(57)【要約】  遮蔽部材を簡単に取り付ける。  吸気ダクト１０は、流入口１２ａから流出口１２ｂに連通する空気流通路１４および該空気流通路１４から外方に連通する通気孔２８を有する導管本体１２と、通気性を有する遮蔽部材３２と、導管本体１２の外周面または内周面に沿って延在するように固定され、通気孔２８を覆う遮蔽部材３２の該通気孔２８から外れた部位を保持する保持部材３４とを備えている。保持部材３４は、導管本体１２に対して着脱可能になっている。
2011155437.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一端から他端に連通する空気流通路および該空気流通路から外方に連通する通気孔を有する導管本体と、
通気性を有し、前記通気孔を覆うように配置される遮蔽部材と、
前記導管本体の外周面または内周面に沿って延在し、前記遮蔽部材を前記導管本体に固定する保持部材とを有し、
前記保持部材は、前記遮蔽部材のうち、前記導管本体の該通気孔から外れた部位を保持することを特徴とする吸気ダクト。
【請求項２】
前記保持部材は、少なくとも一端部が前記導管本体に対して着脱可能であることを特徴とする請求項１記載の吸気ダクト。
【請求項３】
前記導管本体の前記外周面または前記内周面には、前記通気孔を挟んで対向する一対のリブが該導管本体の周方向に延在するように形成されており、
前記保持部材は、一対の前記リブの間に嵌り込むことを特徴とする請求項１または２記載の吸気ダクト。
【請求項４】
前記保持部材は、前記導管本体の前記空気流通路の周方向に延在し、
前記保持部材の少なくとも周方向の一端には係止部が設けられ、
前記導管本体には、前記係止部が係止される被係止部が設けられていることを特徴とする請求項１〜３の何れか一項に記載の吸気ダクト。
【請求項５】
前記保持部材の周方向他端にはヒンジ部が設けられ、
前記保持部材は前記ヒンジ部を回転中心として前記導管本体に対して回転可能とされ、
前記ヒンジ部は、前記導管本体及び前記保持部材と一体的に形成されていることを特徴とする請求項４に記載の吸気ダクト。
【請求項６】
前記保持部材には、前記導管本体の前記通気孔と対応する位置に開口部が設けられており、
前記保持部材は、前記開口部を挟んで向かい合うように設けられた一対の保持部を備え、
一対の前記保持部は、前記遮蔽部材に張力が付与するように、前記遮蔽部材を前記導管本体に押し付けることを特徴とする請求項１〜５の何れか一項に記載の吸気ダクト。
【請求項７】
前記導管本体には、前記保持部と対応する位置に保持受け部が形成されていることを特徴とする請求項６に記載の吸気ダクト。
【請求項８】
前記保持部材の周方向一端は、前記導管本体に対して回転可能に取り付けられており、
前記保持部材の回転に伴い、一対の前記保持部のうち、前記保持部材の回転中心に近い側の前記保持部が、前記回転中心から遠い側の前記保持部より先に前記遮蔽部材を保持することを特徴とする請求項６または７に記載の吸気ダクト。
【請求項９】
前記保持部は、前記保持部材から前記導管本体側に突出する突起であり、
前記保持部材の回転中心に近い側の前記保持部は、前記保持部材の回転中心から遠い側の前記保持部よりも、突起高さが高いことを特徴とする請求項８に記載の吸気ダクト。
【請求項１０】
前記保持部材には、前記導管本体の前記通気孔と対応する位置に開口部が設けられ、
前記保持部材の前記開口部の外周に保持部が設けられ、
前記導管本体の前記通気孔の外周に、前記保持部に対応する保持受け部が設けられ、
前記保持部と前記保持受け部は前記遮蔽部材を挟んで保持し、前記遮蔽部材に張力を付与することを特徴とする請求項１〜５の何れか一項に記載の吸気ダクト。
【請求項１１】
前記保持部材が前記遮蔽部材を前記導管本体に固定したときに、前記保持受け部の外側部が、前記遮蔽部材を介して前記保持部の内側部に押圧されることを特徴とする請求項１０に記載の吸気ダクト。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、車両におけるエンジンの吸気部に配設される吸気ダクトに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、自動車に対する騒音低減の要求が高まり、エンジンの吸気部から発生する吸気音の低減が求められている。エンジンの吸気部には吸気ダクトが配設されており、吸気ダクト中に生じる気柱共鳴により吸気音が増幅されて空気流入口から放射される。そこで従来では吸気音を低減させるため、レゾネータやサイドブランチと呼ばれる「共鳴型消音器」を設置して、吸気音を低減している。【０００３】
しかしエンジンルームには、エンジンの各種補器類や排気ガスを低減するための電子機器等が多数配設され、エンジンルームで利用できる空間が狭くなっているので、共鳴型消音器の設置スペースを確保することが難しい。そこで、特許文献１は、呼気ダクト本体の途中に開口部を設け、この開口部を熱収縮性繊維のシート部材で被覆することで、気柱共鳴に由来する吸気音を低減する吸気ダクトを提案している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】日本国  特開２０００−２８２９８５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１の吸気ダクトは、ダクト本体より一回り大きく形成した筒状のシート部材にダクト本体を挿入し、熱を加えてシート部材を熱収縮させることで、開口部を覆った状態でシート部材をダクト本体に取り付けている。このように、特許文献１の吸気ダクトは、シート部材を組み付ける際に加熱する必要がある。したがって、製造設備に加熱装置を要し、また、シート部材の組み付け工程が煩雑である。【０００６】
また、シート部材は熱収縮の前後で通気性が変化するので、熱収縮後にシート部材の通気性を開口部の開口率に合わせた最適な値にすることが難しく、所望の減音効果および気密性を達成することが難しい。また、シート部材の加熱に伴い、ダクト本体が変形してしまう不都合もある。【０００７】
更に特許文献１の吸気ダクトは、シート部材全体が外側に露出しているので、車両への組み付け時にシート部材を傷つけないように過度の注意を要し、組み付け時の取り扱いが難しい。また、シート部材が自らの収縮力だけによって保持されているので、シート部材がダクト本体からずれ易く、使用中に外れてしまうおそれがある。【０００８】
そこで本発明は、上記問題に鑑みてなされたものであり、特に遮蔽部材を簡単に取り付けることができる吸気ダクトを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
そこで上記課題を解決するために本発明によれば以下が提供される。
（１）  一端から他端に連通する空気流通路および該空気流通路から外方に連通する通気孔を有する導管本体と、
通気性を有し、前記通気孔を覆うように配置される遮蔽部材と、
前記導管本体の外周面または内周面に沿って延在し、前記遮蔽部材を前記導管本体に固定する保持部材とを有し、
前記保持部材は、前記遮蔽部材のうち、前記導管本体の該通気孔から外れた部位を保持することを特徴とする吸気ダクト。
本発明によれば、保持部材で保持するだけで遮蔽部材を通気孔を覆った状態で導管本体に簡単に取り付けることができる。また、吸気ダクトは、遮蔽部材を保持部材で保持することで、遮蔽部材がずれ難く、保持部材で遮蔽部材を保護することができる。【００１０】
（２）  前記保持部材は、少なくとも一端部が前記導管本体に対して着脱可能であることを特徴とする（１）記載の吸気ダクト。
本発明によれば、保持部材を容易に導管本体に取り付けることができる。【００１１】
（３）  前記導管本体の前記外周面又は前記内周面には、前記通気孔を挟んで対向する一対のリブが該導管本体の周方向に延在するように形成されており、
前記保持部材は、一対の前記リブの間に嵌り込むことを特徴とする（１）または（２）記載の吸気ダクト。
本発明によれば、保持部材が一対のリブにより位置決めされるので、遮蔽部材がよりずれ難くなる。【００１２】
（４）  前記保持部材は、前記導管本体の前記空気流通路の周方向に延在し、
前記保持部材の少なくとも周方向の一端には係止部が設けられ、
前記導管本体には、前記係止部が係止される被係止部が設けられていることを特徴とする（１）〜（３）の何れか一項に記載の吸気ダクト。
本発明によれば、簡単な構成で保持部材を導管本体に対して取り付けることができる。【００１３】
（５）  前記保持部材の周方向他端にはヒンジ部が設けられ、
前記保持部材は前記ヒンジ部を回転中心として前記導管本体に対して回転可能とされ、
前記ヒンジ部は、前記導管本体及び前記保持部材と一体的に形成されていることを特徴とする（４）に記載の吸気ダクト。
本発明によれば、簡単な構成で保持部材を導管本体に対して取り付けることができ、しかも部品点数を減らすことができる。【００１４】
（６）  前記保持部材には、前記導管本体の前記通気孔と対応する位置に開口部が設けられており、
前記保持部材は、前記開口部を挟んで向かい合うように設けられた一対の保持部を備え、
一対の前記保持部は、前記遮蔽部材に張力が付与するように、前記遮蔽部材を前記導管本体に押し付けることを特徴とする（１）〜（５）の何れか一項に記載の吸気ダクト。
本発明によれば、保持部材により遮蔽部材に張力が付与された状態で遮蔽部材が導管本体に押し付けられるので、通気孔部分での遮蔽部材の変形を抑制することができ、吸気ダクトの騒音を効果的に抑制することができる。【００１５】
（７）  前記導管本体には、前記保持部と対応する位置に保持受け部が形成されていることを特徴とする（６）に記載の吸気ダクト。
本発明によれば、保持部が遮蔽部材を保持受け部に押し当てることにより、より確実に遮蔽部材に張力を付与することができる。【００１６】
（８）  前記保持部材の周方向一端は、前記導管本体に対して回転可能に取り付けられており、  前記保持部材の回転に伴い、一対の前記保持部のうち、前記保持部材の回転中心に近い側の前記保持部が、前記回転中心から遠い側の前記保持部より先に前記遮蔽部材を保持することを特徴とする（６）または（７）に記載の吸気ダクト。
本発明によれば、先に一方の保持部が遮蔽部材を導管本体に押圧し、他方の保持部が遮蔽部材に張力を付与するように保持部材が回転する。したがって、保持部材を回転させるだけで、遮蔽部材に張力を付与した状態で遮蔽部材を導管本体に保持することができる。【００１７】
（９）  前記保持部は、前記保持部材から前記導管本体側に突出する突起であり、
前記保持部材の回転中心に近い側の前記保持部は、前記保持部材の回転中心から遠い側の前記保持部よりも、突起高さが高いことを特徴とする（８）に記載の吸気ダクト。
保持部材の回転時に、回転中心に近い側の保持部が回転中心から遠い側の保持部より先に遮蔽部材を保持するので、より確実に遮蔽部材に張力を付与することができる。【００１８】
（１０）  前記保持部材には、前記導管本体の前記通気孔と対応する位置に開口部が設けられ、
前記保持部材の前記開口部の外周に保持部が設けられ、
前記導管本体の前記通気孔の外周に、前記保持部に対応する保持受け部が設けられ、
前記保持部と前記保持受け部は前記遮蔽部材を挟んで保持し、前記遮蔽部材に張力を付与することを特徴とする（１）〜（５）の何れか一項に記載の吸気ダクト。
本発明によれば、通気孔に対応する領域の遮蔽部材に張力を付与することができるので、通気孔部分での遮蔽部材の変形を抑制することができ、吸気ダクトの騒音を効果的に抑制することができる。【００１９】
（１１）  前記保持部材が前記遮蔽部材を前記導管本体に固定したときに、前記保持受け部の外側部が、前記遮蔽部材を介して前記保持部の内側部に押圧されることを特徴とする（１０）に記載の吸気ダクト。
本発明によれば、より確実に遮蔽部材に張力を付与することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明の第１実施形態に係る吸気ダクトを示す概略斜視図である。
【図２】図１に示した吸気ダクトを遮蔽部材および保持部材を取り外した状態で示す概略斜視図である。
【図３】図１に示した吸気ダクトの要部斜視図であって、遮蔽部材および保持部材を取り外した状態で破断して示す。
【図４】図１に示した吸気ダクトを示す断面図である。
【図５】図１に示した吸気ダクトの断面図であって、遮蔽部材および保持部材を取り外した状態で示す。
【図６】本発明の第２実施形態に係る吸気ダクトを示す断面図である。
【図７】図６に示した吸気ダクトの断面図であって、遮蔽部材および保持部材を取り外した状態で示す。
【図８】本発明の第３実施形態に係る吸気ダクトを示す断面図である。
【図９】図８に示した吸気ダクトの断面図であって、遮蔽部材および保持部材を取り外した状態で示す。
【図１０】本発明の第４実施形態に係る吸気ダクトを示す斜視図である。
【図１１】図１０に示した吸気ダクトの断面図である。
【図１２】本発明の第４実施形態の第１変形例に係る吸気ダクトの断面図である。
【図１３】本発明の第４実施形態の第２変形例に係る吸気ダクトの斜視図である。
【図１４】図１３に示した吸気ダクトの断面図である。
【図１５】本発明の第５実施形態に係る吸気ダクトの斜視図である。
【図１６】図１５に示した吸気ダクトの要部拡大断面図である。
【図１７】参考例に係る吸気ダクトの要部拡大断面図である。
【図１８】本発明の第６実施形態に係る吸気ダクトを示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
＜第１実施形態＞
本発明の第１実施形態に係る吸気ダクト１０を、添付図面を参照して以下に説明する。なお、以下の説明では、吸気ダクトにおいて、空気流通路を流通する空気の流れに沿う方向を長手方向といい、この長手方向に直交する方向を径方向といい、長手方向を軸とする軸回り方向を周方向と呼ぶ。
【実施例】
【００２２】
図１および図２に示すように、吸気ダクト１０は、通気孔２８を備えた筒状の導管本体１２と、この通気孔２８を覆う遮蔽部材３２と、この遮蔽部材３２を導管本体１２に固定する保持部材３４とを備えている。導管本体１２の内部には、空気流通路１４が形成されており（図３参照）、流入口１２ａが一端に、流出口１２ｂが他端に設けられている。吸気ダクト１０は、導管本体１２の流入口１２ａが車両の外方に臨み、導管本体１２の流出口１２ｂがエアクリーナ等の装置に接続するように、車両のエンジンルームに設置されている。【００２３】
図３に示すように、前記導管本体１２は略円筒状の部材である。この導管本体１２は、断面形状が半円の第１半体１６と、同じく断面形状が半円の第２半体１８とを組み合わせて構成されている。第１半体１６および第２半体１８は、ポリプロピレン(ＰＰ)またはポリエチレン(ＰＥ)等の合成樹脂からなり、インジェクション成形等によって成形された気密性を有する部材である。【００２４】
第１半体１６および第２半体１８の周方向端部には夫々、径方向外方に延出する鍔部１６ａ,１８ａが長手方向に沿って形成されている。第１半体１６および第２半体１８の鍔部１６ａ,１８ａを突き合わせて接合することで導管本体１２が組み立てられる。鍔部１６ａ，１８ａは、振動溶着、接着剤による接着、リベットやボルト等による機械的な締結等の手法により接合される。【００２５】
また、互いに接合した鍔部１６ａ,１８ａは長手方向に延在するフランジ部２０を形成している。このフランジ部２０は図２に示すように、周方向に離間した２カ所に形成されている。すなわち、吸気ダクト１０には、２つのフランジ部２０,２０が空気流通路１４を挟んで対称となるように設けられている。【００２６】
導管本体１２には、空気流通路１４から外方に連通する通気孔２８が設けられている(図２参照)。通気孔２８は円形であり(図２または図３参照)、その直径を５ｍｍ〜１６ｍｍの範囲に設定すると好適である。また、図示したように全ての通気孔２８を同一寸法に設定してもよい。導管本体１２の周方向には、複数(図示の例では４個)の通気孔２８が離間して配置されて一組の開口組２６とされている。この開口組２６は、図示の如く長手方向に離間して複数組(実施例では３組)設けてもよいし、１組のみ設けてもよい。【００２７】
図２に示した例では、各開口組２６を構成する複数の通気孔２８は、流入口１２ａからの中心線長が同じとなるように導管本体１２の周面に並べられている。具体的には、複数の通気孔２８は、円形の通気孔２８の中心(重心)が各開口組２６において周方向に並ぶように配列されている。なお、導管本体１２の中心線Ｃとは、空気流通路１４の中心を通る長手方向に沿う仮想線をいう。また、中心線長とは、この中心線Ｃの長さをいう(図１参照)。なお、図示の例では、第１半体１６のみに通気孔２８が形成されており、第１半体に開口組２６が設けられている。【００２８】
図２に示した例では、導管本体１２には３組（少なくとも２組以上）の開口組２６Ａ,２６Ｂ,２６Ｃが形成されている。このうち、第１開口組２６Ａは、流入口１２ａから流出口１２ｂまでの中心線長の１／２の位置に設けられている。また、第２開口組２６Ｂは流入口１２ａから第１開口組２６Ａまでの中心線長の１／２の位置に、第３開口組２６Ｃは流入口１２ａから第２開口組２６Ｂまでの中心線長の１／２の位置に設けられている。【００２９】
すなわち、吸気ダクト１０は、導管本体１２における中心線全長の１／２の位置に少なくとも一つの開口組２６Ａが設けられている。更に、別の開口組２６Ｂ（２６Ｃ）は、流入口１２ａと該流入口１２ａに最も近い開口組２６Ａ（２６Ｂ）との中間位置に配置される。このように、導管本体１２の中心線の１／２，１／４，１／８等、気柱共鳴の位相が重なって音圧レベルが高くなる位置に、開口組２６Ａ〜２６Ｃ(通気孔２８)が配置されている。したがって、吸気ダクト１０は、通気孔２８を介して空気流通路１４の圧力脈動を外方へ逃がし、気柱共鳴を適切に減衰することができる。【００３０】
通気孔２８は、その周方向の総開口長が導管本体１２の周長に対して１３％〜６７％の範囲になるよう設定されている。ここで、通気孔２８の周方向の開口長とは、該通気孔２８の重心を通る周方向の長さ寸法であって、図示の例では、通気孔２８の直径である。また、総開口長とは、開口組２６を構成する通気孔２８の周方向の開口長を足し合わせた値である。図示の例では、同一形状および同一寸法の通気孔２８が導管本体１２の周方向に配列されているので、総開口長は開口組２６を構成する通気孔２８の直径を足し合わせた値である。【００３１】
この総開口長が導管本体１２の周長に対して１３％を下回ると、通気孔２８を介して空気流通路１４の圧力脈動を外方へうまく逃がすことができず、気柱共鳴の減衰効果を十分に得られない。一方、総開口長が導管本体１２の周長に対して６７％を上回ると、通気孔２８を介して空気流通路１４を流通する空気が漏れてしまい、圧力損失が大きくなり、エンジンに効率よく空気を導くことができない。さらに、総開口長が導管本体１２の周長に対して６７％を上回ると、通気孔２８を介した音漏れも大きくなり、また吸気ダクト１０の強度自体も低下する。【００３２】
遮蔽部材３２は通気性を有する部材である。遮蔽部材３２には、連続気泡構造のウレタンフォームやゴム等の発泡体、微細な孔を有する樹脂膜等の多孔質体、不織布等の繊維の集合体、網状物等を採用可能である。この中でも、表面に撥水処理が施された不織布が特に好ましい。不織布は、スパンボンド法やニードルパンチ法により、ポリエステル系繊維またはポリプロピレン系繊維などから構成されるものが好適であり、その目付量は３０ｇ／ｍ２〜３００ｇ／ｍ２の範囲に設定するとよい。【００３３】
遮蔽部材３２は長手方向及び周方向の寸法が通気孔２８の長手方向及び周方向の寸法よりも大きく設定されており、遮蔽部材３２は通気孔２８を被覆可能である。なお、遮蔽部材３２の周方向の寸法は、フランジ部２０,２０の周方向の離間幅(導管本体１２の半周分)と略同一に設定してもよい。遮蔽部材３２は短冊状のシートである(図２または図３参照)。遮蔽部材３２は、遮蔽部材３２の長手辺が吸気ダクト１０の周方向に延在するように、導管本体１２の外周面に配置されている。このように配置された遮蔽部材３２は、通気孔２８を塞いだ状態で、保持部材３４により導管本体１２に保持されている。【００３４】
保持部材３４は、それぞれ導管本体１２の開口組２６に対応する位置に取り付けられる(図２参照)。保持部材３４は、ポリプロピレン(ＰＰ)またはポリエチレン(ＰＥ)等の合成樹脂やゴムなどからなり、周方向に長手辺が延在する短冊形状に形成されている(図３参照)。【００３５】
保持部材３４の短手辺の寸法（導管本体１２の長手方向の寸法）は、通気孔２８の長手方向の寸法より大きく、かつ遮蔽部材３２の短手辺寸法（導管本体１２の長手方向の寸法）より大きく設定される。また、保持部材３４の長手辺の寸法（導管本体１２の周方向の寸法）は遮蔽部材３２の周方向の寸法以上に設定されている。なお、保持部材３４の長手辺の寸法は、フランジ部２０,２０の周方向の離間幅(導管本体１２の半周分)と略同一に設定してもよい。【００３６】
このように、保持部材３４は、対応する開口組２６を構成する全ての通気孔２８を被覆可能な大きさで、かつ当該開口組２６に対応する遮蔽部材３２より大きく設定される。なお、保持部材３４を予め導管本体１２の外周面に沿う形状に形成してもよい。あるいは遮蔽部材３２を可撓性や弾性を有する部材から構成し、保持部材３４を導管本体１２に取り付けた際に導管本体１２の外周面に倣って変形させてもよい。【００３７】
保持部材３４は、少なくとも一方の端部が導管本体１２に対して着脱可能に取り付けられている。また、保持部材３４には、導管本体１２の通気孔２８に整合する大きさの開放部（開口）３６が形成されている。この開放部３６は、保持部材３４を導管本体１２の外周面に固定した際に、通気孔２８に対向する位置に形成されている。【００３８】
したがって、保持部材３４が導管本体１２の外周面に取り付けられた状態では、開放部３６を介して通気孔２８に対応する部位の遮蔽部材３２が外方に露出し、遮蔽部材３２の該通気孔２８から外れた部位が保持部材３４によって保持される。換言すれば、遮蔽部材３２は、通気孔２８に対応する部位を除いて保持部材３４で覆われて保護されている。なおこの保持部材３４の開放部３６は、通気孔２８と同一の形状に形成する必要はなく、少なくとも通気孔２８より大きく開口するように形成すればよい。【００３９】
前記保持部材３４は、図５に示すように、周方向の一方の端部に第１爪部（係止部）３８を備えている。この第１爪部３８は、フランジ部２０に形成された第１爪穴（被係止部）２２に係止される。また、保持部材３４は、周方向の他方の端部に第２爪部４０を備えている。この第２爪部４０は、第１爪穴２２が設けられたフランジ部２０の周方向に隣接するフランジ部２０に形成された第２爪穴２４に着脱可能に係合する。【００４０】
第１爪穴２２および第２爪穴２４は、フランジ部２０に貫通形成された開口であって、互いに周方向に離間して配置されている。これに対して、第１爪部３８および第２爪部４０は、保持部材３４の端部から周方向に延出する舌片と、この舌片の先端に爪穴２２,２４への挿入方向と交差する方向に突出する突出片３８ａ,４０ａと、を有する鉤状に形成されている。第１，２爪部３８,４０を、それぞれ第１，２爪穴２２,２４に押し込むことで、第１，２爪部３８,４０の突出片３８ａ,４０ａが第１，２爪穴２２,２４の縁辺に引っ掛かり、図４の如く保持部材３４がフランジ部２０に保持される。【００４１】
さらに導管本体１２には、周方向に延在する一対のリブ３０,３０が通気孔２８を挟んで形成されている。この一対のリブ３０,３０の間に遮蔽部材３２を配置し、通気孔２８に対向させて保持部材３４を嵌め込むことにより、遮蔽部材３２を保持しながら保持部材３４を導管本体１２の外周面に固定することができる(図１または図３参照)。【００４２】
より詳細には、一対のリブ３０,３０は、通気孔２８が設けられた第１半体１６の外周面に一方の鍔部１６ａから他方の鍔部１６ａに亘って延在して設けられている。一対のリブ３０,３０は、その離間間隔が保持部材３４の短手方向寸法（導管本体１２の長手方向の寸法）と同一となるように、配置されている。また、各リブ３０，３０は、遮蔽部材３２の厚みより高くなるように、導管本体１２の外周面から突出して形成されている。【００４３】
〔作用〕
次に、上述した吸気ダクト１０の作用について説明する。吸気ダクト１０は、通気性を有する遮蔽部材３２で導管本体１２の通気孔２８を覆うことで、通気孔２８および遮蔽部材３２を介して外方へ空気流通路の圧力脈動を逃がすことができ、気柱共鳴を減衰させることができる。これにより、気柱共鳴に起因する騒音の発生を抑えることができる。また、通気孔２８が遮蔽部材３２で覆われているので、通気孔２８を直接外方に露出させる場合に比べて、通気孔２８からの音漏れを抑制することができる。【００４４】
また、遮蔽部材３２は導管本体１２に固定される保持部材３４で保持される。したがって、従来例で説明した熱収縮するシート部材のように、遮蔽部材の取り付けに際して加熱装置を必要とせず、製造設備を簡易にできる。また、遮蔽部材３２の取り付けに加熱が不要なので、導管本体１２および遮蔽部材３２の変形を避けることができる。【００４５】
また、保持部材３４を導管本体１２に固定するだけで遮蔽部材３２を保持することができるので、遮蔽部材３２の取り付け工程を簡略化できる。特に、導管本体１２の第１，２爪穴２２,２４に対して第１，２爪部３８,４０を差し込むだけで、保持部材３４を導管本体１２に取り付けることができるので、更に組み付け作業効率が向上されている。【００４６】
また、遮蔽部材３２は保持部材３４によって確実に保持されており、その位置がずれ難い。したがって車両の振動等によらず、長期的に安定して騒音抑制効果を期待できる。また遮蔽部材３２の外側は通気孔２８に対応する部位を除いて保持部材３４で覆われて保護されている。また外部に露出する遮蔽部材３２の通気孔２８に対応する部位についても、保持部材３４の外面より径方向内方に位置している。したがって、吸気ダクト１０の運搬時や取り付け時、あるいは車両のメンテナンス時等に、遮蔽部材３２が他の部材や人の手と接触して損傷する虞が少ない。すなわち、保持部材３４は、遮蔽部材３２を保持するよう機能するだけでなく、遮蔽部材３２を保護するように機能するので、遮蔽部材３２のずれや傷付き等を効果的に抑制できる。【００４７】
また、保持部材３４には導管本体１２に固定した際に通気孔２８に対応する部位に開放部３６が設けられている。したがって、保持部材３４により遮蔽部材３２の通気性が損なわれることはない。更に、遮蔽部材３２の通気孔２８から外れた部位を導管本体１２と保持部材３４とが挟持するので、保持部材３４によって遮蔽部材３２の通気孔２８に対応する部位が圧縮されることがない。すなわち、遮蔽部材３２の通気性が取り付け前と取り付け後とで変動することを抑えることができる。したがって、通気孔２８の開口に対応する最適な通気性を保ったまま遮蔽部材３２を導管本体１２に取り付けることができ、所望の減音効果および吸気性能を達成することができる。【００４８】
また、導管本体１２には通気孔２８を挟んで一対のリブ３０,３０が設けられており、遮蔽部材３２および保持部材３４をこれらのリブ３０，３０の間に嵌め込むことにより、自ずと位置が定まるので導管本体１２への取り付けが容易である。また、遮蔽部材３２の周方向の寸法をフランジ部２０,２０の周方向の離間間隔に合わせて設定することで、遮蔽部材３２をフランジ部２０,２０の間に位置決めし易い。【００４９】
このように、開口組２６はリブ３０,３０およびフランジ部２０,２０によって囲まれており、この囲まれた空間に遮蔽部材３２が配置される。したがって、保持部材３４の取り付け作業を行い易く、また遮蔽部材３２が通気孔２８からずれたりする等の取り付け不良を回避できる。また、保持部材３４が遮蔽部材３２から外れたり、保持部材３４が本来の位置からずれて通気孔２８を覆うような取り付け不良を回避できる。【００５０】
(実験例)
通気孔の開口率による騒音の低減効果の変化について検証した。直径７１ｍｍ、流入口から流出口までの中心線長が４００ｍｍの直管状の導管本体を用意し、この導管本体の流入口から流出口までの中心線長の１／２の位置に通気孔を設け、この通気孔を目付量１００ｇ／ｍ２の不織布で覆った実験例１〜５に係る吸気ダクトを作成した。また、比較例１として実験例と同様の導管本体であるが通気孔を設けないもの、比較例２として不織布で通気孔を塞がないものを用意した。【００５１】
騒音抑制効果の評価は、流入口に取り付けた音源から吸気ダクトに音を入射し、流出口に取り付けた集音器で音量を測定した。３００Ｈｚ〜６００Ｈｚの周波数において流出口で２０ｄＢ以上の減音量があり、かつ６００Ｈｚ〜１２００Ｈｚにおいて１０ｄＢ以上の減音量があれば、効果があるとして評価した。その結果を以下の表１に示す。【００５２】
【表１】
2011155437.tif 000003
＊開口面積は、通気孔の総開口面積である。
＊開口長は、通気孔の周方向の総開口長である。
＊開口率は、導管本体の周長に対する通気孔の周方向の総開口長の割合である。【００５３】
表１に示す結果によれば、導管本体の周長に対する通気孔の開口率が１３％〜６７％の範囲であれば十分な騒音低減効果が得られることが確認された。【００５４】
本発明は、前述した実施形態に限定されず、以下のように変更することも可能である。【００５５】
＜第２実施形態＞
上述した第１実施形態の吸気ダクト１０における保持部材３４の取付構造では、周方向に離間する両方の端部を導管本体１２に対して着脱可能に構成したが、一方の端部だけを着脱可能な構成としてもよい。図６および図７は本発明の第２実施形態に係る吸気ダクト５０を示す断面図である。【００５６】
図６，７に示すように、吸気ダクト５０の保持部材５２は、周方向の端部がヒンジ部５６により導管本体１２のフランジ部２０に回転可能に固定されている。このヒンジ部５６は導管本体１２の第１半体１６と一体である。保持部材５２と第１半体１６とを一体成形することにより、吸気ダクト５０の部品点数を減らすことができ、取り扱い性を更に向上することができる。【００５７】
このように構成された保持部材５２は、ヒンジ部５６を支点として導管本体１２に対して回転し、遮蔽部材３２を保持部材５２と導管本体１２の外周面との間で保持しながら、ヒンジ部５６と周方向反対側に設けられた爪部（係止部）５４がフランジ部２０の爪穴（被係止部）２２に係止されて導管本体１２に保持される。【００５８】
＜第３実施形態＞
なお、上述の第２実施形態に係る吸気ダクト５０においては、ヒンジ部５６は保持部材５２と第１半体１６とを接続するように構成されていたが、図８，９に示す第３実施形態に係る吸気ダクト６０の如く、ヒンジ部５６を保持部材５２と第２半体１８とを接続するように構成してもよい。【００５９】
このように第３実施形態に係る吸気ダクト５０においては、第２半体１８と一体的に形成された保持部材５２の爪部５４が、第２半体１８に設けられた爪穴２２に係止される。したがって、第２半体１８と一体の保持部材５２が遮蔽部材３２および第１半体１６を第２半体１８に押し付けることができる。その結果、遮蔽部材３２を第１半体１６に固定すると同時に、第１半体１６と第２半体１８とを固定することができる。【００６０】
＜第４実施形態＞
図１０は、本発明の第４実施形態に係る吸気ダクト７０の斜視図であり、図１１はその長手方向に直交する面での断面図である。第４実施形態に係る吸気ダクト７０は、第３実施形態に係る吸気ダクト６０において、８個の通気孔２８で一組の開口組２６を構成し、更に遮蔽部材３２を保持する一対の突起（保持部）７１，７２を保持部材５２に形成したものである。【００６１】
吸気ダクト７０においては、複数個の通気孔２８を周方向及び長手方向に複数列に配列し、これらを一組の開口組２６とした。このように複数個の通気孔２８を一列に配列させるのではなく、複数列に配列させることにより、開口面積を確保しつつ導管本体１２の強度の両方を高く保つことができる。【００６２】
また、この通気孔２８を覆う保持部材５２は、上述の第１〜３実施形態と同様に周方向に沿って延在するように形成されている。この保持部材５２の周方向一端は導管本体１２にヒンジ部５６を介して接続されており、周方向の他端には爪部５４が設けられ、導管本体１２の爪穴２２に着脱自在に係止されている。この保持部材５２のヒンジ部５６近傍（周方向一端近傍）及び爪部５４近傍（周方向他端近傍）には、導管本体１２側に突出する一対の突起７２が形成されている。この一対の突起７１，７２は開放部３６を挟んで対向し、導管本体１２の長手方向に延在するように設けられる。【００６３】
この第４実施形態に係る吸気ダクト７０によれば、保持部材５２をヒンジ部５６周りに回転させて遮蔽部材３２を導管本体１２に取り付ける際、まずヒンジ部５６近傍の突起７１が遮蔽部材３２を導管本体１２の外周面に押し当てるように接触する。この状態では、遮蔽部材３２のヒンジ部５６側が突起７１と導管本体１２の外周面との間で保持されている。【００６４】
さらに保持部材５２を回転させていくと、爪部５４近傍の突起７２が遮蔽部材３２を導管本体１２の外周面に押し当てるように接触する。さらに保持部材５２を回転させていくと、突起７２は爪穴２２側の遮蔽部材３２を爪穴２２側に引っ張りながら移動する。最終的に爪部５４が爪穴２２に係止されて保持部材５２が導管本体１２に固定された状態では、保持部材５２は、遮蔽部材３２に一対の突起７１，７２により張力が付与された状態で、導管本体１２に保持される。【００６５】
このように張力が付与された状態で遮蔽部材３２が保持されることにより、より効果的に騒音を低減することができる。第４実施形態に係る吸気ダクト７０によれば、遮蔽部材３２に張力が付与されているので、導管本体１２内部の圧力変動に起因する遮蔽部材３２の変形を抑制することができ、遮蔽部材３２の磨耗を抑制して長期にわたって騒音を低減することができる。また、遮蔽部材３２と導管本体１２の間に隙間が生じることがないので騒音が外部に漏れることがなく、より一層騒音を抑制することができる。【００６６】
なお、張力が付与されずに遮蔽部材３２が保持された場合、気柱共鳴により空気流通路中の圧力が増加して遮蔽部材３２が通気孔２８から膨らんだり、圧力が減少して通気孔２８から凹むように変形する虞がある。遮蔽部材３２が圧力に応じて変形してしまうと、特に通気孔２８より開放部３６が大きい場合、遮蔽部材３２が通気孔２８の外周により磨耗したり、遮蔽部材３２と導管本体１２の間に形成される隙間から騒音が外部に漏れる虞がある。【００６７】
遮蔽部材３２を保持する構造は上述した突起７１，７２に限られない。例えば、保持部材５２の開放部３６が形成される周辺領域を薄く、その周方向両端部を厚く形成し、その境界に形成された段差部により遮蔽部材３２を保持する構成としてもよい。【００６８】
また、本実施形態は、突起７１，７２を保持部材５２に設ける例に限られない。図１２は本発明の第４実施形態の第１変形例に係る吸気ダクト７０Ａの断面図である。図１２の断面図に示したように、導管本体１２の突起７１，７２に対応する位置に、突起７１，７２が入り込む溝部（保持受け部）７３，７４を形成してもよい。【００６９】
さらに突起７１，７２は、図１０に示したように導管本体１２の長手方向に連続するように設けてもよいし、間欠的に設けてもよい。また、突起７２が遮蔽部材３２を引っ張りながら保持部材５２が回転する際、確実に遮蔽部材３２が突起７１に保持されるように、突起７１の高さを突起７２の高さよりも大きく形成することが好ましい。【００７０】
また、導管本体１２の外周面の形状と保持部材５２の内周面との形状を工夫することにより、あるいは、保持部材５２のヒンジ部５６の導管本体１２に対する取り付け位置を工夫することにより、保持部材５２の回転中心に近い側の突起７１を、回転中心から遠い側の突起７２より先に遮蔽部材３２を保持するように構成することもできる。【００７１】
また、本実施形態は、上述したように突起７１，７２を長手方向に沿って形成する例に限られない。図１３は第４実施形態の第２変形例に係る吸気ダクト７０Ｂの斜視図、図１４はその長手方向に沿った断面の断面図である。図１３，１４に示すように、遮蔽部材３２に張力を付与する一対の突起８１，８２を開放部３６を挟んで周方向に延びるように保持部材５２に形成し、突起８１，８２を受ける周方向溝８３，８４を導管本体１２に形成してもよい。このような構成によっても、図１４中に矢印ｔｓで示したように遮蔽部材３２に張力を付与することができる。なお、図１３においては説明のために遮蔽部材３２を省略して描いている。なお、図１２〜１４に示した例では突起７１，７２を保持部材５２に形成し溝部７３，７４を導管本体１２に形成したが、突起７１，７２を導管本体１２に形成し溝部７３，７４を保持部材５２に形成してもよい。【００７２】
＜第５実施形態＞
第４実施形態においては、遮蔽部材３２の全体に張力を付与するように構成したが、遮蔽部材３２のうち少なくとも通気孔２８に対応する領域にのみ張力が付与されていれば、上記の騒音抑制効果を期待できる。図１５は本発明の第５実施形態に係る吸気ダクト９０の斜視図であり、図１６はその長手方向に直交する面での拡大断面図である。【００７３】
図１５，１６に示すように、第５実施形態に係る吸気ダクト９０においては、導管本体１２の通気孔２８の外周縁にリング状の突起（保持受け部）９１が形成され、これに対応するように開放部３６の外周縁にリング状の突起（保持部）９２が形成されている。このような構成によっても、遮蔽部材３２に張力を付与した状態で保持部材５２により遮蔽部材３２を導管本体１２に保持することができる。【００７４】
なお、このように通気孔２８及び開放部３６の外周縁に突起９１，９２を形成する場合は、確実に遮蔽部材３２に張力を付与できるように、図１６に示した構成とすることが好ましい。図１６においては、保持部材５２が導管本体１２へ固定された時に、突起９１の径方向外側の側壁が、遮蔽部材３２を介して突起９２の径方向内側の側壁を押圧している。【００７５】
これに対して、図１７の参考例に示したように、突起９１Ａの径方向内側の側壁が、突起９２Ａの径方向外側の側壁を押圧する場合、遮蔽部材３２を通気孔２８側に圧縮するように応力ｃｓがかかってしまう。つまり、保持部材５２の導管本体１２への固定時には、突起９１Ａの内側の側壁及び突起９２Ａの外側の側壁が、遮蔽部材３２を通気孔２８に対して外側から内側に移動させようとする。したがって、遮蔽部材３２の通気孔２８に対応する領域に圧縮応力が付与されるので、遮蔽部材３２の通気孔２８に対応する領域に張力が付与されにくい。【００７６】
逆に、図１６に示した構成であれば、保持部材５２が遮蔽部材３２を導管本体１２に押し付けていくにつれて、突起９１の外側の側壁に当接していた遮蔽部材３２が突起９２の内側の側壁によって通気孔２８の外側に向けて押圧されるので、遮蔽部材３２の通気孔２８に対応する領域に張力ｔｓを付与することができる。【００７７】
＜第６実施形態＞
以上の第１実施形態から第５実施形態においては、導管本体１２の外周面に保持部材３４，５２を設ける例を説明したが、図１８の吸気ダクトの断面図に示すように保持部材５２Ａを導管本体１２の内周面に設けてもよい。【００７８】
図１８は本発明の第６実施形態に係る吸気ダクトの導管本体１２の断面図である。保持部材５２Ａは導管本体１２の第１半体１６にヒンジ部５６Ａを介して回転可能に取り付けられている。また、ヒンジ部５６Ａの周方向の反対側には爪部５４が設けられており、爪部５４がフランジ部２０の爪穴２２に係止されて保持部材５２Ａが第１半体１６に保持される。なお、第１半体１６と第２半体１８とは、図１８に示した断面から導管本体１２の長手方向に沿ってずれた位置で、鍔部１６ａ，１８ａをつき合わせて、振動溶着、接着剤による接着、リベットやボルト等による機械的な締結等の手法により接合される。【００７９】
本実施形態においては、保持部材５２Ａは導管本体１２の内周面に沿って延在されており、保持部材５２Ａの外周面に設けた突起部７１，７２により遮蔽部材３２を第１半体１６に押し付け、遮蔽部材３２を導管本体１２に固定している。また、保持部材５２Ａは、遮蔽部材３２のうち、導管本体１２の通気孔２８から外れた部位を保持している。【００８０】
このように、本実施形態においても、空気流通路１４内の圧力変動を開放部３６及び遮蔽部材３２を介して通気孔２８から外方に逃すことができ、空気流通路１４内の気柱共鳴を抑制することができる。また、第１実施形態と同様に、導管本体１２の内周面に通気孔２８を挟んで対向する一対のリブを導管本体１２の周方向に延在するように形成してもよい。【００８１】
以上、本発明をその実施形態を用いて説明したが、本発明の技術的範囲は上記実施形態に記載の範囲には限定されない。上記実施形態に多様な変更または改良を加えることができることは、当業者にとって明らかである。【００８２】
例えば、上述の実施形態では、空気流通路１４の流通断面を円形に形成したが、四角形等の多角形や楕円その他の形状であってもよい。【００８３】
また、円形の通気孔２８を挙げて説明したが、四角形等の多角形や楕円その他の形状であってもよい。また、開口組２６を構成する複数の通気孔２８は、上述の如く同一寸法であっても、相似形であっても、互いに異なる形状であっても、これらの組み合わせであってもよい。【００８４】
導管本体１２の長手方向に離間する各位置に設けられた開口組２６Ａ〜２６Ｃについて、各々の通気孔２８の周方向の総開口長を、流入口に近づくにつれて小さくなるよう設定してもよい。すなわち、第１開口組２６Ａの総開口長と比べて該第１開口組２６Ａより流入口側に位置する第２開口組２６Ｂの総開口長を小さくし、第２開口組２６Ｂの総開口長と比べて該第２開口組２６Ｂより流入口側に位置する第３開口組２６Ｃの総開口長を小さくする。このように構成することで、気柱共鳴を適切に抑制しつつ、導管本体１２に設ける通気孔２８の数や大きさを最小限に抑えることができる。【００８５】
また、上記の説明ではフランジ部２０を周方向に離間して２つ設けた例を挙げて説明したが、フランジ部２０は１つあるいは３以上形成してもよい。さらに、保持部材の取付構造は、爪部が開口した爪穴に係合する構成であるが、導管本体側に爪部を設け、保持部材側に爪穴を設ける関係であってもよく、その他の構成であってもよい。【００８６】
また上記の説明では、導管本体１２と保持部材３４，５２にそれぞれ設け、遮蔽部材３２を保持する一対の突起（保持部または保持受け部）７１，７２，９１，９２をリング状の突起として説明したが、本発明はこの例に限られない。例えば、通気孔２８または開放部３６を囲む三角形や四角形等の多角形の枠状に形成したり、通気孔２８または開放部３６の外周に沿って形成された間欠的な複数の突起であってもよい。【００８７】
本出願は、2010年6月8日出願の日本特許出願（特願2010-131358）に基づくものであり、その内容はここに参照として取り込まれる。
【産業上の利用可能性】
【００８８】
本発明によれば、導管本体の通気孔から外れた部位を保持する保持部材により、通気性を確保したまま、遮蔽部材を導管本体に簡単に取り付けることができる吸気ダクトを提供することができる。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【国際調査報告】
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