(57)【要約】  本発明は、アレルギーを誘発するおそれが極めて低い、蛋白質フリー天然ゴムおよびそのラテックス、並びにそれらの効率的な製造方法を提供する。  本発明では、天然ゴムラテックスに尿素系化合物、界面活性剤および極性有機溶媒を添加し、当該ラテックス中の蛋白質を変性処理した後に除去する。この方法によって、ＲＲＩＭ試験法により測定した窒素含有率において０．００１％以下のレベルであり、改良ローリー法により測定した天然ゴムラテックスを乾燥して得られる固形ゴム中の蛋白質量が、０．５μｇ／ｇ以下のレベルである蛋白質フリー天然ゴムラテックスを得ることができる。【特許請求の範囲】
【請求項１】
天然ゴムラテックスに尿素系化合物、界面活性剤および極性有機溶媒を添加し、当該ラテックス中の蛋白質を変性処理した後に除去することを特徴とする、天然ゴムラテックスを乾燥して得られる固形ゴム中の蛋白質の含有量が、ＲＲＩＭ試験法により測定した窒素含有率において０．００１％以下のレベルである蛋白質フリー天然ゴムラテックスの製造方法。
【請求項２】
前記極性有機溶媒として、炭素数１〜５の低級脂肪族アルコール、炭素数３〜４のケトン、炭素数１〜５のカルボン酸、炭素数１〜５のカルボン酸のエステルから選択された１種又は２種以上の混合物を、天然ゴムラテックスのゴム分に対して０．００１〜３０重量％用いることを特徴とする、請求項１に記載の蛋白質フリー天然ゴムラテックスの製造方法。
【請求項３】
前記変性処理した蛋白質の除去を遠心分離処理により行うことを特徴とする、請求項１又は２に記載の蛋白質フリー天然ゴムラテックスの製造方法。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれかに記載された製造方法で得られた蛋白質フリー天然ゴムラテックスに酸を添加して凝固することを特徴とする、蛋白質フリー天然ゴムの製造方法。
【請求項５】
請求項１〜３のいずれかに記載された製造方法で得られた蛋白質フリー天然ゴムラテックスを乾燥することを特徴とする、蛋白質フリー天然ゴムの製造方法。
【請求項６】
天然ゴムラテックスを乾燥して得られる固形ゴム中の蛋白質の含有量が、ＲＲＩＭ試験法により測定した窒素含有率において０．００１％以下のレベルであり、改良ローリー法により測定した天然ゴムラテックスを乾燥して得られる固形ゴム中の蛋白質量が、０．５μｇ／ｇ以下のレベルであることを特徴とする蛋白質フリー天然ゴムラテックス。
【請求項７】
天然ゴム中の蛋白質の含有量が、ＲＲＩＭ試験法により測定した窒素含有率において０．００１％以下のレベルであり、改良ローリー法により測定した天然ゴムラテックスを乾燥して得られる固形ゴム中の蛋白質量が、０．５μｇ／ｇ以下のレベルであることを特徴とする蛋白質フリー天然ゴム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、アレルギーを誘発するおそれをほとんど有しない蛋白質フリー天然ゴムおよびそのラテックスとそれらの製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
天然ゴムは伸びが大きい、弾性が高い、引張強度や引裂強度が高い、皮膜の強さが良好である等の特徴を有する。したがって、天然ゴムは手袋等の家庭用品、手術用手袋、各種カテーテル等の医療用具、授乳用具、避妊具等に幅広く利用されている。しかしながら、天然ゴムからなる手術用手袋、カテーテル等の医療用具は、呼吸困難やアナフィラキシー様症状（血管性浮腫、じんましん、チアノーゼ等）などの即時型（Ｉ型）アレルギーを引き起こす場合のあることが報告されている。かかる即時型アレルギーは、天然ゴムに含まれる蛋白質が抗原となって誘発されると推測されている。【０００３】
天然ゴム中の蛋白質を除去する方法としては、天然ゴムラテックス中にアルカリプロテアーゼ等の蛋白分解酵素と界面活性剤とを加えて蛋白分解処理を施し、ついで遠心分離処理等によってラテックスを洗浄する方法が提案されている（特許文献１参照）。
また、このような処理でも除去の困難なアレルゲン性蛋白を除去する方法として、天然ゴムラテックスにアルカリプロテアーゼを添加して蛋白分解処理を施した後に、エキソペプチダーゼ活性を有するプロテアーゼを添加して蛋白分解処理を施し、蛋白質及びその分解物を除去処理する方法が提案されている（特許文献２参照）。【０００４】
一方、本発明者等は極めて短時間で蛋白質除去処理ができる方法として、天然ゴムラテックスに尿素系化合物と界面活性剤とを加えて蛋白変性処理を施し、蛋白質を除去処理する方法を提案した（特許文献３、４参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平６−５６９０２号公報
【特許文献２】特開２００２−１４５９０４号公報
【特許文献３】特開２００４−９９６９６号公報
【特許文献４】特開２００５−１５６１４号公報
【０００６】
これらの特許文献に記載の方法によれば、天然ゴム中の蛋白質を高いレベルで分解、除去することができる。具体的には、天然ゴムに含まれる蛋白質の量をケルダール法（Ｋｊｅｌｄａｈｌ’ｓ ｍｅｔｈｏｄ）による窒素含有量（Ｎ％）で表したときに、０．０２％以下の極めて低い値とすることができると報告されている。【０００７】
天然ゴムラテックス中の蛋白質は、貯蔵時間が長くなるにつれて、より強固に天然ゴム粒子に付着する。したがって、ゴムの樹から産出された直後の新鮮天然ゴムラテックスの脱蛋白質化を行うことが最も効果的である。
特許文献４に記載の方法によれば、ゴムの樹から採取後７日以内の新鮮な天然ゴムラテックス（Fresh NRラテックス）に尿素系化合物からなる蛋白質変成剤を添加して蛋白質除去処理を行うことにより、その窒素含有率を０．００４％とすることができる。【０００８】
しかしながら、これらの特許文献に記載された方法では、依然として少量の蛋白質が天然ゴム中に残存しており、即時型アレルギーを誘発するのに充分な量のアレルゲン性蛋白質（アレルゲン）が含まれているため、ラテックスアレルギーに敏感な人に対する危険性は残されたままであった。
したがって、天然ゴム中に含まれるアレルゲン性蛋白質をさらに除去した天然ゴム及びそのラテックス、並びにそれらの効率的な製造方法が望まれていた。【０００９】
本発明において、「アレルゲン性蛋白質」とは、つぎのように定義される。
天然ゴムラテックスの試料中に存在する全ての蛋白質およびその分解物（以下、「全蛋白質」という。）中には、ヒト血清中に抗体を産生し得る「抗原蛋白質」の群が含まれる。また、ヒト血清中に産生する抗体は、アレルギー反応を誘発し得るＩｇＥクラスの抗体と、アレルギー反応を誘発しないＩｇＥクラスの抗体とに分類される。ここで、「抗原蛋白質」の中で、アレルギー反応の原因となり得るＩｇＥクラスの抗体を産生する抗原蛋白質を、他の抗原蛋白質と区別するために「アレルゲン性蛋白質」と定義する。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
本発明は、アレルゲン性蛋白質を除去したアレルギーを誘発するおそれが極めて低い、蛋白質フリー天然ゴムおよびそのラテックス、並びにそれらの効率的な製造方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明者等は、特許文献３、４に記載された方法において、天然ゴムラテックスに尿素系化合物と界面活性剤とを加えて蛋白変性処理を施す際に、ラテックス中に極性有機溶媒を添加することによって極めて効率良くアレルゲン性蛋白質が除去されることを発見し、本発明を完成した。【００１２】
すなわち、本発明では、上記課題を解決するために次の構成１．〜７．を採用する。
１．天然ゴムラテックスに尿素系化合物、界面活性剤および極性有機溶媒を添加し、当該ラテックス中の蛋白質を変性処理した後に除去することを特徴とする、天然ゴムラテックスを乾燥して得られる固形ゴム中の蛋白質の含有量が、ＲＲＩＭ試験法により測定した窒素含有率において０．００１％以下のレベルである蛋白質フリー天然ゴムラテックスの製造方法。
２．前記極性有機溶媒として、炭素数１〜５の低級脂肪族アルコール、炭素数３〜４のケトン、炭素数１〜５のカルボン酸、炭素数１〜５のカルボン酸のエステルから選択された１種又は２種以上の混合物を、天然ゴムラテックスのゴム分に対して０．００１〜３０重量％用いることを特徴とする、１．に記載の蛋白質フリー天然ゴムラテックスの製造方法。
３．前記変性処理した蛋白質の除去を遠心分離処理により行うことを特徴とする、１．又は２．に記載の蛋白質フリー天然ゴムラテックスの製造方法。
４．１．〜３．のいずれかに記載された製造方法で得られた蛋白質フリー天然ゴムラテックスに酸を添加して凝固することを特徴とする、蛋白質フリー天然ゴムの製造方法。
５．１．〜３．のいずれかに記載された製造方法で得られた蛋白質フリー天然ゴムラテックスを乾燥することを特徴とする、蛋白質フリー天然ゴムの製造方法。
６．天然ゴムラテックスを乾燥して得られる固形ゴム中の蛋白質の含有量が、ＲＲＩＭ試験法により測定した窒素含有率において０．００１％以下のレベルであり、改良ローリー法により測定した天然ゴムラテックスを乾燥して得られる固形ゴム中の蛋白質量が、０．５μｇ／ｇ以下のレベルであることを特徴とする蛋白質フリー天然ゴムラテックス。
７．天然ゴム中の蛋白質の含有量が、ＲＲＩＭ試験法により測定した窒素含有率において０．００１％以下のレベルであり、改良ローリー法により測定した天然ゴムラテックスを乾燥して得られる固形ゴム中の蛋白質量が、０．５μｇ／ｇ以下のレベルであることを特徴とする蛋白質フリー天然ゴム。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、次のような顕著な効果が得られる。
（１）アレルギーを誘発するおそれがきわめて低い蛋白質フリー天然ゴムラテックスを短時間で効率良く得ることができる。
（２）蛋白質の除去に不向きな高アンモニア天然ゴムラテックスを原料として使用した場合でも、蛋白質フリー天然ゴムラテックスを効率良く製造することができる。
（３）本発明により得られる蛋白質フリー天然ゴムラテックスは、手袋等の家庭用品、手術用手袋、カテーテル等の医療用具、授乳用具、避妊具等に幅広く利用できるものである。したがって、安全性の高いこれらの製品の製造原料としてきわめて有用である。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の実施例、比較例及び対照例で得られた生ゴムフイルムについて、赤外吸収スペクトルを測定した結果を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
本発明では、原料天然ゴムラテックスに尿素系化合物からなる蛋白質変性剤と極性有機溶媒及び界面活性剤を添加する。ついで、当該ラテックス中のアレルゲン性蛋白質を変性処理した後に除去することにより、蛋白質フリー天然ゴムラテックスを製造する。
（原料天然ゴムラテックス）
原料天然ゴムラテックスとしては、ゴムの樹から採取された後、濃縮処理が施されていない天然ゴムラテックス（フィールドラテックス）、ゴムの樹から採取後１４日以内の新鮮な天然ゴムラテックス、市販の高アンモニア天然ゴムラテックスのいずれを使用してもよい。ここで、新鮮な天然ゴムラテックスとは防食処理されていないラテックスを意味する。このような天然ゴムラテックスとしては、好ましくはゴムの樹から採取後３箇月以内、特に好ましくは採取後７日以内、最も好ましくは採取後３日以内のラテックスを使用する。また、ラテックス中のゲル含有量が好ましくは４０％以下、特に好ましくは１０％以下のラテックスを使用する。
【００１６】
（極性有機溶媒）
極性有機溶媒としては、水に混和するものが好ましい。好ましい極性有機溶媒としては、例えば、メタノール、エタノール、１−プロパノール、２−プロパノール、１−ブタノール、２−ブタノール、ｔｅｒｔ−ブタノール、１−ペンタノール、２−ペンタノール、３−ペンタノール等の炭素数が１〜５の低級脂肪族アルコール；アセトン、メチルエチルケトン等の炭素数３〜４のケトン；酢酸、プロピオン酸等の炭素数１〜５のカルボン酸；酢酸エチル等の前記炭素数１〜５のカルボン酸のエステル（炭素数１〜５の低級アルキルエステルが好ましい）が挙げられる。これらの極性有機溶媒は単独で、又は２種以上を混合して使用することができる。
天然ゴムラテックスに対する極性有機溶媒の配合割合は、天然ゴムラテックスのゴム分に対して０．００１〜３０重量％、特に０．０１〜１０重量％、更に０．０５〜１重量％とすることが好ましい。極性有機溶媒の配合割合がゴム分に対して０．００１重量％未満では、アレルゲン性蛋白質の変成処理効率を十分に改善することができない。一方、極性有機溶媒の配合割合がゴム分に対して３０重量％を超えると、蛋白質変性処理工程でゴム分が凝固するといった問題が生じる。
【００１７】
（蛋白質変性剤）
蛋白質変性剤としては、尿素系化合物或いは尿素複塩を使用する。好ましい尿素系化合物としては、次の一般式（１）で表される尿素誘導体及び尿素複塩が用いられる。
ＲＮＨＣＯＮＨ２      （１）
（式中、ＲはＨ、炭素数１〜５のアルキル基を表す）
【００１８】
上記一般式（１）で表される尿素誘導体としては、尿素、メチル尿素、エチル尿素、ｎ−プロピル尿素、ｉ−プロピル尿素、ｎ−ブチル尿素、ｉ−ブチル尿素、ｎ−ペンチル尿素等が挙げられる。好ましい尿素誘導体としては、尿素、メチル尿素、エチル尿素が挙げられる。
【００１９】
また、尿素複塩としては、ＨＮＯ３・ＣＯ（ＮＨ２）２、Ｈ３ＰＯ４・ＣＯ（ＮＨ２）２、Ｈ２Ｃ２Ｏ４・２ＣＯ（ＮＨ２）２、Ｃａ（ＮＯ３）２・４ＣＯ（ＮＨ２）２、ＣａＳＯ４・４ＣＯ（ＮＨ２）２、Ｍｇ（ＮＯ３）２・ＣＯ（ＮＨ２）２・２Ｈ２Ｏ、ＣａＳＯ４・（５〜６）ＣＯ（ＮＨ２）２・２Ｈ２Ｏ等が挙げられる。
【００２０】
（蛋白質変性処理）
天然ゴムラテックス中に含まれるアレルゲン性蛋白質の除去前処理は、前述の極性有機溶媒と変性剤及び界面活性剤を原料天然ゴムラテックスに添加し、約１分〜５時間、好ましくは約１分〜２時間、更に好ましくは約１分〜１時間処理することによって行われる。蛋白質変性剤の添加量は、使用する変性剤の性質に応じて適宜選択することができる。通常、原料天然ゴムラテックスのゴム分に対して約０．００１〜１０重量％の蛋白質変性剤を添加する。
【００２１】
この蛋白質除去前処理時のラテックスのｐＨは、適宜設定することができる。蛋白質除去前処理時のラテックスの温度は、使用する極性有機溶媒および変性剤の至適温度に応じて適宜選択することができる。この温度は、通常、５〜９０℃に設定するのが好ましく、ラテックスの安定性を勘案すれば１０〜６０℃に設定するのがより好ましい。
【００２２】
（蛋白質の除去処理）
極性有機溶媒および蛋白質変性剤で処理された天然ゴムラテックスは、さらに遠心分離等の手段により、ゴム分とアレルゲン性蛋白質を分離し、除去することにより精製され、工業用原料として使用可能な、アレルギーを誘発するおそれのない蛋白質フリー天然ゴムラテックスが得られる。
アレルゲン性蛋白質の除去処理を遠心分離により行う場合には、遠心分離処理の回数は１回以上行う。通常は、ゴム分の損失および歩留まりの低下に伴う不利益を被ることのない範囲で、遠心分離処理を２回以上行うことが好ましい。
【００２３】
（界面活性剤）
蛋白質フリー天然ゴムラテックスを製造する際には、蛋白質の除去前処理を施す前にまたは前処理中に、安定化剤として界面活性剤をラテックス中に添加することが好ましい。とりわけ、原料となる高アンモニア天然ゴムラテックスのｐＨを中性領域に調整して蛋白質の除去処理を行う際には、ゴム分の凝固を防止するために界面活性剤の添加が望まれる。
【００２４】
本発明の蛋白質フリー天然ゴムラテックスを製造する際に使用する界面活性剤としては、従来公知の種々のアニオン界面活性剤、ノニオン界面活性剤およびカチオン界面活性剤はいずれも使用することができる。これらの界面活性剤としては、ｐＨ６〜１３の範囲、より好ましくはｐＨ９〜１２の範囲において安定した界面活性を示すものを用いるのが好ましい。
【００２５】
以下、本発明に使用可能な界面活性剤を示す。以下に例示の界面活性剤は単独で用いるほか、２種以上を混合して用いることもできる。
（アニオン界面活性剤）
アニオン界面活性剤には、例えばカルボン酸系、スルホン酸系、硫酸エステル系、リン酸エステル系等が挙げられる。カルボン酸系のアニオン界面活性剤としては、例えば炭素数が６〜３０の脂肪酸塩、多価カルボン酸塩、ロジン酸塩、ダイマー酸塩、ポリマー酸塩、トール油脂肪酸塩などが挙げられる。中でも、炭素数１０〜２０のカルボン酸塩が好適である。カルボン酸系のアニオン界面活性剤の炭素数が６を下回ると蛋白質および不純物の分散・乳化作用が不十分となるおそれがあり、炭素数が３０を超えると水に分散させにくくなるおそれがある。
【００２６】
スルホン酸系のアニオン界面活性剤としては、例えばアルキルベンゼンスルホン酸塩、アルキルスルホン酸塩、アルキルナフタレンスルホン酸塩、ナフタレンスルホン酸塩、ジフェニルエーテルスルホン酸塩等が挙げられる。
硫酸エステル系界面活性剤としては、例えばアルキル硫酸エステル塩、ポリオキシアルキレンアルキル硫酸エステル塩、ポリオキシアルキレンアルキルフェニルエーテル硫酸塩、トリスチレン化フェノール硫酸エステル塩、ポリオキシアルキレンジスチレン化フェノール硫酸エステル塩等が挙げられる。
【００２７】
リン酸エステル系のアニオン界面活性剤としては、アルキルリン酸エステル塩、ポリオキシアルキレンリン酸エステル塩等が挙げられる。これらの化合物の塩としては、金属塩（Ｎａ，Ｋ，Ｃａ，Ｍｇ，Ｚｎ等）、アンモニウム塩、アミン塩（トリエタノールアミン塩等）などが挙げられる。
【００２８】
（ノニオン界面活性剤）
ノニオン界面活性剤には、例えばポリオキシアルキレンエーテル系、ポリオキシアルキレンエステル系、多価アルコール脂肪酸エステル系、糖脂肪酸エステル系、アルキルポリグリコシド系等が挙げられる。
ポリオキシアルキレンエーテル系のノニオン界面活性剤としては、例えばポリオキシアルキレンアルキルエーテル、ポリオキシアルキレンアルキルフェニルエーテル、ポリオキシアルキレンポリオールアルキルエーテル、ポリオキシアルキレンスチレン化フェノールエーテル、ポリオキシアルキレンジスチレン化フェノールエーテル、ポリオキシアルキレントリスチレン化フェノールエーテル等が挙げられる。前記ポリオールとしては炭素数２〜１２の多価アルコールが挙げられ、例えばプロピレングリコール、グリセリン、ソルビトール、シュクロース、ペンタエリトリトール、ソルビタン等が挙げられる。
【００２９】
ポリオキシアルキレンエステル系のノニオン界面活性剤としては、例えばポリオキシアルキレン脂肪酸エステル等が挙げられる。多価アルコール脂肪酸エステル系のノニオン界面活性剤としては、炭素数２〜１２の多価アルコールの脂肪酸エステルまたはポリオキシアルキレン多価アルコールの脂肪酸エステルが挙げられる。より具体的には、例えばソルビトール脂肪酸エステル、ソルビタン脂肪酸エステル、脂肪酸モノグリセライド、脂肪酸ジグリセライド、ポリグリセリン脂肪酸エステル等が挙げられる。また、これらのポリアルキレンオキサイド付加物（例えばポリオキシアルキレンソルビタン脂肪酸エステル、ポリオキシアルキレングリセリン脂肪酸エステル等）も使用可能である。
糖脂肪酸エステル系のノニオン界面活性剤としては、例えばショ糖、グルコース、マルトース、フラクトース、多糖類の脂肪酸エステル等が挙げられ、これらのポリアルキレンオキサイド付加物も使用可能である。
【００３０】
アルキルポリグリコシド系のノニオン界面活性剤としては、例えばアルキルグルコシド、アルキルポリグルコシド、ポリオキシアルキレンアルキルグルコシド、ポリオキシアルキレンアルキルポリグルコシド等が挙げられ、これらの脂肪酸エステル類も挙げられる。また、これらのポリアルキレンオキサイド付加物も使用可能である。これらのノニオン界面活性剤におけるアルキル基としては、例えば炭素数４〜３０のアルキル基が挙げられる。また、ポリオキシアルキレン基としては、炭素数２〜４のアルキレン基を有するものが挙げられ、例えば酸化エチレンの付加モル数が１〜５０モル程度のものが挙げられる。脂肪酸としては、例えば炭素数が４〜３０の直鎖または分岐した飽和または不飽和の脂肪酸が挙げられる。
【００３１】
（カチオン界面活性剤）
カチオン界面活性剤には、例えばアルキルアミン塩型、アルキルアミン誘導体型およびそれらの第４級化物、ならびにイミダゾリニウム塩型等が挙げられる。アルキルアミン塩型のカチオン界面活性剤としては、第１級アミン、第２級アミンおよび第３級アミンの塩が挙げられる。アルキルアミン誘導体型のカチオン界面活性剤は、エステル基、エーテル基、アミド基のうちの少なくとも１つを分子内に有するものであって、例えばポリオキシアルキレン（ＡＯ）アルキルアミンおよびその塩、アルキルエステルアミン（ＡＯ付加物を含む）およびその塩、アルキルエーテルアミン（ＡＯ付加物を含む）およびその塩、アルキルアミドアミン（ＡＯ付加物を含む）およびその塩、アルキルエステルアミドアミン（ＡＯ付加物を含む）およびその塩、アルキルエーテルアミドアミン（ＡＯ付加物を含む）およびその塩等が挙げられる。
【００３２】
前記塩の種類としては、例えば塩酸塩、リン酸塩、酢酸塩、アルキル硫酸エステル、アルキルベンゼンスルホン酸、アルキルナフタレンスルホン酸、脂肪酸、有機酸、アルキルリン酸エステル、アルキルエーテルカルボン酸、アルキルアミドエーテルカルボン酸、アニオン性オリゴマー、アニオン性ポリマー等が挙げられる。
アルキルアミン誘導体型カチオン界面活性剤のうち、酢酸塩の具体例としては、例えばココナットアミンアセテート、ステアリルアミンアセテート等が挙げられる。上記アルキルアミン塩型およびアルキルアミン誘導体型カチオン界面活性剤におけるアルキル基は特に限定されるものではないが、通常炭素数８〜２２の、直鎖状、分岐鎖状またはゲルベ状のものが挙げられる。
【００３３】
上記アルキルアミン塩型およびアルキルアミン誘導体型カチオン界面活性剤の第４級化物としては、上記アルキルアミン塩およびアルキルアミン誘導体を、例えばメチルクロライド、メチルブロマイド、ジメチル硫酸、ジエチル硫酸等で第４級化したものが挙げられる。
具体的には、ラウリルトリメチルアンモニウムハライド、セチルトリメチルアンモニウムハライド、ステアリルトリメチルアンモニウムハライド等のアルキルトリメチルアンモニウムハライド；ジステアリルジメチルアンモニウムハライド等のジアルキルジメチルアンモニウムハライド；トリアルキルメチルアンモニウムハライド；ジアルキルベンジルメチルアンモニウムハライド；アルキルベンジルジメチルアンモニウムハライド等が挙げられる。
【００３４】
イミダゾリニウム塩型のカチオン界面活性剤としては、例えば２−ヘプタデセニル−ヒドロキシルエチルイミダゾリン等が挙げられる。上記例示の界面活性剤の中でも、特に、ｐＨが６．５〜８．５の範囲において安定した界面活性を示すものとしては、例えば、ノニオン界面活性剤であるポリオキシエチレンノニルフェニルエーテル、アニオン界面活性剤であるポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテル硫酸ナトリウム等が挙げられる。
【００３５】
（他の添加剤）
本発明の脱アレルゲン化天然ゴムラテックスの製造方法においては、上記例示の各成分のほかにも、必要に応じて他の添加剤を配合することができる。かかる他の添加剤としては、例えばｐＨ調整剤としての、リン酸第一カリウム、リン酸第二カリウム、リン酸ナトリウム等のリン酸塩；酢酸カリウム、酢酸ナトリウム等の酢酸塩；硫酸、酢酸、塩酸、硝酸、クエン酸、コハク酸等の酸類またはその塩；アンモニア、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム、炭酸ナトリウム、炭酸水素ナトリウム等が挙げられる。
また、酵素としての、リパーゼ、エステラーゼ、アミラーゼ、ラッカーゼ、セルラーゼ等が挙げられる。さらに、分散剤としての、スチレンスルホン酸共重合物、ナフタレンスルホン酸ホルマリン縮合物、リグニンスルホン酸、多環式芳香族スルホン酸共重合物、アクリル酸および無水マレイン酸のホモポリマー／共重合物、イソブチレン−アクリル酸、イソブチレン−無水マレイン酸共重合物等が挙げられる。
【００３６】
（蛋白質フリーの程度）
本発明によれば、天然ゴムラテックスを乾燥して得られる固形ゴム中の蛋白質を、ＲＲＩＭ試験法により測定した窒素含有率として０．００１％以下とし、改良ローリー法により測定した天然ゴムラテックスを乾燥して得られる固形ゴム中の蛋白質濃度として、０．５μｇ／ｇ以下のレベルにすることができる。
（改良ローリー法）
改良ローリー法（ＡＳＴＭ  Ｄ５７１２−９９）は、蛋白質溶液をアルカリ性条件下でＣｕ２＋と反応させ、その反応物をＦｏｌｉｎ試薬で還元する２つのステップからなり、アレルゲン性蛋白質を含む全蛋白質の定量分析法としてよく用いられる方法である。
本発明では、バイオ・ラッド社の蛋白質定量キットを用いて、蛋白質の量を改良ローリー法により測定した。具体的には、試料に含まれる蛋白質をリン酸緩衝溶液を用いて抽出した。抽出した蛋白質を、Ｃｕ２＋と反応させ、反応物をＦｏｌｉｎ試薬で還元し、７５０ｎｍの吸光度を測定した。測定された吸光度から、ウシγグロブリンを標準物質として作製した検量線を用いて、ウシγグロブリン換算量として求めた。
【００３７】
本発明では、得られた蛋白質フリー天然ゴムラテックスに酸を添加することによって天然ゴムを凝固させて、蛋白質フリー天然ゴムを製造する。好ましい酸としては、例えば蟻酸、酢酸、硫酸等が挙げられる。酸の使用量は、通常は天然ゴムラテックスのゴム分に対して１〜５０重量％程度である。
また、本発明では、蛋白質フリー天然ゴムラテックスをキャスティングなどの方法によって乾燥させることにより、蛋白質フリー天然ゴムからなるフイルムや各種の成型品を製造することができる。
【実施例】
【００３８】
次に、実施例により本発明をさらに説明するが、以下の具体例は本発明を限定するものではない。
以下の例では、界面活性剤として、アニオン界面活性剤ラウリル硫酸ナトリウム（ＳＬＳ：キシダ化学工業製）を使用した。【００３９】
（実施例１）
原料ラテックスとして、ゴールデンホープ社（マレーシア）製のゴム分濃度６０．２重量％、アンモニア分０．７重量％の高アンモニア天然ゴムラテックスを使用し、これをゴム分の濃度が３０重量％となるように水で希釈した。このラテックスのゴム分１００重量部に対して、アニオン界面活性剤ＳＬＳ３．３重量部およびエタノール０．０８３重量部を添加した。次いで、このラテックスのゴム分１００重量部に対して変性剤として尿素０．３重量部を添加し、２５℃で６０分間攪拌することによって変性処理を行った。
変性処理を完了したラテックスについて１００００ｒｐｍで３０分間遠心分離処理を施した。こうして分離した上層のクリーム分を、１％ＳＬＳ−０．０２５％エタノール水溶液にゴム分濃度が３０％になるよう分散し、２回目の遠心分離処理を上記と同様にして行った。さらに、得られたクリーム分を１％ＳＬＳ−０．０２５％エタノール水溶液に再分散し、３回目の遠心分離処理を上記と同様にして行った。得られたクリーム分をゴム分の濃度が３０重量％となるように１％界面活性剤水溶液に再分散させることによって、蛋白質フリー天然ゴムラテックスを得た。【００４０】
（実施例２）
実施例１において、極性有機溶媒としてエタノールに代えて同量の２−プロパノールを使用したほかは、実施例１と同様にして蛋白質フリー天然ゴムラテックスを得た。【００４１】
（実施例３）
実施例１において、極性有機溶媒としてエタノールに代えて同量のアセトンを使用したほかは、実施例１と同様にして蛋白質フリー天然ゴムラテックスを得た。【００４２】
（実施例４）
実施例１において、界面活性剤としてＳＬＳに代え同量のノニオン界面活性剤「レオドールＴＷ−Ｏ１２０Ｖ」（花王社製：ポリオキシエチレンソルビタンモノオレート）を使用したほかは、実施例１と同様にして蛋白質フリー天然ゴムラテックスを得た。【００４３】
（実施例５）
実施例１において、極性有機溶媒としてエタノールに代えてアセトン８．３重量部を使用したほかは、実施例１と同様にして蛋白質フリー天然ゴムラテックスを得た。【００４４】
（実施例６）
実施例５において、原料ラテックスとしてゴムの樹から採取後１日の新鮮天然ゴムラテックスを使用したほかは、実施例５と同様にして蛋白質フリー天然ゴムラテックスを得た。【００４５】
（実施例７）
実施例１において、極性有機溶媒としてエタノールに代えて同量の酢酸エチルを使用したほかは、実施例１と同様にして蛋白質フリー天然ゴムラテックスを得た。【００４６】
（実施例８）
実施例５において、界面活性剤としてＳＬＳに代えて同量のノニオン界面活性剤「マイドール１０」（花王社製：アルキルグルコシド）を使用したほかは、実施例５と同様にして蛋白質フリー天然ゴムラテックスを得た。【００４７】
（実施例９）
実施例１において、極性有機溶媒としてエタノールに代えて０．８３重量部の酢酸を使用したほかは、実施例１と同様にして蛋白質フリー天然ゴムラテックスを得た。【００４８】
（実施例１０）
実施例１において、極性有機溶媒として０．０８３重量部のエタノールと０．０８３重量部の酢酸を使用したほかは、実施例１と同様にして蛋白質フリー天然ゴムラテックスを得た。【００４９】
（比較例１）
実施例１において、極性有機溶媒を使用しなかったほかは、実施例１と同様にして蛋白質フリー天然ゴムラテックスを得た。【００５０】
（比較例２）
実施例４において、極性有機溶媒を使用しなかったほかは、実施例４と同様にして蛋白質フリー天然ゴムラテックスを得た。【００５１】
（比較例３）
実施例６において、極性有機溶媒を使用しなかったほかは、実施例６と同様にして蛋白質フリー天然ゴムラテックスを得た。【００５２】
（窒素含有率の測定）
天然ゴム中に含まれる蛋白質の量を表す指標として、上記実施例及び比較例において得られた蛋白質フリー天然ゴムラテックスをシャーレ上にキャストし、乾燥することにより固形ゴムを作製し、窒素含有率測定用のサンプルとした。
また、対照サンプルとして、実施例１で原料として使用した高アンモニア天然ゴムラテックス（対照例１）から、同様に直接キャストフイルムを作製した。実施例、比較例および対照例の各サンプルについて、その窒素含有率（Ｎ％）をＲＲＩＭ試験法（Ｒｕｂｂｅｒ
Ｒｅｓｅａｃｈ Ｉｎｓｔｉｔｕｔｅ ｏｆ Ｍａｌａｙｓｉａ（１９７３），’ＳＭＲ Ｂｕｌｌｅｔｉｎ Ｎｏ．７’）によって、次の手順により測定した結果を表１に示す。ＲＲＩＭ試験法は、Ｋｊｅｌｄａｈｌ法とも呼ばれている試験法で、蛋白質やアミノ酸等の窒素を定量する標準的な方法である。【００５３】
（ＲＲＩＭ試験法）
固形状天然ゴムに、硫酸銅、硫酸カリウムおよびセレンからなる触媒と硫酸を添加し、１時間程度加熱した後、水酸化ナトリウム水溶液を加えて水蒸気蒸留を行った。留出した窒素分をホウ酸アンモニウムとして捕捉し、希硫酸で滴定することで窒素含有率を求めた。【００５４】
【表１】
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【００５５】
表１によれば、高アンモニア天然ゴムラテックスを尿素および極性有機溶媒で処理した実施例１〜３の蛋白質フリー天然ゴムラテックス中の窒素含有量は、検出されず、極性有機溶媒を使用しない比較例１に比べて大幅に減少している。
また、実施例４においても、極性有機溶媒を使用しない比較例２に比べて天然ゴムラテックス中の窒素含有量は大幅に減少しており、極性有機溶媒の効果が明白である。
そして、アレルゲン蛋白質の量も検出限界以下に減少している。（実施例５，６及び比較例１，３参照）【００５６】
これらの結果によれば、従来の技術では蛋白質の除去に不向きな高アンモニア天然ゴムラテックスを原料として使用した場合でも、極性有機溶媒を添加することにより、蛋白質フリー天然ゴムラテックスを、短時間で効率良く製造することが可能となった。したがって、本発明の蛋白質フリー天然ゴムおよびそのラテックスの製造方法は実用的価値が極めて高いものである。【００５７】
（赤外線吸収スペクトル）
実施例１〜３、比較例１ならびに対照例１のゴムラテックスから生ゴムフィルムを作成し、赤外吸収スペクトルを測定した結果を図１に示す。
図１において、横軸は波数（ｃｍ−１）、縦軸は吸収強度を表す。また、Ａは実施例１、Ｂは実施例２、Ｃは実施例３、Ｄは比較例１、そしてＥは対照例１から得られたフィルムのスペクトルを表す。【００５８】
図１によれば、未処理の高アンモニア天然ゴムラテックスから得られたフィルムＥでは、長連鎖のペプチド結合に由来する３２８０ｃｍ−１のピークが確認された。高アンモニア天然ゴムラテックスを、尿素、極性有機溶媒、界面活性剤で処理して得られたフィルムＡ、Ｂ、Ｃおよび尿素と界面活性剤で処理して得られたフィルムＤでは、３２８０ｃｍ−１のピークは消失した。
また、短鎖のペプチド結合に由来する３３２０ｃｍ−１のピークも確認されず、赤外線吸収スペクトルで検出可能な蛋白質は、実質的に全て除去されていることが判明した。
【産業上の利用可能性】
【００５９】
本発明で得られる蛋白質フリー天然ゴムラテックスは、アレルギーを誘発するおそれが極めて低く、手袋等の家庭用品、手術用手袋、カテーテル等の医療用具、授乳用具、避妊具等に幅広く利用できる。
【図１】
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【国際調査報告】
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