(57)【要約】  第２無線基地局１Ｂは、第１無線基地局１Ａからのリソースブロック毎の干渉情報と、トラフィック量比率とを受信する。次に、第２無線基地局１Ｂは、受信したトラフィック量比率に基づいて、同様に受信したリソースブロック毎の干渉情報を補正する。更に、第２無線基地局１Ｂは、補正後のリソースブロック毎の干渉情報に基づいて、無線端末２Ｂの送信電力を制御する。
2011055842.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線端末との間で無線通信を行う無線基地局であって、
前記無線端末の送信電力を制御する送信電力制御部を備え、
前記送信電力制御部は、他の無線基地局からの前記他の無線基地局が受ける干渉電力に関連する情報である干渉情報と、前記他の無線基地局からの前記他の無線基地局における無線通信の負荷を示す負荷情報とに基づいて、前記無線端末の送信電力を制御する無線基地局。
【請求項２】
前記送信電力制御部は、前記干渉情報について、前記負荷情報によって示される前記無線通信の負荷が小さいほど、干渉電力が小さいことを示すように補正し、補正後の干渉情報に基づいて、前記無線端末の送信電力を制御する請求項１に記載の無線基地局。
【請求項３】
前記送信電力制御部は、前記負荷情報によって示される前記無線通信の負荷を示す値が所定の閾値以下である場合に、前記干渉情報を、実際の干渉電力よりも低い干渉電力を示すように補正し、補正後の干渉情報に基づいて、前記無線端末の送信電力を制御する請求項２に記載の無線基地局。
【請求項４】
前記干渉情報は、所定の周波数帯域の無線リソースにおける干渉電力を示す請求項１に記載の無線基地局。
【請求項５】
前記干渉情報は、前記他の無線基地局に接続している他の無線端末に割り当てられた無線リソースにおける最小割り当て単位毎の干渉電力を示す請求項４に記載の無線基地局。
【請求項６】
無線端末との間で無線通信を行う無線基地局であって、
前記無線端末が他の無線基地局に与える干渉を制御する制御部を備え、
前記制御部は、前記他の無線基地局からの前記他の無線基地局が受ける干渉電力に関連する情報である干渉情報と、前記他の無線基地局からの前記他の無線基地局における無線通信の負荷を示す負荷情報とに基づいて、前記無線端末が前記他の無線基地局に与える干渉を制御する無線基地局。
【請求項７】
無線端末との間で無線通信を行う無線基地局における通信制御方法であって、
前記無線基地局が、他の無線基地局からの前記他の無線基地局が受ける干渉電力に関連する情報である干渉情報と、前記他の無線基地局からの前記他の無線基地局における無線通信の負荷を示す負荷情報とに基づいて、前記無線端末の送信電力を制御するステップを含む通信制御方法。
【請求項８】
無線端末との間で無線通信を行う無線基地局における通信制御方法であって、
前記無線基地局が、他の無線基地局からの前記他の無線基地局が受ける干渉電力に関連する情報である干渉情報と、前記他の無線基地局からの前記他の無線基地局における無線通信の負荷を示す負荷情報とに基づいて、前記無線端末が前記他の無線基地局に与える干渉を制御するステップを含む通信制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、他の無線基地局に接続する無線端末から受ける干渉を制御する無線基地局、及び、当該無線基地局における通信制御方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
無線通信システムにおいて、無線端末から接続先の無線基地局に対する上り方向の無線通信が行われる場合、周辺の無線基地局（neighboring 基地局）が無線端末から受ける干渉を制御することが行われている（例えば、特許文献１参照）。【０００３】
３ＧＰＰの規格であるＬＴＥ（Long Term Evolution）においても、同様である。ＬＴＥでは、無線基地局間で、ＯＩ（Overload Indicator）と称される干渉状況に関する情報をやりとりすることによって、１の無線基地局が、周辺の無線基地局に接続する無線端末から受ける干渉（周辺セルからの上り方向の干渉）を制御することが想定されている。【０００４】
具体的には、１の無線基地局は、リソースブロック（ＲＢ）と称される無線リソース単位で、周辺セルからの上り方向の干渉電力を測定し、当該干渉電力に応じて、「干渉が小さい」、「干渉が大きい」、「干渉が非常に大きい」といった３値の情報を周辺の無線基地局へ送信する。この３値情報を受信した周辺の無線基地局は、当該３値情報を用いて、接続している無線端末における送信電力（上り方向の送信電力）の制御を行うことができる。例えば、周辺の無線基地局は、干渉電力が「非常に大きい」との情報を受信した場合には、上り方向の送信電力を下げるように、無線端末の制御を行い、１の無線基地局における上り方向の干渉電力を低減させる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平５−３００２２号公報
【発明の概要】
【０００６】
しかしながら、無線通信の負荷の分散のために、種類の異なる基地局を大量に配置するヘテロジーニアスの無線通信システムやマイクロセルの無線通信システム等が構成される場合、全ての基地局において均等にトラフィックが発生するとは限らず、いくつかの基地局ではトラフィックが非常に小さいというような状況が考えられる。このようなトラフィックが非常に小さい基地局が、上述したように、周辺セルからの上り方向の干渉電力のみに従って、ＯＩを送信すると、周辺の無線基地局が、必要以上に上り方向の送信電力を下げる制御を行ってしまう場合があり、無線通信システム全体の通信容量の低下を招く可能性がある。
【０００７】
そこで、本発明は、無線通信システム全体の通信容量の低下を防止することが可能な無線基地局及び通信制御方法を提供することを目的とする。
【０００８】
上述した課題を解決するために、本発明は以下のような特徴を有している。まず、本発明の第１の特徴は、無線端末（無線端末２Ｂ）との間で無線通信を行う無線基地局（第２無線基地局１Ｂ）であって、前記無線端末の送信電力を制御する送信電力制御部（無線端末送信電力制御部１６２）を備え、前記送信電力制御部は、他の無線基地局（第１無線基地局１Ａ）からの前記他の無線基地局が受ける干渉電力に関連する情報である干渉情報と、前記他の無線基地局からの前記他の無線基地局における無線通信の負荷を示す負荷情報とに基づいて、前記無線端末の送信電力を制御することを要旨とする。
【０００９】
このような無線基地局は、自無線基地局と無線通信を行っている無線端末によって他の無線基地局が受ける干渉電力に関連する干渉情報を受信するのみならず、他の無線基地局における無線通信の負荷を示す負荷情報をも受信し、干渉情報と負荷情報とに基づいて、自無線基地局と無線通信を行っている無線端末の送信電力を制御する。すなわち、無線基地局は、干渉情報の送信元である他の無線基地局における無線通信の負荷を考慮して、他の無線基地局に干渉を与えている無線端末の送信電力を制御することが可能となり、必要以上に送信電力が低下することによる無線通信システム全体の通信容量の低下を防止することが可能となる。
【００１０】
本発明の第２の特徴は、前記送信電力制御部は、前記干渉情報について、前記負荷情報によって示される無線通信の負荷が小さいほど、干渉電力が小さいことを示すように補正し、補正後の干渉情報に基づいて、前記無線端末の送信電力を制御することを要旨とする。
【００１１】
本発明の第３の特徴は、前記送信電力制御部は、前記負荷情報によって示される前記無線通信の負荷を示す値が所定の閾値以下である場合に、前記干渉情報を、実際の干渉電力よりも低い干渉電力を示すように補正し、補正後の干渉情報に基づいて、前記無線端末の送信電力を制御することを要旨とする。
【００１２】
本発明の第４の特徴は、前記干渉情報は、所定の周波数帯域の無線リソースにおける干渉電力を示すことを要旨とする。
【００１３】
本発明の第５の特徴は、前記干渉情報は、前記他の無線基地局に接続している他の無線端末に割り当てられた無線リソースにおける最小割り当て単位毎の干渉電力を示すことを要旨とする。
【００１４】
本発明の第６の特徴は、無線端末（無線端末２Ｂ）との間で無線通信を行う無線基地局（第２無線基地局１Ｂ）であって、前記無線端末が他の無線基地局（第１無線基地局１Ａ）に与える干渉を制御する制御部（無線端末送信電力制御部１６２）を備え、前記制御部は、前記他の無線基地局からの前記他の無線基地局が受ける干渉電力に関連する情報である干渉情報と、前記他の無線基地局からの前記他の無線基地局における無線通信の負荷を示す負荷情報とに基づいて、前記無線端末が前記他の無線基地局に与える干渉を制御することを要旨とする。
【００１５】
本発明の第７の特徴は、無線端末との間で無線通信を行う無線基地局における通信制御方法であって、前記無線基地局が、他の無線基地局からの前記他の無線基地局が受ける干渉電力に関連する情報である干渉情報と、前記他の無線基地局からの前記他の無線基地局における無線通信の負荷を示す負荷情報とに基づいて、前記無線端末の送信電力を制御するステップを含むことを要旨とする。
【００１６】
本発明の第８の特徴は、無線端末との間で無線通信を行う無線基地局における通信制御方法であって、前記無線基地局が、他の無線基地局からの前記他の無線基地局が受ける干渉電力に関連する情報である干渉情報と、前記他の無線基地局からの前記他の無線基地局における無線通信の負荷を示す負荷情報とに基づいて、前記無線端末が前記他の無線基地局に与える干渉を制御するステップを含むことを要旨とする。
【００１７】
本発明によれば、無線通信システム全体の通信容量の低下を防止することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】図１は、本発明の実施形態に係る無線通信システムの全体概略構成図である。
【図２】図２は、本発明の実施形態に係る第１無線基地局の構成図である。
【図３】図３は、本発明の実施形態に係る第２無線基地局の構成図である。
【図４】図４は、本発明の実施形態に係る第１無線基地局の動作を示すフローチャートである。
【図５】図５は、本発明の実施形態に係る第２無線基地局の動作を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
次に、図面を参照して、本発明の実施形態を説明する。具体的には、（１）無線通信システムの構成、（２）無線基地局の動作、（３）作用・効果、（４）その他の実施形態について説明する。以下の実施形態における図面の記載において、同一又は類似の部分には同一又は類似の符号を付している。
【００２０】
（１）無線通信システムの構成
（１．１）無線通信システムの全体概略構成
図１は、本発明の実施形態に係る無線通信システム１０の全体概略構成図である。無線通信システム１０は、例えば、第３．９世代（３．９Ｇ）携帯電話システムであるLTE Release9 や、第４世代（４Ｇ）携帯電話システムとして位置づけられているLTE-Advancedに基づく構成を有する。
【００２１】
図１に示すように、無線通信システム１０は、セル３Ａを形成する第１無線基地局１Ａと、セル３Ｂを形成する第２無線基地局１Ｂとを有する。セル３Ｂは、セル３Ａのneighbor cellである。セル３Ａ及びセル３Ｂの半径は、例えば数百［ｍ］程度である。第１無線基地局１Ａには、セル３Ａ内に存在する無線端末２Ａが接続しており、第２無線基地局１Ｂには、セル３Ｂ内に存在する無線端末２Ｂが接続している。
【００２２】
第１無線基地局１Ａ及び第２無線基地局１Ｂは、通信事業者がセル間干渉を考慮した置局設計に基づく場所に設置される。
【００２３】
第１無線基地局１Ａと第２無線基地局１Ｂとの間は、図示しない専用線等によって接続され、トランスポート層の論理的な伝送路であるＸ２コネクションが確立されている。
【００２４】
第１無線基地局１Ａは、無線端末２Ａに対して、最小割り当て単位の無線リソースである上り方向及び下り方向のリソースブロック（ＲＢ：Resource Block）を１又は複数割り当て、当該無線端末２Ａとの間で無線通信を行う。同様に、第２無線基地局１Ｂは、無線端末２Ｂに対して、上り方向及び下り方向のリソースブロックを１又は複数割り当て、当該無線端末２Ｂとの間で無線通信を行う。
【００２５】
第１無線基地局１Ａと無線端末２Ａとが接続して無線通信を行っている場合における、当該無線通信に用いられる上りリンク（無線端末２Ａから第１無線基地局１Ａに向かうリンクであり、以下、「第１上りリンク」と称する）に対応するリソースブロックの周波数帯域と、第２無線基地局１Ｂと無線端末２Ｂとが接続して無線通信を行っている場合における、当該無線通信に用いられる上りリンク（無線端末２Ｂから第２無線基地局１Ｂに向かうリンクであり、以下、「第２上りリンク」と称する）に対応するリソースブロックの周波数帯域とが同一である場合、無線端末２Ｂから第２無線基地局１Ｂへ第２上りリンクを用いて送信される無線信号によって、無線端末２Ａと無線通信を行っている第１無線基地局１Ａは干渉を受けることになる。
【００２６】
本実施形態では、上述したように、第１無線基地局１Ａが無線端末２Ｂから干渉を受ける場合に、第１無線基地局１Ａは、第２無線基地局１Ｂに対して、無線端末２Ｂの送信電力の制御を要求し、第２無線基地局１Ｂは、当該要求に応じて、無線端末２Ｂの送信電力を制御することによって、干渉を低減させる。
【００２７】
（１．２）第１無線基地局１Ａの構成
図２は、第１無線基地局１Ａの構成を示すブロック図である。図２に示すように、第１無線基地局１Ａは、制御部１０２、記憶部１０３、有線通信部１０４、無線通信部１０５及びアンテナ部１０７を有する。
【００２８】
制御部１０２は、例えばＣＰＵによって構成され、第１無線基地局１Ａが具備する各種機能を制御する。記憶部１０３は、例えばメモリによって構成され、第１無線基地局１Ａにおける制御などに用いられる各種情報を記憶する。
【００２９】
有線通信部１０４は、第２無線基地局１Ｂとの間で、データの送信及び受信を行う。無線通信部１０５は、例えば無線周波数（ＲＦ）回路やベースバンド（ＢＢ）回路等を用いて構成され、アンテナ部１０７を介して、無線端末２Ａとの間で、無線信号の送信及び受信を行う。また、無線通信部１０５は、送信信号の符号化及び変調と、受信信号の復調及び復号とを行う。更には、無線通信部１０５は、受信信号の復調及び復号によって得られた受信データを制御部１０２へ出力する。
【００３０】
無線通信部１０５は、干渉電力測定部１５０を有する。制御部１０２は、通信負荷測定部１５２、干渉情報生成部１５４及び送信処理部１５６を有する。
【００３１】
無線通信部１０５内の干渉電力測定部１５０は、無線端末２Ａから第１上りリンクを用いて送信される無線信号を受信している間に、無線端末２Ｂから第２無線基地局１Ｂへ第２上りリンクを用いて送信される無線信号によって受ける干渉の電力を測定する。具体的には、干渉電力測定部１５０は、受信した無線信号のうち、無線端末２Ｂから第２無線基地局１Ｂへ第２上りリンクを用いて送信される無線信号の成分についての電力を、無線端末２Ａに割り当てられた１又は複数のリソースブロック毎に測定する。
【００３２】
制御部１０２内の通信負荷測定部１５２は、第１無線基地局１Ａにおける処理可能な最大のトラフィック量に対する、実際のトラフィック量の比率（トラフィック量比率）を、第１無線基地局１Ａにおける無線通信の負荷を示す値として算出する。具体的には、通信負荷測定部１５２は、制御部１０２から無線通信部１０５へ出力される送信データの量を測定する。更に、通信負荷測定部１５２は、測定した送信データ量を、予め定められている処理可能な最大の下り方向のトラフィック量で除算することにより、トラフィック量比率を算出する。あるいは、通信負荷測定部１５２は、無線通信部１０５から制御部１０２へ出力される受信データの量を測定する。更に、通信負荷測定部１５２は、測定した受信データ量を、予め定められている処理可能な最大の上り方向のトラフィック量で除算することにより、トラフィック量比率を算出する。
【００３３】
処理可能な最大の下り方向のトラフィック量や、処理可能な最大の上り方向のトラフィック量は、記憶部１０３に記憶されている。更には、通信負荷測定部１５２は、算出したトラフィック量比率を、第１無線基地局１Ａと無線端末２Ａとの間の無線通信において要求されるスループットや、要求されるデータ量が大きいほど、大きくなるように補正してもよい。
【００３４】
制御部１０２内の干渉情報生成部１５４は、干渉電力測定部１５０によって測定された、リソースブロック毎の干渉電力値に基づいて、ＯＩ（Overload Indicator）としてのリソースブロック毎の干渉情報を生成する。具体的には、干渉情報生成部１５４は、リソースブロック毎の干渉電力値が大きいほど、対応するリソースブロック毎の干渉情報の値を大きくする。
【００３５】
制御部１０２内の送信処理部１５６は、無線端末２Ｂから第２無線基地局１Ｂへ第２上りリンクを用いて送信される無線信号に対応する受信データに含まれる、無線信号の送信元である無線端末２Ｂの識別情報と、送信先である第２無線基地局１Ｂの識別情報とを抽出する。次に、送信処理部１５６は、干渉情報生成部１５４によって生成された、リソースブロック毎の干渉情報に、当該干渉情報に対応するリソースブロックの識別情報と、抽出した無線端末２Ｂの識別情報とを付加する。また、送信処理部１５６は、リソースブロック毎の干渉情報と、通信負荷測定部１５２によって算出されたトラフィック量比率を示す情報（負荷情報）とのそれぞれについて、送信先を、抽出した第２無線基地局１Ｂの識別情報に設定し、前記干渉情報及び前記トラフィック量比率を示す情報を、有線通信部１０４を介して、第２無線基地局１Ｂへ送信する。
【００３６】
（１．３）第２無線基地局１Ｂの構成
図３は、第２無線基地局１Ｂの構成を示すブロック図である。図３に示すように、第２無線基地局１Ｂは、制御部１１２、記憶部１１３、有線通信部１１４、無線通信部１１５及びアンテナ部１１７を有する。
【００３７】
制御部１１２は、例えばＣＰＵによって構成され、第２無線基地局１Ｂが具備する各種機能を制御する。記憶部１１３は、例えばメモリによって構成され、第２無線基地局１Ｂにおける制御などに用いられる各種情報を記憶する。
【００３８】
有線通信部１１４は、第１無線基地局１Ａとの間で、データの送信及び受信を行う。無線通信部１１５は、例えば無線周波数（ＲＦ）回路やベースバンド（ＢＢ）回路等を用いて構成され、アンテナ部１１７を介して、無線端末２Ｂとの間で、無線信号の送信及び受信を行う。また、無線通信部１１５は、送信信号の符号化及び変調と、受信信号の復調及び復号とを行う。更には、無線通信部１１５は、受信信号の復調及び復号によって得られた受信データを制御部１１２へ出力する。
【００３９】
制御部１１２は、受信処理部１６０及び無線端末送信電力制御部１６２を有する。
【００４０】
制御部１１２内の受信処理部１６０は、有線通信部１１４を介して、第１無線基地局１Ａからのリソースブロック毎の干渉情報と、トラフィック量比率を示す情報とを受信する。
【００４１】
制御部１１２内の無線端末送信電力制御部１６２は、受信処理部１６０によって受信されたリソースブロック毎の干渉情報を、受信処理部１６０によって受信されたトラフィック量比率を示す情報に基づいて補正する。
【００４２】
具体的には、無線端末送信電力制御部１６２は、トラフィック量比率が第１の閾値以上である場合に、リソースブロック毎の干渉情報の値を１だけ小さい値に補正する。
【００４３】
更に、無線端末送信電力制御部１６２は、リソースブロック毎の干渉情報（補正された場合には補正後の干渉情報）に基づいて、無線端末２Ｂの送信電力を制御する。具体的には、無線端末送信電力制御部１６２は、受信処理部１６０によって受信された、リソースブロック毎の干渉情報のそれぞれに付加されていた無線端末２Ｂの識別情報に基づいて、送信電力の制御対象となる無線端末２Ｂを決定する。次に、無線端末送信電力制御部１６２は、当該干渉情報に付加されていたリソースブロックの識別情報を含み、且つ、当該干渉情報の値が大きいほど、送信電力の低下率が大きくなるような送信電力の低下要求を生成する。
【００４４】
更に、無線端末送信電力制御部１６２は、生成した送信電力の低下要求を、無線通信部１１５及びアンテナ部１１７を介して、無線端末２Ｂへ送信する。無線端末２Ｂは、この送信電力の低下要求を受信すると、当該送信電力の低下要求に付加されていたリソースブロックの識別情報に対応するリソースブロックについて、送信電力を低下させる。
【００４５】
（２）無線基地局の動作
（２．１）第１無線基地局１Ａの動作
図４は、第１無線基地局１Ａの動作を示すフローチャートである。ステップＳ１０１において、無線通信部１０５内の干渉電力測定部１５０は、無線端末２Ａから第１上りリンクを用いて送信される無線信号を受信している間に、無線端末２Ｂから第２無線基地局１Ｂへ第２上りリンクを用いて送信される無線信号によって受ける干渉の電力を、無線端末２Ａに割り当てられたリソースブロック毎に測定する。
【００４６】
ステップＳ１０２において、制御部１０２内の通信負荷測定部１５２は、第１無線基地局１Ａにおける処理可能な最大のトラフィック量に対する、実際のトラフィック量の比率（トラフィック量比率）を算出する。
【００４７】
ステップＳ１０３において、制御部１０２内の干渉情報生成部１５４は、各リソースブロック毎の干渉電力値のそれぞれに対応する、リソースブロック毎の干渉情報を生成する。
【００４８】
ステップＳ１０４において、制御部１０２内の送信処理部１５６は、第２無線基地局１Ｂへリソースブロック毎の干渉情報と、トラフィック量比率を示す情報（負荷情報）とを送信する。
【００４９】
（２．２）第２無線基地局１Ｂの動作
図５は、第２無線基地局１Ｂの動作を示すフローチャートである。ステップＳ２０１において、制御部１１２内の受信処理部１６０は、第１無線基地局１Ａからのリソースブロック毎の干渉情報と、トラフィック量比率を示す情報とを受信する。
【００５０】
ステップＳ２０２において、制御部１１２内の無線端末送信電力制御部１６２は、受信されたトラフィック量比率を示す情報に基づいて、同様に受信されたリソースブロック毎の干渉情報を補正する。
【００５１】
ステップＳ２０３において、制御部１１２内の無線端末送信電力制御部１６２は、干渉情報（補正された場合には補正後の干渉情報）に基づいて、無線端末２Ｂの送信電力を制御する。
【００５２】
（３）作用・効果
本実施形態における無線通信システム１０では、第１無線基地局１Ａは、無線端末２Ｂから第２無線基地局１Ｂへ第２上りリンクを用いて送信される無線信号によって受ける干渉の電力を、無線端末２Ａに割り当てられた１又は複数のリソースブロック毎に測定するとともに、第１無線基地局１Ａにおけるトラフィック量比率を算出する。更に、第１無線基地局１Ａは、リソースブロック毎の干渉電力値に対応する、リソースブロック毎の干渉情報を生成し、当該リソースブロック毎の干渉情報と、通信負荷測定部１５２によって測定されたトラフィック量比率を示す情報とを、第２無線基地局１Ｂへ送信する。
【００５３】
また、本実施形態における無線通信システム１０では、第２無線基地局１Ｂは、第１無線基地局１Ａからのリソースブロック毎の干渉情報と、トラフィック量比率を示す情報とを受信する。次に、第２無線基地局１Ｂは、受信したトラフィック量比率に基づいて、同様に受信したリソースブロック毎の干渉情報を補正する。更に、第２無線基地局１Ｂは、補正後のリソースブロック毎の干渉情報に基づいて、無線端末２Ｂの送信電力を制御する。
【００５４】
第１無線基地局１Ａにおける無線通信の負荷が小さい場合には、干渉の発生源である無線端末２Ｂにおける送信電力を低下させなくても、無線端末２Ａに割り当てるリソースブロックを変更すること等によって、干渉を回避することは可能である。従って、無線端末２Ｂにおける送信電力が、第１無線基地局１Ａにおける干渉電力のみならず、無線通信の負荷をも考慮された状態で制御されることにより、無線端末２Ｂにおいて必要以上に送信電力が低下することによる無線通信システム１０全体の通信容量の低下を防止することが可能となる。
【００５５】
（４）その他の実施形態
上記のように、本発明は実施形態によって記載したが、この開示の一部をなす論述及び図面はこの発明を限定するものであると理解すべきではない。この開示から当業者には様々な代替実施形態、実施例及び運用技術が明らかとなる。
【００５６】
上述した実施形態では、リソースブロック毎の干渉電力値が大きいほど、対応するリソースブロック毎の干渉情報の値が大きくなったが、干渉情報は、干渉が大きいことを示す「１」と、干渉が小さいことを示す「０」との２値の情報であってもよい。この場合、第１無線基地局１Ａにおける制御部１０２内の干渉情報生成部１５４は、リソースブロック毎の干渉電力値のそれぞれについて、当該干渉電力値が第２の閾値以上である場合には、干渉が大きいことを示す「１」を干渉情報として生成し、当該干渉電力値が第１の閾値未満である場合には、干渉が小さいことを示す「０」を干渉情報として生成する。
【００５７】
一方、第２無線基地局１Ｂにおける制御部１１２内の無線端末送信電力制御部１６２は、トラフィック量比率が第１の閾値以上であって、且つ、干渉情報が「１」である場合には、干渉情報の値を「０」に補正する。更に、無線端末送信電力制御部１６２は、干渉情報の値が「１」の場合には、送信電力の低下要求を生成し、無線端末２Ｂへ送信する。
【００５８】
あるいは、干渉情報が３値以上の値であって、干渉電力値が大きいほど、値が大きくなるものであってもよい。この場合、第２無線基地局１Ｂにおける制御部１１２内の無線端末送信電力制御部１６２は、トラフィック量比率が第１の閾値以上であって、且つ、干渉情報が「１」以上である場合には、干渉情報の値を１だけ下げる。更に、無線端末送信電力制御部１６２は、干渉情報の値が大きいほど、送信電力の低下率が大きくなるような送信電力の低下要求を生成し、無線端末２Ｂへ送信する。
【００５９】
また、上述した実施形態では、第１無線基地局１Ａは、リソースブロック毎に干渉電力を測定し、更に、干渉情報を生成、送信したが、無線端末２Ａに割り当てられた全てのリソースブロックの干渉電力の平均値を算出し、当該干渉電力の平均値に対応する１つの干渉情報を生成、送信するようにしてもよい。この場合、第２無線基地局１Ｂは、１つの干渉情報、換言すれば、無線端末２Ａに割り当てられた全てのリソースブロックに対応する干渉情報に基づいて、無線端末２Ｂの送信電力を制御する。
【００６０】
また、無線通信の負荷は、第１無線基地局１Ａにおけるトラフィック量比率に限定されず、第１無線基地局１Ａにおけるリソースブロックの使用率、第１無線基地局１Ａにおけるトラフィック量そのもの、第１無線基地局１Ａにおける無線通信に伴う処理の負荷等であってもよい。
【００６１】
また、上述した実施形態では、無線通信システム１０は、LTE Release 9やLTE-Advancedに基づく構成であったが、他の通信規格に基づく構成であってもよい。
【００６２】
このように本発明は、ここでは記載していない様々な実施形態等を包含するということを理解すべきである。したがって、本発明はこの開示から妥当な特許請求の範囲の発明特定事項によってのみ限定されるものである。
【００６３】
なお、日本国特許出願第２００９−２５６４８４号（２００９年１１月９日出願）の全内容が、参照により、本願明細書に組み込まれている。
【産業上の利用可能性】
【００６４】
本発明の無線基地局及び通信制御方法は、無線通信システム全体の通信容量の低下を防止することが可能であり、無線基地局及び通信制御方法として有用である。
【図１】
2011055842.tif 000003
【図２】
2011055842.tif 000004
【図３】
2011055842.tif 000005
【図４】
2011055842.tif 000006
【図５】
2011055842.tif 000007
【国際調査報告】
2011055842.tif 000008
2011055842.tif 000009
2011055842.tif 000010