(57)【要約】  エチレンに基づく繰り返し単位とテトラフルオロエチレンに基づく繰り返し単位を有する含フッ素共重合体（Ａ）と熱可塑性樹脂（Ｂ）とを比較的低温にて均一に混合できる含フッ素共重合体組成物の製造方法、含フッ素共重合体（Ａ）と熱可塑性樹脂（Ｂ）との特性を兼ね備えた塗膜を形成できるコーティング用組成物、塗膜を有する物品、成形品を提供する。  含フッ素共重合体（Ａ）と熱可塑性樹脂（Ｂ）（ただし、含フッ素共重合体（Ａ）を除く。）と、少なくとも含フッ素共重合体（Ａ）を溶解し得る媒体（Ｃ）とを含む含フッ素共重合体組成物を製造する方法であって、含フッ素共重合体（Ａ）が媒体（Ｃ）に溶解する溶解温度以上かつ含フッ素共重合体（Ａ）の融点以下にて、媒体（Ｃ）中、含フッ素共重合体（Ａ）と熱可塑性樹脂（Ｂ）とを混合する。【特許請求の範囲】
【請求項１】
エチレンに基づく繰り返し単位とテトラフルオロエチレンに基づく繰り返し単位を有する含フッ素共重合体（Ａ）と、
熱可塑性樹脂（Ｂ）（ただし、前記含フッ素共重合体（Ａ）を除く。）と、
少なくとも前記含フッ素共重合体（Ａ）を溶解し得る媒体（Ｃ）と
を含む含フッ素共重合体組成物を製造する方法であって、
前記含フッ素共重合体（Ａ）が前記媒体（Ｃ）に溶解する溶解温度以上かつ前記含フッ素共重合体（Ａ）の融点以下にて、前記媒体（Ｃ）中、前記含フッ素共重合体（Ａ）と前記熱可塑性樹脂（Ｂ）とを混合する、含フッ素共重合体組成物の製造方法。
【請求項２】
前記媒体（Ｃ）として、下式（１）で表わされる溶解指標（Ｒ）が４９未満である溶媒を用いる、請求項１に記載の含フッ素共重合体組成物の製造方法。
Ｒ＝４×（δｄ−１５．７）２＋（δｐ−５．７）２＋（δｈ−４．３）２  ・・・（１）。
ただし、δｄ、δｐおよびδｈは、それぞれ、溶媒のハンセン溶解度パラメータにおける分散項、極性項および水素結合項［（ＭＰａ）１／２］である。
【請求項３】
前記含フッ素共重合体（Ａ）における、エチレンおよびテトラフルオロエチレン以外の単量体に基づく繰り返し単位の割合が、全繰り返し単位（１００モル％）のうち、０．１〜５０モル％である、請求項１または２に記載の含フッ素共重合体組成物の製造方法。
【請求項４】
前記媒体（Ｃ）として、前記含フッ素共重合体（Ａ）と溶液状態を呈する温度範囲が２３０℃以下に存在する溶媒を用いる、請求項１〜３のいずれかに記載の含フッ素共重合体組成物の製造方法。
【請求項５】
前記含フッ素共重合体（Ａ）と前記熱可塑性樹脂（Ｂ）との質量比（（Ａ）／（Ｂ））が、９９／１〜１／９９である、請求項１〜４のいずれかに記載の含フッ素共重合体組成物の製造方法。
【請求項６】
前記媒体（Ｃ）の割合が、含フッ素共重合体組成物１００質量％のうち１０〜９９質量％である、請求項１〜５のいずれかに記載の含フッ素共重合体組成物の製造方法。
【請求項７】
前記媒体（Ｃ）が、ジイソプロピルケトン、２−ヘキサノン、シクロヘキサノン、３’，５’−ビス（トリフルオロメチル）アセトフェノン、２’，３’，４’，５’，６’−ペンタフルオロアセトフェノン、ベンゾトリフルオリド、または酢酸イソブチルである、請求項１〜６のいずれかに記載の含フッ素共重合体組成物の製造方法。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれかに記載の製造方法で得られた含フッ素共重合体組成物を含む、コーティング用組成物。
【請求項９】
請求項８に記載のコーティング用組成物を用いて形成された塗膜を有する物品。
【請求項１０】
請求項１〜７のいずれかに記載の製造方法で得られた含フッ素共重合体組成物を用いて得られた、前記含フッ素共重合体（Ａ）と前記熱可塑性樹脂（Ｂ）と含む成形品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、含フッ素共重合体組成物の製造方法、該製造方法によって得られた含フッ素共重合体組成物を含むコーティング用組成物、該コーティング用組成物を用いて形成された塗膜を有する物品、および含フッ素共重合体組成物を用いて得られた成形品に関する。
【背景技術】
【０００２】
フッ素樹脂は、耐溶剤性、低誘電性、低表面エネルギー性、非粘着性、耐候性等に優れていることから、汎用のプラスチックスでは対応できない種々の用途に用いられている。フッ素樹脂のうち、エチレンに基づく繰り返し単位とテトラフルオロエチレンに基づく繰り返し単位を有する含フッ素共重合体（以下、ＥＴＦＥともいう。）は、耐熱性、難燃性、耐薬品性、耐候性、低摩擦性、低誘電特性、透明性等に優れることから、耐熱電線用被覆材料、ケミカルプラント用耐食配管材料、農業用ビニルハウス用材料、金型用離型フィルム等の幅広い分野に用いられている。【０００３】
しかし、ＥＴＦＥは、機械的強度、寸法安定性、成形性が不充分な場合があり、また、高価である。そこで、ＥＴＦＥの長所を最大限に活かしつつ、短所を補うため、他の樹脂との接着、積層化、複合化等の検討が行われている（たとえば、特許文献１、２を参照）。
しかし、ＥＴＦＥは、表面自由エネルギーが低く、他の樹脂との接着強度が不充分であり、接着が困難である。また、他の樹脂との混和性が低く、溶融混練によって混合しても、均一に混和、相溶させることは難しい。また、溶融混練した場合、高温に晒されるため、ＥＴＦＥおよび他の樹脂の特性が劣化しやすい。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平１１−１８９９４７号公報
【特許文献２】特開２００２−３２２３３４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明の目的は、エチレンに基づく繰り返し単位とテトラフルオロエチレンに基づく繰り返し単位を有する含フッ素共重合体と他の熱可塑性樹脂とを比較的低温にて均一に混合できる含フッ素共重合体組成物の製造方法；含フッ素共重合体と他の樹脂との特性を兼ね備えた塗膜を形成できるコーティング用組成物；含フッ素共重合体と他の樹脂との特性を兼ね備えた塗膜を有する物品；含フッ素共重合体と他の樹脂との特性を兼ね備えた成形品を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の含フッ素共重合体組成物の製造方法は、エチレンに基づく繰り返し単位とテトラフルオロエチレンに基づく繰り返し単位を有する含フッ素共重合体（Ａ）と、熱可塑性樹脂（Ｂ）（ただし、前記含フッ素共重合体（Ａ）を除く。）と、少なくとも前記含フッ素共重合体（Ａ）を溶解し得る媒体（Ｃ）とを含む含フッ素共重合体組成物を製造する方法であって、前記含フッ素共重合体（Ａ）が前記媒体（Ｃ）に溶解する溶解温度以上かつ前記含フッ素共重合体（Ａ）の融点以下にて、前記媒体（Ｃ）中、前記含フッ素共重合体（Ａ）と前記熱可塑性樹脂（Ｂ）とを混合することを特徴とする。【０００７】
前記媒体（Ｃ）として、下式（１）で表わされる溶解指標（Ｒ）が４９未満である溶媒を用いることが好ましい。
Ｒ＝４×（δｄ−１５．７）２＋（δｐ−５．７）２＋（δｈ−４．３）２  ・・・（１）。
ただし、δｄ、δｐおよびδｈは、それぞれ、溶媒のハンセン溶解度パラメータにおける分散項、極性項および水素結合項［（ＭＰａ）１／２］である。【０００８】
前記含フッ素共重合体（Ａ）における、エチレンおよびテトラフルオロエチレン以外の単量体に基づく繰り返し単位の割合は、全繰り返し単位（１００モル％）のうち、０．１〜５０モル％であることが好ましい。
前記媒体（Ｃ）として、前記含フッ素共重合体（Ａ）と溶液状態を呈する温度範囲が２３０℃以下に存在する溶媒を用いることが好ましい。
前記含フッ素共重合体（Ａ）と前記熱可塑性樹脂（Ｂ）との質量比（（Ａ）／（Ｂ））が、９９／１〜１／９９であることが好ましい。
前記媒体（Ｃ）の割合が、含フッ素共重合体組成物１００質量％のうち１０〜９９質量％であることが好ましい。
前記媒体（Ｃ）が、ジイソプロピルケトン、２−ヘキサノン、シクロヘキサノン、３’，５’−ビス（トリフルオロメチル）アセトフェノン、２’，３’，４’，５’，６’−ペンタフルオロアセトフェノン、ベンゾトリフルオリド、または酢酸イソブチルであることが好ましい。【０００９】
本発明のコーティング用組成物は、本発明の製造方法で得られた含フッ素共重合体組成物を含むことを特徴とする。
本発明の塗膜を有する物品は、本発明のコーティング用組成物を用いて形成された塗膜を有することを特徴とする。
本発明の成形品は、本発明の製造方法で得られた含フッ素共重合体組成物を用いて得られた、前記含フッ素共重合体（Ａ）と前記熱可塑性樹脂（Ｂ）と含む成形品であることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
本発明の含フッ素共重合体組成物の製造方法によれば、エチレンに基づく繰り返し単位とテトラフルオロエチレンに基づく繰り返し単位を有する含フッ素共重合体と他の熱可塑性樹脂とを比較的低温にて均一に混合できる。
本発明のコーティング用組成物によれば、含フッ素共重合体と他の熱可塑性樹脂との特性を兼ね備えた塗膜を形成できる。
本発明の塗膜を有する物品は、含フッ素共重合体と他の熱可塑性樹脂との特性を兼ね備えた塗膜を有する。
本発明の成形品は、含フッ素共重合体と他の熱可塑性樹脂との特性を兼ね備える。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
本明細書における「繰り返し単位」とは、単量体が重合することによって形成された該単量体に由来する単位を意味する。繰り返し単位は、重合反応によって直接形成された単位であってもよく、重合体を処理することによって該単位の一部が別の構造に変換された単位であってもよい。
また、本明細書における「単量体」とは、重合反応性の炭素−炭素二重結合を有する化合物を意味する。
【００１２】
また、本明細書において含フッ素共重合体（Ａ）およびまたは熱可塑性樹脂（Ｂ）が媒体（Ｃ）に溶解した「溶液状態」とは、含フッ素共重合体（Ａ）およびまたは熱可塑性樹脂（Ｂ）と媒体（Ｃ）との混合物を充分に混合した後の目視の判定で、不溶物が確認されない均一な状態であることを意味する。
【００１３】
また、本明細書における「溶解温度」とは、下記の方法で測定した温度をいう。
媒体（Ｃ）の４．９５ｇに含フッ素共重合体（Ａ）およびまたは熱可塑性樹脂（Ｂ）の合計０．１０ｇを加え、撹拌手段等で常に充分な混合状態を保ちつつ加熱し、含フッ素共重合体（Ａ）およびまたは熱可塑性樹脂（Ｂ）が溶解したかどうかを目視で観察する。まず、混合物が均一な溶液状態となって完全に溶解したと認められる温度を確認する。ついで、徐々に冷却して溶液が濁る温度を確認し、さらに再加熱して再び均一な溶液状態となる温度を溶解温度とする。
【００１４】
＜含フッ素共重合体組成物の製造方法＞
本発明の含フッ素共重合体組成物の製造方法は、含フッ素共重合体（Ａ）と、熱可塑性樹脂（Ｂ）と、媒体（Ｃ）とを含む含フッ素共重合体組成物を製造する方法であって、媒体（Ｃ）中、含フッ素共重合体（Ａ）と熱可塑性樹脂（Ｂ）とを混合する方法である。
【００１５】
（含フッ素共重合体（Ａ））
含フッ素共重合体（Ａ）は、エチレンに基づく繰り返し単位とテトラフルオロエチレン（以下、ＴＦＥという。）に基づく繰り返し単位を有する共重合体である。
【００１６】
ＴＦＥに基づく繰返し単位とエチレンに基づく繰返し単位とのモル比（ＴＦＥ／エチレン）は、７０／３０〜３０／７０が好ましく、６５／３５〜４０／６０がより好ましく、６０／４０〜４０／６０がさらに好ましい。該モル比が該範囲内であれば、耐熱性、耐候性、耐薬品性等のＴＦＥに基づく繰返し単位に由来する特性と、機械的強度、溶融成形性等のエチレンに基づく繰返し単位に由来する特性とのバランスが良好となる。
【００１７】
含フッ素共重合体（Ａ）は、得られる共重合体に各種機能を付与できる点から、エチレンおよびＴＦＥ以外の単量体（以下、他の単量体という。）に基づく繰り返し単位を有することが好ましい。
他の単量体としては、下記の化合物等が挙げられる。
【００１８】
フルオロエチレン類：ＣＦ２＝ＣＦＣｌ、ＣＦ２＝ＣＨ２等（ただし、ＴＦＥを除く。）、
フルオロプロピレン類：ＣＦ２＝ＣＦＣＦ３、ＣＦ２＝ＣＨＣＦ３、ＣＨ２＝ＣＨＣＦ３等、
炭素数が２〜１２のフルオロアルキル基を有する（ポリフルオロアルキル）エチレン類：ＣＦ３ＣＦ２ＣＨ＝ＣＨ２、ＣＦ３ＣＦ２ＣＦ２ＣＦ２ＣＨ＝ＣＨ２、ＣＦ３ＣＦ２ＣＦ２ＣＦ２ＣＦ＝ＣＨ２、ＣＦ２ＨＣＦ２ＣＦ２ＣＦ＝ＣＨ２等、
ペルフルオロビニルエーテル類：Ｒｆ（ＯＣＦＸＣＦ２）ｍＯＣＦ＝ＣＦ２（ただし、Ｒｆは、炭素数１〜６のペルフルオロアルキル基であり、Ｘは、フッ素原子またはトリフルオロメチル基であり、ｍは、０〜５の整数である。）等、
容易にカルボン酸基またはスルホン酸基に変換可能な基を有するペルフルオロビニルエーテル類；ＣＨ３ＯＣ（＝Ｏ）ＣＦ２ＣＦ２ＣＦ２ＯＣＦ＝ＣＦ２、ＦＳＯ２ＣＦ２ＣＦ２ＯＣＦ（ＣＦ３）ＣＦ２ＯＣＦ＝ＣＦ２等、
オレフィン類：炭素数が３のオレフィン（プロピレン等）、炭素数が４のオレフィン（ブチレン、イソブチレン等）、４−メチル−１−ペンテン、シクロヘキセン、スチレン、α−メチルスチレン等（ただし、エチレンを除く。）、
ビニルエステル類：酢酸ビニル、乳酸ビニル、酪酸ビニル、ピバリン酸ビニル、安息香酸ビニル等、
アリルエステル類：酢酸アリル等、
ビニルエーテル類：メチルビニルエーテル、エチルビニルエーテル、ブチルビニルエーテル、イソブチルビニルエーテル、ｔｅｒｔ−ブチルビニルエーテル、シクロヘキシルビニルエーテル、ヒドロキシブチルビニルエーテル、ポリオキシエチレンビニルエーテル等、
（メタ）アクリル酸エステル類：（メタ）アクリル酸メチル、（メタ）アクリル酸エチル、（メタ）アクリル酸ｎ−ブチル、（メタ）アクリル酸イソブチル、（メタ）アクリル酸シクロヘキシル、（メタ）アクリル酸４−ヒドロキシブチル等、
（メタ）アクリルアミド類：（メタ）アクリルアミド、Ｎ−メチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−イソプロピルアクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチル（メタ）アクリルアミド等、
シアノ基含有単量体類：アクリロニトリル等、
ジエン類：イソプレン、１，３−ブタジエン等、
クロロオレフィン類：塩化ビニル、塩化ビニリデン等、
カルボン酸無水物と不飽和結合を含む化合物：無水マレイン酸、無水イタコン酸、無水シトラコン酸等。
【００１９】
他の単量体は、１種を単独で用いてもよく、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
他の単量体に基づく繰り返し単位の割合は、全繰り返し単位（１００モル％）のうち、０．１〜５０モル％が好ましく、０．１〜３０モル％がより好ましく、０．１〜２０モル％がさらに好ましい。他の単量体に基づく繰り返し単位の割合が該範囲内であれば、実質的にエチレンに基づく繰り返し単位およびＴＦＥに基づく繰り返し単位のみからなるＥＴＦＥが有する特性を損なうことなく、高い溶解性、撥水性、撥油性、基材に対する接着性、熱可塑性樹脂（Ｂ）との反応性等の機能を付与できる。
【００２０】
含フッ素共重合体（Ａ）は、熱可塑性樹脂（Ｂ）との混和性、相溶性の点から、熱可塑性樹脂（Ｂ）に対して反応性を有する官能基（以下、反応性官能基という。）を有していることが好ましい。反応性官能基は、含フッ素共重合体（Ａ）の高分子末端または側鎖または主鎖のいずれに存在していてもよい。また、反応性官能基は、１種のみが存在していてもよく、２種以上が存在していてもよい。反応性官能基の種類、含有量は、熱可塑性樹脂（Ｂ）の種類、熱可塑性樹脂（Ｂ）が有する官能基、要求される特性、成形法等により適宜選択される。
【００２１】
反応性官能基としては、カルボン酸基、１分子中の２つのカルボキシル基が脱水縮合した基（以下、酸無水物基という。）、ヒドロキシル基、スルホン酸基、エポキシ基、シアノ基、カーボネート基、イソシアネート基、エステル基、アミド基、アルデヒド基、アミノ基、加水分解性シリル基、炭素−炭素二重結合、およびカルボン酸ハライド基からなる群から選ばれる少なくとも１種が挙げられる。
カルボン酸基とは、カルボキシル基およびその塩（−ＣＯＯＭ１）を意味する。ただし、Ｍ１は、カルボン酸と塩を形成し得る金属原子または原子団である。
スルホン酸基とは、スルホ基とその塩（−ＳＯ３Ｍ２）を意味する。ただし、Ｍ２は、スルホン酸と塩を形成し得る金属原子または原子団である。
【００２２】
反応性官能基のうち、カルボン酸基、酸無水物基、ヒドロキシル基、エポキシ基、カーボネート基、アミノ基、アミド基、加水分解性シリル基、炭素−炭素二重結合、およびカルボン酸ハライド基からなる群から選ばれる少なくとも１種が好ましく、カルボン酸基、酸無水物基、ヒドロキシル基、アミノ基、アミド基、およびカルボン酸ハライド基からなる群から選ばれる少なくとも１種がより好ましい。
【００２３】
含フッ素共重合体（Ａ）に、反応性官能基を導入する方法としては、下記の方法等が挙げられる。
（ｉ）エチレンとＴＦＥと他の単量体とを重合する際に、他の単量体の１つとして反応性官能基を有する単量体を共重合する方法。
（ii）エチレンとＴＦＥと必要に応じて他の単量体とを共重合する際に、反応性官能基を有する重合開始剤、連鎖移動剤等を用いることによって含フッ素共重合体（Ａ）の高分子末端に反応性官能基を導入する方法。
（iii）反応性官能基およびグラフト化が可能な官能基（不飽和結合等）を有する化合物（グラフト性化合物）を含フッ素共重合体（Ａ）にグラフトさせる方法。
【００２４】
（ｉ）〜（iii）の方法は、２種以上を適宜組み合わせてもよい。（ｉ）〜（iii）の方法のうち、含フッ素共重合体（Ａ）の耐久性の点から、（ｉ）または（ii）の方法が好ましい。
なお、反応性官能基以外に、含フッ素共重合体（Ａ）に各種機能を付与するために必要に応じて導入される官能基についても、反応性官能基を導入する方法と同様の方法で含フッ素共重合体（Ａ）に導入できる。
【００２５】
含フッ素共重合体（Ａ）として、市販のＥＴＦＥを用いてもよい。市販のＥＴＦＥとしては、下記のものが挙げられる。
旭硝子社製：Ｆｌｕｏｎ（登録商標）ＥＴＦＥ  Ｓｅｒｉｅｓ、Ｆｌｕｏｎ（登録商標）ＬＭ  Ｓｅｒｉｅｓ、
ダイキン工業社製：ネオフロン（登録商標）、
Ｄｙｎｅｏｎ社製：Ｄｙｎｅｏｎ（登録商標）ＥＴＦＥ、
ＤｕＰｏｎｔ社製：Ｔｅｆｚｅｌ（登録商標）等。
【００２６】
含フッ素共重合体（Ａ）の融点は、溶解性、強度等の点から、１３０℃〜２７５℃が好ましく、１４０℃〜２６５℃がより好ましく、１５０℃〜２６０℃がさらに好ましい。
含フッ素共重合体（Ａ）の融点は、たとえば、示差走査熱量測定（ＤＳＣ）装置によって測定される。
含フッ素共重合体（Ａ）は、１種を単独で用いてもよく、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００２７】
（熱可塑性樹脂（Ｂ））
熱可塑性樹脂（Ｂ）は、含フッ素共重合体（Ａ）以外の熱可塑性樹脂である。
【００２８】
熱可塑性樹脂（Ｂ）としては、含フッ素共重合体（Ａ）と媒体（Ｃ）とが溶液状態を呈する温度範囲において、媒体（Ｃ）に溶解するもの、媒体（Ｃ）に一部溶解するもの、及びまったく溶解しないもののいずれでもよい。熱可塑性樹脂（Ｂ）は、含フッ素共重合体（Ａ）との混和性、相溶性の点から、媒体（Ｃ）に溶解するものが好ましい。
【００２９】
熱可塑性樹脂（Ｂ）としては、含フッ素共重合体（Ａ）以外のフッ素系樹脂、炭化水素系樹脂等が挙げられる。
フッ素系樹脂としては、ポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）、エチレン−クロロトリフルオロエチレン共重合体（ＥＣＴＦＥ）、ポリフッ化ビニリデン（ＰＶＤＦ）、ポリフッ化ビニル（ＰＶＦ）、ポリクロロトリフルオロエチレン（ＰＣＴＦＥ）、クロロトリフルオロエチレン−ビニルエーテル共重合体等が挙げられる。
【００３０】
炭化水素系樹脂としては、ポリエチレン（ＰＥ）、ポリプロピレン（ＰＰ）、ポリ（４−メチル−１−ペンテン）（ＰＭＰ）、ポリ（１−ブテン）（ＰＢ−１）、ポリスチレン（ＰＳ）、ポリ塩化ビニル（ＰＶＣ）、ポリ塩化ビニリデン（ＰＶＤＣ）、ポリメチルメタクリレート（ＰＭＭＡ）、ポリエチルメタクリレート（ＰＥＭＡ）、ポリブチルメタクリレート（ＰＢＭＡ）、ポリイソブチルメタクリレート（ＰＩＢＭＡ）、ポリヘキシルメタクリレート（ＰＨＭＡ）、ポリ（２，２，３，３，３−ペンタフルオロプロピルメタアクリレート）（ＰＣ３ＦＭＡ）、ポリビニルアルコール（ＰＶＡＬ）、メチルメタクリレート−スチレン共重合体（ＭＳ）、無水マレイン酸−スチレン共重合体（ＳＭＡＨ）、アクリロニトリル−スチレン共重合体（ＳＡＮ）、ポリウレタン（ＰＵ）、ポリオキシメチレン（ＰＯＭ）、ポリビニルアセタール（ＰＶＡＴ）、ポリビニルホルマール（ＰＶＦＭ）、ポリビニルブチラール（ＰＶＢ）、ポリ酢酸ビニル（ＰＶＡＣ）、アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン共重合体（ＡＢＳ）、エチレン−酢酸ビニル共重合体（ＥＶＡ）、エチレン−アクリル酸共重合体（ＥＡＡ）、エチレン−無水マレイン酸共重合体（Ｐ（Ｅ−ｇｒａｆｔ−ＭＡ））、塩化ビニリデン−塩化ビニル共重合体（Ｐ（ＶＤＣ−ＶＣ））、ポリ（２，６−ジメチル−１，４−フェニレン  オキシド）（ＰＰＯ）、ポリアミド６（ＰＡ６）、ポリアミド６６（ＰＡ６６）、ポリアミド９Ｔ（ＰＡ９Ｔ）、ポリアミド１１（ＰＡ１１）、ポリアミド１２（ＰＡ１２）、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリトリメチレンテレフタレート（ＰＴＴ）、ポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）、ポリスルホン（ＰＳｆ）、ポリエーテルスルホン（ＰＥＳ）、ポリカーボネート（ＰＣ）、ポリエーテルエーテルケトン（ＰＥＥＫ）、ポリフェニレンスルフィド（ＰＰＳ）、ポリイミド（ＰＩ）、ポリアミドイミド（ＰＡＩ）、ポリエーテルイミド（ＰＥＩ）、ポリアリレート（ＰＡＲ）、シクロオレフィンポリマー（ＣＯＰ）、ポリ乳酸（ＰＬＡ）等が挙げられる。
【００３１】
熱可塑性樹脂（Ｂ）としては、含フッ素共重合体組成物、塗膜および成形品の有用性の点から、ポリフッ化ビニリデン（ＰＶＤＦ）、ポリクロロトリフルオロエチレン（ＰＣＴＦＥ）、クロロトリフルオロエチレン−ビニルエーテル共重合体、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリ（４−メチル−１−ペンテン）、ポリスチレン、ポリ塩化ビニル、ポリメチルメタアクチレート、ポリエチルメタアクリレート、ポリブチルメタアクリレート、ポリイソブチルメタアクリレート、ポリ（２，２，３，３，３−ペンタフルオロプロピルメタアクリレート）（ＰＣ３ＦＭＡ）、メチルメタアクリレート−スチレン共重合体、アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン共重合体、エチレン−酢酸ビニル共重合体（ＥＶＡ）、エチレン−アクリル酸共重合体（ＥＡＡ）、エチレン−無水マレイン酸共重合体（Ｐ（Ｅ−ｇｒａｆｔ−ＭＡ））、塩化ビニリデン−塩化ビニル共重合体（Ｐ（ＶＤＣ−ＶＣ））、ポリ（２，６−ジメチル−１，４−フェニレン  オキシド）、ポリアミド１１、ポリアミド１２、ポリブチレンテレフタレート、ポリスルホン、ポリエーテルスルホン、またはポリエーテルエーテルケトンが好ましい。
【００３２】
熱可塑性樹脂（Ｂ）としては、含フッ素共重合体（Ａ）が反応性官能基を有している場合、含フッ素共重合体（Ａ）との混和性、相溶性の点から、該反応性官能基と反応し得る官能基を有するものが好ましい。
熱可塑性樹脂（Ｂ）は、１種を単独で用いてもよく、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００３３】
（媒体（Ｃ））
媒体（Ｃ）は、少なくとも含フッ素共重合体（Ａ）を溶解し得る溶媒である。
【００３４】
媒体（Ｃ）は、含フッ素共重合体（Ａ）と媒体（Ｃ）とが溶液状態を呈する温度範囲において、熱可塑性樹脂（Ｂ）を溶解するものであってもよく、熱可塑性樹脂（Ｂ）を一部溶解しないまたはまったく溶解しないものであってもよく、含フッ素共重合体（Ａ）と熱可塑性樹脂（Ｂ）との混和性、相溶性の点から、熱可塑性樹脂（Ｂ）を溶解するものが好ましい。
【００３５】
ある溶媒が、少なくとも含フッ素共重合体（Ａ）を溶解し得る媒体（Ｃ）であるかどうかは、該溶媒が有する極性が、以下に記載の特定の範囲にあるかどうかで判断できる。本発明においては、媒体（Ｃ）として、ハンセン溶解度パラメータ（Ｈａｎｓｅｎ  ｓｏｌｕｂｉｌｉｔｙ  ｐａｒａｍｅｔｅｒｓ）に基づいて、該特定の範囲の極性を有する溶媒を選択することが好ましい。
【００３６】
ハンセン溶解度パラメータは、ヒルデブランド（Ｈｉｌｄｅｂｒａｎｄ）によって導入された溶解度パラメータを、ハンセン（Ｈａｎｓｅｎ）が分散項δｄ、極性項δｐ、水素結合項δｈの３成分に分割し、３次元空間に示したものである。分散項δｄは、分散力のよる効果を示し、極性項δｐは、双極子間力による効果を示し、水素結合項δｈは、水素結合力の効果を示す。３次元空間における特定の樹脂Ｘの座標とある溶媒の座標とが近いほど、樹脂Ｘは該溶媒に溶解しやすい。
【００３７】
ハンセン溶解度パラメータの定義および計算方法は、下記の文献に記載されている。
Ｃｈａｒｌｅｓ  Ｍ．  Ｈａｎｓｅｎ著、「Ｈａｎｓｅｎ  Ｓｏｌｕｂｉｌｉｔｙ  Ｐａｒａｍｅｔｅｒｓ：  Ａ  Ｕｓｅｒｓ  Ｈａｎｄｂｏｏｋ」、ＣＲＣプレス、２００７年。
【００３８】
また、文献値が知られていない溶媒については、コンピュータソフトウエア（Ｈａｎｓｅｎ  Ｓｏｌｕｂｉｌｉｔｙ  Ｐａｒａｍｅｔｅｒｓ  ｉｎ  Ｐｒａｃｔｉｃｅ（ＨＳＰｉＰ））を用いることによって、その化学構造から簡便にハンセン溶解度パラメータを推算できる。
本発明においては、ＨＳＰｉＰバージョン３を用い、データベースに登録されている溶媒についてはその値を、登録されていない溶媒について推算値を用いる。
【００３９】
特定の樹脂Ｘのハンセン溶解度パラメータについては、通常、該樹脂Ｘを、ハンセン溶解度パラメータが確定している数多くの異なる溶媒に溶解させて溶解度を測る溶解度試験を行うことによって決定される。具体的には、溶解度試験に用いたすべての溶媒のハンセン溶解度パラメータの座標を３次元空間に示した際、樹脂Ｘを溶解した溶媒の座標がすべて球の内側に内包され、溶解しない溶媒の座標が球の外側になるような球（溶解度球）を探し出し、溶解度球の中心座標を樹脂Ｘのハンセン溶解度パラメータとする。
そして、溶解度試験に用いられなかったある溶媒のハンセン溶解度パラメータの座標が（δｄ、δｐ、δｈ）であった場合、該座標が溶解度球の内側に内包されれば、該溶媒は樹脂Ｘを溶解すると考えられる。一方、該座標が溶解度球の外側にあれば、該溶媒は樹脂Ｘを溶解することができないと考えられる。
【００４０】
本発明においては、少なくとも含フッ素共重合体（Ａ）をその融点以下の温度で溶解させ、かつ室温において含フッ素共重合体（Ａ）を凝集させず、微粒子として分散させるのに最も適した溶媒であるジイソプロピルケトンを、ハンセン溶解度パラメータとして含フッ素共重合体（Ａ）に最も近い性質の物質であると仮定する。そして、ジイソプロピルケトンを基準（溶解度球の中心）とし、ジイソプロピルケトンのハンセン溶解度パラメータの座標（１５．７、５．７、４．３）から一定の距離（すなわち溶解度球の内側）にある溶媒群を媒体（Ｃ）として用いることができる。
【００４１】
具体的には、ハンセン溶解度パラメータの３次元空間における２点間の距離Ｒａを求める式としてよく知られた式：（Ｒａ）２＝４×（δｄ２−δｄ１）２＋（δｐ２−δｐ１）２＋（δｈ２−δｈ１）２をベースにして、ジイソプロピルケトンの座標とある溶媒の座標と距離を見積もる下式（１）を作成し、下式（１）で表わされるＲを、含フッ素共重合体（Ａ）に対する溶解指標とする。
Ｒ＝４×（δｄ−１５．７）２＋（δｐ−５．７）２＋（δｈ−４．３）２・・・（１）。
ただし、δｄ、δｐおよびδｈは、それぞれ、溶媒のハンセン溶解度パラメータにおける分散項、極性項および水素結合項［（ＭＰａ）１／２］である。
【００４２】
媒体（Ｃ）としては、溶解指標（Ｒ）が４９未満のものが好ましく、３６未満のものがより好ましい。溶解指標（Ｒ）が該範囲内である媒体（Ｃ）は、含フッ素共重合体（Ａ）との親和性が高く、含フッ素共重合体（Ａ）の溶解性および分散性が高くなる。
媒体（Ｃ）が２種以上の溶媒を組み合わせた混合溶媒の場合であっても、溶解指標（Ｒ）を、含フッ素共重合体（Ａ）に対する溶解指標とすることができる。たとえば、混合溶媒の混合比（体積比）から平均のハンセン溶解度パラメータを求め、該平均値から溶解指標（Ｒ）を算出する。
【００４３】
媒体（Ｃ）として用い得る溶媒としては、炭素数３〜１０のケトン類、エステル類、カーボネート類、エーテル類、ニトリル類、少なくとも２つ以上のフッ素原子を有する含フッ素芳香族化合物類または複素環化合物類（含フッ素ベンゾニトリル、含フッ素安息香酸およびそのエステル、含フッ素ニトロベンゼン、含フッ素フェニルアルキルアルコール、含フッ素フェノールのエステル、含フッ素芳香族ケトン、含フッ素芳香族エーテル、含フッ素ピリジン化合物、含フッ素芳香族カーボネート、ペルフルオロアルキル置換ベンゼン、ペルフルオロベンゼン、安息香酸のポリフルオロアルキルエステル、フタル酸のポリフルオロアルキルエステル等）、ヒドロフルオロカーボン類、ヒドロフルオロエーテル類、ヒドロフルオロアルコール類が挙げられ、炭素数３〜１０のケトン類、エステル類、含フッ素芳香族化合物類が好ましい。
【００４４】
溶解指標（Ｒ）が４９未満である媒体（Ｃ）としては、具体的には、下記の溶媒が挙げられる。
【００４５】
【表１】
2011129407.tif 000002
【００４６】
【表２】
2011129407.tif 000003
【００４７】
【表３】
2011129407.tif 000004
【００４８】
【表４】
2011129407.tif 000005
【００４９】
【表５】
2011129407.tif 000006
【００５０】
【表６】
2011129407.tif 000007
【００５１】
【表７】
2011129407.tif 000008
【００５２】
媒体（Ｃ）としては、含フッ素共重合体（Ａ）との親和性が高く、含フッ素共重合体（Ａ）の溶解性および分散性が充分に高い点から、下記の溶媒が好ましい。
メチルエチルケトン、２−ペンタノン、メチルイソプロピルケトン、２−ヘキサノン、メチルイソブチルケトン、ピナコリン、２−ヘプタノン、４−ヘプタノン、ジイソピロピルケトン、イソアミルメチルケトン、２−オクタノン、２−ノナノン、ジイソブチルケトン、シクロヘキサノン、２−メチルシクロヘキサノン、３−メチルシクロヘキサノン、４−エチルシクロヘキサノン、２，６−ジメチルシクロヘキサノン、３，３，５−トリメチルシクロヘキサノン、シクロヘプタノン、イソホロン、（−）−フェンコン、ギ酸プロピル、ギ酸イソプロピル、ギ酸ブチル、ギ酸イソブチル、ギ酸ｓｅｃ−ブチル、ギ酸アミル、ギ酸イソアミル、ギ酸ヘキシル、ギ酸ヘプチル、ギ酸オクチル、ギ酸２−エチルヘキシル、酢酸エチル、酢酸プロピル、酢酸イソプロピル、酢酸ブチル、酢酸イソブチル、酢酸ｓｅｃ−ブチル、酢酸アミル、酢酸イソアミル、酢酸ヘキシル、酢酸シクロヘキシル、酢酸ヘプチル、酢酸２，２，２−トリフルオロエチル、酢酸２，２，３，３−テトラフルオロプロピル、酢酸２，２，３，３，３−ペンタフルオロプロピル、酢酸１，１，１，３，３，３−ヘキサフルオロ−２−プロピル、酢酸２，２−ビス（トリフルオロメチル）プロピル、酢酸２，２，３，３，４，４，４−ヘプタフルオロブチル、酢酸２，２，３，４，４，４−ヘキサフルオロブチル、酢酸２，２，３，３，４，４，５，５，５−ノナフルオロペンチル、酢酸２，２，３，３，４，４，５，５−オクタフルオロペンチル、酢酸３，３，４，４，５，５，６，６，６−ノナフルオロヘキシル、酢酸４，４，５，５，６，６，７，７，７−ノナフルオロヘプチル、酢酸２，２，３，３，４，４，５，５，６，６，７，７−ドデカフルオロヘプチル、プロピオン酸メチル、プロピオン酸エチル、プロピオン酸プロピル、プロピオン酸イソプロピル、プロピオン酸ブチル、プロピオン酸イソブチル、プロピオン酸ｓｅｃ−ブチル、プロピオン酸ｔ−ブチル、プロピオン酸アミル、プロピオン酸イソアミル、プロピオン酸ヘキシル、プロピオン酸シクロヘキシル、酪酸メチル、酪酸エチル、酪酸プロピル、酪酸イソプロピル、酪酸ブチル、酪酸イソブチル、酪酸ｓｅｃ−ブチル、酪酸ｔ−ブチル、酪酸アミル、酪酸イソアミル、イソ酪酸メチル、イソ酪酸エチル、イソ酪酸プロピル、イソ酪酸イソプロピル、イソ酪酸ブチル、イソ酪酸イソブチル、イソ酪酸ｓｅｃ−ブチル、イソ酪酸ｔ−ブチル、イソ酪酸アミル、イソ酪酸イソアミル、吉草酸メチル、吉草酸エチル、吉草酸プロピル、吉草酸イソプロピル、吉草酸ブチル、吉草酸イソブチル、吉草酸ｓｅｃ−ブチル、吉草酸ｔ−ブチル、イソ吉草酸メチル、イソ吉草酸エチル、イソ吉草酸プロピル、イソ吉草酸イソプロピル、イソ吉草酸ブチル、イソ吉草酸イソブチル、イソ吉草酸ｓｅｃ−ブチル、イソ吉草酸ｔ−ブチル、ヘキサン酸メチル、ヘキサン酸エチル、ヘキサン酸プロピル、ヘキサン酸イソプロピル、ヘプタン酸メチル、ヘプタン酸エチル、オクタン酸メチル、シクロヘキサンカルボン酸メチル、シクロヘキサンカルボン酸エチル、シクロヘキサンカルボン酸２，２，２−トリフルオロエチル、こはく酸ビス（２，２，２−トリフルオロエチル）、グルタル酸ビス（２，２，２−トリフルオロエチル）、トリフルオロ酢酸エチル、トリフルオロ酢酸プロピル、トリフルオロ酢酸イソプロピル、トリフルオロ酢酸ブチル、トリフルオロ酢酸イソブチル、トリフルオロ酢酸ｓｅｃ−ブチル、トリフルオロ酢酸ｔ−ブチル、トリフルオロ酢酸アミル、トリフルオロ酢酸イソアミル、トリフルオロ酢酸ヘキシル、トリフルオロ酢酸シクロヘキシル、トリフルオロ酢酸ヘプチル、ジフルオロ酢酸エチル、ペルフルオロプロピオン酸エチル、ペルフルオロブタン酸メチル、ペルフルオロブタン酸エチル、ペルフルオロペンタン酸メチル、ペルフルオロペンタン酸エチル、２，２，３，３，４，４，５，５−オクタフルオロペンタン酸メチル、２，２，３，３，４，４，５，５−オクタフルオロペンタン酸エチル、ペルフルオロヘプタン酸メチル、ペルフルオロヘプタン酸エチル、２，２，３，３，４，４，５，５，６，６，７，７−ドデカフルオロヘプタン酸メチル、２，２，３，３，４，４，５，５，６，６，７，７−ドデカフルオロヘプタン酸エチル、２−トリフルオロメチル−３，３，３−トリフルオロプロピオン酸メチル、２−トリフルオロメチル−３，３，３−トリフルオロプロピオン酸エチル、酢酸２−プロポキシエチル、酢酸２−ブトキシエチル、酢酸２−ペンチルオキシエチル、１−メトキシ−２−アセトキシプロパン、１−エトキシ−２−アセトキシプロパン、１−プロポキシ−２−アセトキシプロパン、１−ブトキシ−２−アセトキシプロパン、酢酸３−メトキシブチル、酢酸３−エトキシブチル、酢酸３−プロポキシブチル、酢酸３−メトキシ−３−メチルブチル、酢酸３−エトキシ−３−メチルブチル、酢酸４−メトキシブチル、酢酸４−エトキシブチル、酢酸４−プロポキシブチル、炭酸ジエチル、炭酸ジプロピル、炭酸ジブチル、ビス（２，２，２−トリフルオロエチル）カーボネート、ビス（２，２，３，３−テトラフルオロプロピル）カーボネート、テトラヒドロフラン、ブチロニトリル、イソブチロニトリル、バレロニトリル、イソバレロニトリル、カプロニトリル、イソカプロニトリル、ヘプタンニトリル、オクタンニトリル、ノナンニトリル、３−（トリフルオロメチル）ベンゾニトリル、ペンタフルオロ安息香酸メチル、ペンタフルオロ安息香酸エチル、３−（トリフルオロメチル）安息香酸メチル、４−（トリフルオロメチル）安息香酸メチル、３，５−ビス（トリフルオロメチル）安息香酸メチル、１−（ペンタフルオロフェニル）エタノール、ギ酸ペンタフルオロフェニル、酢酸ペンタフルオロフェニル、プロパン酸ペンタフルオロフェニル、ブタン酸ペンタフルオロフェニル、ペンタン酸ペンタフルオロフェニル、２’，３’，４’，５’，６’−ペンタフルオロアセトフェノン、３’，５’−ビス（トリフルオロメチル）アセトフェノン、３’−（トリフルオロメチル）アセトフェノン、ペンタフルオロアニソール、３，５−ビス（トリフルオロメチル）アニソール、ペンタフルオロピリジン、４−クロロベンゾトリフルオリド、１，３−ビス（トリフルオロメチル）ベンゼン、安息香酸２，２，２−トリフルオロエチル、安息香酸２，２，３，３−テトラフルオロプロピル、安息香酸２，２，３，３，３−ペンタフルオロプロピル、安息香酸１，１，１，３，３，３−ヘキサフルオロ−２−プロピル、安息香酸２，２−ビス（トリフルオロメチル）プロピル、安息香酸２，２，３，３，４，４，４−ヘプタフルオロブチル、安息香酸２，２，３，４，４，４−ヘキサフルオロブチル、安息香酸２，２，３，３，４，４，５，５，５−ノナフルオロペンチル、安息香酸２，２，３，３，４，４，５，５−オクタフルオロペンチル、フタル酸ビス（２，２，２−トリフルオロエチル）、５−（ペルフルオロブチル）ビシクロ［２．２．１］−２−ヘプテン、５−（ペルフルオロブチル）ビシクロ［２．２．１］ヘプタン、１，１，２，２，３，３，４−ヘプタフルオロシクロペンタン、１，１，１，２，３，３−ヘキサフルオロ−４−（１，１，２，３，３，３−ヘキサフルオロプロポキシ）ペンタン、２，２，３，４，４，４−ヘキサフルオロ−１−ブタノール、２，２，３，３，４，４，５，５−オクタフルオロ−１−ペンタノール、２，２−ビス（トリフルオロメチル）−１−プロパノール、３，３，４，４，５，５，６，６，６−ノナフルオロ−１−ヘキサノール、２，３，３，３−テトラフルオロ−２−（ペルフルオロプロピルオキシ）−１−プロパノール、４，４，５，５，６，６，７，７，７−ノナフルオロ−１−ヘプタノール、２，２，３，３，４，４，５，５，６，６，７，７−ドデカフルオロ−１−ヘプタノール、３，３，４，４，５，５，６，６，７，７，８，８，８−トリデカフルオロ−１−オクタノール、７，７，８，８，８−ペンタフルオロ−１−オクタノール、４，４，５，５，６，６，７，７，８，８，９，９，９−トリデカフルオロ−１−ノナノール、７，８，８，８−テトラフルオロ−７−（トリフルオロメチル）−１−オクタノール。
【００５３】
媒体（Ｃ）は、１種を単独で用いてもよく、２種以上を組み合わせて用いてもよい。また、混合後に媒体（Ｃ）として用い得るものであれば、媒体（Ｃ）に他の溶媒を混合した混合溶媒を用いてもよい。さらに、混合後に媒体（Ｃ）として用い得るものであれば、２種以上の他の溶媒を混合した混合溶媒を用いてもよい。
媒体（Ｃ）として用い得る混合溶媒としては、具体的には、下記の組み合わせのものが挙げられる。
【００５４】
【表８】
2011129407.tif 000009
【００５５】
媒体（Ｃ）としては、含フッ素共重合体（Ａ）と溶液状態を呈する温度範囲が２３０℃以下に存在する溶媒を用いることが好ましい。該温度範囲が２３０℃以下に存在すれば、含フッ素共重合体（Ａ）の融点よりも充分に低い温度で後述する含フッ素共重合体（Ａ）と熱可塑性樹脂（Ｂ）との混合を実施できるため、含フッ素共重合体（Ａ）および熱可塑性樹脂（Ｂ）の特性の劣化を抑えることができる。
【００５６】
含フッ素共重合体（Ａ）と溶液状態を呈する温度範囲が２３０℃以下に存在する、すなわち溶解温度が２３０℃以下である媒体（Ｃ）としては、下記の溶媒が挙げられる。
ジイソプロピルケトン（溶解温度：１５０℃）、
２−ヘキサノン（溶解温度：１５０℃）、
シクロヘキサノン（溶解温度：１８０℃）、
３’，５’−ビス（トリフルオロメチル）アセトフェノン（溶解温度：１５０℃）、
２’，３’，４’，５’，６’−ペンタフルオロアセトフェノン（溶解温度：１５０℃）、
ベンゾトリフルオリド（溶解温度：１５０℃）、
酢酸イソブチル（溶解温度：１５０℃）。
ただし、括弧内の溶解温度は、含フッ素共重合体（Ａ）が後述する実施例におけるＥＴＦＥ１の場合の溶解温度である。
【００５７】
媒体（Ｃ）としては、含フッ素共重合体組成物から再沈殿等によって含フッ素共重合体（Ａ）および熱可塑性樹脂（Ｂ）の混合物からなる固形分を分離したり、含フッ素共重合体組成物をコーティング用組成物として用いたりする点から、室温（２５℃）において液体である溶媒が好ましい。また、媒体（Ｃ）の融点は、同じ理由から、２０℃以下が好ましい。また、媒体（Ｃ）の沸点（常圧）は、媒体（Ｃ）の取扱性および含フッ素共重合体組成物から固形分を分離する際の溶媒除去性の点から、２３０℃以下が好ましく、２００℃以下がより好ましい。
【００５８】
（含フッ素共重合体（Ａ）、熱可塑性樹脂（Ｂ）、媒体（Ｃ）の好ましい組み合わせ）
上述した含フッ素共重合体（Ａ）、熱可塑性樹脂（Ｂ）および媒体（Ｃ）の好ましい組み合わせについて説明する。本発明の含フッ素共重合体組成物において、含フッ素共重合体（Ａ）および熱可塑性樹脂（Ｂ）の組み合わせによって、上述した媒体溶媒（Ｃ）のうち、最適なものを選定することが望ましい。該媒体（Ｃ）としては、含フッ素共重合体（Ａ）および熱可塑性樹脂（Ｂ）を同時に溶解するものが好ましいことから、たとえば、下記のように選定できる。
【００５９】
（１）熱可塑性樹脂（Ｂ）のハンセン溶解度パラメータに基づく前記Ｒの値が４９以上の場合。
含フッ素共重合体（Ａ）としてＥＴＦＥを用い、熱可塑性樹脂（Ｂ）としてポリスルホン（ＰＳｆ）を用いる場合、ポリスルホンのハンセン溶解度パラメータの座標（δｄ，δｐ，δｈ）＝（１９．０，１１．０，８．０、Ｒ：８５．３）とＥＴＦＥの溶媒として最適なジイソプロピルケトンの座標（１５．７，５．７，４．３）との中点Ｐを求めると、（１７．４，８．４，６．２、Ｒ：２２．５）となる。この点Ｐから比較的近く、かつ前記Ｒが４９未満である溶媒を選定する。この場合、たとえば、シクロヘキサノン（（δｄ，δｐ，δｈ）＝（１７．８，８．４，５．１、Ｒ：２５．６）が挙げられる。このような組み合わせとしては、下記のような組み合わせが他に挙げられる。
【００６０】
含フッ素共重合体（Ａ）：ＥＴＦＥ、
熱可塑性樹脂（Ｂ）：ポリメチルメタアクリレート（（δｄ，δｐ，δｈ）＝（１８．６，１０．５，５．１、Ｒ：５７．３））、中点の座標（１７．２，８．１，４．７、Ｒ：１４．９）、
媒体（Ｃ）：シクロヘキサノン（（δｄ，δｐ，δｈ）＝（１７．８，８．４，５．１、Ｒ：２５．６）。
【００６１】
含フッ素共重合体（Ａ）：ＥＴＦＥ、
熱可塑性樹脂（Ｂ）：ポリ塩化ビニル（（δｄ，δｐ，δｈ）＝（１９．２，７．９，３．４、Ｒ：５４．７））、中点の座標（１７．５，６．８，３．９））、
媒体（Ｃ）：シクロヘキサノン（（δｄ，δｐ，δｈ）＝（１７．８，８．４，５．１、Ｒ：２５．６）。
【００６２】
含フッ素共重合体（Ａ）：ＥＴＦＥ、
熱可塑性樹脂（Ｂ）：ポリアミド１２（（δｄ，δｐ，δｈ）＝（１８．５，８．１，９．１、Ｒ：６０．２））、中点の座標（１７．１，６．９，６．７））、
媒体（Ｃ）：シクロヘキサノン（（δｄ，δｐ，δｈ）＝（１７．８，８．４，５．１、Ｒ：２５．６）。
【００６３】
含フッ素共重合体（Ａ）：ＥＴＦＥ、
熱可塑性樹脂（Ｂ）：ポリプロピレン（（δｄ，δｐ，δｈ）＝（１８．０，０，１．０、Ｒ：６４．５））、中点の座標（１６．９，２．９，２．７））、
媒体（Ｃ）：ジイソプロピルケトン（（δｄ，δｐ，δｈ）＝（１５．７，５．７，４．３、Ｒ：０．０）。
【００６４】
（２）熱可塑性樹脂（Ｂ）のハンセン溶解度パラメータに基づく前記Ｒの値が４９未満の場合。
含フッ素共重合体（Ａ）のハンセン溶解度パラメータの座標に比較的近い座標をもつ熱可塑性樹脂（Ｂ）を選定した場合には、（１）の場合と同様に含フッ素共重合体（Ａ）の溶媒として最適な座標および熱可塑性樹脂（Ｂ）の座標の中点の座標に近く、かつ前記Ｒが４９未満である様な溶媒を選定する。また、単にＲがなるべく小さい溶媒を選ぶこともできる。このような組み合わせとしては、下記のような組み合わせが挙げられる。
【００６５】
含フッ素共重合体（Ａ）：ＥＴＦＥ、
熱可塑性樹脂（Ｂ）：ポリエチレン（（δｄ，δｐ，δｈ）＝（１６．９，０．８，２．８、Ｒ：３２．０））、中点の座標（１６．３，３．３，３．６，Ｒ：７．７））、
媒体（Ｃ）：ジイソプロピルケトン（（δｄ，δｐ，δｈ）＝（１５．７，５．７，４．３、Ｒ：０．０）。
【００６６】
含フッ素共重合体（Ａ）：ＥＴＦＥ、
熱可塑性樹脂（Ｂ）：ポリ（２，６−ジメチル−１，４−フェニレン  オキシド）（（δｄ，δｐ，δｈ）＝（１７．９，３．１，８．５、Ｒ：４３．８））、中点の座標（１６．８，４．４，６．４、Ｒ：１０．９））、
媒体（Ｃ）：ジイソプロピルケトン（（δｄ，δｐ，δｈ）＝（１５．７，５．７，４．３、Ｒ：０．０）。
【００６７】
含フッ素共重合体（Ａ）：ＥＴＦＥ、
熱可塑性樹脂（Ｂ）：ポリエチルメタアクリレート（（δｄ，δｐ，δｈ）＝（１７．６，９．７，４．０、Ｒ：３０．５））、中点の座標（１６．７，７．７，４．２、Ｒ：８．０）、
媒体（Ｃ）：２−ヘキサノン（（δｄ，δｐ，δｈ）＝（１５．３，６．１，４．１、Ｒ：０．８）。
【００６８】
（含フッ素共重合体（Ａ）と熱可塑性樹脂（Ｂ）との混合）
含フッ素共重合体（Ａ）と熱可塑性樹脂（Ｂ）との混合は、媒体（Ｃ）中、含フッ素共重合体（Ａ）が媒体（Ｃ）に溶解する溶解温度以上かつ含フッ素共重合体（Ａ）の融点以下にて行う。
【００６９】
混合の際、少なくとも含フッ素共重合体（Ａ）が溶液状態であればよい。
混合の際、熱可塑性樹脂（Ｂ）は、溶液状態であってもよく、分散液状態であってもよい。含フッ素共重合体（Ａ）と熱可塑性樹脂（Ｂ）との混和性、相溶性の点から、溶液状態が好ましい。
【００７０】
混合方法としては、たとえば、下記の方法（α）〜（δ）が挙げられる。
（α）熱可塑性樹脂（Ｂ）を媒体（Ｃ）に溶解または分散させた後、これに含フッ素共重合体（Ａ）を加えて溶解させ、混合する方法。
（β）含フッ素共重合体（Ａ）を媒体（Ｃ）に溶解させた後、これに熱可塑性樹脂（Ｂ）を加えて溶解または分散させ、混合する方法。
（γ）含フッ素共重合体（Ａ）および熱可塑性樹脂（Ｂ）を媒体（Ｃ）に加え、含フッ素共重合体（Ａ）を溶解させるとともに、熱可塑性樹脂（Ｂ）を溶解または分散させ、混合する方法。
（δ）含フッ素共重合体（Ａ）を媒体（Ｃ）の一部に溶解させたものと、熱可塑性樹脂（Ｂ）を媒体（Ｃ）の残部に溶解または分散させたものとを混合する方法。
【００７１】
混合の際の温度は、０℃以上かつ含フッ素共重合体（Ａ）の融点以下が好ましい。含フッ素共重合体（Ａ）（すなわちＥＴＦＥ）の融点は、最も高いもので概ね２７５℃である。
混合の際の上限温度は、含フッ素共重合体（Ａ）および熱可塑性樹脂（Ｂ）の特性の劣化を抑える点から、２３０℃以下がより好ましく、２００℃以下が最も好ましい。
（α）、（β）、（γ）の方法の場合、混合の際の下限温度は、充分な溶解状態を得る点から、含フッ素共重合体（Ａ）が媒体（Ｃ）に溶解する溶解温度以上で、かつ０℃以上が好ましく、２０℃以上がより好ましい。一方、（δ）の方法の場合、含フッ素共重合体（Ａ）を媒体（Ｃ）の一部に溶解させた後、微粒子として媒体中に析出したものと、熱可塑性樹脂（Ｂ）を媒体（Ｃ）の残部に溶解または分散させたものとを混合する際に、必ずしも含フッ素共重合体（Ａ）および熱可塑性樹脂（Ｂ）を媒体（Ｃ）に再度溶解させる必要はない。
加熱が必要な場合は、各成分の混合および加熱は同時に行ってもよく、各成分を混合した後、必要に応じて撹拌しながら加熱してもよい。
【００７２】
混合の際の圧力は、通常、常圧または０．５ＭＰａ程度の微加圧が好ましい。混合の際の温度が媒体（Ｃ）の沸点より高い場合は、耐圧容器中で、少なくとも自然発生圧力以下、好ましくは３ＭＰａ以下、より好ましくは２ＭＰａ以下、さらに好ましくは１ＭＰａ以下、最も好ましくは常圧以下の圧力で混合すればよく、通常、０．０１〜１ＭＰａ程度とされる。
【００７３】
混合時間は、含フッ素共重合体（Ａ）と熱可塑性樹脂（Ｂ）との混合割合、媒体（Ｃ）に加える前の含フッ素共重合体（Ａ）および該熱可塑性樹脂（Ｂ）の形状等に依存する。含フッ素共重合体（Ａ）および熱可塑性樹脂（Ｂ）の形状は、媒体（Ｃ）への溶解時間を短くする点からは、粉末状が好ましく、入手のし易さの点からは、ペレット状が好ましい。
【００７４】
混合手段としては、ホモミキサ、ヘンシェルミキサ、バンバリーミキサ、加圧ニーダ、一軸または二軸押出機等の公知の撹拌混合機を用いればよい。
加圧下に混合する場合には、撹拌機付きオートクレーブ等の装置を用いてもよい。撹拌翼としては、マリンプロペラ翼、パドル翼、アンカー翼、タービン翼等が挙げられる。小スケールで行う場合には、マグネティックスターラー等を用いてもよい。
【００７５】
含フッ素共重合体（Ａ）と熱可塑性樹脂（Ｂ）との混合割合は、得られる含フッ素共重合体組成物の用途に応じて適宜決定すればよく、特に限定はされないが、前記含フッ素共重合体（Ａ）と前記熱可塑性樹脂（Ｂ）との質量比（Ａ）／（Ｂ）は、９９／１〜１／９９であるのが好ましく、９５／５〜５／９５であるのがさらに好ましい。
【００７６】
媒体（Ｃ）の割合は、含フッ素共重合体組成物１００質量％のうち、５〜９９．９質量％が好ましく、１０〜９９質量％がより好ましい。この範囲にあると、含フッ素共重合体組成物から再沈殿等によって含フッ素共重合体（Ａ）および熱可塑性樹脂（Ｂ）の混合物からなる固形分を分離したり、含フッ素共重合体組成物をコーティング用組成物として用いたりすることが容易である。媒体（Ｃ）の割合が該範囲内であれば、含フッ素共重合体組成物から固形分を分離する際の媒体（Ｃ）の除去が容易である。また、コーティング用組成物としての取扱性等に優れ、かつ得られる塗膜を均質なものとすることができる。
本発明の製造方法で得られた含フッ素共重合体組成物は、必要に応じて、前記媒体（Ｃ）以外の媒体または後で述べる各種添加剤等を含んでもよいが、含フッ素共重合体（Ａ）と熱可塑性樹脂（Ｂ）と媒体（Ｃ）からなる組成物であるのが好ましい。
【００７７】
（微粒子の析出）
本発明の製造方法で得られた含フッ素共重合体組成物を、含フッ素共重合体（Ａ）およびまたは熱可塑性樹脂（Ｂ）が媒体（Ｃ）中に析出する条件下（通常は常温常圧下）におくことで、含フッ素共重合体（Ａ）および／または熱可塑性樹脂（Ｂ）が単独で、または混合物として媒体（Ｃ）中に析出し、スラリー（分散液）が得られる。
また、含フッ素共重合体（Ａ）、熱可塑性樹脂（Ｂ）および媒体（Ｃ）の種類によっては、含フッ素共重合体（Ａ）の微粒子が媒体（Ｃ）中に析出し、スラリーが得られる。この際、熱可塑性樹脂（Ｂ）は媒体（Ｃ）中に溶解または分散している状態となる。
具体的には、本発明の製造方法を加熱下で行った場合、得られた溶液を含フッ素共重合体（Ａ）および熱可塑性樹脂（Ｂ）、または含フッ素共重合体（Ａ）のみが析出する温度以下の温度（通常は常温）まで冷却することにより混合物または含フッ素共重合体（Ａ）の微粒子を媒体（Ｃ）中に析出させる。冷却の方法は、徐冷であってもよく、急冷であってもよい。
【００７８】
本発明の製造方法で得られた含フッ素共重合体組成物の室温付近における状態としては、具体的には、下記の（Ｉ）〜（Ｖ）の状態が挙げられる。
【００７９】
含フッ素共重合体（Ａ）の媒体（Ｃ）への溶解温度が室温よりも高い場合：
（Ｉ）含フッ素共重合体（Ａ）および熱可塑性樹脂（Ｂ）の均一な混合物の微粒子が媒体（Ｃ）中に析出したスラリー状態。
（II）含フッ素共重合体（Ａ）の微粒子が媒体（Ｃ）中に析出し、熱可塑性樹脂（Ｂ）が媒体（Ｃ）に溶解したままのスラリー状態。
（III）熱可塑性樹脂（Ｂ）の微粒子の表面に含フッ素共重合体（Ａ）が析出してなるコアシェル型微粒子が媒体（Ｃ）中に析出したスラリー状態。
【００８０】
含フッ素共重合体（Ａ）の媒体（Ｃ）への溶解温度が室温よりも低い場合：
（IV）熱可塑性樹脂（Ｂ）の微粒子が媒体（Ｃ）中に分散し、含フッ素共重合体（Ａ）が媒体（Ｃ）に溶解したままのスラリー状態。
（Ｖ）含フッ素共重合体（Ａ）および熱可塑性樹脂（Ｂ）が媒体（Ｃ）に溶解した溶液状態。
【００８１】
（作用効果）
以上説明した本発明の含フッ素共重合体組成物の製造方法にあっては、含フッ素共重合体（Ａ）が媒体（Ｃ）に溶解する溶解温度以上かつ前記含フッ素共重合体（Ａ）の融点以下にて、媒体（Ｃ）中、含フッ素共重合体（Ａ）と熱可塑性樹脂（Ｂ）とを混合する。
熱可塑性樹脂（Ｂ）も媒体（Ｃ）に溶解する場合は、含フッ素共重合体（Ａ）と熱可塑性樹脂（Ｂ）とが均一に混合した混合物の微粒子、または溶液が得られる。
熱可塑性樹脂（Ｂ）が媒体（Ｃ）に溶解しない場合は、熱可塑性樹脂（Ｂ）の微粒子の表面に含フッ素共重合体（Ａ）が析出してなるコアシェル型微粒子、または含フッ素共重合体（Ａ）の溶液中に熱可塑性樹脂（Ｂ）の微粒子が均一に分散した分散液が得られる。
このように本発明の含フッ素共重合体組成物の製造方法によれば、含フッ素共重合体（Ａ）と熱可塑性樹脂（Ｂ）とを比較的低温にて均一に混合できる。
【００８２】
＜コーティング用組成物＞
本発明のコーティング用組成物は、本発明の製造方法で得られた含フッ素共重合体組成物と、必要に応じて各種添加剤とを含むものである。
本発明のコーティング用組成物の状態は、上述の（Ｉ）〜（Ｖ）の状態のいずれであってもよい。
また、本発明のコーティング用組成物における含フッ素共重合体（Ａ）の含有量は、目的とする塗膜の厚さに応じて適宜変えることができる。塗膜の形成性の観点から、含フッ素共重合体（Ａ）の割合は、コーティング用組成物（１００質量％）のうち、０．０５〜５０質量％であるのが好ましく、０．１〜３０質量％がより好ましい。前記含有量がこの範囲にあると粘度、乾燥速度、膜の均一性等の取り扱い性に優れ、均質な塗膜を形成できる。
【００８３】
（添加剤）
添加剤としては、酸化防止剤、光安定剤、紫外線吸収剤、架橋剤、滑剤、可塑剤、増粘剤、分散安定剤、充填剤（フィラー）、強化剤、顔料、染料、難燃剤、帯電防止剤等が挙げられる。
添加剤の合計の割合は、コーティング用組成物（１００質量％）のうち、３０質量％以下が好ましい。
【００８４】
添加剤は、媒体（Ｃ）中、含フッ素共重合体（Ａ）と熱可塑性樹脂（Ｂ）とを混合する過程において添加できるため、溶融混練等の過程において添加する場合に比べ、多量にかつ均一に添加できる。また、添加剤を高濃度に含むコーティング用組成物を用いることによって、得られる塗膜がより薄い膜厚で必要な機能を発揮できるため、含フッ素共重合体（Ａ）および熱可塑性樹脂（Ｂ）の割合をより少なくできる。
【００８５】
（用途）
本発明のコーティング用組成物の用途としては、下記の用途が挙げられる。
光学分野：光ファイバのクラッド材、レンズ等、各種光学フィルムの保護コート剤、防汚コート剤、低反射コート剤等、
太陽電池分野：保護カバー材、透明導電部材、バックシート等の保護コート剤、ガスバリア層、薄板ガラスのサポート樹脂層、接着層等、
表示パネル・ディスプレイ分野：各種表示パネル（液晶表示パネル、プラズマディスプレイパネル、エレクトロクロミックディスプレイパネル、エレクトロルミネッセンスディスプレイパネル、タッチパネル）に用いられる透明部材の保護コート剤、防汚コート剤、低反射コート剤；薄板ガラスのサポート樹脂等、
電気・電子分野：光ディスク、液晶セル、プリント基板、感光ドラム等の各種電気・電子部品の保護コート剤、撥水コート剤、低反射コート剤；半導体素子や集積回路装置における層間絶縁膜、保護膜；ソルダーマスク、ソルダーレジスト、ＩＣ封止剤、電気絶縁性の被覆材等、
輸送機器分野：各種部材（表示機器表面材等の外装部材、計器盤表面材等の内装部材、安全ガラス用積層材等）の保護コート剤、防汚コート剤、低反射コート剤等、
建築分野：鏡、ガラス窓、樹脂窓等の保護コート剤、防汚コート剤、低反射コート剤等；建築用部材のシーラント部分、シーラントの防汚コート剤等、
分離膜分野：膜モジュール製造における接着剤、防汚コート剤；逆浸透膜、ナノ濾過膜等の機能層；二酸化炭素、水素等を分離するガス分離膜の機能層；バグフィルターの濾布の保護コート剤、防汚コート剤等、
その他：ゴム・プラスチックの保護コート剤、耐候・防汚コート剤；繊維・布帛の保護コート剤；防錆塗料、樹脂付着防止剤、インキ付着防止剤、ラミネート鋼板用プライマー、各種接着剤、結着剤等。
【００８６】
特に、半導体素子や集積回路装置における層間絶縁膜や保護膜として本発明のコーティング用組成物を用いれば、含フッ素共重合体（Ａ）の有する低吸水性、低誘電率、高耐熱性といった特性を生かした、応答速度が速く誤動作の少ない半導体素子や集積回路装置を得ることができる。
また、集光型太陽熱発電に用いられる集光用ミラーの保護コート剤、防汚コート剤；集光ミラーの裏打ち樹脂等の封止部分の保護コート剤として本発明のコーティング用組成物を用いれば、含フッ素共重合体（Ａ）の有する高耐熱性、低吸水性といった特性によって、高耐久性でメンテナンスを必要としない発電システムを得ることができる。
【００８７】
（作用効果）
以上説明した本発明のコーティング用組成物にあっては、本発明の製造方法で得られた、含フッ素共重合体（Ａ）と熱可塑性樹脂（Ｂ）とが均一に混合された含フッ素共重合体組成物を含むため、含フッ素共重合体（Ａ）と熱可塑性樹脂（Ｂ）との特性を兼ね備えた塗膜を形成できる。
【００８８】
＜塗膜を有する物品＞
本発明の塗膜を有する物品は、本発明のコーティング用組成物を用いて形成された塗膜を基材の表面に有するものである。塗膜は、基材と分離することによって、フィルムとして用いてもよい。
【００８９】
（塗膜）
本発明のコーティング用組成物を用いて形成された塗膜またはフィルムは、溶融成形で得られるＥＴＦＥフィルムに比べて、薄くかつ均一である。
塗膜またはフィルムの厚さは、用途に応じて適宜決定すればよい。固形分濃度の高いコーティング用組成物を用いれば、厚みのある塗膜が得られ、固形分濃度の低いコーティング用組成物を用いれば、薄い塗膜が得られる。また、塗布を複数回繰り返して行うことによって、より厚みのある塗膜を得ることもできる。
【００９０】
（基材）
基材の材料としては、金属類（鉄、ステンレス鋼、アルミニウム、チタン、銅、銀等）、ガラス類（ソーダライムガラス、シリケートガラス、合成石英等）、シリコン、有機材料（ポリカーボネート（ＰＣ）、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリメチルメタクリレート（ＰＭＭＡ）、ガラス繊維強化プラスチック（ＦＲＰ）、ポリ塩化ビニル（ＰＶＣ）等）、石材、木材、セラミックス、布、紙等が挙げられる。
基材の形状は、特に限定されない。
【００９１】
基材には、基材と塗膜との密着性の向上等を目的として、前処理を施してもよい。前処理の方法としては、基材にシランカップリング剤、ポリエチレンイミン等を塗布する方法、サンドブラスト等によって表面を物理的に処理する方法、コロナ放電等によって処理する方法等が挙げられる。
【００９２】
（塗膜の形成方法）
塗膜の形成方法としては、本発明のコーティング用組成物を基材に塗布してウエット膜を形成し、ウエット膜から媒体（Ｃ）を除去して塗膜とする方法が挙げられる。
塗布方法としては、グラビアコーティング、ディップコーティング、ダイコーティング、静電塗装、刷毛塗り、スクリーン印刷、ロールコーティング、スピンコーティング等が挙げられる。
【００９３】
基材に塗布される際の本発明のコーティング用組成物の状態は、上述の（Ｉ）〜（Ｖ）の状態のいずれであってもよい。スラリーの状態であっても、各微粒子は媒体（Ｃ）中に均一に分散した状態にあるため、スラリー状態のコーティング用組成物を、含フッ素共重合体（Ａ）が媒体（Ｃ）に溶解する溶解温度未満の塗布温度にて基材に塗布し、比較的低い乾燥温度にて媒体（Ｃ）を除去できる。塗布温度および乾燥温度を比較的低い温度とすることによって、作業性が向上し、また、緻密で平坦な塗膜を得ることができる。
【００９４】
塗布温度は、コーティング用組成物の組成にもよるが、０〜２１０℃が好ましく、０〜１３０℃がより好ましく、０〜５０℃がさらに好ましい。塗布温度が０℃以上であれば、含フッ素共重合体（Ａ）の分散状態が充分となる。塗布温度が２１０℃以下であれば、媒体（Ｃ）が急激に揮発しないため、気泡等の発生が抑えられる。
【００９５】
媒体（Ｃ）の除去温度、すなわち乾燥温度は、０〜３５０℃が好ましく、０〜２７０℃がより好ましく、０〜２００℃がさらに好ましい。乾燥温度が０℃以上であれば、溶媒の除去に時間がかかり過ぎない。乾燥温度が３５０℃以下であれば、着色、分解等の発生が抑えられる。また、コーティング用組成物の組成にもよるが、乾燥温度を含フッ素共重合体（Ａ）および／または熱可塑性樹脂（Ｂ）の融点付近以上にすることによって塗膜の緻密性が向上する。
【００９６】
（用途）
塗膜を有する物品の用途としては、下記の用途が挙げられる。
光学分野：光ファイバ、レンズ、光ディスク、各種光学フィルム等、
太陽電池分野：集光用ミラー、ガラスまたは樹脂で構成された保護カバー材、透明導電部材等、
表示パネル・ディスプレイ分野：各種表示パネルに用いられる透明部材（ガラス基板および樹脂基板）等、
電気・電子分野：各種電気・電子部品、半導体素子、ハイブリッドＩＣ、プリント基板、感光ドラム、フィルムコンデンサ、電線・ケーブル等、
輸送機器分野：電車、バス、トラック、自動車、船舶、航空機等の各種部材、
建築分野：鏡、ガラス窓、樹脂窓、外壁、屋根材、橋、トンネル等、
医療分野：注射器、ピペット、体温計等、
化学分野：ビーカー類、シャーレ、メスシリンダー等、
分離膜分野：逆浸透膜、ナノ濾過膜、ガス分離膜、バグフィルター等。
【００９７】
（作用効果）
以上説明した本発明の塗膜を有する物品にあっては、本発明のコーティング用組成物を用いて形成された塗膜を有するものであるため、含フッ素共重合体（Ａ）と熱可塑性樹脂（Ｂ）との特性を兼ね備えた塗膜を形成できる。
また、本発明のコーティング用組成物を用いることによって、塗布や乾燥を高温で行う必要がなくなることから、プラスチック紙、布のような耐熱性の低い材料に対しても、基材の分解または変形を起こさずに塗膜を形成できる。
【００９８】
＜成形品＞
本発明の成形品は、本発明の製造方法で得られた含フッ素共重合体組成物を用いて得られた、含フッ素共重合体（Ａ）と熱可塑性樹脂（Ｂ）と含む成形品である。
【００９９】
成形品は、通常、含フッ素共重合体組成物から含フッ素共重合体組成物から分離された、含フッ素共重合体（Ａ）および熱可塑性樹脂（Ｂ）の混合物からなる固形分を成形することによって製造される。
【０１００】
固形分の分離方法としては、スラリー状態の含フッ素共重合体組成物を濾過する方法が挙げられる。濾過方法としては、公知の方法が挙げられる。
含フッ素共重合体組成物が溶液状態（または溶液状態とスラリー状態が混在した状態）の場合は、含フッ素共重合体（Ａ）および熱可塑性樹脂（Ｂ）に対して親和性の低い溶媒（以下、貧溶媒という。）を加えて析出を完全なものにしてもよい。貧溶媒としては、ヘキサン、メタノール等が挙げられる。
【０１０１】
分離された固形分は、乾燥し、媒体（Ｃ）および貧溶媒を除去することが好ましい。乾燥手段としては、ドライオーブン等が挙げられる。
成形方法としては、公知の方法が挙げられる。
成形品の用途としては、塗膜を有する物品の用途と同様の用途が挙げられる。
【０１０２】
（作用効果）
以上説明した本発明の成形品にあっては、本発明のコーティング用組成物を用い得られたものであるため、含フッ素共重合体（Ａ）と熱可塑性樹脂（Ｂ）との特性を兼ね備えた塗膜を形成できる。
【実施例】
【０１０３】
以下、実施例により本発明をさらに詳細に説明するが、本発明はこれら実施例に限定されない。
例１〜３５は実施例であり、例３６〜４０は比較例である。【０１０４】
（含フッ素共重合体（Ａ）と熱可塑性樹脂（Ｂ）との混合）
実施例における媒体（Ｃ）中での含フッ素共重合体（Ａ）と熱可塑性樹脂（Ｂ）との混合は、特に記載がない限り、下記のようにして行った。
反応容器としては、肉厚：４．５ｍｍ、外径：３５ｍｍの硼珪酸ガラス製耐圧反応容器を用いた。反応容器内には撹拌子を入れ、内容物をよく撹拌した。
反応容器は、温度制御されたオイルバス、ヒートブロック、マントルヒーター、またはマイクロウェーブ加熱装置を用いて加熱した。
反応容器内の内容物の固形分（含フッ素共重合体（Ａ）および熱可塑性樹脂（Ｂ）の合計）の濃度は、１〜５質量％とした。
含フッ素共重合体（Ａ）および熱可塑性樹脂（Ｂ）が媒体（Ｃ）に溶解し、溶液状態なったかどうかは、目視で観察し、反応容器の内容物が均一で透明な溶液となれば溶液状態と判定した。【０１０５】
（加熱プレス成形）
プレスフィルムの作製は、加熱プレス機（テスター産業社製、ＳＡ−３０１）を用いて行った。【０１０６】
（引張試験）
加熱プレス機で成形したプレスフィルムからダンベル形状の試験片（長さ：４５ｍｍ、平行部分の長さ：２２ｍｍ、幅：５ｍｍ、厚さ：約１００μｍ）を作製した。オリエンテック社製、Ｔｅｎｓｉｌｏｎ  ＲＴＣ−１２１０を用い、下記の条件にて降伏点応力、破断点伸度を測定した。
つかみ具間距離：２２ｍｍ、
引張速度：１０ｍｍ／分、
温度：２５℃、
相対湿度：５０％、
その他の条件：ＪＩＳ  Ｋ７１１３（プラスチックの引張試験方法）に準じた。【０１０７】
（厚さ）
加熱プレス機で成形したプレスフィルム、ポッティングで得られた塗膜については、触針式表面形状測定器（Ｓｌｏａｎ社製、ＤＥＫＴＡＫ  ３ＳＴ）にて厚さを測定した。
ポッティング以外の方法で得られた塗膜については、非接触光学式薄膜測定装置（フィルメトリクス社製、Ｆｉｌｍｅｔｒｉｃｓ  Ｆ−２０）にて厚さを測定した。【０１０８】
（表面硬度）
表面硬度は、鉛筆引っかき試験（ＪＩＳ  Ｋ５６００）に準じて測定した。【０１０９】
（含フッ素共重合体（Ａ））
ＥＴＦＥ１及びＥＴＦＥ４は、特許第３２７２４７４号公報または国際公開第２００６／１３４７６４号パンフレットに記載の方法で製造した。
ＥＴＦＥ１：繰り返し単位の割合（モル比）：ＴＦＥ／エチレン／ヘキサフルオロプロピレン／３，３，４，４，５，５，６，６，６−ノナフルオロ−１−ヘキセン／無水イタコン酸＝４７．７／４２．５／８．４／１．２／０．２、融点：１８８℃。
ＥＴＦＥ２：（旭硝子社製、Ｆｌｕｏｎ（登録商標）ＬＭ−７２０ＡＰ、融点：２２５℃。
ＥＴＦＥ３：（旭硝子社製、Ｆｌｕｏｎ（登録商標）Ｚ−８８２０Ｘ、融点：２６０℃。
ＥＴＦＥ４：繰り返し単位の割合（モル比）：ＴＦＥ／エチレン／ヘキサフルオロプロピレン／３，３，４，４，５，５，６，６，６−ノナフルオロ−１−ヘキセン／無水イタコン酸＝４４．６／４５．６／８．１／１．３／０．４、融点：１９２℃。【０１１０】
（熱可塑性樹脂（Ｂ））
ＰＥ：低密度ポリエチレン（Ａｌｄｒｉｃｈ社製、カタログ番号：４２８０４３）。
ＰＰ：ポリプロピレン（Ａｌｄｒｉｃｈ社製、カタログ番号：１８２３８９、重量平均分子量：２５００００）。
ＥＥＡ：エチレン−エチルアクリレート共重合体（Ａｌｄｒｉｃｈ社製、カタログ番号：２００５８１、エチルアクリレート：１８質量％）。
ＥＶＡ：エチレン−酢酸ビニル共重合体（Ａｌｄｒｉｃｈ社製、カタログ番号：４３７２４７、酢酸ビニル：１２質量％）。
ＥＡＡ：エチレン−アクリル酸共重合体（Ａｌｄｒｉｃｈ社製、カタログ番号：４２６７１７、アクリル酸：５質量％）。
Ｐ（Ｅ−ｇｒａｆｔ−ＭＡ）：エチレン−無水マレイン酸共重合体（Ａｌｄｒｉｃｈ社製、カタログ番号：４５６６３２、無水マレイン酸：３質量％）。【０１１１】
ＰＣ３ＦＭＡ：ポリ（２，２，３，３，３−ペンタフルオロプロピルメタアクリレート）（Ａｌｄｒｉｃｈ社製、カタログ番号：５９２０８０）。
ＰＰＯ：ポリ（２，６−ジメチル−１，４−フェニレン  オキシド）（Ａｌｄｒｉｃｈ社製  カタログ番号：１８１７８１）。
ＰＶＤＦ：ポリフッ化ビニリデン（Ａｌｄｒｉｃｈ社製、カタログ番号：４２７１４４）。
ＰＭＰ：ポリ（４−メチル−１−ペンテン）（Ａｌｄｒｉｃｈ社製、カタログ番号：４４００４３）。
ＰＭＭＡ：ポリメチルメタアクリレート（Ａｌｄｒｉｃｈ社製、カタログ番号：１８２２３０、）。
ＰＢＴ：ポリブチレンテレフタレート（Ａｌｄｒｉｃｈ社製、カタログ番号：１９０９４２）。
ＰＶＣ：ポリ塩化ビニル（Ａｌｄｒｉｃｈ社製、カタログ番号：８１３８８）。【０１１２】
ＰＡ１２：ポリアミド１２（Ａｌｄｒｉｃｈ社製、カタログ番号：１８１１６１）。
ＡＢＳ：アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン共重合体（Ａｌｄｒｉｃｈ社製、カタログ番号：４３０１２９）。
Ｐ（ＶＤＣ−ＶＣ）：塩化ビニリデン−塩化ビニル共重合体（Ａｌｄｒｉｃｈ社製、カタログ番号：４３７１０７）。
ＭＳ：無水マレイン酸−スチレン共重合体（Ａｌｄｒｉｃｈ社製、カタログ番号：４６２８９６）。
ＰＳｆ：ポリスルホン（ソルベイアドバンストポリマーズ社製、ユーデルＰ−３５００）。
ＡＦＬＡＳ：テトラフルオロエチレン−プロピレン共重合体（旭硝子社製、ＡＦＬＡＳ（登録商標）１５０Ｅ）。【０１１３】
Ｐ（ＭＭＡ−ＢＭＡ）：メチルメタクリレート−ブチルメタクリレート共重合体（Ａｌｄｒｉｃｈ社製、カタログ番号：４７４０２９、重量平均分子量：７５０００）。
ＰＩＢＭＡ：ポリイソブチルメタアクリレート（Ａｌｄｒｉｃｈ社製、カタログ番号：４４５７５４、重量平均分子量：１３００００）。
ＰＥＭＡ：ポリエチルメタアクリレート（Ａｌｄｒｉｃｈ社製  カタログ番号：１８２０８７、重量平均分子量：５２００００）。
ＰＢＭＡ：ポリブチルメタアクリレート（Ａｌｄｒｉｃｈ社製  カタログ番号：１８１５２８、重量平均分子量：３４００００）。
ＰＳ：ポリスチレン（Ａｌｄｒｉｃｈ社製  カタログ番号：１８２４２７、重量平均分子量：２８００００）。
ＬＦ９１６Ｆ：クロロトリフルオロエチレン−ビニルエーテル共重合体（旭硝子社製、ルミフロン（登録商標）ＬＦ９１６Ｆ）。【０１１４】
〔例１〕
１００ｍＬの反応容器に、ＰＥの０．８０ｇ、ジイソプロピルケトンの７８．４ｇを入れ、密閉下撹拌しながら１５０℃に加熱し、均一で透明な溶液とした。該溶液を一旦室温まで撹拌しながら冷却し、白色のスラリーを得た。該スラリーに、ＥＴＦＥ１の０．８０ｇを入れ、撹拌しながら１５０℃に加熱したところ、均一で透明な溶液となった。反応容器をドライアイスのメタノール液に浸漬して、該溶液を室温まで冷却したところ、ＰＥとＥＴＦＥ１との混合物が析出し、白色のスラリーが得られた。該スラリーをヘキサンの１００ｇに加えて１５分撹拌した。濾過後、７０℃で１５時間減圧乾燥し、ＰＥとＥＴＦＥ１との混合物の１．４４ｇを得た。結果を表９に示す。【０１１５】
〔例２〜２４〕
表９に示す配合に変更した以外は例１と同様にして、含フッ素共重合体（Ａ）と熱可塑性樹脂（Ｂ）との混合物を得た。結果を表９に示す。【０１１６】
〔例２５〕
表９に示す配合に変更した以外は例１と同様にして、ＰＰとＥＴＦＥ１との混合物の１．７４ｇを得た。
加熱プレス機を用いて、温度：２０５℃、圧力：１０Ｍａ、時間：５分間の条件にて該混合物を加熱プレス成形し、プレスフィルムを作製した。評価結果を表１０に示す。【０１１７】
〔例２６〕
１００ｍＬの反応容器に、Ｐ（ＭＭＡ−ＢＭＡ）の１．６０ｇ、ＥＴＦＥ１の２．４０ｇ、ジイソプロピルケトンの７６．０ｇを入れ、撹拌しながら１５０℃に加熱したところ、均一で透明な溶液となった。反応容器をドライアイスのメタノール液に浸漬して、該溶液を室温まで冷却したところ、均一で沈降物のないＰ（ＭＭＡ−ＢＭＡ）とＥＴＦＥ１との混合物を含む微粒子分散液が得られた。該分散液をヘキサンの１００ｇに加えて１５分間撹拌した。析出した白色沈殿を濾過した後、７０℃で１５時間減圧乾燥し、Ｐ（ＭＭＡ−ＢＭＡ）とＥＴＦＥ１との混合物の３．７６ｇを得た。
加熱プレス機を用いて、温度：２３０℃、圧力：１０Ｍａ、時間：５分間の条件にて該混合物を加熱プレス成形し、プレスフィルムを作製した。評価結果を表１０に示す。【０１１８】
〔例２７〕
表９に示す配合に変更した以外は例１と同様にして、ＰＰＯとＥＴＦＥ１との混合物の３．９２ｇを得た。
加熱プレス機を用いて、温度：１９０℃、圧力：１０Ｍａ、時間：５分間の条件にて該混合物を加熱プレス成形し、プレスフィルムを作製した。評価結果を表１０に示す。【０１１９】
〔例２８〕
ＰＩＢＭＡの０．３ｇ、ＥＴＦＥ１の４．５０ｇ、ジイソプロピルケトンの７５．２ｇを用い、１４０℃で溶解し、再沈殿にメタノールを用いる以外は例２０と同様にして、ＰＩＢＭＡとＥＴＦＥ１との混合物の４．６６ｇを得た。
加熱プレス機を用いて、温度：１７０℃、圧力：１０Ｍａ、時間：５分間の条件にて該混合物を加熱プレス成形し、プレスフィルムを作製しところ、透明なフィルムが得られた。【０１２０】
〔例２９〕
２０ｍＬの反応容器に、ＰＩＢＭＡの０．１６ｇ、ＥＴＦＥ４の０．１６ｇ、２−ヘキサノンの１５．７ｇを入れ、密閉下撹拌しながら１５０℃に加熱したところ、均一で透明な溶液となった。該反応容器を室温で徐々に冷却したところ、均一で沈降物のないＥＴＦＥ４とＰＩＢＭＡとの混合物を含む微粒子分散液が得られた。該分散液をガラス基板上に室温でポッティングにより塗布し、風乾した後、１００℃のホットプレート上で３分間加熱して乾燥し、表面にＥＴＦＥ４とＰＩＢＭＡとの混合物の塗膜が形成されたガラス基板を得た。評価結果を表１０に示す。【０１２１】
〔例３０〜３５〕
表９に示す配合に変更した以外は例２９と同様にして、塗膜が形成されたガラス基板を得た。評価結果を表１０に示す。【０１２２】
〔例３６〕
加熱プレス機を用いて、温度：２３０℃、圧力：１０Ｍａ、時間：５分間の条件にてＥＴＦＥ１を加熱プレス成形し、プレスフィルムを作製した。評価結果を表１０に示す。【０１２３】
〔例３７〕
加熱プレス機を用いて、温度：２００℃、圧力：１０Ｍａ、時間：５分間の条件にてＰＰを加熱プレス成形し、プレスフィルムを作製した。評価結果を表１０に示す。【０１２４】
〔例３８〕
加熱プレス機を用いて、温度：２３０℃、圧力：１０Ｍａ、時間：５分間の条件にて（Ｐ（ＭＭＡ−ＢＭＡ）を加熱プレス成形し、プレスフィルムを作製した。評価結果を表１０に示す。【０１２５】
〔例３９〕
加熱プレス機を用いて、温度：１７０℃、圧力：１０Ｍａ、時間：５分間の条件にて（ＥＴＦＥ１を加熱プレス成形し、プレスフィルムを作製した。非常に脆く不均一なフィルムが得られた。【０１２６】
〔例４０〕
熱可塑性樹脂（Ｂ）を用いないで、ＥＴＦＥ４の０．３２ｇを用いた以外は例２３と同様にして、表面にＥＴＦＥ４の塗膜が形成されたガラス基板を得た。評価結果を表１０に示す。【０１２７】
【表９】
2011129407.tif 000010
【０１２８】
【表１０】
2011129407.tif 000011
【産業上の利用可能性】
【０１２９】
本発明のコーティング用組成物は、エチレンに基づく繰り返し単位とＴＦＥに基づく繰り返し単位とを有する含フッ素共重合体（ＥＴＦＥ）と他の樹脂とを含む塗膜を容易に形成できることから、耐熱性、難燃性、耐薬品性、耐候性、低摩擦性、低誘電特性、透明性等を必要とする表面処理等の用途に適する。
なお、２０１０年４月１６日に出願された日本特許出願２０１０−０９４９８１号の明細書、特許請求の範囲、及び要約書の全内容をここに引用し、本発明の明細書の開示として、取り入れるものである。
【国際調査報告】
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2011129407.tif 000013