(57)【要約】  監視状況表示装置は、複数の監視対象を表す複数の指標を所定の表示領域に配列表示する際に、当該監視対象に設定されている重要度ごとに使用可能な使用指標数を、当該重要度の比率と当該複数の指標の総数とに基づいて決定する使用指標数決定手段と、前記複数の指標の配置関係と前記重要度ごとの使用指標数とに基づいて、各重要度に割り当てる指標を、同一重要度の指標が近接するように決定する重要度割当手段と、各指標に対して、当該指標と同一の重要度を有する監視対象を略均等に割り当てる監視対象割当手段と、前記各指標の表示態様を、当該指標に割り当てられた監視対象の警告度に基づいて決定する表示態様決定手段と、前記各指標を前記決定された表示態様に従って所定の表示領域上に表示させる表示制御手段とを備える。
2011104983.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の監視対象を表す複数の指標を所定の表示領域に配列表示する際に、当該監視対象に設定されている重要度ごとに使用可能な使用指標数を、当該重要度の比率と当該複数の指標の総数とに基づいて決定する使用指標数決定手段と、
前記複数の指標の配置関係と前記重要度ごとの使用指標数とに基づいて、各重要度に割り当てる指標を、同一重要度の指標が近接するように決定する重要度割当手段と、
各指標に対して、当該指標と同一の重要度を有する監視対象を略均等に割り当てる監視対象割当手段と、
前記各指標の表示態様を、当該指標に割り当てられた監視対象の警告度に基づいて決定する表示態様決定手段と、
前記各指標を前記決定された表示態様に従って所定の表示領域上に表示させる表示制御手段と、
を備えることを特徴とする監視状況表示装置。
【請求項２】
前記複数の監視対象について、監視データをそれぞれ取得する監視データ取得手段と、
前記監視データの内容に基づいて、前記監視対象の警告度を前記監視対象ごとに決定する警告度決定手段と、
をさらに備えることを特徴とする請求項１に記載の監視状況表示装置。
【請求項３】
前記重要度割当手段は、
前記所定の表示領域に設定された基準軸と鉛直に交わる鉛直線上に位置する指標に対して重要度を割り当て、当該鉛直線上に重要度を割り当てる指標が存在しない場合は、前記基準軸方向へ所定距離並行移動した鉛直線上に位置する指標に対して重要度を割り当てる処理を、重要度ごとに使用指標数分の指標を決定するまで実行することにより、各重要度に割り当てる指標を決定することを特徴とする請求項１または２に記載の監視状況表示装置。
【請求項４】
前記表示態様決定手段は、
前記監視対象割当手段によって割り当てられた監視対象が有する警告度のうちの最も高い警告度に基づいて、前記指標の表示態様を決定することを特徴とする請求項１から３いずれか１項に記載の監視状況表示装置。
【請求項５】
前記使用指標数決定手段は、
前記重要度ごとに少なくとも１つの指標が割り当てられるように前記使用指標数を決定することを特徴とする請求項１から４いずれか１項に記載の監視状況表示装置。
【請求項６】
前記監視対象割当手段は、
同一の重要度が設定された複数の監視対象について、各々の警告度が所定条件を満たすことを条件に、当該複数の監視対象のリソースが同一である場合は、当該複数の監視対象を同一の指標に割り当て、当該複数の監視対象のリソースが同一でない場合は、当該複数の監視対象を異なる指標に割り当てる、ことを特徴とする請求項１から５いずれか１項に記載の監視状況表示装置。
【請求項７】
前記監視対象の関連情報を格納する監視対象情報記憶手段を備え、
前記表示制御手段は、
前記所定の表示領域上に表示された指標が利用者によって指定された場合、当該指定された指標に割り当てられた監視対象の関連情報を前記監視対象情報記憶手段から特定し、当該特定した関連情報を一覧表示させることを特徴とする請求項１から６いずれか１項に記載の監視状況表示装置。
【請求項８】
監視状況表示装置における監視状況表示方法であって、
複数の監視対象を表す複数の指標を所定の表示領域に配列表示する際に、当該監視対象に設定されている重要度ごとに使用可能な使用指標数を、当該重要度の比率と当該複数の指標の総数とに基づいて決定する使用指標数決定ステップと、
前記複数の指標の配置関係と前記重要度ごとの使用指標数とに基づいて、各重要度に割り当てる指標を、同一重要度の指標が近接するように決定する重要度割当ステップと、
各指標に対して、当該指標と同一の重要度を有する監視対象を略均等に割り当てる監視対象割当ステップと、
前記各指標の表示態様を、当該指標に割り当てられた監視対象の警告度に基づいて決定する表示態様決定ステップと、
前記各指標を前記決定された表示態様に従って所定の表示領域上に表示させる表示制御ステップと、
を備えることを特徴とする監視状況表示方法。
【請求項９】
請求項７に記載の各ステップをコンピュータに実行させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、監視状況表示装置、監視状況表示方法および監視状況表示プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
システムの運用管理業務では、監視対象となるリソースやサービスの稼働状況を常時監視し、障害発生時には問題箇所の特定から復旧までを迅速に行う必要がある。下記の非特許文献１には、監視対象から収集した監視情報を１台の統合コンソールに集約し、システム全体を一元管理するための統合管理ツールが開示されている。下記の非特許文献２には、ＳＬＡ（Service Level Agreement）で規定された監視項目を表形式で提示するシステム運用監視ツールが開示されている。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００３】
【非特許文献１】統合システム運用管理 JP1 Version 9、（株）日立製作所カタログ、２００９年１１月、ｐｐ．５−６、モニタリング、「平成２２年２月１０日検索」、インターネット＜ＵＲＬ：http://www.hitachi.co.jp/Prod/comp/soft1/download/catalog/ca/ca740.pdf＞
【非特許文献２】“Tivoli Service Level Advisorを使用したサービスレベル管理”、2005年4月7日、日本アイ・ビー・エム（株）、ｐ．１１、お客様状況レポート（全体）、「平成２２年２月１０日検索」、インターネット＜ＵＲＬ：http://www-06.ibm.com/jp/services/itil/pdf/events/2005040704.pdf＞
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記非特許文献１に記載の統合管理ツールでは、グループ化した監視対象をツリー構造で表示させている。また、上記非特許文献２に記載のシステム運用監視ツールでは、監視項目、監視日時及び問題の有無等を表形式で表している。【０００５】
したがって、監視対象が大量に存在する場合には、ツリーや表のサイズが大きくなってしまう。その結果、障害が発生した監視対象にたどり着くまでに、管理者は画面のスクロール操作や切り替え操作等を繰り返し行わなければならず、問題箇所の特定に時間を要してしまう。また、操作を繰り返し行うことで、管理者が問題箇所を見落としてしまうことも考えられる。【０００６】
本発明は、上述した課題を解決するためになされたものであり、システムの問題箇所を、迅速かつ確実に把握させることができる監視状況表示装置、監視状況表示方法および監視状況表示プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の監視状況表示装置は、複数の監視対象を表す複数の指標を所定の表示領域に配列表示する際に、当該監視対象に設定されている重要度ごとに使用可能な使用指標数を、当該重要度の比率と当該複数の指標の総数とに基づいて決定する使用指標数決定手段と、前記複数の指標の配置関係と前記重要度ごとの使用指標数とに基づいて、各重要度に割り当てる指標を、同一重要度の指標が近接するように決定する重要度割当手段と、各指標に対して、当該指標と同一の重要度を有する監視対象を略均等に割り当てる監視対象割当手段と、前記各指標の表示態様を、当該指標に割り当てられた監視対象の警告度に基づいて決定する表示態様決定手段と、前記各指標を前記決定された表示態様に従って所定の表示領域上に表示させる表示制御手段と、を備えることを特徴とする。【０００８】
本発明の監視状況表示方法は、監視状況表示装置における監視状況表示方法であって、複数の監視対象を表す複数の指標を所定の表示領域に配列表示する際に、当該監視対象に設定されている重要度ごとに使用可能な使用指標数を、当該重要度の比率と当該複数の指標の総数とに基づいて決定する使用指標数決定ステップと、前記複数の指標の配置関係と前記重要度ごとの使用指標数とに基づいて、各重要度に割り当てる指標を、同一重要度の指標が近接するように決定する重要度割当ステップと、各指標に対して、当該指標と同一の重要度を有する監視対象を略均等に割り当てる監視対象割当ステップと、前記各指標の表示態様を、当該指標に割り当てられた監視対象の警告度に基づいて決定する表示態様決定ステップと、前記各指標を前記決定された表示態様に従って所定の表示領域上に表示させる表示制御ステップと、を備えることを特徴とする。【０００９】
本発明の監視状況表示プログラムは、上記監視状況表示方法に含まれる各ステップをコンピュータに実行させる。本発明のプログラムは、ＣＤ−ＲＯＭ等の光学ディスク、磁気ディスク、半導体メモリなどの各種の記録媒体を通じて、又は通信ネットワークなどを介してダウンロードすることにより、コンピュータにインストール又はロードすることができる。なお、本発明は、当該プログラムを格納したコンピュータ読み取り可能な記憶媒体としても成立する。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、監視対象が大量に存在する場合でも、システムの問題箇所を迅速かつ確実に把握させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】第１実施形態における監視状況表示装置の構成の一例を示すブロック図である。
【図２】監視データテーブルのデータ構成の一例を示す図である。
【図３】警告度テーブルのデータ構成の一例を示す図である。
【図４】監視対象情報テーブルのデータ構成の一例を示す図である。
【図５】表示領域内に表示される指標の一例を説明するための図である。
【図６】重要度が割り当てられた指標の一例を説明するための図である。
【図７】監視状況表示画面の一例を示す図である。
【図８】監視状況表示処理を説明するためのフローチャートの一例である。
【図９】変形例における監視状況表示画面の一例を示す図である。
【図１０】第２実施形態における監視状況表示装置の構成の一例を示すブロック図である。
【図１１】第２実施形態における監視対象情報テーブルのデータ構成の一例を示す図である。
【図１２】第２実施形態における監視状況表示画面の一例を示す図である。
【図１３】図７の指標６０が指定された際のポップアップ画面の一例を示す図である。
【図１４】図１１の指標８０が指定された際のポップアップ画面の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、添付図面を参照して、本発明に係る監視状況表示装置の好適な実施形態について説明する。
【００１３】
[第１実施形態]
まず、図１を参照して、第１実施形態における監視状況表示装置の機能構成について説明する。監視状況表示装置１は、機能的には、例えば、データ取得部（データ取得手段）１１と、警告度決定部（警告度決定手段）１２と、使用指標数決定部（使用指標数決定手段）１３と、重要度割当部（重要度割当手段）１４と、監視対象割当部（監視対象割当手段）１５と、表示態様決定部（表示態様決定手段）１６と、表示制御部（表示制御手段）１７と、を有する。
【００１４】
ここで、監視状況表示装置１は、物理的には、例えば、ＣＰＵと、各種テーブルを格納するメモリ（記憶装置）２０と、入力装置３０と、ディスプレイ（表示装置）４０とを含んで構成される。記憶装置２０には、例えば、ＣＰＵで処理されるプログラムやデータを記憶するＲＯＭと、主として制御処理のための各種作業領域として使用されるＲＡＭとが含まれる。入力装置３０には、例えば、マウスやキーボードが含まれる。これらの要素は、互いにバスを介して接続されている。本実施形態では、例えば、ＣＰＵが、ＲＯＭに記憶されたプログラムを実行し、入力装置３０から入力されたデータやＲＡＭに展開されたデータを用いて処理することで、上述した監視状況表示装置１における各部の機能を実現することができる。
【００１５】
データ取得部１１は、複数の監視対象の監視データを取得し、取得した監視データを監視データテーブル（監視データ記憶手段）２１に格納する。監視対象としては、例えば、システムを構成するハードウェア、ミドルウェアおよびネットワーク等のリソース、ならびに利用者に提供するサービスを実現するためのアプリケーション等が該当する。監視データとしては、例えば、応答時間データ、稼働状況データ、死活判定用のデータ、利用者からのトランザクション数データ等が該当する。なお、監視データは、各監視対象から直接取得することとしてもよいし、監視データを収集する監視装置等を仲介して取得することとしてもよい。
【００１６】
図２を参照して、監視データテーブル２１のデータ構成の一例について説明する。監視データテーブル（監視データ記憶手段）２１は、データ項目として、例えば、監視対象ＩＤ項目、応答時間項目および稼働状況項目を有する。監視対象ＩＤ項目には、監視対象を一意に特定する識別情報が格納される。応答時間項目には、監視対象からの応答に要した時間が格納される。稼働状況項目には、監視対象の稼働状況データが格納される。稼働状況データとしては、例えば、「稼働中」、「運用スケジュールに従い停止中」、「運用スケジュールに反して停止中」等がある。
【００１７】
図１に戻り、警告度決定部１２は、各監視対象から取得した監視データの内容に基づいて、監視対象状態に関する警告の度合（段階）を表す警告度を監視対象ごとに決定する。本実施形態では、例えば、監視データテーブル２１に格納されている監視データの内容に基づいて、図３に示す警告度テーブル２２を参照することで、監視対象の警告度を決定する。
【００１８】
図３に示す警告度テーブル（警告度記憶手段）２２は、データ項目として、例えば、警告度項目および判定条件項目を有する。警告度項目には、警告度の度合（段階）を表す情報が格納され、例えば、「違反（高）」「警告（中）」「正常（低）」「正常停止（最低）」の４段階が登録されている。判定条件項目には、警告度が違反（高）となる判定条件として、「応答時間が６０秒以上または稼働状況が運用スケジュールに反して停止中」、警告度が警告（中）となる判定条件として、「応答時間が３０秒以上かつ６０秒未満」、警告度が正常（低）となる判定条件として、「応答時間が３０秒未満」、警告度が正常停止（最低）となる判定条件として、「稼働状況が運用スケジュールに従い停止中」であることが、それぞれ登録されている。
【００１９】
図２および図３に示す例では、警告度決定部１２は、各監視対象から取得した応答時間データおよび稼働状況データを用いて警告度テーブル２２の判定条件項目を参照し、応答時間データおよび稼働状況データが当てはまる判定条件に対応して記憶されている警告度を警告度テーブル２２から抽出することで、各監視対象の警告度を決定する。
【００２０】
例えば、図２に示す監視対象ＩＤが“００００１”である監視対象は、応答時間が“１５秒”であるため、警告度が「正常（低）」に決定される。監視対象ＩＤが“００００２”である監視対象は、応答時間が“６０秒”であるため、警告度が「違反（高）」に決定される。監視対象ＩＤが“００１０２”である監視対象は、応答時間が“３８秒”であるため、警告度が「警告（中）」に決定される。監視対象ＩＤが“０１１０２”である監視対象は、稼働状況が“運用スケジュールに反して停止中”であるため、警告度が「違反（高）」に決定される。
【００２１】
なお、警告度は上記４段階であることには限定されず、複数の段階を任意に設けることができる。また、警告度を決定する際の条件は上記条件には限定されない。例えば、他の監視データを用いて条件を設定してもよいし、リソースやアプリケーションの資産価値やサービス価値等の評価値を用いて条件を設定してもよい。
【００２２】
使用指標数決定部１３は、監視対象を表す指標（オブジェクト）を所定の表示領域に表示する際に、監視対象の重要度ごとに使用可能な指標数（以下、「使用指標数」という。）を決定する。監視対象の重要度は、監視対象を監視する際の重要度であり、監視対象ごとに設定され、監視対象情報テーブル（監視対象情報記憶手段）２３に格納されている。図４は、監視対象に関連する情報を格納する監視対象情報テーブル２３のデータ構成の一例を表している。監視対象情報テーブル２３は、データ項目として、例えば、監視対象ＩＤ項目と、重要度項目と、を有する。監視対象ＩＤ項目には、監視対象を一意に特定する識別情報が格納される。重要度項目には、監視対象を監視する際の重要度を表す値が格納され、例えば、「高」、「中」、「低」が該当する。なお、重要度は３段階であることには限定されず、複数の段階を任意に設けることができる。
【００２３】
一方、指標は、監視対象を表すために表示領域内に表示される。図５は、表示領域内に表示される指標を説明するための図である。指標１０３は、同図に示すように、例えば、所定の表示領域１００内を描線１０１によってメッシュ状に分割して得られる分割領域１０２上に表示される（なお、同図では説明の便宜上、１の指標１０３を示しているが、指標は、各分割領域１０２上にそれぞれ表示することができる）。表示領域１００は、ディスプレイ４０に固定表示される固定表示領域である。表示領域のサイズや当該表示領域上に表示される指標の総数は、ディスプレイ４０の表示能力に合わせて設定する。
【００２４】
使用指標数決定部１３は、監視対象の重要度（例えば、「低」「中」「高」）の比率（以下、「重要度比率」という。）と、表示領域に表示される指標の総数（以下、「表示指標総数」という。）と、に基づいて、重要度ごとの使用指標数を決定する。監視対象の重要度比率は、監視対象情報テーブル２３から各監視対象の重要度を参照することにより算出する。表示指標総数は、例えば表示領域内が行列構造によって分割されている場合は、行数及び列数から算出する。使用指標数決定部１３は、例えば、表示指標総数に、全体に占める各重要度の率（割合）を積算することにより、各重要度の使用指標数を決定する。
【００２５】
例えば、重要度の比率が、低：中：高に対して９５００：４５０：５０であり、表示指標総数は、１００個（１０（行数）×１０（列数）＝１００）であるとする。この場合、各重要度の使用指標数は、以下のように計算できる。
重要度（低）＝１００×（９５００／１００００）＝９５
重要度（中）＝１００×（４５０／１００００）＝４．５
重要度（高）＝１００×（５０／１００００）＝０．５
【００２６】
上記計算の結果、計算値が１に満たないものは、１に繰り上げて値を決定する。また、計算値が端数を有する場合は、例えば、計算値の小さいものから順に、四捨五入により値を決定し、最後に計算値が最も大きいものについて、各計算値の合計が表示指標総数と一致するように値を調整する。ここでは、重要度（高）の値は０．５で１に満たないため、１に繰り上げて決定する。次に重要度（中）の値は４．５で端数を有するため、小数点以下を四捨五入して、５とする。最後に重要度（低）の値は９５であるが、そのままだと各重要度の合計が１０１となり、指標総数の１００を超えてしまうため、差分をひいて９４とする。これにより、ある重要度の比率が極端に低いような場合であっても、少なくとも１つの使用指標数が各重要度に割り当てられる。この場合、全ての重要度の使用指標数の合計が、表示指標総数と一致するように、他の重要度の使用指標数を調整する。なお、重要度の使用指標数の決定は、上述した方法に限られず、設計に応じた方法を適宜採用することができる。例えば、比率を二乗したり、重要度ごとに重みづけを行ったりしてもよい。
【００２７】
重要度割当部１４は、表示領域上に表示される各指標に、重要度を割り当てる（重要度を紐づける）。重要度の割り当ては、使用指標数決定手段１３により決定された重要度ごとの使用指標数に基づいて、表示領域上で同一の重要度を有する指標が互いに近接するように行う。例えば、図５に示すような表示領域上に、基準軸（図６の５０を参照）を設定し、この基準軸に沿って指標に重要度を割り当てていく。なお、指標に重要度を割り当てるとは、例えば、指標を一意的に識別する識別情報（例えば、指標ＩＤや座標）と、重要度を表す重要度情報（例えば、重要度ＩＤや重要度名）とを対応付けて管理することである。
【００２８】
図６を参照して、重要度割当部１４による重要度の割り当てについて説明する。なお、以下の説明では、表示領域内の全ての分割領域に指標が配置されているものとする。重要度割当部１４は、表示領域に対して基準軸５０を所定方向Ａに設定する。また、所定の分割領域上に開始位置５１を設定する。開始位置５１は、例えば、表示領域の端部に位置する任意の分割領域に設定する。重要度割当部１４は、開始位置５１上の指標に対象重要度を設定する。なお、重要度が割り当てられた指標を、以下、「割当済指標」という。
【００２９】
続いて、重要度割当部１４は、当該開始位置５１から基準軸５０の鉛直方向Ｂの方向上に、重要度が割り当てられていない指標（以下、「未割当指標」という。）が存在するか否かを探索する。未割当指標が存在する場合は、当該未割当指標に対象重要度を割り当てる。鉛直方向Ｂの方向上に未割当指標が複数存在する場合は、これら複数の未割当指標に対象重要度を割り当てる。一方、鉛直方向Ｂの方向上に未割当指標が存在しない場合（全ての指標が割当済指標である場合、又は、指標が存在しない場合）は、基準軸の軸方向Ａに所定距離分だけ移動する。所定距離には、例えば、指標の辺の長さをｘとした場合、√２／２ｘを設定することができる。当該所定距離分の移動後の地点から鉛直方向Ｂの方向上に、未割当指標が存在するか否かを探索し、未割当指標が存在する場合は、当該未割当指標に対象重要度を割り当てる。一方、未割当指標が存在しなくなると、基準軸の軸方向Ａに所定距離分だけ移動し、移動後の地点から鉛直方向Ｂの方向上に未割当指標が存在するか否かを探索する。重要度割当部１４は、対象重要度について使用指標数分の割り当てが終了するまで、未割当指標の探索及び割り当ての処理を繰り返し、使用指標数分の割り当てが終了すると、次の重要度を対象重要度として、同様に割り当てを行う。
【００３０】
図６によれば、指標群５２には、重要度（低）（使用指標数が９４個）が割り当てられており、指標群５３には、重要度（中）（使用指標数が５個）が割り当てられており、指標５４には、重要度（高）（使用指標数が１個）が割り当てられていることがわかる。このように、表示領域に表示される全ての指標に対して、重要度（高、中、低）が割り当てられ、同一重要度を有する指標は、互いに近接し、固まって表示される。なお、説明の便宜上、各指標は、重要度が低くなるにつれ、濃度が薄くなるように表示されている。
【００３１】
監視対象割当部１５は、重要度割当部１４によって重要度が割り当てられた指標に対して、監視対象を割り当てる（監視対象を紐づける）。具体的には、監視対象割当部１５は、同一重要度が割り当てられた指標に対して、当該指標と同一の重要度を有する監視対象を略均等に割り当てる。１の指標には、１又は複数の監視対象を対応づけることができる。同一重要度が複数の指標に割り当てられている場合は、これら複数の指標に、該当する同一重要度を有する複数の監視対象を略均等に割り当てる。指標に対する監視対象の割り当ては、例えば、指標を一意的に識別する識別情報（例えば、指標ＩＤ、座標情報）と監視対象ＩＤとを対応付けることにより行う。これにより、各指標には、監視対象がそれぞれ割り当てられる。
【００３２】
図６によれば、指標群５２には、重要度（低）を有する監視対象が略均等に割り当てられ、指標群５３には、重要度（中）を有する監視対象が略均等に割り当てられ、指標５４には、重要度（高）を有する監視対象が全て割り当てられる。
【００３３】
表示態様決定部１６は、各指標に割り当てられた監視対象に基づいて、各指標の表示態様を決定する。監視対象に基づく表示態様の決定方法は、仕様に応じて適宜これを設定することができるが、例えば、各指標に割り当てられた監視対象について、警告度決定手段１２が決定した警告度を参照することにより、表示態様を決定することができる。表示態様決定部１６は、例えば、警告度と表示態様とを対応付けたテーブルを利用して、表示態様を決定する。表示態様には、例えば、警告度に応じて異なった配色（警告度「高」は赤色、警告度「中」は黄色、警告度「低」は緑色）を設定することができる。また、１つの指標に複数の監視対象が割り当てられている場合は、これら複数の監視対象が有する警告度の中から所定条件に合致する警告度を選択し、この選択した警告度に応じた表示態様を当該指標の表示態様として設定する。所定条件は、例えば、警告の度合が最も高いものが選択されるように設定することができる。
【００３４】
表示制御部１７は、表示態様決定手段１６によって決定された表示態様で、各指標を表示領域上に表示させる。図７は、監視状況表示画面の一例を示す図である。なお、説明の便宜上、各配色は、当該色を表す文字によって表現しており、指標６０〜６４以外の指標については、配色を省略している。
【００３５】
例えば、重要度（高）が割り当てられた指標６０に、監視対象“００００１”、“００００２”、“００００３”、“００００４”が割り当てられた場合、監視対象“００００１”、“００００２”、“００００３”、“００００４”の警告度は、それぞれ、警告度（低）、警告度（中）、警告度（低）、警告度（高）であるので、指標の配色は、警告度が最も高い（高）に合わせて「赤」で表示される。
【００３６】
また、重要度（中）が割り当てられた指標６４に、監視対象“００１０１”、“００１０２”、“００１０３”が割り当てられた場合、監視対象“００１０１”、“００１０２”、“００１０３”の警告度は、それぞれ、警告度（低）、警告度（中）、警告度（低）であるので、指標の配色は、警告度が最も高い（中）に合わせて「黄」で表示される。
【００３７】
また、重要度（低）が割り当てられた指標６１、６２、６３に、監視対象“０１１０１”、“０１１０２”、“０１１０３”がそれぞれ割り当てられた場合、監視対象“０１１０１”、“０１１０２”、“０１１０３”の警告度は、それぞれ、警告度（中）、警告度（高）、警告度（中）である。各指標６１、６２、６３には、他の監視対象も割り当てられているが、監視対象“０１１０１”、“０１１０２”、“０１１０３”の警告度が、それぞれ最も高いものとする。したがって、指標６１の配色は、警告度（中）に合わせて「黄」で表示され、指標６１の配色は、警告度（高）に合わせて「赤」で表示され、指標６１の配色は、警告度（中）に合わせて「黄」で表示される。
【００３８】
図７を参照した利用者は、重要度（高）に含まれる監視対象には、少なくとも１つの障害が発生しており、その警告度は高いこと、重要度（中）に含まれる監視対象には、少なくとも１つの障害が発生しており、その警告度は中であること、及び、重要度（低）に含まれる監視対象には、少なくとも３つの障害が発生しており、その１つは警告度が高く、他の２つは警告度が中であることを、容易に把握することができる。また、監視対象を表す指標は固定表示領域に表示されるので、利用者は、画面のスクロール操作や切り替え操作等を行うことなく、短時間で問題箇所を特定することができるようになる。
【００３９】
なお、表示態様決定部１６は、監視対象の警告度に加えて、当該監視対象の重要度（指標に割り当てられた重要度）を用いて、各指標の表示態様を決定するようにしてもよい。例えば、警告度に応じて指標の配色を決定し、重要度に応じて指標のトーンを決定することができる。
【００４０】
次に、図８を参照して、監視状況を表示する際の動作について説明する。なお、図８に示すフローチャートに示す各処理ステップは処理内容に矛盾を生じない範囲で任意に順番を変更して又は並列に実行することができる。また、各処理ステップ間に他のステップを追加してもよい。また、便宜上１ステップとして記載されているステップは、複数ステップに分けて実行することができる一方、便宜上複数ステップに分けて記載されているものは、１ステップとして把握することができる。
【００４１】
図８を参照し、まず、データ取得部１１は、各監視対象から監視データを取得し、取得した監視データを監視データテーブル２１に格納する（ステップＳ１０１）。警告度決定部１２は、監視データテーブル２１に格納されている監視データに基づいて、警告度テーブル２２の警告度判定条件を参照することにより、各監視対象の警告度を決定する（Ｓ１０２）。
【００４２】
使用指標数決定部１３は、監視対象情報テーブル２３を参照して監視対象の重要度比率を計算し、一方、表示領域の行列数に基づいて当該表示領域の表示指標総数をする（Ｓ１０３）。そして、使用指標数決定部１３は、監視対象の重要度比率と表示指標総数とに基づいて、重要度ごとの使用指標数を計算する（Ｓ１０４）。
【００４３】
重要度割当部１４は、決定された重要度ごとの使用指標数に基づいて、表示領域上で同一の重要度を有する指標が互いに近接するように、各指標に重要度を割り当てる（Ｓ１０５）。具体的には、監視対象割当部１５は、表示領域に基準軸を設定し、当該基準軸に沿って、重要度を順番に当該重要度の使用指標数分だけ各指標に割り当てる。
【００４４】
監視対象割当部１５は、重要度が割り当てられた指標に対して、監視対象を割り当てる（Ｓ１０６）。具体的には、同一の重要度が割り当てられた指標に対して、当該指標と同一の重要度を有する監視対象を略均等に割り当てる。
【００４５】
表示態様決定部１６は、各指標に割り当てられた監視対象に基づいて、各指標の表示態様を決定する（Ｓ１０７）。具体的には、各指標に割り当てられた監視対象の警告度の中から、最も高い警告度を選択し、この選択した警告度に対応する表示態様を選択する。
【００４６】
表示制御部１７は、決定された表示態様に従って、各指標を表示領域に表示させる（Ｓ１０８）。
【００４７】
上述したように、第１実施形態における監視状況表示装置によれば、監視対象の重要度比率と表示指標総数とに基づいて決定した重要度ごとの使用指標数に基づいて、各指標に重要度を割り当て、当該指標に同一重要度を有する監視対象を略均等に割り当てることとしているので、大量の監視対象をまとめて固定表示領域に表示することができる。その結果、利用者は、画面のスクロール操作や切り替え操作等を行う必要がない。また、表示領域に表示される各指標の表示態様を、指標に紐づけられた監視対象の警告度に基づいて決定することとしたので、利用者は、監視対象について障害の発生の有無を、監視対象の重要度ごとに把握することができる。ゆえに、システム運用監視において監視対象が大量にある場合であっても、利用者は、問題のある監視対象を迅速かつ確実に把握することができる。
【００４８】
［変形例］
なお、上述した第１実施形態では、監視対象を指標に割り当てる際に、重要度の比率に応じて割り当てる場合について説明したが、監視対象を他の基準に基づいて割り当てるように構成してもよい。例えば、監視対象を監視する際の基準として、監視対象が属する地域が設定されている場合は、地域の比率に応じて監視対象を指標に割り当てるようにしてもよい。
【００４９】
また、上述した第１実施形態では、指標の形状が矩形であり、警告度を配色によって表す場合について説明したが、指標の表示態様はこれに限られない。例えば、図９に示すように、指標の形状を丸型（指標７２）とし、指標の警告度を「×」（指標７１）や「！」（指標７２）などの記号により表現するようしてもよい。
【００５０】
また、上述した第１実施形態では、基準軸の軸方向を表示領域の対角線に沿って設定する場合について説明したが、軸方向はこれに限られず、仕様に応じて任意に設定することが可能であり、例えば、表示領域の一辺に沿って設定してもよい。また、上述した第１実施形態では、開始位置を表示領域の端部に設けたが、表示領域の中央など、設計に応じて任意の位置に設けることもできる。
【００５１】
また、上述した第１実施形態では、監視対象の警告度に基づいて、指標の表示態様を決定しているが、表示態様は、これに限られず、例えば、応答時間などの監視項目値に基づいて決定することもできる。また、指標に割り当てられた全ての監視対象の警告度の値の割合や、指標に割り当てられた監視対象の監視項目値の平均値や分散値などに基づいて決定することもできる。また、監視データテーブル２１が監視データの時間軸情報を備える場合、指標に割り当てられた監視対象の過去の監視データを参照して、当該監視対象の表示態様を決定してもよい。
【００５２】
また、上述した第１実施形態では、１０（行数）×１０（列数）によって構成される表示領域に合計１００個の指標を表示する場合について説明したが、表示領域及び指標の構成はこれに限られず、設計に応じて他の値を適宜設定することができる。例えば、１（行数）×２０（列数）によって構成される表示領域に合計２０個の指標を表示するように構成してもよい。
【００５３】
[第２実施形態]
次に、図１０を参照して、第２実施形態における監視状況表示装置の機能構成について説明する。第２実施形態における監視状況表示装置１Ａが、上述した第１実施形態における監視状況表示装置１と相違する点は、監視対象割当部（１５Ａ、１５）と、監視対象情報テーブル（２３Ａ、２３）のデータ構造が異なる点である。それ以外の構成については、第１実施形態における監視状況表示装置１の各構成と同様であるため、各構成要素には同一の符合を付し、その説明は省略するとともに、以下においては、主に第１実施形態との相違点について説明する。
【００５４】
図１１に示すように、第２実施形態における監視対象情報データテーブル２３Ａは、監視対象ＩＤ項目と警告度項目に加えて、リソースＩＤ項目を備える。リソースＩＤ項目には、監視対象に関連するリソースを一意的に識別するリソースＩＤが格納される。リソースには、監視対象がサービスを実現するためのアプリケーション等である場合、当該アプリケーションを提供するハードウェア、ミドルウェアおよびネットワーク等が該当する。
【００５５】
例えば、図１１に示す監視対象ＩＤが“００００１”である監視対象は、リソースＩＤが“ＨＷ００００１、ＨＷ００００２”であり、監視対象ＩＤが“００００２”である監視対象は、リソースＩＤが“ＨＷ００００３、ＨＷ００００４”であるため、両者のサービスは、異なるリソースによって提供されていることがわかる。一方、監視対象ＩＤが“０１１０１”“０１１０２”である監視対象は、リソースＩＤがともに“ＨＷ０１０００”であるため、これらのサービスは、同一リソースから提供されていることがわかる。
【００５６】
第２実施形態における監視対象割当部１５Ａは、第１実施形態における監視対象割当部１３の機能に加え、さらに以下の機能を有する。監視対象割当部１３Ａは、監視対象のうち、リソースＩＤの一部または全部が重複する監視対象同士を「関連監視対象」としてグループ化する。例えば、図１１に示すように、監視対象ＩＤが“０１１０１”“０１１０２”である監視対象は、同一リソースから提供されている。したがって、監視対象割当部１５Ａは、監視対象“０１１０１”“０１１０２”を関連監視対象としてグループ化する。
【００５７】
また、監視対象割当部１５Ａは、同一重要度を有し、かつ、警告度が所定条件（例えば、警告度「中」以上）を満たす監視対象を特定する。具体的には、監視対象情報テーブル２３Ａを参照して、同一重要度を有する監視対象（以下、「同一重要度監視対象」という。）を特定し、さらに、警告度テーブル２２を参照して、特定した同一重要度監視対象の中から警告度が「中」以上の監視対象（以下、「重要監視対象」という。）を特定する。そして、監視対象割当部１５Ａは、この特定した重要監視対象の中に、同一リソースを有するもの、すなわち、関連監視対象に該当するものが含まれるか否かを判断する。
【００５８】
重要監視対象の中に関連監視対象に該当するもの（以下、「関連重要監視対象」という。）が含まれる場合は、監視対象割当部１５Ａは、当該関連重要監視対象が同一指標に割り当てられるように、既存の割り当てを変更するか、あるいは、新たに割り当てを行う。一方、重要監視対象の中に関連監視対象に該当しないもの（以下、「非関連重要監視対象」という）が含まれる場合は、監視対象割当部１５Ａは、指標が存在する限り、これら非関連重要監視対象が、異なる指標に割り当てられるように、既存の割り当てを変更するか、あるいは、新たに割り当てを行う。
【００５９】
表示態様決定部１６は、監視対象割当手段１５Ａによって割り当てが変更された各指標について、各指標に割り当てられた監視対象に基づいて表示態様を再決定し、表示制御部１７は、再決定された表示態様に基づいて、各指標を表示領域に表示する。
【００６０】
第１の実施形態に係る図７の監視状況表示画面を参照しながら、図１２の監視状況表示画面について説明する。なお、図１２では、説明の便宜上、指標８０、８１以外の指標については、配色を省略している。
【００６１】
例えば、図７において指標６１、６２、６３は、同一重要度（低）を有する監視対象“０１１０１”、“０１１０２”、“０１１０３”が割り当てられているところ、監視対象“０１１０１”、“０１１０２”、“０１１０３”の警告度は、それぞれ、警告度（中）、警告度（高）、警告度（中）である。したがって、監視対象“０１１０１”、“０１１０２”、“０１１０３”は重要監視対象に該当する。ここで、監視対象“０１１０１”“０１１０２”は、リソースＩＤがともに“ＨＷ０１０００”であるから、関連重要監視対象に該当する。一方、監視対象“０１１０３”は、リソースＩＤが“ＨＷ０１０１０”であるから、他の監視対象と共通しないため、非関連重要監視対象に該当する。
【００６２】
したがって、例えば、指標６１に割り当てられていた監視対象“０１１０１”は、監視対象“０１１０２”と同一の指標に割り当てられるように、指標６１から指標６２へ割り当てが変更される。一方、監視対象“０１１０３”は、異なる指標６３に割り当てられているので、そのまま指標６３の割り当てを維持する。
【００６３】
図１２の監視状況表示画面では、指標８０の配色は、警告度が最も高い（高）に合わせて「赤」で表示され、指標８１の配色は、警告度が最も高い（中）に合わせて「黄」で表示されていることがわかる。図１２に示す監視状況表示画面を参照した利用者は、重要度が低い監視対象について、要因となるリソースが異なると考えられる障害が、少なくとも２組発生していること、及び、その１つ（指標８０）は警告度が高く、他の１つ（指標８１）は警告度が中であることを、即座に把握することができる。
【００６４】
上述したように、第２実施形態における監視対象割当部１５Ａによれば、同様のリソースを有する監視対象を、関連性のある監視対象としてグループ化し、同じ指標に割り当てることとしているので、障害の有無を、障害の要因となるリソース別に把握することができるようになる。それゆえに、システム運用監視において監視対象が大量にある場合であっても、利用者は、問題のある監視対象を迅速かつ確実に把握することができる。
【００６５】
なお、監視対象を関連監視対象としてグループ化する条件は、上記に述べた条件（リソースＩＤを同一とする）に限られず、設計に応じて適宜他の条件を設定することができる。例えば、監視対象が正常動作していることが、他の監視対象の動作の前提となっているような場合には、これらの監視対象を関連監視対象としてグループ化するために、監視対象の動作条件をグループ化の条件に設定してもよい。また、リソースＩＤと動作条件を組み合わせるなど、複数の条件を組合せてもよい。
【００６６】
[その他の実施形態]
上述した各実施形態は、単なる例示に過ぎず、実施形態に明示していない種々の変形や技術の適用を排除するものではない。すなわち、本発明は、その趣旨を逸脱しない範囲で様々な形態に変形して実施することができる。
【００６７】
上記各実施形態に係る監視状況表示装置は、利用者が、表示領域内に表示されているいずれかの指標を指定した場合（例えば、マウスポインタ等で指定してクリックした場合）、指定された指標に割り当てられている監視対象の情報（例えば、監視対象ＩＤ、応答時間、稼働状況、リソースＩＤ）がポップアップ画面上に表示するようにすることができる。表示制御部１６（１６Ａ）は、表示領域内の指標が指定された場合、当該指定された指標に割り当てられている監視対象ＩＤに基づいて、該当する監視対象の情報を監視データテーブル２１や監視対象情報テーブル２３（２３Ａ）から取得して、ポップアップ画面にリスト表示させる。
【００６８】
図１３及び図１４は、ポップアップ画面の一例を示す図である。具体的には、図７に示す指標６０（重要度（高））が指定された場合には、図１３に示すポップアップ画面９０を表示させる。図１３に示すポップアップ画面には、指定された指標に割り当てられている各監視対象の監視対象ＩＤ、応答時間、稼働状況がリスト表示されるとともに、警告度を示すアイコン９０１が表示されている。利用者は、警告度「高」を示すアイコン９０１から、監視対象“００００２”に障害が発生していること、及び、具体的な障害として、応答時間が６０秒であることを容易に把握することができる。
【００６９】
また、図１２に示す指標８０が指定された場合には、図１４に示すポップアップ画面９１を表示させる。図１４に示すポップアップ画面には、指定された指標に割り当てられている各監視対象の監視対象ＩＤ、応答時間、稼働状況、リソースＩＤがリスト表示されるとともに、警告度を示すアイコンが表示されている。利用者は、警告度「中」を示すアイコン９１１及び警告度「高」を示すアイコン９１２から、同じリソースから提供されている監視対象“０１１０１”及び“０１１０２”に障害が発生していること、及び、具体的な障害として、応答時間が２２秒であることや、稼働状況が運用スケジュールに反して停止中であることを把握することができる。
【００７０】
また、表示制御部１６（１６Ａ）は、利用者が指定した指標に割り当てられている監視対象が、規定数を超えるか否かを判断し、規定数を超えない場合は、当該監視対象の詳細情報をポップアップ画面にリスト表示させるようにしてもよい。一方、規定数を超える場合は、表示制御部１６（１６Ａ）は、複数の指標に当該監視対象を略均等に割り当て、各指標の表示態様を当該割り当てた監視対象の警告度に基づいて決定し、決定した表示態様で各指標を表示領域に表示するようにしてもよい。
【００７１】
また、上述した実施形態では一つの監視状況表示装置で本発明を実施しているが、本発明は複数の監視状況表示装置で実施することもできる。この場合には、上述した実施形態における監視状況表示装置が有する各機能を複数の装置に分散し、これら複数の装置群を上述した実施形態における監視状況表示装置と同様に機能させればよい。
【００７２】
上記の実施形態の一部又は全部は、以下の付記のようにも記載されうるが、以下には限られない。
【００７３】
（付記１）
複数の監視対象を表す複数の指標を所定の表示領域に配列表示する際に、当該監視対象に設定されている重要度ごとに使用可能な使用指標数を、当該重要度の比率と当該複数の指標の総数とに基づいて決定する使用指標数決定手段と、前記複数の指標の配置関係と前記重要度ごとの使用指標数とに基づいて、各重要度に割り当てる指標を、同一重要度の指標が近接するように決定する重要度割当手段と、各指標に対して、当該指標と同一の重要度を有する監視対象を略均等に割り当てる監視対象割当手段と、前記各指標の表示態様を、当該指標に割り当てられた監視対象の警告度に基づいて決定する表示態様決定手段と、前記各指標を前記決定された表示態様に従って所定の表示領域上に表示させる表示制御手段と、を備えることを特徴とする監視状況表示装置。
【００７４】
（付記２）
前記複数の監視対象について、監視データをそれぞれ取得する監視データ取得手段と、
前記監視データの内容に基づいて、前記監視対象の警告度を前記監視対象ごとに決定する警告度決定手段と、をさらに備えることを特徴とする付記１に記載の監視状況表示装置。
【００７５】
（付記３）
前記重要度割当手段は、前記所定の表示領域に基準軸を設定し、当該基準軸と鉛直に交わる第１鉛直線上に位置する指標に対して対象重要度を割り当て、当該第１鉛直線上に位置する全ての指標に対象重要度を割り当てると、前記基準軸方向へ所定距離並行移動した第２鉛直線上に位置する指標に対して対象重要度を割り当てる処理を、当該対象重要度の使用指標数分の指標について実行することにより、各重要度に割り当てる指標を決定することを特徴とする付記１または２に記載の監視状況表示装置。
【００７６】
（付記４）
前記表示態様決定手段は、前記監視対象割当手段によって割り当てられた監視対象が有する警告度のうちの最も高い警告度に基づいて、前記指標の表示態様を決定することを特徴とする付記１から３いずれか１項に記載の監視状況表示装置。
【００７７】
（付記５）
前記使用指標数決定手段は、前記重要度ごとに少なくとも１つの指標が割り当てられるように前記使用指標数を決定することを特徴とする付記１から４いずれか１項に記載の監視状況表示装置。
【００７８】
（付記６）
前記監視対象割当手段は、同一の重要度が設定された複数の監視対象について、各々の警告度が所定条件を満たすことを条件に、当該複数の監視対象のリソースが同一である場合は、当該複数の監視対象を同一の指標に割り当て、当該複数の監視対象のリソースが同一でない場合は、当該複数の監視対象を異なる指標に割り当てる、ことを特徴とする付記１から５いずれか１項に記載の監視状況表示装置。
【００７９】
（付記７）
前記監視対象の関連情報を格納する監視対象情報記憶手段を備え、前記表示制御手段は、前記所定の表示領域上に表示された指標が利用者によって指定された場合、当該指定された指標に割り当てられた監視対象の関連情報を前記監視対象情報記憶手段から特定し、当該特定した関連情報を一覧表示させることを特徴とする付記１から６いずれか１項に記載の監視状況表示装置。
【００８０】
（付記８）
前記表示制御手段は、前記指定された指標に割り当てられた監視対象が規定数を超える場合は、複数の指標に当該監視対象を割り当て、当該複数の指標の表示態様を当該監視対象の警告度に基づいて決定し、当該複数の指標を当該決定された表示態様に従って所定の表示領域上に表示させることを特徴とする付記７に記載の監視状況表示装置。
【００８１】
（付記９）
前記表示制御手段は、前記各指標の表示態様を、当該指標に割り当てられた監視対象の警告度及び重要度に基づいて決定することを特徴とする付記１から８いずれか１項に記載の監視状況表示装置。
【００８２】
（付記１０）
監視状況表示装置における監視状況表示方法であって、複数の監視対象を表す複数の指標を所定の表示領域に配列表示する際に、当該監視対象に設定されている重要度ごとに使用可能な使用指標数を、当該重要度の比率と当該複数の指標の総数とに基づいて決定する使用指標数決定ステップと、前記複数の指標の配置関係と前記重要度ごとの使用指標数とに基づいて、各重要度に割り当てる指標を、同一重要度の指標が近接するように決定する重要度割当ステップと、各指標に対して、当該指標と同一の重要度を有する監視対象を略均等に割り当てる監視対象割当ステップと、前記各指標の表示態様を、当該指標に割り当てられた監視対象の警告度に基づいて決定する表示態様決定ステップと、前記各指標を前記決定された表示態様に従って所定の表示領域上に表示させる表示制御ステップと、を備えることを特徴とする監視状況表示方法。
【００８３】
（付記１１）
前記複数の監視対象について、監視データをそれぞれ取得する監視データ取得ステップと、前記監視データの内容に基づいて、前記監視対象の警告度を前記監視対象ごとに決定する警告度決定ステップと、をさらに備えることを特徴とする付記１０に記載の監視状況表示方法。
【００８４】
（付記１２）
前記重要度割当ステップは、前記所定の表示領域に設定された基準軸と鉛直に交わる鉛直線上に位置する指標に対して重要度を割り当て、当該鉛直線上に重要度を割り当てる指標が存在しない場合は、前記基準軸方向へ所定距離並行移動した鉛直線上に位置する指標に対して重要度を割り当てる処理を、重要度ごとに使用指標数分の指標を決定するまで実行することにより、各重要度に割り当てる指標を決定することを特徴とする付記１０または１１に記載の監視状況表示方法。
【００８５】
（付記１３）
前記表示態様決定ステップは、前記監視対象割当ステップによって割り当てられた監視対象が有する警告度のうちの最も高い警告度に基づいて、前記指標の表示態様を決定することを特徴とする付記１０から１２いずれか１項に記載の監視状況表示方法。
【００８６】
（付記１４）
前記使用指標数決定ステップは、前記重要度ごとに少なくとも１つの指標が割り当てられるように前記使用指標数を決定することを特徴とする付記１０から１３いずれか１項に記載の監視状況表示方法。
【００８７】
（付記１５）
前記監視対象割当ステップは、同一の重要度が設定された複数の監視対象について、各々の警告度が所定条件を満たすことを条件に、当該複数の監視対象のリソースが同一である場合は、当該複数の監視対象を同一の指標に割り当て、当該複数の監視対象のリソースが同一でない場合は、当該複数の監視対象を異なる指標に割り当てる、ことを特徴とする付記１０から１４いずれか１項に記載の監視状況表示方法。
【００８８】
（付記１６）
前記表示制御ステップは、前記所定の表示領域上に表示された指標が利用者によって指定された場合、当該指定された指標に割り当てられた監視対象の関連情報を、監視対象の関連情報を格納する監視対象情報記憶装置から特定し、当該特定した関連情報を一覧表示させることを特徴とする付記１０から１５いずれか１項に記載の監視状況表示方法。
【００８９】
（付記１７）
前記表示制御ステップは、前記指定された指標に割り当てられた監視対象が規定数を超える場合は、複数の指標に当該監視対象を割り当て、当該複数の指標の表示態様を当該監視対象の警告度に基づいて決定し、当該複数の指標を当該決定された表示態様に従って所定の表示領域上に表示させることを特徴とする付記１６に記載の監視状況表示方法。
【００９０】
（付記１８）
前記表示制御ステップは、前記各指標の表示態様を、当該指標に割り当てられた監視対象の警告度及び重要度に基づいて決定することを特徴とする付記１０から１７いずれか１項に記載の監視状況表示方法。
【００９１】
（付記１９）
付記１０から１８いずれか１項に記載の各ステップをコンピュータに実行させるためのプログラム。
【００９２】
この出願は、２０１０年２月２６日に出願された日本出願特願２０１０−４３１７７を基礎とする優先権を主張し、その開示の全てをここに取り込む。
【００９３】
以上、実施形態を参照して本発明を説明したが、本発明は上記実施形態に限定されるものではない。本発明の構成や詳細には、本発明のスコープ内で当業者が理解し得る様々な変更をすることができる。
【産業上の利用可能性】
【００９４】
本発明に係る監視状況表示装置、監視状況表示方法および監視状況表示プログラムは、監視対象が大量に存在する場合でも、システムの問題箇所を迅速かつ確実に把握させることに適している。
【符号の説明】
【００９５】
１…監視状況表示装置、１１…データ取得部、１２…重要度決定部、１３…使用指標数決定部、１４…重要度割当部、１５…監視対象割当部、１６…表示態様決定部、１７…表示制御部、２０…記憶装置、３０…入力装置、４０…ディスプレイ。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【国際調査報告】
2011104983.tif 000017
2011104983.tif 000018