(57)【要約】  患者２の体外に配置されたＰＥＴ−ＣＴ装置４により、患者２に予め投与され、癌組織に集積する薬剤集積部位１０から放射されるガンマ線を検出し、薬剤集積部位１０の位置及び集積濃度の情報を取得する。患者２の体内に挿入されるカプセル医療装置３によりガンマ線を検出し、処置に適した距離での推定値の強度となった場合に、判定＆制御部４７はカプセル医療装置３の発光部を発光させることにより、発光部は癌組織に対する治療のための処置を行う。
2011021412.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
生体から第１の生体情報を取得する為の第１の検出部を備えた第１の医療機器と、
前記生体から第２の生体情報を取得する為の第２の検出部と、前記第１の医療機器から受信した前記第１の生体情報に基づいて所定の動作を行う動作部と、を備えた第２の医療機器と、
前記第２の医療機器に設けられ、前記第２の生体情報に基づいて前記動作部の動作を制御する制御部と、
を備えることを特徴とする医療システム。
【請求項２】
前記第１の検出部は、前記生体の外部に配置され、前記第１の生体情報は、前記第１の検出部の検出情報から生成されることを特徴とする請求項１に記載の医療システム。
【請求項３】
前記第１の検出部は、前記生体の内部に配置され、前記第１の生体情報は、前記第１の検出部の検出情報から生成されることを特徴とする請求項１に記載の医療システム。
【請求項４】
前記第２の検出部及び前記動作部は、前記生体の外部に配置され、前記第２の生体情報は、前記第２の検出部の検出情報から生成されると共に、前記動作部は前記生体の外部から前記所定の動作を行うことを特徴とする請求項２に記載の医療システム。
【請求項５】
前記第２の検出部及び前記動作部は、前記生体の内部に配置され、前記第２の生体情報は、前記第２の検出部の検出情報から生成されると共に、前記動作部は前記生体の内部から前記所定の動作を行うことを特徴とする請求項２に記載の医療システム。
【請求項６】
前記第２の検出部及び前記動作部は、前記生体の内部に配置され、前記第２の生体情報は、前記第２の検出部の検出情報から生成されると共に、前記動作部は前記生体の内部から前記所定の動作を行うことを特徴とする請求項３に記載の医療システム。
【請求項７】
前記制御部は、前記第１の生体情報と前記第２の生体情報に基づいて、前記動作部に対して所定の動作を行わせる条件を満たすか否かの判定を行う判定部を有し、前記制御部は前記条件を満たす判定結果の場合に前記動作部を前記所定の動作を行わせることを特徴とする請求項５に記載の医療システム。
【請求項８】
前記第１の検出部及び前記第２の検出部は、前記生体における病変組織に特異的に結合する特性が付与された特定の薬剤の薬剤集積部位から放射される放射線を検出することを特徴とする請求項５に記載の医療システム。
【請求項９】
前記所定の動作は、前記薬剤集積部位における前記病変部に対する治療を行うために光の照射若しくはラジオ波の出力、又は前記薬剤集積部位付近の組織を採取する処置、又は前記薬剤集積部位付近に標識を付ける動作であることを特徴とする請求項７に記載の医療システム。
【請求項１０】
前記第１又は第２の医療機器は、生体内に挿入され、カプセル形状のカプセル医療装置であることを特徴とする請求項８又は９に記載の医療システム。
【請求項１１】
前記第２の医療機器は、生体内に挿入され、カプセル形状のカプセル医療装置であり、
前記第１の生体情報は、前記薬剤集積部位の位置情報であり、
前記第２の生体情報は、前記放射線の強度情報であることを特徴とする請求項８に記載の医療システム。
【請求項１２】
前記制御部は、前記第１の生体情報と前記第２の生体情報に基づいて、前記動作部に対して所定の動作を行わせる条件を満たすか否かの判定を行う判定部を有し、前記制御部は前記条件を満たす判定結果の場合に前記動作部を前記所定の動作を行わせることを特徴とする請求項１１に記載の医療システム。
【請求項１３】
前記所定の動作は、前記薬剤集積部位における前記病変部に対する治療を行うために光の照射若しくはラジオ波の出力、又は前記薬剤集積部位付近の組織を採取する処置、又は前記薬剤集積部位付近に標識を付ける動作であることを特徴とする請求項１２に記載の医療システム。
【請求項１４】
前記第２の医療機器は、超音波照射を行う超音波装置であることを特徴とする請求項１に記載の医療システム。
【請求項１５】
生体内における病変組織に特異的に結合する特定の薬剤から発せられる放射線を、第１の医療機器により検出して前記特定の薬剤が集積した薬剤集積部位の位置及び集積濃度を算出する第１のステップと、
前記第１のステップにより取得された情報を用いて、前記第２の医療機器により、前記薬剤集積部位から所定距離で検出される前記放射線の強度の推定値を算出する第２のステップと、
前記生体内に挿入される第２の医療機器により、前記薬剤集積部位からの放射線を検出する第３のステップと、
前記第２の医療機器により検出される放射線の強度が、前記推定値を超えるか否かの判定を行う第４のステップと、
前記第２の医療機器により検出される放射線の強度が、前記推定値を超える判定結果の場合に前記第２の医療機器により、前記薬剤集積部位に対して治療のための処置を行う制御を行う第５のステップと、
を有する医療制御方法。
【請求項１６】
前記第２の医療機器は、生体内に挿入され、カプセル形状のカプセル医療装置であることを特徴とする請求項１５に記載の医療制御方法。
【請求項１７】
前記治療のための処置は、前記薬剤集積部位における前記病変部に対する治療を行うために光の照射若しくはラジオ波の出力、又は前記薬剤集積部位付近の組織を採取する処置、又は前記薬剤集積部位付近に標識を付ける動作であることを特徴とする請求項１６に記載の医療制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、生体に対する治療のための処置等を行う医療システム及び医療制御方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
医療分野においては、Ｘ線装置又はＸ線断層撮影装置（Ｘ線ＣＴ装置）や、内視鏡装置等、様々な医療機器を組み合わせて使用することがある。  
例えば日本特開平５−２８５０９８号公報には、被検部位の観察画像を得る内視鏡と、被検部位の透視画像を得るＸ線装置を備え、内視鏡による観察画像と透視画像を合成してモニタに両画像を表示する装置が開示されている。  
この従来例の装置は、ノイズ低減回路を備え、このノイズ低減回路はＸ線の照射をＯＮにした時、Ｘ線照射によるノイズ成分を抑制する。【０００３】
また、近年、分子標的薬剤を用いた癌診新技術が注目され始め、様々な医療機器との組み合わせにおいて医療への応用の可能性が模索されている。  
例えば癌細胞において特異的に発現する生体タンパク質と結合するような特性を持つ官能基を有する分子標的薬剤等の特定の薬剤に、陽電子（ポジトロン）を発生する物質を添加した特定の薬剤を生体に投与し、陽電子と電子（エレクトロン）の再結合によって発生するガンマ線を検出することで、その特定の薬剤が集積する癌組織の存在や位置を検出するポジトロン放射型断層撮影装置（ＰＥＴ−ＣＴ装置）がある。  
ＰＥＴ−ＣＴ装置の従来例として、例えば日本特開２００６−３０４８６０号公報がある。この従来例の装置においては、ＰＥＴ用ガントリとＸ線ＣＴ用ガントリを並べ、１つのベッドを共用して使用できる配置になっており、メンテナンス作業を行い易くするためにベッドを昇降するジャッキ機構を設けている。【０００４】
また、前述の分子標的薬剤として蛍光標識を付与して生体に投与し、生体内から励起光を照射したときに発生する蛍光を捉えることで癌の存在診断や悪性度などの質的診断を目的とした内視鏡装置などが提案されている。  
更に、分子標的薬剤として光感受性物質を内包し、診断と同時に治療を行うことを目的とした薬剤も開発され始めている。  
このように分子標的薬剤などの特定の薬剤を用いた診断技術は、様々な医療機器と組み合わせることで固有の効果を発揮できることが最大のメリツトである。【０００５】
しかし、個々の医療機器ごとに機能が大きく異なるため、検査、治療の目的に応じて医療機器を使い分ける必要があり、検査ごとに特定の薬剤を毎回投与することが必要になると予想される。【０００６】
たとえば、前述のＰＥＴ−ＣＴ装置では早期癌の存在を全身に対して検査することができるが、発見された病変部又は患部に対して直接アプローチして生体組織を採取することができないため、病理学的な確定診断を得ることができない。  
また、分子標的薬剤により病変部に対して治療すべき診断が確定しても、その病変部に直接アプローチして処置を施す必要がある場合には、ＰＥＴ−ＣＴ装置だけではその治療を行うことができない。  
これに対し、発見された病変部について内視鏡的にアプローチすれば、直接、生体組織採取することが可能であり、また、生体内から治療または症状緩和等のための処置を行うことができるが、ＰＥＴ−ＣＴ装置で発見された病変部に対して内視鏡的に正確にアプローチするためには同じ生体分子を標的とした分子標的薬剤を再投与して検査することが必要になる。【０００７】
この場合、治療又は処置するまでに時間がかかってしまうので効率良く医療行為を行い難くなるという問題が予想される。  
本発明は上記を顧みてなされたものであり、生体に対して機能が異なる複数の医療機器を用いて生体に対する処置又は処置に関連する所定の動作を効率良く行える医療システム及び医療制御方法を提供することを目的とする。【０００８】
また、本発明は、生体に対して機能が異なる複数の医療機器と、特定の薬剤を用いて得られる生体情報に基づいて、処置又はその処置に関連する生検等の所定の動作を効率良く行うことができる医療システム及び医療制御方法を提供することも目的とする。
【発明の開示】
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の一態様の医療システムは、生体から第１の生体情報を取得する為の第１の検出部を備えた第１の医療機器と、前記生体から第２の生体情報を取得する為の第２の検出部と、前記第１の医療機器から受信した前記第１の生体情報に基づいて所定の動作を行う動作部と、を備えた第２の医療機器と、前記第２の医療機器に設けられ、前記第２の生体情報に基づいて前記動作部の動作を制御する制御部と、を備えることを特徴とする。【００１０】
本発明の一態様の医療制御方法は、生体内における病変組織に特異的に結合する特定の薬剤から発せられる放射線を、第１の医療機器により検出して前記特定の薬剤が集積した薬剤集積部位の位置及び集積濃度を算出する第１のステップと、前記第１のステップにより取得された情報を用いて、前記第２の医療機器により、前記薬剤集積部位から所定距離で検出される前記放射線の強度の推定値を算出する第２のステップと、前記生体内に挿入される第２の医療機器により、前記薬剤集積部位からの放射線を検出する第３のステップと、前記第２の医療機器により検出される放射線の強度が、前記推定値を超えるか否かの判定を行う第４のステップと、前記第２の医療機器により検出される放射線の強度が、前記推定値を超える判定結果の場合に前記第２の医療機器により、前記薬剤集積部位に対して治療のための処置を行う制御を行う第５のステップと、を有することを特徴とする。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】図１は本発明の第１の実施形態に係る医療システムの全体構成を示す斜視図。
【図２】図２はカプセル医療装置の構成を示す図。
【図３】図３は医療システムを構成するＰＥＴ−ＣＴ装置等の構成を示すブロック図。
【図４】図４は患者の薬剤集積部位からガンマ線を検出するガンマ線検出素子との位置関係を示す図。
【図５】図５は薬剤集積部位と患者内に挿入されたカプセル医療装置との位置関係を示す図。
【図６】図６は第１の実施形態に係る医療制御方法の手順の１例を示すフローチャート。
【図７】図７はカプセル医療装置が薬剤集積部位近くに達した状態を示す図。
【図８】図８はカプセル医療装置が発光部を発光させて治療の処置動作を行っている様子を示す図。
【図９】図９は変形例におけるカプセル医療装置の構成をその動作の様子と共に示す図。
【図１０】図１０は本発明の第２の実施形態におけるカプセル医療装置の構成をその動作の様子と共に示す図。
【図１１】図１１は本発明の第３の実施形態におけるカプセル医療装置の構成をその動作の様子と共に示す図。
【図１２】図１２は本発明の第４の実施形態の医療システムの概略の構成をその動作の様子と共に示す図。
【図１３】図１３は本発明の第５の実施形態の医療システムの一部の構成をその動作の様子と共に示す図。
【図１４】図１４は本発明の第５の実施形態の医療システムの一部の構成をその動作の様子と共に示す図。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
以下、図面を参照して本発明の実施形態を説明する。  
（第１の実施形態）
図１は本発明の第１の実施形態に係る医療システム１を示す。本実施形態は、生体外に配置され、生体から第１の生体情報を取得する為の第１の検出部を備えた体外医療機器と、生体内に配置され、生体から第２の生体情報を取得する為の第２の検出部を備えた体内医療機器とを有する。また、体内医療機器は、体外医療機器から受信した第１の生体情報に基づいて所定の動作を行う動作部と、第２の生体情報に基づいて動作部を制御する制御部を備える。以下、具体的にその説明を行う。【００１３】
図１に示すように医療システム１は、患者２の口から患者２の体内に挿入又は配置され、所定の動作を行う体内医療機器としてのカプセル医療装置３を有する。  
また、この医療システム１は、患者２に予め投与された特定の薬剤としての分子標的薬剤が集積する薬剤集積領域又は薬剤集積部位１０の３次元位置（単に位置とも言う）及び集積濃度を第１の生体情報として患者２の外部から取得する為の第１の検出部を備えた体外医療機器としてのＰＥＴ−ＣＴ装置（ポジトロン放射型断層撮影装置）４を有する。  
本実施形態においては、患者２に対して病変部の生体組織（病変組織としての例えば癌組織）に対する治療のために、予め患者２に対して、例えば癌組織に特異的に結合する光感受性物質及び電子の反物質となる陽電子（ポジトロン）を含む物質を含ませた分子標的薬剤を投与する。  
投与された分子標的薬剤は、癌組織が存在する病変部に集積する（以下、分子標的薬剤が集積した病変部を薬剤集積部位１０という）。そして、薬剤集積部位１０において、陽電子が生体に含まれる電子と再結合した際にガンマ線が発生し、そのガンマ線を第１の検出部としてのＰＥＴ−ＣＴ装置４におけるＰＥＴ装置部内部のガンマ線検出部３１（図３参照）で検出し、処理部本体１３内部の演算処理部４３（図２参照）にて第１の生体情報を生成する。  
ガンマ線は、生体に対する透過性が高いので、生体内では勿論、生体の外部からも検出可能である。  
また、この医療システム１は、患者２の内部に挿入されるカプセル医療装置３と、患者２の外部に配置され、カプセル医療装置３と無線通信すると共に、ＰＥＴ−ＣＴ装置４から、ＰＥＴ−ＣＴ装置４で生成した第１の生体情報としての薬剤集積部位１０の位置及び集積濃度の情報を通信ケーブル５を介して取得（受信）する情報処理装置６を有する。【００１４】
なお、図１では通信を行う通信ケーブル５の例で示しているが、有線で通信を行うものに限定されるものでなく無線（電波又は光）で通信を行う構成にしても良い。また、通信ケーブル５としてＵＳＢケーブルを採用しても良い（これらを総称して通信部という）。【００１５】
カプセル医療装置３は元より、カプセル医療装置３及び情報処理装置６からなる医療機器も、その第２の検出部及び動作部が体内に配置された医療機器と見なすこともできる。【００１６】
ＰＥＴ−ＣＴ装置４は、ベッド駆動部７により移動されるベッド８と共に、このベッド８上に載置された患者２を収納可能とする円形（円筒）のガントリ開口９が設けられたＰＥＴ用ガントリ１１ａ及びＣＴ用ガントリ１１ｂとを備える。なお、図１においては２つのガントリ１１ａ、１１ｂがベッド８の長手方向に隣接して配置された構成例で示しているが、一体化した１つのガントリからなる構成でも良い。【００１７】
また、ＰＥＴ用ガントリ１１ａ及びＣＴ用ガントリ１１ｂによるそれぞれの検出信号（検出情報）は、信号線を介して処理部１２に出力される。  
処理部１２は、処理部本体１３によって、検出信号に対する演算処理を行い、上記ガンマ線による分子標的薬剤の薬剤集積部位１０の位置及び集積濃度の情報を生成すると共に、薬剤集積部位１０の断層画像（ＰＥＴ画像）と、患者２を透過したＸ線のＣＴ画像とを生成し、さらに両画像を合成した合成画像（ＰＥＴ−ＣＴ画像）を生成して、表示部１４にて表示する。  
また、処理部本体１３から通信ケーブル５を介して薬剤集積部位１０の位置及び集積濃度の情報が入力される情報処理装置６は、例えばカートに搭載された情報処理部１５と、情報処理部１５により情報処理した情報を記録する情報記録部１６と、情報処理した画像情報等を表示する表示部１７とを有する。【００１８】
また、この情報処理部１５は、ＰＥＴ−ＣＴ装置４からの検出信号におけるガンマ線の検出情報を参照して、カプセル医療装置３が薬剤集積部位１０に対して、処置を行うことが可能な所定距離Ｌｓとなる領域において、カプセル医療装置３により検出されるガンマ線の強度の推定値Ｉｅｓを推定する演算処理を行う。  
なお、この情報処理部１５が推定値Ｉｅｓを算出しないで、処理部本体１３が推定値Ｉｅｓを算出し、情報処理部１５にこの推定値Ｉｅｓを送るようにしても良い。  情報処理部１５は、カプセル医療装置３により検出されたガンマ線の強度Ｉｄｅが、この推定値Ｉｅｓ以上の条件を満たすか否かの判定を行い、その判定結果をカプセル医療装置３に送信する。判定結果を受信したカプセル医療装置３内部のカプセル制御部２８（図２参照）は、カプセル医療装置３に設けた動作部による所定の動作、例えば治療光を照射する動作の制御を行う。つまり、カプセル制御部２８は、第１の生体情報から算出される推定値Ｉｅｓの情報に基づいて動作部の動作を制御することになる。【００１９】
このため、カプセル医療装置３は、図２に示すようにカプセル形状の外装容器２１内に、薬剤集積部位１０から放射されるガンマ強度を第２の生体情報として取得する為の第２の検出部としての複数のガンマ線センサ２２ｉ（ｉ＝ａ、…、ｅ）を内蔵している。【００２０】
ガンマ線センサ２２ｉから出力されるガンマ線検出信号（検出情報）の信号レベル（つまり強度）は、第２の生体情報となる。従って、ガンマ線センサ２２ｉは、薬剤集積部位１０から放射されるガンマ線を検出する第２の検出部の機能と、その強度としての第２の生体情報を取得又は生成する機能とを兼ねる。【００２１】
また、カプセル医療装置３は、外装容器２１内に、照明部２４と、撮像部２５と、信号処理部２６と、通信部２７と、動作部を含む全体を制御するカプセル制御部（図面中では制御と略記）２８とを有する。  
また、カプセル医療装置３は、外装容器２１内に、所定の動作を行う動作部として、外装容器２１の外部に照射する治療光を発生する複数の発光部２３ｊ（ｊ＝ａ、…、ｄ）を有する。なお、カプセル制御部２８は、ガンマ線センサ２２ｉの動作、例えばガンマ線センサ２２ｉによるガンマ線を検出する時間間隔の設定、動作部による処置後にガンマ線検出を停止させる等の制御するセンサ制御部２８ａの機能を持つ。  
通信部２７は、情報処理装置６の通信部４５（図３参照）と双方向での無線通信を行う。ガンマ線センサ２２ｉは、放射線としてのガンマ線を検出し、その検出信号はカプセル制御部２８を介して通信部２７から無線により情報処理部１５に送信される。【００２２】
ガンマ線センサ２２ｉは、例えば半導体多層コンプトンカメラ（以下、コンプトンカメラ）を用いて形成しても良い。このコンプトンカメラは、半導体多層膜中で起こるガンマ線のコンプトン散乱軌跡を、運動学に基づいて再構成し、ガンマ線の入射方向及びエネルギを検出する撮像装置である。【００２３】
本実施形態のように、ガンマ線センサ２２ｉを用いた場合、２次元画像情報を取得することを必要としないで、ガンマ線の検出機能に絞ることにより小型化して、カプセル医療装置３内に搭載することが可能となる。【００２４】
上記情報処理部１５は、上記判定結果に応じた制御信号をカプセル医療装置３に無線で送信し、カプセル医療装置３内のカプセル制御部２８は、発光部２３ｊを発光させる制御を行い、発光部２３ｊは外装容器２１の外部に治療光を放射する。  
分子標的薬剤中には、光感受性物質が含有されている。具体的には治療光の照射により活性酸素を発生し、この活性酸素は、分子標的薬剤が集積した癌組織の癌細胞を死滅させるように動作（機能）する。  
この場合、分子標的薬剤として癌細胞に特異的に発現するタンパク質に結合するような特定の薬剤とすることにより、癌細胞に結合するその特定の薬剤に、治療光による活性酸素を作用させることにより癌細胞だけを標的とした治療を行うことができるようになる。【００２５】
図２に示すように、照明部２４による可視領域の照明光の照射の下で、対物レンズ２５ａ及び撮像素子２５ｂからなる撮像部２５は、照明された体腔内の撮像を行う。【００２６】
ＣＣＤ、ＭＯＳイメージャ等からなる撮像素子２５ｂから出力される撮像信号は、信号処理部２６に入力される。信号処理部２６は、信号処理により撮像信号から内視鏡画像の映像信号を生成する。さらに信号処理部２６は映像信号を変調し、通信部２７を介して無線でカプセル医療装置３の外部に送信する。  
なお、通信部２７は、撮像部２５による内視鏡画像の映像信号と、ガンマ線センサ２２ｉの検出信号とを例えば時分割して無線で送信する。【００２７】
なお、本実施形態においては、カプセル医療装置３が、照明部２４、撮像部２５及び信号処理部２６を備えたカプセル内視鏡の機能を備えた構成であるが、これらを備えない構成にしても良い。【００２８】
また、図３は、ＰＥＴ−ＣＴ装置４及び情報処理装置６の概略の構成を示す。  
図３に示すようにＰＥＴ−ＣＴ装置４は、第１の生体情報を取得する為の第１の検出部として、生体の特定部位、具体的には癌細胞が集積した薬剤集積部位１０から、陽電子の再結合の際に放射される放射線としてのガンマ線を検出する（放射線検出部としての）ガンマ線検出部３１を有し、このガンマ線検出部３１はガントリ開口９の円周に沿って配置されている。  
そして、上記のように患者２の体内における薬剤集積部位１０から発せられるガンマ線を、円周方向に配列された複数のガンマ線検出素子を備えたガンマ線検出部３１により検出し、検出信号を処理部本体１３に出力する。  
なお、図３においてはガンマ線検出部３１は、ガントリ開口９における患者２が収納される内壁面の全周に渡って配置されているが、円弧の一部をカバーするように配置する構成にしても良い。その場合には、ガンマ線検出部３１は、回転駆動されながらガンマ線の検出を行うことになる。【００２９】
また、ＣＴ用ガントリ１１ｂは、ガントリ開口９における所定位置に配置され、Ｘ線を発生して、ガントリ開口９の内側に収納される患者２に対してＸ線を照射するＸ線発生部３２と、患者２を透過したこのＸ線をライン状又は円弧状に配列された複数のＸ線検出素子を備えたＸ線検出部３３とを有する。そして、Ｘ線検出部３３はその検出信号を、処理部本体１３に出力する。  
また、ＣＴ用ガントリ１１ｂにおけるＸ線発生部３２及びＸ線検出部３３を含む可動部は、回転駆動部３４によってガントリ中心軸の周りで回転駆動される。【００３０】
ベッド駆動部７及び回転駆動部３４の駆動動作は、ＰＥＴ−ＣＴ装置４内部の制御部３５により制御される。なお、制御部３５は、Ｘ線発生部３２のＸ線の発生（照射）の動作も制御する。【００３１】
また、回転駆動部３４によるＸ線発生部３２及びＸ線検出部３３の回転位置は、ロータリエンコーダ等の回転位置検出部３６により検出され、回転位置の検出信号は制御部３５に入力される。また、この制御部３５には、ベッド駆動部７による駆動位置（移動位置）を検出する位置センサ３７の検出信号も入力される。  
そして、Ｘ線発生部３２は回転駆動されながらＸ線を発生すると共に、Ｘ線検出部３３は患者２を透過したＸ線を検出する。  
Ｘ線検出部３３の検出信号は、処理部本体１３を構成するＣＴ画像生成部４１に入力される。この場合、ＣＴ画像生成部４１には、制御部３５を介してガントリの可動部の回転位置の検出信号と、ベッド駆動部７による駆動位置の検出信号も入力される。【００３２】
ＣＴ画像生成部４１は、回転位置の検出信号等を参照して、患者２の臓器や骨格などの構造に対応したＣＴ画像を生成する。  
ＣＴ画像生成部４１は、生成したＣＴ画像を処理部本体１３内部の制御部４２に出力する。  
また、ガンマ線検出部３１の検出信号は、例えばガンマ線検出素子の位置信号と共に、処理部本体１３内部の演算処理部４３に入力される。  
この演算処理部４３は、図４を参照して後述するようにガンマ線検出部３１を構成し、ガントリ開口９の円周に沿って配置されたガンマ線検出素子３１ａの配置位置に応じて検出されるガンマ線の強度の情報から、薬剤集積部位１０の２次元位置を算出すると共に、薬剤の集積濃度を算出する。【００３３】
この場合、位置センサ３７の位置情報を参照することにより、薬剤集積部位１０の３次元位置及び集積濃度を算出できる。  
このように演算処理部４３は、薬剤集積部位１０の（３次元）位置と、ガンマ線発光源の強度分布、換言すると分子標的薬剤の集積濃度情報を算出する。  
つまり、この演算処理部４３は、薬剤集積部位１０の位置算出部４３ａと、集積濃度算出部４３ｂの機能を持つ。集積濃度算出に関しては、図４、図５を参照して後述する。【００３４】
演算処理部４３は、位置及び集積濃度の両情報を制御部４２に出力する。この制御部４２は、ＣＴ画像生成部４１からのＣＴ画像と、演算処理部４３からの位置及び集積濃度の両情報とを合成する合成処理部４２ａを備え、合成処理部４２ａで合成した画像を表示部１４で表示する。  
また、制御部４２は、位置及び集積濃度の両情報を通信インタフェース（図面では通信ＩＦ）４４及び通信ケーブル５を経て情報処理装置６の情報処理部１５に送信する。【００３５】
情報処理部１５は、カプセル医療装置３と無線通信を行う通信部４５と、処理部本体１３と通信を行う通信インタフェース４６と、判定及び制御を行う判定＆制御部４７と、画像生成処理を行う画像生成部４８とを有する。  
判定＆制御部４７には、通信インタフェース４６を介して位置及び集積濃度の両情報が入力されると共に、通信部４５を介してカプセル医療装置３からのガンマ線センサ２２ｉの検出信号及び内視鏡画像の映像信号とが入力される。【００３６】
判定＆制御部４７は、入力されたこれらの入力信号を順次、情報記録部１６に記録すると共に、制御に必要となる例えば薬剤集積部位１０の位置及び集積濃度の両情報等をメモリ４９に一時格納する。  
また、判定＆制御部４７は、ＰＥＴ−ＣＴ装置４により検出された薬剤集積部位１０からのガンマ線の検出信号の強度情報を参照して、カプセル医療装置３が特定の距離になった場合にカプセル医療装置３によって検出されるガンマ線の強度の推定値を推定する。つまり、判定＆制御部４７は、薬剤集積部位１０からカプセル医療装置３までの距離が、カプセル医療装置３による治療のための動作を行うのに適した所定距離Ｌｓになった場合にそのカプセル医療装置３によって検出されるガンマ線の強度の推定値Ｉｅｓを推定する。【００３７】
判定＆制御部４７は、その推定値Ｉｅｓをメモリ４９に格納する。また、判定＆制御部４７は、カプセル医療装置３のガンマ線センサ２２ｉによる検出信号をモニタする。そして、判定＆制御部４７は、カプセル医療装置３により検出されたガンマ線の強度Ｉｄｅが、この推定値Ｉｅｓ以上となる条件、
Ｉｄｅ≧Ｉｅｓ      （１）
を満たすか否かの判定を行う判定部４７ａの機能を持つ。  
また、判定＆制御部４７は、（１）式を満たす判定結果の場合には、通信部４５を介して制御信号をカプセル医療装置３のカプセル制御部２８に送信する。そして、カプセル制御部２８は、カプセル医療装置３の動作部に対して所定の動作を行わせる制御を行う制御部の機能を持つ。判定＆制御部４７は、情報処理装置６の動作の制御を行う制御部４７ｂの機能を持つ。【００３８】
なお、図３に示す構成の変形例として、判定＆制御部４７が、例えば上記推定値Ｉｅｓを通信部４５を介してカプセル医療装置３のカプセル制御部２８に送信し、カプセル制御部２８が上記判定部４７ａの判定の機能を行う構成にしても良い。  
この場合には、カプセル医療装置３内部のカプセル制御部２８が上記判定部４７ａの判定を行い、さらに判定結果に応じた制御を行う構成となる。また、この制御により動作部としての発光部２３ｊは、所定の動作として発光する動作を行う。【００３９】
図４はＰＥＴ用ガントリ１１ａにおける薬剤集積部位１０とガンマ線検出部３１のガンマ線検出素子３１ａとの配置関係を示す。【００４０】
薬剤集積部位１０におけるその単位体積から１秒間当たりに放射されるガンマ線のフォトン数Ｎは、以下の（２）式のように表される。  
Ｎ＝ρ×Ｐ×２・Ｔ    （２）
ρ：放射性同位体（陽電子）の集積濃度
Ｐ：崩壊速度（１秒間に単位濃度当たりに放射される陽電子の数）
Ｔ：陽電子と電子の再結合によるガンマ線の放射確率（約９９．７％）
なお、Ｐは、薬剤生成時からの経過時間により算出される。【００４１】
そして、ＰＥＴ用ガントリ１１ａ内に配置された患者２内部における薬剤集積部位１０の位置をＲｏ（図４ではＲｏにベクトル記号の矢印を付けて示している）、ＰＥＴ用ガントリ１１ａの円形開口の円周に沿って配置されたガンマ線検出素子３１ａの位置をＲとして、ガンマ線検出素子３１ａをガントリ全周について積分して、（３）式により検出されるガンマ線のフォトン数（強度に対応）Ｉｐを算出する。  
Ｉｐ＝∫Ｎ×ｈｐ（Ｒ）／（π・（Ｒ−Ｒｏ）２）ｄＲ    （３）
ｈｐ（Ｒ）：ガントリ中心からの位置Ｒにおけるガンマ線検出素子におけるガントリ円筒の長さ方向の距離
Ｒ−Ｒｏ：薬剤集積部位からガントリ開口の円周上のガンマ線検出素子までの距離
（３）式によるフォトン数Ｉｐからトータルのフォトン数Ｎが既知の情報となり、さらにこのフォトン数Ｎを用いて（２）式により、分子標的薬剤の集積濃度ρを算出することができる。【００４２】
なお、薬剤集積部位１０の位置Ｒｏは、ガントリ開口９の円周に沿って配置された各ガンマ線検出素子３１ａにより検出されるガンマ線のフォトン数の強度分布から算出することができる。  
一方、図５に示すように患者２の体腔内の挿入された状態のカプセル医療装置３におけるガンマ線センサ２２ｉで検出されるガンマ線のフォトン数（強度と見なすことができる）は、（４）式のようになる。  
Ｉｃ＝Ｎ×Ｓｃ／（π・Ｌ２）      （４）
Ｓｃ：ガンマ線センサのセンサ面の断面積（薬剤集積部位からカプセル医療装置を結ぶ直線に対して垂直な面積）
Ｌ：薬剤集積部位からカプセル医療装置までの距離
なお、カプセル医療装置３に設けられたガンマ線センサ２２ｉのセンサ面ができるだけ等方性を持つように配置することにより、ガンマ線検出時のカプセル医療装置３の配向によらないで、断面積Ｓｃをほぼコンスタントに保つこと（断面積Ｓｃを、配向に無関係に一定と近似すること）ができる。【００４３】
ＰＥＴ−ＣＴ装置４により（３）式を用いて検出されたフォトン数Ｎの情報を、（４）式に代入することにより、薬剤集積部位１０からカプセル医療装置３までの（直線）距離Ｌを算出することができる。  
つまり、集積濃度ρと薬剤集積部位１０からカプセル医療装置３までの距離Ｌとの２つの未知の変数を、２つの医療機器を組み合わせることによって算出することができる。【００４４】
なお、上述した（２）〜（４）式は、ＰＥＴ−ＣＴ装置４によるガンマ線検出と、カプセル医療装置３によるガンマ線検出とを同時に行うことを前提とした計算式であるが、実際には異なる場合がある。【００４５】
例えば、カプセル医療装置３による検査は、１０時間前後に及ぶことがあるため、カプセル医療装置３による検査とほぼ同時にＰＥＴ−ＣＴ装置４によるガンマ線検出を行うことは実際上は、困難である。  
そのため、以下に説明する計算式を用いることにより、２つの医療機器でのガンマ線検出を同時に行わなくても、同様に集積濃度ρと距離Ｌを算出することができるようになる。  
放射性同位体から放射される陽電子の数は、時間の経過と共に減衰するため、薬剤生成時からの経過時間を考慮して計算する必要がある。  
（２）式における崩壊速度Ｐは、薬剤生成時からの経過時間ｔを考慮した崩壊速度Ｐ（ｔ）とした場合には、（５）式のようになる。【００４６】
Ｐ（ｔ）＝Ｐｏ×ｅｘｐ（−α・ｔ）    （５）
Ｐｏ：初期崩壊速度（薬剤生成時）
α：核種に固有の崩壊定数
（５）式を考慮すると、（２）、（３）、（４）式はそれぞれ、以下の（２′）、（３′）、（４′）式のようになる。【００４７】
Ｎ＝ρ×Ｐ（ｔ）×２・Ｔ    （２′）
Ｉｐ ＝∫Ｎ（ｔ１）×ｈｐ（Ｒ）／（π・（Ｒ−Ｒｏ）２）ｄＲ    
＝∫ρ×Ｐ（ｔ１）×２Ｔ×ｈｐ（Ｒ）／（π・（Ｒ−Ｒｏ）２）ｄＲ  （３′）
Ｉｃ＝Ｎ（ｔ２）×Ｓｃ／（π・Ｌ２）  
＝ρ×Ｐ（ｔ２）×２Ｔ×Ｓｃ／（π・Ｌ２）      （４′）
ｔ１：ＰＥＴ画像撮影時の経過時間
ｔ２：カプセル医療装置のガンマ線センサでの検出時の経過時間
（２′）〜（４′）式を用いることにより、薬剤生成時からの経過時間ｔ１、ｔ２の情報を考慮することにより、検査（診断）又は治療の情報の取得時刻にタイムラグが生じた場合であっても、集積濃度及び（薬剤集積部位１０からカプセル医療装置３までの）距離Ｌの情報とを精度良く算出することが可能となる。【００４８】
また、本実施形態においては、治療光により治療が可能となる距離までカプセル医療装置３が薬剤集積部位１０に近づいた所定距離Ｌｓにおいて検出されるガンマ線の強度の推定値Ｉｅｓを、（３′）式及び（４′）式に基づき算出する。  
そして、カプセル医療装置３により検出された強度Ｉｄｅと推定値Ｉｅｓを比較してカプセル医療装置３の動作を制御する。【００４９】
次に本実施形態により患者２の癌組織に対する治療のための処置を行う医療制御方法に係る動作を図６を参照して説明する。  
最初のステップＳ１において、術者は患者２に対して特定の薬剤としての分子標的薬剤を投与し、分子標的薬剤を癌組織に集積させる。投与された分子標的薬剤は、癌組織が集積する集積部位としての薬剤集積部位１０に集積する。【００５０】
次に、ステップＳ２に示すように術者は、ＰＥＴ−ＣＴ装置４を用いて患者２に対するＰＥＴ画像の撮像及びＣＴ画像の撮像（又は検査）を行う。  
つまり、図１に示すようにベッド８に載置された患者２に対して、術者はＰＥＴ用ガントリ１１ａ及びＣＴ用ガントリ１１ｂを動作させてＰＥＴ画像の撮像とＣＴ画像の撮像を行う。この場合、上述の様にＰＥＴ−ＣＴ装置４におけるガンマ線検出部３１は、薬剤集積部位１０から発せられるガンマ線を検出し、処理部１２に出力する。  
ステップＳ３に示すように、処理部１２は、ＰＥＴ−ＣＴ画像を生成してＰＥＴ−ＣＴ画像を表示部１４にて表示すると共に、患者２の全身に対して第１の生体情報としての薬剤集積部位１０の位置及び集積濃度の両情報を算出する。そして、ステップＳ４に示すように処理部１２は、算出した位置及び集積濃度の情報等を情報処理装置６に通信ケーブル５を介して送信する。【００５１】
情報処理装置６は受信した情報を情報記録部１６に記録する。次のステップＳ５において情報処理装置６の判定＆制御部４７は、受信した情報を用いてカプセル医療装置３により治療光を用いて治療のための処置を行う場合に対応した所定距離Ｌｓでの推定値Ｉｅｓを算出する。  
また、ステップＳ６において判定＆制御部４７は、この推定値Ｉｅｓに対応する所定距離Ｌｓが、カプセル医療装置３における患者２内部の移動通路内に存在するか否かの判定を行う。  
つまり、カプセル医療装置３が移動する移動通路内に上記推定値Ｉｅｓを超える強度が検出される領域、換言すると移動通路内に上記所定距離Ｌｓ以下となる領域が存在するか否かの判定を行う。この判定も上記判定部４７ａが行うようにしても良い。【００５２】
そして、存在しない判定の場合には、その旨を表示部１７で表示して図６の処理動作は終了となる。  
一方、判定＆制御部４７は、所定距離Ｌｓがカプセル医療装置３の移動通路内に存在するとの判定結果の場合には、存在することを表示部１７で表示すると共に、次のステップＳ７において術者は、患者２にカプセル医療装置３を飲み込ませる。ステップＳ８に示すようにカプセル医療装置３は、患者２の体内を移動しながら撮像した（内視鏡）画像と、ガンマ線センサ２２ｉにより薬剤集積部位１０から放射される放射線としてのガンマ線を検出した検出信号を無線で送信する。  
ステップＳ９において判定＆制御部４７は、受信した（内視鏡）画像を画像生成部４８を介して表示部１７で表示すると共に、第２の生体情報としての検出信号の強度Ｉｄｅも表示する。【００５３】
図７は、カプセル医療装置３が薬剤集積部位１０の近くに達した状態の様子を示している。ガンマ線センサ２２ｉにより検出した検出信号の強度Ｉｄｅは、薬剤集積部位１０の近くを通ると、大きくなる。なお、図７において符号２ａは、患者２の体腔内における消化管等の生体組織を示す。  
ステップＳ１０において、判定＆制御部４７は、判定部４７ａにより検出信号の強度Ｉｄｅが推定値Ｉｅｓ以上か否か、つまり（１）式を満たすか否かを判定する。  
（１）式を満たさない判定結果の場合には、ステップＳ８の処理に戻り、（１）式を満たす判定結果の場合には次のステップＳ１１に進む。  
ステップＳ１１において判定＆制御部４７は、制御信号を通信部４５を介してカプセル医療装置３に送信する。ステップＳ１２においてカプセル医療装置３のカプセル制御部２８は、制御信号を受け取ると、発光部２３ｊを発光させる制御を行う。【００５４】
そして、ステップＳ１３に示すように発光部２３ｊの発光により、薬剤集積部位１０の分子標的薬剤に含ませた光感受性物質は活性酸素を発生して治療の処置動作を行う。図８は、制御信号を受けて発光部２３ｊが発光状態となった様子を示す。なお、図８においては、簡単化のため、カプセル制御部２８等の符号を省略している。  
発光部２３ｊの発光による治療光が、薬剤集積部位１０に照射され、薬剤集積部位１０の光感受性物質は治療光の照射により活性酸素５２（図８における白丸）を発生する。この活性酸素５２は、分子標的薬剤が集積した癌組織の細胞を死滅させるように作用する。【００５５】
なお、制御信号を受けてカプセル制御部２８が発光部２３ｊを発光させる場合、ガンマ線センサ２２ｉの検出信号の強度をモニタして、薬剤集積部位１０に向けての照射に適した発光部を選択的に発光させたり、発光量を制御するようにしても良い。【００５６】
ステップＳ１３においてカプセル制御部２８は、所定時間発光部２３ｊを発光させた後、ステップＳ１４に示すように発光を停止させる。さらに、カプセル制御部２８は、撮像部２５の撮像、ガンマ線センサ２２ｉの検出動作も停止させる制御を行う。そして、図６の動作を終了する。【００５７】
このように第１の実施形態によれば、ＰＥＴ−ＣＴ装置４によって得られた分子標的薬剤の位置及び濃度情報に基づいてカプセル医療装置３を用いて生体内から治療を行うことができる。  
このため、たとえば体表から遠い位置に存在する臓器などにできた癌組織等の病変部に対して治療を行うような場合には生体外から放射線等を照射して治療する必要がなく、本実施形態のように病変部に近い位置に配置可能な体内医療機器を用いて治療する方が、低エネルギーで効率の良い治療が行える。【００５８】
また、本実施形態においては、発見された病変部に直接アプローチして正確に治療を行うことが可能となる。  
更に、１回の薬剤の投与で全身の検査と治療を同時に行うことで、患者２への薬剤の投与回数を減らすことができため、検査・治療時間の短縮につながる。【００５９】
なお、本実施形態において分子標的薬剤に金の微粒子としての金ナノ粒子や炭素の微粒子としての炭素ナノ粒子などを添加するようにしても良い。このようにすると、光の照射によって金ナノ粒子等により熱を効率良く発生させることができ、微粒子が添加されたその近傍の病変組織に対し熱的な治療効果を発揮させることができる。【００６０】
また、本実施形態のように発光部２３ｊにより、例えば可視〜近赤外域の治療光を用いて治療を行う場合、病変部の生体組織への光の到達深度が比較的浅いため、消化管粘膜表層の病変に対して有効な治療効果を発揮できるが、より深い生体組織に対する処置が望まれる場合がある。  
このような場合に対応できるように、第１の実施形態の医療システム１におけるカプセル医療装置３を変形した変形例の医療システムを構成し、図９に示す変形例を構成するカプセル医療装置３Ｂのように薬剤集積部位１０への到達深度がより深い超音波を照射して治療を行うようにしてもよい。【００６１】
本変形例の医療システムは、図１においてカプセル医療装置３の代わりに、超音波振動子５４を設けた図９に示すカプセル医療装置３Ｂを設けた構成となる。【００６２】
図９に示すカプセル医療装置３Ｂは、上述し第１の実施形態の医療システム１におけるカプセル医療装置３において、動作部として、発光部２３ｊの代わりに超音波振動子５４が外装容器２１の周方向に沿って配置されている。  
また、外装容器２１の周方向に沿って、バルーン５５が配置されており、カプセル制御部２８は、バルーン５５を拡張（膨張）、収縮する制御も行う。  
なお、超音波振動子５４を外装容器２１の周方向に沿って、分割して配置し、カプセル制御部２８により超音波を出射する方向を変更設定できる。その他の構成は、カプセル医療装置３と同様である。  
次に本変形例の医療制御方法の手順を説明する。その手順は、第１の実施形態における図６と類似しているので、図６を参照して異なる部分のみ説明する。  
本変形例においては、図６のステップＳ１における患者２に投与される分子標的薬剤としては光感受性物質でなく、病変部に対する治療薬を内包した例えば高分子ミセル５６を含むものを投与する。【００６３】
そして、図６におけるステップＳ２以降の処理をステップＳ１１まで順次行う。図６におけるステップＳ１１によりカプセル制御部２８は制御信号を無線で受け取ると、バルーン５５を図９に示すように膨張させる。  
そして、図６におけるステップＳ１２の発光部２３ｊを発光させる代わりに、カプセル制御部２８は、超音波振動子５４に対して超音波を照射させるように制御し、高分子ミセル５６を超音波によって破壊して、高分子ミセル５６に内包された治療薬を散布させる。散布した治療薬により病変部としての例えば癌組織に対する治療処置の動作を行うことができる。  
また、治療標的が癌細胞等の病変部ではなく、例えば血栓を対象にするような場合には、血液溶解剤などを高分子ミセル５６によって内包してもよい。そして、同様に、超音波の照射によりこの高分子ミセル５６を破壊して、この高分子ミセル５６から出た血液溶解剤によって血栓部分の血液を溶解して血栓に対する治療を行うことができる。【００６４】
（第２の実施形態）
図１０は、本発明の第２の実施形態におけるカプセル医療装置３Ｃの構成を、その動作説明図で示す。本実施形態は、図１の医療システム１において、カプセル医療装置３の代わりに図１０に示すカプセル医療装置３Ｃを採用したものである。  
このカプセル医療装置３Ｃは、外装容器２１から突出自在で、カプセル医療装置３Ｃから離脱するクリップ６１が設けられている。  
そして、カプセル制御部２８は、情報処理装置６から制御信号を受け取ると、クリップ駆動部６２を駆動するように制御し、クリップ６１をカプセル医療装置３Ｃから突出させる。クリップ６１は、例えば形状記憶物質で形成されており、カプセル制御部２８によりクリップ駆動部６２が発熱するように駆動すると、収縮状態のクリップ６１が伸張してクリップ収納部から図１０に示すように外部に突出する。【００６５】
突出するクリップ６１は、患者２の体腔内の生体組織２ａにおける特定部位としての薬剤集積部位１０に刺さり、固定された状態となる。つまり固定されたクリップ６１が薬剤集積部位１０を示す標識となる。このように本実施形態では動作部として、クリップ６１及びクリップ駆動部６２により、薬剤集積部位１０に標識を付けるマーキング手段が形成されている。【００６６】
本実施形態においては、カプセル制御部２８は、生体情報を取得するための検出部としてのガンマ線センサ２２ｉの動作を制御する機能に加えて、クリップ６１を薬剤集積部位１０に取り付ける（留置する）動作を制御する。このように本実施形態は、第１の実施形態におけるカプセル医療装置３を、カプセル医療装置３Ｃに変更したのみの構成である。【００６７】
つまり、本実施形態におけるカプセル医療装置３Ｃは、ＰＥＴ−ＣＴ装置４による第１の生体情報を利用して生体組織２ａの特定部位に標識を付ける動作を行うカプセル医療装置であり、陽電子を含む分子標的薬剤を患者２に投与することを想定している。【００６８】
カプセル医療装置３Ｃに備えられたガンマ線センサ２２ｉと通信部２７の作用に関しては、第１の実施形態における作用と同等であり、情報処理装置６におけるＰＥＴ−ＣＴ装置４からの情報の受信、及び前記カプセル医療装置３Ｃと薬剤集積部位１０との距離判定等についても第１の実施形態と同等である。  
そして、第２の実施形態におけるカプセル医療装置３Ｃが薬剤集積部位１０に近接していると判定した場合に、カプセル制御部２８は、情報処理装置６からの判定結果による制御信号を受信して、クリップ６１を生体内における薬剤集積部位１０近傍に標識物として留置するように制御する。【００６９】
標識物は、生体組織２ａ部分を挟んで固定する図１０に示すようなクリップ６１でもよいが、これに限定されるものでなく、ステントのようなものを消化管内に留置するようなものであってもよい。また、標識となる薬剤を散布する方法でもよい。  
散布する場合には、比較的長期にわたって、治療等の目標となる癌組織等の薬剤集積部位１０近傍に滞留するような薬剤が望ましい。  
なお、クリップ６１や、標識となる薬剤などのマーカーは、ＰＥＴ−ＣＴ装置４においても造影可能なものであることが望ましい。  
そして、本実施形態においては、マーカー等が付けられた薬剤集積部位１０に対して、管状の挿入部を有する内視鏡６３を挿入して、マーカーが付けられた癌組織等の薬剤集積部位１０に処置具を用いて治療のための処置を行ったり、組織を採取（生検）する処置をして病変組織の病理学的な診断を行う。【００７０】
第２の実施例のカプセル医療装置３Ｃによると、薬剤集積部位１０の近傍において標識物を留置したりマーカーを付けることにより、ＰＥＴ−ＣＴ装置４で検出された癌組織等の病変部に対して内視鏡的に容易にアプローチできるメリツトがある。  
この場合の動作は、図６に示したフローチャートにおいて、ステップＳ１からステップＳ１１までは、第１の実施形態と殆ど同様である。  
但し、本実施形態においては、ステップＳ１における分子標的薬剤は、光感受性物質を含有しないものでよい。ステップＳ２からステップＳ１０を経た後のステップＳ１１において、判定＆制御部４７は制御信号をカプセル医療装置３Ｃに無線で送信する。【００７１】
そして次のステップにおいてカプセル制御部２８は、制御信号を受信すると、クリップ駆動部６２を動作させて、クリップ６１を薬剤集積部位１０の近傍に固定（留置）する。  
また、例えば情報処理装置６は、ＰＥＴ−ＣＴ装置４によって造影された標識の位置と薬剤集積部位１０を画像として記録し、薬剤集積部位１０を生検目標部位として３次元画像としてレンダリングして擬似内視鏡画像を生成する。  
これにより、標識が留置された留置箇所と薬剤集積部位１０として検出された箇所との位置関係を正確に再現することができる。  
従って、後の内視鏡検査時には標識物が留置された箇所まで内視鏡６３の先端部を挿入し、前記３次元画像を参考に、薬剤集積部位１０として検出された箇所を生検目標とした生検を行うことができる。【００７２】
このため、ＰＥＴ−ＣＴ装置４により分子標的薬剤を用いて検出された薬剤集積部位１０，換言すると癌組織等の病変部に対して、薬剤を再投与する必要がなく、正確に病変組織を採取し、病理学的診断を行うことができる効果がある。  
また、本実施形態によれば、カプセル医療装置３Ｃによって、ＰＥＴ−ＣＴ装置４による検査と同時に目的部位に標識を付けることができるため、その後の内視鏡検査の際に目標部位を容易に発見でき、生検等を短時間に、かつ円滑に行うことができる効果がある。【００７３】
（第３の実施形態）
図１１は本発明の第３の実施形態におけるカプセル医療装置３Ｄの構成を動作説明図で示す。  
本実施形態のカプセル医療装置３Ｄは、第２の実施形態におけるカプセル医療装置３Ｃにおいて、生体組織２ａの特定部位に標識を付けるマーキング手段の代わりに、図１１に示すように生体組織２ａから直接、生体組織を採取する生検鉗子（生検処置具）６６を動作部として備えている。  
本実施形態におけるカプセル制御部２８は、第１の実施形態と同様の制御機能を有すると共に、生検鉗子６６による所定の動作としての組織採取（生検）する動作の制御を行うための生検鉗子制御部６７の機能を備えている。【００７４】
本実施形態の動作は、第１の実施形態の動作又は医療制御方法に係る図６におけるステップＳ１からステップＳ１１までは同じとなる。以下、異なる部分について述べる。  
本実施形態におけるカプセル医療装置３Ｄの特徴は、情報処理装置６においてカプセル医療装置３Ｄが薬剤集積部位１０に近接していると判定した場合に、カプセル制御部２８が情報処理装置６からの判定結果を受けて、生検鉗子６６を用いて生体組織２ａから直接、組織採取を行うように制御する。よって、本実施形態によれば、癌組織等の病変部から組織採取ができる効果を有することとなる。  
生検鉗子６６は、ＰＥＴ−ＣＴ装置４によって発見された薬剤集積部位１０から確実に組織採取を行う必要があるため、生検鉗子６６および薬剤集積部位１０の位置関係がＰＥＴ−ＣＴ装置４で検出可能なように生検鉗子６６の材質としてＸ線によって造影可能なものを用いるのが望ましい。【００７５】
また、生検鉗子６６の先端郎に薬剤の有無を検出するセンサを設けるとなお良い。そして、薬剤集積部位１０付近に生検鉗子６６の先端が触れた際、センサにより検出される信号レベルが所定レベル以上となる（薬剤集積部位１０の）場合のみ組織採取を行うような制御を行えば、不要な組織からの生検を減らし、確実に生検対象の組織を採取することができる。【００７６】
第３の実施形態によれば、生検すべき病変部に対してカプセル医療装置３Ｄを正確に導き、かつ病変部の生体組織に対して確実な生検を行うことができる。【００７７】
また生検鉗子６６そのものにセンサを設けることで、病変部の生体組織のみに対して確実な組織採取ができる。【００７８】
第１〜第３の実施形態において主にＰＥＴ−ＣＴ装置４との組み合わせについて説明したが、組み合わせられる医療機器はこの場合に限定されるものでない。例えば第１の実施形態における体外医療機器としてＰＥＴ−ＣＴ装置４を使用する例で説明したが、ＣＴ装置部分を有しないＰＥＴ装置でも良い。【００７９】
また、体外医療機器としてＰＥＴ−ＣＴ装置４の代わりに、分子標的薬剤との組み合わせ可能な医療機器としてのＳＰＥＣＴ（Single Photon Emission Computed Tomography）や磁気共鳴現象を利用したＭＲＩ装置等との組み合わせであっても良い。  
ＭＲＩ装置と組み合わせて使用する場合、磁気共鳴現象によって検出可能な分子標的薬剤を生体に投与する。  
そして、磁気共鳴によって生じるＭＲ信号（ラジオ波）をカプセル医療装置３に設けたガンマ線センサ２２ｉの代わりに設けた第２の検出部としてのＭＲ信号（ラジオ波）センサで検出し、その検出情報の信号レベルから第２の生体情報としてのＭＲ信号の強度を取得する。  
このＭＲ信号センサで得た強度の情報と、体外に配置されたＭＲＩ装置による第１の検出部による検出情報から生成した（第１の生体情報としての）薬剤集積部位の位置、集積濃度の情報をもとに治療動作を制御することで、癌組織等の病変部に直接アプローチして正確に治療を行うことが可能となると共に、検査・治療時間を短縮できる効果が得られる。【００８０】
また、第１〜第３の実施形態ではＰＥＴ−ＣＴ装置４とカプセル医療装置で、放射線としての例えばガンマ線という同じシグナルを検出する構成について述べたが、カプセル医療装置においてはＰＥＴ−ＣＴ装置４とは異なる物理信号を検出するような構成であってもかまわない。  
たとえば、内視鏡との組み合わせで一般的に使用されている蛍光色素を分子標的薬剤と結合させ、カプセル医療装置から放射される励起光を受けて発生した蛍光を、カプセル医療装置の撮像素子で捉えるような構成でもよい。
その他、表面増強ラマン散乱や表面プラズモンによる特定波長帯域の反射率の増大を利用した検出など様々な検出方法があり、これらのシグナルを活用したカプセル医療装置を採用しても良い。【００８１】
（第４の実施形態）
図１２を参照して本発明の第４の実施形態を説明する。図１２は本発明の第４の実施形態の医療システム１Ｄの概略の構成を、その動作説明図で示す。  
本実施形態の医療システム１Ｄは、患者（生体）内部に挿入（配置）される第１の医療機器としてのＯＣＴ（オプティカル・コヒーレント・トモグラフィ）プローブ７１を備えたＯＣＴ装置７０と、ＯＣＴプローブ７１の先端側に取り付けられた第２の医療機器としてのラジオ電流プローブ７２とを有する。  
つまり、本実施形態の医療システム１Ｄは、異なる第１及び第２の生体情報を取得（検出）する機能が異なり、共に生体内に挿入される２つの医療機器を備えたシステムである。  
ＯＣＴプローブ７１は、患者内部に挿入される細長で管状の挿入部７３を有し、その先端側には光を集光するレンズ７４及び光を走査する走査ミラー７５が、第１の生体情報としての癌組織が集積する集積部位７８の位置を取得するための第１の検出部として配置されている。【００８２】
また、挿入部７３の基端側の生体外部に設けたＯＣＴ本体７６は、その内部に図示しない光源を備え、この光源から発せられるコヒーレント長が短い（つまり、干渉する距離が短い）低干渉性の光が挿入部７３の先端側に伝送される。  
伝送された低干渉性の光は、レンズ７４及び走査ミラー７５を介して、挿入部７３の軸に垂直な方向に出射される。走査ミラー７５は、挿入部７３の軸の周りで回転駆動、又は適宜の角度範囲で揺動駆動される。  
この場合、患者には、予め癌細胞において特異的に結合する蛋白でパッケージングされた金ナノ粒子７７のような物質が投与されている。そして金ナノ粒子７７は、図１２に示すように（患者内部の）生体組織２ａにおける癌組織が集積している部位（集積部位７８）に、集積する。【００８３】
このような集積部位７８に照射された低干渉性の光は、この集積部位７８に集積した金ナノ粒子７７により、強く反射される。  
反射光は、走査ミラー７５を経て挿入部７３の基端側のＯＣＴ本体７６に戻る。ＯＣＴ本体７６には、参照光を生成する図示しない参照光生成部が設けてあり、走査ミラー７５側から戻る光の光路長と、参照光生成部の光路長とが殆ど一致する距離以内において干渉が発生する。  
なお、参照光の光路長は、例えば所定周期で変更される。参照光の光路長の周期的な変化に対応して、生体組織２ａに照射された低干渉性の光の散乱光は、走査ミラー７５から前記光路長の周期的な変化量に一致する距離のものが干渉光として検出されることになる。【００８４】
なお、上記のように金ナノ粒子７７は、金属微粒子を含むため、強い後方散乱光を発生し、強い干渉光として検出される。  
干渉光は、ＯＣＴ本体７６内部の光検出器により光電変換されて干渉信号となり、さらにＯＣＴ本体７６内部の信号処理回路７６ａに入力される。この信号処理回路７６ａは、干渉信号の強度を輝度として、ＯＣＴ断層画像を生成する。また、信号処理回路７６ａは、第１の検出部による検出情報から第１の生体情報を生成する機能を有し、上記干渉信号から集積部位７８の位置を算出する処理を行う。  
一方、挿入部７３の先端部には、走査ミラー７５に近接した位置に、ラジオ波を発生する例えばφ１ｍｍほどの電流針８１と、この電流針８１を先端部の開口から突出自在に駆動する駆動部８２を設けたラジオ電流プローブ７２が配置されている。【００８５】
また、この駆動部８２は、電流針８１からラジオ波を発生させる動作を行う動作部としてのラジオ波発生部８２ａを内蔵している。また、この駆動部８２は、挿入部７３の基端側に設けた制御部８３と信号線により接続されており、制御部８３は駆動部８２を介して電流針８１にラジオ波を印加してラジオ波を発生させる制御を行う。  
また、電流針８１の先端には、第２の生体情報を取得するための第２の検出部として、温度を検出する温度センサ８１ａが設けてあり、この温度センサ８１ａにより検出された検出情報（信号レベル）は、第２の生体情報としての集積部位７８の温度情報となる。この温度情報は、駆動部８２を介して制御部８３に送られる。  
なお、温度センサ８１ａは、電流針８１が駆動部８２により突出されてその先端が集積部位７８付近の生体組織２ａに接触ないしは穿刺した状態になった時のみ検出した温度情報を出力するように制御部８３が制御しても良い。  
制御部８３は、ＯＣＴ本体７６と通信ケーブル８４を介して接続され、ＯＣＴ本体７６側からＯＣＴ断層画像における集積部位７８の位置情報が、第１の生体情報として入力される。【００８６】
ＯＣＴ断層画像として表示されるＯＣＴプローブ７１による走査範囲（又はＯＣＴ断層画像）内に集積部位７８が捉えられる状態になると、制御部８３は、ＯＣＴプローブ７１の先端が、集積部位７８に近い距離（処置に適した領域内）にあると判定する。  
ＯＣＴ本体７６から集積部位７８が走査範囲（又はＯＣＴ断層画像）内に捉えられた情報と、その集積部位７８の位置の情報が入力されると、制御部８３は、駆動部８２に対して電流針８１を突出させる制御、ラジオ波を出力させる制御、ラジオ波を出力する方向、つまり指向性の制御を行う。  
図１２は、制御部８３からの制御信号を受けた駆動部８２が電流針８１を先端部から突出させて、電流針８１を生体組織２ａに刺して、ラジオ波を照射した状態を示す。【００８７】
ラジオ波を受けた金ナノ粒子７７は発熱し、集積部位７８は加熱される。この場合、温度センサ８１ａによりその温度が検出され、制御部８３に送られる。制御部８３は、ＯＣＴ本体７６からの情報と、温度情報とから、ラジオ波の出力レベルを制御する。  
そして、温度センサ８１ａによる温度情報により、この集積部位７８の癌細胞を死滅させるのに適した温度を保持するように出力レベルを制御し、癌治療を適正に行うようにする。  
また、ＯＣＴ断層画像として表示される走査範囲内において穿刺している電流針８１があると、そのＯＣＴ断層画像内において電流針８１表面からの散乱光成分による干渉光により電流針８１の穿刺位置を特定できる。【００８８】
このときのＯＣＴ本体７６において取得された干渉信号によるＯＣＴ断層画像を基に、ＯＣＴ本体７６の例えば信号処理回路７６ａは、金ナノ粒子７７の集積部位７８と電流針８１の位置関係を求める。そして、信号処理回路７６ａは、その位置関係の情報を制御部８３に送り、制御部８３は、電流針８１の突出量を補正して、より適切に集積部位７８の癌細胞に対する処置を行い易い状態にする。  
また、制御部８３は、癌治療を適正に行えると推定される時間後に、ラジオ波の照射を停止すると共に、電流針８１を先端部内に収納する制御を行う。  
なお、図１２の構成例において、制御部８３を生体内に配置する構成にしても良い。また、ＯＣＴ７０の情報を制御部８３に無線で送信する構成にしても良い。【００８９】
このような作用を行う本実施形態によれば、第１の実施形態における生体外に配置された医療機器と、生体内の医療機器の場合と同様に、生体内に共に挿入される２つの医療機器を用いて癌組織等の病変部を検出し、検出した病変部に対して治療のための処置を円滑にかつ適正に行うことができる。  
つまり、本実施形態によれば、ＯＣＴプローブ７１の先端部がＯＣＴ断層画像内に捉えられる状態になると、制御部８３はＯＣＴプローブ７１の先端部が病変部に近い処置に適した領域に存在すると判定し、その先端部付近に設けたラジオ電流プローブ７２の電流針８１を突出させて、病変部に穿刺し、電流針８１からラジオ波を出力させる制御を行うことにより、病変部に集積した金ナノ粒子７７を発熱させて、病変部の癌細胞を死滅させるような治療のための処置を行うことができる。  
また、本実施形態によれば、発熱させて治療を行うための金ナノ粒子７７が集積した病変部（集積部位７８）と電流針８１の位置関係をＯＣＴ断層画像から求め、その位置関係の情報によりラジオ波を出力する電量針８１の突出量を補正することにより、病変部に対する治療のための処置を適正に行うことができる。  
また、本実施形態によれば、金ナノ粒子７７を発熱させて、治療のための処置を行う場合、電流針８１の先端に設けた温度センサ８１ａにより、病変部の温度を検出し、その温度の情報により、ラジオ波の出力レベルを制御し、その処置に適した温度を保持することにより、効率的な治療を行うことができる。  
また、病変部と電流針８１の位置関係の情報からラジオ波を出力する方向を病変部に指向するように指向性の制御も行うことができ、病変部に対してラジオ波による治療のための処置を効率良く行うことができる。  
なお、本実施形態においてはＯＣＴ装置７０とラジオ電流プローブ７２の場合で説明したが、この場合に限定されるものでなく、例えば通常の内視鏡とカプセル医療装置（又はカプセル内視鏡）の組み合わせでも良い。また、通常の内視鏡と体内の留置物(センサ)との組み合わせでも良いし、超音波プローブ、共焦点プローブ等や、針センサと内視鏡との組み合わせでも良い。また、体内に共に挿入される２つの医療機器は、体内に挿入することができるものであればいずれの医療機器であっても良い。【００９０】
（第５の実施形態）
次に図１３及び図１４を参照して本発明の第５の実施形態を説明する。図１３は、本発明の第５の実施形態の医療システム１Ｅを構成する光マンモグラフィ装置９１の概略の構成を示し、図１４は超音波装置９２の概略の構成を示す。本実施形態の医療システム１Ｅは、共に生体外部に配置され、第１の生体情報及び第２の生体情報をそれぞれ取得するための第１の検出部と第２の検出部を備えた２つの医療機器を備えた医療システムである。【００９１】
図１３に示すように光マンモグラフィ装置９１は、患者２の被検部（例えば乳房）が収納されるガントリ９３を有する。ガントリ９３の円周に沿って複数の光ファイバ９４ａ、９４ｂ、…、９４ｓ、９４ｔの一方の端部が配置されている。  
光ファイバ９４ｋ（ｋ＝ａ、ｂ、…、ｔ）の他方の端部は、光マンモグラフィ本体（単に本体）９６に接続され、本体９６の内部には発光部と受光部とが設けられている。図１３に示すように例えば光ファイバ９４ａの一方の端部からガントリ９３の内側に光を照射する。照射された光に対して、他の光ファイバ、図１３においては例えば光ファイバ９４ｓにより、散乱光を受光し、光の散乱による第１の生体情報を取得（検出）するための第１の検出部の機能を持つ。【００９２】
なお、患者２には、予め癌細胞をターゲットとした分子標的薬剤が投与されている。分子標的薬剤には、癌治療薬が高分子ミセル５６の中に内包されており、また高分子ミセル５６は、特定波長の光に対して所定の吸収係数または散乱係数を持つ。上述のように、分子標的薬剤は、癌組織を薬剤集積部位１０として集積することになる。【００９３】
また、このガントリ９３には、光ファイバ９４ａ、９４ｂ、…、９４ｔの配置位置に隣接して図１４に示すように多数（複数）の超音波トランスジューサ９５ａ、９５ｂ、９５ｃ、９５ｄ、…、９５ｇを配置した超音波装置９２が設けてある。  
図１３においては１つの光ファイバ９４ａと、１つの光ファイバ９４ｓとで発光と受光とを行っている様子を示しているが、複数の光ファイバを用いて発光と受光とを行う。本体９６内部の演算処理部９６ａは、それら複数の光ファイバの配置位置及び散乱光の情報から、ガントリ９３の内側の患者２の生体組織内の散乱係数・吸収係数の分布を求める演算を行う。  
そして、演算処理部９６ａによる演算によって、３次元画像を構築し、構築した３次元画像から分子標的薬剤の薬剤集積部位１０の位置の情報を第１の生体情報として算出（生成）する。  
本体９６内の演算処理部９６ａで生成した薬剤集積部位１０の位置情報は、図１４に示す超音波装置９２の超音波制御部（制御部と略記）９７に送信される。【００９４】
超音波の照射を行う動作部としての超音波トランスジューサ９５ｌ（ｌ＝ａ、…、ｇ）は、制御部９７によりその動作が制御される。制御部９７は、この制御部９７内部の図示しない送信部から超音波トランスジューサ９５ｌに超音波を発生させる超音波駆動信号を印加する制御を行う。  
超音波駆動信号が印加された超音波トランスジューサ９５ｌは、ガントリ９３内部に向けて集束する超音波を照射する。  
この場合、制御部９７は、本体９６から受信した薬剤集積部位１０の位置情報に基づいて、薬剤集束部位１０に超音波が集束して照射されるように、実際に駆動する超音波トランスジューサ９５ｌ（図１４に示す例では９５ｂ〜９５ｄの３つ）を選択する。【００９５】
そして、超音波装置９２は、収束した超音波の照射により、薬剤集束部位１０の高分子ミセル５６を破壊し、癌治療の処置のための動作を行う（なお、図１４においては破壊された高分子ミセルを５６′で示している）。  
また、超音波装置９２に備えられた超音波トランスジューサ９５ｌは、第２の生体情報としての薬剤集積部位１０に照射された超音波エネルギの情報を取得するための第２の検出部として、マイクロフォンとしての役割も果たし、患者２に超音波を照射した際の反響音を検出する。検出された反響音の情報は、制御部９７に入力される。  
制御部９７は、反響音の検出情報より薬剤集積部位１０に照射された超音波エネルギの情報（超音波振動の振幅値、振動数）の推定値を生成する。【００９６】
制御部９７は、光マンモグラフィ装置９１によって得られた薬剤集積部位１０の位置情報と、超音波装置９２で得られた超音波エネルギの情報を制御情報として、この制御情報を基に超音波トランスジューサ９５ｌに印加する超音波出力、超音波の照射方向を制御する。  
制御部９７は、このように制御することによって、他の組織に影響を与えず、治療すべき患部又は病変部としての薬剤集積部位１０の癌組織を効率良く治療することができる。  
また、制御部９７は、複数の超音波トランスジューサ９５ｌによる超音波の送受信を制御して、複数の超音波トランスジューサ９５ｌにより薬剤集積部位１０に対する超音波による位置又は距離情報を第２の生体情報として生成（取得）することができる。この場合には、超音波トランスジューサ９５ｌは、薬剤集積部位１０の位置又は距離を音響的に取得するための第２の検出部の機能も持つ。【００９７】
超音波トランスジューサ９５ｌの第２の検出部の機能による情報を利用して、制御部９７は、治療を行う場合の超音波エネルギの大きさを制御しても良い。例えば、体表に近い位置で薬剤集積部位１０が検出される場合には、制御部９７は、治療を行うために照射する超音波エネルギ量を下げるように制御しても良い。  
このように光マンモグラフィ装置９１による光学的な情報の他に、音響的な情報を利用することによって、より精度良く薬剤集積部位１０の検出ができると共に、超音波により治療のための処置を適切に行うことができる効果を有する。【００９８】
また、前記分子標的薬剤が高分子ミセル５６の破壊によって光学特性が変化するような構造を持っていれば、光マンモグラフィ装置９１を用いて治療効果のモニタリングも行うことが可能になる。  
例えば、高分子ミセル５６の破壊によって分子標的薬剤の光吸収係数が大きくなる場合で説明すると以下のようになる。  
治療を行うための超音波エネルギを所定時間、病変部となる薬剤集積部位１０に照射した場合、照射前後での光マンモグラフィ装置９１により検出される光強度の減少量から、薬剤集積部位１０における高分子ミセル５６が破壊された数を推定することができる。【００９９】
従って、術者は、破壊された高分子ミセル５６の数の推定値から、その破壊により高分子ミセル５６から流出した癌治療薬剤が治療に適した量であるか推定することができる。そして、癌治療薬剤が治療に適した量となるように照射する超音波エネルギを制御することができる。  
また、さらに光マンモグラフィ装置９１により検出される光強度の時間的変化をモニタする。癌治療薬剤により病変部の癌組織が死滅して治療が進行すると、病変部に集積する分子標的薬剤の集積濃度が低下すると推定される。従って、光マンモグラフィ装置９１により検出される光強度の時間的変化をモニタすることにより、治療効果の推定に利用することができる。【０１００】
このような作用を行う本実施形態によれば、第１の実施形態における生体外に配置された医療機器と、生体内の医療機器の場合と同様に、共に生体外に配置される２つの医療機器を用いて癌組織等の病変部を検出し、検出した病変部に対して治療のための処置を円滑にかつ適正に行うことができる。  
つまり、本実施形態によれば、光マンモグラフィ装置９１により病変部に集積した薬剤集積部位１０の位置を検出し、その位置情報に基づいて超音波装置９２の制御部９７は、その薬剤集積部位１０に超音波が集束して照射されるようにトランスジューサ９５ｌの駆動を制御し、超音波の照射により薬剤集積部位１０に集積した高分子ミセル５６を破壊して、内包された治療薬により病変部に対する治療の処置を円滑に行うことができる。  
また、薬剤集積部位１０に照射された超音波の反響音の情報から制御部９７は、照射された超音波エネルギの情報を推定し、推定した超音波エネルギの情報を制御情報として薬剤集積部位１０に超音波を照射する際のトランスジューサ９５ｌの超音波出力、超音波の照射方向を制御することにより、治療すべき病変部を効率良く治療ことができる。  
また、制御部９７は、トランスジューサ９５ｌによる薬剤集積部位１０の位置又は距離の情報を利用して、治療を行う場合の超音波エネルギの大きさを制御することができ、適正な処置を行い易くなる。  
また、光マンモグラフィ装置９１により検出される光強度の時間的変化をモニタすることにより、治療効果を推定することができる。【０１０１】
上述した第１〜第５の実施形態において、複数の医療機器により検出された複数の生体情報に基づいて、治療のための処置（病変組織を死滅させるために光の照射の処置、発熱させる処置）、またはこれに関連する処置（組織を採取する処置、組織を採取し易くするために標識を付ける処置）等の所定の動作を行うように制御する場合、複数の生体情報を異なる時間に利用しても良いし、或いは同時に利用しても良い。  
また、病変組織に集積した薬剤集積部位から放射される放射線としてのガンマ線を検出する場合に限定されるものでなく、ベータ線、アルファ線等の放射線を検出するようにしても良いし、上述したように蛍光を検出するようにしても良い。  
なお、上述した実施形態等を部分的に組み合わせる等して構成される実施形態も本発明に属する。【０１０２】
上述した各実施形態の医療システムによれば、生体に対する機能が異なる複数の医療機器を用いて生体に対する処置又は処置に関連する所定の動作を効率良く行える。【０１０３】
本発明は、上述した実施の形態に限定されるものではなく、本発明の要旨を変えない範囲において、種々の変更、改変等が可能である。【０１０４】
本出願は、２００９年８月１９日に日本国に出願された特願２００９−１９０２８８号を優先権主張の基礎として出願するものであり、上記の開示内容は、本願明細書、請求の範囲に引用されるものとする。
【図１】
2011021412.tif 000003
【図２】
2011021412.tif 000004
【図３】
2011021412.tif 000005
【図４】
2011021412.tif 000006
【図５】
2011021412.tif 000007
【図６】
2011021412.tif 000008
【図７】
2011021412.tif 000009
【図８】
2011021412.tif 000010
【図９】
2011021412.tif 000011
【図１０】
2011021412.tif 000012
【図１１】
2011021412.tif 000013
【図１２】
2011021412.tif 000014
【図１３】
2011021412.tif 000015
【図１４】
2011021412.tif 000016
【手続補正書】
【提出日】平成22年9月7日(2010.9.7)
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、生体に対する処置等を行うための検査装置及び医療制御方法に関する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
この場合、治療又は処置するまでに時間がかかってしまうので効率良く医療行為を行い難くなるという問題が予想される。  
本発明は上記を顧みてなされたものであり、生体に対して機能が異なる複数の医療機器を用いて生体に対する処置又は処置に関連する所定の動作を効率良く行える検査装置及び医療制御方法を提供することを目的とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
また、本発明は、生体に対して機能が異なる複数の医療機器と、特定の薬剤を用いて得られる生体情報に基づいて、処置又はその処置に関連する生検等の所定の動作を効率良く行うことができる検査装置及び医療制御方法を提供することも目的とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明の一態様の検出装置は、被検体に投与された薬剤が前記被検体の病変部に対して集積された薬剤集積情報を取得する第1の検出部と、
前記薬剤集積情報に基づき、前記病変部における薬剤集積情報の経時変化を経時変化情報として演算する演算手段と、
前記経時変化情報に基づき、前記病変部に集積された前記薬剤を検出するための閾値情報を設定するための閾値設定手段と、
前記閾値設定手段で設定された前記閾値に基づき前記病変部に蓄積された前記薬剤を検出するための第2の検出部と、
を具備したことを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明の一態様の医療制御方法は、生体内における病変組織に特異的に結合する特定の薬剤から発せられる放射線を、第１の医療機器により検出して前記特定の薬剤が集積した薬剤集積部位の位置及び集積濃度を算出する第１のステップと、
前記第１のステップにより取得された情報を用いて、前記薬剤集積部位から所定距離において第２の医療機器により検出される前記放射線の強度の推定値を算出する第２のステップと、
前記第１のステップにより取得された情報と前記推定値とから、前記第２の医療機器が挿入されて移動する前記生体内の移動通路内に、前記薬剤集積部位から所定距離以下となる領域が存在するか否かを判定部が判定する第３のステップと、
前記第３のステップにより前記生体内の前記移動通路内に前記薬剤集積部位から前記所定距離以下となる領域が存在する場合に、前記生体内に挿入された前記第２の医療機器により、前記薬剤集積部位からの前記放射線の強度を検出する第４のステップと、
前記第２の医療機器により検出される前記放射線の強度が、前記推定値を超えるか否かの判定を行う第５のステップと、
前記第２の医療機器により検出される前記放射線の強度が、前記推定値を超える判定結果の場合に前記第２の医療機器により、前記薬剤集積部位に対して治療のための処置を行う制御を行う第６のステップと、
を有することを特徴とする。
【手続補正７】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被検体に投与された薬剤が前記被検体の病変部に対して集積された薬剤集積情報を取得する第1の検出部と、
前記薬剤集積情報に基づき、前記病変部における薬剤集積情報の経時変化を経時変化情報として演算する演算手段と、
前記経時変化情報に基づき、前記病変部に集積された前記薬剤を検出するための閾値情報を設定するための閾値設定手段と、
前記閾値設定手段で設定された前記閾値に基づき前記病変部に蓄積された前記薬剤を検出するための第2の検出部と、
を具備したことを特徴とする検出装置。
【請求項２】
前記第１の検出部は、前記生体の外部に配置され、前記薬剤集積情報は、前記第１の検出部の検出情報から生成されることを特徴とする請求項１に記載の検出装置。
【請求項３】
前記病変部に所定の動作を行う動作部と、
前記第2の検出部が前記薬剤を検出した位置において、前記動作部の動作を制御する制御部と、
を有することを特徴とする請求項１に記載の検出装置。
【請求項４】
前記第２の検出部及び前記動作部は、前記生体の外部に配置され、前記動作部は前記生体の外部から前記所定の動作を行うことを特徴とする請求項３に記載の検出装置。
【請求項５】
前記第２の検出部及び前記動作部は、前記生体の内部に配置され、前記動作部は前記生体の内部から前記所定の動作を行うことを特徴とする請求項３に記載の検出装置。
【請求項６】
前記制御部は、前記閾値情報に基づいて、前記動作部に対して所定の動作を行わせる条件を満たすか否かの判定を行う判定部を有し、前記制御部は前記条件を満たす判定結果の場合に前記動作部を前記所定の動作を行わせることを特徴とする請求項３に記載の検出装置。
【請求項７】
前記第１の検出部及び前記第２の検出部は、前記薬剤の薬剤集積部位から放射される放射線を検出することを特徴とする請求項１に記載の検出装置。
【請求項８】
前記所定の動作は、前記薬剤集積部位における前記病変部に対する治療を行うために光の照射若しくはラジオ波の出力、又は前記薬剤集積部位付近の組織を採取する処置、又は前記薬剤集積部位付近に標識を付ける動作であることを特徴とする請求項３に記載の検出装置。
【請求項９】
前記第2の検出部は、生体内に挿入され、カプセル形状のカプセル医療装置に設けられていることを特徴とする請求項１に記載の検出装置。
【請求項１０】
前記動作部は、前記カプセル医療装置に設けられていることを特徴とする請求項９に記載の検出装置。
【請求項１１】
前記制御部は、前記閾値情報に基づいて、前記動作部に対して所定の動作を行わせる条件を満たすか否かの判定を行う判定部を有し、前記制御部は前記条件を満たす判定結果の場合に前記動作部を前記所定の動作を行わせることを特徴とする請求項１０に記載の検出装置。
【請求項１２】
前記所定の動作は、前記薬剤集積部位における前記病変部に対する治療を行うために光の照射若しくはラジオ波の出力、又は前記薬剤集積部位付近の組織を採取する処置、又は前記薬剤集積部位付近に標識を付ける動作であることを特徴とする請求項１１に記載の検出装置。
【請求項１３】
前記動作部は、前記病変部に対して超音波照射を行うことを特徴とする請求項３に記載の検出装置。
【請求項１４】
生体内における病変組織に特異的に結合する特定の薬剤から発せられる放射線を、第１の医療機器により検出して前記特定の薬剤が集積した薬剤集積部位の位置及び集積濃度を算出する第１のステップと、
前記第１のステップにより取得された情報を用いて、前記薬剤集積部位から所定距離において第２の医療機器により検出される前記放射線の強度の推定値を算出する第２のステップと、
前記第１のステップにより取得された情報と前記推定値とから、前記第２の医療機器が挿入されて移動する前記生体内の移動通路内に、前記薬剤集積部位から所定距離以下となる領域が存在するか否かを判定部が判定する第３のステップと、
前記第３のステップにより前記生体内の前記移動通路内に前記薬剤集積部位から前記所定距離以下となる領域が存在する場合に、前記生体内に挿入された前記第２の医療機器により、前記薬剤集積部位からの前記放射線の強度を検出する第４のステップと、
前記第２の医療機器により検出される前記放射線の強度が、前記推定値を超えるか否かの判定を行う第５のステップと、
前記第２の医療機器により検出される前記放射線の強度が、前記推定値を超える判定結果の場合に前記第２の医療機器により、前記薬剤集積部位に対して治療のための処置を行う制御を行う第６のステップと、
を有することを特徴とする医療制御方法。
【請求項１５】
前記第２の医療機器は、生体内に挿入され、カプセル形状のカプセル医療装置であることを特徴とする請求項１４に記載の医療制御方法。
【請求項１６】
前記治療のための処置は、前記薬剤集積部位における前記病変部に対する治療を行うために光の照射若しくはラジオ波の出力、又は前記薬剤集積部位付近の組織を採取する処置、又は前記薬剤集積部位付近に標識を付ける動作であることを特徴とする請求項１５に記載の医療制御方法。
【手続補正書】
【提出日】平成23年2月7日(2011.2.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明の一態様の医療制御方法は、生体内における病変組織に特異的に結合する特定の薬剤から発せられる放射線を、第１の医療機器により検出して前記特定の薬剤が集積した薬剤集積部位の位置及び集積濃度を算出する第１のステップと、
前記第１のステップにより取得された情報を用いて、前記薬剤集積部位から所定距離において第２の医療機器により検出される前記放射線の強度の推定値を算出する第２のステップと、
前記第１のステップにより取得された情報と前記推定値とから、前記第２の医療機器が挿入されて移動する前記生体内の移動通路内に、前記薬剤集積部位から所定距離以下となる領域が存在するか否かを判定部が判定する第３のステップと、
前記第３のステップにより前記生体内の前記移動通路内に前記薬剤集積部位から前記所定距離以下となる領域が存在する場合に、前記生体内に挿入された前記第２の医療機器により、前記薬剤集積部位からの前記放射線の強度を検出する第４のステップと、
前記第２の医療機器により検出される前記放射線の強度が、前記推定値を超えるか否かの判定を行う第５のステップと、
前記第２の医療機器により検出される前記放射線の強度が、前記推定値を超える判定結果の場合に、前記第２の医療機器に設けられ前記薬剤集積部位に対して動作する動作部を動作させる制御信号を前記第２の医療機器に発生する第６のステップと、
を有することを特徴とする。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被検体に投与された薬剤が前記被検体の病変部に対して集積された薬剤集積情報を取得する第1の検出部と、
前記薬剤集積情報に基づき、前記病変部における薬剤集積情報の経時変化を経時変化情報として演算する演算手段と、
前記経時変化情報に基づき、前記病変部に集積された前記薬剤を検出するための閾値情報を設定するための閾値設定手段と、
前記閾値設定手段で設定された前記閾値に基づき前記病変部に蓄積された前記薬剤を検出するための第2の検出部と、
を具備したことを特徴とする検出装置。
【請求項２】
前記第１の検出部は、前記生体の外部に配置され、前記薬剤集積情報は、前記第１の検出部の検出情報から生成されることを特徴とする請求項１に記載の検出装置。
【請求項３】
前記病変部に所定の動作を行う動作部と、
前記第2の検出部が前記薬剤を検出した位置において、前記動作部の動作を制御する制御部と、
を有することを特徴とする請求項１に記載の検出装置。
【請求項４】
前記第２の検出部及び前記動作部は、前記生体の外部に配置され、前記動作部は前記生体の外部から前記所定の動作を行うことを特徴とする請求項３に記載の検出装置。
【請求項５】
前記第２の検出部及び前記動作部は、前記生体の内部に配置され、前記動作部は前記生体の内部から前記所定の動作を行うことを特徴とする請求項３に記載の検出装置。
【請求項６】
前記制御部は、前記閾値情報に基づいて、前記動作部に対して所定の動作を行わせる条件を満たすか否かの判定を行う判定部を有し、前記制御部は前記条件を満たす判定結果の場合に前記動作部を前記所定の動作を行わせることを特徴とする請求項３に記載の検出装置。
【請求項７】
前記第１の検出部及び前記第２の検出部は、前記薬剤の薬剤集積部位から放射される放射線を検出することを特徴とする請求項１に記載の検出装置。
【請求項８】
前記所定の動作は、前記薬剤集積部位における前記病変部に対する治療を行うために光の照射若しくはラジオ波の出力、又は前記薬剤集積部位付近の組織を採取する処置、又は前記薬剤集積部位付近に標識を付ける動作であることを特徴とする請求項３に記載の検出装置。
【請求項９】
前記第2の検出部は、生体内に挿入され、カプセル形状のカプセル医療装置に設けられていることを特徴とする請求項１に記載の検出装置。
【請求項１０】
前記動作部は、前記カプセル医療装置に設けられていることを特徴とする請求項９に記載の検出装置。
【請求項１１】
前記制御部は、前記閾値情報に基づいて、前記動作部に対して所定の動作を行わせる条件を満たすか否かの判定を行う判定部を有し、前記制御部は前記条件を満たす判定結果の場合に前記動作部を前記所定の動作を行わせることを特徴とする請求項１０に記載の検出装置。
【請求項１２】
前記所定の動作は、前記薬剤集積部位における前記病変部に対する治療を行うために光の照射若しくはラジオ波の出力、又は前記薬剤集積部位付近の組織を採取する処置、又は前記薬剤集積部位付近に標識を付ける動作であることを特徴とする請求項１１に記載の検出装置。
【請求項１３】
前記動作部は、前記病変部に対して超音波照射を行うことを特徴とする請求項３に記載の検出装置。
【請求項１４】
生体内における病変組織に特異的に結合する特定の薬剤から発せられる放射線を、第１の医療機器により検出して前記特定の薬剤が集積した薬剤集積部位の位置及び集積濃度を算出する第１のステップと、
前記第１のステップにより取得された情報を用いて、前記薬剤集積部位から所定距離において第２の医療機器により検出される前記放射線の強度の推定値を算出する第２のステップと、
前記第１のステップにより取得された情報と前記推定値とから、前記第２の医療機器が挿入されて移動する前記生体内の移動通路内に、前記薬剤集積部位から所定距離以下となる領域が存在するか否かを判定部が判定する第３のステップと、
前記第３のステップにより前記生体内の前記移動通路内に前記薬剤集積部位から前記所定距離以下となる領域が存在する場合に、前記生体内に挿入された前記第２の医療機器により、前記薬剤集積部位からの前記放射線の強度を検出する第４のステップと、
前記第２の医療機器により検出される前記放射線の強度が、前記推定値を超えるか否かの判定を行う第５のステップと、
前記第２の医療機器により検出される前記放射線の強度が、前記推定値を超える判定結果の場合に、前記第２の医療機器に設けられ前記薬剤集積部位に対して動作する動作部を動作させる制御信号を前記第２の医療機器に発生する第６のステップと、
を有することを特徴とする医療制御方法。
【請求項１５】
前記第２の医療機器は、生体内に挿入され、カプセル形状のカプセル医療装置であることを特徴とする請求項１４に記載の医療制御方法。
【請求項１６】
前記動作部は、前記薬剤集積部位における前記病変部に対する光の照射若しくはラジオ波の出力、又は前記薬剤集積部位付近の組織の採取、又は前記薬剤集積部位付近に標識の付与を行うことを特徴とする請求項１４に記載の医療制御方法。
【国際調査報告】
2011021412.tif 000017
2011021412.tif 000018