(57)【要約】本発明の高周波処置具（１）は、処置電極を含む処置部（１０）を有する操作ワイヤ（１２）と；絶縁材料で形成され、前記処置部（１０）を突没可能にする前記操作ワイヤ（１２）が挿通された第１チューブ（２３）と；先端に受動電極（２２）を有し、前記受動電極（２２）の内周面を覆うように前記第１チューブ（２３）が挿通された第２チューブ（２１）と；を備え、前記第１チューブ（２３）と前記受動電極（２２）とには、互いに係合可能な係止部（２５）及び被係止部（２２Ｃ）が形成されており、前記係止部(２５)と、前記被係止部(２２Ｃ)とが係合することによって、前記第１チューブ(２３)の先端部が、前記受動電極（２２）に対して、前記第１チューブ（２３）の基端側に相対移動することが規制されている。
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
処置電極を含む処置部を有する操作ワイヤと；
絶縁材料で形成され、前記処置部を突没可能にする前記操作ワイヤが挿通された第１チューブと；
先端に受動電極を有し、前記受動電極の内周面を覆うように前記第１チューブが挿通された第２チューブと；
を備え、
前記第１チューブと前記受動電極とには、互いに係合可能な係止部及び被係止部が形成されており、
前記係止部と前記被係止部とが係合することによって、前記第１チューブの先端部が、前記受動電極に対して、前記第１チューブの基端側に相対移動することが規制されている高周波処置具。
【請求項２】
前記係止部及び被係止部の一方は、熱成形により前記第１チューブの先端部に形成されている請求項１に記載の高周波処置具。
【請求項３】
前記係止部及び被係止部の一方は、前記第１チューブの先端部に前記係止部の形状を保持するための形状保持部材が圧入されて形成されている請求項１に記載の高周波処置具。
【請求項４】
前記第２チューブは、可撓性を有するチューブ本体と、金属素線からなり、前記チューブ本体の内腔に設けられたブレードとを有し、
前記ブレードと前記受動電極とが電気的に接続されている請求項１に記載の高周波処置具。
【請求項５】
前記処置電極は、スネアループを有するスネアワイヤである請求項１に記載の高周波処置具。
【請求項６】
前記処置電極は、先端が離間して配置された一対の把持部を有する二脚鉗子である請求項１に記載の高周波処置具。
【請求項７】
前記処置電極は、針状ナイフである請求項１に記載の高周波処置具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、高周波処置具、詳しくは第１電極と第２電極とを備えるバイポーラ（双極子）型の高周波処置具に関する。
本願は、２０１０年０１月１８日に出願された日本国特許出願第２０１０−００８００３号に対して優先権を主張し、その内容をここに援用する。
【背景技術】
【０００２】
従来、処置部に高周波電流を通電し、その電気的エネルギーを利用して生体組織に対して切開等の各種処置を行う高周波処置が知られている。高周波処置具としては、処置部に設けられた処置電極（第１電極）と、患者の体外に配置される受動電極（第２電極）とを備えるモノポーラ（単極子）型と、受動電極が処置具の先端に配置されたバイポーラ型とが主に知られている。【０００３】
バイポーラ型の高周波処置具では、処置電極と受動電極とが接近しているため、モノポーラ型に比べて処置電極と受動電極との接触によるショート（短絡）が発生しやすい。ショートが発生すると、生体組織に対する処置を行うことができないため、バイポーラ型の高周波処置具においては、特に処置時において処置電極と受動電極との絶縁を確保することが重要である。【０００４】
この処置電極と受動電極との絶縁を確保する構造の一例として、例えば、特許文献１に記載のバイポーラ型高周波処置具が挙げられる。このバイポーラ型高周波処置具は、先端に受動電極が取り付けられた外チューブに絶縁チューブが挿通され、先端に処置電極が設けられた駆動ワイヤが当該絶縁チューブに挿通されている。絶縁チューブは、受動電極の内周面を被覆するように接着固定されており、処置電極と受動電極との間に絶縁チューブが介在することによって両者の絶縁が確保されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００２−２２４１３５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献１に記載のバイポーラ型高周波処置具の構造では、接着剤の塗布や乾燥という工程が必要となる。これが、バイポーラ型高周波処置具の製造効率や製造コストの向上の妨げになる。【０００７】
また、通電処置を繰り返すことによって接着剤が熱変性し、受動電極に対する絶縁チューブの接着が外れることがある。この場合、処置部の外チューブ内への引き込み動作等によって絶縁チューブが手元側に移動し、受動電極の内周面が露出することがある。その結果、受動電極と処置電極とのショートを十分に防止できない。【０００８】
さらに、受動電極と絶縁チューブとの接着が十分でない場合も、バイポーラ型高周波処置具の体内における蛇行等によって外チューブと絶縁チューブとの長さに見かけ上の差が生じ、その結果、接着が外れて同様に絶縁チューブが手元側に移動する場合がある。この場合も、上述の場合と同様に受動電極と処置電極とのショートを十分に防止できないという問題がある。【０００９】
本発明は、上記事情に鑑みてなされたものであり、簡便に効率よく製造でき、かつ処置電極と受動電極とのショートを確実に防止することができる高周波処置具を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明は、以下の手段を採用している。本発明に係る高周波処置具は：処置電極を含む処置部を有する操作ワイヤと；絶縁材料で形成され、前記処置部を突没可能にする前記操作ワイヤが挿通された第１チューブと；先端に受動電極を有し、前記受動電極の内周面を覆うように前記第１チューブが挿通された第２チューブと；を備え、前記第１チューブと前記受動電極とには、互いに係合可能な係止部及び被係止部が形成されており、前記係止部と前記被係止部とが係合することによって、前記第１チューブの先端部が、前記受動電極に対して、前記第１チューブの基端側に相対移動することが規制されている。【００１１】
上記高周波処置具において、前記係止部及び被係止部の一方は、熱成形により前記第１チューブの先端に形成されてもよい。【００１２】
上記高周波処置具において、前記係止部及び被係止部の一方は、前記第１チューブの先端部に前記係止部の形状を保持するための形状保持部材が圧入されて形成されてもよい。【００１３】
上記高周波処置具において、前記第２チューブは、可撓性を有するチューブ本体と、金属素線からなり、前記チューブ本体の内腔に設けられたブレードとを有し、前記ブレードと前記受動電極とが電気的に接続されてもよい。【００１４】
上記高周波処置具において、前記処置電極は、スネアループを有するスネアワイヤであってもよい。【００１５】
上記高周波処置具において、前記処置電極は、先端が離間して配置された一対の把持部を有する二脚鉗子であってもよい。【００１６】
上記高周波処置具において、前記処置電極は、針状ナイフであってもよい。
【発明の効果】
【００１７】
本発明の高周波処置具によれば、簡便に効率よく製造でき、かつ処置電極と受動電極とのショートを確実に防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明の第１実施形態の高周波処置具の構成を示す図である。
【図２】同高周波処置具の使用時の動作を示す図である。
【図３Ａ】同高周波処置具の変形例を示す図である。
【図３Ｂ】同高周波処置具の変形例を示す図である。
【図４Ａ】同高周波処置具の変形例における先端部を一部断面で示す図である。
【図４Ｂ】同高周波処置具の変形例における先端部を一部断面で示す図である。
【図５】本発明の第２実施形態の高周波処置具の先端部を一部断面で示す図である。
【図６】本発明の第３実施形態の高周波処置具の先端部を一部断面で示す図である。
【図７】本発明の変形例の高周波処置具の先端部を一部断面で示す図である。
【図８】本発明の変形例の高周波処置具の先端部を一部断面で示す図である。
【図９】本発明の変形例の高周波処置具を示す図である。
【図１０Ａ】本発明の変形例の高周波処置具の先端部を一部断面で示す図である。
【図１０Ｂ】本発明の変形例の高周波処置具の先端部を一部断面で示す図である。
【図１０Ｃ】本発明の変形例の高周波処置具の先端部を一部断面で示す図である。
【図１１】本発明の変形例の高周波処置具の処置部及び操作ワイヤを示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、本発明の第１実施形態の高周波処置具について、図１から図４Ｂを参照して説明する。
【００２０】
図１は、本実施形態の高周波処置具１の構成を示す図である。高周波処置具１は、内視鏡の鉗子チャンネルに挿通して使用されるバイポーラ型の処置具である。この高周波処置具１は、可撓性を有する長尺な挿入部と、挿入部の先端から突没可能に挿入部に挿通された処置部と、挿入部の基端に接続され、処置部の操作に使用される操作部とを備えている。
【００２１】
図１では、主に処置部１０及び挿入部２０の先端部を示し、挿入部２０の他の部分や操作部等を省略している。挿入部の他の部分や操作部等は、高周波処置具を含む公知の各種内視鏡用処置具の構成を適宜選択して採用することができる。
【００２２】
図１に示すように、処置部１０は、スネアループ１１Ａを有するスネアワイヤ１１を備えている。スネアワイヤ１１は、後述するように、高周波電流が通電されて処置電極として機能する。スネアワイヤ１１の基端は、操作ワイヤ１２の先端と接続されている。操作ワイヤ１２は、挿入部２０内を通って操作部に接続されている。したがって、操作部に設けられたスライダ等の操作機構を操作することによって、処置部１０を挿入部２０に対して進退（挿入部２０の軸線方向における相対移動）させ、処置部１０を挿入部２０から突没させることが可能である。
【００２３】
挿入部２０は、最外層を形成する外チューブ（第２チューブ）２１と、外チューブ２１の先端に取り付けられた受動電極２２と、外チューブ２１に挿通された内チューブ（第１チューブ）２３とを備えている。外チューブ２１は樹脂等の絶縁性材料からなり、可撓性を有している。受動電極２２は、導電性の材料からなり、軸線方向に延びる貫通孔２２Ａを有し、圧入や接着等によって外チューブ２１の先端に取り付けられている。外チューブ２１内に位置する受動電極２１の基端部２２Ｂには、受動電極２２に高周波電流を供給するための通電ワイヤ２４が接続されている。
【００２４】
内チューブ２３は、外チューブ２１同様、樹脂等の絶縁性材料からなり、可撓性を有している。ただし、内チューブ２３が、外チューブ２１と同一の材料から形成される必要はない。内チューブ２３は、外チューブ２１及び受動電極２２の貫通孔２２Ａに挿通され、先端部２３Ａは、貫通孔２２Ａから突出している。このような構成により、受動電極２２の貫通孔２２Ａの内周面は内チューブ２３によって被覆される。このため、内チューブ２３に挿通された操作ワイヤ１２及び処置部１０と、受動電極２２及び通電ワイヤ２４と、の絶縁が確保され、両者のショートが防止されている。
【００２５】
受動電極２２から突出した内チューブ２３の先端部２３Ａには、熱成形により径が拡大された大径部（係止部）２５が形成されている。大径部２５の外径は、受動電極２２の貫通孔２２Ａの内径よりも大きい。
【００２６】
操作ワイヤ１２及び通電ワイヤ２４は、それぞれ高周波電源２に接続され、操作ワイヤ１２、処置部１０、受動電極２２、及び通電ワイヤ２４を含む高周波電流の回路が高周波処置具１に形成されている。
【００２７】
上記のように構成された高周波処置具１の使用時の動作について説明する。
【００２８】
まず、術者は、患者の体腔内に内視鏡（不図示）の挿入部を挿入し、体腔内を観察しつつ、挿入部の先端をポリープ等の処置対象の組織（対象組織）付近まで進める。
【００２９】
次に、術者は、内視鏡の鉗子口に高周波処置具１の挿入部２０を挿入し、内視鏡の挿入部先端から挿入部２０の先端を突出させる。挿入時は、高周波処置具１の操作部を操作して、処置部１０を挿入部２０内に収納しておくのが好ましい。また、高周波処置具１は、内視鏡を体腔内に挿入する前に内視鏡に挿通されてもよい。
【００３０】
次に、術者は、操作部を操作して処置部１０を挿入部２０の先端から突出させ、スネアワイヤ１１のスネアループ１１Ａを対象組織に掛け回す。術者がスネアワイヤ１１を後退させると、図２に示すように、スネアループ１１Ａで緊縛された対象組織Ｔが受動電極２２に接触し、スネアワイヤ１１と受動電極２２とが対象組織Ｔを介して電気的に接続される。この状態で高周波電源２から高周波電流を供給すると、対象組織Ｔに通電が行われて焼灼される。
【００３１】
スネアワイヤ１１の後退時には、対象組織Ｔが挿入部２０の先端に向かって引き寄せられること等により、内チューブ２３を受動電極２２に対して後退させるように（内チューブ２３の基端側に相対移動させるように）力が作用することがある。しかしながら、内チューブ２３の先端に設けられた大径部２５が受動電極２２の先端面（被係止部）２２Ｃと係合することによって、内チューブ２３は貫通孔２２Ａ内に引き込まれず、上述した相対移動が規制される。その結果、貫通孔２２Ａの内面が内チューブ２３で被覆されずに露出するため、内チューブ２３は処置部１０や操作ワイヤ１２と接触することがなく、ショートが確実に防止される。
【００３２】
対象組織Ｔの焼灼終了後、術者は高周波処置具１を内視鏡から抜去する。さらに、術者は、必要に応じて把持鉗子等の他の処置具を挿通して焼灼後の組織を回収等した後、内視鏡を抜去して一連の処置を終了する。
【００３３】
本実施形態の高周波処置具１によれば、受動電極２２と処置部１０及び操作ワイヤ１２（以下、「処置部１０等」と称する。）との絶縁を確保する内チューブ２３に、受動電極２２の先端面２２Ｃと係合可能な大径部２５が形成されている。そのため、内チューブ２３の先端部２３Ａが外チューブ２１内に引き込まれて受動電極２２の貫通孔２２Ａの内周面が露出することが、好適に抑制される。その結果、受動電極２２と処置部１０等とのショートを確実に防止し、好適に処置を行うことができる。
【００３４】
また、大径部２５は、内チューブ２３の先端部２３Ａを熱成形により変形させることで容易に形成できる。そのため、受動電極２２に挿通された内チューブ２３の先端部に熱処理を施すだけでその構造を容易に実現することができ、簡便に効率よく製造可能な高周波処置具とすることができる。
【００３５】
さらに、内チューブ２３を接着剤等により貫通孔２２Ａの内壁に固定する必要がない。そのため、製造工程が簡素になると共に接着剤等も不要になり、より低コストで高周波処置具１を製造することができる。
【００３６】
本実施形態においては、内チューブ２３の先端部２３Ａが熱成形され、断面が円形（略円形を含む）の大径部２５が係止部として形成される例を説明した。ただし、係止部の少なくとも一部が被係止部と係合すれば内チューブ２３の相対移動を規制することができるため、係止部の形状は上述のものには限定されない。したがって、図３Ａや図３Ｂに示す変形例のように、先端部２３Ａの外周面の一部が、受動電極２２の先端面２２Ｃと係合可能な程度に径方向外方に突出するように形成されていればよい。すなわち、係止部全体としての形状は、係止部２６Ａのような楕円形あるいは長円形、係止部２６Ｂのような三角形等、どのような形状でも構わない。なお、図３Ａ及び図３Ｂは、図を見やすくするため、内チューブ２３に挿通された操作ワイヤ１２及び処置部１０を省略して示している。
【００３７】
また、図４Ａ及び図４Ｂに示す変形例のように、先端部２３Ａを熱成形によって折り返して大径部２５Ａを形成し、これを係止部としてもよい。この場合、図４Ａに示すように、受動電極２２の貫通孔２２Ａの先端側の径を大きくして収容部２６を形成し、大径部２５Ａを収容部２６内に収容してもよい。あるいは、図４Ｂに示すように、受動電極２２に加工を施さずに、大径部２５Ａを受動電極２２の先端側に突出させ、折り返された内チューブ２３の先端面２３Ｂを受動電極２２の先端面２２Ｃと係合可能にしてもよい。
【００３８】
続いて、本発明の第２実施形態について、図５を参照して説明する。本実施形態の高周波処置具３１と第１実施形態の高周波処置具１とは、係止部の構成が異なる。なお、以降の説明において、既出の各実施形態と共通する構成については、同一の符号を付して重複する説明を省略する。
【００３９】
図５は、高周波処置具３１の先端部を一部断面で示す図である。図５に示すように、内チューブ２３の先端部２３Ａには、内チューブ２３の内径よりも大きい外径を有するリング状の拡径部材（形状保持部材）３２が圧入されており、これによって大径部３３が形成されている。
【００４０】
拡径部材３２の材質は特には限定されないが、大径部３３の形状を受動電極２２の先端面２２Ｃと係合可能な程度に保持できる剛性を有することが必要である。具体的には、セラミックス等の絶縁性材料や、各種ステンレス鋼等の金属材料を好適に採用することができる。
【００４１】
拡径部材３２とスネアワイヤ１１とが接触してもショートは起こらないので、拡径部材を金属等の導体材料から形成することは問題ない。しかしながら、内チューブ２３の肉厚が薄い等の場合、拡径部材３２と受動電極２２との間でショートが発生する可能性がある。したがって、拡径部材３２を導体材料から形成する場合は、ショートを十分防止できる程度に内チューブ２３の肉厚を設定するのが好ましい。
【００４２】
本実施形態の高周波処置具３１においても、第１実施形態の高周波処置具１と同様、受動電極２２の内周面を内チューブ２３で確実に被覆して、ショートを好適に防止することができる。
【００４３】
また、大径部３３に所定の剛性を有する拡径部材３２が取り付けられているので、圧入等により簡便に効率よく大径部３３を形成できるとともに、大径部３３の形状が安定して保持される。その結果、内チューブ２３を受動電極２２に対して後退させようとする大きな力が作用しても、確実に内チューブ２３の相対移動を規制して絶縁を確保することができる。
【００４４】
次に、本発明の第３実施形態について、図６を参照して説明する。本実施形態の高周波処置具４１と上述の各実施形態の高周波処置具とは、挿入部の構成が異なる。
【００４５】
図６は、高周波処置具４１の先端部を一部断面で示す図である。図６に示すように、高周波処置具４１は、挿入部２０に代えて挿入部５０を備えている。挿入部５０は、外チューブ５１と、内チューブ２３とを備えている。
【００４６】
外チューブ５１は、絶縁性を有する外側のチューブ本体５２と、チューブ本体５２の内腔に配置された筒状のブレード５３とを備えている。このブレード５３は、複数の金属素線が編まれた公知の構成を有する。内チューブ２３は、筒状のブレード５３の内周面を被覆するように挿通されている。
【００４７】
ブレード５３の一部は、チューブ本体５２の先端から突出して露出している。露出したブレード５３には電極部材５４が電気的に接続されており、これによって挿入部５０の先端に受動電極５５が形成されている。
【００４８】
電極部材５５の配置方法には特に制限はない。例えば、露出したブレード５３に金属ロウを盛ることによって電極部材５５の固定を行ってもよいし、露出したブレード５３にロウ付け等により円筒状の導電性部材を固定しても構わない。
【００４９】
ブレード５３は、挿入部５０の基端まで延びており、ブレード５３を構成する金属素線の一部は高周波電源２（不図示）と接続されている。すなわち、ブレード５３は、受動電極５５と高周波電源２とを接続する通電ワイヤとして機能する。
【００５０】
本実施形態の高周波処置具４１においても、大径部２５と受動電極５５の先端面５５Ａとが係合するため、上述の各実施形態の高周波処置具と同様、受動電極５５の内周面を内チューブ２３で確実に被覆して、ショートを好適に防止することができる。
【００５１】
また、金属素線が編まれたブレード５３を介して通電を行うため、体腔内での蛇行等により挿入部５０に湾曲負荷等が作用した場合でも、受動電極５５と高周波電源２との電気的接続が断絶されにくく、処置部１０への通電を確実に行うことができる。
【００５２】
本実施形態の挿入部５０を製造する際は、筒状のブレード層及び樹脂等からなる被覆層を備える公知のブレードチューブを好適に採用することができる。特に、ブレード層の外周面及び内周面に被覆層を備えるブレードチューブであれば、先端から所定の長さの外側被覆層を除去してブレード層を露出させた後、受動電極を形成し先端部を熱成形等により拡径することによって、容易に挿入部５０を形成することができる。
【００５３】
また、本実施形態において、ブレードは必ずしも筒状に形成されている必要はなく、高周波電源と受動電極とを接続していれば、チューブ本体の内周面の一部に配置されてもよい。
【００５４】
以上、本発明の好ましい実施例を説明したが、本発明はこれら実施例に限定されることはない。本発明の趣旨を逸脱しない範囲で、構成の付加、省略、置換、およびその他の変更が可能である。
【００５５】
例えば、上述の各実施形態においては、係止部と被係止部とが挿入部の先端で係合する例を説明したが、係止部と被係止部とが係合する位置はこれに限定されない。一例を挙げると、図７に示す変形例のように、内チューブ２３の先端から所定の長さ（例えば１０ミリメートル程度）基端側に係止部としてのフランジ６０を形成し、このフランジ６０を、受動電極２２の貫通孔２２Ａの内周面に周方向に延びるように形成された被係止部としての溝６１に係合させてもよい。また、このとき、図８に示す変形例のように、内チューブ２３に溝６２を設け、貫通孔２２Ａの内面に突出部６３を設けることによって、凹凸関係を逆転させて係止部及び被係止部を形成してもよい。このような場合、受動電極２２と内チューブ２３との組み付けが若干難しくなる。そのため、受動電極２２を軸線方向に分割し、分割された部材で内チューブ２３を挟み込むように組み付けて受動電極２２を形成すると、組み付け作業が容易となり好ましい。
【００５６】
また、図９に示す変形例のように、内チューブ２３の先端に軸線方向に延びる切込みを形成し、この切込みで複数に分割された先端部２３Ａの外周面を径方向外側に折り曲げた状態を、熱成形等により固定して、係止部６４を形成してもよい。
【００５７】
さらに、上述の各実施形態では、処置部が処置電極としてのスネアループを有するスネアワイヤからなる例を説明したが、処置部の形状はこれには限定されずない。すなわち、バイポーラ型の高周波処置具における各種の処置部形状を適用することが可能である。例えば、図１０Ａに示すような針状ナイフ７１を処置電極として備える処置部１０Ａが設けられてもよい。また、図１０Ｂに示すようなフックナイフ７２を処置電極として備える処置部１０Ｂが設けられてもよい。さらに、図１０Ｃに示すように、先端が離間するように配置された一対の把持部７３Ａ、７３Ｂを有する二脚鉗子７３を処置電極として備える処置部１０Ｃが設けられてもよい。
【００５８】
また、上述の各実施形態では、処置部と操作ワイヤとが別部材で形成されて接続される例を説明したが、図１１に示すように、処置部としてのスネアワイヤ８１と操作ワイヤ８２とが同一のワイヤで形成されてもよい。同様に、本発明の高周波処置具が図１０Ａ〜図１０Ｃに示した各種の処置部を含む他の処置部を有する場合も、この処置部の少なくとも一部が操作ワイヤと同一の部材で形成されてもよい。
【００５９】
なお、上述の各実施形態及び変形例の各構成は、適宜組み合わせて適用することが可能である。
【産業上の利用可能性】
【００６０】
本発明の高周波処置具によれば、簡便に効率よく製造でき、かつ処置電極と受動電極とのショートを確実に防止することができる。
【符号の説明】
【００６１】
１、３１、４１  高周波処置具、  １０、１０Ａ、１０Ｂ、１０Ｃ  処置部（処置電極）、  １１、８１  スネアワイヤ（処置電極）、  １２、８２  操作ワイヤ、２１、５１  外チューブ（第２チューブ）、  ２２、５５  受動電極、  ２２Ｃ、５５Ａ  先端面（被係止部）、  ２３  内チューブ（第１チューブ）、  ２５、２５Ａ、３３  大径部（係止部）、  ２６Ａ、２６Ｂ  係止部、  ３２  拡径部材（形状保持部材）、  ５２  チューブ本体、  ５３  ブレード、  ７１  針状ナイフ（処置電極）、  ７２  フックナイフ（処置電極）、  ７３  二脚鉗子（処置電極）、  ７３Ａ、７３Ｂ  把持部
【図１】
2011086759.tif 000003
【図２】
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【図３Ａ】
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【図３Ｂ】
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【図４Ａ】
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【図４Ｂ】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０Ａ】
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【図１０Ｂ】
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【図１０Ｃ】
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【図１１】
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【手続補正書】
【提出日】平成23年7月15日(2011.7.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
処置電極を含む処置部を有する操作ワイヤと；
絶縁材料で形成され、前記処置部を突没可能にする前記操作ワイヤが挿通された第１チューブと；
先端に受動電極を有し、前記受動電極の内周面を覆うように前記第１チューブが挿通された第２チューブと；
を備え、
前記第１チューブと前記受動電極とには、互いに係合可能な係止部及び被係止部が形成されており、
前記係止部と前記被係止部とが係合することによって、前記第１チューブの先端部が、前記受動電極に対して、前記第１チューブの基端側に相対移動することが規制されている高周波処置具。
【請求項２】
前記係止部及び被係止部の一方は、熱成形により前記第１チューブの先端部に形成されている請求項１に記載の高周波処置具。
【請求項３】
前記係止部及び被係止部の一方は、前記第１チューブの先端部に形状保持部材が圧入されて形成されている請求項１に記載の高周波処置具。
【請求項４】
前記係止部は、前記第１チューブに形成された大径部である請求項１から３のいずれか一項に記載の高周波処置具。
【請求項５】
前記係止部は、前記第１チューブに形成された大径部であり、前記受動電極の先端よりも基端側で前記被係止部と係合している請求項１に記載の高周波処置具。
【請求項６】
前記第２チューブは、可撓性を有するチューブ本体と、金属素線からなり、前記チューブ本体の内腔に設けられたブレードとを有し、
前記ブレードと前記受動電極とが電気的に接続されている請求項１から５のいずれか一項に記載の高周波処置具。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
上記高周波処置具において、前記係止部及び被係止部の一方は、前記第１チューブの先端部に形状保持部材が圧入されて形成されてもよい。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
前記係止部は、前記第１チューブに形成された大径部であってもよい。
また、前記係止部は、前記第１チューブに形成された大径部であり、前記受動電極の先端よりも基端側で前記被係止部と係合してもよい。
さらに、前記第２チューブは、可撓性を有するチューブ本体と、金属素線からなり、前記チューブ本体の内腔に設けられたブレードとを有し、前記ブレードと前記受動電極とが電気的に接続されてもよい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【国際調査報告】
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