(57)【要約】エレベータの昇降体に発生した横振動を抑制するための制振装置において，アクチュエータの可動子側に設けられるコイル（１５）をボビン（１４）に対して強固に保持させて，コイル（１５）に生じる微小すべりを防止できるように，可動子のボビン（１４）のコイル（１５）の巻線方向に溝（１９）を形成し，この溝（１９）に巻線（１８）を巻き付けてコイル（１５）を形成し，上記コイル（１５）の全体を一体化させるとともに，コイル（１５）の最内層を構成する各巻線（１８）が隣接するもの同士で互いに接触し，且つ横断面において上記溝（１９）の一部に対して接触させる。
2011021288.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
エレベーターの昇降体に発生した横振動を抑制するためのエレベーターの制振装置であって、
前記昇降体に設けられた永久磁石を有する固定子と、
ボビンに巻かれたコイルを有し、前記コイルの通電時に発生するローレンツ力によって所定の範囲を移動する可動子と、
前記昇降体に発生した横振動に応じて前記コイルに電流を流し、前記昇降体に発生した横振動が低減するように前記可動子を動作させる制御装置と、
を備え、
前記ボビンは、前記コイルが巻かれた巻取面に、前記コイルの巻線方向に溝を有し、
前記コイルは、全体が一体化されるとともに、最内層を構成する各巻線が、隣接するもの同士で互いに接触し、且つ横断面において前記溝の一部に対して接触する
ことを特徴とするエレベーターの制振装置。
【請求項２】
前記コイルの最内層を構成する各巻線は、横断面において、離れた複数箇所で前記溝に接触することを特徴とする請求項１に記載のエレベーターの制振装置。
【請求項３】
前記ボビンの巻取面に形成された前記各溝は、前記コイルの巻線の線径よりも狭い幅を有する矩形を呈し、
前記コイルの最内層を構成する各巻線は、前記溝の両縁部に接触する
ことを特徴とする請求項２に記載のエレベーターの制振装置。
【請求項４】
前記コイルの最内層を構成する各巻線は、前記溝の両縁部と前記溝の底面とに接触することを特徴とする請求項３に記載のエレベーターの制振装置。
【請求項５】
前記ボビンの巻取面に形成された前記各溝は、前記コイルの巻線の線径よりも狭い開口幅を有する楔形を呈し、
前記コイルの最内層を構成する各巻線は、前記溝を形成する傾斜面の双方に接触する
ことを特徴とする請求項２に記載のエレベーターの制振装置。
【請求項６】
前記ボビンの巻取面に形成された前記各溝は、
前記コイルの巻線の線径よりも狭い幅を有する矩形状の下溝と、
前記下溝の両縁部から外側に広がる湾曲面からなり、前記コイルの巻線の線径よりも狭い開口幅を有する上溝と、
を有し、
前記コイルの最内層を構成する各巻線は、前記下溝の両縁部に接触する
ことを特徴とする請求項２に記載のエレベーターの制振装置。
【請求項７】
前記ボビンの巻取面に形成された前記各溝は、前記コイルの巻線の線径よりも狭い開口幅を有し、且つ、横断面において前記コイルの巻線よりも小さな曲率を有する湾曲状を呈することを特徴とする請求項１に記載のエレベーターの制振装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、エレベーターの昇降体に発生した横振動を抑制するための制振装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
エレベーターの昇降体、例えば、エレベーターの利用者が乗るかごは、昇降路内に立設されたガイドレールに沿って昇降路内を昇降する。即ち、エレベーターのかごには、ローラ等を備えたガイド装置が設置されており、このローラがガイドレールの案内面に沿って転動することにより、かごの水平方向の移動が所定の範囲内に拘束されている。【０００３】
したがって、ガイドレール自体に僅かな曲がりが生じていたり、ガイドレールの繋ぎ目に局所的な微小曲がりが存在したりしていると、上記ローラがその部分を通過する際に、かごに横方向の振動が発生してしまう。このような現象は、エレベーターの昇降速度が速くなるほど顕著になり、特に高速エレベーターにおいては、かご内での快適性を阻害する大きな要因となっていた。【０００４】
従来では、エレベーターシステムの最適設計やパッシブ制振により、かごに発生する横振動の低減を図っていた。
また、上記横振動を低減させるものとして、下記特許文献１に記載されたアクティブ制振の技術も考案されている。具体的に、特許文献１に記載の制振装置では、かごの振動状態をセンサによって検知することにより、その検知結果に応じてアクチュエータを動作させ、かごの振動を積極的に抑制するようにしている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】日本特開２００１−１２２５５５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
特許文献１に記載のものでは、制振装置のアクチュエータの可動子を上下動させることにより、ガイドレールに対するローラの押付力を調整し、かごの振動を抑制するように構成している。【０００７】
図２２は従来のエレベーターの制振装置の要部を示す断面図であり、上記制振装置に用いられているアクチュエータの詳細を示したものである。図２２において、３１はアクチュエータの可動子側に設けられたボビン、３２はボビン３１に巻き付けられたコイル、３３はコイル３２を構成する巻線である。コイル３２の製造時、ボビン３１の両側のフランジ３４に巻線３３を密着させて巻き続けることは困難であり、一般に、コイル３２と一方のフランジ３４（或いは、両方のフランジ３４）との間には、僅かな間隙３５が発生してしまう。【０００８】
このため、可動子の移動によってコイル３２に慣性力が作用すると、上記間隙３５が形成されている方向に対し、コイル３２に微小なすべりが発生する恐れがあった。そして、可動子の往復運動によってコイル３２の微小移動が繰り返されてしまうと、巻線３３に形成された絶縁層が摩耗する等の不具合が発生する可能性があった。【０００９】
この発明は、上述のような課題を解決するためになされたもので、その目的は、エレベーターの昇降体に発生した横振動を抑制するための制振装置において、アクチュエータの可動子側に設けられたコイルをボビンに対して強固に保持させることができ、コイルに生じる微小すべりを確実に防止することができるエレベーターの制振装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
この発明に係るエレベーターの制振装置は、エレベーターの昇降体に発生した横振動を抑制するためのエレベーターの制振装置であって、昇降体に設けられた永久磁石を有する固定子と、ボビンに巻かれたコイルを有し、コイルの通電時に発生するローレンツ力によって所定の範囲を移動する可動子と、昇降体に発生した横振動に応じてコイルに電流を流し、昇降体に発生した横振動が低減するように可動子を動作させる制御装置と、を備え、ボビンは、コイルが巻かれた巻取面に、コイルの巻線方向に溝を有し、コイルは、全体が一体化されるとともに、最内層を構成する各巻線が、隣接するもの同士で互いに接触し、且つ横断面において溝の一部に対して接触するものである。
【発明の効果】
【００１１】
この発明によれば、エレベーターの昇降体に発生した横振動を抑制するための制振装置において、アクチュエータの可動子側に設けられたコイルをボビンに対して強固に保持させることができ、コイルに生じる微小すべりを確実に防止することができるようになる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】この発明の実施の形態１における制振装置を備えたエレベーターのかごを示す正面図である。
【図２】図１のＡ−Ａ矢視を示す図である。
【図３】図１のガイド装置の詳細を示す図である。
【図４】図３におけるＢ−Ｂ矢視を示す図である。
【図５】図３におけるＣ−Ｃ矢視を示す図である。
【図６】この発明の実施の形態１における制振装置の可動子を示す正面図である。
【図７】この発明の実施の形態１における制振装置の可動子を示す断面図である。
【図８】ボビンの全体構成を示す正面図である。
【図９】ボビンの他の全体構成を示す正面図である。
【図１０】図７のＤ部の詳細を示す図である。
【図１１】この発明の実施の形態１におけるボビンの詳細を説明するための図である。
【図１２】この発明の実施の形態２におけるＤ部詳細図である。
【図１３】この発明の実施の形態２におけるボビンの詳細を説明するための図である。
【図１４】この発明の実施の形態３におけるＤ部詳細図である。
【図１５】この発明の実施の形態３におけるボビンの詳細を説明するための図である。
【図１６】この発明の実施の形態４におけるＤ部詳細図である。
【図１７】この発明の実施の形態４におけるボビンの詳細を説明するための図である。
【図１８】この発明の実施の形態５におけるＤ部詳細図である。
【図１９】この発明の実施の形態５におけるボビンの詳細を説明するための図である。
【図２０】この発明の実施の形態６におけるＤ部詳細図である。
【図２１】この発明の実施の形態６におけるボビンの詳細を説明するための図である。
【図２２】従来のエレベーターの制振装置の要部を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
この発明をより詳細に説明するため、添付の図面に従ってこれを説明する。なお、各図中、同一又は相当する部分には同一の符号を付しており、その重複説明は適宜に簡略化ないし省略する。
【００１４】
実施の形態１．
図１はこの発明の実施の形態１における制振装置を備えたエレベーターのかごを示す正面図、図２は図１のＡ−Ａ矢視を示す図、図３は図１のガイド装置の詳細を示す図、図４は図３のＢ−Ｂ矢視を示す図、図５は図３のＣ−Ｃ矢視を示す図である。
図１乃至図５において、１はエレベーターの昇降路、２は昇降路１内を昇降するエレベーターのかご、３は昇降路１内に立設された一対のガイドレールである。
【００１５】
上記かご２は、エレベーターの昇降体を構成し、例えば、かご室４、かご室４等を支持するかご枠５、かご枠５の上下両側に設けられたガイド装置６を備えている。ガイド装置６は、ガイドレール３に係合してかご２の昇降を案内するためのものである。このガイド装置６は、例えば、対向するガイドレール３に対して三方から接触するローラ７が設けられている。即ち、このローラ７がガイドレール３の案内面を転動することにより、かご２の水平方向の動きが所定の範囲に拘束され、且つ、鉛直方向の動きを円滑に案内する。
【００１６】
８はかご２に発生した横振動を抑制するための制振装置である。この制振装置８は、かご２に発生した横振動を検出し、その発生した横振動を抑制するように、上記ローラ７のガイドレール３に対する押付力を制御する。具体的に、制振装置８は、かご枠５に支持されており、アクチュエータ９、センサ１０、制御装置１１により、その要部が構成されている。
【００１７】
上記アクチュエータ９は、かご枠５に設けられた固定子と、ローラ７に連動するレバー１２に設けられた可動子とから構成される。
アクチュエータ９の固定子は、永久磁石１３を備えている。この永久磁石１３は、所定の支持部材等を介してかご枠５に固定されている。
【００１８】
また、アクチュエータ９の可動子は、上記レバー１２に固定されたボビン１４と、このボビン１４に巻き付けられたコイル１５とを有しており、コイル１５が上記永久磁石１３の磁場の影響を受けるように配置されている。即ち、コイル１５が通電されると、電流の方向及び大きさに応じたローレンツ力がコイル１５に発生する。そして、可動子は、この発生したローレンツ力によって上下に移動し、上記レバー１２を揺動させる。なお、可動子が移動できる範囲は、予め所定の範囲に設定されている。
【００１９】
制御装置１１は、かご２に発生した横振動に応じてコイル１５に電流を流し、その横振動が低減するようにアクチュエータ９の可動子を動作させる機能を有している。なお、センサ１０はかご２に発生した横振動を検出するためのものである。即ち、制御装置１１は、センサ１０の検出信号に基づいてコイル１５に流す電流値を決定し、アクチュエータ９に対して動作指令を出力する。
【００２０】
上記構成を有する制振装置８では、制振制御を行う度（即ち、可動子が移動する度）に、コイル１５に対して慣性力が作用する。このため、本実施の形態１におけるアクチュエータ９の可動子には、上記慣性力が作用した際にもコイル１５に微小すべりを生じさせないための特有の機構が備えられている。
以下に、図６乃至図１１も参照し、アクチュエータ９の可動子の構成について具体的に説明する。
【００２１】
図６はこの発明の実施の形態１における制振装置の可動子を示す正面図、図７はこの発明の実施の形態１における制振装置の可動子を示す断面図、図８はボビンの全体構成を示す正面図、図９はボビンの他の全体構成を示す正面図、図１０は図７のＤ部の詳細を示す図、図１１はこの発明の実施の形態１におけるボビンの詳細を説明するための図である。なお、図１１はコイル１５を巻き付ける前の図７のＤ部に相当する。
【００２２】
図６乃至図１１において、１６はボビン１４に形成された巻取面、１７は巻取面１６の両側（図７おいては上下）に配置されたボビン１４のフランジ、１８はコイル１５を構成する巻線である。ボビン１４の巻取面１６には、巻線１８を巻き付ける方向に、巻線１８の線径に対応した溝１９が等間隔に形成されている。
【００２３】
なお、上記溝１９の形成箇所は、巻取面１６のうち、巻線１８が巻き付けられる部分の全域であっても良いし（図８参照）、角部（湾曲部）のみであっても良い（図９参照）。また、巻取面１６に対する溝１９の形成方法は特に制限されるものではない。例えば、ボビン１４に対する機械加工によって溝１９を形成しても良いし、本体部と溝部との一体成型によってボビン１４を製造しても良い。
【００２４】
巻取面１６に形成された上記溝１９は、具体的に、横断面（溝１９の長手方向と直交する方向の断面）において、円の一部を形成する湾曲状を呈している。また、この溝１９は、巻線１８の線径と同等の開口幅（図１１に示すＷ１）を有しており、且つ、横断面において上記巻線１８よりも大きな湾曲（小さな曲率）を有している。
【００２５】
溝１９が上記形状を呈するため、溝１９に巻き付けられた各巻線１８、即ち、コイル１５の最内層を構成する各巻線１８ａは、横断面（巻線１８の長手方向と直行する方向の断面）において、溝１９の全体に接触することはなく、溝１９の最深部分にのみ接触する。また、各溝１９の間隔が巻線１８の線径に合わせて形成されているため、最内層を構成する各巻線１８ａは、隣接するもの同士が、その長手に渡って互いに接触する。
【００２６】
上述したように、コイル１５とボビン１４の一方のフランジ１７（或いは、両方のフランジ１７）との間には、僅かな間隙２０が形成されている。このため、可動子の移動によってコイル１５に慣性力が作用した際に、この慣性力が、コイル１５に対する保持力よりも大きいと、コイル１５に微小すべりが発生してしまう。
【００２７】
図２２に示す従来の構成では、巻線３３を巻取面に巻き付ける際の張力と巻線３３及び巻取面間の摩擦係数とによって定まる摩擦力が、上記保持力に相当していた。
一方、本実施の形態における可動子では、巻線１８ａと巻取面１６との摩擦力に加え、巻線１８ａが溝１９の縁を乗り越える際の抵抗力も、上記保持力として利用することができる。また、巻線１８ａが溝１９の縁を乗り越えるためには、巻線１８ａは、その長手を軸方向として回転しながら側方に移動しなければならない。上記コイル１５では、各巻線１８ａが、隣接する巻線１８ａと互いに接触しているため、この巻線１８ａ間の摩擦抵抗も上記保持力として利用することができる。
【００２８】
なお、上記可動子においては、巻線１８を巻取面１６に巻き付けた後、コイル１５にワニスを含浸させたり、巻線１８を自己融着線として熱硬化させたりすることにより、コイル１５全体を一体化しておく。これにより、巻線１８ａ間の接着力を上記保持力として利用することが可能となり、コイル１５に発生する微小すべりを確実に防止することができるようになる。
【００２９】
この発明の実施の形態１によれば、エレベーターのかご２に発生した横振動を抑制するための制振装置８において、アクチュエータ９の可動子側に設けられたコイル１５をボビン１４に対して強固に保持させることができ、コイル１５に生じる微小すべりを確実に防止することができるようになる。
【００３０】
なお、図７及び図１０では、巻線１８を完全な整列巻きによって巻取面１６に巻き付けた場合を示しているが、コイル１５の外層部の一部で乱れが生じていても、上記効果が期待できることは言うまでもない。
【００３１】
実施の形態２．
図１２はこの発明の実施の形態２におけるＤ部詳細図、図１３はこの発明の実施の形態２におけるボビンの詳細を説明するための図である。
【００３２】
図１２及び図１３において、ボビン１４の巻取面１６には、巻線１８を巻き付ける方向に、巻線１８の線径に対応した溝２１が等間隔に形成されている。この溝２１は、上記溝１９と同様に、横断面において、円の一部を形成する湾曲状を呈している。また、溝２１は、巻線１８の線径よりも狭い開口幅（図１３に示すＷ２）を有しており、且つ、横断面において上記巻線１８よりも大きな湾曲を有している。
【００３３】
実施の形態１においては、溝１９の間隔が開口幅Ｗ１と同じであった。一方、本実施の形態においては、溝２１の間隔が開口幅Ｗ２よりも大きくなるように設定されている。このため、隣接する溝２１の間には、溝２１の長手に沿って平坦部２２が形成されている。
【００３４】
実施の形態１における溝１９を機械加工によって巻取面１６に形成した場合、各溝１９の縁部（境界部分）には、切削抵抗によってバリが発生し易く、巻線１８ａに傷を付けてしまう恐れがある。一方、本実施の形態では、隣接する溝２１間に平坦部２２が形成されているため、機械加工によって溝２１を形成する場合であっても、その縁部に発生するバリを大幅に低減させることができる。また、平坦部２２が形成されているために、糸面取り等の仕上げ加工も容易になる。このため、巻線１８ａの損傷を大幅に低減させることが可能となる。
【００３５】
その他は、実施の形態１と同様の構成を有している。
【００３６】
実施の形態３．
図１４はこの発明の実施の形態３におけるＤ部詳細図、図１５はこの発明の実施の形態３におけるボビンの詳細を説明するための図である。
【００３７】
図１４及び図１５において、ボビン１４の巻取面１６には、巻線１８を巻き付ける方向に、巻線１８の線径に対応した溝２３が等間隔に形成されている。この溝２３は、横断面において、巻線１８の線径よりも狭い幅（図１５に示すＷ３）を有する矩形を呈している。なお、溝２３が矩形を呈するため、隣接する溝２３の間には、溝２３の長手に沿って必然的に平坦部２４が形成される。
【００３８】
溝２３が上記形状を呈するため、コイル１５の最内層を構成する各巻線１８ａは、その長手に渡り、溝２３の両縁部（溝２３と平坦部２４との境界部分）に接触した状態でボビン１４に固定される。また、各溝２３の間隔が巻線１８の線径に合わせて形成されているため、最内層を構成する各巻線１８ａは、隣接するもの同士が、その長手に渡って互いに接触する。
【００３９】
実施の形態１及び２においては、最内層を構成する巻線１８ａが、対応の溝１９及び２１に対し、横断面において一箇所で接触していた。一方、本実施の形態では、巻線１８ａが、溝２３に対し、横断面において上下に離れた二箇所で接触している。ボビン１４（可動子）は、制振制御によって上下に往復移動するため、コイル１５に対しては、図１４において、上方向の慣性力と下方向の慣性力とが作用することになる。上記構成の溝２３であれば、慣性力の作用する向きに合わせた巻線１８ａの支持、即ち、上下二箇所の支持が可能となり、コイル１５をボビン１４に対して更に強固に保持させることができる。
なお、溝２３に巻き付けられた巻線１８ａの損傷を防止するため、溝２３の両縁部には、面取りや糸面取り等の仕上げ処理を施しておくことが好ましい。
【００４０】
その他は、実施の形態１と同様の構成を有している。
【００４１】
実施の形態４．
図１６はこの発明の実施の形態４におけるＤ部詳細図、図１７はこの発明の実施の形態４におけるボビンの詳細を説明するための図である。
【００４２】
図１６及び図１７において、ボビン１４の巻取面１６には、巻線１８を巻き付ける方向に、巻線１８の線径に対応した溝２５が等間隔に形成されている。なお、溝２５は、その深さを浅くした他は、上記溝２３と同じ構成を有している。また、２６は隣接する溝２５の間に形成された平坦部である。
【００４３】
溝２５が上記形状を呈するため、コイル１５の最内層を構成する巻線１８ａは、その長手に渡り、溝２５の両縁部と底面とに接触した状態でボビン１４に固定される。また、各溝２５の間隔が巻線１８の線径に合わせて形成されているため、最内層を構成する巻線１８ａは、隣接するもの同士が、その長手に渡って互いに接触する。
【００４４】
実施の形態３では、最内層を構成する巻線１８ａが、対応の溝２３に対し、横断面において上下二箇所で支持されていた。一方、本実施の形態においては、巻線１８ａが、溝２５に対し、横断面において上下に離れた三箇所で接触している。このため、上記構成の溝２５であれば、巻線１８ａに作用する荷重（例えば、巻付時の張力や上記慣性力）を分散させることが可能となり、巻線１８ａの局所に荷重が集中してしまうことを防止できる。
【００４５】
その他は、実施の形態３と同様の構成を有している。
【００４６】
実施の形態５．
図１８はこの発明の実施の形態５におけるＤ部詳細図、図１９はこの発明の実施の形態５におけるボビンの詳細を説明するための図である。
【００４７】
図１８及び図１９において、ボビン１４の巻取面１６には、巻線１８を巻き付ける方向に、巻線１８の線径に対応した溝２７が等間隔に形成されている。この溝２７は、横断面において、巻線１８の線径よりも狭い開口幅（図１９に示すＷ４）を有する楔形（三角形状）を呈している。また、各溝２７の間には、溝２７の長手に沿って平坦部２８が形成されている。
【００４８】
溝２７が上記形状を呈するため、コイル１５の最内層を構成する各巻線１８ａは、その長手に渡り、溝２７を形成している２つの傾斜面の双方に接触した状態で固定される。また、各溝２７の間隔が巻線１８の線径に合わせて形成されているため、最内層を構成する各巻線１８ａは、隣接するもの同士が、その長手に渡って互いに接触する。
【００４９】
実施の形態３においては、最内層を構成する巻線１８ａが、溝２３の両縁部によって支持されていたため、巻線１８ａに作用する荷重が、巻線１８ａの局所に集中していた。一方、本実施の形態では、巻線１８ａが、上記傾斜面、即ち平面によって支持されているため、巻線１８ａに作用する荷重を分散させることができる。また、上記構成の溝２７であれば、楔効果によって巻線１８ａを強固に保持することも可能となる。
【００５０】
なお、各溝２７の間の平坦部２８は必要に応じて形成すれば良く、溝２７が、実施の形態１における溝１９のように、上下方向（幅方向）に連続して形成されていても構わない。
その他は、実施の形態３と同様の構成を有している。
【００５１】
実施の形態６．
図２０はこの発明の実施の形態６におけるＤ部詳細図、図２１はこの発明の実施の形態６におけるボビンの詳細を説明するための図である。
【００５２】
図２０及び図２１において、ボビン１４の巻取面１６には、巻線１８を巻き付ける方向に、巻線１８の線径に対応した溝２９が等間隔に形成されている。この溝２９は、下溝２９ａ及び上溝２９ｂの上下二段構造を有している。具体的に、下溝２９ａは、横断面において矩形を呈しており、巻線１８の線径よりも狭い幅（図２１に示すＷ５）を有している。また、上溝２９ｂは、下溝２９ａの両縁部から外側及び上方（巻取面１６側）に広がる湾曲面からなり、下溝２９ａの幅よりも広く巻線１８の線径よりも狭い開口幅（図２１に示すＷ６（＞Ｗ５））を有している。そして、上溝２９ｂは、横断面において円の一部を形成し、且つ、上記巻線１８よりも大きな湾曲を有するように構成されている。なお、３０は隣接する溝２９の間に形成された平坦部である。
即ち、上記溝２９は、実施の形態２における溝２１に対して、その最深部分に更に矩形の溝を追加したものに相当する。
【００５３】
溝２９が上記形状を呈するため、コイル１５の最内層を構成する各巻線１８ａは、その長手に渡り、下溝２９ａの両縁部（下溝２９ａと上溝２９ｂの境界部分）に接触した状態でボビン１４に固定される。また、各溝２９の間隔が巻線１８の線径に合わせて形成されているため、最内層を構成する巻線１８ａは、隣接するもの同士が、その長手に渡って互いに接触する。
【００５４】
実施の形態３（及び４）における溝２３（及び２５）では、その幅Ｗ３が巻線１８の線径に対して狭くなり過ぎると、巻線１８を巻取面１６に巻き付ける際に、巻線１８が溝２３から外れ易くなり、巻線１８を整然と配置することが困難となる。一方、本実施の形態では、溝２９が上下二段の構成を有しており、巻線１８ａが下溝２９ａの両縁部に支持されるため、巻線１８の巻付時に、上溝２９ｂを巻線１８の案内として機能させることができ、上記不具合を解消することができる。また、かかる構成であれば、巻線１８ａが上溝２９ｂを乗り越える際の抵抗力も、コイル１５に対する保持力として利用することができるようになる。
【００５５】
その他は、実施の形態３と同様の構成を有している。
【００５６】
なお、上記各実施の形態では、特許文献１に記載されているような、アクティブローラガイドに適用されるボイスコイル型のアクチュエータについて説明した。しかし、これは単に一例を示したものであり、上記機能を有する制振装置のアクチュエータの可動子側にコイルが設けられているものであれば、上記と同様の構成を有することによって同様の効果が得られることは言うまでもない。
【産業上の利用可能性】
【００５７】
この発明に係るエレベーターの制振装置は、エレベーターの昇降体に発生した横振動を抑制するための制振装置において、アクチュエータの可動子側にコイルを有するものに対して適用することができる。
【符号の説明】
【００５８】
１  昇降路
２  かご
３  ガイドレール
４  かご室
５  かご枠
６  ガイド装置
７  ローラ
８  制振装置
９  アクチュエータ
１０  センサ
１１  制御装置
１２  レバー
１３  永久磁石
１４、３１  ボビン
１５、３２  コイル
１６  巻取面
１７、３４  フランジ
１８、１８ａ、３３  巻線
１９、２１、２３、２５、２７、２９  溝
２０、３５  間隙
２２、２４、２６、２８、３０  平坦部
２９ａ  下溝
２６ｂ  上溝
【図１】
2011021288.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【国際調査報告】
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