(57)【要約】  本発明では、該可撓性部材によって仕切られた第１チャンバー及び第２チャンバーと、第２チャンバー内に設けられ加熱手段を有する載置盤と、を備えた二重真空室方式ラミネーターの前記載置盤上に、少なくとも、ガラス製部材、封止材、太陽電池素子、及び透光性部材をこの順に有し前記封止材の外周が前記ガラス製部材及び前記透光性部材の外周の内側に位置するモジュール積層体を、前記ガラス製部材が前記可撓性部材側となるように載置する第１工程と、前記第１チャンバー内及び前記第２チャンバー内を減圧する第２工程と、前記第１チャンバー内の圧力を０．００５ＭＰａ〜０．０９０ＭＰａ（ゲージ圧−０．０１１〜−０．０９６ＭＰａ）に上昇させ、撓み変形した前記可撓性部材によって前記モジュール積層体を加熱された前記載置盤に押圧することにより、前記モジュール積層体を加熱圧着し一体化させる第３工程と、を有する太陽電池モジュールが提供される。
2012005367.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
可撓性部材と、該可撓性部材によって仕切られた第１チャンバー及び第２チャンバーと、第２チャンバー内に前記可撓性部材に対向して設けられ加熱手段を有する載置盤と、を備えた二重真空室方式ラミネーターの前記載置盤上に、少なくとも、ガラス製部材、封止材、太陽電池素子、及び透光性部材をこの順に有し前記封止材の外周が前記ガラス製部材及び前記透光性部材の外周の内側に位置するモジュール積層体を、前記ガラス製部材が前記可撓性部材側となるように載置する第１工程と、
前記第１工程の後、前記第１チャンバー内及び前記第２チャンバー内を減圧する第２工程と、
前記第２工程の後、前記第１チャンバー内の圧力を０．００５ＭＰａ〜０．０９０ＭＰａ（ゲージ圧−０．０９６ＭＰａ〜−０．０１１ＭＰａ）に上昇させ、撓み変形した前記可撓性部材によって前記モジュール積層体を加熱された前記載置盤に押圧することにより、前記モジュール積層体を加熱圧着し一体化させる第３工程と、
を有する太陽電池モジュールの製造方法。
【請求項２】
前記透光性部材の曲げ弾性率が１ＧＰａ以上である請求項１に記載の太陽電池モジュールの製造方法。
【請求項３】
前記透光性部材がガラス製部材である請求項１又は請求項２に記載の太陽電池モジュールの製造方法。
【請求項４】
前記封止材が、エチレン・不飽和カルボン酸共重合体のアイオノマーを含む請求項１〜請求項３のいずれか１項に記載の太陽電池モジュールの製造方法。
【請求項５】
前記モジュール積層体が、アモルファスシリコン太陽電池素子が形成された透光性部材の該アモルファス太陽電池素子上に、封止材とガラス製部材とをこの順に有する請求項１〜請求項４のいずれか１項に記載の太陽電池モジュールの製造方法。
【請求項６】
前記モジュール積層体が、アモルファスシリコン太陽電池素子が形成された透光性部材の該アモルファス太陽電池素子上に、エチレン・不飽和カルボン酸共重合体のアイオノマーを含む封止材と、ガラス製部材と、をこの順に有する請求項１〜請求項５のいずれか１項に記載の太陽電池モジュールの製造方法。
【請求項７】
前記ガラス製部材の厚みが４ｍｍ以下である請求項１〜請求項６のいずれか１項に記載の太陽電池モジュールの製造方法。
【請求項８】
前記封止材の外周と前記ガラス製部材及び前記透光性部材の外周との距離が１．５ｍｍ〜２５ｍｍである請求項１〜請求項７のいずれか１項に記載の太陽電池モジュールの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、太陽電池モジュールの製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
太陽電池素子は、単結晶シリコン基板や多結晶シリコン基板を用いて作製することが多い。また、太陽電池素子を含む太陽電池モジュールの構成は、通常、エチレン・酢酸ビニル共重合体（ＥＶＡ）などを主成分とする封止材（encapsulant）が透光性基板と裏面保護材との間に封入され、この封止材によって太陽電池素子が封止された構成となっている。太陽電池モジュールを上記構成とする理由は、太陽電池素子が物理的衝撃に弱いためであり、また、太陽電池モジュールを野外に取り付ける場合、風雨による損傷や物理的な損傷から太陽電池素子を保護する必要があるためである。【０００３】
太陽電池モジュールを製造する方法としては、透光性基板、封止材、太陽電池素子、封止材、及び裏面保護材をこの順に重ね合わせたモジュール積層体を準備し、二重真空室方式のラミネーターを用いて前記モジュール積層体を加熱圧着し一体化させて太陽電池モジュールを得る製造方法が一般的である。
図７は、二重真空室方式のラミネーターの一例を示す概略断面図である。
図７に示す二重真空室方式のラミネーターは、ダイヤフラム（以下、「可撓性部材」と表現する場合がある）１０１（例えば、シリコンゴム製のダイヤフラム）と、ダイヤフラム１０１によって仕切られた上部チャンバー（以下、「第１チャンバー」と表現する場合がある）１０２及び下部チャンバー（以下、「第２チャンバー」と表現する場合がある）１０４と、下部チャンバー１０４内に設けられた載置盤１０３と、を備えている。載置盤１０３にはヒーター１３３が内蔵されている。載置盤１０３には、加熱圧着処理の対象となるモジュール積層体２０７が載置される。【０００４】
図８は、従来のモジュール積層体の一例であるモジュール積層体２０７を示す概略断面図である。図８に示すように、モジュール積層体２０７は、透光性基板２２１、封止材２２２、太陽電池素子２２３、封止材２２４、及び裏面保護材２２５を、この順に重ねた構成となっている。透光性基板２２１、封止材２２２、封止材２２４、及び裏面保護材２２５は、これら各部材の法線方向からみたときに、これら各部材の外周が重なるように配置されている（ここで各部材は、法線方向からみた形状及び大きさが同一となっている）。【０００５】
以下、従来の太陽電池モジュールの製造方法の一例として、図７に示すラミネーターを用いた製造方法の一例を説明する。【０００６】
（１）透光性基板２２１、封止材２２２、太陽電池素子２２３、封止材２２４及び裏面保護材２２５を、この順に重ね合わせてモジュール積層体２０７を形成する。次に、下部チャンバー１０４を開き、載置盤１０３上にモジュール積層体２０７を、透光性基板２２１が載置盤１０３側、かつ、裏面保護材２２５がダイヤフラム１０１側となるように載置する。その後、下部チャンバー１０４を閉じる。
（２）上部チャンバー１０２を真空減圧する。
（３）上部チャンバー１０２の真空減圧を止めると同時に下部チャンバー１０４についても真空減圧する。
（４）ヒーター１３３によって載置盤１０３を加熱することにより、封止材２２４、２２２の加熱を行う。封止材２２４、２２２の加熱は、封止材２２４、２２２を構成する樹脂が軟化または溶融する温度となるまで行う。
（５）次に、下部チャンバー１０４を真空減圧したまま上部チャンバー１０２を大気圧に戻し、下部チャンバー１０４と上部チャンバー１０２との圧力差を利用して、ダイヤフラム１０１でモジュール積層体２０７を載置盤１０３に向けて押圧し、モジュール積層体２０７を加熱圧着する。
（６）封止材２２４、２２２を構成する樹脂が、架橋反応が必要な樹脂（例えば、エチレン酢酸ビニル共重合体（ＥＶＡ））である場合には、更に架橋反応を起こす温度まで、封止材２２４、２２２を加熱し、架橋が終了するまでその温度を維持する。
（７）十分な圧着時間が経過した後、下部チャンバー１０４を大気圧に戻す。その後、下部チャンバー１０４を開放し、モジュール積層体２０７が一体化して得られた太陽電池モジュールを取り出す。【０００７】
上記のような従来の太陽電池モジュールの製造方法では、製造された太陽電池モジュールの中に気泡が発生する場合がある。気泡の発生は、その箇所からの剥離（delamination）、雨水の浸入、絶縁不良を招くので好ましくない。気泡は、貼り合わせる各部材間に存在する空気の排気（脱気）不足、溶融する封止材に巻き込まれた空気の排気（脱気）不足、各部材を構成する材料中に含まれる揮発成分の排気（脱気）不足など、多種の原因によって生じる。【０００８】
太陽電池モジュールの気泡防止のため、各種の方法が提案されている。
例えば、封止材中に含まれる架橋剤の急激な分解に起因する発泡現象を防止する方法が知られている（例えば、特許第４４０１６４９号公報参照）。
また、予備加圧してから加熱を開始して、加熱圧着する方法が知られている（例えば、特開２００３−２８２９２０号公報参照）。
また、加熱前に積層体を真空状態で短時間放置後、加熱圧着する方法が知られている（例えば、特許第２９１５３２７号公報参照）が知られている。
また、誘導加熱を用いた二重真空室方式のラミネーターが知られている（例えば、特開２０１０−２３４８５号公報参照）。【０００９】
また、被ラミネート体を加圧加熱する前に、ダイヤフラムを所定温度に予熱しておくことで、被ラミネート体の加圧加熱時に、載置盤に接する面側と、ダイヤフラムによって加圧される面側とに、大きな温度差が生じるのを防止することができる太陽電池モジュールの封止方法が知られている（例えば、特許４３４７４５４号公報参照）。【００１０】
また、気泡残り、太陽電池セルの移動あるいは封止樹脂の端面からのはみ出し（squeezing out）を抑制できる外観良好な太陽電池モジュールの製造方法であるとして、封止処理容器内の圧力を０．０５ＭＰａ以上かつ大気圧以下に調整する太陽電池モジュールの製造方法が知られている（例えば、特許第３８７５７１５号公報及び国際公開第２００４／０３８８１１号パンフレット参照）。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
しかしながら、本発明者らの検討により、二重真空室方式のラミネーターを用い、排気された上部チャンバーを大気圧まで戻すことによりダイヤフラムでモジュール積層体を押圧して太陽電池モジュールを得る方法では、前記モジュール積層体の一部材としてガラス製部材が含まれる場合に、太陽電池モジュールのコーナー部分に気泡が発生し易いことがわかった。【００１２】
また、従来、モジュール積層体としては、図８に示したモジュール積層体２０７のように、各部材の外周が重なるように構成されたモジュール積層体を用いることが多かった。このような構成のモジュール積層体では、加熱圧着処理後、溶融した封止材が透光性基板及び裏面保護材の外周からはみ出す。そこで従来は、加熱圧着処理後、透光性基板及び裏面保護材の外周からはみ出した封止材を除去することが行われていた。この封止材の除去の操作は、トリミングと呼ばれている。
近年では、上記トリミングを省略するために、透光性基板及び裏面保護材よりも小さい封止材を用い、モジュール積層体の構造を、封止材の外周が、透光性基板及び裏面保護材の外周の内側に配置される構造とすることも行われている。これにより、加熱圧着処理による封止材のはみ出し（squeezing out）を防止している。【００１３】
しかしながら、本発明者らの検討により、モジュール積層体の構造を上記「封止材の外周が、透光性基板及び裏面保護材の外周の内側に配置される構造」とし、従来の太陽電池モジュールの製造方法を用いて該モジュール積層体を加熱圧着した場合、加熱圧着処理により封止材の形状が変形し易いことが明らかとなった。【００１４】
本発明は上記状況に鑑みなされたものである。上記状況の下、太陽電池モジュールを製造する際、コーナー部分における気泡の発生が抑制され、かつ、加熱圧着処理による封止材の変形が抑制される太陽電池モジュールの製造方法が求められている。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
前記課題を解決するための具体的手段は以下のとおりである。
＜１＞  可撓性部材と、該可撓性部材によって仕切られた第１チャンバー及び第２チャンバーと、第２チャンバー内に前記可撓性部材に対向して設けられ加熱手段を有する載置盤と、を備えた二重真空室方式ラミネーターの前記載置盤上に、少なくとも、ガラス製部材、封止材、太陽電池素子、及び透光性部材をこの順に有し前記封止材の外周が前記ガラス製部材及び前記透光性部材の外周の内側に位置するモジュール積層体を、前記ガラス製部材が前記可撓性部材側となるように載置する第１工程と、前記第１工程の後、前記第１チャンバー内及び前記第２チャンバー内を減圧する第２工程と、前記第２工程の後、前記第１チャンバー内の圧力を０．００５ＭＰａ〜０．０９０ＭＰａ（ゲージ圧−０．０９６〜−０．０１１ＭＰａ）に上昇させ、撓み変形した前記可撓性部材によって前記モジュール積層体を加熱された前記載置盤に押圧することにより、前記モジュール積層体を加熱圧着し一体化させる第３工程と、を有する太陽電池モジュールの製造方法である。【００１６】
＜２＞  前記透光性部材の曲げ弾性率が１ＧＰａ以上である＜１＞に記載の太陽電池モジュールの製造方法。
＜３＞  前記透光性部材がガラス製部材である＜１＞又は＜２＞に記載の太陽電池モジュールの製造方法。
＜４＞  前記封止材が、エチレン・不飽和カルボン酸共重合体のアイオノマーを含む＜１＞〜＜３＞のいずれか１項に記載の太陽電池モジュールの製造方法。【００１７】
＜５＞  前記モジュール積層体が、アモルファスシリコン太陽電池素子が形成された透光性部材の該アモルファス太陽電池素子上に、封止材とガラス製部材とをこの順に有する＜１＞〜＜４＞のいずれか１項に記載の太陽電池モジュールの製造方法。
＜６＞  前記モジュール積層体が、アモルファスシリコン太陽電池素子が形成された透光性部材の該アモルファスシリコン太陽電池素子上に、エチレン・不飽和カルボン酸共重合体のアイオノマーを含む封止材と、ガラス製部材と、この順に有する＜１＞〜＜５＞のいずれか１項に記載の太陽電池モジュールの製造方法。
＜７＞  前記ガラス製部材の厚みが４ｍｍ以下である＜１＞〜＜６＞のいずれか１項に記載の太陽電池モジュールの製造方法。
＜８＞  前記封止材の外周と前記ガラス製部材及び前記透光性部材の外周との距離が１．５ｍｍ〜２５ｍｍである＜１＞〜＜７＞のいずれか１項に記載の太陽電池モジュールの製造方法。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、太陽電池モジュールを製造する際、コーナー部分における気泡の発生が抑制され、かつ、加熱圧着処理による封止材の変形が抑制される太陽電池モジュールの製造方法を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明に好適に用いられるラミネーターの一例を示す概略断面図である。
【図２】本発明におけるモジュール積層体の一例を示す概略断面図である。
【図３】本発明におけるモジュール積層体の別の一例を示す概略断面図である。
【図４】比較例１に係る太陽電池モジュールのコーナー部分を示す写真である。
【図５】実施例２に係る太陽電池モジュールの全体を示す写真である。
【図６】比較例３に係る太陽電池モジュールの全体を示す写真である。
【図７】従来のラミネーターの一例を示す概略断面図である。
【図８】従来のモジュール積層体の一例を示す概略断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
本発明の太陽電池モジュールの製造方法は、可撓性部材と、該可撓性部材によって仕切られた第１チャンバー及び第２チャンバーと、第２チャンバー内に設けられ加熱手段を有する載置盤と、を備えた二重真空室方式ラミネーターの前記載置盤上に、少なくとも、ガラス製部材、封止材、太陽電池素子、及び透光性部材をこの順に有し前記封止材の外周が前記ガラス製部材及び前記透光性部材の外周の内側に位置するモジュール積層体を、前記ガラス製部材が前記可撓性部材側となるように載置する第１工程と、前記第１チャンバー内及び前記第２チャンバー内を減圧する第２工程と、前記第２工程の後、前記第１チャンバー内の圧力を０．００５〜０．０９０ＭＰａ（ゲージ圧−０．０９６〜−０．０１１ＭＰａ）に上昇させ、撓み変形した前記可撓性部材によって前記モジュール積層体を、加熱された前記載置盤に押圧することにより、前記モジュール積層体を加熱圧着し一体化させて太陽電池モジュールを得る第３工程と、を有する。
【００２１】
本発明の太陽電池モジュールの製造方法によれば、太陽電池モジュールを製造する際、コーナー部分における気泡の発生が抑制され、かつ、加熱圧着処理による封止材の変形が抑制される。
上記効果が得られる理由は、以下のように推測される。但し、本発明は以下の理由によって限定されることはない。
【００２２】
従来の太陽電池モジュールの製造方法では、二重真空室方式のラミネーターを用い、裏面保護材、封止材、太陽電池素子、封止材、及び透光性基板をこの順に有するモジュール積層体をダイヤフラムで押圧して加熱圧着する際、上部チャンバーを大気圧（０．１０１ＭＰａ；即ち、ゲージ圧０ＭＰａ）まで上昇させていた。
しかしながら、上記従来の製造方法では、裏面保護材としてガラス製部材（ガラスシート）を用いた場合、ガラス製部材が高い剛性（曲げ弾性率）を有すること、及び、圧着力（押圧）が強すぎることに起因して、以下の問題が生じる。
即ち、加熱圧着処理後、下部チャンバーが大気圧に戻されてガラス製部材がダイヤフラムによる押圧から開放される際、ガラス製部材に対し、ダイヤフラムで押圧されて撓んでいる状態から反発してもとの形状に戻ろうとする反発力が強く働く。即ち、ダイヤフラムによる押圧及び該押圧からの開放により、ガラス製部材に大きな応力変化が生じる。このときの応力変化により、特に、該応力変化が集中するガラス製部材のコーナー部分において気泡が発生しやすくなる。
この現象は、モジュール積層体（太陽電池モジュール）の一部材としてガラス製部材が含まれる場合に発生し、モジュール積層体（太陽電池モジュール）にガラス製部材が含まれない場合（例えば、ガラス製部材に代えてプラスチックフィルムを用いた場合）には発生しない、という特異な現象である。
【００２３】
上記従来の製造方法に対し、本発明の太陽電池モジュールの製造方法では、第３工程において、第１チャンバー内の圧力を、大気圧よりも低い０．０９０ＭＰａ以下に上昇させる。このため、第３工程において、第１チャンバー内の圧力を大気圧まで上昇させる従来の方法と比較して、第１チャンバー内と第２チャンバー内との圧力差が緩和され、ひいては、モジュール積層体に加わる圧着力が軽減され、ガラス製部材に加わる圧着力も軽減される。これにより、第３工程の後、第２チャンバーを大気圧に開放してモジュール積層体を取り出す際にガラス製部材に生じる反発力、及び、ダイヤフラムによる押圧及び該押圧からの開放によって生じる応力変化を、従来の製造方法に比べて小さくすることができる。
従って、本発明の太陽電池モジュールの製造方法によれば、応力変化が集中するガラス製部材のコーナー部分における気泡の発生を抑制できる。
【００２４】
更に、上記従来の製造方法では、少なくとも、ガラス製部材、封止材、太陽電池素子、及び透光性部材をこの順に有し前記封止材の外周が前記ガラス製部材及び前記透光性部材の外周の内側に位置するモジュール積層体（例えば、後述の図２、図３、及び図５参照）を一体化させて太陽電池モジュールを得る場合、ガラス製部材が高い剛性（曲げ弾性率）を有すること、及び、押圧（圧着力）が強すぎることに起因して、加熱圧着処理により封止材が変形し、外観上の問題を生じることがある。例えば、加熱圧着処理により、封止材の形状が、コーナー部分が丸みを帯びた形状に変形したり、各辺の中央が内側に入り込んだ形状に変形したりすることがある（例えば、後述の図６参照）。
この現象も、モジュール積層体（太陽電池モジュール）の一部材としてガラス製部材が含まれる場合に発生し、モジュール積層体（太陽電池モジュール）にガラス製部材が含まれない場合（例えば、ガラス製部材に代えてプラスチックフィルムを用いた場合）には発生しない、という特異な現象である。この理由は、プラスチックフィルムはガラス製部材に比べて剛性（曲げ弾性率）が低くフレキシブルであるため、加熱圧着処理時にかかる圧着力を均一に逃がすことができるため、と推測される。
【００２５】
上記従来の製造方法に対し、本発明の太陽電池モジュールの製造方法では、第３工程において、第１チャンバー内の圧力を、大気圧よりも低い０．０９０ＭＰａ以下に上昇させるので、封止材に加わる圧着力を低減させることができ、加熱圧着処理による封止材の変形を抑制できる。
【００２６】
更に、本発明の太陽電池モジュールの製造方法では、第３工程において、第１チャンバー内の圧力を０．００５ＭＰａ以上に上昇させるので、モジュール積層体に対する圧着力を十分に確保できる。
この前記第３工程で得られる圧着力は、モジュール積層体内の気体を排気するには十分な圧着力であるので、モジュール積層体内の脱気不足による気泡の発生を抑制できる。その結果、本発明の太陽電池モジュールの製造方法によれば、コーナー部分を含めた太陽電池モジュールの全面にわたる気泡の発生を防止できる。
【００２７】
以上の理由により、本発明の太陽電池モジュールの製造方法によれば、コーナー部分における気泡の発生を抑制し、加熱圧着処理による封止材の変形を抑制しながら、太陽電池モジュールを製造できると考えられる。
【００２８】
以下、本発明の太陽電池モジュールの製造方法の実施形態について、図面を参照しながら説明する。
【００２９】
図１は、本発明の太陽電池モジュールの製造方法に好適に用いられる、二重真空室方式のラミネーターの一実施形態を示す概略断面図である。
図１に示すように、本実施形態における二重真空室方式のラミネーターは、可撓性部材としてのダイヤフラム１０１と、第１チャンバーとしての上部チャンバー１０２と、第２チャンバーとしての下部チャンバー１０４と、を備えている。
上部チャンバー１０２と下部チャンバー１０４とは、ダイヤフラム１０１によって仕切られている。即ち、上部チャンバー１０２の内部空間は、該上部チャンバー１０２の内壁とダイヤフラム１０１とによって形成されており、下部チャンバー１０４の内部空間は、該下部チャンバー１０４の内壁とダイヤフラム１０１とによって形成されている。
【００３０】
下部チャンバー１０４は開閉できるように構成されている（図１は、下部チャンバー１０４が開いた状態を示している）。
本実施形態では、下部チャンバー１０４が開いた状態のときにモジュール積層体１０７を出し入れし（例えば、前記第１工程の操作を行い）、下部チャンバー１０４が閉じた状態のときに上部チャンバー１０２内の圧力を変化させる（例えば、前記第３工程の操作を行う）。
【００３１】
図１に示すように、上部チャンバー１０２及び下部チャンバー１０４は、それぞれ、通気口を有しており、この通気口を介した吸気又は排気により、チャンバー内の圧力を上昇又は低下できるようになっている。例えば、チャンバー内の圧力を低下させる場合には、不図示の排気手段（例えば真空ポンプ）によって前記通気口を通じてチャンバー内を排気する。例えば、チャンバー内の圧力を上昇させる場合には、不図示のガス供給手段によって前記通気口を通じてチャンバー内に、空気、窒素等を供給する。
なお、上部チャンバー１０２及び下部チャンバー１０４は図１に示す形態に限定されることはなく、吸気口及び排気口を別個に備えた構成であってもよい。
【００３２】
ダイヤフラム１０１は、上部チャンバー１０２と下部チャンバー１０４との圧力差に応じて撓み変形する可撓性部材であり、例えば、シリコンゴム等により構成される。
撓み変形したダイヤフラム１０１によって、モジュール積層体１０７を載置盤１０３に向けて押圧する。
【００３３】
下部チャンバー１０４には載置盤１０３が設けられている。載置盤１０３の表面は、ダイヤフラム１０１と対向している。
載置盤１０３上には、モジュール積層体１０７が載置される。
更に、載置盤１０３には、モジュール積層体１０７を加熱するためのヒーター１３３（加熱手段）が内蔵されている。
【００３４】
本実施形態に係るラミネーターは、載置盤１０３上にモジュール積層体１０７を載置し、下部チャンバー１０４を閉じたときに、モジュール積層体１０７とダイヤフラム１０１との間に、隙間（クリアランス）が生じるように構成されている。
この隙間、即ち、モジュール積層体１０７とダイヤフラム１０１との距離は、通常５ｍｍ〜２００ｍｍ、好ましくは１０ｍｍ〜１００ｍｍとなっている。
【００３５】
本発明におけるモジュール積層体（例えば、モジュール積層体１０７）は、少なくとも、ガラス製部材、封止材、太陽電池素子、及び透光性部材をこの順に有し前記封止材の外周が前記ガラス製部材及び前記透光性部材の外周の内側に位置する構成となっている（例えば、後述の図２、図３、及び図５参照）。即ち、封止材の大きさが、ガラス製部材及び透光性部材の大きさよりも小さくなっている。
前記ガラス製部材及び前記透光性部材の大きさ及び形状には特に限定はないが、前記ガラス製部材及び前記透光性部材としては、例えば、一辺２００ｍｍ〜３０００ｍｍの四角形（正方形又は長方形）の部材を用いることができる。
前記封止材の大きさ及び形状には特に限定はないが、前記封止材としては、一辺が前記ガラス製部材及び前記透光性部材の一辺よりも３ｍｍ〜５０ｍｍ（より好ましくは４〜２５ｍｍ）短い、四角形（正方形又は長方形）の部材を用いることができる。
ここで、「大きさ」及び「形状」とは、法線方向からみたときの大きさ及び形状である（以下、同様である）。
前記封止材の外周と前記ガラス製部材及び前記透光性部材の外周との距離は、１．５ｍｍ〜２５ｍｍであることが好ましく、２〜１２．５ｍｍであることがより好ましい。
前記封止材の外周と前記ガラス製部材及び前記透光性部材の外周との距離が１．５ｍｍ以上であれば、加熱圧着処理により前記ガラス製部材及び前記透光性部材の外周から前記封止材がはみ出す現象を抑制できる。このため、従来の太陽電池モジュールの製造方法では加熱圧着処理後の工程として必須であった、はみ出した封止材を除去する工程（トリミング工程）が不要となる。
前記ガラス製部材、前記太陽電池素子、前記封止材、及び前記透光性部材等の好ましい形態については後述する。
【００３６】
図２は、モジュール積層体１０７の一例であるモジュール積層体１０７Ａを示す概略断面図である。
図２に示すように、モジュール積層体１０７Ａの構成は、ガラス製部材である裏面保護材２５Ａ、封止材２４Ａ、太陽電池素子２３Ａ、封止材２２Ａ、及び透光性部材である透光性基板２１Ａがこの順に積層され、かつ、前記２つの封止材２２Ａ及び２４Ａの外周が前記裏面保護材２５Ａ及び前記透光性基板２１Ａの外周の内側に位置する構成となっている。太陽電池素子２３Ａは複数存在しており、太陽電池素子２３Ａのそれぞれは、導線（インターコネクターとも呼ばれている）で接続されている。
【００３７】
本発明において「透光性基板」は、太陽電池モジュール（モジュール積層体）の部材であって、受光面側（太陽光が入射する側）に配置される部材を指す。
また、本発明において「裏面保護材」とは、太陽電池モジュール（モジュール積層体）の部材であって、受光面側の反対側（該反対側の面を「裏面」という）に配置され、他の部材（太陽電池素子や封止材等）を保護するための部材を指す。
【００３８】
図３は、モジュール積層体１０７の別の一例であるモジュール積層体１０７Ｂを示す概略断面図である。
図３に示すように、モジュール積層体１０７Ｂの構成は、ガラス製部材である裏面保護材２５Ｂ、封止材２４Ｂ、太陽電池素子２３Ｂ、及び透光性部材である透光性基板２１Ｂがこの順に積層され、かつ、前記封止材２４Ｂの外周が前記裏面保護材２５Ｂ及び前記透光性基板２１Ｂの外周の内側に位置する構成となっている。太陽電池素子２３Ｂは複数存在しており、太陽電池素子２３Ｂのそれぞれが、導線（インターコネクターとも呼ばれている）で接続されている。
モジュール積層体１０７Ｂの形態としては、透光性基板２１Ｂと太陽電池素子２３Ｂとが別個独立の部材である形態であってもよいし、透光性基板２１Ｂと太陽電池素子２３Ｂとが一体の部材である形態であってもよい。
透光性基板２１Ｂと太陽電池素子２３Ｂとが一体の部材である形態としては、透光性基板２１Ｂ（例えばガラス基板）上に、太陽電池素子２３Ｂとしてのアモルファスシリコン太陽電池素子が形成されている形態が挙げられる。
【００３９】
次に、本発明の太陽電池モジュールの製造方法の実施形態として、図１に示すラミネーターを用いた太陽電池モジュールの製造方法を説明する。但し、本発明の太陽電池モジュールの製造方法は以下の実施形態に限定されることはない。
【００４０】
（第１工程）
前記第１工程の操作として、下部チャンバー１０４を開き、載置盤１０３上にモジュール積層体１０７を、透光性部材が載置盤１０３側、ガラス製部材がダイヤフラム１０１側となるように載置する。その後、下部チャンバー１０４を閉じる。
【００４１】
（第２工程）
前記第１工程の後、前記第２工程の操作として、上部チャンバー１０２内及び下部チャンバー１０４内を減圧する。
このとき、上部チャンバー１０２内及び下部チャンバー１０４内を同時に減圧してもよいし、上部チャンバー１０２内の減圧を下部チャンバー１０４内の減圧よりも先に行いダイヤフラム１０１を上部チャンバー１０２側に吸引しておいてもよい。
上部チャンバー１０２内及び下部チャンバー１０４内の減圧は、それぞれ、図示しない真空ポンプを用い、チャンバー内を真空に近い状態（例えば０．００５ＭＰａ未満、好ましくは０．００４ＭＰａ以下、更に好ましくは０．０００１〜０．００４ＭＰａ）まで排気することにより行う。
上部チャンバー１０２内及び下部チャンバー１０４内の圧力が目的とする圧力に到達するまでの時間を利用して、ヒーター１３３により載置盤１０３を加熱することでモジュール積層体１０７を加熱する。
このときの加熱温度は、封止材の種類にもよるが、１００℃〜２００℃が好ましく、１２０℃〜１８０℃がより好ましい。
この第２工程における減圧（排気）により、モジュール積層体１０７を構成する各部材間に取り込まれている気体成分（空気など）や、各部材を構成する素材中に取り込まれている気体成分（空気など）が排出される。
【００４２】
このとき、封止材を構成する樹脂が、架橋が必要な樹脂（例えば、架橋剤を含むＥＶＡ等）である場合には、架橋反応が生じる温度となるまでモジュール積層体１０７が加熱され、架橋反応が終了するまでその温度が維持される。
【００４３】
（第３工程）
前記第２工程の後、第３工程の操作として、上部チャンバー１０２内の圧力を０．００５ＭＰａ〜０．０９０ＭＰａ（ゲージ圧−０．０９６〜−０．０１１ＭＰａ）に上昇させる。具体的には、例えば、下部チャンバー１０４内の排気を継続させながら、上部チャンバー１０２内の排気をとめ、上部チャンバー１０２内の圧力が上記の値となるように、上部チャンバー１０２内に空気や窒素などを供給する。
上部チャンバー１０２内の圧力を上記の値となるように上昇させることにより、上部チャンバー１０２内と下部チャンバー１０４内との間に圧力差が生じ、ダイヤフラム１０１が低圧側の下部チャンバー１０４内に向けて撓み変形する。
撓み変形したダイヤフラム１０１によってモジュール積層体１０７が載置盤１０３に押圧される。モジュール積層体１０７は、この押圧による圧着力と、加熱された載置盤１０３の温度と、によって加熱圧着される。これにより、封止材を構成する樹脂が軟化または溶融し、モジュール積層体１０７が一体化されて太陽電池モジュールが得られる。
第３工程における上部チャンバー１０２内の圧力は、封止材の変形をより抑制する観点からは、０．００５ＭＰａ〜０．０８０ＭＰａが好ましい。
加熱圧着処理の時間は、１〜８分間が好ましく、２〜６分間がより好ましい。
【００４４】
本実施形態における太陽電池モジュールの製造方法は、必要に応じ、上記第１〜第３工程以外のその他の工程を有していてもよい。
第３工程の後、通常は、下部チャンバー１０４内の圧力が大気圧に戻され、下部チャンバー１０４から太陽電池モジュールが取り出される。
例えば、第３工程の後、ヒーター１３３による加熱を止め、上部チャンバー１０２及び下部チャンバー１０４を大気圧に戻し、次いで閉じていた下部チャンバー１０４を開いて、下部チャンバー１０４から太陽電池モジュールを取り出す。その後、太陽電池モジュールを冷却する。
【００４５】
次に、本発明における、前記ガラス製部材、前記太陽電池素子、前記封止材、及び前記透光性部材の好ましい形態について説明する。
【００４６】
（ガラス製部材）
前記ガラス製部材としては特に限定はないが、通常、太陽電池モジュールに使用されているガラスシートまたはガラス板を用いることができる。
【００４７】
また、例えば、表面圧縮応力が２０ＭＰａ以上のガラス製部材は、広い面積での日照による温度上昇に伴う熱割れへの耐久性や、飛来物への耐久性の面から好ましい。ガラス製部材の表面圧縮応力は、ＪＩＳ  Ｒ３２２２に準じて測定される値である。
表面圧縮応力が２０ＭＰａ以上のガラス製部材としては、具体的には倍強度ガラス（double strength glass）、強化ガラス（tempered glass）、超強化ガラス（ultra tempered glass）が挙げられる。
前記倍強度ガラスは表面圧縮応力が通常２０〜６０ＭＰａのものであり、前記強化ガラスは表面圧縮応力が通常９０〜１３０ＭＰａのものであり、前記超強化ガラスは表面圧縮応力が通常１８０〜２５０ＭＰａのものである。
表面圧縮応力を大きくするほど強度は向上するが、そりが大きくなりやすく製造コストも大きくなりやすい。倍強度ガラスは、比較的そりの少ないものを製造しやすく、破損したときには細片になって落下することがないという特長を有する。
【００４８】
ガラス製部材の材質としてのガラスには特に限定はないが、例えば、ソーダライムガラスが好適に使用される。また、熱線反射ガラス（heat reflecting glass）、熱線吸収ガラス（heat absorbing glass）などを用いることもできる。
また、前記ガラスとしては、鉄分の含有量が少ないガラス（glass having a low content of iron）（例えば、鉄分の含有量が少ない強化ガラス（non-iron(iron free) tempered glass））を用いてもよいし、鉄分の含有量が比較的多いガラス（glass having a relatively high content of iron）を用いてもよい。
鉄分含有量が少ない強化ガラス（non-iron(iron free) tempered glass）は、高透過ガラス（high transmittance glass）や白板ガラス（white sheet glass）とも呼ばれている。
鉄分含有量が比較的多いガラス（glass having a relatively high content of iron）は、青板ガラス（blue sheet glass）やフロートガラス（float glass）とも呼ばれている。
【００４９】
前記ガラス製部材の厚みは特に制限はないが、通常は２０ｍｍ以下である。太陽電池モジュール全体の薄型化及び軽量化の観点からは、前記ガラス製部材の厚みは好ましくは４ｍｍ以下、より好ましくは３ｍｍ以下、更に好ましくは２．５ｍｍ以下である。
本発明の太陽電池モジュールが、裏面保護材としてのガラス製部材、封止材、太陽電池素子、及び透光性基板をこの順に有する構成である場合、通常は、透光性基板によって太陽電池モジュールの強度が保持される。従って、かかる構成の太陽電池モジュールでは、裏面保護材としてのガラス製部材の厚みは、透光性基板の厚みよりも薄くすることが、太陽電池モジュール全体の薄型化及び軽量化の観点から好ましい。
前記ガラス製部材の下限には制限が無いものの、通常は０．２ｍｍ以上、好ましくは０．５ｍｍ以上である。
【００５０】
（太陽電池素子）
前記太陽電池素子としては、結晶シリコン太陽電池素子、多結晶シリコン太陽電池素子、アモルファスシリコン太陽電池素子、銅インジウムセレナイド太陽電池素子、化合物半導体太陽電池素子、有機色素太陽電池素子など、従来公知の太陽電池素子を目的応じて選択できる。
前記アモルファスシリコン太陽電池素子は、太陽電池素子としての性能に優れることに加え、透光性部材上に薄膜の形態で容易に形成できるという利点を有する。即ち、アモルファスシリコン太陽電池素子を用いる場合には、前記モジュール積層体において、アモルファスシリコン太陽電池素子及び透光性部材が一体となった部材が用いることができる。このため、アモルファスシリコン太陽電池素子を用いることで、太陽電池モジュール全体の薄型化及び軽量化が容易に達成される。
【００５１】
（透光性部材）
前記透光性部材としては特に限定はないが、前記透光性部材として、曲げ弾性率が１ＧＰａ以上（更には１０ＧＰａ以上）の透光性部材を用いたときに、本発明による封止材の変形抑制の効果がより効果的に奏される。
【００５２】
前記透光性部材としては、例えば、エンジニアリングプラスチック（スーパーエンジニアリングプラスチックを含む）製部材やガラス製部材を用いることができる。
前記エンジニアリングプラスチック（スーパーエンジニアリングプラスチックを含む）製部材の材質としては、ポリエステル樹脂、アクリル樹脂、フッ素系樹脂、ポリカーネート（ＰＣ）樹脂、ポリエーテル・エーテル・ケトン（ＰＥＥＫ）樹脂、ポリフェニレンスルフィド（ＰＰＳ）樹脂、ポリイミド（ＰＩ）樹脂、ポリエーテルスルホン（ＰＥＳ）樹脂、ポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）樹脂、等が挙げられる。
前記エンジニアリングプラスチック製部材の曲げ弾性率は、通常１〜７ＧＰａである。
【００５３】
透光性部材として用いる場合のガラス製部材の好ましい形態としては、前述の「ガラス製部材」の項で説明した形態と同様の形態が挙げられる。
例えば鉄分の含有量が少ないガラス（glass having a low content of iron）（例えば、鉄分の含有量が少ない強化ガラス（non-iron(iron free) tempered glass））を用いてもよいし、鉄分の含有量が比較的多いガラス（glass having a relatively high content of iron）を用いてもよい。
鉄分含有量が少ない強化ガラス（non-iron(iron free) tempered glass）は、高透過ガラス（high transmittance glass）や白板ガラス（white sheet glass）とも呼ばれている。
鉄分含有量が比較的多いガラス（glass having a relatively high content of iron）は、青板ガラス（blue sheet glass）やフロートガラス（float glass）とも呼ばれている。
ガラスの曲げ弾性率は、ガラスの種類にもよるが、例えば７３．５ＧＰａである。
【００５４】
前記透光性部材としては、封止材の変形抑制の効果が特に顕著に得られる観点から、ガラス製部材であることが好ましい。即ち、本発明におけるモジュール積層体の構成としては、第１ガラス製部材、封止材、太陽電池素子、及び透光性部材としての第２ガラス製部材をこの順に有する構成であることが好ましい。
透光性部材として用いる場合のガラス製部材の材質は、青板ガラス（blue sheet glass）やフロートガラス（float glass）と呼ばれているガラスが通常使用される。太陽電池素子へ到達する光入射量を高めたい場合には、透光性の優れる、鉄分含有量が少ない強化ガラス（即ち、高透過ガラス（high transmittance glass）又は白板ガラス（white sheet glass））が好ましく選択される。
【００５５】
（封止材）
前記封止材は樹脂製の部材であり、単独で、又は、他の部材（例えば、透光性部材）などと協働して太陽電池素子を封止する（封じ込める）部材である。
前記封止材により、太陽電池素子が、温度変化、湿度、衝撃等から保護される。また、前記封止材を介してモジュール積層体の各部材（例えば、透光性部材及びガラス製部材）が接着され、一体化される。
したがって、前記封止材には、耐侯性、接着性、充填性（additive holding capability）、耐熱性、耐寒性、耐衝撃性、必要に応じて透明性等の諸性能が要求される傾向がある。
これらの性能を満たす樹脂としては、エチレン・酢酸ビニル共重合体（ＥＶＡ）、エチレン・アクリル酸メチル共重合体（ＥＭＡ）、エチレン・アクリル酸エチル共重合体（ＥＥＡ）、エチレン・アクリル酸共重合体（ＥＡＡ）、エチレン・メタクリル酸共重合体（ＥＭＡＡ）、エチレン・不飽和カルボン酸共重合体のアイオノマー、ポリエチレン、変性ポリエチレン、シリコン樹脂、ウレタン樹脂などが挙げられる。また、これらの樹脂の耐熱性を改良するために、必要に応じて、架橋剤、架橋助剤を併用してもよい。
前記封止材としては、封止材の変形抑制の効果をより効果的に奏する観点、及び、水分透過率が小さいためモジュールを構成する金属部材が腐食することを防止できる観点から、エチレン・不飽和カルボン酸共重合体のアイオノマーが特に好ましい。
【００５６】
前記エチレン・不飽和カルボン酸共重合体のアイオノマーは、エチレン・不飽和カルボン酸共重合体をベースポリマーとし、該ベースポリマーに含まれるカルボン酸基が金属イオンによって架橋された構造になっている。
【００５７】
前記ベースポリマーであるエチレン・不飽和カルボン酸共重合体は、エチレンと不飽和カルボン酸から選ばれるモノマーとを少なくとも共重合成分として共重合させた共重合体である。前記エチレン・不飽和カルボン酸共重合体には、必要に応じて、不飽和カルボン酸以外のモノマーが共重合されてもよい。
【００５８】
前記エチレン・不飽和カルボン酸共重合体中において、エチレンから導かれる構成単位の含有割合は９７〜７５質量％が好ましく、より好ましくは９５〜７５質量％である。前記エチレン・不飽和カルボン酸共重合体中において、不飽和カルボン酸から導かれる構成単位の含有割合は３〜２５質量％が好ましく、より好ましくは５〜２５質量％である。
前記エチレン・不飽和カルボン酸共重合体は、エチレンと不飽和カルボン酸共重合体との２元ランダム共重合体とするのが好ましい。
前記エチレンから導かれる構成単位の含有割合が７５質量％以上であると、共重合体の耐熱性、機械的強度等が良好である。一方、エチレンから導かれる構成単位の含有割合が９７質量％以下であると、接着性等が良好である。
前記不飽和カルボン酸から導かれる構成単位の含有割合が３質量％以上であると、透明性や柔軟性が良好である。また、不飽和カルボン酸から導かれる構成単位含有割合が２５質量％以下であるものは、ベタ付きが抑えられ、加工性が良好である。
【００５９】
前記不飽和カルボン酸としては、例えば、アクリル酸、メタクリル酸、エタクリル酸、イタコン酸、無水イタコン酸、フマル酸、クロトン酸、マレイン酸、無水マレイン酸、マレイン酸モノエステル（マレイン酸モノメチル、マレイン酸モノエチル等）、無水マレイン酸モノエステル（無水マレイン酸モノメチル、無水マレイン酸モノエチル等）等の炭素数３〜８の不飽和カルボン酸またはハーフエステルが挙げられる。
中でも、アクリル酸、メタクリル酸が好ましい。
【００６０】
前記エチレン・不飽和カルボン酸共重合体には、エチレン及び不飽和カルボン酸の合計１００質量％に対し、０質量％超３０質量％以下、好ましくは０質量％超２５質量％以下のその他の共重合性モノマーから導かれる構成単位が含まれていてもよい。
前記その他の共重合性モノマーとしては、不飽和エステル、例えば、酢酸ビニル及びプロピオン酸ビニル等のビニルエステル；アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸イソブチル、アクリル酸ｎ−ブチル、アクリル酸２−エチルヘキシル、メタクリル酸メチル及びメタクリル酸イソブチル等の（メタ）アクリル酸エステルなどが挙げられる。その他の共重合体モノマーから導かれる構成単位が上記範囲で含まれていると、エチレン・不飽和カルボン酸共重合体の柔軟性が向上するので好ましい。
【００６１】
前記アイオノマーにおける前記金属イオンとしては、リチウム、ナトリウム、カリウム、セシウムなどの１価金属イオン、マグネシウム、カルシウム、ストロンチウム、バリウム、銅、亜鉛などの２価金属イオン、アルミニウム、鉄などの３価金属イオン等が挙げられる。中でも、ナトリウム、マグネシウム、亜鉛が好ましく、亜鉛が特に好ましい。
【００６２】
前記アイオノマーの中和度は、好ましくは８０％以下であり、より好ましくは５〜８０％である。加工性、柔軟性からすると、前記中和度は、５〜６０％が好ましく、５〜３０％がより好ましい。
【００６３】
前記アイオノマーのベースポリマーであるエチレン・不飽和カルボン酸共重合体は、各重合成分を高温、高圧下にラジカル共重合することによって得ることができる。また、そのアイオノマーは、このようなエチレン・不飽和カルボン酸共重合体と酸化亜鉛、酢酸亜鉛などと反応させることによって得ることができる。
【００６４】
前記アイオノマーは、加工性及び機械強度を考慮すると、１９０℃、２１６０ｇ荷重におけるメルトフローレート（ＭＦＲ；ＪＩＳ Ｋ７２１０−１９９９に準拠）が０．１〜１５０ｇ／１０分であるのが好ましく、特に０．１〜５０ｇ／１０分であることがより好ましい。
【００６５】
前記アイオノマーの融点は、特に制限はないが、９０℃以上、特に９５℃以上の融点を有していると、耐熱性が良好になる点で好ましい。
【００６６】
前記封止材の全固形分に対する前記アイオノマーの含有量は、６０質量％以上であることが好ましく、７０質量以上であることがより好ましく、８０質量％以上であることが特に好ましい。前記アイオノマーの含有量が上記範囲であると、透明性を高く保ちながら、良好な接着性、耐久性等が得られる。
【００６７】
前記封止材の全固形分に対する前記アイオノマーの含有量が１００質量％でない場合、前記アイオノマーと一緒に他の樹脂材料が配合されてもよい。この場合に配合される樹脂材料は、前記アイオノマーと相溶性がよく、透明性や機械的物性を損なわないものであれば、いずれのものも使用可能である。中でも、エチレン・不飽和カルボン酸共重合体、エチレン・不飽和エステル・不飽和カルボン酸共重合体が好ましい。前記アイオノマーと配合される樹脂材料が前記アイオノマーよりも融点の高い樹脂材料であれば、前記封止材の耐熱性や耐久性を向上することも可能である。
【００６８】
前記封止材には、樹脂以外の他の成分が含まれていてもよい。
他の成分としては、シランカップリング剤、紫外線吸収剤、光安定剤、酸化防止剤、着色剤、光拡散剤、難燃剤、金属不活性剤等が挙げられる。
【００６９】
前記封止材の厚みには特に制限はないが、好ましくは１００μｍ〜１０００μｍであり、より好ましくは２００μｍ〜８００μｍである。
前記封止材の大きさの好ましい範囲については前述のとおりである。
【実施例】
【００７０】
以下、本発明を実施例により更に具体的に説明するが、本発明は以下の実施例に限定されるものではない。【００７１】
〔実施例１〕
＜太陽電池モジュールの作製＞
図１に示す二重真空室方式のラミネーターと同様の構成のラミネーター（（株）エヌ・ピー・シー製の真空貼り合わせ機ＬＭ−５０×５０−Ｓ）を用い、図３に示すモジュール積層体１０７Ｂと同様の構成のモジュール積層体を一体化させて太陽電池モジュールを作製した。詳細な方法を以下に示す。【００７２】
（第１工程）
３００ｍｍ×３００ｍｍ×厚み４ｍｍの白板ガラス（white sheet glass）（non-iron(iron free) tempered glass；曲げ弾性率７３．５ＧＰａ）と、２５０ｍｍ×２５０ｍｍ×厚み０．３ｍｍのエチレン・不飽和カルボン酸共重合体のアイオノマー製封止材シート（三井・デュポンポリケミカル（株）製のハイミランＥＳ（銘柄ＰＶ８６１５Ａ））と、アモルファスシリコン太陽電池素子が形成された３００ｍｍ×３００ｍｍ×厚み４ｍｍの白板ガラス（white sheet glass）（non-iron(iron free) tempered glass；曲げ弾性率７３．５ＧＰａ）と、をこの順に、アモルファスシリコン太陽電池素子と前記封止材シートとが接する向きに重ね合わせ、モジュール積層体ａを得た。このとき、上記の３つの部材の中心が重なるようにして重ね合わせることにより、封止材シートの外周が、２枚の白板ガラスの外周の内側に配置されるようにした。【００７３】
次に、下部チャンバーを開き、下部チャンバー内の載置盤上に上記モジュール積層体ａを、アモルファスシリコン太陽電池素子が形成されていない白板ガラスと、ダイヤフラムと、が接する向きに（即ち、アモルファスシリコン太陽電池素子が形成された白板ガラスと、載置盤の表面と、が接する向きに）載置した。
その後、下部チャンバーを閉じた。下部チャンバーを閉じた状態において、モジュール積層体とダイヤフラムとの距離（クリアランス）は５０ｍｍとなっていた。【００７４】
（第２工程）
第１工程の後、上部チャンバー内及び下部チャンバー内を真空ポンプで３分間排気し、上部チャンバー及び下部チャンバーの圧力を、ともに０．００１ＭＰａ（ゲージ圧−０．１００ＭＰａ）に調整した。この３分間の排気中に、載置盤を１５０℃まで加熱した。【００７５】
（第３工程）
第２工程の後、上部チャンバーの排気をとめ、上部チャンバー内に、該上部チャンバー内の圧力が０．０７１ＭＰａ（ゲージ圧−０．０３０ＭＰａ）となるように空気を導入した。これにより、シリコンゴム製のダイヤフラムを下部チャンバー側に撓み変形させ、撓み変形したダイヤフラムによってモジュール積層体ａを載置盤に押圧した。
この状態を５分間維持し、モジュール積層体を加熱圧着（ラミネート）して一体化し、太陽電池モジュールを得た。【００７６】
第３工程の後、載置盤の加熱をとめ、下部チャンバー内の圧力が大気圧（０．１０１ＭＰａ；ゲージ圧０ＭＰａ）となるよう下部チャンバー内に空気を導入し、同時に上部チャンバー内の圧力が０．００１ＭＰａ（ゲージ圧−０．１００ＭＰａ）となるように上部チャンバー内の排気を行った。
その後、下部チャンバーを開き、太陽電池モジュールを取り出した。【００７７】
＜評価＞
上記太陽電池モジュールについて、以下の評価を行った。
評価結果を下記表１に示す。【００７８】
（気泡の評価）
上記で取り出した太陽電池モジュールについて、０．５ｍｍ以上の気泡の有無を目視で確認し、下記評価基準に従って評価した。【００７９】
−気泡の評価基準−
Ａ  …  ０．５ｍｍ以上の気泡が確認されなかった。
Ｂ  …  ０．５ｍｍ以上の気泡が確認された。【００８０】
（封止材シートのコーナー部分の形状の評価）
上記で取り出した太陽電池モジュールについて、封止材シートの四隅のコーナー部分を目視で観察し、下記評価基準に従って評価した。
評価結果が「Ａ」であることは、封止材の変形が抑制されていることを示す。【００８１】
−封止材シートのコーナー部分の形状の評価基準−
Ａ  …  封止材シートの四隅のコーナー部分が、９０°の角を維持しているか、曲率半径２ｍｍ以内の丸みを帯びた形状に変形するに留まっていた（例えば、図５参照）。
Ｂ  …  封止材シートの四隅のコーナー部分が、曲率半径２ｍｍを超える丸みを帯びた形状に変形していた（例えば、図６参照）。【００８２】
（封止材シートの均一拡張性の評価）
第１工程で準備したモジュール積層体ａと、該モジュール積層体ａが加熱圧着され一体化されて得られた太陽電池モジュールと、を対比し、以下のようにして、加熱圧着処理による封止材シートの均一拡張性（即ち、封止材シートの拡がりの均一性）を測定した。
まず、封止材シートの一つの辺に着目し、加熱圧着処理による封止材シートの拡がり（加熱圧着処理による、当該一つの辺の移動距離）を測定した。このとき、一つの辺の中でも場所によって拡がりの大きさが異なる場合があるため、当該一つの辺について、拡がりの最大値と最小値とをそれぞれ求めた。
同様にして、前記封止材シートの他の三辺についても、それぞれ、拡がりの最大値及び最小値を求めた。
以上で得られた４つの最大値の平均を、封止材シートの拡がりの平均最大値（以下、「α値」とする）とし、以上で得られた４つの最小値の平均を、封止材シートの拡がりの平均最小値（以下、「β値」とする）とした。上記α値と上記β値との差の絶対値を求め、下記評価基準に従って、封止材シートの均一拡張性を評価した。
評価結果が「Ａ」であることは、封止材の変形が抑制されていることを示す。【００８３】
−封止材シートの均一拡張性の評価基準−
Ａ  …  上記α値と上記β値との差の絶対値が２ｍｍ未満であった（例えば、図５参照）。
Ｂ  …  上記α値と上記β値との差の絶対値が２ｍｍ以上であった（例えば、図６参照）。【００８４】
〔実施例２〕
実施例１において、モジュール積層体ａを、２５０ｍｍ×２５０ｍｍ×厚み３．９ｍｍの青板ガラス（blue sheet glass）（float glass；曲げ弾性率７３．５ＧＰａ）と、２１０ｍｍ×２１０ｍｍ×厚み０．３ｍｍのエチレン・不飽和カルボン酸共重合体のアイオノマー製封止材シート（三井・デュポンポリケミカル（株）製のハイミランＥＳ（銘柄ＰＶ８６１５Ａ））と、アモルファスシリコン太陽電池素子が形成された２５０ｍｍ×２５０ｍｍ×厚み３．９ｍｍの青板ガラス（blue sheet glass）(float glass；曲げ弾性率７３．５ＧＰａ）と、をこの順に、アモルファスシリコン太陽電池素子と前記封止材シートとが接する向きに重ね合わせて得られたモジュール積層体ｂに変更したこと以外は実施例１と同様にして太陽電池モジュールを作製し、実施例１と同様の評価を行った。
評価結果を表１に示す。【００８５】
〔実施例３及び４〕
実施例２において、アイオノマー製封止材の大きさを２４５ｍｍ×２４５ｍｍ×厚み０．３ｍｍに変更し（この変更により得られたモジュール積層体を、以下「モジュール積層体ｃ」とする）、第３工程における上部チャンバーの圧力を、下記表１に示すように変更したこと以外は実施例２と同様にして太陽電池モジュールを作製し、実施例２と同様の評価を行った。
評価結果を表１に示す。【００８６】
〔実施例５〕
実施例３において、封止材シートを、該封止材シートを２枚重ねて得られた総厚み０．６ｍｍの封止材シート積層体に変更（この変更により得られたモジュール積層体を、以下「モジュール積層体ｄ」とする）したこと以外は実施例３と同様にして太陽電池モジュールを作製し、実施例３と同様の評価を行った。
評価結果を表１に示す。【００８７】
〔実施例６〕
実施例３において、２枚の青板ガラスの厚みをそれぞれ１．１ｍｍに、アイオノマー製封止材の大きさ２４７ｍｍ×２４７ｍｍ×厚み０．３ｍｍに変更（この変更により得られたモジュール積層体を、以下「モジュール積層体ｅ」とする）したこと以外は実施例３と同様にして太陽電池モジュールを作製し、実施例３と同様の評価を行った。
評価結果を表１に示す。【００８８】
〔比較例１〕
実施例１において、第３工程における上部チャンバーの圧力を、下記表１に示すように大気圧（０．１０１ＭＰａ）に変更したこと以外は実施例１と同様にして太陽電池モジュールを作製し、実施例１と同様の評価を行った。
評価結果を表１に示す。【００８９】
〔比較例２〕
実施例１において、モジュール積層体ａを、３００ｍｍ×３００ｍｍ×厚み４ｍｍの白板ガラス（white sheet glass）（non-iron(iron free) tempered glass；曲げ弾性率７３．５ＧＰａ）と、２５０ｍｍ×２５０ｍｍ×厚み０．３ｍｍの、架橋剤を含むエチレン・酢酸ビニル共重合体シートと、結晶シリコン太陽電池素子と、２５０ｍｍ×２５０ｍｍ×厚み０．３ｍｍの、架橋剤を含むエチレン・酢酸ビニル共重合体シートと、３００ｍｍ×３００ｍｍ×厚み４ｍｍの白板ガラス（white sheet glass）（non-iron(iron free) tempered glass；曲げ弾性率７３．５ＧＰａ）と、をこの順に重ね合わせて得られたモジュール積層体ｆに変更し、かつ、第３工程における上部チャンバーの圧力を、下記表１に示すように変更したこと以外は実施例１と同様にして太陽電池モジュールを作製し、実施例１と同様の評価を行った。
評価結果を表１に示す。【００９０】
〔比較例３及び４〕
実施例２において、第３工程における上部チャンバーの圧力を、下記表１に示すように変更したこと以外は実施例２と同様にして太陽電池モジュールを作製し、実施例２と同様の評価を行った。
評価結果を表１に示す。【００９１】
【表１】
2012005367.tif 000003
【００９２】
表１において、「ラミネート圧力」は、第３工程における上部チャンバーの圧力を指す（以下、同様である）。【００９３】
表１に示すように、ラミネート圧力が０．００５ＭＰａ〜０．０９０ＭＰａの範囲内である実施例１〜６では、気泡の発生が抑制されていた。更に、この実施例１〜６では、封止材シートのコーナー部分の形状や均一拡張性に優れており、加熱圧着処理による封止材シートの変形が抑制されていた。特に実施例３〜６では、加熱圧着処理後、モジュール積層体の外周において、２枚のガラスの端面と、封止材シートの端面と、が綺麗に揃っていた（即ち、法線方向からみたときに、２枚のガラスの外周と封止材シートの外周とが重なっていた）。
また、ラミネート圧力が低すぎる比較例４では、モジュール積層体を一体化させることができなかった。これに対し、比較例４よりもラミネート圧力がわずかに高い実施例４では、気泡の発生を抑制し、封止材シートの変形を抑制しながら、モジュール積層体を一体化させることができた。【００９４】
図４は、比較例１に係る太陽電池モジュールにおける、ガラス基板のコーナー部分を示す写真である。
図４に示すように、ガラス基板のコーナー部分に気泡が発生していた。【００９５】
図５は、実施例２に係る太陽電池モジュールの全体を示す写真である。
図５に示すように、実施例２に係る太陽電池モジュールでは、加熱圧着処理後においても、封止材シートのコーナー部分の形状が９０°の角に維持されており、加熱圧着処理により封止材シートが均一に拡がっていた。このように、実施例２に係る太陽電池モジュールでは、加熱圧着処理による封止材の変形が抑制されていた。【００９６】
図６は、比較例３に係る太陽電池モジュールの全体を示す写真である。
図６に示すように、比較例３に係る太陽電池モジュールでは、加熱圧着処理により、封止材シートのコーナー部分の形状が、丸みを帯びた形状に変化していた。また、比較例３に係る太陽電池モジュールでは、加熱圧着処理により封止材シートが不均一に拡がっていた。即ち、封止材シートの一辺に着目すると、当該一辺の中央部分では拡がりが小さく、当該一辺の端部では広がりが大きくなっており、その結果、当該一辺の中央部分が内側に入り込んだ形状となっていた。このように、比較例３に係る太陽電池モジュールでは、加熱圧着処理による封止材の変形が顕著であった。【００９７】
日本出願２０１０−１５７２０５の開示はその全体が参照により本明細書に取り込まれる。
本明細書に記載された全ての文献、特許出願、および技術規格は、個々の文献、特許出願、および技術規格が参照により取り込まれることが具体的かつ個々に記された場合と同程度に、本明細書中に参照により取り込まれる。
【図１】
2012005367.tif 000004
【図２】
2012005367.tif 000005
【図３】
2012005367.tif 000006
【図４】
2012005367.tif 000007
【図５】
2012005367.tif 000008
【図６】
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【図７】
2012005367.tif 000010
【図８】
2012005367.tif 000011
【手続補正書】
【提出日】平成24年1月12日(2012.1.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
可撓性部材と、該可撓性部材によって仕切られた第１チャンバー及び第２チャンバーと、第２チャンバー内に前記可撓性部材に対向して設けられ加熱手段を有する載置盤と、を備えた二重真空室方式ラミネーターの前記載置盤上に、少なくとも、ガラス製部材、封止材、太陽電池素子、及び透光性部材をこの順に有し前記封止材の外周が前記ガラス製部材及び前記透光性部材の外周の内側に位置するモジュール積層体を、前記ガラス製部材が前記可撓性部材側となるように載置する第１工程と、
前記第１工程の後、前記第１チャンバー内及び前記第２チャンバー内を減圧する第２工程と、
前記第２工程の後、前記第１チャンバー内の圧力を０．００５ＭＰａ〜０．０９０ＭＰａ（ゲージ圧−０．０９６ＭＰａ〜−０．０１１ＭＰａ）に上昇させ、撓み変形した前記可撓性部材によって前記モジュール積層体を加熱された前記載置盤に押圧することにより、前記モジュール積層体を加熱圧着し一体化させて、前記封止材の外周が前記ガラス製部材及び前記透光性部材の外周の内側に位置するか、又は、前記封止材の外周が前記ガラス製部材及び前記透光性部材の外周と重なる太陽電池モジュールを得る第３工程と、
を有する太陽電池モジュールの製造方法。
【請求項２】
前記透光性部材の曲げ弾性率が１ＧＰａ以上である請求項１に記載の太陽電池モジュールの製造方法。
【請求項３】
前記透光性部材がガラス製部材である請求項１又は請求項２に記載の太陽電池モジュールの製造方法。
【請求項４】
前記封止材が、エチレン・不飽和カルボン酸共重合体のアイオノマーを含む請求項１〜請求項３のいずれか１項に記載の太陽電池モジュールの製造方法。
【請求項５】
前記モジュール積層体が、アモルファスシリコン太陽電池素子が形成された透光性部材の該アモルファス太陽電池素子上に、封止材とガラス製部材とをこの順に有する請求項１〜請求項４のいずれか１項に記載の太陽電池モジュールの製造方法。
【請求項６】
前記モジュール積層体が、アモルファスシリコン太陽電池素子が形成された透光性部材の該アモルファス太陽電池素子上に、エチレン・不飽和カルボン酸共重合体のアイオノマーを含む封止材と、ガラス製部材と、をこの順に有する請求項１〜請求項５のいずれか１項に記載の太陽電池モジュールの製造方法。
【請求項７】
前記ガラス製部材の厚みが４ｍｍ以下である請求項１〜請求項６のいずれか１項に記載の太陽電池モジュールの製造方法。
【請求項８】
前記封止材の外周と前記ガラス製部材及び前記透光性部材の外周との距離が１．５ｍｍ〜２５ｍｍである請求項１〜請求項７のいずれか１項に記載の太陽電池モジュールの製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
前記課題を解決するための具体的手段は以下のとおりである。
＜１＞  可撓性部材と、該可撓性部材によって仕切られた第１チャンバー及び第２チャンバーと、第２チャンバー内に前記可撓性部材に対向して設けられ加熱手段を有する載置盤と、を備えた二重真空室方式ラミネーターの前記載置盤上に、少なくとも、ガラス製部材、封止材、太陽電池素子、及び透光性部材をこの順に有し前記封止材の外周が前記ガラス製部材及び前記透光性部材の外周の内側に位置するモジュール積層体を、前記ガラス製部材が前記可撓性部材側となるように載置する第１工程と、前記第１工程の後、前記第１チャンバー内及び前記第２チャンバー内を減圧する第２工程と、前記第２工程の後、前記第１チャンバー内の圧力を０．００５ＭＰａ〜０．０９０ＭＰａ（ゲージ圧−０．０９６〜−０．０１１ＭＰａ）に上昇させ、撓み変形した前記可撓性部材によって前記モジュール積層体を加熱された前記載置盤に押圧することにより、前記モジュール積層体を加熱圧着し一体化させて、前記封止材の外周が前記ガラス製部材及び前記透光性部材の外周の内側に位置するか、又は、前記封止材の外周が前記ガラス製部材及び前記透光性部材の外周と重なる太陽電池モジュールを得る第３工程と、を有する太陽電池モジュールの製造方法である。
【手続補正書】
【提出日】平成24年5月7日(2012.5.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
可撓性部材と、該可撓性部材によって仕切られた第１チャンバー及び第２チャンバーと、第２チャンバー内に前記可撓性部材に対向して設けられ加熱手段を有する載置盤と、を備えた二重真空室方式ラミネーターの前記載置盤上に、少なくとも、ガラス製部材、封止材、太陽電池素子、及び透光性部材をこの順に有し前記封止材の外周が前記ガラス製部材及び前記透光性部材の外周の内側に位置するモジュール積層体を、前記ガラス製部材が前記可撓性部材側となるように載置する第１工程と、
前記第１工程の後、前記第１チャンバー内及び前記第２チャンバー内を減圧する第２工程と、
前記第２工程の後、前記第１チャンバー内の圧力を０．００５ＭＰａ〜０．０９０ＭＰａ（ゲージ圧−０．０９６ＭＰａ〜−０．０１１ＭＰａ）に上昇させ、撓み変形した前記可撓性部材によって前記モジュール積層体を加熱された前記載置盤に押圧することにより、前記モジュール積層体を加熱圧着し一体化させて、前記封止材の外周が前記ガラス製部材及び前記透光性部材の外周の内側に位置するか、又は、前記封止材の外周が前記ガラス製部材及び前記透光性部材の外周と重なる、封止材の変形が抑制された太陽電池モジュールを得る第３工程と、
を有する太陽電池モジュールの製造方法。
【請求項２】
前記モジュール積層体に含まれる前記封止材が矩形の封止材シートであり、
前記加熱圧着による前記封止材シートの拡がりの該封止材シート一辺の中での最大値を封止材シート四辺について平均した平均最大値と、
前記加熱圧着による前記封止材シートの拡がりの該封止材シート一辺の中での最小値を封止材シート四辺について平均した平均最小値と、
の差の絶対値が２ｍｍ以下である請求項１に記載の太陽電池モジュールの製造方法。
【請求項３】
前記透光性部材の曲げ弾性率が１ＧＰａ以上である請求項１又は請求項２に記載の太陽電池モジュールの製造方法。
【請求項４】
前記透光性部材がガラス製部材である請求項１〜請求項３のいずれか１項に記載の太陽電池モジュールの製造方法。
【請求項５】
前記封止材が、エチレン・不飽和カルボン酸共重合体のアイオノマーを含む請求項１〜請求項４のいずれか１項に記載の太陽電池モジュールの製造方法。
【請求項６】
前記モジュール積層体が、アモルファスシリコン太陽電池素子が形成された透光性部材の該アモルファス太陽電池素子上に、封止材とガラス製部材とをこの順に有する請求項１〜請求項５のいずれか１項に記載の太陽電池モジュールの製造方法。
【請求項７】
前記モジュール積層体が、アモルファスシリコン太陽電池素子が形成された透光性部材の該アモルファス太陽電池素子上に、エチレン・不飽和カルボン酸共重合体のアイオノマーを含む封止材と、ガラス製部材と、をこの順に有する請求項１〜請求項６のいずれか１項に記載の太陽電池モジュールの製造方法。
【請求項８】
前記ガラス製部材の厚みが４ｍｍ以下である請求項１〜請求項７のいずれか１項に記載の太陽電池モジュールの製造方法。
【請求項９】
前記モジュール積層体は、前記封止材の外周と前記ガラス製部材及び前記透光性部材の外周との距離が１．５ｍｍ〜２５ｍｍである請求項１〜請求項８のいずれか１項に記載の太陽電池モジュールの製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
前記課題を解決するための具体的手段は以下のとおりである。
＜１＞  可撓性部材と、該可撓性部材によって仕切られた第１チャンバー及び第２チャンバーと、第２チャンバー内に前記可撓性部材に対向して設けられ加熱手段を有する載置盤と、を備えた二重真空室方式ラミネーターの前記載置盤上に、少なくとも、ガラス製部材、封止材、太陽電池素子、及び透光性部材をこの順に有し前記封止材の外周が前記ガラス製部材及び前記透光性部材の外周の内側に位置するモジュール積層体を、前記ガラス製部材が前記可撓性部材側となるように載置する第１工程と、前記第１工程の後、前記第１チャンバー内及び前記第２チャンバー内を減圧する第２工程と、前記第２工程の後、前記第１チャンバー内の圧力を０．００５ＭＰａ〜０．０９０ＭＰａ（ゲージ圧−０．０９６〜−０．０１１ＭＰａ）に上昇させ、撓み変形した前記可撓性部材によって前記モジュール積層体を加熱された前記載置盤に押圧することにより、前記モジュール積層体を加熱圧着し一体化させて、前記封止材の外周が前記ガラス製部材及び前記透光性部材の外周の内側に位置するか、又は、前記封止材の外周が前記ガラス製部材及び前記透光性部材の外周と重なる、封止材の変形が抑制された太陽電池モジュールを得る第３工程と、を有する太陽電池モジュールの製造方法である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
＜２＞  前記モジュール積層体に含まれる前記封止材が矩形の封止材シートであり、前記加熱圧着による前記封止材シートの拡がりの該封止材シート一辺の中での最大値を封止材シート四辺について平均した平均最大値と、前記加熱圧着による前記封止材シートの拡がりの該封止材シート一辺の中での最小値を封止材シート四辺について平均した平均最小値と、の差の絶対値が２ｍｍ以下である＜１＞に記載の太陽電池モジュールの製造方法である。
＜３＞  前記透光性部材の曲げ弾性率が１ＧＰａ以上である＜１＞又は＜２＞に記載の太陽電池モジュールの製造方法である。
＜４＞  前記透光性部材がガラス製部材である＜１＞〜＜３＞のいずれか１項に記載の太陽電池モジュールの製造方法である。
＜５＞  前記封止材が、エチレン・不飽和カルボン酸共重合体のアイオノマーを含む＜１＞〜＜４＞のいずれか１項に記載の太陽電池モジュールの製造方法である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
＜６＞  前記モジュール積層体が、アモルファスシリコン太陽電池素子が形成された透光性部材の該アモルファス太陽電池素子上に、封止材とガラス製部材とをこの順に有する＜１＞〜＜５＞のいずれか１項に記載の太陽電池モジュールの製造方法である。
＜７＞  前記モジュール積層体が、アモルファスシリコン太陽電池素子が形成された透光性部材の該アモルファスシリコン太陽電池素子上に、エチレン・不飽和カルボン酸共重合体のアイオノマーを含む封止材と、ガラス製部材と、この順に有する＜１＞〜＜６＞のいずれか１項に記載の太陽電池モジュールの製造方法である。
＜８＞  前記ガラス製部材の厚みが４ｍｍ以下である＜１＞〜＜７＞のいずれか１項に記載の太陽電池モジュールの製造方法である。
＜９＞  前記モジュール積層体は、前記封止材の外周と前記ガラス製部材及び前記透光性部材の外周との距離が１．５ｍｍ〜２５ｍｍである＜１＞〜＜８＞のいずれか１項に記載の太陽電池モジュールの製造方法である。
【手続補正書】
【提出日】平成24年11月6日(2012.11.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
可撓性部材と、該可撓性部材によって仕切られた第１チャンバー及び第２チャンバーと、第２チャンバー内に前記可撓性部材に対向して設けられ加熱手段を有する載置盤と、を備えた二重真空室方式ラミネーターの前記載置盤上に、少なくとも、第１ガラス製部材、エチレン・アクリル酸メチル共重合体（ＥＭＡ）、エチレン・アクリル酸エチル共重合体（ＥＥＡ）、エチレン・アクリル酸共重合体（ＥＡＡ）、エチレン・メタクリル酸共重合体（ＥＭＡＡ）、エチレン・不飽和カルボン酸共重合体のアイオノマー、ポリエチレン、変性ポリエチレン、シリコン樹脂、又はウレタン樹脂を含む封止材、太陽電池素子、及び第２ガラス製部材である透光性部材をこの順に有し前記封止材の外周が前記第１ガラス製部材及び前記透光性部材の外周の内側に位置するモジュール積層体を、前記第１ガラス製部材が前記可撓性部材側となるように載置する第１工程と、
前記第１工程の後、前記第１チャンバー内及び前記第２チャンバー内を減圧する第２工程と、
前記第２工程の後、前記第１チャンバー内の圧力を０．００５ＭＰａ〜０．０９０ＭＰａ（ゲージ圧−０．０９６ＭＰａ〜−０．０１１ＭＰａ）に上昇させ、撓み変形した前記可撓性部材によって前記モジュール積層体を加熱された前記載置盤に押圧することにより、前記モジュール積層体を加熱圧着し一体化させて、前記封止材の外周が前記第１ガラス製部材及び前記透光性部材の外周の内側に位置するか、又は、前記封止材の外周が前記第１ガラス製部材及び前記透光性部材の外周と重なる、封止材の変形が抑制された太陽電池モジュールを得る第３工程と、
を有する太陽電池モジュールの製造方法。
【請求項２】
前記モジュール積層体に含まれる前記封止材が矩形の封止材シートであり、
前記加熱圧着による前記封止材シートの拡がりの該封止材シート一辺の中での最大値を封止材シート四辺について平均した平均最大値と、
前記加熱圧着による前記封止材シートの拡がりの該封止材シート一辺の中での最小値を封止材シート四辺について平均した平均最小値と、
の差の絶対値が２ｍｍ以下である請求項１に記載の太陽電池モジュールの製造方法。
【請求項３】
前記透光性部材の曲げ弾性率が１ＧＰａ以上である請求項１又は請求項２に記載の太陽電池モジュールの製造方法。
【請求項４】
前記封止材が、エチレン・不飽和カルボン酸共重合体のアイオノマーを含む請求項１〜請求項３のいずれか１項に記載の太陽電池モジュールの製造方法。
【請求項５】
前記モジュール積層体が、アモルファスシリコン太陽電池素子が形成された前記透光性部材の該アモルファスシリコン太陽電池素子上に、前記封止材と前記第１ガラス製部材とをこの順に有する請求項１〜請求項４のいずれか１項に記載の太陽電池モジュールの製造方法。
【請求項６】
前記モジュール積層体が、アモルファスシリコン太陽電池素子が形成された前記透光性部材の該アモルファスシリコン太陽電池素子上に、エチレン・不飽和カルボン酸共重合体のアイオノマーを含む封止材と、前記第１ガラス製部材と、をこの順に有する請求項１〜請求項５のいずれか１項に記載の太陽電池モジュールの製造方法。
【請求項７】
前記第１ガラス製部材の厚みが４ｍｍ以下である請求項１〜請求項６のいずれか１項に記載の太陽電池モジュールの製造方法。
【請求項８】
前記モジュール積層体は、前記封止材の外周と前記第１ガラス製部材及び前記透光性部材の外周との距離が１．５ｍｍ〜２５ｍｍである請求項１〜請求項７のいずれか１項に記載の太陽電池モジュールの製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
前記課題を解決するための具体的手段は以下のとおりである。
＜１＞  可撓性部材と、該可撓性部材によって仕切られた第１チャンバー及び第２チャンバーと、第２チャンバー内に前記可撓性部材に対向して設けられ加熱手段を有する載置盤と、を備えた二重真空室方式ラミネーターの前記載置盤上に、少なくとも、第１ガラス製部材、エチレン・アクリル酸メチル共重合体（ＥＭＡ）、エチレン・アクリル酸エチル共重合体（ＥＥＡ）、エチレン・アクリル酸共重合体（ＥＡＡ）、エチレン・メタクリル酸共重合体（ＥＭＡＡ）、エチレン・不飽和カルボン酸共重合体のアイオノマー、ポリエチレン、変性ポリエチレン、シリコン樹脂、又はウレタン樹脂を含む封止材、太陽電池素子、及び第２ガラス製部材である透光性部材をこの順に有し前記封止材の外周が前記第１ガラス製部材及び前記透光性部材の外周の内側に位置するモジュール積層体を、前記第１ガラス製部材が前記可撓性部材側となるように載置する第１工程と、前記第１工程の後、前記第１チャンバー内及び前記第２チャンバー内を減圧する第２工程と、前記第２工程の後、前記第１チャンバー内の圧力を０．００５ＭＰａ〜０．０９０ＭＰａ（ゲージ圧−０．０９６〜−０．０１１ＭＰａ）に上昇させ、撓み変形した前記可撓性部材によって前記モジュール積層体を加熱された前記載置盤に押圧することにより、前記モジュール積層体を加熱圧着し一体化させて、前記封止材の外周が前記第１ガラス製部材及び前記透光性部材の外周の内側に位置するか、又は、前記封止材の外周が前記第１ガラス製部材及び前記透光性部材の外周と重なる、封止材の変形が抑制された太陽電池モジュールを得る第３工程と、を有する太陽電池モジュールの製造方法である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
＜２＞  前記モジュール積層体に含まれる前記封止材が矩形の封止材シートであり、前記加熱圧着による前記封止材シートの拡がりの該封止材シート一辺の中での最大値を封止材シート四辺について平均した平均最大値と、前記加熱圧着による前記封止材シートの拡がりの該封止材シート一辺の中での最小値を封止材シート四辺について平均した平均最小値と、の差の絶対値が２ｍｍ以下である＜１＞に記載の太陽電池モジュールの製造方法である。
＜３＞  前記透光性部材の曲げ弾性率が１ＧＰａ以上である＜１＞又は＜２＞に記載の太陽電池モジュールの製造方法である。
＜４＞  前記封止材が、エチレン・不飽和カルボン酸共重合体のアイオノマーを含む＜１＞〜＜３＞のいずれか１項に記載の太陽電池モジュールの製造方法である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
＜５＞  前記モジュール積層体が、アモルファスシリコン太陽電池素子が形成された前記透光性部材の該アモルファスシリコン太陽電池素子上に、前記封止材と前記第１ガラス製部材とをこの順に有する＜１＞〜＜４＞のいずれか１項に記載の太陽電池モジュールの製造方法である。
＜６＞  前記モジュール積層体が、アモルファスシリコン太陽電池素子が形成された前記透光性部材の該アモルファスシリコン太陽電池素子上に、エチレン・不飽和カルボン酸共重合体のアイオノマーを含む封止材と、前記第１ガラス製部材と、この順に有する＜１＞〜＜５＞のいずれか１項に記載の太陽電池モジュールの製造方法である。
＜７＞  前記第１ガラス製部材の厚みが４ｍｍ以下である＜１＞〜＜６＞のいずれか１項に記載の太陽電池モジュールの製造方法である。
＜８＞  前記モジュール積層体は、前記封止材の外周と前記第１ガラス製部材及び前記透光性部材の外周との距離が１．５ｍｍ〜２５ｍｍである＜１＞〜＜７＞のいずれか１項に記載の太陽電池モジュールの製造方法である。
【国際調査報告】
2012005367.tif 000012
2012005367.tif 000013
2012005367.tif 000014
2012005367.tif 000015