(57)【要約】  完全に硬化した複合材において、その複合材の層間に生じた剥離による隙間を容易に修理することが可能、かつ、剥離隙間を短時間に修理することが可能な複合材の修理方法およびこれを用いた複合材を提供することを目的とする。硬化した複合材の層（１ａ、１ｂ）間に生じている剥離隙間（３）に貫通するように孔（４）を設けて、孔（４）に結合部材（６）を挿入して硬化した複合材の層（１ａ、１ｂ）間に生じた剥離隙間（３）を結合させて修理する。
2011105540.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
硬化した複合材の層間に生じた剥離隙間に貫通する孔を設けて、該孔に結合部材を挿入して前記剥離隙間を結合させる複合材の修理方法。
【請求項２】
前記孔には、スリーブが挿入され、
前記結合部材が前記スリーブを貫通する請求項１に記載の複合材の修理方法。
【請求項３】
前記孔を貫通した前記結合部材の端部には、曲げ加工が施される請求項１または請求項２に記載の複合材の修理方法。
【請求項４】
前記孔を貫通した前記結合部材の端部は、かしめ部によってかしめられる請求項１から請求項３のいずれかに記載の複合材の修理方法。
【請求項５】
前記孔を貫通した前記結合部材の端部は、シール部によって覆われる請求項１から請求項４のいずれかに記載の複合材の修理方法。
【請求項６】
前記結合部材と各前記複合材の層との間には、耐電食材を設ける請求項１から請求項５のいずれかに記載の複合材の修理方法。
【請求項７】
前記結合部材は、その横断面形状が四角形状である請求項１から請求項６のいずれかに記載の複合材の修理方法。
【請求項８】
前記結合部材は、複数の針足を有するステープル針である請求項１から請求項７のいずれかに記載の複合材の修理方法。
【請求項９】
前記針足の数は、４本であって、各該針足が四角形状のステープル針本体の各一辺に設けられる請求項８に記載の複合材の修理方法。
【請求項１０】
前記ステープル針は、複合材繊維からなる請求項８または請求項９に記載の複合材の修理方法。
【請求項１１】
前記結合部材は、ブラインドリベットである請求項１から請求項７のいずれかに記載の複合材の修理方法。
【請求項１２】
前記結合部材は、電食防止用の表面被覆が施されている請求項１から請求項１１のいずれかに記載の複合材の修理方法。
【請求項１３】
前記結合部材は、形状記憶合金からなる請求項１から請求項１２のいずれかに記載の複合材の修理方法。
【請求項１４】
請求項１から１３のいずれかに記載の複合材の修理方法によって修理された複合材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、航空機等の構造材料として用いられる複合材の修理方法およびこれを用いた複合材に関し、特に、硬化した複合材の層間に生じた剥離隙間の結合に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
一般に、航空機の構造材料等に用いられている複合材の層間に生じた剥離隙間の修理方法としては、特許文献１に記載の樹脂注入法や、特許文献２に記載のトリム後に補修剤を充填する方法や、特許文献３および特許文献４に記載の釘やステープルを打ち込む方法や、特許文献５に記載の繊維を用いて縫合する方法がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平７−１３７１５４号公報
【特許文献２】特許第２５４１６２０号公報
【特許文献３】特開平３−２９７６２９号公報
【特許文献４】特開平２−７４３２５号公報
【特許文献５】特開平３−２８６８４１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１に記載の発明は、複合材の層間に生じた剥離隙間が小さい場合には、樹脂が注入できないという問題があった。さらに、特許文献１および特許文献２の発明は、清浄・乾燥・接着の各工程管理が困難であるため修理に要する期間が長くなるという問題があった。
また、特許文献３に記載の発明は、熱可塑複合材に限定され、硬化後の再加熱によって軟化させることのできない熱硬化型複合材の修理に適用できない問題があった。
また、特許文献４および特許文献５に記載の発明は、複合材の層が硬化する前の柔らかい段階にしか適用できず、完全に硬化した複合材の修理に適用できないという問題点があった。【０００５】
本発明は、このような事情に鑑みてなされたものであって、硬化した複合材の層間に生じた剥離隙間を容易、かつ、短時間に修理することが可能な複合材の修理方法およびこれを用いた複合材を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するために、本発明の複合材の修理方法およびこれを用いた複合材は、以下の手段を採用する。
すなわち、本発明の第１の態様に係る複合材の修理方法によれば、硬化した複合材の層間に生じた剥離隙間に貫通する孔を設けて、該孔に結合部材を挿入して前記剥離隙間を結合させる。【０００７】
複合材の層間に生じた剥離隙間には、貫通する孔を設けて、その孔に結合部材を挿入して剥離隙間を結合することとした。そのため、硬化した複合材の層間に生じた剥離隙間であっても容易に結合することが可能となる。したがって、硬化した複合材の層間に生じた剥離隙間の結合修理に要する時間を短縮することができる。【０００８】
さらに、上記態様の複合材の修理方法によれば、前記孔には、スリーブが挿入され、前記結合部材が前記スリーブを貫通することとしてもよい。【０００９】
剥離隙間に設けられた孔には、スリーブを挿入し、スリーブ挿入後に結合部材を貫通させることとした。これにより、結合部材を孔に通して曲げる際に、孔の内側が損傷することを防止することができる。したがって、孔に生じた損傷を起因とする新たな剥離の進展を防止することができる。
また、結合部材と複合材とを直接接触させることにより耐電食性が悪くなる材料の組み合わせの場合における電食の発生を防止することができる。【００１０】
さらに、上記態様の複合材の修理方法によれば、前記孔を貫通した前記結合部材の端部には、曲げ加工が施されることとしてもよい。【００１１】
孔を貫通した結合部材の端部を曲げ加工によって折り曲げることとした。そのため、剥離隙間を結合した結合部材の緩みを防止することができる。したがって、硬化した複合材の層間に生じた剥離隙間の結合を堅固にすることができる。【００１２】
さらに、上記態様の複合材の修理方法によれば、前記孔を貫通した前記結合部材の端部は、かしめ部によってかしめられることとしてもよい。【００１３】
孔を貫通した結合部材の端部をかしめ部によってかしめることとした。そのため、かしめ部を設けなかった場合に比べて、剥離隙間を結合した結合部材の緩みを防止することができる。したがって、硬化した複合材の層間に生じた剥離隙間の結合をより堅固にすることができる。【００１４】
さらに、上記態様の複合材の修理方法によれば、前記孔を貫通した前記結合部材の端部は、シール部によって覆われることとしてもよい。【００１５】
孔を貫通して複合材の層の表面に露呈した結合部の端部を、シール部によって覆うこととした。そのため、結合部と複合材の層との間に水が浸入することを防止することができる。したがって、硬化した複合材の層間に生じた剥離隙間の結合修理をした際に発生する電食を安価にかつ容易に防止することができる。【００１６】
さらに、上記態様の複合材の修理方法によれば、前記結合部材と前記複合材の層との間には、耐電食材を設けることとしてもよい。【００１７】
複合材の層と結合部材との間に耐電食材を設けることとした。そのため、結合部材が複合材の層に接することによって発生する電食を防止することができる。したがって、硬化した複合材の層間に生じた剥離隙間を修理した後に電食を起因として結合部材が劣化することを防止することができる。【００１８】
さらに、上記態様の複合材の修理方法によれば、前記結合部材は、その断面形状が四角形状であることとしてもよい。【００１９】
断面形状が四角形状の結合部材を用いて剥離隙間を結合することとした。そのため、剥離隙間を結合する強度を高めることができる。したがって、硬化した複合材の層間に生じた剥離隙間の結合をより堅固にすることができる。【００２０】
さらに、上記態様の複合材の修理方法によれば、前記結合部材は、複数の針足を有するステープル針であることとしてもよい。【００２１】
複数の針足を有するステープル針を用いることとした。そのため、複合材の層間に生じた剥離隙間の結合をより堅固にすることができる。
また、多数のステープル針を用いて剥離隙間の結合を行う必要がなく、剥離隙間の結合作業時間の短縮を図ることができる。【００２２】
さらに、上記態様の複合材の修理方法によれば、前記針足の数は、４本であって、各該針足が四角形状のステープル針本体の各一辺に設けられることとしてもよい。【００２３】
四角形状のステープル針本体の各一辺に各針足が設けられているステープル針を用いることとした。そのため、剥離隙間の結合を直交する２方向の針足によって同時に拘束することになり、より堅固にすることができる。【００２４】
さらに、上記態様の複合材の修理方法によれば、前記結合部材は、熱可塑性樹脂または熱硬化性樹脂を含浸させた複合材繊維の針足を有するステープル針であることとしてもよい。【００２５】
針足を有するステープル針を用いて樹脂を硬化させることで、針先同士を接合することとした。そのため、針は一本の輪になり、複合材の層間に生じた剥離隙間の結合をより堅固にすることができる。
また、金属製のステープル針を用いた時のように電食の発生を心配する必要がなく、複合材と結合部材が劣化するのを防止することができる。【００２６】
さらに、上記態様の複合材の修理方法によれば、前記結合部材は、ブラインドリベットであることとしてもよい。【００２７】
ブラインドリベットを結合部材に用いることとした。これにより、孔にブラインドリベットを貫通させると共にかしめることができる。そのため、ステープル針を使用した場合に比べて容易に結合を行うことができる。したがって、硬化した複合材の層間に生じた剥離隙間の修理時間を短縮化することができる。【００２８】
さらに、上記態様の複合材の修理方法によれば、前記結合部材は、電食防止用の表面被覆が施されていることとしてもよい。【００２９】
電食防止用の表面被覆を施した結合部材を用いることとした。そのため、スリーブなどを設けることなく、電食の発生を防止することができる。したがって、硬化した複合材の層間に生じた剥離隙間の修理を容易にし、修理時間を短縮化することができる。
また、スリーブを設けない分、複合材に設けられる孔径が小さくて済む。そのため、孔加工することによって複合材の繊維を破断する必要がなくなる。したがって、孔加工が簡単であると同時に、複合材の繊維の強度低下の影響を小さく抑えることができる。【００３０】
さらに、上記態様の複合材の修理方法によれば、前記結合部材は、形状記憶合金からなることとしてもよい。【００３１】
結合部材の素材には、形状記憶合金を用いることとした。そのため、温度変化に応じて、結合部材を所定の形状にすることができる。したがって、所定温度にすることによって、硬化した複合材の層間に生じた剥離隙間の結合修理を容易に短時間で行うことができる。【００３２】
さらに、上記態様の複合材によれば、上記態様のいずれかに記載の複合材の修理方法によって修理されることとしてもよい。【００３３】
硬化した複合材の層間に生じた剥離隙間の修理が容易に可能な修理方法を用いることとした。そのため、硬化した複合材であっても、修理を短時間かつ容易に行うことができる。
【発明の効果】
【００３４】
複合材の層間に生じた剥離隙間には、貫通する孔を設けて、その孔に結合部材を挿入して剥離隙間を結合することとした。そのため、硬化した複合材の層間に生じた剥離隙間であっても容易に結合することが可能となる。したがって、硬化した複合材の層間に生じた剥離隙間の結合修理に要する時間を短縮することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３５】
【図１Ａ】本発明の第１実施形態に係る複合材の修理方法の説明図であり、複合材の層間に生じた剥離隙間に孔を設けた複合材の上面図である。
【図１Ｂ】図１ＡのＡ−Ａ部の断面図である。
【図１Ｃ】複合材の層間に生じた剥離隙間の修理方法の説明図である。
【図１Ｄ】複合材の層間に生じた剥離隙間の修理方法の説明図である。
【図１Ｅ】複合材の層間に生じた剥離隙間の修理方法の説明図である。
【図１Ｆ】複合材の層間に生じた剥離隙間の修理方法の説明図である。
【図２Ａ】本発明の第１実施形態に係る複合材の修理方法に係るシーリング加工の説明を示す上面図である。
【図２Ｂ】図２ＡのＢ−Ｂ部の断面図である。
【図２Ｃ】図２Ａの下面図である。
【図３Ａ】本発明の第２実施形態に係る複合材の修理方法の説明図であり、複合材の層間に生じた剥離隙間に孔加工を施工している断面図である。
【図３Ｂ】図３Ａに示す孔にスリーブが挿入されている断面図である。
【図３Ｃ】図３Ｂの上面図である。
【図３Ｄ】複合材の層間に生じた剥離隙間の修理方法の説明図である。
【図３Ｅ】複合材の層間に生じた剥離隙間の修理方法の説明図である。
【図３Ｆ】複合材の層間に生じた剥離隙間の修理方法の説明図である。
【図３Ｇ】複合材の層間に生じた剥離隙間の修理方法の説明図である。
【図４Ａ】本発明の第２実施形態に係る複合材の修理方法の変形例の説明図であり、複合材の層とステープル針との間に保護板が挟まれていることを示す上面図である。
【図４Ｂ】図４ＡのＤ−Ｄ部の断面図である。
【図５Ａ】本発明の第３実施形態に係る複合材の修理方法の説明図であり、ステープル針の端部同士をかしめ用スリーブによってかしめたことを示す上面図である。
【図５Ｂ】図５ＡのＥ−Ｅ部の断面図である。
【図５Ｃ】図５Ａの側面図である。
【図６Ａ】本発明の第３実施形態に係る複合材の修理方法の第１変形例の説明図であり、ステープル針の端部が引掛け金具に引掛けられていることを示す上面図である。
【図６Ｂ】図６ＡのＦ−Ｆ部の断面図である。
【図６Ｃ】図６ＡのＧ−Ｇ部の断面図である。
【図６Ｄ】図６ＡのＨ−Ｈ部の断面図である。
【図７Ａ】本発明の第３実施形態に係る複合材の修理方法の第２変形例の説明図であり、曲げ加工がされていないステープル針の各端部がかしめ用スリーブによってかしめられていることを示す上面図である。
【図７Ｂ】図７ＡのＩ−Ｉ部の断面図である。
【図８Ａ】本発明の第３実施形態に係る複合材の修理方法の第３変形例の説明図であり、図８Ａの左図は、孔を貫通する針の両端部を曲げ加工なしでかしめたことを示し、図８Ａの右図は、孔を貫通する針の両端部をかしめた後に曲げ加工したことを示す上面図である。
【図８Ｂ】図８ＡのＪ−Ｊ部の断面図である。
【図８Ｃ】図８Ａの下面図である。
【図９Ａ】本発明の第４実施形態に係る複合材の修理方法の説明図であり、結合部材として断面形状が四角形状の針足を有するステープル針によって結合されていることを示す上面図である。
【図９Ｂ】図９ＡのＫ−Ｋ部の断面図である。
【図１０Ａ】本発明の第５実施形態に係る複合材の修理方法の説明図であり、針足の横断面形状が四角形状であり、かつ、多針足のステープル針を用いて結合していることを示す上面図である。
【図１０Ｂ】図１０ＡのＬ−Ｌ部の断面図である
【図１０Ｃ】図１０Ａの下面図である。
【図１０Ｄ】図１０Ａの側面図である。
【図１１Ａ】本発明の第６実施形態に係る複合材の修理方法の説明図であり、４本の針足の横断面形状が四角形状であり、かつ、各針足がステープル針本体の各一辺に設けられているステープル針を用いて結合されていることを示す上面図である。
【図１１Ｂ】図１１ＡのＭ−Ｍの断面図である。
【図１１Ｃ】図１１Ａの下面図である。
【図１２Ａ】本発明の第７実施形態に係る複合材の修理方法の説明図であり、図１２Ａの右図は、孔に挿入したブラインドリベットを示し、図１２Ａの左図は、ブラインドリベットによる結合を示す上面図である。
【図１２Ｂ】図１２ＡのＮ−Ｎ部の断面図である。
【図１２Ｃ】図１２Ａの下面図である。
【図１３Ａ】本発明の第８実施形態に係る複合材の修理方法の説明図であり、表面が被覆材によって被覆されているステープル針を示す縦断面図である。
【図１３Ｂ】図１３Ａに示すステープル針の針足の横断面図である。
【図１４Ａ】本発明の第９実施形態に係る複合材の修理方法の説明図であり、形状記憶合金を用いて製造されたステープル針が所定温度以下の場合における状態を示す縦断面図である。
【図１４Ｂ】図１４Ａに示すステープル針が所定温度以上の場合における状態を示す縦断面図である。
【図１５】形状記憶合金の荷重−伸び線図である。
【図１６】形状記憶合金の原子の模式図である。
【図１７Ａ】本発明の第１０実施形態に係る複合材の修理方法の説明図であり、複合材繊維のステープル針の端部同士を押圧することを示す上面図である。
【図１７Ｂ】図１７Ａの側面図である。
【図１７Ｃ】図１７ＡのＸ−Ｘ部の断面図である。
【図１７Ｄ】図１７Ｃに示すステープル針の端部同士が接合したことを示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００３６】
［第１実施形態］
図１には、本発明の第１実施形態に係る複合材の修理方法の説明図が示されている。
図１Ａは、複合材の層間に生じた剥離隙間に孔を設けた複合材の上面図を示し、図１Ｂは、図１Ａに示したＡ−Ａ部の断面図を示し、図１Ａから図１Ｆは、複合材の層間に生じた剥離隙間の修理方法の説明図を示している。
複合材１は、複数（例えば、２つの）の複合材の層１ａ、１ｂを積層させて作成されている。複合材の各層１ａ、１ｂは、完全に硬化している。完全に硬化している複合材の層１ａと層１ｂと間には、剥離隙間３が生じている。複合材の層１ａ、１ｂ間に生じている剥離隙間３の修理方法は、完全に硬化している複合材の層１ａと層１ｂとに孔４を貫通させて、孔４に後述するステープル針（結合部材）６を貫通させて結合させる方法である。
【００３７】
剥離隙間３が生じている複合材の層１ａ、１ｂには、下方から裏当材５０を設置する。裏当材５０は、複合材の層１ａと層１ｂとに孔４を設けた際に生じるバリを防止するものである。裏当材５０上に設置された複合材の層１ａ、１ｂには、上方から下方に向かって微細な直径（例えば、直径１．０ｍｍ）を有するドリル５１によって孔４が設けられる。
【００３８】
孔４は、複合材の層１ａと層１ｂとの間に生じている剥離隙間３部分を貫通するように設けられる。孔４は、剥離隙間３部分に複数（例えば、２箇所）設けられている。孔４ａ、４ｂの直径は、ドリル５１の径と同じである。
【００３９】
剥離隙間３部分に孔４ａ、４ｂを設けた後、図１Ｃに示すように、各孔４ａ、４ｂの内側（孔壁）に接着剤を塗布する。同様に、２本の針足８を有しているステープル針６の各針足８ａ、８ｂの外側にも接着剤を塗布する。なお、接着材ではなく、充填剤であっても良い。
【００４０】
ステープル針６は、２本の針足８ａ、８ｂを有している。ステープル針６は、その外形形状が図１Ｃに示すようにコの字形状をしている。ステープル針６は、強度特性に優れた冷間加工が可能な素材からなり、例えば、βチタン材、インコネル材やオーステナイト系ステンレス材が用いられる。ステープル針６の各針足８ａ、８ｂの軸方向に垂直な横断面形状は、丸形状となっている。各針足８ａ、８ｂは、その直径が孔４よりも僅かに小さい、例えば０．９ｍｍとなっている。
【００４１】
各孔４ａ、４ｂの内側およびステープル針６の各針足８ａ、８ｂの外側に接着剤を塗布した後、図１Ｄに示すように、各孔４ａ、４ｂには、ステープル針６の各針足８ａ、８ｂを下方から挿入する。ステープル針６の各孔４ａ、４ｂへの挿入は、針押し出し金具５２の上面に各針足８ａ、８ｂを上方に向かうようにステープル針６を設置する。ステープル針６を設置した針押し出し金具５２を下方から上方に向かって押し上げることによって、各針足８ａ、８ｂを各孔４ａ、４ｂに挿入する。
【００４２】
各孔４ａ、４ｂに挿入された各針足８ａ、８ｂの各端部９ａ、９ｂは、図１Ｅに示すように、針受け金具５３が上方から下方へと向かって押し下げられ、かつ、針押し出し金具５２が下方から上方へと向かってステープル針６を挟むように押し上げることによって曲げられる。
【００４３】
針受け金具５３の下面は、各針足８ａ、８ｂの各端部９ａ、９ｂに接する部分が上方に窪んでいる。この窪みによって、各針足８ａ、８ｂの各端部９ａ、９ｂは、互いに向かい合うように折り曲げられる。
【００４４】
針押し出し金具５２と針受け金具５３とによって、各端部９ａ、９ｂの上方およびステープル６の下方から力を加えることによって、図１Ｆに示すように、各端部９ａ、９ｂはめがね型を成すように折り曲げられる。この曲げ加工よって、硬化した複合材の層１ａ、１ｂ間に生じた剥離隙間３をステープル針６によって結合することができる。
【００４５】
ステープル針６によって剥離隙間３を結合した後、複合材の各層１ａ、１ｂの表面に接しているステープル針６には、シーリング加工が行われる。
図２には、本実施形態に係る複合材の修理方法に係るシーリング加工を示し、図２Ａは、その上面図であり、図２Ｂは、Ｂ−Ｂ部の断面図であり、図２Ｃは、その下面図である。
【００４６】
複合材の層１ｂの表面に接しているステープル針６と、複合材の層１ａの表面に接しているステープル針６の各端部９ａ、９ｂとは、各々を覆うようにシール材（シール部）１０によってシーリング加工が行われる。
【００４７】
シーリング材１０は、ステープル針６またはステープル針６の各端部９ａ、９ｂと、複合材の各層１ａ、１ｂとの間を被覆することによって、ステープル針６と複合材の層１ｂとの間およびステープル針６の各端部９ａ、９ｂと複合材の層１ａとの間の水密性を確保するものである。
【００４８】
以上の通り、本実施形態に係る複合材の修理方法およびこれを用いた複合材によれば、以下の作用効果を奏する。
複合材の層１ａ、１ｂ間に生じた剥離隙間３に貫通する孔４ａ、４ｂを設けて、それらの孔４ａ、４ｂにステープル針６（結合部材）を挿入して剥離隙間３を結合することとした。そのため、硬化した複合材の層１ａ、１ｂ間に生じた剥離隙間３であっても容易に結合することが可能となる。したがって、硬化した複合材の層１ａ、１ｂ間に生じた剥離隙間３の結合修理に要する時間を短縮することができる。
【００４９】
各孔４ａ、４ｂを貫通したステープル針６の各端部９ａ、９ｂを曲げ加工によって折り曲げることとした。そのため、剥離隙間３を結合したステープル針６の緩みを防止することができる。したがって、硬化した複合材の層１ａ、１ｂ間に生じた剥離隙間３の結合を堅固にすることができる。
【００５０】
各孔４ａ、４ｂを貫通して複合材の層１ａの表面に露呈しているステープル針６の各端部９ａ、９ｂと、複合材の層１ｂの表面に露呈しているステープル針６とを、シール材（シール部）１０によって覆うこととした。そのため、ステープル針６と複合材の層１ａ、１ｂとの間に水が浸入することを防止することができる。したがって、硬化した複合材の層１ａ、１ｂ間に生じた剥離隙間３の結合修理をした際に発生する電食を安価にかつ容易に防止することができる。
【００５１】
硬化した複合材の層１ａ、１ｂ間に生じた剥離隙間３の修理が容易に可能な修理方法を用いることとした。そのため、硬化した複合材１であっても、修理を短時間かつ容易に行うことができる。
【００５２】
[第２実施形態］
以下、本発明の第２実施形態について説明する。本実施形態の複合材の修理方法およびこれを用いた複合材は、孔にスリーブが設けられている点で第１実施形態と相違し、その他は同様である。したがって、同一の構成および同一の修理方法については、同一の符号を付してその説明を省略する。
【００５３】
図３には、本発明の第２実施形態に係る複合材の修理方法の説明図が示されている。
図３Ａは、複合材の層間に生じた剥離隙間に孔加工を施工している断面図を示し、図３Ｂは、孔にスリーブが挿入されている断面図を示し、図３Ｃは、図３Ｂの上面図を示し、図３Ａから図３Ｇは、複合材の層間に生じた剥離隙間の修理方法の説明図を示している。
【００５４】
孔４は、図３Ａに示すように、直径が第１実施形態よりも、後述するスリーブ１１の肉厚分だけ少し大きい、例えば１．５ｍｍのドリル５１によって剥離隙間３部分を貫通するように設けられている。
【００５５】
複合材の各層１ａ、１ｂに設けられた各孔４ａ、４ｂには、図３Ｂに示すように、各々スリーブ１１が挿入される。
スリーブ１１は、外径が例えば１．５ｍｍ、内径が例えば０．９ｍｍの中空の筒である。スリーブ１１の長さは、孔４ａ、４ｂを貫通できるものとされている。
【００５６】
図３Ｄに示すように、各孔４ａ、４ｂに設けられているスリーブ１１ａ、１１ｂの内側（内壁）およびステープル針６の針足８ａ、８ｂの外側には、接着剤が塗布される。
図３Ｅに示すように、接着剤が塗布されたスリーブ１１ａ、１１ｂには、下方からステープル針６の各針足８ａ、８ｂが挿入される。
【００５７】
以上の通り、本実施形態に係る複合材の修理方法およびこれを用いた複合材によれば、以下の作用効果を奏する。
剥離隙間３に設けられた各孔４ａ、４ｂには、各スリーブ１１ａ、１１ｂを挿入し、各スリーブ１１ａ、１１ｂを挿入後に各スリーブ１１ａ、１１ｂにステープル針（結合部材）６の各針足８ａ、８ｂを貫通させることとした。これにより、ステープル針６の各針足８ａ、８ｂをそのまま孔４ａ、４ｂに貫通させた後に曲げる際に、各孔４ａ、４ｂの内側が損傷するのを防止することができる。したがって、孔４ａ、４ｂに生じた損傷を起因とする新たな剥離の進展を防止することができる。
【００５８】
また、ステープル針６と複合材１とを直接接触させることにより耐電食性が悪くなる材料の組み合わせの場合における電食の発生を防止することができる。
【００５９】
なお、本実施形態では、孔４ａ、４ｂにスリーブ１１ａ、１１ｂを挿入するとして説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、孔４ａ、４ｂにスリーブ１１ａ、１１ｂを挿入することに加えて、ステープル針６と複合材の層１ｂとの間およびステープル針６の端部９ａ、９ｂと複合材の層１ａとの間に保護板を設けても良い。
【００６０】
図４には、本発明の第２実施形態に係る複合材の修理方法の変形例の説明図が示されている。図４は、複合材の層とステープル針との間に保護板が挟まれていることを示し、図４Ａは、その上面図を示し、図４Ｂは、図４ＡのＤ−Ｄ部の断面図を示している。
複合材の層１ａの表面とステープル針６の端部９ａ、９ｂとの間には、保護板（耐電食材）１２ａが挟まれている。また、複合材の層１ｂの表面とステープル針６との間には、保護板（耐電食材）１２ｂが挟まれている。保護板１２ａ、１２ｂは、耐電食材からなるものである。保護板１２ａ、１２ｂは、複合材の層１ａ、１ｂに設けられた各孔４ａ、４ｂに対応する孔が設けられている。
【００６１】
保護板１２ａ、１２ｂは、スリーブ１１ａ、１１ｂを孔４ａ、４ｂに挿入後に複合材の各層１ａ、１ｂの表面に設けられる。複合材の各層１ａ、１ｂの表面に保護板１２ａ、１２ｂが設けられた後、ステープル針６の各針足８ａ、８ｂがこれら保護板１２ａ、１２ｂを貫通して、さらに孔４ａ、４ｂを貫通する。
【００６２】
この場合には、以下の効果を奏する。
硬化した複合材の層１ａ、１ｂとステープル針（結合部材）６との間に保護板（耐電食材）１２ａ、１２ｂを設けることとした。そのため、ステープル針６が複合材の層１ａ、１ｂに接することによって発生する電食を防止することができる。したがって、硬化した複合材の層１ａ、１ｂ間に生じた剥離隙間（図示せず）を修理した後に電食を起因としてステープル針６が劣化することを防止することができる。
【００６３】
[第３実施形態］
以下、本発明の第３実施形態について説明する。本実施形態の複合材の修理方法およびこれを用いた複合材は、端部を曲げ加工した後に端部をかしめる点で第１実施形態と相違し、その他は同様である。したがって、同一の構成および同一の修理方法については、同一の符号を付してその説明を省略する。
図５には、本発明の第３実施形態に係る複合材の修理方法の説明図が示されている。
図５は、ステープル針の端部同士をかしめ用スリーブによってかしめたことを示し、図５Ａは、その上面図を示し、図５Ｂは、図５Ａに示したＥ−Ｅ部の断面図を示し、図５Ｃは、その側面図を示している。
【００６４】
曲げ加工されたステープル針６の端部９ａ、９ｂをかしめ用スリーブ（かしめ部）１３内に互いに反対側から挿入する。かしめ用スリーブ１３は、ステープル針６の端部９ａ、９ｂを貫通させることができる内径を有する中空の金属製の筒である。ステープル針６の端部９ａ、９ｂが挿入されたかしめ用スリーブ１３には、その外側から力が加えられる。
【００６５】
かしめ用スリーブ１３の外側に力を加えることによってかしめ用スリーブ１３は、図５Ｃに示すように、横断面形状が四角形状になるように変形する。これによって、かしめ用スリーブ１３が潰れてかしめ用スリーブ１３内に挿入されたステープル針６の端部９ａ、９ｂ同士が固定される。
【００６６】
以上の通り、本実施形態に係る複合材の修理方法およびこれを用いた複合材によれば、以下の作用効果を奏する。
各孔４ａ、４ｂを貫通したステープル針（結合部材）６の端部９ａ、９ｂをかしめ用スリーブ（かしめ部）１３によってかしめることとした。そのため、かしめ用スリーブ１３を設けなかった場合に比べて、剥離隙間３を結合した際のステープル針６の緩みを防止することができる。したがって、硬化した複合材の層１ａ、１ｂ間に生じた剥離隙間３の結合をより堅固にすることができる。
【００６７】
なお、本実施形態では、各孔４ａ、４ｂを貫通したステープル針６の端部９ａ、９ｂをかしめ用スリーブ１３に貫通させてかしめるとして説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、かしめ用スリーブ１３の代わり、ステープル針６の端部９ａ、９ｂを引掛ける引掛け金具であっても良い。
【００６８】
図６には、本発明の第３実施形態に係る複合材の修理方法の第１変形例の説明図が示されている。
図６は、ステープル針の端部が引掛け金具に引掛けられていることを示し、図６Ａは、その上面図を示し、図６Ｂは、図６ＡのＦ−Ｆ部の断面図を示し、図６Ｃは、図６ＡのＧ−Ｇ部の断面図を示し、図６Ｄは、図６ＡのＨ−Ｈ部の断面図を示している。
引掛け金具（拘束部）１４は、硬化した複合材の層１ａの表面に接着されている。曲げ加工されたステープル針（結合部材）６の各端部９ａ、９ｂは、引掛け金具１４の爪部１４ａ、１４ｂに各々引掛けられる。
【００６９】
爪部１４ａ、１４ｂに引掛けられた各端部９ａ、９ｂを、爪部１４ａ、１４ｂの後述する各自由端に対して反対側に曲げる。すなわち、爪部１４ａを貫通した端部９ａは、図６Ａに示すように、図面上方に、爪部１４ｂを貫通した端部９ｂは、図面下方に曲げられる。
【００７０】
引掛け金具１４は、２つの爪部１４ａ、１４ｂと引掛け金具本体１４ｃとを有している。引掛け金具本体１４ｃは、長方形状をしている。引掛け金具本体１４ｃは、剥離隙間３の長手方向に設けられている。
【００７１】
２つの爪部１４ａ、１４ｂは、引掛け金具本体１４ｃの上面に設けられている。爪部１４ａ、１４ｂは、引掛け金具本体１４ｃの長手方向に対して直角に設けられている。爪部１４ａ、１４ｂは、図６Ｃおよび図６Ｄに示すように、その一端が引掛け金具本体１４ｃに固定されており、他端が自由端となっている。２つの爪部１４ａ、１４ｂの自由端は、互いに反対方向を向くように設けられている。
【００７２】
また、本実施形態は、ステープル針の端部を曲げ加工せずにかしめるだけでも良い。
図７には、本発明の第３実施形態に係る複合材の修理方法の第２変形例の説明図が示されている。
図７は、曲げ加工がされていないステープル針の各端部がかしめ用スリーブによってかしめられていることを示し、図７Ａは、その上面図を示し、図７Ｂは、図７ＡのＩ−Ｉ部の断面図を示す。
【００７３】
各孔４ａ、４ｂを貫通したステープル針６の各端部９ａ、９ｂには、曲げ加工されることなくかしめ用スリーブ（かしめ部）１５が設けられている。各かしめ用スリーブ１５ａ、１５ｂは、金属製の筒である。各かしめ用スリーブ１５ａ、１５ｂは、その外側から力を加えて変形させることによって、各端部９ａ、９ｂをかしめる。
【００７４】
また、本実施形態では、結合部材は、外形形状がコの字形状のステープル針６として説明したが、孔４ａ、４ｂを貫通する直線状の針であって、その針の両端部をかしめても良い。
図８には、本発明の第３実施形態に係る複合材の修理方法の第３変形例の説明図が示されている。
図８の左図は、孔を貫通する針の両端部を曲げ加工なしでかしめたことを、右図は、孔を貫通する針の両端部をかしめた後に曲げ加工したことを示しており、図８Ａは、その上面図を示し、図８Ｂは、図８Ａに示したＪ−Ｊ部の断面図を示し、図８Ｃは、その下面図を示している。
【００７５】
各孔４ａ、４ｂには、各々直線状の針（結合部材）１６が貫通している。図８Ａの左図に示すように、孔４ａを貫通している針１６ａの両端部には、かしめ用スリーブ（かしめ部）１５が設けられている。また、図８Ａの右図に示すように、孔４ｂを貫通している針１６ｂの両端部には、かしめ用スリーブ１５が設けられ、かしめ用スリーブ１５を貫通した針１６ｂの各端部が折り曲げ加工されている。
【００７６】
[第４実施形態］
以下、本発明の第４実施形態について説明する。本実施形態の複合材の修理方法およびこれを用いた複合材は、ステープル針の針足の横断面形状が四角形状である点で第１実施形態と相違し、その他は同様である。したがって、同一の構成および同一の修理方法については、同一の符号を付してその説明を省略する。
図９には、本発明の第４実施形態に係る複合材の修理方法の説明図が示されている。
図９は、結合部材として断面形状が四角形状の針足を有するステープル針によって結合されていることを示し、図９Ａは、その上面図を示し、図９Ｂは、図９Ａに示したＫ−Ｋ部の断面図を示している。
ステープル針１７の針足１８ａ、１８ｂは、軸方向に垂直な横断面形状が四角形状とされている。
【００７７】
以上の通り、本実施形態に係る複合材の修理方法およびこれを用いた複合材によれば、以下の作用効果を奏する。
軸方向に垂直な横断面形状が四角形状の針足１８ａ、１８ｂのステープル針（結合部材）１７を用いて剥離隙間３を結合することとした。そのため、剥離隙間３を結合する強度を高めることができる。したがって、硬化した複合材の層１ａ、１ｂ間に生じた剥離隙間３の結合をより堅固にすることができる。
【００７８】
[第５実施形態］
以下、本発明の第５実施形態について説明する。本実施形態の複合材の修理方法およびこれを用いた複合材は、ステープル針の針足の横断面形状が四角形状であり、かつ、多針足である点で第１実施形態と相違し、その他は同様である。したがって、同一の構成および同一の修理方法については、同一の符号を付してその説明を省略する。
図１０には、本発明の第５実施形態に係る複合材の修理方法の説明図が示されている。
図１０には、針足の横断面形状が四角形状であり、かつ、多針足のステープル針を用いて結合していることが示され、図１０Ａは、その上面図を示し、図１０Ｂは、図１０ＡのＬ−Ｌ部の断面図を示し、図１０Ｃは、その下面図を示し、図１０Ｄは、その側面図を示している。
【００７９】
ステープル針（結合部材）１９は、例えば２つ設けられている。各ステープル針１９は、その長手方向が剥離隙間３の長手方向と同じ方向になるように設けられている。２つのステープル針１９は、互いに平行になるように設けられている。
【００８０】
ステープル針１９は、ステープル針本体１９ａと複数の針足１９ｂ（例えば、１４本）とを有している。ステープル針本体１９ａは、剥離隙間３の長手方向を覆うことができる程度の長方形状とされている。ステープル針本体１９ａには、その長手方向に各針足１９ｂが等間隔に２段に分かれて設けられている。ステープル針本体１９ａの各段に設けられている針足１９ｂの本数は、例えば７本ずつである。各針足１９ｂは、軸方向に垂直な横断面形状が四角形状とされている。
【００８１】
以上の通り、本実施形態に係る複合材の修理方法およびこれを用いた複合材によれば、以下の作用効果を奏する。
１４本（複数）の針足１９ｂを有するステープル針（結合部材）１９を用いて剥離隙間３を結合することとした。そのため、硬化した複合材の層１ａ、１ｂ間に生じた剥離隙間３の結合をより堅固にすることができる。
【００８２】
また、ステープル針本体１９ａが強固になることで、ステープル針１９がばらばらに存在する場合と比較して、冗長性を向上させることができる。
さらに、ステープル針１９用に専用の針押し出し金具（図示せず）と、針受け金具（図示せず）とを製作した場合には、ステープル針１９の装着が１回で済むため、作業時間の短縮を図ることができる。
【００８３】
なお、ステープル針本体１９ａは、その内部をくり抜いたものとしても良い。それにより、ステープル針１９の軽量化を図ることができる。
【００８４】
[第６実施形態］
以下、本発明の第６実施形態について説明する。本実施形態の複合材の修理方法およびこれを用いた複合材は、ステープル針の４本の針足の横断面形状が四角形状であり、かつ、各針足がステープル針本体の各一辺に設けられている点で第１実施形態と相違し、その他は同様である。したがって、同一の構成および同一の修理方法については、同一の符号を付してその説明を省略する。
図１１には、本発明の第６実施形態に係る複合材の修理方法の説明図が示されている。
図１１は、４本の針足の横断面形状が四角形状であり、かつ、各針足がステープル針本体の各一辺に設けられているステープル針を用いて結合されていることが示され、図１１Ａは、その上面図を示し、図１１Ｂは、図１１ＡのＭ−Ｍの断面図を示し、図１１Ｃは、その下面図を示している。
【００８５】
ステープル針（結合部材）２０は、例えば２つ設けられている。各ステープル針２０は、互いに隣り合うように設けられている。ステープル針２０は、２つのステープル針２０を隣り合わせに設けることによって剥離隙間３を覆うことができる大きさとされている。
【００８６】
ステープル針２０は、ステープル針本体２０ａと４本の針足２０ｂとを有している。ステープル針本体２０ａは、図１１Ｃに示すように下面から見たとき正方形状をしている。ステープル針本体２０ａの各一辺には、針足２０ｂが各々設けられている。各針足２０ｂは、軸方向に垂直な横断面形状が長方形状（四角形状）とされている。各針足２０ｂは、互いに向かい合うように折り曲げ加工されることによって剥離隙間３を結合している。
【００８７】
以上の通り、本実施形態に係る複合材の修理方法およびこれを用いた複合材によれば、以下の作用効果を奏する。
ステープル針本体２０ａの各一辺に軸方向に垂直な横断面形状が長方形状（四角形状）の４本の針足２０ｂを備えているステープル針２０を結合部材として用いることとした。そのため、硬化した複合材の層１ａ、１ｂ間に生じた剥離隙間３の結合を直交する２方向の針足２０ｂによって同時に拘束することになり、より堅固にすることができる。
【００８８】
[第７実施形態］
以下、本発明の第７実施形態について説明する。本実施形態の複合材の修理方法およびこれを用いた複合材は、ステープル針の代わりにブラインドリベットを用いる点で第１実施形態と相違し、その他は同様である。したがって、同一の構成および同一の修理方法については、同一の符号を付してその説明を省略する。
図１２には、本発明の第７実施形態に係る複合材の修理方法の説明図が示されている。
図１２の右図は、孔に挿入したブラインドリベットを示し、図１２の左図は、ブラインドリベットによる結合を示し、図１２Ａは、その上面図であり、図１２Ｂは、図１２ＡのＮ−Ｎ部の断面図を示し、図１２Ｃは、その下面図を示す。
【００８９】
孔４ａ、４ｂを設けた後、複合材の層１ｂの表面には、保護部材（耐電食材）１２を設ける。リベッター（図示せず）を用いてブラインドリベット（結合部材）２１を保護部材１２を挟んで各孔４ａ、４ｂに貫通させる。リベッターを操作することによって、後述するブラインドリベット２１のつば付きスリーブ２１ａが変形してマンドレル部２１ｂが途中で切断される。これによって、硬化した複合材の層１ａ、１ｂ間に生じた剥離隙間３は、ブラインドリベット２１によって結合されることになる。
【００９０】
ブラインドリベット２１は、つば付きスリーブ部２１ａと、つば付きスリーブ部２１ａの中を貫通しているマンドレル部２１ｂとを備えている。ブラインドリベット２１は、図１２Ｂの右図に示すように、リベッターによってつば付きスリーブ部２１ａのつば部分が保護部材１２に接するように孔４ｂを貫通する。
【００９１】
孔４ａ、４ｂを貫通したブラインドリベット２１は、リベッターを作動させてマンドレル部２１ｂを引き込むことによって、図１２Ｂの左図に示すように、複合材の層１ａの表面上のつば付きスリーブ部２１ａの先端部が変形する。つば付きスリーブ部２１ａは、その先端部が変形して複合材の層１ａの表面に固定された後、マンドレル部２１ｂがつば付きスリーブ２１ａのつば部分の近傍（複合材の層１ｂの表面近傍）で切断される。これによって、ブラインドリベット２１によるかしめ作業が終了する。
【００９２】
以上の通り、本実施形態に係る複合材の修理方法およびこれを用いた複合材によれば、以下の作用効果を奏する。
ブラインドリベット２１を結合部材に用いることとした。これにより、孔４ａ、４ｂにブラインドリベット２１を貫通させると共にかしめることができる。そのため、ステープル針（図示せず）を使用した場合に比べて容易に剥離隙間３の結合を行うことができる。したがって、硬化した複合材の層１ａ、１ｂ間に生じた剥離隙間３の修理時間を短縮化することができる。
【００９３】
[第８実施形態］
以下、本発明の第８実施形態について説明する。本実施形態の複合材の修理方法およびこれを用いた複合材は、ステープル針の表面に被覆が施されている点で第１実施形態と相違し、その他は同様である。したがって、同一の構成および同一の修理方法については、同一の符号を付してその説明を省略する。
図１３には、本発明の第８実施形態に係る複合材の修理方法の説明図が示されている。
図１３は、表面が被覆材によって被覆されているステープル針を示し、図１３Ａは、その縦断面図を示し、図１３Ｂは、ステープル針の針足の横断面図を示している。
【００９４】
ステープル針（結合部材）２２は、強度特性に優れた冷間加工が可能な素材からなる芯部２２ａと、その芯部２２ａの表面に被覆されている被覆材（表面被覆）２２ｂとを有している。芯部２２ａの表面には、電食防止用の被覆材２２ｂが被覆されている。
【００９５】
以上の通り、本実施形態に係る複合材の修理方法およびこれを用いた複合材によれば、以下の作用効果を奏する。
電食防止用の被覆材（表面被覆）２２ｂを施したステープル針（結合部材）２２を用いることとした。そのため、スリーブ（図示せず）などを設けることなく、電食の発生を防止することができる。したがって、硬化した複合材の層（図示せず）間に生じた剥離隙間（図示せず）の修理時間を短縮化し、修理後に電食を起因としてステープル針２２が劣化することを防止することができる。
【００９６】
また、スリーブを設けない分、複合材（図示せず）に設けられている孔（図示せず）の径が小さくて済む。そのため、孔加工が簡単であると同時に、複合材の繊維の破断による強度低下の影響を小さく抑えることができる。
【００９７】
なお、本実施形態では、被覆材２２ｂとして電食を防止できるものを被覆するとして説明したが、本発明は、これに限定されるものではなく、導電処理または絶縁処理が可能な被覆材２２ｂであっても良い。
【００９８】
[第９実施形態］
以下、本発明の第９実施形態について説明する。本実施形態の複合材の修理方法およびこれを用いた複合材は、ステープル針が形状記憶合金からなる点で第１実施形態と相違し、その他は同様である。したがって、同一の構成および同一の修理方法については、同一の符号を付してその説明を省略する。
図１４には、本発明の第９実施形態に係る複合材の修理方法の説明図が示されている。
図１４は、形状記憶合金を用いて製造されたステープル針を示し、図１４Ａは、所定温度以下の場合のステープル針の状態を示し、図１４Ｂは、所定温度以上の場合のステープル針の状態を示している。
【００９９】
ステープル針（結合部材）２３は、形状記憶合金により製造されている。形状記憶合金としては、例えばＴｉ−Ｎｉ系が用いられる。ステープル針２３は、所定温度以下の場合には、図１４Ａに示すように上方に向かってステープル針２３の両端部２３ａ、２３ｂが直線状に延在している。一方、所定温度以上になった場合には、ステープル針２３は、図１４Ｂに示すように、その両端部２３ａ、２３ｂが互いに向かい合って曲がるように熱処理が施されている。
【０１００】
図１５には、形状記憶合金の荷重−伸び線図が示されている。図１５の横軸には、伸びを示し、縦軸には、荷重を示している。
図１６は、形状記憶合金の原子の模式図を示し、図１６（Ａ）は、低温時の状態を示し、図１６（Ｂ）は、高温時の状態を示している。
形状記憶合金によって製造されているステープル針２３（図１４参照）は、所定温度以下の低温で、ステープル針２３の端部２３ａ、２３ｂを上方に直線状に延在するように変形させると、図１６（Ａ）に示すように原子間の結合に歪を生じることになる。この状態のステープル針２３に熱を付加して所定温度以上の高温にした場合には、ステープル針２３を形成している各原子は、図１６（Ｂ）に示すように記憶されている状態に戻る。そのため、ステープル針２３の端部２３ａ、２３ｂは、折り曲げられた状態となる。
【０１０１】
以上の通り、本実施形態に係る複合材の修理方法およびこれを用いた複合材によれば、以下の作用効果を奏する。
ステープル針（結合部材）２３の素材には、形状記憶合金を用いることとした。そのため、温度変化に応じて、ステープル針２３を所定の形状にすることができる。したがって、孔（図示せず）にステープル針２３を挿入して所定温度にすることによって、硬化した複合材の層（図示せず）間に生じた剥離隙間（図示せず）の結合修理を容易に短時間で行うことができる。
【０１０２】
[第１０実施形態］
以下、本発明の第１０実施形態について説明する。本実施形態の複合材の修理方法およびこれを用いた複合材は、ステープル針が樹脂を含浸させた複合材繊維からなる点で第１実施形態と相違し、その他は同様である。したがって、同一の構成および同一の修理方法については、同一の符号を付してその説明を省略する。
図１７には、本発明の第１０実施形態に係る複合材の修理方法の説明図が示されている。
図１７は、複合材繊維のステープル針の端部同士を押圧することを示し、図１７Ａは、その上面図を示し、図１７Ｂは、その側面図を示し、図１７Ｃは、図１７ＡのＸ−Ｘ部の断面図を示し、図１７Ｄは、図１７Ｃに示したステープル針の端部同士が接合したことを示している。
【０１０３】
ステープル針（結合部材）２４は、樹脂、例えば熱可塑性樹脂を含浸させた複合材繊維から製造される。各孔４ａ、４ｂを貫通したステープル針２４の各端部２４ａ、２４ｂは、図１７Ｃに示すように互いに上方から押圧される。その後、冷却されることによって、ステープル針２４の各端部２４ａ、２４ｂは、硬化が促進されて、図１７Ｄに示すように、完全に硬化して接合される。
【０１０４】
以上の通り、本実施形態に係る複合材の修理方法およびこれを用いた複合材によれば、以下の作用効果を奏する。
ステープル針（結合部材）２４には、熱可塑性樹脂を含浸させた複合材繊維を用いることとした。そのため、熱可塑性樹脂を含浸する複合材繊維を常温で硬化させて接合させることができる。したがって、硬化した複合材の層１ａ、１ｂ間に生じた剥離隙間３の結合をより堅固にすることができる。
また、金属製のステープル針を用いた時のように電食によって複合材と結合部材に劣化が生じるのを防止することができる。
【０１０５】
なお、本実施形態では、ステープル針２４は、熱可塑性樹脂を含浸させた複合材繊維からなるとして説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、熱硬化性樹脂を含浸させた繊維強化複合材であっても良い。但し、熱硬化性樹脂の場合は、高温に加熱して硬化させる。
【０１０６】
また、本実施形態では、ステープル針２４の各端部２４ａ、２４ｂ同士が押圧冷却されて接合されるとして説明したが、本発明はこれに限定されるものでなく、例えば、端部２４ａ、２４ｂを折り曲げた後、複合材の層１ａの表面に貼り付け押圧冷却して端部２４ａ、２４ｂおよび複合材の層１ａを一度に硬化接合させても良い。この場合には、折り曲げた端部２４ａ、２４ｂ同士を結合させる場合に比べて、層１ａ表面に固定される分、結合を堅固にできる。
【０１０７】
また、複合材繊維製のステープル針２４の各端部２４ａ、２４ｂを折り曲げて硬化させた後、硬化した各端部２４ａ、２４ｂを複合材の層１ａの表面に接着剤で貼り付けても良い。この場合には、接着工程が追加になるが、端部２４ａ、２４ｂを折り曲げ接合したのみの場合に比べて、結合が堅固になる。
【符号の説明】
【０１０８】
１ａ、１ｂ  複合材の層
３  剥離隙間
４  孔
６  ステープル針（結合部材）
【図１Ａ】
2011105540.tif 000003
【図１Ｂ】
2011105540.tif 000004
【図１Ｃ】
2011105540.tif 000005
【図１Ｄ】
2011105540.tif 000006
【図１Ｅ】
2011105540.tif 000007
【図１Ｆ】
2011105540.tif 000008
【図２Ａ】
2011105540.tif 000009
【図２Ｂ】
2011105540.tif 000010
【図２Ｃ】
2011105540.tif 000011
【図３Ａ】
2011105540.tif 000012
【図３Ｂ】
2011105540.tif 000013
【図３Ｃ】
2011105540.tif 000014
【図３Ｄ】
2011105540.tif 000015
【図３Ｅ】
2011105540.tif 000016
【図３Ｆ】
2011105540.tif 000017
【図３Ｇ】
2011105540.tif 000018
【図４Ａ】
2011105540.tif 000019
【図４Ｂ】
2011105540.tif 000020
【図５Ａ】
2011105540.tif 000021
【図５Ｂ】
2011105540.tif 000022
【図５Ｃ】
2011105540.tif 000023
【図６Ａ】
2011105540.tif 000024
【図６Ｂ】
2011105540.tif 000025
【図６Ｃ】
2011105540.tif 000026
【図６Ｄ】
2011105540.tif 000027
【図７Ａ】
2011105540.tif 000028
【図７Ｂ】
2011105540.tif 000029
【図８Ａ】
2011105540.tif 000030
【図８Ｂ】
2011105540.tif 000031
【図８Ｃ】
2011105540.tif 000032
【図９Ａ】
2011105540.tif 000033
【図９Ｂ】
2011105540.tif 000034
【図１０Ａ】
2011105540.tif 000035
【図１０Ｂ】
2011105540.tif 000036
【図１０Ｃ】
2011105540.tif 000037
【図１０Ｄ】
2011105540.tif 000038
【図１１Ａ】
2011105540.tif 000039
【図１１Ｂ】
2011105540.tif 000040
【図１１Ｃ】
2011105540.tif 000041
【図１２Ａ】
2011105540.tif 000042
【図１２Ｂ】
2011105540.tif 000043
【図１２Ｃ】
2011105540.tif 000044
【図１３Ａ】
2011105540.tif 000045
【図１３Ｂ】
2011105540.tif 000046
【図１４Ａ】
2011105540.tif 000047
【図１４Ｂ】
2011105540.tif 000048
【図１５】
2011105540.tif 000049
【図１６】
2011105540.tif 000050
【図１７Ａ】
2011105540.tif 000051
【図１７Ｂ】
2011105540.tif 000052
【図１７Ｃ】
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【図１７Ｄ】
2011105540.tif 000054
【手続補正書】
【提出日】平成24年6月28日(2012.6.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１２Ｂ
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１２Ｂ】
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【国際調査報告】
2011105540.tif 000056
2011105540.tif 000057
2011105540.tif 000058
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