｌｅｘ：周波数分割二重通信）がある。ＴＤＤの場合には、上りリンクと下りリンクとが同じ周波数帯で運用されているため、伝播遅延については、上りリンクも下りリンクも同じと考えられる。また、ＦＤＤの場合には、上りリンクと下りリンクとが異なる周波数帯で運用されているため、周波数帯毎の伝播路状況の違いにより、伝播遅延については差がでる可能性がある。ただし、移動局装置３００の送信タイミングは、リアルタイムに変更できるものではなく、ある周期で基地局装置からの指示に基づいて調整される。そのため、基地局装置は、少しずれたタイミングでも受信できるような仕組みとなっており、伝播遅延の差分については吸収できる。従って、ＴＵは、ＴＤと同じと考えても、その差分についても吸収できる。
この様にして、再接続先候補を移動局装置３００と基地局装置の間で決めておき、また移動局装置３００は再接続先の次候補への送信タイミングを決めておく。
【００４４】
図８は、再接続を行う時の処理の流れについて説明するシーケンス図である。基地局装置２００ａと移動局装置３００との間で、信号の受信品質が急激に劣化し、通信が不可能となると、基地局装置２００ａの再接続開始通知部２５２は、通信の切断を検出する。切断を検出した再接続開始通知部２５２は、ネットワーク４００を経由して、検出した通信の通信相手である移動局装置３００の再接続先候補である基地局装置２００ｂに、移動局装置３００との通信不可を通知することで、再接続開始を要求する（Ｓｂ２；通信不可の通知）。また、制御部２０５は、ベースバンド部２０３を制御して、移動局装置３００に対する物理下りリンク制御チャネルＰＤＣＣＨの送信を中止させる（Ｓｂ１）。
【００４５】
移動局装置３００との通信不可の通知を受信すると、基地局装置２００ｂは、基地局装置２００ａに代わりアンカーセルを構成する基地局装置となり、その再接続処理部２５３が、ベースバンド部２０３を制御して、移動局装置３００に対し、通信帯域の割り当てなどを行う物理下りリンク制御チャネルＰＤＣＣＨを送信させる（Ｓｂ３）。一方、移動局装置３００では、通信の切断を検出した再接続処理部３５２が、ベースバンド部３０３を制御して、基地局装置２００ｂからの物理下りリンクＰＤＣＣＨを受信させ、送信タイミング算出部３５１が算出した基地局装置２００ｂに対する送信タイミングに基づき、物理上りリンク共用チャネルＰＵＳＣＨや物理上りリンク制御チャネルＰＵＣＣＨを送信させる（Ｓｂ４）。
【００４６】
この様にすることで、再接続時にバンドサーチとランダムアクセス処理を行うことなしに、短時間でアンカーセルを構成する基地局装置を切替えて、再接続を行うことができる。
本実施形態では、再接続先の候補決定のための信号品質としてＳＮＲを測定したが、ＳＮＲに限定するものではなく、参照信号ＲＳの受信レベルやパスロスでも良い。また、非特許文献２には参照信号ＲＳの平均受信電力を示すＲＳＲＰ (Ｒｅｆｅｒｅｎｃｅ Ｓｉｇｎａｌ Ｒｅｃｅｉｖｅｄ Ｐｏｗｅｒ；参照信号受信電力)を移動局装置３００で測定することになっているが、この値を用いて受信品質としてもよい。または、参照信号ＲＳの平均受信品質を示すＲＳＲＱ(Ｒｅｆｅｒｅｎｃｅ Ｓｉｇｎａｌ Ｒｅｃｅｉｖｅｄ Ｑｕａｌｉｔｙ；参照信号受信品質)を移動局装置３００で測定することとなっているが、この値を用いてもよい。
【００４７】
本実施形態における信号品質の測定と、受信タイミングの差の検出と、再接続先候補の決定とは、予め設定された周期で、周期的に行ってもよいし、移動局装置３００が決定したタイミングに行ってもよい。または、これらの処理を行うタイミングを、基地局装置２００ａが、例えば、移動局装置３００からの信号品質に所定量の変化があったときとするなどして決定し、移動局装置３００に指示するようにしてもよい。また、周期的に行う場合は、例えば、通信中の基地局装置の信号品質が良いほど、周期を長くするなど、周期を可変としてもよい。
本実施形態における再接続先候補の決定は、移動局装置３００が行なうが、この方法に限定するものではなく、移動局装置３００が信号品質に基づき決定した複数の候補を基地局装置２００ａに報告し、これらの候補の中から、基地局装置２００ａの、例えば、再接続先通知部２５１が、他の基地局装置２００ｂ、２００ｃの負荷状態に基づき、決定してもよい。
【００４８】
［第２の実施形態］
以下、図面を参照して、本発明の第２の実施形態について説明する。本実施形態では、ＣｏＭＰを行なわず（以下Ｎｏｎ-ＣｏＭＰという）、基地局装置と移動局装置が１対１で通信を行っている場合の実施形態を説明する。本実施形態における物理レイヤも、第１の実施形態と同様に、ＬＴＥおよびＬＴＥ−Ａにおける物理レイヤと同じである。図９は、本実施形態における移動体通信システム１００ａの構成を示す概略構成図である。本実施形態における移動体通信システム１００ａは、Ｎｏｎ-ＣｏＭＰの一例である。移動体通信システム１００ａは、基地局装置２００ａ、基地局装置２００ｂ、基地局装置２００ｃ、移動局装置３００ａ、ネットワーク４００を備える。
【００４９】
基地局装置２００ａ、２００ｂ、２００ｃの各々は、図１の基地局装置２００ａ、２００ｂ、２００ｃと同様であり、移動局装置３００ａと通信可能な範囲であるセルＡ、Ｂ、Ｃを構成するが、これらの基地局装置間で送信タイミングの同期を行なっていない。また、基地局装置２００ａ、２００ｂ、２００ｃ同士はネットワーク４００を介して繋がっている。基地局装置２００ａ、２００ｂ、２００ｃと移動局装置３００ａは無線により通信を行う。下りのデータは基地局装置２００ａのみから移動局装置３００ａに対して送信され、また移動局装置３００ａは上りのデータを基地局装置２００ａに対してのみ送信する。
【００５０】
つまり、移動局装置３００ａは、基地局装置２００ａから送信される物理下りリンク共用チャネルＰＤＳＣＨを受信しデータを復調する。また、物理下りリンク共用チャネルＰＤＳＣＨを復調するためには、スケジューリング情報が送信される物理下りリンク制御チャネルＰＤＣＣＨ、物理下りリンク制御チャネルＰＤＣＣＨを受信するために必要な物理制御フォーマットインジケータチャネルＰＣＦＩＣＨ、チャネル推定に必要な参照信号ＲＳをそれぞれ受信する必要があり、移動局装置３００ａは、これらを全て基地局装置２００ａから受信する。
【００５１】
また、移動局装置３００ａは、上りのデータを基地局装置２００ａに対してのみ送信するため、移動局装置３００ａが送信した物理上りリンク共用チャネルＰＵＳＣＨについては、基地局装置２００ａのみが受信する。従って、物理上りリンク共用チャネルＰＵＳＣＨに対するＨＡＲＱのＡＣＫ／ＮＡＣＫを通知する物理ハイブリッド自動再送インジケータチャネルＰＨＩＣＨについては、移動局送致３００ａは、基地局装置２００ａから受信する。また、移動局装置３００ａは、物理下りリンク共用チャネルＰＤＳＣＨに対するＨＡＲＱのＡＣＫ／ＮＡＣＫを送信するため、物理上りリンク制御チャネルＰＵＣＣＨを送信する必要があるが、物理上りリンク制御チャネルＰＵＣＣＨについても基地局装置２００ａのみが受信する。また、物理上りリンク共用チャネルＰＵＳＣＨや物理上りリンク制御チャネルＰＵＣＣＨを復調するために必要な参照信号ＲＳについても基地局装置２００ａのみ受信する。従って、通常は上りの物理チャネルや物理シグナルについては、基地局装置２００ａのみが受信する。
【００５２】
第１の実施形態でも述べたように、移動体通信においては、移動局装置３００ａと基地局装置２００ａとが音声通話中やデータ通信中であるときに、移動局装置３００ａが移動するなどして、ビル等の障害物が移動局装置３００ａと基地局装置２００ａの間に位置することになり、受信品質が急激に劣化することがある。このような場合、移動局装置３００ａは受信品質が良好な他の基地局装置に接続する再接続処理が行われる。
【００５３】
従来、再接続処理では移動局装置はバンドサーチを行い周辺の基地局装置の信号の品質を測定し、ある一定以上の信号品質の良い基地局装置を、再接続先の基地局装置の候補としそこから選択する。移動局装置は、選択した基地局装置との同期をとるために物理ランダムアクセスチャネルＰＲＡＣＨでランダムアクセス信号を、選択した基地局装置に送信し、ランダムアクセス処理を行う。ランダムアクセス処理では、移動局装置からの送信タイミングの調整を行い、基地局装置は送信タイミングに関する情報を移動局装置に通知する。その後、移動局装置は、その情報を元に同期をとって、基地局装置との通信を開始する。
【００５４】
本実施形態では、基地局装置同士が送信タイミングを同期させていなくても、再接続先の基地局装置候補を移動局装置３００ａと基地局装置２００ａの間で予め決めておき、また再接続時にランダムアクセス処理で行うべき送信タイミングの調整について、移動局装置３００ａが送信するための送信タイミングを予め算出し、再接続時にバンドサーチとランダムアクセス処理を行うことなしに短時間で基地局装置を切替える。以下に本実施形態について説明する。
【００５５】
基地局装置２００ａの構成は、図１に示す第1の実施形態の基地局装置２００ａと同じである。第1の実施形態ではＣｏＭＰを行うため、基地局装置間が同期していることが必要であったが、本実施形態では必ずしも通信タイミングの同期を必要としない。よって基地局装置間は非同期である。このため、移動局装置３００ａは、図１に示す第１の実施形態の移動局装置３００とは、次候補への送信タイミングの決定方法が異なるため、送信タイミング算出部３５１に替えて、送信タイミング算出部３５１ａを備える点が異なる。それ以外の構成は、第１の実施形態の移動局装置３００と同様である。
【００５６】
図１０は、本実施形態における移動局装置３００ａのベースバンド部３０３と、制御部３０５ａの構成を示す概略ブロック図である。同図において、図３の各部に対応する部分には同一の符号（３０３、３３０、３３１、３５０、３５２）を付け、その説明を省略する。制御部３０５ａは、再接続先候補決定部３５０、送信タイミング算出部３５１ａ、再接続処理部３５２を備える。送信タイミング算出部３５１ａは、再接続先候補の基地局装置への送信タイミングを算出する。第１の実施形態では、基地局装置間で通信タイミングの同期を行っていることを前提として、再接続先候補の基地局装置への送信タイミングを算出した。しかし、本実施形態では、基地局装置間で、通信タイミングの同期を行っていないため、第１の実施形態とは、送信タイミングの算出方法が異なる。
【００５７】
図１１は、送信タイミング算出部３５１ａによる送信タイミングの算出方法を説明する図である。本実施形態においても、第1の実施形態と同様に上りと下りの伝播遅延は同じであると見なす。送信タイミング算出部３５１ａは、以下の関係より基地局装置２００ａと基地局装置２００ｂとの送受信のタイミング差のＴＡＢと、移動局装置３００ａで受信した基地局装置２００ａの信号と基地局装置２００ｂの信号とのタイミング差のＴＤとから、再接続先候補の基地局装置２００ｂへの送信タイミングと現在通信中の基地局装置２００ａの送信タイミングの差分のＴＵを求める。
【００５８】
以下、送信タイミング算出部３５１ａによるＴＵの算出方法について説明する。Ｔ１ａは、基地局装置２００ａの送信タイミングである。Ｔ２ａは、基地局装置２００ａの受信タイミングである。Ｔ３ａは、基地局装置２００ｂの送信タイミングである。Ｔ４ａは、基地局装置２００ｂの受信タイミングである。Ｔ５ａは、移動局装置３００ａにおける基地局装置２００ａの信号の受信タイミングである。Ｔ６ａは、移動局装置３００ａにおける基地局装置２００ｂの信号の受信タイミングである。Ｔ７ａは、移動局装置３００ａにおける基地局装置２００ａへの信号の送信タイミングである。Ｔ８ａは、移動局装置３００ａにおける基地局装置２００ｂへの信号の送信タイミングである。送信タイミングＴ１ａと受信タイミングＴ２ａは、同一である。また、送信タイミングＴ３ａと受信タイミングＴ４ａは、同一である。まず、図１１に示すように、受信タイミングＴ５ａと受信タイミングＴ６ａとのタイミング差のＴＤは、送受信タイミングＴ１ａ、Ｔ２ａと送受信タイミングＴ３ａ、Ｔ４ａとの差のＴＡＢと、移動局装置３００ａにおける基地局装置２００ｂの信号の伝播遅延ＴＢ＿Ｄと基地局装置２００ａの信号の伝播遅延ＴＡ＿Ｄとの差ＴＢ＿Ｄ−ＴＡ＿Ｄとの和であり、式（２）で表される。
ＴＤ＝ＴＡＢ＋ＴＢ＿Ｄ−ＴＡ＿Ｄ  ・・・（２）
ゆえに、式（３）が成り立つ。
ＴＢ＿Ｄ−ＴＡ＿Ｄ＝ＴＤ−ＴＡＢ  ・・・（３）
【００５９】
また、図１１に示すように、移動局装置３００ａにおける基地局装置２００ａへの送信タイミングと基地局装置２００ｂへの送信タイミングとの差のＴｕは、基地局装置２００ａと基地局装置２００ｂとの送受信のタイミング差のＴＡＢを、移動局装置３００ａにおける基地局装置２００ｂへの信号の伝播遅延と基地局装置２００ａへの信号の伝播遅延との差ＴＢ＿ｕ−ＴＡ＿ｕから引いた値であり、式（４）で表される。
ＴＵ＝ＴＢ＿Ｕ−ＴＡ＿Ｕ−ＴＡＢ  ・・・（４）
上りと下りの伝播遅延は同じであると見なすと、ＴＢ＿Ｕ＝ＴＡ＿Ｕ、ＴＢ＿Ｄ＝ＴＢ＿Ｕであるので、これらを式（４）に代入すると、式（５）が得られる。さらに、式（３）を代入すると、ＴＵの算出式である式（６）となる。
ＴＵ＝ＴＢ＿Ｄ−ＴＡ＿Ｄ−ＴＡＢ  ・・・（５）
＝ＴＤ−ＴＡＢ−ＴＡＢ
＝ＴＤ−２ＴＡＢ  ・・・（６）
【００６０】
なお、ＴＡＢについては、基地局装置２００ａと基地局装置２００ｂとの間で、ネットワーク４００を介して、それぞれのタイミング情報を交換することにより算出する。例えば、基地局装置２００ａ、基地局装置２００ｂ各々がＧＰＳ（Global Positioning System；全地球測位システム）の受信機能を備え、基地局装置各々の制御部２０５が、ＧＰＳの受信信号を利用して得られる絶対時間との比較をすることによりタイミング情報を生成し、生成したタイミング情報を交換して、基地局装置２００ａと基地局装置２００ｂのタイミング差ＴＡＢを算出する。基地局装置２００ａの制御部２０５は、このタイミング差ＴＡＢを、ベースバンド部２０３、無線部２０２、アンテナ２０１を介して、移動局装置３００ａに無線送信する。なお、この無線送信は、物理下りリンク共用チャネルＰＤＳＣＨを用いた移動局装置３００ａへの個別送信でもよいし、物理ブロードキャストチャネルＰＢＣＨを用いた全ての移動局装置へのブロードキャスト送信でもよい。移動局装置３００ａは、このタイミング差ＴＡＢを受信しておき、送信タイミング算出部３５１ａによるＴＵの算出に用いる。
【００６１】
この様にすることで、第1の実施形態と同様に、再接続時にバンドサーチとランダムアクセス処理を行うことなしに、短時間で基地局装置を切替えて、再接続を行うことができる。
なお、移動局装置３００ａが、測定したＴＤを基地局装置２００ａや基地局装置２００ｂに報告し、基地局装置２００ａや基地局装置２００ｂが、ＴＵを算出するようにしてもよい。
本実施形態では、再接続先の候補決定のための信号品質としてＳＮＲを測定したが、ＳＮＲに限定するものではなく、参照信号ＲＳの受信レベルやパスロスでも良い。また、非特許文献２には参照信号ＲＳの平均受信電力を示すＲＳＲＰ (Ｒｅｆｅｒｅｎｃｅ Ｓｉｇｎａｌ Ｒｅｃｅｉｖｅｄ Ｐｏｗｅｒ；参照信号受信電力)を移動局装置３００ａで測定することになっているが、この値を用いて受信品質としてもよい。または、参照信号ＲＳの平均受信品質を示すＲＳＲＱ(Ｒｅｆｅｒｅｎｃｅ Ｓｉｇｎａｌ ＲｅｃｅｉｖｅｄＱｕａｌｉｔｙ；参照信号受信品質)を移動局装置３００ａで測定することとなっているが、この値を用いてもよい。
【００６２】
本実施形態における信号品質の測定と、受信タイミングの差の検出と、再接続先候補の決定とは、予め設定された周期で、周期的に行ってもよいし、移動局装置３００ａが決定したタイミングに行ってもよい。または、これらの処理を行うタイミングを、基地局装置２００ａが、例えば、移動局装置３００ａからの信号品質に所定量の変化があったときとするなどして決定し、移動局装置３００ａに指示するようにしてもよい。また、周期的に行う場合は、例えば、通信中の基地局装置の信号品質が良いほど、周期を長くするなど、周期を可変としてもよい。
本実施形態における再接続先候補の決定は、移動局装置３００ａが行なうが、この方法に限定するものではなく、移動局装置３００ａが信号品質に基づき決定した複数の候補を基地局装置２００ａに報告し、これらの候補の中から、基地局装置２００ａの、例えば、再接続先通知部２５１が、他の基地局装置２００ｂ、２００ｃの負荷状態に基づき、決定してもよい。
【００６３】
また、図３におけるベースバンド部３０３、制御部３０５、信号品質測定部３３０、遅延差検出部３３１、再接続先候補決定部３５０、送信タイミング算出部３５１、再接続処理部３５２、および図５における制御部２０５、再接続先登録部２５０、再接続先通知部２５１、再接続開始通知部２５２、再接続処理部２５３、および図１０におけるベースバンド部３０３、制御部３０５ａ、信号品質測定部３３０、遅延差検出部３３１、再接続先候補決定部３５０、送信タイミング算出部３５１ａ、再接続処理部３５２の機能を実現するためのプログラムをコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録して、この記録媒体に記録されたプログラムをコンピュータシステムに読み込ませ、実行することにより各部の処理を行ってもよい。なお、ここでいう「コンピュータシステム」とは、ＯＳや周辺機器等のハードウェアを含むものとする。
【００６４】
また、「コンピュータシステム」は、ＷＷＷシステムを利用している場合であれば、ホームページ提供環境（あるいは表示環境）も含むものとする。
また、「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、フレキシブルディスク、光磁気ディスク、ＲＯＭ、ＣＤ−ＲＯＭ等の可搬媒体、コンピュータシステムに内蔵されるハードディスク等の記憶装置のことをいう。さらに「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、インターネット等のネットワークや電話回線等の通信回線を介してプログラムを送信する場合の通信線のように、短時間の間、動的にプログラムを保持するもの、その場合のサーバやクライアントとなるコンピュータシステム内部の揮発性メモリのように、一定時間プログラムを保持しているものも含むものとする。また上記プログラムは、前述した機能の一部を実現するためのものであっても良く、さらに前述した機能をコンピュータシステムにすでに記録されているプログラムとの組み合わせで実現できるものであっても良い。
【００６５】
以上、この発明の実施形態を図面を参照して詳述してきたが、具体的な構成はこの実施形態に限られるものではなく、この発明の要旨を逸脱しない範囲の設計変更等も含まれる。
【符号の説明】
【００６６】
１００、１００ａ…移動体通信システム２００ａ、２００ｂ、２００ｃ…基地局装置２０１…アンテナ２０２…無線部２０３…ベースバンド部２０４…ネットワークＩ／Ｆ部２０５…制御部２５０…再接続先登録部２５１…再接続先通知部２５２…再接続開始通知部２５３…再接続処理部３００、３００ａ…移動局装置３０１…アンテナ３０２…無線部３０３…ベースバンド部３０４…ユーザＩ／Ｆ部３０５、３０５ａ…制御部３３０…信号品質測定部３３１…遅延差検出部３５０…再接続先候補決定部３５１、３５１ａ…送信タイミング算出部３５２…再接続処理部４００…ネットワーク
【図１】
2011052775.tif 000004
【図２】
2011052775.tif 000005
【図３】
2011052775.tif 000006
【図４】
2011052775.tif 000007
【図５】
2011052775.tif 000008
【図６】
2011052775.tif 000009
【図７】
2011052775.tif 000010
【図８】
2011052775.tif 000011
【図９】
2011052775.tif 000012
【図１０】
2011052775.tif 000013
【図１１】
2011052775.tif 000014
【図１２】
2011052775.tif 000015
【国際調査報告】
2011052775.tif 000016
2011052775.tif 000017
2011052775.tif 000018