(57)【要約】  パワーヘッドルームの値が報告範囲外になる確率を低減することにより、リンクアダプテーションの精度を向上することができる基地局、移動局、パワーヘッドルーム用算出パラメータの送信方法、及びパワーヘッドルームの送信方法。基地局（１００）において、ＰＨＲ用帯域幅通知部（１０５）が、上り割当信号（ＵＬ  ｇｒａｎｔ）がマッピングされていないコンポーネントキャリアにおける、移動局（２００）がパワーヘッドルームの算出に用いるパワーヘッドルーム算出用帯域幅を決定し、決定されたパワーヘッドルーム算出用帯域幅に関する情報を含めた通知信号を形成し、送信手段（変調部（１０６），送信ＲＦ部（１０７））が、形成された通知信号を移動局２００に送信する。具体的には、ＰＨＲ用帯域幅通知部（１０５）は、推定パスロスレベルに応じたＰＨＲ算出用帯域幅を決定する。
2012020539.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
移動局に対して複数のコンポーネントキャリアを設定し、前記複数のコンポーネントキャリアの内の少なくとも１つを用いて前記移動局と通信する基地局であって、
上り回線割当制御信号が割り当てられていないコンポーネントキャリアにおける、前記移動局の送信電力余力を表すパワーヘッドルームの算出に前記移動局が用いるパワーヘッドルーム算出用帯域幅を決定し、前記決定されたパワーヘッドルーム算出用帯域幅に関する情報を含めた通知信号を生成する信号生成手段と、
前記生成された通知信号を前記移動局に送信する送信手段と、
を具備する基地局。
【請求項２】
前記移動局と自局との間のパスロスレベルを推定する推定手段をさらに具備し、
前記信号生成手段は、Ｎ種類（Ｎは、自然数）のパスロスレベル候補と各推定パスロスレベル候補に対応するパワーヘッドルーム算出用帯域幅との対応関係と、前記推定されたパスロスレベルとに基づいて、前記移動局が用いるパワーヘッドルーム算出用帯域幅を決定する、
請求項１に記載の基地局。
【請求項３】
前記対応関係には、前記移動局及び自局が含まれるシステムにおけるシステム帯域幅の１／２幅より大きいパワーヘッドルーム算出用帯域幅及び前記システム帯域幅の１／２幅より小さいパワーヘッドルーム算出用帯域幅が少なくとも１つずつ含まれる、
請求項２に記載の基地局。
【請求項４】
前記対応関係に含まれるパワーヘッドルーム算出用帯域幅は、サウンディングリファレンスシグナルに用いられる複数の送信帯域幅のいずれかに一致する、
請求項１に記載の基地局。
【請求項５】
基地局から設定された複数のコンポーネントキャリアの内の少なくとも１つを用いて前記基地局と通信する移動局であって、
上り回線割当制御信号が割り当てられていないコンポーネントキャリアにおける、送信電力余力を表すパワーヘッドルームの算出に用いる、前記基地局から送信されたパワーヘッドルーム算出用帯域幅に関する情報、又は、自局が前回のサウンディングリファレンスシグナルの送信に用いた帯域幅に基づいて、前記上り回線割当制御信号が割り当てられていないコンポーネントキャリアのパワーヘッドルームを算出する算出手段と、
前記算出されたパワーヘッドルームを前記基地局へ送信する送信手段と、
を具備する移動局。
【請求項６】
前記基地局から送信されたパワーヘッドルーム算出用帯域幅の識別番号を受信する受信手段をさらに具備し、
前記算出手段は、Ｎ種類（Ｎは、自然数）のパワーヘッドルーム算出用帯域幅の識別番号と各識別番号に対応するパワーヘッドルーム算出用帯域幅との対応関係と、前記受信された識別番号とに基づいて、前記上り回線割当信号がマッピングされていないコンポーネントキャリアのパワーヘッドルーム算出用帯域幅を算出する、
請求項５に記載の移動局。
【請求項７】
前記対応関係には、前記基地局及び自局が含まれるシステムにおけるシステム帯域幅の１／２幅より大きいパワーヘッドルーム算出用帯域幅及び前記システム帯域幅の１／２幅より小さいパワーヘッドルーム算出用帯域幅が少なくとも１つずつ含まれる、
請求項６に記載の移動局。
【請求項８】
前記パワーヘッドルーム算出用帯域幅は、サウンディングリファレンスシグナルに用いられる複数の送信帯域幅のいずれかに一致する、
請求項５に記載の移動局。
【請求項９】
前記算出手段は、前記サウンディングリファレンスシグナルに用いられる送信帯域幅に基づいて算出されたサウンディングリファレンスシグナルの送信電力と、自局の最大送信電力とから、前記割当制御信号が割り当てられていないコンポーネントキャリアのパワーヘッドルームを算出する、
請求項８に記載の移動局。
【請求項１０】
上り回線割当制御信号が割り当てられていないコンポーネントキャリアにおける、移動局の送信電力余力を表すパワーヘッドルームの算出に前記移動局が用いるパワーヘッドルーム算出用帯域幅を決定し、
前記決定されたパワーヘッドルーム算出用帯域幅に関する情報を含めた通知信号を生成し、
前記生成された通知信号を前記移動局に送信する、
パワーヘッドルーム用算出パラメータの送信方法。
【請求項１１】
上り回線割当制御信号が割り当てられていないコンポーネントキャリアにおける、送信電力余力を表すパワーヘッドルームの算出に用いる、基地局から送信されたパワーヘッドルーム算出用帯域幅に関する情報、又は、自局が前回のサウンディングリファレンスシグナルの送信に用いた帯域幅に基づいて、前記上り回線割当制御信号が割り当てられていないコンポーネントキャリアのパワーヘッドルームを算出し、
前記算出されたパワーヘッドルームを前記基地局へ送信する、
パワーヘッドルームの送信方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、基地局、移動局、パワーヘッドルーム用算出パラメータの送信方法、及びパワーヘッドルームの送信方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
３ＧＰＰ  ＬＴＥ（３ｒｄ  Ｇｅｎｅｒａｔｉｏｎ  Ｐａｒｔｎｅｒｓｈｉｐ  Ｐｒｏｊｅｃｔ  Ｌｏｎｇ−ｔｅｒｍ  Ｅｖｏｌｕｔｉｏｎ，以下、「ＬＴＥ」という）の発展形であるＬＴＥ−Ａｄｖａｎｃｅｄ（以下、「ＬＴＥ−Ａ」という）の上り回線では、Ｃａｒｒｉｅｒ  Ａｇｇｒｅｇａｔｉｏｎ（ＣＡ）という帯域拡張技術の導入の検討がなされている。ＬＴＥ−ＡのＣＡでは、単位キャリア（ＣＣ：ｃｏｍｐｏｎｅｎｔ  ｃａｒｒｉｅｒ）を複数束ねて用いることにより、高速伝送の実現を図る。１つの単位キャリアは、最大で２０ＭＨｚの帯域幅を持つ。【０００３】
ＬＴＥ―Ａでは、ＰＨＲ（Ｐｏｗｅｒ  Ｈｅａｄｒｏｏｍ＝端末の送信電力余力の情報）をＣＣ毎に端末が基地局へ報告することが合意されている。ＰＨＲは、基地局が端末の送信チャネルのリンクアダプテーション（適応変調・チャネル符号化、閉ループ送信電力制御など）を行うために利用される。次の式（１）は、ＬＴＥで用いられるＰＨＲの定義式である。
【数１】
2012020539.tif 000003
【０００４】
ここで、Ｐｃｍａｘは端末の最大送信電力［ｄＢｍ］、ＭｐｕｓｃｈはＰＵＳＣＨの送信帯域幅［ＲＢ］、Ｐｏ＿ｐｕｓｃｈは基地局から予め設定される値［ｄＢｍ］、ＰＬは移動局が測定したパスロスレベル［ｄＢ］、αはパスロスの補償割合を示す重み係数で予め設定される値、Δｔｆは送信するデータのＭＣＳに依存したオフセット、ｆ（ｉ）はサブフレーム＃ｉにおける送信電力制御値（例えば、＋３ｄＢや−１ｄＢなどの相対値）であり、過去の送信電力制御値の累計である。【０００５】
Ｐｏ＿ｐｕｓｃｈ、α、Δｔｆは、基地局から移動局へ指示するパラメータであり、基地局が把握できる値である。しかし、ＰＬ及びｆ（ｉ）は、基地局が正確に把握することはできない。すなわち、ｆ（ｉ）は、基地局から移動局へ指示するパラメータではあるが、移動局がその指示を受信できない場合（つまり、制御チャネル（ＰＤＣＣＨ）を検出できない場合）がある。基地局は、移動局が指示を正しく受信できたかどうかは判断できないため、移動局が１度でも基地局の送信電力制御値を取り損ねると、移動局と基地局との認識が合わなくなる。このように、基地局は移動局のＰＨＲを正確に把握できないため、ＰＨＲを移動局から通知してもらう必要がある。【０００６】
また、ＬＴＥのＰＨＲは、予め基地局が決めた所定の条件（例えば、所定の周期、ＰＬが閾値以上に変動する場合等）で、端末から基地局へ報告される。具体的には、ＬＴＥのＰＨＲは、送信データのＭＡＣ（Ｍｅｄｉｕｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｃｏｎｔｒｏｌ）情報として、ＰＵＳＣＨに乗せて通知される。ＬＴＥのＰＨＲは、６ビットの情報として通知される。【０００７】
式（１）のパラメータ（Ｐｏ＿ｐｕｓｃｈ、α、）及びスケジューリング情報（Ｍｐｕｓｃｈ、Δｔｆ、ｆ（ｉ））は、ＣＣ間で独立に設定される。よって、ＣＣ毎のＰＨＲとは、各ＣＣのパラメータ及びスケジューリング情報を用いて式（１）によって計算したものになる。【０００８】
また、端末に対して複数のＵＬ  ＣＣが設定されている場合のＰＨＲ通知方法として、ＰＨＲ通知についてトリガーされたら、端末が設定（ｃｏｎｆｉｇｕｒｅ）されている全てのＣＣのＰＨＲをＵＬチャネルで基地局へフィードバックすることが合意されている。しかし、端末に対して複数のＵＬ  ＣＣが設定されている場合であっても、或るタイミングで実際に利用されているＵＬ  ＣＣは、設定されている複数のＵＬ  ＣＣの内の一部であることがある。この場合には、利用されていないＵＬ  ＣＣでは、基地局から端末へＵＬ  ｇｒａｎｔ（送信フォーマット情報；ＵＬの送信帯域幅、ＭＣＳ情報など）が通知されてこない。従って、ＵＬ  ｇｒａｎｔが無いＵＬ  ＣＣについては、端末は、ＰＵＳＣＨの送信電力及びＰＨＲを計算することができない（図１参照）。図１において、矩形は、ＰＵＳＣＨ信号を送信するための領域（つまり、ＰＵＳＣＨ領域）を示す。特に、点線で囲まれた矩形は、ＵＬ  ｇｒａｎｔが配置されていない（送信されていない）ＰＵＳＣＨ領域を示し、実線で囲まれた矩形は、ＵＬ  ｇｒａｎｔが配置されている（送信されている）ＰＵＳＣＨ領域を示す。【０００９】
ここで、ＰＨＲの通知タイミングにおいて、ＰＵＳＣＨ領域にＵＬ  ｇｒａｎｔが配置されていないＣＣでは、式（１）のＭｐｕｓｃｈ及びΔｔｆが端末に対して設定されてない。このため、端末は、式（１）を用いて従来通りにＰＨＲを算出することができない。そこで、ＵＬ  ｇｒａｎｔがないＣＣのＰＨＲを算出するための計算式（Ｒｅｆｅｒｅｎｃｅ  Ｆｏｒｍａｔ、又は、Ｖｉｒｔｕａｌ  Ｆｏｒｍａｔと呼ばれる）を定義する必要がある。【００１０】
ＰＵＣＣＨについては、次の事項が合意されている。すなわち、ＰＵＣＣＨの送信がない場合には、ＰＵＣＣＨのＰＨＲ（つまり、ＰＵＣＣＨ送信時の端末の送信電力の余力）を算出する際に用いる、ＰＵＣＣＨのｒｅｆｅｒｅｎｃｅ  ｆｏｒｍａｔでは、全端末が帯域幅＝１ＲＢ、Δｆ（ＰＵＣＣＨフォーマットに依存したオフセット）＝０ｄＢを用いることが合意されている（非特許文献１）。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【００１１】
【非特許文献１】Ｒ１−１０４１８３，“Ｆｉｎａｌ  Ｒｅｐｏｒｔ  ｏｆ  ３ＧＰＰ  ＴＳＧ  ＲＡＮ  ＷＧ１  ＃６１”
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
従って、端末に対して複数のＵＬ  ＣＣが設定されている場合のＰＨＲ通知方法においても、ＰＵＣＣＨの場合と同様に、ＵＬ  ｇｒａｎｔがないＰＵＳＣＨのＲｅｆｅｒｅｎｃｅ  ｆｏｒｍａｔとして、全端末に固定の帯域幅（Ｍｐｕｓｃｈ）及びΔｔｆを予め定義する方法が考えられる。【００１３】
この場合、式（２）に示すように、ＰＵＳＣＨのＲｅｆｅｒｅｎｃｅ  ｆｏｒｍａｔも同様に、全端末が帯域幅（Ｍｐｕｓｃｈ）＝１ＲＢ、Δｔｆ＝０ｄＢを用いる方法が考えられる。これにより、基地局は、端末のＰＬ及びｆ（ｉ）を把握することができる。
【数２】
2012020539.tif 000004
【００１４】
しかしながら、Ｍｐｕｓｃｈを固定とすると、算出したＰＨＲが報告範囲外になることが頻繁に生じる課題がある。ＰＨＲの通知範囲は、−２３ｄＢ〜＋４０ｄＢである。【００１５】
具体的には、実際のＰＨＲが上限値（４０ｄＢ）を超えた場合、端末が基地局へ報告するＰＨＲは、上限値（４０ｄＢ）にクリッピングされる。逆に、実際のＰＨＲが下限値（−２３ｄＢ）を超えた場合、報告するＰＨＲは、下限値（−２３ｄＢ）にクリッピングされる。【００１６】
ＬＴＥでは、端末のパスロスレベルも考慮された帯域幅が基地局によってスケジューリングされ、常にスケジューリングされた帯域幅を用いてＰＨＲが算出されるので、ＰＨＲが報告範囲外となることは頻繁には生じない。しかし、Ｍｐｕｓｃｈを固定とすると（つまり、式（２）によってＰＨＲを算出すると）、端末のパスロスレベルによっては、ＰＨＲの算出値が報告範囲外になることが頻繁に生じる。【００１７】
図２には、シミュレーションで得られた、ＩＳＤ（基地局間距離）＝５００ｍのセル環境における端末のパスロス値（ＰＬ）のＣＤＦ分布が示されている。また、図３には、端末のパスロス値（ＰＬ）と、上記した式（２）を用いて算出されたＰＨＲとの関係を示す。ここで、式（２）のパラメータは、Ｐｏ＿ｐｕｓｃｈ＝−９０ｄＢｍ、α＝０．８、ｆ（ｉ）＝０ｄＢを設定した。【００１８】
図３により、パスロスが９２ｄＢより小さい場合に、ＰＨＲが報告範囲外になる（つまり、４０ｄＢを超える）ことがわかる。また、図２により、パスロスが９２ｄＢより小さい端末（つまり、ＰＨＲが報告範囲外になる端末）は、この条件では約３％存在することがわかる。そして、ＩＳＤ＝５００ｍより小さいセル環境では、ＰＬが小さい端末の割合が増えるため、さらにＰＨＲが報告範囲外になる端末が増加してしまうと予想される。【００１９】
このようにＰＨＲが報告範囲外になると、基地局が認識する端末の送信電力の余力に誤差が生じる。この誤差は、基地局のリンクアダプテーションに影響する。具体的には、ＰＨＲが上限値を超える場合には、基地局は端末の余力を実際より小さい値に認識する。よって、ＭＣＳ又は送信帯域幅が小さめに制限されてしまう。一方、ＰＨＲが上限値を下回る場合には、基地局は、端末の余力を実際より大きい値に認識する。よって、ＭＣＳ又は送信帯域幅が過剰に割当てられる（つまり、最大送信電力を超える設定になる）。このようにリンクアダプテーションに誤りが増加するため、この結果としてシステム性能が劣化してしまう問題がある。【００２０】
本発明の目的は、パワーヘッドルームの値が報告範囲外になる確率を低減することにより、リンクアダプテーションの精度を向上することができる基地局、移動局、パワーヘッドルーム用算出パラメータの送信方法、及びパワーヘッドルームの送信方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００２１】
本発明の一態様の基地局は、移動局に対して複数のコンポーネントキャリアを設定し、前記複数のコンポーネントキャリアの内の少なくとも１つを用いて前記移動局と通信する基地局であって、上り回線割当制御信号が割り当てられていないコンポーネントキャリアにおける、前記移動局の送信電力余力を表すパワーヘッドルームの算出に前記移動局が用いるパワーヘッドルーム算出用帯域幅を決定し、前記決定されたパワーヘッドルーム算出用帯域幅に関する情報を含めた通知信号を生成する信号生成手段と、前記生成された通知信号を前記移動局に送信する送信手段とを具備する。【００２２】
本発明の一態様の移動局は、基地局から設定された複数のコンポーネントキャリアの内の少なくとも１つを用いて前記基地局と通信する移動局であって、上り回線割当制御信号が割り当てられていないコンポーネントキャリアにおける、送信電力余力を表すパワーヘッドルームの算出に用いる、前記基地局から送信されたパワーヘッドルーム算出用帯域幅に関する情報、又は、自局が直前のサウンディングリファレンスシグナルの送信に用いた帯域幅に基づいて、前記上り回線割当制御信号が割り当てられていないコンポーネントキャリアのパワーヘッドルームを算出する算出手段と、前記算出されたパワーヘッドルームを前記基地局へ送信する送信手段とを具備する。【００２３】
本発明の一態様のパワーヘッドルーム用算出パラメータの送信方法は、上り回線割当制御信号が割り当てられていないコンポーネントキャリアにおける、移動局の送信電力余力を表すパワーヘッドルームの算出に前記移動局が用いるパワーヘッドルーム算出用帯域幅を決定し、前記決定されたパワーヘッドルーム算出用帯域幅に関する情報を含めた通知信号を生成し、前記生成された通知信号を前記移動局に送信する。【００２４】
本発明の一態様のパワーヘッドルームの送信方法は、上り回線割当制御信号が割り当てられていないコンポーネントキャリアにおける、送信電力余力を表すパワーヘッドルームの算出に用いる、基地局から送信されたパワーヘッドルーム算出用帯域幅に関する情報、又は、自局が直前のサウンディングリファレンスシグナルの送信に用いた帯域幅に基づいて、前記上り回線割当制御信号が割り当てられていないコンポーネントキャリアのパワーヘッドルームを算出し、前記算出されたパワーヘッドルームを前記基地局へ送信する。
【発明の効果】
【００２５】
本発明によれば、パワーヘッドルームの値が報告範囲外になる確率を低減することにより、リンクアダプテーションの精度を向上することができる基地局、移動局、パワーヘッドルーム用算出パラメータの送信方法、及びパワーヘッドルームの送信方法を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】ＵＬ  ｇｒａｎｔが無いＵＬ  ＣＣでのＰＨＲ算出の説明に供する図
【図２】シミュレーションで得られた、端末のパスロス値のＣＤＦ分布を示す図
【図３】端末のパスロス値とＰＨＲとの関係を示す図
【図４】本発明の実施の形態１に係る基地局の主要構成図
【図５】本発明の実施の形態１に係る移動局の主要構成図
【図６】本発明の実施の形態１に係る基地局の構成を示すブロック図
【図７】ＬＴＥのＣＱＩ通知で定義されているＢａｎｄｗｉｄｔｈ  Ｐａｒｔを示す図
【図８】ＬＴＥのＣＱＩ通知で定義されているＢａｎｄｗｉｄｔｈ  Ｐａｒｔを示す図
【図９】本発明の実施の形態１に係る移動局の構成を示すブロック図
【図１０】基地局及び移動局の動作説明に供するシーケンス図
【図１１】本発明の実施の形態２に係る基地局の構成を示すブロック図
【図１２】ＬＴＥにおけるＳＲＳ帯域幅の設定の説明に供する図
【図１３】帯域幅決定テーブルを示す図
【図１４】本発明の実施の形態２に係る移動局の構成を示すブロック図
【図１５】実施の形態２における、パスロスとＰＨＲとの関係を示す図
【図１６】推定パスロスレベル候補と、各推定パスロスレベル候補に対応するＰＨＲ算出用帯域幅との対応関係を示す図
【図１７】本発明の実施の形態３に係る移動局の構成を示すブロック図
【図１８】移動局の動作説明に供するシーケンス図
【発明を実施するための形態】
【００２７】
以下、本発明の実施の形態について図面を参照して詳細に説明する。なお、実施の形態において、同一の構成要素には同一の符号を付し、その説明は重複するので省略する。
【００２８】
[実施の形態１]
[通信システムの概要]
本発明の実施の形態１に係る通信システムは、基地局１００と移動局２００とを有する。基地局１００は、移動局２００に対して複数のコンポーネントキャリアを設定し、設定された複数のコンポーネントキャリアの内の少なくとも１つを用いて移動局２００と通信する。
【００２９】
図４は、本発明の実施の形態１に係る基地局１００の主要構成図である。基地局１００において、ＰＨＲ用帯域幅通知部１０５が、上り回線割当信号（ＵＬ  ｇｒａｎｔ）がマッピングされていないコンポーネントキャリアにおける、移動局２００がパワーヘッドルームの算出に用いるパワーヘッドルーム算出用帯域幅を決定し、決定されたパワーヘッドルーム算出用帯域幅に関する情報を含めた通知信号を形成する。こうして形成された通知信号は、移動局２００へ送信される。
【００３０】
図５は、本発明の実施の形態１に係る移動局２００の主要構成図である。移動局２００において、ＰＨＲ算出部２０５が、上り回線割当信号がマッピングされていないコンポーネントキャリアにおける、送信電力余力を表すパワーヘッドルームの算出に用いる、基地局１００から送信されたパワーヘッドルーム算出用帯域幅に関する情報に基づいて、上り回線割当信号がマッピングされていないコンポーネントキャリアのパワーヘッドルームを算出する。こうして算出された、上り回線割当信号がマッピングされていないコンポーネントキャリアのパワーヘッドルームは、基地局１００へ送信される。
【００３１】
[基地局１００の構成]
図６は、本発明の実施の形態１に係る基地局１００の構成を示すブロック図である。図６において、基地局１００は、受信ＲＦ部１０１と、復調部１０２と、復号部１０３と、パスロス推定部１０４と、ＰＨＲ用帯域幅通知部１０５と、変調部１０６と、送信ＲＦ部１０７とを有する。
【００３２】
受信ＲＦ部１０１は、アンテナを介して受信した信号に対して受信処理（ダウンコンバート、Ａ／Ｄ変換等）を施し、受信処理が施された受信信号を復調部１０２へ出力する。
【００３３】
復調部１０２は、所望の移動局２００から送信された信号を受信信号から抽出し、抽出された信号に対して、伝搬路の周波数応答を表す信号を用いて等化処理を施す。この等化処理が施された信号は、復号部１０３へ出力される。
【００３４】
復号部１０３は、復調部１０２から受け取る信号に対して復号処理を施し、得られた受信データに含まれる、移動局２００のパスロスレベルに関する情報（以下では、単に「パスロスレベル情報」と呼ばれることがある）をパスロス推定部１０４へ出力する。移動局２００のパスロスレベルに関する情報は、移動局２００のＰＨＲ、又は、移動局２００の受信信号レベルの報告値などである。
【００３５】
パスロス推定部１０４は、復号部１０３から受け取るパスロスレベル情報に基づいて、移動局２００のパスロスレベルを推定し、推定パスロスレベルをＰＨＲ用帯域幅通知部１０５へ出力する。
【００３６】
ＰＨＲ用帯域幅通知部１０５は、推定パスロスレベルに応じたＰＨＲ算出用帯域幅を決定し、ＰＨＲ算出用帯域幅に関する情報を含めた通知信号を形成する。この通知信号は変調部１０６へ出力される。ここで、ＰＨＲ算出用帯域幅とは、移動局２００のＰＨＲ報告タイミングにおいてＵＬ  ｇｒａｎｔが配置されないＣＣについてのＰＨＲの算出に移動局２００が用いるパラメータ（オフセット値）である。こうしてＰＨＲ算出用帯域幅が移動局２００へ送信される。ＰＨＲ算出用帯域幅の決定処理及び送信処理は、基地局１００が受信したパスロスレベル情報の送信元移動局２００に対して、ＰＨＲ算出用帯域幅に関する情報（以下では、単に「ＰＨＲ算出用帯域幅情報」と呼ぶことがある）を通知していない場合、又は、通知済のＰＨＲ算出用帯域幅が今回決定したＰＨＲ算出用帯域幅と異なる場合にのみ実行されるものとしても良い。
【００３７】
具体的には、ＰＨＲ用帯域幅通知部１０５は、Ｎ種類（Ｎは、自然数）の推定パスロスレベル候補と、各推定パスロスレベル候補に対応するＰＨＲ算出用帯域幅（Ｍｐｕｓｃｈ）とが対応付けられている帯域幅決定テーブルをＰＨＲ用帯域幅通知部１０５が備えるメモリーに保持している。すなわち、推定パスロスレベル候補に応じたＰＨＲ算出用帯域幅が予め定義されている。また、帯域幅決定テーブルには、システム帯域幅の１／２幅よりも小さいＰＨＲ算出用帯域幅と、システム帯域幅の１／２幅よりも大きいＰＨＲ算出用帯域幅とが少なくとも１つずつ含まれている。
【００３８】
また、１つの推定パスロスレベル候補は、１つの値であっても良いし、パスロスレベルの範囲であっても良い。また、ＰＨＲ算出用帯域幅には、例えば、図７及び図８に示すような、ＬＴＥのＣＱＩ（ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ−ｓｅｌｅｃｔｉｖｅ  ＣＱＩ）通知で定義されているＢａｎｄｗｉｄｔｈ  Ｐａｒｔが再利用されても良い。又は、ＰＨＲ算出用帯域幅には、ＬＴＥの下り回線で定義されているＶＤＲＢのスロット間でホッピングする帯域幅が用いられても良い。このように、予めシステムで定義されている、大きさの異なる帯域幅を再利用すれば、新たなシグナリング又はテーブルの定義が不要となる。
【００３９】
また、所定の閾値より大きい推定パスロスレベル候補に対応するＰＨＲ算出用帯域幅と、その閾値より小さい推定パスロスレベル候補に対応する推定パスロスレベル候補とを定義しても良い。具体的には、以下の例のように、パスロスが大きい移動局２００ほどＰＨＲ算出に用いる帯域幅（Ｍｐｕｓｃｈ）が小さくなるように、ＰＨＲ算出用帯域幅を予め定義する。例えば、パスロスが小さい移動局２００に対しては、システム帯域幅の１／２幅よりも大きいＰＨＲ算出用帯域幅を設定し、逆に、パスロスが大きい移動局２００に対しては、システム帯域幅の１／２幅以下のＰＨＲ算出用帯域幅を設定する。
【００４０】
そして、ＰＨＲ用帯域幅通知部１０５は、パスロス推定部１０４から受け取る推定パスロスレベルと帯域幅決定テーブルにおいて対応付けられているＰＨＲ算出用帯域幅を選択し、選択されたＰＨＲ算出用帯域幅に関する情報を変調部１０６へ出力する。ここで、ＰＨＲ算出用帯域幅情報としては、ＰＨＲ算出用帯域幅の値そのものであっても良いし、ＰＨＲ算出用帯域幅の識別情報（例えば、インデックス）であっても良い。ここでは、ＰＨＲ算出用帯域幅情報として、ＰＨＲ算出用帯域幅の識別情報が用いられるものとして説明する。
【００４１】
変調部１０６は、ＰＨＲ用帯域幅通知部１０５から受け取るＰＨＲ算出用帯域幅に関する情報に変調処理を施し、変調信号を送信ＲＦ部１０７へ出力する。
【００４２】
送信ＲＦ部１０７は、変調信号に対して送信処理（Ｄ／Ａ変換、アップコンバート、増幅等）を施し、アンテナを介して送信する。
【００４３】
[移動局２００の構成]
図９は、本発明の実施の形態１に係る移動局２００の構成を示すブロック図である。図９において、移動局２００は、受信ＲＦ部２０１と、復調部２０２と、復号部２０３と、帯域幅設定部２０４と、ＰＨＲ算出部２０５と、データ生成部２０６と、符号化部２０７と、変調部２０８と、送信ＲＦ部２０９とを有する。
【００４４】
受信ＲＦ部２０１は、アンテナを介して受信した信号に対して受信処理（ダウンコンバート、Ａ／Ｄ変換等）を施し、受信処理が施された受信信号を復調部２０２へ出力する。
【００４５】
復調部２０２は、基地局１００から送信された信号を受信信号から抽出し、抽出された信号に対して、伝搬路の周波数応答を表す信号を用いて等化処理を施す。この等化処理が施された信号は、復号部２０３へ出力される。
【００４６】
復号部２０３は、復調部２０２から受け取る信号に対して復号処理を施し、得られた受信データに含まれる、ＰＨＲ算出用帯域幅情報を帯域幅設定部２０４へ出力する。ここで、ＰＨＲ算出用帯域幅情報とは、移動局２００のＰＨＲ報告タイミングにおいてＵＬ  ｇｒａｎｔが配置されないＣＣについてのＰＨＲの算出に移動局２００が用いるパラメータ（オフセット値）を示す情報である。
【００４７】
帯域幅設定部２０４は、復号部２０３から受け取るＰＨＲ算出用帯域幅情報に応じた帯域幅を特定し、特定された帯域幅をＰＨＲ算出部２０５に設定する。
【００４８】
具体的には、帯域幅設定部２０４は、ＰＨＲ用帯域幅通知部１０５と同じ帯域幅決定テーブルを保持している。そして、帯域幅設定部２０４は、帯域幅設定部２０４から受け取るＰＨＲ算出用帯域幅情報と帯域幅決定テーブルにおいて対応付けられているＰＨＲ算出用帯域幅を選択し、選択されたＰＨＲ算出用帯域幅をＰＨＲ算出部２０５へ出力する。
【００４９】
ＰＨＲ算出部２０５は、帯域幅設定部２０４から受け取るＰＨＲ算出用帯域幅に基づいて、ＵＬ  ｇｒａｎｔが配置されないＣＣについてのＰＨＲを算出する。
【００５０】
具体的には、ＰＨＲ算出部２０５は、次の式（３）を用いて、ＵＬ  ｇｒａｎｔが配置されないＣＣについてのＰＨＲを算出する。ここで、式（３）は、式（１）においてΔｔｆを０ｄＢと仮定した定義式である。
【数３】
2012020539.tif 000005
【００５１】
こうして算出されたＰＨＲは、データ生成部２０６へ出力される。
【００５２】
データ生成部２０６は、ＰＨＲ算出部２０５から受け取るＰＨＲを含めたデータ列を生成し、送信データとして符号化部２０７へ出力する。
【００５３】
符号化部２０７は、送信データを符号化し、符号化データを変調部２０８へ出力する。
【００５４】
変調部２０８は、符号化部２０７から受け取る符号化データを変調し、変調信号を送信ＲＦ部２０９へ出力する。
【００５５】
送信ＲＦ部２０９は、変調信号に対して送信処理（Ｄ／Ａ変換、アップコンバート、増幅等）を施し、アンテナを介して送信する。
【００５６】
[基地局１００及び移動局２００の動作]
以上の構成を有する基地局１００及び移動局２００の動作について説明する。図１０は、基地局１００及び移動局２００の動作説明に供するフロー図である。
【００５７】
ステップＳＴ３０１で移動局２００は、自局のパスロスレベル情報を基地局１００へ報告する。
【００５８】
基地局１００は、移動局２００のパスロスレベルを推定し、推定パスロスレベルに応じたＰＨＲ算出用帯域幅を決定する。
【００５９】
ステップＳＴ３０２で基地局１００は、決定されたＰＨＲ算出用帯域幅情報（図１０中では、ＰＨＲ用Ｍｐｕｓｃｈ）を移動局２００へ通知する。なお、この通知は、ＰＨＲ通知の度に行う必要はなく、移動局２００のパスロスレベルが変動し、Ｍｐｓｕｃｈを更新する必要があった場合にのみ通知しても良い。
【００６０】
ステップＳＴ３０３で移動局２００は、ＰＨＲ算出用帯域幅に基づいて、ＵＬ  ｇｒａｎｔが配置されないＣＣについてのＰＨＲを算出する。
【００６１】
ステップＳＴ３０４で移動局２００は、ＵＬ  ｇｒａｎｔが配置されないＣＣについてのＰＨＲを送信する。
【００６２】
以上のように本実施の形態によれば、基地局１００において、ＰＨＲ用帯域幅通知部１０５が、上り回線割当信号（ＵＬ  ｇｒａｎｔ）がマッピングされていないコンポーネントキャリアにおける、移動局２００がパワーヘッドルームの算出に用いるパワーヘッドルーム算出用帯域幅を決定し、決定されたパワーヘッドルーム算出用帯域幅に関する情報を含めた通知信号を形成し、送信手段（変調部１０６，送信ＲＦ部１０７）が、形成された通知信号を移動局２００に送信する。具体的には、ＰＨＲ用帯域幅通知部１０５は、推定パスロスレベルに応じたＰＨＲ算出用帯域幅を決定する。
【００６３】
こうすることで、パワーヘッドルーム算出用帯域幅を固定値にしないで、移動局２００の推定パスロスレベルに応じた値が通知されるので、パワーヘッドルームの値が報告範囲外になる確率を低減できる。この結果として、パワーヘッドルームの報告を受ける基地局１００によるリンクアダプテーションの精度を向上させることができるので、システム性能を向上することができる。
【００６４】
また、本実施の形態によれば、移動局２００において、ＰＨＲ算出部２０５が、上り回線割当信号がマッピングされていないコンポーネントキャリアにおける、送信電力余力を表すパワーヘッドルームの算出に用いる、基地局１００から送信されたパワーヘッドルーム算出用帯域幅に関する情報に基づいて、上り回線割当信号がマッピングされていないコンポーネントキャリアのパワーヘッドルームを算出する。
【００６５】
[実施の形態２]
実施の形態２では、ＰＨＲ算出用帯域幅として、Ｌ種類のＳｏｕｎｄｉｎｇ  ＲＳ（ＳＲＳ）に用いられる帯域幅（つまり、ＳＲＳ帯域幅）が用いられる。このＰＨＲ算出用帯域幅によって算出されたＰＨＲは、ＳＲＳのＰＨＲに相当する。従って、基地局は、このＰＨＲをＳＲＳの帯域幅制御に利用することができる。
【００６６】
図１１は、本発明の実施の形態２に係る基地局４００の構成を示すブロック図である。図１１において、基地局４００は、ＳＲＳ帯域幅設定部４０１と、ＰＨＲ用帯域幅通知部４０２とを有する。
【００６７】
ＳＲＳ帯域幅設定部４０１は、予めセル又はシステム全体で定義されたＬ種類（Ｌは、自然数）のＳＲＳ（Ｓｏｕｎｄｉｎｇ  Ｒｅｆｅｒｅｎｃｅ  Ｓｉｇｎａｌ）の帯域幅を、推定パスロスレベル候補と対応付けられたＰＨＲ算出用帯域幅として、ＰＨＲ用帯域幅通知部４０２へ設定する。
【００６８】
例えば、ＬＴＥでは、図１２に示すように、４種類のＳＲＳ帯域幅が１つのセルで設定される。例えば、ＳＲＳ  ＢＷ  Ｃｏｎｆｉｇｒａｔｉｏｎ＃０が設定されたセルでは、図１３に示すように、“９６ＲＢｓ、４８ＲＢｓ、２４ＲＢｓ、４ＲＢｓ”の４種類の帯域幅をＳＲＳ送信に用いることができる。この場合、ＳＲＳ帯域幅設定部４０１は、これらの４種類の帯域幅を、推定パスロスレベル候補と対応付けられたＰＨＲ算出用帯域幅として、ＰＨＲ用帯域幅通知部４０２へ設定する。この結果として、ＰＨＲ用帯域幅通知部４０２が保持する帯域幅決定テーブルは、例えば、図１３に示すような形となる。
【００６９】
ＰＨＲ用帯域幅通知部４０２は、パスロス推定部１０４から受け取る推定パスロスレベルと対応するＰＨＲ算出用帯域幅を選択し、選択されたＰＨＲ算出用帯域幅に関する情報を変調部１０６へ出力する。
【００７０】
図１４は、本発明の実施の形態２に係る移動局５００の構成を示すブロック図である。図１４において、移動局５００は、帯域幅設定部５０１と、ＰＨＲ算出部５０２とを有する。
【００７１】
帯域幅設定部５０１は、基本的に、実施の形態１の帯域幅設定部２０４と同様に、復号部２０３から受け取るＰＨＲ算出用帯域幅情報に応じた帯域幅を特定し、特定された帯域幅をＰＨＲ算出部５０２に設定する。ただし、帯域幅設定部５０１は、予めセル又はシステム全体で定義されたＬ種類（Ｌは、自然数）のＳＲＳ（Ｓｏｕｎｄｉｎｇ  Ｒｅｆｅｒｅｎｃｅ  Ｓｉｇｎａｌ）の帯域幅を、推定パスロスレベル候補と対応付けられたＰＨＲ算出用帯域幅として保持している。
【００７２】
ＰＨＲ算出部５０２は、帯域幅設定部５０１から受け取るＰＨＲ算出用帯域幅に基づいて、ＵＬ  ｇｒａｎｔが配置されないＣＣについてのＰＨＲを算出する。
【００７３】
以上の構成を有する基地局４００及び移動局５００の動作について説明する。動作フローは、図１０と同じなので、図１０を援用して説明する。
【００７４】
ステップＳＴ３０１で移動局５００は、自局のパスロスレベル情報を基地局４００へ報告する。
【００７５】
基地局４００は、移動局５００のパスロスレベルを推定し、推定パスロスレベルに応じたＰＨＲ算出用帯域幅を決定する。
【００７６】
ステップＳＴ３０２で基地局４００は、決定されたＰＨＲ算出用帯域幅情報（図１０中では、ＰＨＲ用Ｍｐｕｓｃｈ）を移動局５００へ通知する。ただし、通知されるＰＨＲ用帯域幅は、予めセル又はシステム全体で定義されたＬ種類（Ｌは、自然数）のＳＲＳの帯域幅のいずれかと一致する。なお、ＰＨＲ算出用帯域幅として用いるものを、Ｌ種類（Ｌは、自然数）のＳＲＳの帯域幅の内の一部に限定しても良い。例えば、ＳＲＳ帯域幅の中から選択した１つの帯域幅をセル内の全端末に設定しても良い。セル半径が小さく、セル内の移動局のパスロスレベルのばらつきが小さいセルでは、各移動局へ設定する帯域幅の種類を減らしても、ＰＨＲの報告範囲外になる確率を低減することができる。また、通知する帯域幅の種類を限定して通知することで、ＰＨＲ算出のためのシグナリング量を低減することができる。
【００７７】
ステップＳＴ３０３で移動局５００は、ＰＨＲ算出用帯域幅に基づいて、ＵＬ  ｇｒａｎｔが配置されないＣＣについてのＰＨＲを算出する。
【００７８】
ステップＳＴ３０４で移動局５００は、ＵＬ  ｇｒａｎｔが配置されないＣＣについてのＰＨＲを送信する。
【００７９】
以上のように本実施の形態によれば、基地局４００において、ＰＨＲ用帯域幅通知部４０２が、Ｎ種類（Ｎは、自然数）のパスロスレベル候補と各推定パスロスレベル候補に対応するパワーヘッドルーム算出用帯域幅との対応関係と、推定パスロスレベルとに基づいて、移動局５００が用いるパワーヘッドルーム算出用帯域幅を決定する。そして、対応関係に含まれるパワーヘッドルーム算出用帯域幅は、ＳＲＳに用いられる送信帯域幅に一致する。
【００８０】
こうすることで、サウンディングリファレンスシグナルは移動局５００のパスロスレベルに基づいて決定されているので、対応関係に含まれるパワーヘッドルーム算出用帯域幅とサウンディングリファレンスシグナルに用いられる送信帯域幅とを一致させることにより、パワーヘッドルームの値が報告範囲外になる確率を低減できる。この結果として、パワーヘッドルームの報告を受ける基地局４００によるリンクアダプテーションの精度を向上させることができるので、システム性能を向上することができる。因みに、ＳＲＳの帯域幅は、移動局５００のパスロスレベルが大きい程、小さく設定される。
【００８１】
図１５は、実施の形態２における、パスロス（ＰＬ）とＰＨＲとの関係を示す。ＰＨＲは、式（３）で計算されており、パラメータについては、Ｐｏ＿ｐｕｓｃｈ＝−９０ｄＢｍ、α＝０．８、ｆ（ｉ）＝０ｄＢが設定されている。また、Ｎ種類（Ｎは、自然数）の推定パスロスレベル候補と、各推定パスロスレベル候補に対応するＰＨＲ算出用帯域幅（ここでは、ＳＲＳ帯域幅）との対応関係としては、図１６に示すものが用いられている。図１５を見てわかるように、実施の形態２によれば、ＰＨＲの報告範囲外になることを防止できることがわかる。
【００８２】
また、基地局４００は、移動局５００にＰＨＲ算出のためにＳＲＳ帯域幅を使用させ、これにより算出されたＰＨＲを移動局５００に報告させることにより、ＳＲＳのＰＨＲ（つまり、ＳＲＳ送信時の送信電力余力）を容易に把握できるメリットがある。基地局４００は、ＳＲＳのＰＨＲを把握できれば、そのＰＨＲをＳＲＳ送信帯域幅の制御に用いることができる。具体的には、ＳＲＳのＰＨＲが小さい（つまり、電力に余力がない）場合には、ＳＲＳ帯域幅をＰＨＲ算出に用いたものより小さくする。また、ＳＲＳのＰＨＲが大きい（電力に余力がある）場合には、ＳＲＳの帯域幅をＰＨＲ算出に用いたものより大きくする。これにより、移動局５００に対してより適切なＳＲＳ帯域幅を設定することができる。
【００８３】
また、ＳＲＳのＰＨＲが容易に把握できることを説明する。ＳＲＳのＰＨＲは、式（４）のＳＲＳ＿ＰＨＲで計算できる。
【数４】
2012020539.tif 000006
【００８４】
ここで、Ｍｓｒｓは、ＳＲＳの送信帯域幅［ＲＢ］であり、Ｐｓｒｓ＿ｏｆｆｓｅｔは、基地局から予め設定される値［ｄＢｍ］であって、ＰＵＳＣＨの送信電力に対するオフセット値である。Ｐｏ＿ｐｕｓｃｈ、α、ＰＬ、ｆ（ｉ）は、式（１）で用いたパラメータと同じである。すなわち、ＳＲＳとＰＵＳＣＨとは、ＴＰＣパラメータ又は閉ループの送信電力制御について同じものが適用される。
【００８５】
基地局４００へ報告される、ＳＲＳ帯域幅を用いたＰＨＲ（以下では、「Ｒｅｆ＿ＰＨＲ」とする）は、式（３）のＭｐｕｓｃｈにＭｓｒｓを代入することにより求められる。すなわち、Ｒｅｆ＿ＰＨＲは、式（５）によって計算される。
【数５】
2012020539.tif 000007
【００８６】
よって、式（６）に示すように、Ｒｅｆ＿ＰＨＲからＰｓｒｓ＿ｏｆｆｓｅｔ（所定のパラメータ値）を差し引くだけで、ＳＲＳ＿ＰＨＲ（ＳＲＳのＰＨＲ）を算出することができる。
【数６】
2012020539.tif 000008
【００８７】
なお、ＳＲＳを設定しないセルがある場合には、予め決めたセル又はシステム全体で決めたデフォルト設定を用いれば良い。また、ＳＲＳ帯域幅が通知されない移動局がＰＨＲを算出する場合には、セル又はシステム全体で決めた予め決めたデフォルト値を用いれば良い。
【００８８】
また、ＳＲＳ帯域幅の設定がＣＣ間で異なる場合には、ＰＨＲを通知するＣＣで設定したＳＲＳ帯域幅をＰＨＲ算出に用いれば良い。
【００８９】
[実施の形態３]
実施の形態３では、端末が、以前に（例えば、直前に）ＳＲＳ送信に用いたＳＲＳ帯域幅を、ＵＬ  ｇｒａｎｔが配置されないＣＣについてのＰＨＲの算出に用いる。
【００９０】
図１７は、本発明の実施の形態３に係る移動局６００の構成を示すブロック図である。図１７において、移動局６００は、ＳＲＳ情報保持部６０１と、ＰＨＲ算出部６０２とを有する。図１７では、移動局６００は基地局からのＰＨＲ算出のための信号を受信する必要がないので、受信処理ブロックの記載は省略されている。
【００９１】
ＳＲＳ情報保持部６０１は、移動局６００が以前に（例えば、直前に）ＳＲＳ送信に用いたＳＲＳ帯域幅を保持している。そして、ＳＲＳ情報保持部６０１は、ＳＲＳ帯域幅をＰＨＲ算出部６０２へ設定する。
【００９２】
ＰＨＲ算出部６０２は、ＳＲＳ情報保持部６０１から受け取るＳＲＳ帯域幅に基づいて、ＵＬ  ｇｒａｎｔが配置されないＣＣについてのＰＨＲを算出する。具体的には、ＰＨＲ算出部６０２は、ＳＲＳ帯域幅に基づいてＳＲＳの送信電力を算出し、算出されたＳＲＳの送信電力と、自局の最大送信電力とから、ＵＬ  ｇｒａｎｔが配置されないＣＣについてのＰＨＲを算出する。
【００９３】
以上の構成を有する移動局６００の動作について説明する。図１８は、移動局６００の動作説明に供するフロー図である。
【００９４】
ステップＳＴ７０１で基地局は、ＳＲＳ送信に用いる帯域幅を移動局６００へ通知する。通常、ＳＲＳ帯域幅（Ｍｓｒｓ）は、周波数スケジューリングゲインを得るため、移動局の最大送信電力を超えない範囲で最も広い帯域幅が設定される。
【００９５】
ステップＳＴ７０２で移動局６００は、基地局から通知されたＭｓｒｓを用いて、ＳＲＳの送信電力を式（７）で計算する。
【数７】
2012020539.tif 000009
【００９６】
ステップＳＴ７０３で移動局６００は、ステップＳＴ７０２で計算された送信電力によって基地局へＳＲＳを送信する。
【００９７】
ステップＳＴ７０４で移動局６００は、前回ＳＲＳ送信に用いた帯域幅Ｍｓｒｓを用いて、ＰＨＲを式（８）で計算する。
【数８】
2012020539.tif 000010
【００９８】
又は、式（９）のようにＰｓｒｓ＿ｏｆｆｓｅｔを含めてＰＨＲを算出しても良い。式（９）の括弧内の計算は、式（７）のＰ’ｓｒｓと同じであるため、ＳＲＳの送信電力算出後にＰ’ｓｒｓを保持しておくことで、式（９）の計算処理を省略することができる。
【数９】
2012020539.tif 000011
【００９９】
ステップＳＴ７０５で移動局６００は、基地局へＰＨＲを通知する。このように、Ｍｓｒｓを再利用することで、基地局から移動局６００へ、ＵＬ  ｇｒａｎｔが配置されないＣＣについてのＰＨＲ算出のための帯域幅の通知は必要ない。
【０１００】
以上のように本実施の形態によれば、移動局６００において、ＰＨＲ算出部６０２が、自局が以前に（例えば、直前に）サウンディングリファレンスシグナルの送信に用いた帯域幅に基づいて、上り回線割当信号（ＵＬ  ｇｒａｎｔ）がマッピングされていないコンポーネントキャリアのパワーヘッドルームを算出する。
【０１０１】
通常、ＳＲＳ帯域幅としては、周波数スケジューリングゲインを得るために、移動局の最大送信電力を超えない範囲で最も広い帯域幅が設定される。よって、このＳＲＳ帯域幅をＰＨＲ算出に再利用することで、ＰＨＲの報告範囲外になることを低減できる。また、実施の形態２と同様に、ＳＲＳのＰＨＲを容易に把握できるメリットが得られる。また、基地局から移動局へＰＨＲ算出のための帯域幅の通知が必要ないため、シグナリング量が低減できる。また、ＳＲＳ送信時の送信電力値を再利用してＰＨＲを算出することで、処理量を削減できる。
【０１０２】
[他の実施の形態]
（１）上記各実施の形態では、移動局のアンテナが１つの場合を前提として説明を行った。しかしながら、これに限定されるものではなく、移動局が複数のアンテナを持つ場合には、ＵＬ  ｇｒａｎｔが配置されていないＵＬチャネルのＰＨＲ算出において、移動局は、アンテナ毎にＴＰＣパラメータ、パスロスレベル、又はＳＲＳ帯域幅が異なるときには、それらを平均する又は最大値を求める等の処理によって、１つのＰＨＲを導出しても良い。これにより、複数アンテナを持つ移動局も１つのＰＨＲを通知できる。
【０１０３】
（２）上記各実施の形態では、本発明をハードウェアで構成する場合を例にとって説明したが、本発明はハードウェアとの連携においてソフトウェアでも実現することも可能である。
【０１０４】
また、上記各実施の形態の説明に用いた各機能ブロックは、典型的には集積回路であるＬＳＩとして実現される。これらは個別に１チップ化されてもよいし、一部または全てを含むように１チップ化されてもよい。ここでは、ＬＳＩとしたが、集積度の違いにより、ＩＣ、システムＬＳＩ、スーパーＬＳＩ、ウルトラＬＳＩと呼称されることもある。
【０１０５】
また、集積回路化の手法はＬＳＩに限るものではなく、専用回路または汎用プロセッサで実現してもよい。ＬＳＩ製造後に、プログラムすることが可能なＦＰＧＡ（Field Programmable Gate Array）や、ＬＳＩ内部の回路セルの接続や設定を再構成可能なリコンフィギュラブル・プロセッサーを利用してもよい。
【０１０６】
さらには、半導体技術の進歩または派生する別技術によりＬＳＩに置き換わる集積回路化の技術が登場すれば、当然、その技術を用いて機能ブロックの集積化を行ってもよい。バイオ技術の適用等が可能性としてありえる。
【０１０７】
２０１０年８月９日出願の特願２０１０−１７８６７２の日本出願に含まれる明細書、図面および要約書の開示内容は、すべて本願に援用される。
【産業上の利用可能性】
【０１０８】
本発明の基地局、移動局、パワーヘッドルーム用算出パラメータの送信方法、及びパワーヘッドルームの送信方法は、パワーヘッドルームの値が報告範囲外になる確率を低減することにより、リンクアダプテーションの精度を向上することができるものとして有用である。
【符号の説明】
【０１０９】
１００，４００  基地局
１０１，２０１  受信ＲＦ部
１０２，２０２  復調部
１０３，２０３  復号部
１０４  パスロス推定部
１０５，４０２  ＰＨＲ用帯域幅通知部
１０６，２０８  変調部
１０７，２０９  送信ＲＦ部
２００，５００，６００  移動局
２０４，５０１  帯域幅設定部
２０５，５０２，６０２  ＰＨＲ算出部
２０６  データ生成部
２０７  符号化部
４０１  ＳＲＳ帯域幅設定部
６０１  ＳＲＳ情報保持部
【図１】
2012020539.tif 000012
【図２】
2012020539.tif 000013
【図３】
2012020539.tif 000014
【図４】
2012020539.tif 000015
【図５】
2012020539.tif 000016
【図６】
2012020539.tif 000017
【図７】
2012020539.tif 000018
【図８】
2012020539.tif 000019
【図９】
2012020539.tif 000020
【図１０】
2012020539.tif 000021
【図１１】
2012020539.tif 000022
【図１２】
2012020539.tif 000023
【図１３】
2012020539.tif 000024
【図１４】
2012020539.tif 000025
【図１５】
2012020539.tif 000026
【図１６】
2012020539.tif 000027
【図１７】
2012020539.tif 000028
【図１８】
2012020539.tif 000029
【国際調査報告】
2012020539.tif 000030
2012020539.tif 000031