(57)【要約】  粘着力が低くて再剥離性に優れるとともに、良好な保持力を有し、粘着力の経時上昇が少ない粘着体層を介して、表面保護フィルムがタッチパッド上に積層されているタッチパネルを提供する。  表示モジュール１と、表示モジュール１の表示面上に積層されたタッチパッド２と、タッチパッド２の視認側に積層された表面保護フィルム３を有するタッチパネルであって、表面保護フィルム３とタッチパッド２との間に、シリル基含有重合体（Ｓ）を含有する第１の硬化性組成物を硬化させて得られる第１の粘着体層１１が介在しているタッチパネル。シリル基含有重合体（Ｓ）は、主鎖に、ポリエーテル鎖、ポリエステル鎖、および／またはポリカーボネート鎖を有し、分子末端に加水分解性シリル基を有する重合体である。
2011016422.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
表示モジュールと、該表示モジュールの表示面上に積層されたタッチパッドと、該タッチパッドの視認側に積層された表面保護フィルムを有するタッチパネルであって、
前記表面保護フィルムと前記タッチパッドとの間に、下記シリル基含有重合体（Ｓ）を含有する第１の硬化性組成物を硬化させて得られる第１の粘着体層が介在していることを特徴とするタッチパネル。
シリル基含有重合体（Ｓ）：主鎖に、ポリエーテル鎖、ポリエステル鎖、および／またはポリカーボネート鎖を有し、分子末端に加水分解性シリル基を有するシリル基含有重合体。
【請求項２】
前記第１の硬化性組成物におけるシリル基含有重合体（Ｓ）が、下記シリル基含有重合体（Ｓ１）を含む、請求項１に記載のタッチパネル。
シリル基含有重合体（Ｓ１）：ポリエーテルポリオール、ポリエステルポリオール、ポリカーボネートポリオール、およびポリエーテルポリエステルポリオールからなる群から選ばれる１種以上のポリオール化合物の末端に加水分解性シリル基を導入して得られるシリル基含有重合体。
【請求項３】
前記表示モジュールと前記タッチパッドとの間に、前記シリル基含有重合体（Ｓ）を含有する第２の硬化性組成物を硬化させて得られる第２の粘着体層が介在している、請求項１または２に記載のタッチパネル。
【請求項４】
前記第２の硬化性組成物におけるシリル基含有重合体（Ｓ）が、前記シリル基含有重合体（Ｓ１）、下記シリル基含有重合体（Ｓ２）または（Ｓ３）を含む、請求項３に記載のタッチパネル。
シリル基含有重合体（Ｓ２）：ポリエーテルポリオール、ポリエステルポリオール、ポリカーボネートポリオール、およびポリエーテルポリエステルポリオールからなる群から選ばれる１種以上のポリオール化合物とポリイソシアネート化合物とを反応させて得られるポリウレタンプレポリマーの末端に加水分解性シリル基を導入して得られるシリル基含有重合体。
シリル基含有重合体（Ｓ３）：ポリエーテルポリオール、ポリエステルポリオール、ポリカーボネートポリオール、およびポリエーテルポリエステルポリオールからなる群から選ばれる１種以上のポリオール化合物とポリイソシアネート化合物とを反応させて得られるポリウレタンプレポリマーを、さらに鎖延長剤を用いて鎖延長反応させて得られるポリウレタン重合体の分子末端に加水分解性シリル基を導入して得られるシリル基含有重合体。
【請求項５】
前記加水分解性シリル基が、イソシアネートシラン類、アミノシラン類、メルカプトシラン類、エポキシシラン類、およびヒドロシラン類からなる群から選ばれる１種以上のシラン化合物を用いて導入された、請求項１〜４のいずれかに記載のタッチパネル。
【請求項６】
前記加水分解性シリル基がトリアルコキシシリル基である、請求項１〜５のいずれかに記載のタッチパネル。
【請求項７】
前記第１の粘着体層および第２の粘着体層のいずれも、剥離粘着力が８Ｎ／２５ｍｍ以下である、請求項１〜６のいずれかに記載のタッチパネル。
【請求項８】
前記第１の硬化性組成物が硬化触媒を含み、該第１の硬化性組成物を水分が含まれる雰囲気中で硬化させる、請求項１〜７のいずれかに記載のタッチパネル。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、表示モジュールと、該表示モジュールの表示面上に積層されたタッチパッドと、該タッチパッドの視認側に積層された表面保護フィルムを有するタッチパネルに関する。
【背景技術】
【０００２】
タッチパネルは、電子機器の発展に伴い、より広い分野に、より大量に使用されるようになってきている。例えば、携帯ゲーム機、デジタルビデオカメラ、カーナビゲーションシステム、小型音楽再生機、小型ビデオ再生機、携帯電話機等における液晶ディスプレイにおいて、液晶表示モジュールの表示面上にタッチパッドが設けられ、該表示面に表示された部位のタッチパッドを押さえることによって機器を操作できるようになっている。【０００３】
タッチパッドの視認側の表面は、指やペンとの接触により汚染や損傷が発生するため、表面保護フィルムが設けられることがある。該表面保護フィルムは、汚染や損傷が発生した場合には剥がして、新しい表面保護フィルムに貼り直しできることが好ましい。【０００４】
例えば、下記特許文献１には、液晶パネルと保護透明板とを、貼り直し可能に密着させるための透明粘着シートとして、アルケニル基を有するポリオキシアルキレン系重合体と、２個以上のヒドロシリル基を有する化合物と、ヒドロシリル化触媒を含む組成物の硬化物からなるシートが記載されている。
下記特許文献２には、タッチパネルにおいて、基板に再剥離性粘着体層を介して光学部材を貼着することにより、貼り直し可能とする方法が記載されている。再剥離性粘着体層を構成する粘着剤として、エチレンビニルアルコール系粘着剤、ポリアクリルエステル系粘着剤、ポリメタクリルエステル系粘着剤、またはシリコーン系粘着剤を主成分とするものが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００８−２６６４７３号公報
【特許文献２】特開２００９−１５８７１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
タッチパッド上に表面保護フィルムを貼付けるための粘着体層は、ずれや剥離が容易に生じない保持力を有するとともに、汚染や破損等が生じた場合には容易に剥がして交換できる程度に粘着力が低く、かつ粘着力の経時上昇が少ないことが要求される。また、表示モジュールとタッチパッドを積層するのに使用される粘着層も表面保護フィルムを貼付けるための粘着体層と同様に容易に剥離できることが望ましい。
しかしながら、特許文献１に記載の技術では粘着剤層に高い剥離力を要求し、特許文献２に記載のポリアクリルエステル系粘着剤は、粘着力の経時上昇が大きいという問題点がある。さらに、シリコーン系粘着剤では電子部品のシリコーン汚染が生じやすいという問題があり、表面保護フィルムの貼付用として、または表示モジュールとタッチパッドの貼付用としてより好適な粘着体が求められている。【０００７】
本発明は前記事情に鑑みてなされたもので、粘着力が低くて再剥離性に優れるとともに、良好な保持力を有し、かつ粘着力の経時上昇が少ない粘着体層を介して、表面保護フィルムがタッチパッド上に積層されているタッチパネルを提供することを目的とする。
さらに好ましくは、表示モジュールとタッチパッドとが、粘着力が低くて再剥離性に優れるとともに、良好な保持力を有し、かつ粘着力の経時上昇が少ない粘着体層を介して積層されているタッチパネルを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
前記課題を解決するために、本発明のタッチパネルは、表示モジュールと、該表示モジュールの表示面上に積層されたタッチパッドと、該タッチパッドの視認側に積層された表面保護フィルムを有しており、前記表面保護フィルムと前記タッチパッドとの間に、下記シリル基含有重合体（Ｓ）を含有する第１の硬化性組成物を硬化させて得られる第１の粘着体層が介在していることを特徴とする。
シリル基含有重合体（Ｓ）：主鎖に、ポリエーテル鎖、ポリエステル鎖、および／またはポリカーボネート鎖を有し、分子末端に加水分解性シリル基を有するシリル基含有重合体。【０００９】
前記第１の硬化性組成物におけるシリル基含有重合体（Ｓ）が、下記シリル基含有重合体（Ｓ１）を含むことが好ましい。
シリル基含有重合体（Ｓ１）：ポリエーテルポリオール、ポリエステルポリオール、ポリカーボネートポリオール、およびポリエーテルポリエステルポリオールからなる群から選ばれる１種以上のポリオール化合物の末端に加水分解性シリル基を導入して得られるシリル基含有重合体。【００１０】
さらには、前記表示モジュールと前記タッチパッドとの間に、前記シリル基含有重合体（Ｓ）を含有する第２の硬化性組成物を硬化させて得られる第２の粘着体層が介在していることが好ましい。【００１１】
前記第２の硬化性組成物におけるシリル基含有重合体（Ｓ）が、前記シリル基含有重合体（Ｓ１）、下記シリル基含有重合体（Ｓ２）または（Ｓ３）を含むことが好ましい。
シリル基含有重合体（Ｓ２）：ポリエーテルポリオール、ポリエステルポリオール、ポリカーボネートポリオール、およびポリエーテルポリエステルポリオールからなる群から選ばれる１種以上のポリオール化合物とポリイソシアネート化合物とを反応させて得られるポリウレタンプレポリマーの末端に加水分解性シリル基を導入して得られるシリル基含有重合体。
シリル基含有重合体（Ｓ３）：ポリエーテルポリオール、ポリエステルポリオール、ポリカーボネートポリオール、およびポリエーテルポリエステルポリオールからなる群から選ばれる１種以上のポリオール化合物とポリイソシアネート化合物とを反応させて得られるポリウレタンプレポリマーを、さらに鎖延長剤を用いて鎖延長反応させて得られるポリウレタン重合体の分子末端に加水分解性シリル基を導入して得られるシリル基含有重合体。【００１２】
前記加水分解性シリル基が、イソシアネートシラン類、アミノシラン類、メルカプトシラン類、エポキシシラン類、およびヒドロシラン類からなる群から選ばれる１種以上のシラン化合物を用いて導入されたものであることが好ましい。
前記加水分解性シリル基がトリアルコキシシリル基であることが好ましい。
前記第１の粘着体層および第２の粘着体層のいずれも、剥離粘着力が８Ｎ／２５ｍｍ以下であることが好ましい。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、粘着力が低くて再剥離性に優れるとともに、良好な保持力を有し、粘着力の経時上昇が少ない粘着体層を介して、表面保護フィルムがタッチパッド上に積層されているタッチパネルが得られる。
さらには、表示モジュールとタッチパッドとが、粘着力が低くて再剥離性に優れるとともに、良好な保持力を有し、かつ粘着力の経時上昇が少ない粘着体層を介して、積層されているタッチパネルが得られ、液晶表示モジュールなどの電子機器用タッチパネルとして有用である。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明のタッチパネルの一実施形態を模式的に示した断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
本明細書における数平均分子量（Ｍｎ）は、分子量既知の標準ポリスチレン試料を用いて作成した検量線を用い、ゲルパーミエーションクロマトグラフィーで測定することによって得られるポリスチレン換算分子量である。
本明細書における平均水酸基価（ＯＨＶ）は、ＪＩＳ−Ｋ−１５５７−６．４に基づいた測定値である。
本明細書において、ポリエーテルポリエステルポリオールとは、エーテル結合およびエステル結合を有するポリオールである。
【００１６】
本明細書において、  粘着剤（pressure-sensitive adhesive）とは、室温において粘着性（tack）を有する固体であり、被着体に接触させて圧力を加えることによって接着し、また被着体から糊残りが無いように剥離できる再剥離性（removable）を有する、接着剤（adhesive）である。一方、粘着剤以外の接着剤は、接着剤（硬化性接着剤においては硬化後の接着剤）と被着体とが剥離し難いことが要求される。以下、本明細書においては、粘着剤と接着剤を区別するために、接着剤は粘着剤以外のもの、とする。また、粘着剤をＰＳＡと略称することもある。
粘着剤としては、硬化性組成物の硬化により粘着剤となるタイプの粘着剤がある。例えば、粘着テープを製造する場合、基材表面上に硬化性組成物の層を形成し、次いで硬化性組成物を硬化させて基材表面に粘着剤の層を形成する。硬化性組成物の硬化の際の接着力により基材と粘着剤層が接着し、この接着力が粘着剤層による被着体との粘着力よりも高いことにより、粘着剤層と被着体との間の再剥離の際に基材と粘着剤層との剥離が生じ難い。このように、硬化性組成物から形成される粘着剤においては、硬化性組成物の硬化時の接着性発現と硬化後に形成された粘着剤の再剥離性とが要求される。このように、硬化性組成物から形成される粘着剤は、硬化性の接着剤とは異なる特性が要求される。
本発明は硬化性組成物から形成される粘着剤にかかわる発明であり、以下、この硬化して粘着剤となる硬化性組成物を「硬化性組成物」といい、この硬化性組成物の硬化により形成された粘着性を有する硬化物を「粘着体」という。
【００１７】
本明細書において、剥離粘着力（被着体からの剥離強度）の強さにより、粘着剤を分類することがある。剥離粘着力が０Ｎ／２５ｍｍを超え１Ｎ／２５ｍｍ以下の場合を微粘着、剥離粘着力が１Ｎ／２５ｍｍを超え８Ｎ／２５ｍｍ以下の場合を低粘着、剥離粘着力が８Ｎ／２５ｍｍを超え１５Ｎ／２５ｍｍ以下の場合を中粘着、剥離粘着力が１５Ｎ／２５ｍｍを超え５０Ｎ／２５ｍｍ以下の場合を強粘着という。なお特に断りがない場合には、剥離粘着力はＪＩＳ−Ｚ−０２３７（１９９９）−８．３．１に規定される１８０度引きはがし法に準拠し、以下の試験方法に従う。
すなわち、２３℃の環境で、厚さ１．５ｍｍのブライトアニール処理したステンレス鋼板（ＳＵＳ３０４（ＪＩＳ））に、測定する粘着シート試験片（幅：２５ｍｍ）を貼着し、質量が２ｋｇのゴムロールで圧着する。３０分後、ＪＩＳ−Ｂ−７７２１に規定する引張り試験機を用い、剥離強度（１８０度ピール、引張り速度３００ｍｍ／分）を測定する。こうして得られる貼着３０分後の剥離強度の値を本明細書における「剥離粘着力」とする。
【００１８】
＜タッチパネル＞
図１は、本発明のタッチパネルの一実施形態を模式的に示した断面図である。図中符号１は表示モジュール、２はタッチパッド、３は表面保護フィルム、１１は第１の粘着体層、１２は第２の粘着体層をそれぞれ示す。
本実施形態のタッチパネルは、表示モジュール１の表示面上に第２の粘着体層１２を介してタッチパッド２が積層されており、該タッチパッド２の視認側の面上に第１の粘着体層を介して表面保護フィルム３が積層されている。
【００１９】
本発明において、第２の粘着体層１２は必須ではなく、表示モジュール１とタッチパッド２とが接着層によって接着されていてもよいが、再剥離可能な粘着体層１２を介して積層されていることが好ましい。表示モジュール１とタッチパッド２とが再剥離可能であることにより、これらを貼付し積層する作業中に、異物や気泡等が混入するなど貼付不良が生じた場合に、両者をはがして貼り直すことができ、これによって製造歩留まりを向上させることができる。またタッチパネルを廃棄する際に表示モジュール１とタッチパッド２とを簡単に剥離して分別できるため、リサイクルしやすい点で好ましい。
【００２０】
＜表示モジュール＞
表示モジュール１はタッチパネルを構成できるものであればよく、液晶ディスプレイ（ＬＣＤ）、プラズマディスプレイ（ＰＤＰ）、発光ダイオード（ＬＥＤ）ディスプレイ等、公知の表示モジュールを適宜用いることができる。本明細書では、表示モジュール１の視認側の外面、すなわちタッチパッド２が貼り付けられる面が表示面である。表示面の材質は、通常、ガラスまたはプラスチックである。該プラスチックは透明であるものが好ましく、例えばアクリル樹脂、ポリエステル、ポリカーボネート等が挙げられる。
【００２１】
＜タッチパッド＞
タッチパッド２は、透明基板、透明導電膜、および入力位置を電気的に検出する手段（電気回路等）を備えたタッチパッド本体を有し、その他に偏光膜、円偏光膜、位相差板等の光学部材；反射防止層；色調補正層；または保護層等が適宜積層して設けられている。
タッチパッド２において、表示モジュール１側の外面の材質、および視認側の外面の材質は、通常、プラスチックである。該プラスチックは透明であるものが好ましく、例えばアクリル樹脂、ポリエステル、ポリカーボネート等が挙げられる。
【００２２】
＜表面保護フィルム＞
表面保護フィルム３はプラスチックフィルムからなる。該プラスチックフィルムの材質としてはポリエステル、ポリアミド、ポリオレフィン、ポリカーボネート、アクリル樹脂またはフッ素樹脂等が挙げられる。中でもポリオレフィン、ポリエステル、ポリカーボネートまたはアクリル樹脂は、透明性、寸法安定性および経済性等の点で好ましい。プラスチックフィルムの材料は各種添加剤を含有していてもよい。添加剤としては、帯電防止剤、ＵＶ吸収剤、安定剤が例示できる。プラスチックフィルムは、ハード加工、帯電防止加工、防汚加工および防眩加工を施すことができ、これらの加工が施されていると、タッチパネル用の表面保護フィルムとしての特性が一層望ましいものとなる。また、易接着処理やコロナ処理、プラズマ処理を施すこともできる。
ポリオレフィンとしては、機械的性質に優れる点からポリプロピレンが好ましく、特に、二軸延伸ポリプロピレン（ＯＰＰ）フィルムが好適に例示できる。
ポリエステルとしては、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）、ポリエチレンナフタレート（ＰＥＮ）が例示できる。
これらの樹脂は、他の共重合成分を有していてもよく、さらに他の樹脂との混合体であってもよい。
【００２３】
表面保護フィルム３の厚さは特に限定されないが、取扱い性の点では５〜５００μｍ、特に１０〜２００μｍが好ましい。
表面保護フィルム３と第１の粘着体層１１とは容易に剥離しないことが好ましい。このために、表面保護フィルム３の第１の粘着体層１１側となる面に易接着処理を施してもよい。易接着処理とは、表面保護フィルム３と第１の粘着体層１１との接着力を向上させるための処理であり、表面保護フィルム３に硬化性組成物を塗工する前に行う。
また表面保護フィルム３と第１の粘着体層１１との間に１層または２層以上の中間層が存在してもよい。中間層は、該中間層と接する層（表面保護フィルム３、第１の粘着体層１１、または他の中間層）との接着力が大きいものが好ましい。中間層は、表面保護フィルム３の易接着処理により形成される層（例えばプライマ層）であることが好ましい。例えば前述の易接着処理のプライマ処理で形成される層が中間層に相当する。
【００２４】
［易接着処理］
表面保護フィルム３の易接着処理としては、プラズマ処理、コロナ放電処理、フレーム処理、紫外線処理、プライマ処理、ブラスト処理が例示できる。これらの処理は１種類のみの処理であってもよく、２種以上の組み合わせ処理であってもよい。このうちプラズマ処理、コロナ放電処理およびプライマ処理は、表面保護フィルム３への負荷が小さく、処理自体が容易であり、表面保護フィルム３と粘着体層との接着力の向上が均一に行え、かつ、光学的特性にも影響をほとんど与えないため好ましい。
ここでプラズマ処理とは、ガスを高周波電源を用いて励起させ、反応性の高いプラズマ状態にして、このプラズマ状態のガスにより表面保護フィルム３の表面を改質する方法である。コロナ放電処理とは、大気圧状態において電極間に交流の高電圧を印加してコロナ放電を励起し、表面保護フィルム３の表面をコロナ放電に曝すことにより該表面を改質する方法である。フレーム処理とは、火炎を用いて表面保護フィルム３の表面を改質する方法である。紫外線処理とは、表面保護フィルム３を紫外線（特に１８０〜２５０ｎｍの波長の遠紫外線）に曝すことにより該表面を改質する方法である。ブラスト処理とは、細粒状の研削材を表面保護フィルム３の表面に衝突させて該表面を改質する方法である。いずれの場合も基材表面にかけるエネルギー量は、基材の状況に応じて適宜調節される。
【００２５】
プライマ処理とは、基材表面にプライマを塗工し、プライマ層を形成する方法である。プライマとしては、シラン系プライマ、イソシアネート系プライマ、ウレタン系プライマ、ゴム系プライマが好適に例示できる。プライマの塗工に際しては、各種添加剤を添加してもよい。例えば導電性付与剤等を添加してもよい。プライマ層の乾燥後の厚さは、表面保護フィルム３と粘着体層との接着力の観点から、０．０１〜１０μｍが好ましく、０．０２〜５μｍがより好ましい。
シラン系プライマとしては、前述の加水分解性基を有するシランカップリング剤が好ましい。
イソシアネート系プライマとしては、後述の基材投錨力改良剤（Ｐ）で例示するイソシアネート化合物が好ましい。
ウレタン系プライマとしては、イソシアネート基末端ウレタンプレポリマー、水酸基末端ウレタンプレポリマーが利用できる。水酸基末端ウレタンプレポリマーとしては、ＭＰ２０００（セメダイン社製）などが例示できる。
ゴム系プライマとしては、溶剤型合成ゴム系プライマとして横浜ゴム社製のＮｏ．４０（商品名）が例示できる。
【００２６】
なお、本実施形態においては、タッチパッド２の視認側に、第１の粘着体層１１を介して１層の表面保護フィルム３が設けられているが、その上に、さらに１層以上の表面保護フィルム層３が、それぞれ第１の粘着体層１１を介して積層されていてもよい。
【００２７】
＜第１の粘着体層＞
第１の粘着体層１１は、シリル基含有重合体（Ｓ）を含む第１の硬化性組成物を硬化させた硬化物からなる。該第１の硬化性組成物はシリル基含有重合体（Ｓ）以外に少なくとも１種の添加剤を含み、該添加剤としては少なくとも硬化触媒であることが好ましい。また、硬化触媒以外に硬化剤としての水を含むことが好ましい。しかし、水を含まない硬化性組成物を使用して、シリル基含有重合体（Ｓ）を雰囲気中（通常は大気中）の水分で硬化させることもできる。
好ましい硬化性組成物は、硬化触媒と水の少なくとも２種の添加剤を含む硬化性組成物である。水を含む硬化性組成物は、水分を含む雰囲気中で硬化させることもできる。また、基材と剥離シートの間で硬化性組成物を硬化させる場合には、通常基材や剥離シートは水分を透過し難いことより、水を含む硬化性組成物が使用される。シリル基含有重合体（Ｓ）を水と接触させると硬化反応が始まることより、硬化性組成物を硬化させる直前に水を配合することが好ましい。
水を含まない硬化性組成物を使用する場合は、該硬化性組成物を水分が含まれる雰囲気中に曝して、雰囲気中の水分を硬化性組成物に接触させて硬化させる。水分が含まれる雰囲気中の水分量や温度等を調整して硬化速度を調整することができる。
シリル基含有重合体（Ｓ）は、主鎖にポリエーテル鎖、ポリエステル鎖、および／またはポリカーボネート鎖を有し、分子末端に加水分解性シリル基を有する重合体である。シリル基含有重合体（Ｓ）は、下記（Ｓ１）〜（Ｓ３）のうちいずれか１種、または、２種以上を混合して用いることが好ましい。
シリル基含有重合体（Ｓ）は、下記（Ｓ１）〜（Ｓ３）のいずれにも含まれない、加水分解性シリル基を有する重合体（以下、「他の加水分解性シリル基を有する重合体」という。）を含んでいてもよい。他の加水分解性シリル基を有する重合体の割合は、シリル基含有重合体（Ｓ）の３０質量％以下が好ましく、１０質量％以下がより好ましい。
特に、得られる硬化物が微粘着性に優れるとともに、柔軟性と濡れ性に優れる点から（Ｓ１）を含むことが好ましく、シリル基含有重合体（Ｓ）の７０〜１００質量％がシリル基含有重合体（Ｓ１）であることが好ましい。
【００２８】
第１の粘着体層１１の剥離粘着力は８Ｎ／２５ｍｍ以下が好ましく、０Ｎ／２５ｍｍを超え８Ｎ／２５ｍｍ以下がより好ましく、０Ｎ／２５ｍｍを超え１Ｎ／２５ｍｍ以下がさらに好ましく、０．００５〜０．８Ｎ／２５ｍｍが特に好ましい。
第１の粘着体層１１の厚さは、薄すぎると充分な粘着力が得られず、厚すぎると粘着力の安定性や経済性の点から好ましくない。好ましくは３〜１００μｍであり、耐熱性の点でより好ましくは１０〜６０μｍである。
【００２９】
＜第２の粘着体層＞
第２の粘着体層１２は、前記シリル基含有重合体（Ｓ）を含む第２の硬化性組成物を硬化させた硬化物からなることが好ましい。シリル基含有重合体（Ｓ）は、下記（Ｓ１）〜（Ｓ３）のうちいずれか１種、または、２種以上を混合して用いることが好ましい。
第１の硬化性組成物におけるシリル基含有重合体（Ｓ）と、第２の硬化性組成物におけるシリル基含有重合体（Ｓ）とが同じであってもよく、異なっていてもよい。該第２の硬化性組成物は第１の硬化性組成物と同様に、シリル基含有重合体（Ｓ）以外に少なくとも１種の添加剤を含み、該添加剤としては、少なくとも硬化触媒であることが好ましい。また、硬化触媒以外に硬化剤としての水を含むことが好ましい。しかし、水を含まない硬化性組成物を使用して、シリル基含有重合体（Ｓ）を雰囲気中（通常は大気中）の水分で硬化させることもできる。
シリル基含有重合体（Ｓ）は、下記（Ｓ１）〜（Ｓ３）のいずれにも含まれない、他の加水分解性シリル基を有する重合体を含んでいてもよい。他の加水分解性シリル基を有する重合体の割合は、シリル基含有重合体（Ｓ）の３０質量％以下が好ましく、１０質量％以下がより好ましい。
【００３０】
第２の粘着体層１２の剥離粘着力は８Ｎ／２５ｍｍ以下が好ましく、０Ｎ／２５ｍｍを超え８Ｎ／２５ｍｍ以下がより好ましく、０Ｎ／２５ｍｍを超え１Ｎ／２５ｍｍ以下がさらに好ましく、０．００５〜０．８Ｎ／２５ｍｍが特に好ましい。
特に、第１の粘着体層１１および第２の粘着体層１２の両方の剥離粘着力がそれぞれ８Ｎ／２５ｍｍ以下であって、第２の粘着体層１２の剥離粘着力が、第１の粘着体層１１の剥離粘着力よりも高いことが好ましい。その場合には、例えば表面保護フィルム３を交換する際に、表示モジュール１とタッチパッド２とを剥離することなしに、タッチパッド２から表面保護フィルム３を剥離させやすい。第２の粘着体層１２と第１の粘着体層１１の剥離粘着力の差は０超〜０．８Ｎ／２５ｍｍ程度が好ましく、０超〜０．６Ｎ／２５ｍｍ程度がより好ましい。
第２の粘着体層１２の剥離粘着力が、第１の粘着体層１１の剥離粘着力よりも高くなりやすい点で、第２の硬化性組成物中のシリル基含有重合体（Ｓ）が、シリル基含有重合体（Ｓ２）または（Ｓ３）を含むことが好ましい。シリル基含有重合体（Ｓ２）および（Ｓ３）の両方を含んでもよい。
前記第１の硬化性組成物中のシリル基含有重合体（Ｓ）がシリル基含有重合体（Ｓ１）からなり、第２の硬化性組成物中のシリル基含有重合体（Ｓ）が、シリル基含有重合体（Ｓ２）および／または（Ｓ３）からなることが、さらに好ましい。
【００３１】
第２の粘着体層１２の厚さは、薄すぎると充分な粘着力が得られず、厚すぎると粘着力の安定性や経済性の点から好ましくない。好ましくは５〜１００μｍであり、耐熱性の点でより好ましくは１０〜６０μｍである。
【００３２】
［シリル基含有重合体（Ｓ１）］
シリル基含有重合体（Ｓ１）は、ポリエーテルポリオール、ポリエステルポリオール、ポリカーボネートポリオール、およびポリエーテルポリエステルポリオールからなる群から選ばれる１種以上のポリオール化合物の末端に加水分解性シリル基を導入して得られる。
シリル基含有重合体（Ｓ１）は、特に、上記ポリオール化合物に、後述する（ＰＱ１）〜（ＰＱ５）のいずれかに記載の方法で加水分解性シリル基を導入して得られるものが好ましい。
【００３３】
［シリル基含有重合体（Ｓ２）］
シリル基含有重合体（Ｓ２）は、ポリエーテルポリオール、ポリエステルポリオール、ポリカーボネートポリオール、およびポリエーテルポリエステルポリオールからなる群から選ばれる１種以上のポリオール化合物とポリイソシアネート化合物とを反応させて得られるポリウレタンプレポリマーの末端に加水分解性シリル基を導入して得られるシリル基含有重合体である。
シリル基含有重合体（Ｓ２）は、特に、ポリウレタンプレポリマーに、後述する（ＰＱ１）〜（ＰＱ５）のいずれかに記載の方法で加水分解性シリル基を導入して得られるものが好ましい。
【００３４】
［シリル基含有重合体（Ｓ３）］
シリル基含有重合体（Ｓ３）は、ポリエーテルポリオール、ポリエステルポリオール、ポリカーボネートポリオール、およびポリエーテルポリエステルポリオールからなる群から選ばれる１種以上のポリオール化合物とポリイソシアネート化合物とを反応させて得られるポリウレタンプレポリマーを、さらに鎖延長剤を用いて鎖延長反応させて得られるポリウレタン重合体の分子末端に加水分解性シリル基を導入して得られるシリル基含有重合体である。
シリル基含有重合体（Ｓ３）は、特に、ポリウレタン重合体に、後述する（ＰＱ１）〜（ＰＱ５）のいずれかに記載の方法で加水分解性シリル基を導入して得られるものが好ましい。
【００３５】
［ポリオール化合物］
本発明におけるポリエーテルポリオールは、ポリエーテル鎖（−ＯＲ１−）ｎ１［Ｒ１は炭素数２〜４のアルキレン基、は１〜１０００の整数］を有するポリオールであり、ポリエステル鎖を有さない。
ポリエステルポリオールは、ポリエステル鎖（−ＯＣ（Ｏ）−Ｒ２−）ｎ２［Ｒ２は炭素数２〜８のアルキレン基、ｎ２は１〜１０００の整数］を有するポリオールであり、ポリエーテル鎖を有さない。
ポリカーボネートポリオールは、ポリカーボネート鎖（−ＯＣ（Ｏ）−Ｏ−Ｒ３−）ｎ３［Ｒ３は炭素数２〜２０のアルキレン基、ｎ３は１〜１０００の整数］を有するポリオールであり、ポリエーテル鎖およびポリエステル鎖のいずれも有さない。
ポリエーテルポリエステルポリオールは、ポリエーテル鎖およびポリエステル鎖の両方を有するポリオールである。
ポリオール化合物としては、１種のみを用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
【００３６】
特にポリエーテル骨格を有するポリオールの少なくとも１種を用いることが粘着体の柔軟性を確保する点で好ましい。ポリエーテル骨格を有するポリオールとは、例えばポリエーテルポリオール、ポリエーテルポリエステルポリオールなどのようにポリエーテル鎖を有するポリオールを意味する。
粘着体が柔軟であることは、被着体から粘着体を剥離する際に、滑らかに剥離することなくバリバリという音を発する現象、いわゆるジッピングの抑制に効果的であると考えられる。またポリエーテル骨格を有することにより、硬化性組成物の粘度を低くできる。さらにポリエーテル骨格を有することにより、粘着体の表面抵抗を低くでき、剥離帯電を抑制できる。
またポリエーテル鎖の一部としてオキシエチレン基を使用してもよく、これを使用すると表面抵抗をより小さくできる。使用する場合、全ポリエーテル鎖のうちのオキチレン基の割合は５〜７０質量％が好ましく、１０〜５０質量％がより好ましい。オキシエチレン基は、ポリエーテル鎖の中にブロックで存在していてもよく、ランダムに存在していてもよい。
【００３７】
シリル基含有重合体（Ｓ）におけるエーテル結合（−ＯＲ１−）の割合は、エーテル結合とエステル結合（−ＯＣ（Ｏ）−Ｒ２−）との合計（１００モル％）に対して、４０〜１００モル％が好ましく、５０〜１００モル％がより好ましく、６０〜１００モル％がさらに好ましい。
シリル基含有重合体（Ｓ）を得るためのポリオール化合物として、特にポリエーテルポリオールおよびポリエーテルポリエステルポリオールから選ばれる１種または２種以上のポリオールを用いるか、ポリエーテルポリオールおよびポリエーテルポリエステルポリオールから選ばれる１種または２種以上のポリオールと、ポリエステルポリオールおよびポリカーボネートポリオールから選ばれる１種または２種以上のポリオールとを併用することが好ましい。さらに好ましくは、ポリエーテルポリオールおよび／またはポリエーテルポリエステルポリオールを用いる。
【００３８】
上記ポリエーテルポリオールとしては、ポリオキシアルキレンポリオールが好ましい。ポリオキシアルキレンポリオールを構成するアルキレン基としては、エチレン基、トリメチレン基、テトラメチレン基、ペンタメチレン基、ヘキサメチレン基、プロピレン基、ブチレン基、メチルトリメチレン基等が挙げられる。これらは対応する環状エーテル化合物を開環重合することにより得られる。環状エーテル化合物としては、四員環、五員環、六員環であるオキセタン、テトラヒドロフラン、テトラヒドロピランなどが挙げられる。三員環としてはエポキシド化合物が挙げられ、具体的にはエチレンオキシド、プロピレンオキシド、ブチレンオキシドなどが挙げられ、エポキシド化合物はこれら１種または２種以上を選択しても良い。
ポリエーテルポリオールとしては、具体的にはポリオキシテトラメチレンポリオール、ポリオキシエチレンポリオール、ポリオキシプロピレンポリオール、ポリオキシエチレンポリオキシプロピレンポリオールなどが挙げられる。
【００３９】
上記ポリエーテルポリエステルポリオールとしては、エーテルジオール類と二塩基酸化合物との縮合重合で得られるポリオール、エポキシド化合物と環状エステル類との開環共重合（特にランダム共重合が好ましい）で得られるポリオールなどが例示できる。エーテルジオール類としては、ジエチレングリコール、ジプロピレングリコール、ポリオキシエチレングリコール、ポリオキシプロピレングリコール、ポリオキシエチレンポリオキシプロピレングリコールなどが例示できる。二塩基酸化合物としては、フタル酸、マレイン酸、アジピン酸、フマル酸などが例示できる。環状エステル類（ラクトン類）としては、β−プロピオラクトン（炭素数３）、δ−バレロラクトン（炭素数５）、ε−カプロラクトン（炭素数６）が挙げられる。これらのうちでもε−カプロラクトンがより好ましい。エポキシド化合物は前述のとおりである。
【００４０】
上記ポリエステルポリオールとしては、エチレングリコール、プロピレングリコール、１，４−ブタンジオール、１，６−ヘキサンジオールなどの低分子ジオール類と前述の二塩基酸化合物との縮合重合で得られるポリオールが例示できる。
【００４１】
上記ポリカーボネートポリオールとしては、アルキレンカーボネート、ジアルキルカーボネート、ジアリールカーボネートなどの低分子カーボネート化合物と、ジオール化合物とを反応させて得られるものが好ましい。具体的には、ポリヘキサメチレンカーボネートジオール、ポリ（３−メチルペンテンカーボネート）ジオール、ポリプロピレンカーボネートジオールなどが例示できる。また、これらの混合物またはこれらの共重合物などであってもよい。
【００４２】
ポリオール化合物の水酸基数は２〜３が好ましく、２が最も好ましい。すなわちポリオール化合物としてジオールを用いることが特に好ましい。水酸基数がこの範囲であれば、得られるシリル基含有重合体（Ｓ）の粘度を低く抑えやすいため好ましい。
またポリオール化合物の平均水酸基価は５〜２２５ｍｇＫＯＨ／ｇが好ましく、７〜１１５ｍｇＫＯＨ／ｇがより好ましく、１０〜１１２ｍｇＫＯＨ／ｇが特に好ましい。平均水酸基価がこの範囲であれば、得られるシリル基含有重合体（Ｓ）の粘度を低く抑えやすいため好ましい。
特にシリル基含有重合体（Ｓ１）を得る場合のポリオール化合物の平均水酸基価は５〜１１２ｍｇＫＯＨ／ｇが好ましく、７〜５６ｍｇＫＯＨ／ｇがより好ましい。
またシリル基含有重合体（Ｓ２）または（Ｓ３）を得る場合のポリオール化合物の平均水酸基価は２５〜２２５ｍｇＫＯＨ／ｇが好ましく、３０〜１１５ｍｇＫＯＨ／ｇがより好ましい。
【００４３】
［ポリイソシアネート化合物］
シリル基含有重合体（Ｓ２）または（Ｓ３）を得るためにはポリウレタンプレポリマーを用いる。このポリウレタンプレポリマーの合成に用いるポリイソシアネート化合物としては、公知のものを使用することができる。具体的にはジフェニルメタンジイソシアネート、トリレンジイソシアネート、キシリレンジイソシアネート、メチレン−ビス（シクロヘキシルイソシアネート）、イソホロンジイソシアネートおよびヘキサメチレンジイソシアネート等のジイソシアネート化合物が挙げられる。これらは１種類のみを用いても、２種類以上を併用してもよい。得られる粘着体の柔軟性が向上することから屈曲鎖を有するポリイソシアネート化合物が好ましい。具体的には、トリレンジイソシアネート、ｍ−キシリレンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネートが挙げられる。このうちトリレンジイソシアネートまたはイソホロンジイソシアネートが特に好ましい。
【００４４】
［ポリウレタンプレポリマー］
シリル基含有重合体（Ｓ２）または（Ｓ３）を得るためのポリウレタンプレポリマーは、前記ポリオール化合物とポリイソシアネート化合物とを反応させて得られる。ポリウレタンプレポリマーの末端はイソシアネート基または水酸基であり、加水分解性シリル基の導入方法により適宜選択される。すなわちイソシアネート基末端ポリウレタンプレポリマーであっても、水酸基末端ポリウレタンプレポリマーであってもよい。
ポリウレタンプレポリマーを合成する際、イソシアネート基末端ポリウレタンプレポリマーを得る場合には、反応させる前記ポリオール化合物とポリイソシアネート化合物との割合は、「ポリイソシアネート化合物のＮＣＯ基／ポリオール化合物のＯＨ基」のモル比の１００倍の値で定義されるイソシアネート指数が１００超〜２００であることが好ましく、１０５〜１７０がより好ましい。水酸基末端ポリウレタンプレポリマーを得る場合には、前記反応させるポリオール化合物とポリイソシアネート化合物との割合は、イソシアネート指数で５０〜１００未満が好ましく、５０〜９８がより好ましい。
ポリウレタンプレポリマーの分子量は、数平均分子量で２，０００〜１００，０００が好ましい。より好ましくは３，０００〜８０，０００である。
【００４５】
ポリオール化合物とポリイソシアネート化合物との反応には触媒を用いてもよい。触媒としては、公知のウレタン化反応触媒が用いられる。ウレタン化反応触媒の例としては、有機酸塩・有機金属化合物類、第三級アミン類等が挙げられる。具体的な有機酸塩・有機金属化合物類としては、ジブチルスズジラウレート（ＤＢＴＤＬ）等のスズ触媒、２−エチルヘキサン酸ビスマス［ビスマストリス（２−エチルヘキサノエート）］等のビスマス触媒、ナフテン酸亜鉛等の亜鉛触媒、ナフテン酸コバルト等のコバルト触媒、２−エチルヘキサン酸銅等の銅触媒等が例示できる。第三級アミン類としては、トリエチルアミン、トリエチレンジアミン、Ｎ−メチルモルホリン等が挙げられる。
該反応の温度は４０〜１６０℃が好ましく、８０〜１２０℃がより好ましい。
【００４６】
［ポリウレタン重合体］
シリル基含有重合体（Ｓ３）を得るためのポリウレタン重合体は、ポリウレタンプレポリマーを、さらに鎖延長剤を用いて鎖延長反応させて得られる。このとき用いられるポリウレタンプレポリマーは、シリル基含有重合体（Ｓ２）の場合と同様である。
ポリウレタン重合体の末端はイソシアネート基、水酸基、またはアミノ基であり、加水分解性シリル基の導入方法により適宜選択される。すなわちイソシアネート基末端ポリウレタン重合体であっても、水酸基末端ポリウレタン重合体であっても、アミノ基末端ポリウレタン重合体であってもよい。
ポリウレタン重合体の分子量は、数平均分子量で４，０００〜５００，０００が好ましい。より好ましくは８，０００〜２５０，０００である。
【００４７】
［鎖延長剤］
鎖延長剤としては、ポリウレタンプレポリマーとしてイソシアネート基末端ポリウレタンプレポリマーを用いる場合は、低分子ジオール類、低分子ジアミン類が好ましい。低分子ジオール類としては、エチレングリコール、プロピレングリコール、１，４−ブタンジオール、１，６−ヘキサンジオールなどが好適に例示できる。低分子ジアミン類としては、エチレンジアミン、プロピレンジアミン、トリメチレンジアミン、テトラメチレンジアミン、ペンタメチレンジアミン、ヘキサメチレンジアミン、２，２，４−トリメチルヘキサメチレンジアミン等の脂肪族ジアミン；ピペラジン、イソホロンジアミン、ジシクロヘキシルメタン−４，４’−ジアミン等の脂環式ジアミン；およびトリレンジアミン、フェニレンジアミン、キシリレンジアミン等の芳香族ジアミンが挙げられる。
ポリウレタンプレポリマーとして水酸基末端ポリウレタンプレポリマーを用いる場合は、鎖延長剤としてジイソシアネート化合物が好ましい。ジイソシアネート化合物はポリウレタンプレポリマーに用いるものと同様である。
【００４８】
ポリウレタン重合体を合成する際に、前記ポリウレタンプレポリマーと鎖延長剤とを反応させる割合は、ポリウレタンプレポリマーの分子量および目標とするポリウレタン重合体の分子量によって適宜選択される。
イソシアネート基末端ポリウレタンプレポリマーを、低分子ジオール類を鎖延長剤として用いて鎖延長する場合、イソシアネート基末端ポリウレタンプレポリマーと低分子ジオール類との割合は、「ポリウレタンプレポリマーのＮＣＯ基／低分子ジオール類のＯＨ基」のモル比の１００倍の値で定義されるイソシアネート指数が１００超〜２００であることが好ましく、１００超〜１５０がより好ましい。この範囲であるとイソシアネート基末端ポリウレタン樹脂が得られる。また水酸基末端ポリウレタン樹脂を得る場合には、該イソシアネート指数が５０〜１００未満であることが好ましく、５０〜９８がより好ましい。
イソシアネート基末端ポリウレタンプレポリマーを、低分子ジアミン類を鎖延長剤として用いて鎖延長する場合、イソシアネート基末端ポリウレタンプレポリマーと低分子ジアミン類との割合は、「ポリウレタンプレポリマーのＮＣＯ基／低分子ジアミン類のＮＨ２基」のモル比の１００倍の値で定義されるイソシアネート指数が５０〜１００未満であることが好ましく、５０〜９８がより好ましい。この範囲であるとアミノ基末端ポリウレタン重合体が得られる。
水酸基末端ポリウレタンプレポリマーを、鎖延長剤としてジイソシアネート化合物を用いて鎖延長して、イソシアネート基末端ポリウレタン重合体を得る場合、水酸基末端ポリウレタンプレポリマーとジイソシアネート化合物との割合は、「鎖延長剤のＮＣＯ基／ポリウレタンプレポリマーのＯＨ基」のモル比の１００倍の値で定義されるイソシアネート指数が１００超〜２００であることが好ましく、１０１〜１５０がより好ましい。
また水酸基末端ポリウレタン重合体を得る場合には、該イソシアネート指数が５０〜１００未満であることが好ましく、５０〜９８がより好ましい。
【００４９】
ポリウレタンプレポリマーと鎖延長剤との反応には触媒を用いてもよい。触媒としては、上述のウレタン化反応触媒が用いられる。反応の温度は４０〜１６０℃が好ましく、８０〜１２０℃がより好ましい。
【００５０】
［加水分解性シリル基］
本発明において加水分解性シリル基とは、加水分解性基を有するシリル基である。具体的には、−ＳｉＸａＲ０（３−ａ）で表されるシリル基が好ましい。ここで、ａは１〜３の整数を示す。ａは好ましくは２〜３であり、３が最も好ましい。
Ｒ０は、炭素数１〜２０の１価の有機基であり、炭素数１〜６の１価の有機基が好ましい。具体例としては、メチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基、ペンチル基等が挙げられる。Ｒ０は置換基を有していてもよい。該置換基の例としてはメチル基、フェニル基等が挙げられる。
加水分解性シリル基がＲ０を複数有する場合、該複数のＲ０は互いに同一でも異なっていてもよい。すなわち、ａが１である場合、１個のケイ素原子（Ｓｉ）に結合している２個のＲ０はそれぞれ独立に、置換基を有していてもよい炭素数１〜２０の１価の有機基を示す。
また、上記Ｘは、水酸基（−ＯＨ）または加水分解性基を示す。該加水分解性基としては、例えば−ＯＲ基（Ｒは炭素数４以下の炭化水素基）が挙げられる。かかる−ＯＲ基は、アルコキシ基またはアルケニルオキシ基であることが好ましく、アルコキシ基が特に好ましい。
アルコキシ基またはアルケニルオキシ基の炭素数は４以下が好ましい。具体的には、メトキシ基、エトキシ基、プロポキシ基またはプロペニルオキシ基等が挙げられる。これらの中でもメトキシ基またはエトキシ基がより好ましい。この場合、硬化性組成物の硬化速度をより高めることができる。
加水分解性シリル基中にＸが複数個存在する場合、該複数のＸは互いに同一でも異なってもよい。すなわち、ａが２または３である場合、Ｘはそれぞれ独立に、水酸基または加水分解性基を示す。
加水分解性シリル基としては、トリアルコキシシリル基が好ましく、トリメトキシシリル基またはトリエトキシシリル基がより好ましく、トリメトキシシリル基が特に好ましい。シリル基含有重合体（Ｓ）の貯蔵安定性が良好であり、かつ、硬化性組成物の硬化速度が速く粘着体の製造に好適であるためである。
【００５１】
［加水分解性シリル基の導入］
本発明においては、ポリオール化合物、ポリウレタンプレポリマーまたはポリウレタン重合体の分子末端に加水分解性シリル基を導入する。加水分解性シリル基の導入方法としては、イソシアネートシラン類を用いる方法（ＰＱ１）、アミノシラン類を用いる方法（ＰＱ２）、メルカプトシラン類を用いる方法（ＰＱ３）、エポキシシラン類を用いる方法（ＰＱ４）、およびヒドロシラン類を用いる方法（ＰＱ５）が例示できる。
ポリオール化合物、ポリウレタンプレポリマーまたはポリウレタン重合体の分子末端に加水分解性シリル基を導入する割合（以下、加水分解性シリル基導入割合ということもある。）は、理論的に反応しうる末端基の全部を１００モル％とした場合に、５０〜１００モル％導入することが好ましく、８０〜１００モル％導入することがより好ましい。
【００５２】
シリル基含有重合体（Ｓ）がウレタン結合またはウレア結合を有する場合において、ウレタン結合とウレア結合との合計量（ＭＵ）と加水分解性シリル基の量（ＭＳ）との割合（ＭＵ／ＭＳのモル比）は特に制限はないが、ＭＵ／ＭＳ（モル比）が１／１〜１００／１であることが好ましい。この範囲にあることにより粘着体の粘着力と柔軟性が制御される。また粘着力の安定性も良好となる。ウレタン結合はイソシアネート基と水酸基との反応により形成され、ウレア結合はイソシアネート基とアミノ基との反応により形成される。シリル基含有重合体（Ｓ２）または（Ｓ３）の場合、ＭＵ／ＭＳのモル比はポリウレタンプレポリマーまたはポリウレタン重合体の分子量などにより制御できる。
【００５３】
［イソシアネートシラン類を用いる方法（ＰＱ１）］
方法（ＰＱ１）においては、ポリオール化合物、ポリウレタンプレポリマーまたはポリウレタン重合体の末端の官能基がイソシアネート基と反応しうる基であり、該末端の官能基とイソシアネートシラン類とを反応させることにより加水分解性シリル基を導入する。
イソシアネートシラン類としては、イソシアネートメチルトリメトキシシラン、２−イソシアネートエチルトリメトキシシラン、３−イソシアネートプロピルトリメトキシシラン、４−イソシアネートブチルトリメトキシシラン、５−イソシアネートペンチルトリメトキシシラン、イソシアネートメチルトリエトキシシラン、２−イソシアネートエチルトリエトキシシラン、３−イソシアネートプロピルトリエトキシシラン、４−イソシアネートブチルトリエトキシシラン、５−イソシアネートペンチルトリエトキシシラン、イソシアネートメチルメチルジメトキシシシラン、２−イソシアネートエチルエチルジメトキシシラン、３−イソシアネートプロピルトリメトキシシランまたは３−イソシアネートプロピルトリエトキシシラン等が挙げられる。
これらの中でも、３−イソシアネートプロピルトリメトキシシランまたは３−イソシアネートプロピルトリエトキシシランが好ましい。
イソシアネート基と反応しうる基としては、水酸基、アミノ基が例示できる。水酸基を用いる場合は、ポリオール化合物、水酸基末端ポリウレタンプレポリマー、水酸基末端ポリウレタンプレポリマーをさらにジイソシアネート化合物を用いて鎖延長反応させて得られた水酸基末端ポリウレタン重合体、イソシアネート基末端ポリウレタンプレポリマーに低分子ジオール類を反応させて得られた水酸基末端ポリウレタンプレポリマー等を用いることができる。
またアミノ基を用いる場合は、イソシアネート基末端ポリウレタンプレポリマーに低分子ジアミン類を反応させて得られたアミノ基末端ポリウレタンプレポリマー、イソシアネート基末端ポリウレタンプレポリマーをさらに低分子ジアミン類を用いて鎖延長反応させて得られたアミノ基末端ポリウレタン重合体等を用いることができる。
この反応には触媒を用いてもよい。触媒としては、上述のウレタン化反応触媒が用いられる
【００５４】
［アミノシラン類を用いる方法（ＰＱ２）］
方法（ＰＱ２）においては、ポリオール化合物、ポリウレタンプレポリマーまたはポリウレタン重合体の末端の官能基がアミノ基と反応しうる基であり、該末端の官能基とアミノシラン類とを反応させることにより加水分解性シリル基を導入する。必要に応じて、ポリオール化合物、ポリウレタンプレポリマーまたはポリウレタン重合体の末端に、アミノ基と反応しうる基を導入してもよい。
【００５５】
アミノシラン類としては、３−アミノプロピルトリメトキシシラン、３−アミノプロピルトリエトキシシラン、３−アミノプロピルトリイソプロポキシシラン、３−アミノプロピルメチルジメトキシシラン、３−アミノプロピルメチルジエトキシシラン、３−（２−アミノエチル）アミノプロピルトリメトキシシラン、３−（２−アミノエチル）アミノプロピルメチルジメトキシシラン、３−（２−アミノエチル）アミノプロピルトリエトキシシラン、３−（２−アミノエチル）アミノプロピルメチルジエトキシシラン、３−（２−アミノエチル）アミノプロピルトリイソプロポキシシラン、３−（２−（２−アミノエチル）アミノエチル）アミノプロピルトリメトキシシラン、３−（６−アミノヘキシル）アミノプロピルトリメトキシシラン、３−（Ｎ−エチルアミノ）−２−メチルプロピルトリメトキシシラン、Ｎ−（２−アミノエチル）アミノメチルトリメトキシシラン、Ｎ−シクロヘキシルアミノメチルトリエトキシシラン、Ｎ−シクロヘキシルアミノメチルジエトキシメチルシラン、ウレイドプロピルトリメトキシシラン、ウレイドプロピルトリエトキシシラン、Ｎ−フェニル−３−アミノプロピルトリメトキシシラン、Ｎ−フェニルアミノメチルトリメトキシシラン、Ｎ−ベンジル−３−アミノプロピルトリメトキシシラン、Ｎ−ビニルベンジル−３−アミノプロピルトリエトキシシラン、Ｎ−（３−トリエトキシシリルプロピル）−４，５−ジヒドロイミダゾール、Ｎ−シクロヘキシルアミノメチルトリエトキシシラン、Ｎ−シクロヘキシルアミノメチルジエトキシメチルシラン、Ｎ−フェニルアミノメチルトリメトキシシラン、（２−アミノエチル）アミノメチルトリメトキシシラン、Ｎ，Ｎ’−ビス［３−（トリメトキシシリル）プロピル］エチレンジアミン等が挙げられる。
これらの中でも、３−アミノプロピルトリメトキシシランまたは３−アミノプロピルトリエトキシシランが好ましい。
【００５６】
アミノ基と反応しうる基としては、イソシアネート基、アクリロイル基、メタクリロイル基が例示できる。イソシアネート基を用いる場合は、イソシアネート基末端ポリウレタンプレポリマー、水酸基末端ポリウレタンプレポリマーをさらにジイソシアネート化合物を用いて鎖延長反応させて得られたイソシアネート基末端ポリウレタン重合体、イソシアネート基末端ポリウレタンプレポリマーをさらに低分子ジオール化合物を用いて鎖延長反応させて得られたイソシアネート基末端ポリウレタン重合体等を用いることができる。
またアクリロイル基やメタクリロイル基を用いる場合は、イソシアネート基末端ポリウレタンプレポリマーにヒドロキシアルキルアクリレート類またはヒドロキシアルキルメタクリレート類を反応させたもの、およびポリオール化合物、水酸基末端ポリウレタンプレポリマーまたは水酸基末端ポリウレタン重合体にアクリル酸類またはメタクリル酸類を反応させたものなどを用いることができる。ヒドロキシアルキルアクリレート類としては、ヒドロキシエチルアクリレート、ヒドロキシブチルアクリレート等が例示できる。ヒドロキシアルキルメタクリレート類としては、ヒドロキシエチルメタクリレート、ヒドロキシブチルメタクリレート等が例示できる。アミノ基とイソシアネート基との反応はウレア結合生成の反応である。この反応には上述のウレタン化反応触媒を用いてもよい。またアミノ基とアクリロイル基との反応はマイケル付加反応である。
【００５７】
［メルカプトシラン類を用いる方法（ＰＱ３）］
方法（ＰＱ３）においては、ポリオール化合物、ポリウレタンプレポリマーまたはポリウレタン重合体の末端の官能基がメルカプト基と反応しうる基であり、該末端の官能基とメルカプトシラン類とを反応させることにより加水分解性シリル基を導入する。必要に応じて、ポリオール化合物、ポリウレタンプレポリマーまたはポリウレタン重合体の末端に、メルカプト基と反応しうる基を導入してもよい。
メルカプトシラン類としては、３−メルカプトプロピルトリメトキシシラン、３−メルカプトプロピルメチルジメトキシシラン、３−メルカプトプロピルトリエトキシシラン、３−メルカプトプロピルメチルジエトキシシラン、メルカプトメチルトリメトキシシラン、メルカプトメチルトリエトキシシランなどが挙げられる。これらの中でも、３−メルカプトプロピルトリメトキシシランまたは３−メルカプトプロピルトリエトキシシランが好ましい。
メルカプト基と反応しうる基としては、イソシアネート基、アクリロイル基、アリル基が例示できる。イソシアネート基およびアクリロイル基の場合については、アミノシラン類を用いる方法（ＰＱ２）の場合と同様である。アリル基を用いる場合は、ポリウレタンプレポリマーまたはポリウレタン重合体の末端をイソシアネート基とした後、アリルアルコールと反応させることによりアリル基とすることができる。
メルカプト基とイソシアネート基との反応はウレタン化反応と同様であり、触媒を用いてもよい。メルカプト基とアクリロイル基またはアリル基との反応は、ラジカル開始剤を用いることが好ましい。ラジカル開始剤としては、アゾビスイソブチロニトリル（ＡＩＢＮ）等が例示できる。
【００５８】
［エポキシシラン類を用いる方法（ＰＱ４）］
方法（ＰＱ４）においては、ポリオール化合物、ポリウレタンプレポリマーまたはポリウレタン重合体の末端の官能基がエポキシ基と反応しうる基の場合であり、該末端の官能基とエポキシシラン類とを反応させることにより加水分解性シリル基を導入する。必要に応じて、ポリオール化合物、ポリウレタンプレポリマーまたはポリウレタン重合体の末端に、エポキシ基と反応しうる基を導入してもよい。
エポキシシラン類としては、３−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、３−グリシドキシプロピルトリエトキシシラン、３−グリシドキシプロピルメチルジメトキシシラン、２−（３，４−エポキシシクロヘキシル）エチルトリメトキシシラン、２−（３，４−エポキシシクロヘキシル）エチルトリエトキシシラン等好ましい。これらの中でも、３−グリシドキシプロピルトリメトキシシランまたは３−グリシドキシプロピルトリエトキシシランが好ましい。
エポキシ基と反応しうる基としては、水酸基、アミノ基が例示できる。それぞれイソシアネートシラン類を用いる方法（ＰＱ１）の場合と同様である。エポキシ基との反応における触媒としては、アミン類、酸無水物類など公知のものが使用される。例えば鎖状脂肪族系ポリアミン、脂環族ポリアミン、芳香族ポリアミン、変性脂肪族系ポリアミン、イミダゾール化合物等が挙げられる。特に、Ｎ，Ｎ−ジメチルピペラジン、トリエチレンジアミン、２，４，６−トリス（ジメチルアミノメチル）フェノール（ＤＭＰ−３０）、ベンジルジメチルアミン（ＢＤＭＡ）等の三級アミンが好ましい。
【００５９】
［ヒドロシラン類を用いる方法（ＰＱ５）］
方法（ＰＱ５）においては、ポリオール化合物、ポリウレタンプレポリマーまたはポリウレタン重合体の末端の官能基がヒドロシリル化反応しうる基であり、該末端の官能基とヒドロシラン類とを反応させることにより加水分解性シリル基を導入する。必要に応じて、ポリオール化合物、ポリウレタンプレポリマーまたはポリウレタン重合体の末端に、ヒドロシリル化反応しうる基を導入してもよい。
ヒドロシラン類としては、トリメトキシシラン、トリエトキシシラン、メチルジエトキシシラン、メチルジメトキシシラン、フェニルジメトキシシラン、１−［２−（トリメトキシシリル）エチル］−１，１，３，３−テトラメチルジシロキサン等が挙げられる。
ヒドロシリル化反応しうる基としては、アクリロイル基、アリル基が例示できる。それぞれメルカプトシラン類を用いる方法（ＰＱ３）と同様である。この反応にはヒドロシリル化触媒を用いることが好ましい。ヒドロシリル化触媒としては、塩化白金酸などが例示できる。
【００６０】
［添加剤］
シリル基含有重合体（Ｓ）を含む硬化性組成物には、添加剤を含有させることができる。添加剤は公知のものを適宜使用できる。例えば、後述の硬化剤、硬化触媒、脱水剤、基材投錨力改良剤（Ｐ）、充填剤、補強剤、安定剤、難燃剤、帯電防止剤、離型剤、防黴剤等が挙げられる。
シリル基含有重合体（Ｓ）を含む硬化性組成物は、低粘度であり無溶剤での塗工が可能であるが、溶剤を含有させてもよい。
シリル基含有重合体（Ｓ）を含む硬化性組成物においては、可塑剤を用いないことが好ましい。特にフタル酸ジオクチル等のエステル系可塑剤は、用いないことが好ましい。エステル系可塑剤を用いると、硬化物（粘着体）と、これと一体的に剥離されるフィルム等の基材との接着力が低下し、糊残り(adhesive  deposit)が発生する場合があるからである。
【００６１】
［硬化剤］
シリル基含有重合体（Ｓ）を含む硬化性組成物は水と接触することにより硬化する。したがって大気中の水と反応して湿気硬化する。また、硬化させる直前に、硬化剤として水（Ｈ２Ｏ）を添加してもよい。この場合の水の添加量は、シリル基含有重合体（Ｓ１）〜（Ｓ３）、他の加水分解性シリル基を有する重合体および加水分解性シリル基を有する基材投錨力改良剤（Ｐ）の合計量の１００質量部に対して０．０１〜５質量部であることが好ましく、０．０１〜１質量部がより好ましく、０．０５〜０．５質量部が特に好ましい。硬化剤の添加量を０．０１質量部以上とすることにより硬化を有効に促進でき、硬化剤の添加量を５質量部以下とすることにより使用時の可使時間を確保できる。
【００６２】
［硬化触媒］
シリル基含有重合体（Ｓ）を含む硬化性組成物に、加水分解性シリル基の加水分解および／または架橋反応を促進するための硬化触媒（硬化促進剤）を含有させることが好ましい。
かかる硬化触媒は加水分解性シリル基の反応を促進する成分として公知のものを適宜使用できる。具体例としては、ジブチルスズジアセテート、ジブチルスズジラウレート、ジオクチルスズジラウレート、（ｎ−Ｃ４Ｈ９）２Ｓｎ（ＯＣＯＣＨ＝ＣＨＣＯＯＣＨ３）２、（ｎ−Ｃ４Ｈ９）２Ｓｎ（ＯＣＯＣＨ＝ＣＨＣＯＯ（ｎ−Ｃ４Ｈ９））２、（ｎ−Ｃ８Ｈ１７）２Ｓｎ（ＯＣＯＣＨ＝ＣＨＣＯＯＣＨ３）２、（ｎ−Ｃ８Ｈ１７）２Ｓｎ（ＯＣＯＣＨ＝ＣＨＣＯＯ（ｎ−Ｃ４Ｈ９））２、（ｎ−Ｃ８Ｈ１７）２Ｓｎ（ＯＣＯＣＨ＝ＣＨＣＯＯ（ｉｓｏ−Ｃ８Ｈ１７））２等の有機スズカルボン酸塩；（ｎ−Ｃ４Ｈ９）２Ｓｎ（ＳＣＨ２ＣＯＯ）、（ｎ−Ｃ８Ｈ１７）２Ｓｎ（ＳＣＨ２ＣＯＯ）、（ｎ−Ｃ８Ｈ１７）２Ｓｎ（ＳＣＨ２ＣＨ２ＣＯＯ）、（ｎ−Ｃ８Ｈ１７）２Ｓｎ（ＳＣＨ２ＣＯＯＣＨ２ＣＨ２ＯＣＯＣＨ２Ｓ）、（ｎ−Ｃ４Ｈ９）２Ｓｎ（ＳＣＨ２ＣＯＯ（ｉｓｏ−Ｃ８Ｈ１７））２、（ｎ−Ｃ８Ｈ１７）２Ｓｎ（ＳＣＨ２ＣＯＯ（ｉｓｏ−Ｃ８Ｈ１７））２、（ｎ−Ｃ８Ｈ１７）２Ｓｎ（ＳＣＨ２ＣＯＯ（ｎ−Ｃ８Ｈ１７））２、（ｎ−Ｃ４Ｈ９）２ＳｎＳ等の含硫黄有機スズ化合物；（ｎ−Ｃ４Ｈ９）２ＳｎＯ、（ｎ−Ｃ８Ｈ１７）２ＳｎＯ等の有機スズオキシド；エチルシリケート、マレイン酸ジメチル、マレイン酸ジエチル、マレイン酸ジオクチル、フタル酸ジメチル、フタル酸ジエチルおよびフタル酸ジオクチルからなる群より選ばれるエステル化合物と、上記有機スズオキシドとの反応生成物；（ｎ−Ｃ４Ｈ９）２Ｓｎ（ａｃａｃ）２、（ｎ−Ｃ８Ｈ１７）２Ｓｎ（ａｃａｃ）２、（ｎ−Ｃ４Ｈ９）２Ｓｎ（Ｏ-ｎ-Ｃ８Ｈ１７）（ａｃａｃ）、（ｎ−Ｃ４Ｈ９）２Ｓｎ（Ｏ−ｉｓｏ−Ｃ８Ｈ１７）（ａｃａｃ）、（ｎ−Ｃ４Ｈ９）２Ｓｎ（ＯＣ（ＣＨ３）ＣＨＣＯ２Ｃ２Ｈ５）２、（ｎ−Ｃ８Ｈ１７）２Ｓｎ（ＯＣ（ＣＨ３）ＣＨＣＯ２Ｃ２Ｈ５）２、（ｎ−Ｃ４Ｈ９）２Ｓｎ（ＯＣ８Ｈ１７）（ＯＣ（ＣＨ３）ＣＨＣＯ２Ｃ２Ｈ５）、ビスアセチルアセトナートスズ等のキレートスズ化合物（ただし、上記ａｃａｃはアセチルアセトナト配位子を意味し、ＯＣ（ＣＨ３）ＣＨＣＯ２Ｃ２Ｈ５はエチルアセトアセテート配位子を意味する。）；テトラメトキシシラン、テトラエトキシシランおよびテトラプロポキシシランからなる群より選ばれるアルコキシシランと、上記キレートスズ化合物との反応生成物；（ｎ−Ｃ４Ｈ９）２（ＣＨ３ＣＯＯ）ＳｎＯＳｎ（ＯＣＯＣＨ３）（ｎ−Ｃ４Ｈ９）２、（ｎ−Ｃ４Ｈ９）２（ＣＨ３Ｏ）ＳｎＯＳｎ（ＯＣＨ３）（ｎ−Ｃ４Ｈ９）２等の−ＳｎＯＳｎ−結合含有有機スズ化合物等のスズ化合物が挙げられる。
【００６３】
また、硬化触媒の更なる具体例としては、２−エチルヘキサン酸スズ、ｎ−オクチル酸スズ、ナフテン酸スズまたはステアリン酸スズ等の２価スズカルボン酸塩類；オクチル酸、オレイン酸、ナフテン酸またはステアリン酸等の有機カルボン酸のスズ以外の金属塩類；カルボン酸カルシウム、カルボン酸ジルコニウム、カルボン酸鉄、カルボン酸バナジウム、ビスマストリス−２−エチルヘキサノエート等のカルボン酸ビスマス、カルボン酸鉛、カルボン酸チタニウム、またはカルボン酸ニッケル等；テトライソプロピルチタネート、テトラブチルチタネート、テトラメチルチタネート、テトラ（２−エチルへキシルチタネート）等のチタンアルコキシド類；アルミニウムイソプロピレート、モノ−ｓｅｃ−ブトキシアルミニウムジイソプロピレート等のアルミニウムアルコキシド類；ジルコニウム−ｎ−プロピレート、ジルコニウム−ｎ−ブチレート等のジルコニウムアルコキシド類；チタンテトラアセチルアセトナート、ジブチルオキシチタンジアセチルアセトナート、チタンエチルアセトアセテート、チタンオクチレングリコレート、チタンラクテート等のチタンキレート類；アルミニウムトリスアセチルアセトナート、アルミニウムトリスエチルアセトアセテート、ジイソプロポキシアルミニウムエチルアセトアセテート等のアルミニウムキレート類；ジルコニウムテトラアセチルアセトナート、ジルコニウムビスアセチルアセトナート、ジルコニウムアセチルアセトナートビスエチルアセトアセテート、ジルコニウムアセテート等のジルコニウム化合物類；リン酸、ｐ−トルエンスルホン酸またはフタル酸等の酸性化合物類；ブチルアミン、ヘキシルアミン、オクチルアミン、デシルアミン、ラウリルアミン等の脂肪族モノアミン類；エチレンジアミン、ヘキサンジアミン等の脂肪族ジアミン類；ジエチレントリアミン、トリエチレンテトラミン、テトラエチレンペンタミン等の脂肪族ポリアミン類；ピペリジン、ピペラジン、１，８−ジアザビシクロ（５．４．０）ウンデセン−７等の複素環式アミン類；メタフェニレンジアミン等の芳香族アミン類；モノエタノールアミン、ジエタノールアミンまたはトリエタノールアミン等のアルカノールアミン類；トリエチルアミン等のトリアルキルアミン類；上記アミン類と肪族モノカルボン酸（蟻酸、酢酸、オクチル酸、２−エチルヘキサン酸など）、脂肪族ポリカルボン酸（蓚酸、マロン酸、コハク酸、グルタル酸、アジピン酸など）、芳香族モノカルボン酸（安息香酸、トルイル酸、エチル安息香酸など）、芳香族ポリカルボン酸（フタル酸、イソフタル酸、テレフタル酸、ニトロフタル酸、トリメリット酸など）、フェノール化合物（フェノール、レゾルシン等）、スルホン酸化合物（アルキルベンゼンスルホン酸、トルエンスルホン酸、ベンゼンスルホン酸など）、リン酸化合物等の有機酸、および塩酸、臭素酸、硫酸等の無機酸等の酸からなる第１級〜第３級のアンモニウム−酸塩類；トリエチルメチルアンモニウムヒドロキシド、トリメチルベンジルアンモニウムヒドロキシド、ヘキシルトリメチルアンモニウムヒドロキシド、オクチルトリメチルアンモニウムヒドロキシド、デシルトリメチルアンモニウムヒドロキシド、ドデシルトリメチルアンモニウムヒドロキシド、オクチルジメチルエチルアンモニウムヒドロキシド、デシルジメチルエチルアンモニウムヒドロキシド、ドデシルジメチルエチルアンモニウムヒドロキシド、ジヘキシルジメチルアンムニウムヒドロキシド、ジオクチルジメチルアンモニウムヒドロキシド、ジデシルジメチルアンモニウムヒドロキシド、ジドデシルジメチルアンモニウムヒドロキシド等のアンモニウム水酸基塩類；エポキシ樹脂の硬化剤として用いられる各種変性アミン等のアミン化合物類等が挙げられる。
【００６４】
これらの硬化触媒は１種類のみを用いても、２種類以上を組合せて用いてもよい。２種類以上を組合せる場合は、たとえば、上記２価スズカルボン酸塩、有機スズカルボン酸塩または有機スズオキシドと、エステル化合物との反応物等の上記金属含有化合物に、脂肪族モノアミンまたはその他の上記アミン化合物を組み合せることが、優れた硬化性が得られることから好ましい。
硬化触媒を添加する場合、その添加量は、シリル基含有重合体（Ｓ１）〜（Ｓ３）、他の加水分解性シリル基を有する重合体および加水分解性シリル基を有する基材投錨力改良剤（Ｐ）の合計量の１００質量部に対して０．００１〜１０質量部であることが好ましく、０．０１〜５質量部がより好ましい。硬化触媒の添加量を０．００１質量部以上とすることにより硬化速度を有効に促進でき、硬化触媒の添加量を１０質量部以下とすることにより使用時の可使時間を確保できる。
【００６５】
［脱水剤］
シリル基含有重合体（Ｓ）を含む硬化性組成物には、貯蔵安定性を改良するために、本発明の効果を損なわない範囲で少量の脱水剤を含有させてもよい。
かかる脱水剤の具体例としては、オルトギ酸メチル、オルトギ酸エチル等のオルトギ酸アルキル；オルト酢酸メチル、オルト酢酸エチル等のオルト酢酸アルキル；メチルトリメトキシシラン、ビニルトリメトキシシラン、テトラメトキシシランまたはテトラエトキシシラン等の加水分解性有機シリコーン化合物；加水分解性有機チタン化合物等が挙げられる。これらの中でもビニルトリメトキシシランまたはテトラエトキシシランがコスト、脱水能力の点から好ましい。
シリル基含有重合体（Ｓ）を含む硬化性組成物に脱水剤を添加する場合、その添加量は、シリル基含有重合体（Ｓ１）〜（Ｓ３）、他の加水分解性シリル基を有する重合体および基材投錨力改良剤（Ｐ）の合計量の１００質量部に対して０．００１〜３０質量部であることが好ましく、０．０１〜１０質量部であることがより好ましい。
【００６６】
［基材投錨力改良剤（Ｐ）］
シリル基含有重合体（Ｓ）を含む硬化性組成物に、基材投錨力改良剤（Ｐ）を含有させてもよい。基材投錨力改良剤（Ｐ）とは、粘着体層と基材との接着力を向上させる添加剤である。
基材投錨力改良剤（Ｐ）としては、シランカップリング剤、イソシアネート化合物、および、ウレタン樹脂からなる群から選ばれる１種または２種以上を用いることが好ましい。特に比較的少量の添加により、基材への接着力が向上すると同時に粘着体からのブリードアウトもほとんど無いことからシランカップリング剤を用いることが特に好ましい。
前記シランカップリング剤としては、加水分解性基を有するシランカップリング剤が好ましい。具体的な加水分解性基を有するシランカップリング剤としては、イソシアネートシラン類、アミノシラン類、メルカプトシラン類、エポキシシラン類などが好ましく、アミノシラン類、エポキシシラン類が特に好ましい。これらのシラン類としては、前述の加水分解性シリル基の導入方法（ＰＱ１）〜（ＰＱ４）において具体的に例示される化合物が好適に例示できる。
【００６７】
基材投錨力改良剤（Ｐ）としてのイソシアネート化合物としては、公知のポリイソシアネート化合物の変性体等の多官能ポリイソシアネートが好適に例示できる。変性体としては、トリメチロールプロパンアダクト型変性体、ビュウレット型変性体、またはイソシアヌレート型変性体等が挙げられる。具体的にはデュラネートＰ３０１−７５Ｅ（旭化成社製、トリメチロールプロパンアダクト型ＨＤＩ（ヘキサメチレンジイソシアネート）、イソシアネート基含有量：１２．９質量％、固形分：７５質量％）、コロネートＬ（日本ポリウレタン社製、トリメチロールプロパンアダクト型ＴＤＩ（トリレンジイソシアネート）、イソシアネート基含有量：１３．５質量％、固形分：７５質量％）等が例示できる。
基材投錨力改良剤（Ｐ）としてのウレタン樹脂としては、イソシアネート基末端ウレタンプレポリマー、水酸基末端ウレタンプレポリマーが利用できる。水酸基末端ウレタンプレポリマーとしては、ＭＰ２０００（セメダイン社製）などが例示できる。
基材投錨力改良剤（Ｐ）を用いる場合、その添加量は、シリル基含有重合体（Ｓ１）〜（Ｓ３）および他の加水分解性シリル基を有する重合体の合計量の１００質量部に対して０．０１〜１０質量部が好ましく、０．０１〜６質量部がより好ましい。０．０１質量部以上、１０質量部以下であると糊残りが抑えられる。
【００６８】
［その他の添加剤］
シリル基含有重合体（Ｓ）を含む硬化性組成物に下記の充填剤、補強剤、安定剤、難燃剤、帯電防止剤、離型剤、または防黴剤等を配合してもよい。
充填剤または補強剤としては、たとえば、カーボンブラック、水酸化アルミニウム、炭酸カルシウム、酸化チタン、シリカ、ガラス、骨粉、木粉、または繊維フレークなどが挙げられる。
安定剤としては、たとえば、酸化防止剤、紫外線吸収剤、または光安定剤などが挙げられる。
難燃剤としては、たとえば、クロロアルキルホスフェート、ジメチルメチルホスホネート、アンモニウムポリホスフェート、または有機臭素化合物等が挙げられる。
帯電防止剤としては、高分子界面活性剤や無機塩類等が挙げられる。
離型剤としては、たとえば、ワックス、石鹸類、またはシリコーンオイル等が挙げられる。防黴剤としては、たとえば、ペンタクロロフェノール、ペンタクロロフェノールラウレート、またはビス（トリ−ｎ−ブチルスズ）オキシド等が挙げられる。
【００６９】
［溶剤］
溶剤は特に限定されないが、例えば、脂肪族炭化水素類、芳香族炭化水素類、ハロゲン化炭化水素類、アルコール類、ケトン類、エステル類、エーテル類、エステルアルコール類、ケトンアルコール類、エーテルアルコール類、ケトンエーテル類、ケトンエステル類またはエステルエーテル類が挙げられる。
これらの中でも、溶剤としてアルコール類を用いると、硬化性組成物の保存安定性を向上させることができるため好ましい。このアルコール類としては、炭素数１〜１０のアルキルアルコールであることが好ましく、メタノール、エタノール、イソプロピルアルコール、イソペンチルアルコールまたはヘキシルアルコールであることがより好ましく、メタノールまたはエタノールであることが更に好ましい。特にメタノールを用いた場合に、添加量を増やすと、硬化性組成物の硬化時間を長くすることができる。これは硬化性組成物を調製後の所定粘度まで達する時間、所謂ポットライフを長くするために有効な手法である。
第１および第２の硬化性組成物に溶剤を添加する場合、その添加量は、シリル基含有重合体（Ｓ１）〜（Ｓ３）、他の加水分解性シリル基を有する重合体および基材投錨力改良剤（Ｐ）の合計量１００質量部に対して、５００質量部以下であることが好ましく、１〜１００質量部であることがより好ましい。添加量が５００質量部を超えると、溶剤の揮発に伴って硬化物の収縮が生じる場合がある。
【００７０】
＜タッチパネルの製造方法＞
本実施形態のタッチパネルは、タッチパッド２の視認側の面上に、第１の粘着体層１１を介して表面保護フィルム３を密着させる第１の工程と、表示モジュール１とタッチパッド２とを第２の粘着体層１２を介して密着させる第２の工程とを経て製造できる。第１の工程および第２の工程は、どちらを先に行ってもよい。
【００７１】
［第１の工程］
第１の工程においては、（１）まず、表面保護フィルム３の一面上に、第１の硬化性組成物を塗布し、該硬化性組成物を硬化させて第１の粘着体層１１を形成し、該第１の粘着体層をタッチパッド２に密着させる方法を用いることができる。表面保護フィルム３の一面に易接着処理がなされている場合には、該処理面上に第１の硬化性組成物を塗布する。硬化直後の第１の粘着体層１１の表面にセパレータを密着させて保管し、必要に応じて、該セパレータを剥離除去して第１の粘着体層１１の表面を露出させ、この表面をタッチパッド２に密着させてもよい。
【００７２】
または、（２）セパレータの一面上に第１の硬化性組成物を塗布し、該硬化性組成物を硬化させることによって第１の粘着体層１１を形成し、該第１の粘着体層１１の表裏両面の一方をタッチパッド２に、他方を表面保護フィルム３に密着させる方法を用いることもできる。硬化直後の第１の粘着体層１１をセパレータで挟んだ状態で保管してもよい。セパレータは必要に応じて剥離除去する。
【００７３】
前記（１）、（２）のいずれの方法においても、セパレータとしては、剥離剤で表面処理を行った紙類；未処理のポリオレフィン類からなるフィルムまたはシート；紙類等の基材にポリオレフィン類からなる層を積層した積層体等が好ましく用いられる。
硬化性組成物の塗工装置としては、各種コータが利用できる。例えばグラビヤロールコータ、リバースロールコータ、キスロールコータ、ディップロールコータ、バーコータ、ナイフコータ、スプレーコータ等が挙げられる。
【００７４】
シリル基含有重合体（Ｓ）を含む硬化性組成物は、硬化性に優れ、水分と接触すると迅速かつ強固に硬化（湿気硬化）して硬化物（粘着体層）が得られる。該湿気硬化には加水分解性シリル基（−ＳｉＸａＲ０（３−ａ））が寄与する。
第１の硬化性組成物の硬化条件は、必要に応じて設定される。例えば第１の硬化性組成物に硬化触媒を含有させておき、これを表面保護フィルム３の一面上に塗工した後、オーブン等で加熱し、室温で養生することにより硬化させることができる。室温で養生する際または養生した後に加湿環境に放置することも有効である。硬化に際して第１の硬化性組成物に所定量の水を硬化剤として添加し、充分に混合してもよい。
オーブン等による加熱は表面保護フィルム３の耐熱温度等により適宜設定される。例えば６０〜１２０℃の環境に１〜３０分程度放置することが好ましい。特に第１の硬化性組成物が溶剤を含む場合には、一定の乾燥時間を設定することが好ましい。ただし急激な乾燥は、発泡の原因になるため好ましくない。またオーブン内で、またはオーブンから取り出した後に、スチームを当ててもよい。
【００７５】
上記（１）および（２）の方法のうち、表面保護フィルム３と第１の粘着体層１１との接着力が高くなりやすい点で（１）の方法が好ましい。表面保護フィルム３と第１の粘着体層１１との接着力が高いと、表面保護フィルム３を剥離したときに、粘着体層１１が表面保護フィルム３と一緒に剥離されて、糊残りが発生し難いため好ましい。
上記（１）の方法において、表面保護フィルム３に対して易接着処理としてプライマ処理を行った場合には、硬化の際に加熱を行うと、プライマ層と第１の硬化性組成物との反応により表面保護フィルム３と第１の粘着体層１１との間の接着強度が高くなる。例えば短時間の比較的高温での加熱が有効な場合がある。具体的な短時間加熱としては、温度が８０〜１６０℃（好ましくは１００〜１５０℃）で、０．５〜５分間（好ましくは１〜４分間）の加熱が例示できる。
【００７６】
また、上記（１）の方法において、第１の硬化性組成物に基材投錨力改良剤（Ｐ）を含有させると、表面保護フィルム３と第１の粘着体層１１との間の接着強度向上の効果が高い。すなわち表面保護フィルム３の一面上に塗布した第１の硬化性組成物を硬化させて第１の粘着体層１１を形成する際、該硬化性組成物の硬化により、表面保護フィルム３と第１の粘着体層１１とが接着することになる。硬化の段階において、第１の硬化性組成物中に基材投錨力改良剤（Ｐ）が存在すると、表面保護フィルム３と第１の粘着体層１１との接着（投錨）がより強固なものとなる。一方硬化後の第１の粘着体層１１にあっては、添加された基材投錨力改良剤（Ｐ）を含めて、硬化が完了しているので、それ以上の硬化に伴う接着効果は生じない。したがって硬化が完了した後は基材投錨力改良剤（Ｐ）の影響は小さく、第１の粘着体層１１のタッチパッド２と接触する面では低粘着性が得られる。
特に、表面保護フィルム３が、ポリエステル系材料またはポリオレフィン系材料からなる場合は、表面保護フィルム３と第１の粘着体層１１との接着力が不十分となりやすいため、第１の硬化性組成物に基材投錨力改良剤（Ｐ）を含有させる、および／または、基材層の粘着体層側の面に上記易接着処理を施すことが好ましい。
【００７７】
［第２の工程］
第２の工程においては、セパレータの一面上に第２の硬化性組成物を塗布し、該硬化性組成物を硬化させることによって第２の粘着体層１２を形成し、該第２の粘着体層１２の表面を、表示モジュール１またはタッチパッド２に密着させた後、必要に応じてセパレータを剥離して第２の粘着体層１２の裏面を露出させ、各々タッチパッド２または表示モジュール１に密着させ積層する方法が好ましい。この方法であれば、表示モジュール１およびタッチパッド２のいずれも積層されていない状態で、第２の硬化性組成物の硬化工程を行うことができる。
セパレータおよび硬化性組成物の塗工装置については第１の工程と同様である。第２の硬化性組成物の硬化条件は、第１の硬化性組成物の硬化条件と同様である。
【００７８】
本発明のタッチパネルは、表面保護フィルム３とタッチパッド２との間に介在する第１の粘着体層１１が、シリル基含有重合体（Ｓ）を含む硬化性組成物の硬化物からなる。また表示モジュール１とタッチパッド２との間に介在する第２の粘着体層１２も、シリル基含有重合体（Ｓ）を含む硬化性組成物の硬化物からなることが好ましい。
該シリル基含有重合体（Ｓ）を含む硬化性組成物の硬化物は、良好な微粘着性を示し、再剥離性に優れるとともに、温度安定性も良好で高温環境下で保管されても剥離強度の経時上昇が小さく、良好な再剥離性が保たれる。ここで再剥離性に優れるとは、糊残りが発生することなく剥離可能なことである。
温度安定性については、具体的には、被着体をステンレス鋼とし、２３℃で３０分間保管したときの剥離強度（剥離粘着力）を基準値とするとき、８０℃の雰囲気中に６時間保管したときの剥離強度の値が、該基準値の５倍以下であることが好ましく、３倍以下がより好ましい。また同時に、同じく被着体をステンレス鋼とし、８０℃の雰囲気中に６時間保管したときの剥離強度が８Ｎ／２５ｍｍ以下であることが好ましく、１Ｎ／２５ｍｍ以下であることがより好ましい。上記範囲の温度安定性を有していれば、タッチパネル用として良好に使用できる。
本発明にかかる第１または第２の硬化性組成物の硬化物からなる粘着体層によれば、上記範囲内の温度安定性を実現することができる。かかる温度安定性が得られる理由は、明確ではないが、シリル基含有重合体（Ｓ）の加水分解性シリル基が、加水分解して生成するポリシロキサン結合に由来する架橋構造が影響を与えていると考えられる。
【００７９】
また、第１または第２の硬化性組成物の硬化物からなる粘着体層は、保持力に優れており、粘着層と被着体との界面に面方向の力が加わった際にも、ずれが生じにくい。
さらに、第１または第２の硬化性組成物の硬化物からなる粘着体層は、透明性に優れており、表示モジュール１の視認側に設けられる粘着層として好適に用いることができる。
【００８０】
また、第１または第２の硬化性組成物の硬化物からなる粘着体層は、被着体への濡れ性が良好である。かかる良好な濡れ性には、ポリオールに由来する構造が持つ柔軟性が寄与すると考えられる。特に、ポリオールが分岐構造を有さないリニアな構造である場合、自由に動きやすい分子構造であるため、より高い柔軟性が得られる。さらにポリオールがポリエーテル骨格を主とする構造であると、該構造の極性は比較的低いため、被着体への濡れ性がより良好となりやすい。特にポリエーテル骨格の鎖長が長い方が、柔軟性および濡れ性が高くなりやすい。
粘着体層の濡れ性および柔軟性が良好であると、粘着体層と被着体との界面に気泡が残り難く、貼り直しも良好で、行いやすい。
【００８１】
特に、シリル基含有重合体（Ｓ）がポリエーテル骨格を有していると、剥離帯電量が抑制されるとともに、良好な高速剥離特性が得られやすいため好ましい。すなわち、タッチパッド２上の表面保護フィルム３を剥がす際、タッチパッド２と表面保護フィルム３との間に静電気（いわゆる剥離帯電）が発生する。この静電気がタッチパッド２の電気回路に悪影響を与えたり、静電気によって塵やゴミが表面に付着しやすくなるという問題がある。また、表示モジュール１上のタッチパッド２を剥がして貼り直す際にも、剥離帯電が生じると、液晶パネルの液晶配列が乱されるなど、表示モジュール１の動作に障害を生じる場合がある。
また、一般的に粘着体層の剥離強度は、引っ張り速度（剥離速度）が速いほど大きくなる傾向があるが、低速度で剥離する場合の剥離強度に対して、高速で剥離する場合の剥離強度が大きくならないこと、すなわち高速剥離性が良好であると、高速でもスムーズに剥離できるため好ましい。
【実施例】
【００８２】
以下に実施例を用いて本発明をさらに詳しく説明するが、本発明はこれら実施例に限定されない。
以下において、プロピレンオキシドをＰＯ、カプロラクトンモノマーをＣＬ、３−イソシアネートプロピルトリメトキシシラン（イソシアネート基の含有率：１９．２質量％）をＴＭＳ、ジブチルスズジラウレートをＤＢＴＤＬと略記することがある。水は純水を用いた。ｐｐｍは原則として質量ｐｐｍを意味する。【００８３】
（参考製造例１：複合金属シアン化物錯体触媒の製造）
以下の方法で、有機配位子としてｔｅｒｔ−ブチルアルコールを有する亜鉛ヘキサシアノコバルテート（以下、ＴＢＡ−ＤＭＣ触媒という。）を製造した。本例中のポリオールＸは、ジプロピレングリコールにプロピレンオキシドを付加重合して得られた、数平均分子量（Ｍｎ）が１０００のポリオールである。
まず、５００ｍｌのフラスコに、塩化亜鉛の１０．２ｇと水１０ｇからなる水溶液を入れ、この水溶液を４０℃に保温しつつ、毎分３００回転（３００ｒｐｍ）で撹拌しながら、ここへ４．２ｇのカリウムヘキサシアノコバルテート（Ｋ３［Ｃｏ（ＣＮ）］６）と水７５ｇからなる水溶液を３０分間かけて滴下した。滴下終了後、さらに混合物を３０分撹拌した。その後、エチレングリコールモノ−ｔｅｒｔ−ブチルエーテル（以下、ＥＧＭＴＢＥと略す。）の４０ｇ、ｔｅｒｔ−ブチルアルコール（以下、ＴＢＡと略す。）の４０ｇ、水の８０ｇ、およびポリオールＸの０．６ｇからなる混合物を前記混合物中に添加し、４０℃で３０分、さらに６０℃で６０分間撹拌した。得られた反応混合物を、直径１２５ｍｍの円形ろ板と微粒子用の定量ろ紙（ＡＤＶＡＮＴＥＣ社製のＮｏ．５Ｃ）とを用いて、加圧下（０．２５ＭＰａ）で５０分かけてろ過を行い、固体（複合金属シアン化物錯体を含むケーキ）を分離した。
次に、この複合金属シアン化物錯体を含むケーキに１８ｇのＥＧＭＴＢＥ、１８ｇのＴＢＡ、および８４ｇの水からなる混合物を添加して３０分撹拌した後、加圧ろ過（ろ過時間：１５分）を行った。ろ過により得られた複合金属シアン化物錯体を含むケーキに、さらに５４ｇのＥＧＭＴＢＥ、５４ｇのＴＢＡ、および１２ｇの水からなる混合物を添加して３０分撹拌し、有機配位子を有する複合金属シアン化物錯体を含むＥＧＭＴＢＥ／ＴＢＡのスラリーを得た。このスラリーをＴＢＡ−ＤＭＣ触媒として用いた。
このスラリーを５ｇほどフラスコに秤り取り、窒素気流で概ね乾かした後、８０℃で４時間減圧乾燥した。得られた固体を秤量した結果、スラリー中に含まれる複合金属シアン化物錯体の濃度は４．７０質量％であることがわかった。【００８４】
（製造例１：シリル基含有重合体（Ｓ１−１）の製造）
撹拌機付きステンレス製１０Ｌの耐圧反応器内に、開始剤として８００ｇのポリオキシプロピレンジオール（平均水酸基価＝１１２ｍｇＫＯＨ／ｇ）と、重合触媒としてのＴＢＡ−ＤＭＣ触媒を投入した。ＴＢＡ−ＤＭＣ触媒の使用量は、仕上がり質量に対して５０ｐｐｍとした。
反応器内を窒素置換後、１４０℃に昇温し、撹拌下、８０ｇのＰＯを反応器内に投入して反応させた。これは最初に少量のＰＯを供給してＴＢＡ−ＤＭＣ触媒を活性化させるための工程である。
次いで、反応器内の圧力が低下した後、撹拌下、７１２０ｇのＰＯを供給し、反応器内の温度を１４０℃、撹拌速度を毎分５００回転（５００ｒｐｍ）に保ちながら、１１時間撹拌して、重合反応を進行させた。こうしてポリオールＡを得た。ポリオールＡの平均水酸基価は１１ｍｇＫＯＨ／ｇであった。
撹拌機、還流冷却管、窒素導入管、温度計、および滴下ロートを備えた４口フラスコに、上記で得たポリオールＡの７６１．６ｇと、イソシアネートシラン類としてＴＭＳの３１．８ｇを加え、ウレタン化触媒としてＤＢＴＤＬを加えた。ウレタン化触媒の使用量は、ポリオールＡとＴＭＳの合計量に対して５０ｐｐｍに相当する量とした。そして８０℃まで徐々に昇温し、ＩＲ（赤外分光法）にてＮＣＯのピークが消失するまで反応を行い、シリル基含有重合体（Ｓ１−１）を得た。末端水酸基に対して加水分解性シリル基の導入割合は１００モル％であった。【００８５】
（製造例２：シリル基重合体（Ｓ１−２）の製造）
製造例１と同様に、グリセリンを開始剤としてＰＯを開環重合して、Ｍｎ＝１５０００（平均水酸基価＝１１．２ｍｇＫＯＨ／ｇ）のポリオールＢを得た。次に、撹拌機、還流冷却管、窒素導入管、温度計、および滴下ロートを備えた４口フラスコに、ポリオールＢの１０００ｇと、イソシアネートシラン類としてＴＭＳの４１．３ｇを加え、ウレタン化触媒としてＤＢＴＤＬを加えた。ウレタン化触媒の使用量は、ポリオールＢとＴＭＳの合計量に対して５０ｐｐｍに相当する量とした。そして８０℃まで徐々に昇温し、ＩＲにてＮＣＯのピークが消失するまで反応を行い、シリル基含有重合体（Ｓ１−２）を得た。末端水酸基に対して加水分解性シリル基の導入割合は１００モル％であった。【００８６】
（製造例３：ポリエステルポリエーテル系シリル基含有重合体（Ｓ１−３）の製造）
（第１のステップ）
撹拌機付きステンレス製１０Ｌの耐圧反応器内に、開始剤として２８００ｇのポリオキシプロピレンジオール（水酸基換算Ｍｗ＝７００）と、重合触媒としてのＴＢＡ−ＤＭＣ触媒を投入した。ＴＢＡ−ＤＭＣ触媒の使用量は、仕上がり質量に対して５０ｐｐｍ、すなわち第１のステップ終了時の重合体中の金属量として５０ｐｐｍとした。次いで、反応器内を窒素置換後、１４０℃に昇温し、撹拌下、２８０ｇのＰＯを反応器内に投入して反応させた。これは最初に少量のＰＯを供給してＴＢＡ−ＤＭＣ触媒を活性化させるための工程である。
次いで、反応器内の圧力が低下した後、撹拌下、１６４０ｇのＰＯと３２８０ｇのＣＬを、単位時間当たりの供給量が質量比でＰＯ／ＣＬ＝１／２となるように、ＰＯとＣＬとをそれぞれ一定の速度で反応器内に投入した。ＰＯとＣＬの投入終了後、さらに１時間撹拌を続けた。その間、反応器内の温度を１４０℃、撹拌速度を５００ｒｐｍに保ち、重合反応を進行させて、ポリオールＣを得た。
得られたポリオールＣは、１３Ｃ−ＮＭＲ（１３Cの核磁気共鳴吸収スペクトル）の測定結果から、ＣＬおよびＰＯのランダム共重合鎖を有することが確認された。このポリオールＣの平均水酸基価は５６．１ｍｇＫＯＨ／ｇであった。
得られたポリオール中における、ＣＬ由来の２価基（Ａ）の含有率は４１質量％であった。またポリオール中における、ＣＬおよびＰＯのランダム共重合鎖の含有率は６１．５質量％であった。
（第２のステップ）
撹拌機、還流冷却管、窒素導入管、温度計、および滴下ロートを備えた４口フラスコに、上記で得たポリオールＣの６５８．９ｇと、シリルイソシアネート化合物としてＴＭＳ（ＮＣＯ％＝１９．７）の２０６．９ｇを加え、ウレタン化触媒としてＤＢＴＤＬを加えた。ＤＢＴＤＬの使用量は、ポリオールＣとＴＭＳの合計量に対して５０ｐｐｍに相当する量とした。そして８０℃まで徐々に昇温し、ＩＲにてＮＣＯのピークが消失するまで反応を行い、ポリエステルエーテル系シリル基含有重合体（Ｓ１−３）を得た。【００８７】
（製造例４：シリル基含有重合体（Ｓ２−１）の製造）
プロピレングリコールにＰＯを開環重合して得られたＭｎ＝２０００（平均水酸基価＝５６．１ｍｇＫＯＨ／ｇ）のポリオキシプロピレンジオールの３５９．４ｇと、イソホロンジイソシアネート（ＩＰＤＩ）の６０．０ｇとを反応させてイソシアネート基末端ポリウレタンプレポリマー（Ｍｎ：５，０００）を製造した。触媒としてＤＢＴＤＬの０．０１ｇ（２５ｐｐｍ）を用いた。イソシアネート指数は１５０であった。
製造例１と同様にして、得られたポリウレタンプレポリマーに１．０５当量の３−アミノプロピルトリメトキシシラン（ＫＢＭ−９０３  信越化学社製）を添加して反応させ、トリメトキシシリル基を有する重合体（Ｓ２−１）を得た。末端水酸基に対して加水分解性シリル基の導入割合は１００モル％であった。重合体（Ｓ２−１）の粘度は１５０，０００ｍＰａ・ｓ／２５℃であった。また重合体（Ｓ２−１）における、ＭＵ／ＭＳのモル比は３．０であった。【００８８】
（製造例５：シリル基含有重合体（Ｓ３−１）の製造）
プロピレングリコールにＰＯを開環重合して得られたＭｎ＝２０００（平均水酸基価＝５６．１ｍｇＫＯＨ／ｇ）のポリオキシプロピレンのジオールの３７３．３ｇと、トリレンジイソシアネート（ＴＤＩ）の４８．８ｇとを反応させてイソシアネート基末端ポリウレタンプレポリマー（Ｍｎ：４０，０００）を製造した。触媒としてＤＢＴＤＬの０．０１ｇ（２５ｐｐｍ）を用いた。イソシアネート指数は１５０であった。
得られたウレタンプレポリマーに、酢酸エチル／メチルエチルケトン＝１／１（重量比）の混合溶剤を４３１．６ｇ加えた後、プレポリマーのＮＣＯ基に対してＮＣＯ／ＯＨのモル比が１．０４となるように、１，４−ブタンジオールを添加し、反応を行い（鎖延長反応）、イソシアネート基末端ポリウレタン樹脂（Ｍｎ：４１，０００）を得た。
次いで、得られたイソシアネート基末端ポリウレタン樹脂のＮＣＯ基に対して１．０５当量のアミノプロピルトリメトキシシランを添加した。すなわちＮＣＯ／ＮＨＲで表されるモル比は約０．９５である。その後、ＩＲにてＮＣＯのピークが消失するまで反応を行い、トリメトキシシリル基を有する重合体（Ｓ３−１）を得た。末端水酸基に対して加水分解性シリル基の導入割合は１００モル％であった。
重合体（Ｓ３−１）の溶液粘度（固形分は５０質量％）は３，０００ｍＰａ・ｓ／２５℃であった。また重合体（Ｓ３−１）における、ＭＵ／ＭＳのモル比は８０であった。【００８９】
（製造例６〜１０：硬化性組成物１〜５の製造）
表１に示す配合で、上記で得たシリル基含有重合体、硬化触媒としてジブチルオキシチタンジアセチルアセトナート（Ｔｉ（ＯＣ４Ｈ９）２（Ｃ５Ｈ７Ｏ２）２）（日本化学産業社製：ナーセムチタン）、ジブチルスズジラウレートおよび溶剤としてメタノールを混合して硬化性組成物１〜５を得た。
表１中の配合量の単位は、特に断りが無い限り「質量部」である。溶剤の添加量は、得られる硬化性組成物の固形分濃度が５０質量％になるよう調整した。【００９０】
【表１】
2011016422.tif 000003
【００９１】
（比較製造例１：アクリル樹脂系粘着剤Ａ１の製造）
撹拌機、還流冷却管、窒素導入管、温度計、および滴下ロートを備えた４口フラスコに、酢酸エチルの３７．５質量部を仕込んだ。また、別の容器に２−エチルヘキシルアクリレートの１００質量部を仕込んだ。その単量体のうちの２５質量部を４口フラスコ中に添加し、次いで、該４口フラスコ内の空気を窒素ガスで置換した。その後、重合開始剤としてアゾビスイソブチロニトリル（ＡＩＢＮ）の０．０８質量部を添加して、撹拌しながら、窒素雰囲気中で該フラスコ内の温度を８０℃に昇温させて、初期反応を約２０分間行った。さらに、加熱を続け、残りの単量体の７５質量部、酢酸エチルの３２．５質量部、およびＡＩＢＮの０．２４質量部とからなる混合物を約１．５時間かけて逐次添加しながら還流下で反応させた。引き続いて、さらに１．５時間還流状態に温度を維持し反応させた。その後、酢酸エチルの２５質量部にＡＩＢＮの０．２５質量部を溶解させた溶液を３０分間かけて還流状態で滴下し、さらに２時間反応させた。反応終了後、得られた反応混合物に酢酸エチルの３５質量部、およびｔｅｒｔ−ブチルアルコールの２０質量部を添加し、希釈して、固形分濃度４０．１質量％のアクリル樹脂溶液からなるアクリル樹脂系粘着剤Ａ１を得た。得られたアクリル樹脂系粘着剤Ａ１中のアクリル樹脂の質量平均分子量（Ｍｗ）は５５０，０００であった。この質量平均分子量は、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー法により測定したポリスチレン換算の値である。【００９２】
＜粘着積層体の製造＞
製造例１１〜２１は、上記で得られた硬化性組成物を基材上で硬化させて粘着積層体を製造した例である。基材は、表面保護フィルム３の代表例としてＯＰＰフィルム、ＣＰＰ（無延伸ＰＰ）フィルム、およびＰＥＴフィルムを用いた。
比較例１は、アクリル樹脂系粘着剤を基材上で硬化させて粘着積層体を製造した例である。基材はＰＥＴフィルムを用いた。【００９３】
（製造例１１：粘着積層体１−ＯＰＰの製造）
厚さが４０μｍのＯＰＰフィルムの一面に易接着処理としてコロナ処理を行ったものを基材とした。コロナ処理を行った処理面に上記で得た硬化性組成物１を厚さ約１５μｍとなるように塗工した。これを循環式オーブンにおいて１００℃で５分乾燥し、さらに２３℃で一週間養生した後、２３℃かつ相対湿度６５％で２時間放置して硬化させて、粘着積層体１−ＯＰＰを得た。【００９４】
（製造例１２：粘着積層体１−ＣＰＰの製造）
製造例１１において、基材を、厚さが４０μｍのＣＰＰフィルムの一面に易接着処理としてコロナ処理を行ったものに変更したほかは、製造例１１と同様にして粘着積層体１−ＣＰＰを得た。【００９５】
（製造例１３：粘着積層体１−ＰＥＴの製造）
製造例１１において、基材を、厚さが２５μｍのＰＥＴフィルムの一面に易接着処理としてコロナ処理を行ったもの（東洋紡績社製、エステルフィルムＥ５１０７）に変更したほかは、製造例１１と同様にして粘着積層体１−ＰＥＴを得た。【００９６】
（製造例１４：粘着積層体２−ＰＥＴの製造）
製造例１１において、硬化性組成物１のかわりに硬化性組成物２を用いたこと、および基材を、厚さが２５μｍのＰＥＴフィルムの一面に易接着処理としてコロナ処理を行ったもの（東洋紡績社製、エステルフィルムＥ５１０７）に変更したほかは、製造例１１と同様にして粘着積層体２−ＰＥＴを得た。【００９７】
（製造例１５：粘着積層体３−ＰＥＴの製造）
製造例１１において、硬化性組成物１のかわりに硬化性組成物３を用いたこと、および基材を、厚さが２５μｍのＰＥＴフィルムの一面に易接着処理としてコロナ処理を行ったもの（東洋紡績社製、エステルフィルムＥ５１０７）に変更したほかは、製造例１１と同様にして粘着積層体３−ＰＥＴを得た。【００９８】
（製造例１６〜１８：粘着積層体４−ＯＰＰ、４−ＣＰＰ、４−ＰＥＴの製造）
上記製造例１１〜１３において、硬化性組成物１を上記で得た硬化性組成物４に変更した他は、それぞれ製造例１１〜１３と同様にして粘着積層体４−ＯＰＰ、粘着積層体４−ＣＰＰ、粘着積層４−ＰＥＴを得た。【００９９】
（製造例１９〜２１：粘着積層体５−ＯＰＰ、５−ＣＰＰ、５−ＰＥＴの製造）
上記製造例１１〜１３において、硬化性組成物１を上記で得た硬化性組成物５に変更した他は、それぞれ製造例１１〜１３と同様にして粘着積層体５−ＯＰＰ、粘着積層体５−ＣＰＰ、粘着積層５−ＰＥＴを得た。【０１００】
（比較例１）
基材は製造例１３におけるＰＥＴフィルムと同じものを用いた。該ＰＥＴフィルムのコロナ処理を行った処理面に、上記比較製造例１で得たアクリル樹脂系粘着剤Ａ１を厚さ約５μｍとなるように塗工した。これを循環式オーブンにおいて１００℃で５分乾燥し、さらに２３℃で一週間養生した後、２３℃かつ相対湿度６５％で２時間放置して硬化させて、比較の粘着積層体Ａ１−ＰＥＴを得た。【０１０１】
＜評価方法＞
上記で得られた粘着積層体を用い、粘着体層を各種被着体に貼り合わせたときの特性を、以下の方法で評価した。被着体としては、剥離粘着力の測定において基準となるステンレス鋼、表示モジュールの表面を想定した液晶用ガラス板、タッチパッドの表面および裏面を想定したＰＥＴフィルム、またはアクリル板を適宜用いた。【０１０２】
［剥離強度］
粘着積層体を充分に室温に冷却し、２３℃の環境で、該粘着積層体からなる試験片（幅：２５ｍｍ）を基材に貼着し、質量が２ｋｇのゴムロールで圧着した。貼り着けてから表に示す所定時間が経過した後に、ＪＩＳ  Ｂ  ７７２１に規定する引張り試験機（オリエンテック社製、ＲＴＥ−１２１０）を用い、剥離強度（１８０度ピール、引張り速度３００ｍｍ／分、単位：Ｎ／２５ｍｍ）を測定した。この値が小さいほど微粘着で剥がし易く、再剥離性に優れることを示す。貼着３０分後の剥離強度の値が本明細書における「剥離粘着力」である。投錨破壊が発生した場合、すなわち糊残りが発生し、粘着体が破断した場合は、評価は「Ｓ」とした。
被着体としては、厚さ１．５ｍｍのブライトアニール処理したステンレス鋼板（ＳＵＳ３０４（ＪＩＳ））、厚さ０．７ｍｍのガラス板（液晶用ガラス）の鏡面および粗面、厚さ１．５ｍｍのアクリル板の鏡面および粗面、ならびに厚さ２５μｍの無処理（鏡面）のＰＥＴフィルムを用いた。
評価結果を表２〜６に示す。表２は粘着積層体１−ＰＥＴおよび比較の粘着積層体Ａ１−ＰＥＴについての結果であり、表３は粘着積層体２−ＰＥＴ、表４は粘着積層体３−ＰＥＴ、表５は粘着積層体４−ＰＥＴ、および表６は粘着積層体５−ＰＥＴ、それぞれについての結果である。なお、ガラス板、およびアクリル板の粗面の表示は、２８０番（ＪＩＳ  Ｒ６００１に規定される研磨微粉の粒度に準拠）の研磨シートで表面を磨かれたガラス板、アクリル板であり、表中では「＃２８０」と記載している。【０１０３】
【表２】
2011016422.tif 000004
【０１０４】
【表３】
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【０１０５】
【表４】
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【０１０６】
【表５】
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【０１０７】
【表６】
2011016422.tif 000008
【０１０８】
［温度安定性］
粘着積層体を充分に室温に冷却し、２３℃の環境で、該粘着積層体からなる試験片（幅：２５ｍｍ）を基材に貼着し、質量が２ｋｇのゴムロールで圧着した。貼着後、表に示す保管温度で、表に示す所定時間が経過した後に、室温に冷却し、上記の方法で剥離強度を測定した。被着体としては、厚さ１．５ｍｍのブライトアニール処理したステンレス鋼板（ＳＵＳ３０４（ＪＩＳ））、厚さ０．７ｍｍのガラス板（液晶用ガラス）の鏡面、および厚さ２５μｍの無処理（鏡面）のＰＥＴフィルムを用いた。
評価結果を表７〜１１に示す。表７は粘着積層体１−ＰＥＴについての結果であり、表８は粘着積層体２−ＰＥＴ、表９は粘着積層体３−ＰＥＴ、表１０は粘着積層体４−ＰＥＴ、および表１１は粘着積層体５−ＰＥＴ、それぞれについての結果である。【０１０９】
【表７】
2011016422.tif 000009
【０１１０】
【表８】
2011016422.tif 000010
【０１１１】
【表９】
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【０１１２】
【表１０】
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【０１１３】
【表１１】
2011016422.tif 000013
【０１１４】
［保持力］
粘着積層体を充分に室温に冷却し、該粘着積層体からなる試験片（幅：２５ｍｍ、長さ：２５０ｍｍ）を、以下の表１２〜１４に示す被着体の一端に、試験片の２５ｍｍ×２５ｍｍの面積が接触するように貼合わせ、ロールで圧着した。次いで、被着体の他端を吊り下げて、試験片が被着体の下端からぶら下がるように配置し、温度６０℃、相対湿度５０％の環境中に２０分間放置した。その後、試験片の下端に一定の荷重（２００ｇまたは５００ｇ）をかけて、落下するまでの秒数または６５時間後のずれを測定した。６５時間後にずれがないものをＮＣ（ノンクリープ）、落下したものを×として評価した。
被着体としては、厚さ１．５ｍｍのステンレス鋼板（ＳＵＳ３０４（ＪＩＳ））、厚さ０．７ｍｍのガラス板（液晶用ガラス）の鏡面、または厚さ２５μｍの無処理（鏡面）のＰＥＴフィルムを用いた。
評価結果を表１２〜１４に示す。表１２は粘着積層体１−ＰＥＴ、１−ＯＰＰ、および１−ＣＰＰについての結果であり、表１３は粘着積層体４−ＰＥＴ、４−ＯＰＰ、および４−ＣＰＰについての結果であり、表１４は粘着積層体５−ＰＥＴ、５−ＯＰＰ、および５−ＣＰＰについての結果である。【０１１５】
［光学特性］
表１２〜１４に示す各粘着積層体について、下記の方法で全光透過率およびヘイズを測定した。その結果を表１２〜１４に合わせて示す。【０１１６】
【表１２】
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【０１１７】
【表１３】
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【０１１８】
【表１４】
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【０１１９】
粘着積層体１−ＰＥＴについて、下記の方法で剥離帯電量および高速剥離性を測定した。その結果を表１５に示す。
[剥離帯電量]
メチルエチルケトンで洗浄し、乾燥させたガラス板に、粘着シート（粘着積層体１−ＰＥＴ）を室温にて貼着し、２ｋｇのゴムロールで圧着した。３０分後、高速剥離試験機（テスター産業社製、製品名：ＴＥ−７０１型）を用い、１８０度ピール、引張り速度３０ｍ／分の条件で粘着シートを剥離した。剥離直後の粘着シート表面に、静電気測定装置（春日電機社製、静電気測定装置ＫＳＤ−０１０３）を設置して帯電量（単位：Ｖ）を測定した。【０１２０】
[高速剥離性]
メチルエチルケトンで洗浄し、乾燥させたブライトアニール処理のＳＵＳ板に、粘着シート（粘着積層体１−ＰＥＴ）を室温にて貼着し、２ｋｇのゴムロールで圧着した。２４時間後、ＳＵＳ板を台上に置いて固定し、高速剥離試験機（テスター産業社製、製品名：ＴＥ−７０１型）を用い、１８０度ピールで粘着シートを剥離し、剥離粘着力を測定した。引張り速度は３００ｍｍ／分と３００００ｍｍ／分（３０ｍ／分）の２通りとした。【０１２１】
【表１５】
2011016422.tif 000017
【０１２２】
以上の結果より、本発明は以下のような効果を有する。
（１）シリル基含有重合体（Ｓ１）を含む硬化性組成物Ｓ１−１を硬化させた粘着体層を備えた粘着積層体１−ＰＥＴは、表２に示されるように、ＰＥＴ被着体に対して、２３℃３０分後の剥離強度（剥離粘着力）が０．０８Ｎ／２５ｍｍであり良好な微粘着性を示す。また、いずれの経過時間においても投錨破壊は発生していない。すなわち糊残りは全く認められず、再剥離性に優れている。また時間の経過に伴う剥離強度の上昇は小さく、粘着力の経時上昇が少ない。
表７に示されるように、被着体がステンレス鋼であって、２３℃、３０分後の剥離強度（剥離粘着力）を基準値とするとき、８０℃の雰囲気中に６時間保管したときの剥離強度の値は３倍以下であり、粘着体層の温度安定性に優れる。
また、表７に示されるように、ＰＥＴ被着体に対して、保管温度２３〜１２０℃、保管時間７２時間以内における剥離強度の最大値は、３Ｎ／２５ｍｍと小さい。したがって、高温に曝されても、粘着力の上昇は小さく、良好な再剥離性が得られる。
さらに、表１２に示されるように、基材がＰＥＴ、ＣＰＰ、ＯＰＰのいずれの場合も、ＰＥＴ被着体に対する保持力は良好であり、透明性にも優れる。
また、表１５に示されるように、剥離帯電量および高速剥離性も良好である。
したがって、硬化性組成物Ｓ１−１を硬化させた粘着体層は、タッチパネルの、表面保護フィルムをタッチパッドに貼付ける粘着体層として良好であり、表面保護フィルムに汚染や破損等が生じた場合には容易に剥離できる。【０１２３】
また、該粘着積層体１−ＰＥＴはガラス被着体（鏡面）に対しても、表２に示されるように、剥離強度が０．０９であり良好な微粘着性を示す。いずれの経過時間においても投錨破壊は発生しておらず、再剥離性に優れる。時間の経過に伴う剥離強度の上昇は小さく、粘着力の経時上昇が少ない。
さらに、表７に示されるように、ガラス被着体に対して、保管温度２３〜１２０℃、保管時間７２時間以内における剥離強度の最大値は、１．９Ｎ／２５ｍｍと低い。したがって温度安定性が良好であり、高温に曝されても、粘着力の上昇は小さく、良好な再剥離性が得られる。
また、表１２に示されるように、ガラス被着体に対する保持力は良好であり、透明性にも優れる。
また、上記の剥離試験の後に再度貼着を行ったが貼着面に気泡が残ることなく、貼り直すことができた。
また、表１５に示されるように、剥離帯電量および高速剥離性も良好である。
したがって、硬化性組成物Ｓ１−１を硬化させた粘着体層は、タッチパネルの、表示モジュールとタッチパッドとを密着させる粘着体層としても良好であり、これらの貼付不良が生じた場合には、容易にはがして貼り直すことができる。また廃棄時には表示モジュールとタッチパッドとを簡単に剥離して分別処理することができる。
る。【０１２４】
（２）シリル基含有重合体（Ｓ２）を含む硬化性組成物Ｓ２−１を硬化させた粘着体層を備えた粘着積層体４−ＰＥＴは、表５に示されるように、ＰＥＴ被着体およびガラス被着体（鏡面）に対して、良好な微粘着性を示す。いずれの経過時間においても投錨破壊は発生しておらず、再剥離性に優れている。時間の経過に伴う剥離強度の上昇は小さく、粘着力の経時上昇が少ない。
また、表５中の剥離粘着力（２３℃、３０分後）に対して、表１０中の８０℃、６時間保管の剥離強度の値は３倍以下であり、粘着体層の温度安定性に優れる。
さらに、表１０に示されるように、ＰＥＴ被着体およびガラス被着体に対して、温度安定性が良好であり、高温に曝されても、粘着力の上昇は小さく、良好な再剥離性が得られる。
また、表１３に示されるように、基材がＰＥＴ、ＣＰＰ、ＯＰＰのいずれの場合も、ＰＥＴ被着体およびガラス被着体に対する保持力は良好であり、透明性にも優れる。
また上記の剥離試験の後に再度貼着を行ったが貼着面に気泡が残ることなく、貼り直すことができた。
したがって、硬化性組成物Ｓ２−１を硬化させた粘着体層は、タッチパネルの、表面保護フィルムをタッチパッドに貼付ける粘着体層として、または表示モジュールとタッチパッドとを密着させる粘着体層として良好である。
特に、表２と表５との比較から、硬化性組成物Ｓ２−１を硬化させた粘着体層は、硬化性組成物Ｓ１−１を硬化させた粘着体層よりも剥離強度が高いことがわかる。したがって、タッチパネルにおいて、表面保護フィルムをタッチパッドに貼付ける粘着体層として硬化性組成物Ｓ１−１を硬化させた粘着体層を用い、表示モジュールとタッチパッドとを密着させる粘着体層として硬化性組成物Ｓ２−１を硬化させた粘着体層を用いると、タッチパネルの表面保護フィルムをタッチパッドから剥がす際に、タッチパッドと表示モジュールとが剥離し難いため好ましい。【０１２５】
（３）シリル基含有重合体（Ｓ３）を含む硬化性組成物Ｓ３−１を硬化させた粘着体層についても、表６、表１１、および表１４の結果より、硬化性組成物Ｓ２−１を硬化させた粘着体層と同様のことが言える。【０１２６】
（４）一方、アクリル樹脂系粘着剤Ａ１を硬化させた粘着体層を備えた粘着積層体Ａ１−ＰＥＴは、表２に示されるように、時間の経過に伴う剥離強度の上昇が大きかった。【０１２７】
（実施例１）
図１に示す構成のタッチパネルを製造した。表面保護フィルム３および第１の粘着体層１１として、上記粘着積層体１−ＰＥＴを用いた。第２の粘着体層１２は、ＯＰＰからなるセパレータの一面上で上記硬化性組成物２を硬化させたもの（厚さ１５μｍ）を用いた。表示モジュール１の表示面の材質は液晶用ガラス（鏡面）、タッチパッド２の表示モジュール１側の外面の材質はＰＥＴ、視認側の外面の材質はＰＥＴを用いた。【０１２８】
表示モジュール１とタッチパッド２を、第２の粘着体層１２を介して貼り合わせた後、両者を引き剥がした。このとき、第２の粘着体層１２はＰＥＴと密着した状態でガラスから剥離され、ガラスの剥離面に糊残りは生じなかった。この直後に、これらを再度貼り合わせたが、貼着面に気泡が残ることなく良好に貼り直すことができた。【０１２９】
また、図１の構成における表面保護フィルム３上に、さらに２枚の粘着積層体１−ＰＥＴを、粘着体層が表示モジュール側１となるように重ねて積層し、表面保護フィルム３を３層有するタッチパネルとした。最上層の表面保護フィルム３と、２層目の表面保護フィルム３を連続して剥離したが、タッチパネルの電気的動作に異常は発生しなかった。
【産業上の利用可能性】
【０１３０】
本発明の粘着体層は、ずれや剥離が容易に生じない保持力を有し、汚染や破損等が生じた場合には容易に剥がして交換できる程度に粘着力が低い等の特性を有しており、携帯ゲーム機、デジタルビデオカメラ、カーナビゲーションシステム、小型音楽再生機、小型ビデオ再生機、携帯電話機などの表面保護フィルムを有するタッチパネル用として利用できる。
なお、２００９年８月５日に出願された日本特許出願２００９−１８２３６６号の明細書、特許請求の範囲、図面および要約書の全内容をここに引用し、本発明の明細書の開示として、取り入れるものである。
【符号の説明】
【０１３１】
１：表示モジュール、
２：タッチパッド、
３：表面保護フィルム、
１１：第１の粘着体層、
１２：第２の粘着体層。
【図１】
2011016422.tif 000018
【国際調査報告】
2011016422.tif 000019
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