(57)【要約】  本発明は、抄紙工程のドライパート１０における紙粉汚染を防止する汚染防止剤組成物であって、１００℃における動粘度が８０ｍｍ２／ｓ以上の高粘度オイルと、１００℃における動粘度が１９ｍｍ２／ｓ以下の低粘度オイルと、高粘度オイル及び低粘度オイルを乳化する乳化剤と、を有し、高粘度オイル１質量部に対する低粘度オイルの配合割合が、１．２〜７０質量部である汚染防止剤組成物である。
2011122052.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
抄紙工程のドライパートにおける紙粉汚染を防止する汚染防止剤組成物であって、
１００℃における動粘度が８０ｍｍ２／ｓ以上の高粘度オイルと、
１００℃における動粘度が１９ｍｍ２／ｓ以下の低粘度オイルと、
前記高粘度オイル及び前記低粘度オイルを乳化する乳化剤と、
を有し、
前記高粘度オイル１質量部に対する前記低粘度オイルの配合割合が、１．２〜７０質量部である汚染防止剤組成物。
【請求項２】
前記高粘度オイルと前記低粘度オイルとからなる混合オイルの１００℃における動粘度が２５ｍｍ２／ｓ以下である請求項１記載の汚染防止剤組成物。
【請求項３】
前記高粘度オイルが、ポリブテン、マレイン化ポリブテン及びポリエチレンワックスからなる群より選ばれる少なくとも１種である請求項１又は２に記載の汚染防止剤組成物。
【請求項４】
前記高粘度オイルがポリブテンである請求項１又は２に記載の汚染防止剤組成物。
【請求項５】
前記低粘度オイルが、流動パラフィン、タービン油、マシン油及び植物油からなる群より選ばれる少なくとも１種である請求項１〜４のいずれか一項に記載の汚染防止剤組成物。
【請求項６】
前記低粘度オイルが流動パラフィンである請求項１〜４のいずれか一項に記載の汚染防止剤組成物。
【請求項７】
前記乳化剤が、脂肪酸とアミン化合物との中和物である請求項１〜６のいずれか一項に記載の汚染防止剤組成物。
【請求項８】
前記脂肪酸の炭素数が１８以上である請求項７記載の汚染防止剤組成物。
【請求項９】
前記脂肪酸として、ベヘニン酸、ステアリン酸、モンタン酸及びポリカルボン酸からなる群より選ばれる少なくとも２種以上が用いられる請求項７記載の汚染防止剤組成物。
【請求項１０】
前記アミン化合物がモルホリン、ジエタノールアミン又はトリエタノールアミンである請求項７〜９のいずれか一項に記載の汚染防止剤組成物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、汚染防止剤組成物に関し、更に詳しくは、ドライパートにおける紙粉の付着を十分に抑制できる汚染防止剤に関する。
【背景技術】
【０００２】
紙を製造するための抄紙工程は、一般に水中にパルプが分散された液を抄紙用の網（ワイヤー）に載せ、余分な水を自然落下させることにより湿紙とするワイヤーパートと、湿紙を一対のプレスロール間に通し、フェルトを介してプレスロールで押圧することにより、湿紙中の水分をフェルトに移行させ、これにより湿紙を脱水するプレスパートと、プレスパートを通過した湿紙を、加熱されたシリンダに接触させることで乾燥させ、紙とするドライパートと、紙をスプールと呼ばれる棒に巻き取るリールパートと、を有する。【０００３】
ところで、上記ドライパートにおいては、シリンダ、カンバス、カレンダーロール、ブレーカースタックロール等（以下これらを総称して「ドライパート部位」という。）の表面に紙粉が付着する問題がある。これらに紙粉が付着すると、紙が汚染され、歩留まりが大きく低下する。【０００４】
これに対し、紙粉の付着を防止する汚れ付着防止剤が知られている（例えば、特許文献１参照）。かかる汚れ付着防止剤は、粘度が異なるシリコーンオイルと、フッ素系界面活性剤を含む組成となっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平７−２９２３８２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献１記載の汚れ付着防止剤においては、混合したシリコーンオイルの粘度が高すぎ、且つシリコーンオイル自体の粘着性により、ドライパート部位への紙粉の付着を十分に抑制できない。【０００７】
本発明は上記事情に鑑みてなされたものであり、ドライパート部位への紙粉の付着を十分に抑制できる汚染防止剤を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決する本発明の汚染防止剤は、高粘度オイルと、低粘度オイルとを所定の配合割合で混合したものとすることにより、上記課題を解決できることを見出し、本発明を完成させるに至った。【０００９】
すなわち、本発明は、（１）抄紙工程のドライパートにおける紙粉汚染を防止する汚染防止剤組成物であって、１００℃における動粘度が８０ｍｍ２／ｓ以上の高粘度オイルと、１００℃における動粘度が１９ｍｍ２／ｓ以下の低粘度オイルと、高粘度オイル及び低粘度オイルを乳化する乳化剤と、を有し、高粘度オイル１質量部に対する低粘度オイルの配合割合が、１．２〜７０質量部である汚染防止剤組成物に存する。【００１０】
本発明は、（２）高粘度オイルと低粘度オイルとからなる混合オイルの１００℃における動粘度が２５ｍｍ２／ｓ以下である上記（１）記載の汚染防止剤組成物に存する。【００１１】
本発明は、（３）高粘度オイルが、ポリブテン、マレイン化ポリブテン及びポリエチレンワックスからなる群より選ばれる少なくとも１種である上記（１）又は（２）に記載の汚染防止剤組成物に存する。【００１２】
本発明は、（４）高粘度オイルがポリブテンである上記（１）又は（２）に記載の汚染防止剤組成物に存する。【００１３】
本発明は、（５）低粘度オイルが、流動パラフィン、タービン油、マシン油及び植物油からなる群より選ばれる少なくとも１種である上記（１）〜（４）のいずれか一つに記載の汚染防止剤組成物に存する。【００１４】
本発明は、（６）低粘度オイルが流動パラフィンである上記（１）〜（４）のいずれか一つに記載の汚染防止剤組成物に存する。【００１５】
本発明は、（７）乳化剤が、脂肪酸とアミン化合物との中和物である上記（１）〜（６）のいずれか一つに記載の汚染防止剤組成物に存する。【００１６】
本発明は、（８）脂肪酸の炭素数が１８以上である上記（７）記載の汚染防止剤組成物に存する。【００１７】
本発明は、（９）脂肪酸として、ベヘニン酸、ステアリン酸、モンタン酸及びポリカルボン酸からなる群より選ばれる少なくとも２種以上が用いられる上記（７）記載の汚染防止剤組成物に存する。【００１８】
本発明は、（１０）アミン化合物がモルホリン、ジエタノールアミン又はトリエタノールアミンである上記（７）〜（９）のいずれか一つに記載の汚染防止剤組成物に存する。
【発明の効果】
【００１９】
本発明の汚染防止剤組成物は、所定の低粘度オイルを有することにより、紙粉のドライパート部位への付着を抑制でき、所定の高粘度オイルを有することにより、低粘度オイルが紙に吸収されてしまうことを抑制できる。すなわち、低粘度オイルが紙粉の付着抑制効果を発揮し、高粘度オイルが低粘度オイルをドライパート部位の表面に留める効果を発揮する。
このとき、高粘度オイルと、低粘度オイルとの配合割合を上記範囲とすることにより、上述した効果が顕著に発揮される。なお、高粘度オイル及び低粘度オイルからなる混合オイルのシリンダの温度に近い１００℃における動粘度は２５ｍｍ２／ｓ以下であることが好ましい。
したがって、上記汚染防止剤組成物によれば、ドライパート部位への紙粉の付着を確実且つ十分に抑制できる。【００２０】
上記汚染防止剤組成物においては、高粘度オイルがポリブテンであり、低粘度オイルが流動パラフィンである場合、紙粉の付着防止効果をより一層向上させることができる。【００２１】
上記汚染防止剤組成物においては、乳化剤が脂肪酸とアミン化合物との中和物である場合、高粘度オイル及び低粘度オイルに脂肪酸を溶解し、これを、アミン化合物を溶解した水に加えることにより、容易に乳化することができる。この場合、長期間放置した場合であっても、沈殿等が生じず、保存安定性が優れる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】図１は、本発明に係る汚染防止剤を用いるドライパートのドライパート部位を示す概略図である。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
以下、必要に応じて図面を参照しつつ、本発明の好適な実施形態について詳細に説明する。なお、上下左右等の位置関係は、特に断らない限り、図面に示す位置関係に基づくものとする。また、図面の寸法比率は図示の比率に限られるものではない。
【００２４】
本実施形態に係る汚染防止剤組成物は、高粘度オイルと、低粘度オイルと、乳化剤と、水とを有する。
上記汚染防止剤組成物は、これらを有することにより、抄紙工程のドライパートにおけるドライパート部位の紙粉汚染を防止することができる。
【００２５】
上記高粘度オイルは、低粘度オイルとの相溶性に優れるものが好ましい。そして、高粘度オイルと低粘度オイルとを混合したオイル（以下「混合オイル」という。）をドライパート部位に付与することにより、高粘度オイルは、低粘度オイルと混合した状態で、ドライパート部位の表面に付着することになる。そうすると、高粘度オイルが低粘度オイルをドライパート部位の表面に留める機能を発揮し、低粘度オイルが紙に吸収されてしまうことが抑制される。
【００２６】
高粘度オイルは、１００℃における動粘度が８０ｍｍ２／ｓ以上であり、１００℃における動粘度が３００ｍｍ２／ｓ以上であることが好ましい。１００℃における動粘度が８０ｍｍ２／ｓ未満であると、低粘度オイルをドライパート部位の表面に留める効果を発揮できない。
【００２７】
高粘度オイルとしては、上述した粘度の条件を満たす、ポリイソブチレン、ポリブテン、マレイン化ポリブテン、ポリエチレンワックス、マイクロワックス、変性シリコーンが挙げられる。これらは単独で用いても、複数を混合して用いてもよい。
これらの中でも、高粘度オイルは、タック性の観点から、ポリブテン、マレイン化ポリブテン及びポリエチレンワックスからなる群より選ばれる少なくとも１種であることが好ましい。なお、タック性とは、オイル自体のべと付きの度合いを意味する。
【００２８】
また、高粘度オイルは、散布ノズルの目詰まり防止の観点から、ブテン鎖を有するポリブテン又はマレイン化ポリブテンであることがより好ましく、紙粉付着防止の観点から、ポリブテンであることが特に好ましい。
【００２９】
また、高粘度オイルは、散布ノズルの目詰まり防止の観点から、変性シリコーンであってもよい。
かかる変性シリコーンとしては、アミノ変性シリコーン、エポキシ変性シリコーン、ポリエーテル変性シリコーン、アルキル変性シリコーン、カルボキシル変性シリコーン、エポキシ・ポリエーテル変性シリコーン等が挙げられる。
これらの中でも、高粘度オイルは、汎用性の観点からアミノ変性シリコーンであることがより好ましい。
【００３０】
高粘度オイルの配合割合は、０．１〜３質量％であることが好ましい。高粘度オイルの配合割合が０．１質量％未満であると、高粘度オイルの配合割合が上記範囲内にある場合と比較して、低粘度オイルをドライパート部位の表面に十分に留めることができない場合があり、高粘度オイルの配合割合が３質量％を超えると、高粘度オイルの配合割合が上記範囲内にある場合と比較して、紙粉の付着抑制効果が低下する傾向にある。
【００３１】
上記低粘度オイルは、紙粉との相溶性に優れるものが用いられる。これにより、低粘度オイルは、紙粉のドライパート部位への付着を抑制する。
【００３２】
低粘度オイルは、１００℃における動粘度が１９ｍｍ２／ｓ以下である。１００℃における動粘度が１９ｍｍ２／ｓを超えると、紙粉の付着抑制効果が十分に発揮できない。
【００３３】
低粘度オイルとしては、上述した粘度の条件を満たす、ギアー油、シリンダ油、タービン油、スピンドル油等の鉱油、ヤシ油、アマニ油、ヒマシ油、ナタネ油、コーン油等の植物油、流動パラフィン、イソパラフィン等のパラフィン、変性シリコーン等が挙げられる。これらは単独で用いても、複数を混合して用いてもよい。
これらの中でも、低粘度オイルは、汎用性の観点から、流動パラフィン、タービン油、マシン油及び植物油からなる群より選ばれる少なくとも１種であることが好ましく、高粘度オイルとの相溶性の観点から、流動パラフィン、タービン油又はマシン油であることがより好ましく、紙粉付着防止の観点から、流動パラフィンであることが特に好ましい。
【００３４】
したがって、汚染防止剤組成物においては、高粘度オイルがポリブテンであり、低粘度オイルが流動パラフィンであることが最も好ましい。この場合、紙粉の付着防止効果をより一層向上させることができる。
【００３５】
また、低粘度オイルは、無臭であり取り扱い性の観点から変性シリコーンであってもよい。
かかる変性シリコーンとしては、アミノ変性シリコーン、エポキシ変性シリコーン、ポリエーテル変性シリコーン、アルキル変性シリコーン、カルボキシル変性シリコーン、エポキシ・ポリエーテル変性シリコーン等が挙げられる。
これらの中でも、低粘度オイルは、汎用性の観点からアミノ変性シリコーンであることがより好ましい。
【００３６】
低粘度オイルの配合割合は、４〜１０質量％であることが好ましい。低粘度オイルの配合割合が４質量％未満であると、低粘度オイルの配合割合が上記範囲内にある場合と比較して、紙粉の付着を十分に抑制できない場合があり、低粘度オイルの配合割合が１０質量％を超えると、紙粉の付着抑制効果が飽和し、結果として高コストとなる欠点がある。
【００３７】
高粘度オイル１質量部に対する低粘度オイルの配合割合は、１．２〜７０質量部であり、２．５〜７０質量部であることが好ましく、３９〜６７質量部であることがより好ましい。
低粘度オイルの配合割合が１．２質量部未満であると、皮膜が十分に形成されず、紙粉の付着を十分に抑制できない。また、低粘度オイルの配合割合が７０質量部を超えると、タック性が高くなる（悪くなる）欠点がある。
【００３８】
また、上記配合割合で高粘度オイルと低粘度オイルとを混合させた混合オイルは、１００℃における動粘度が２５ｍｍ２／ｓ以下であることが好ましく、１０〜２０ｍｍ２／ｓであることがより好ましい。
混合オイルの１００℃における動粘度が２５ｍｍ２／ｓを超えると、紙粉汚染の防止効果が不十分となる。
【００３９】
上記乳化剤は、高粘度オイル及び低粘度オイルを乳化させる。
乳化剤は、高粘度オイル及び低粘度オイルを乳化させるものであれば、アニオン界面活性剤、カチオン界面活性剤、両性界面活性剤、ノニオン界面活性剤等、適宜用いられる。これらは単独で用いても、複数を混合して用いてもよい。
【００４０】
これらの中でも、高粘度オイルが、ポリイソブチレン、ポリブテン、マレイン化ポリブテン、ポリエチレンワックス又はマイクロワックスであり、低粘度オイルが、鉱油、植物油又はパラフィンである場合、乳化剤は、アニオン界面活性剤であることが好ましく、特に脂肪酸とアミン化合物との中和物であることがより好ましい。この場合、有機物の塩を用いることで、オイルの乳化安定性が向上する。また、脂肪酸を混合オイル（高粘度オイルと低粘度オイルとを混合したもの）に溶解し、アミン化合物を水に溶解し、これらを混合して両者の中和反応を利用することにより、比較的容易に、乳化させることが可能となる。
【００４１】
上記脂肪酸としては、紙の色抜け抑制の観点から、炭素数が１８以上であることが好ましい。具体的には、ステアリン酸、オレイン酸、バクセン酸、リノール酸、リノレン酸、モンタン酸、ベヘニン酸、ポリカルボン酸等の飽和脂肪酸や、これらを不飽和にした不飽和脂肪酸等が挙げられる。これらは単独で用いても、複数を混合して用いてもよい。
これらの中でも、脂肪酸は、乳化安定性及び汎用性の観点から、ベヘニン酸、ステアリン酸、モンタン酸又はポリカルボン酸であることが好ましく、色抜け抑制の観点から、ベヘニン酸、ステアリン酸、モンタン酸及びポリカルボン酸からなる群より選ばれる少なくとも２種以上が用いられることがより好ましい。
【００４２】
上記アミン化合物としては、モルホリン、アンモニア、エチレンジアミン、エタノールアミン、ジエタノールアミン、トリエタノールアミン、ジイソプロパノールアミン等が挙げられる。これらは単独で用いても、複数を混合して用いてもよい。
これらの中でも、アミン化合物としては、乳化安定性の観点から、モルホリン、ジエタノールアミン又はトリエタノールアミンであることが好ましい。
【００４３】
また、高粘度オイル及び低粘度オイルが共に変性シリコーンである場合、乳化剤は、ノニオン界面活性であることが好ましい。
かかるノニオン界面活性剤としては、ポリオキシエチレンアルキルエーテル、ポリオキシエチレンアルキルチオエーテル、ポリオキシエチレン脂肪酸エステル、ポリオキシエチレンソルビタンモノ脂肪酸エステル、グリセリンモノ脂肪酸エステル等が挙げられる。
これらの中でも、ノニオン界面活性剤は、変性シリコーンの乳化安定性の観点から、ポリオキシエチレンアルキルエーテルであることが好ましい。
【００４４】
混合オイル１質量部に対する乳化剤の配合割合は、０．１〜４質量部であることが好ましい。乳化剤の配合割合が０．１質量部未満であると、乳化剤の配合割合が上記範囲内にある場合と比較して、乳化安定性が不十分となる場合があり、乳化剤の配合割合が４質量部を超えると、乳化剤の配合割合が上記範囲内にある場合と比較して、紙の色抜けの度合いが大きくなる欠点がある。
【００４５】
本実施形態に係る汚染防止剤組成物には、キレート剤、ｐＨ調整剤、防腐剤、分散剤、粘度調整剤、固体潤滑剤等の添加剤が含まれていてもよい。
【００４６】
次に、高粘度オイルが、ポリイソブチレン、ポリブテン、マレイン化ポリブテン、ポリエチレンワックス又はマイクロワックスであり、低粘度オイルが、鉱油、植物油又はパラフィンである場合の汚染防止剤組成物の製造方法について説明する。
【００４７】
本実施形態に係る汚染防止剤組成物の製造方法は、高粘度オイルと、低粘度オイルと、を配合し、混合オイルとする混合工程と、該混合オイルに脂肪酸を溶解し、これを、アミン化合物を溶解した水に加えて乳化する乳化工程と、を備える。
【００４８】
混合工程においては、上述した１００℃における動粘度が８０ｍｍ２／ｓ以上（好ましくは３００ｍｍ２／ｓ以上）の高粘度オイルと、１００℃における動粘度が１９ｍｍ２／ｓ以下の低粘度オイルと、が用いられる。
そして、高粘度オイル１質量部に対する低粘度オイルの配合割合が、１．２〜７０質量部となるように配合して混合オイルとする。
【００４９】
乳化工程においては、混合工程で得られた混合オイルに脂肪酸を溶解する。一方で、水にアミン化合物を溶解する。
そして、脂肪酸を溶解した混合オイルを、アミン化合物を溶解した水に加えて乳化させる（直接乳化法）。これにより、オイル層と水層との境界において、脂肪酸とアミン化合物との中和反応が生じると共に、オイル層と水層とが乳化する。
本実施形態に係る汚染防止剤組成物の製造方法においては、上述したように、直接乳化法を改良した方法で乳化させることにより、長期間放置した場合であっても、沈殿等が生じず、保存安定性が優れる汚染防止剤組成物が得られる。
【００５０】
高粘度オイル及び低粘度オイルが共に変性シリコーンである場合の汚染防止剤組成物の製造方法は、高粘度オイルと、低粘度オイルと、を配合し、混合オイルとする混合工程と、該混合オイルに乳化剤（例えば、ノニオン界面活性剤）を加えて乳化する乳化分散工程と、を備える。なお、混合工程は上述した混合工程と同様に行われる。
【００５１】
乳化分散工程においては、混合オイルにノニオン界面活性剤を加え、攪拌機で攪拌することにより汚染防止剤組成物が得られる。なお、ホモジナイザーやサンドミル、ビーズミル、ボールミル等の分散機で分散させてもよい。
【００５２】
次に、ドライパートにおける汚染防止剤組成物の使用方法について説明する。
図１は、本発明に係る汚染防止剤を用いるドライパートのドライパート部位を示す概略図である。
図１に示すように、汚染防止剤組成物は、ドライパートＤで用いられる。
【００５３】
ドライパートＤは、紙体Ｗと、該紙体Ｗを加熱乾燥するための複数の円筒状のシリンダＤ１，Ｄ２，Ｄ３，Ｄ４，Ｄ５，Ｄ６，Ｄ７及びＤ８（以下「Ｄ１〜Ｄ８」という。）と、紙体をシリンダＤ１〜Ｄ８に押し付けるカンバスＫ１，Ｋ２と、カンバスＫ１，Ｋ２を案内するカンバスロールＫＲと、乾燥した紙体Ｗの平滑性と紙厚を緩やかに調整するブレーカースタックロールＢと、乾燥した紙体Ｗの平滑性と紙厚を調整するカレンダーロールＣと、を備える。
【００５４】
ドライパートＤにおいては、回転するシリンダＤ１〜Ｄ８の表面に紙体ＷがカンバスＫ１，Ｋ２により圧接される。これにより、紙体ＷがシリンダＤ１〜Ｄ８に付着し、同時に加熱乾燥されるようになっている。
その後、紙体Ｗは、ブレーカースタックロールＢに挟持され、次いで、紙体Ｗは、カレンダーロールＣにより高密度化される。
【００５５】
上記汚染防止剤組成物の使用方法においては、図１に示すように、ドライパートＤのシリンダＤ１〜Ｄ８、カンバスＫ１，Ｋ２、ブレーカースタックロールＢ、カレンダーロールＣに対して、それぞれ矢印Ａの位置で汚染防止剤組成物が付与される。
このとき、汚染防止剤組成物の付与方法は特に限定されず、例えば、散布ノズル等を用いて液状のシャワー方式や霧状の噴霧方式等が用いられる。すなわち、ドライパートに吹き付けることにより、紙粉汚染が防止される。
【００５６】
このとき、汚染防止剤組成物の散布量は、固形分量として、０．１μｇ〜１００μｇ／ｍ２であることが好ましい。
散布量が０．１μｇ／ｍ２未満であると、散布量が上記範囲内にある場合と比較して、汚染防止剤組成物が十分にドライパート部位の表面に付着せず、紙粉が多くなる傾向にある。また、散布量が１００μｇ／ｍ２を超えると、散布量が上記範囲内にある場合と比較して、余剰分が紙体に吸収されてしまう虞がある。
なお、汚染防止剤組成物が、ドライパート部位の表面に散布されると、高粘度オイルと低粘度オイルとによる皮膜が形成される。
【００５７】
以上、本発明の好適な実施形態について説明したが、本発明は上記実施形態に限定されるものではない。
【００５８】
例えば、上記実施形態に係る汚染防止剤組成物においては、高粘度オイルと、低粘度オイルとを混合して混合オイルとしているが、これに、高粘度オイル又は低粘度オイルに属さない粘度のオイルを更に添加してもよい。
【００５９】
上記実施形態に汚染防止剤組成物においては、汚染防止剤組成物をドライパートにおけるドライパート部位に付与しているが、ドライパートのみならず、プレスパートやリールパートに応用することも可能である。
【００６０】
上記実施形態に係る汚染防止剤組成物の製造方法の乳化工程においては、脂肪酸を溶解した混合オイルを、アミン化合物を溶解した水に加えて乳化させる方法（直接乳化法）が用いられているが、脂肪酸を溶解した混合オイルに、アミン化合物を溶解した水を投入して乳化させる方法（反転乳化法）を用いてもよい。
【実施例】
【００６１】
以下、実施例及び比較例に基づいて本発明をより具体的に説明するが、本発明は以下の実施例に限定されるものではない。【００６２】
（実施例１）
ポリブテン（高粘度オイル、１００℃における動粘度３００ｍｍ２／ｓ、４０℃における動粘度９０００ｍｍ２／ｓ）０．２５質量％及び流動パラフィン（低粘度オイル、１００℃における動粘度２ｍｍ２／ｓ、４０℃における動粘度１３．５ｍｍ２／ｓ）９．７５質量％からなる混合オイルと、モンタン酸（炭素２８）０．３質量％及びポリカルボン酸１．１質量％からなる脂肪酸と、モルホリン１質量％からなるアミン化合物と、水と、を準備して全量を１００質量％となるようにした。なお、高粘度オイル１質量部に対する低粘度オイルの配合割合が３９質量部であり、混合オイルの１００℃における動粘度は、２．３ｍｍ２／ｓであった。【００６３】
次に、脂肪酸を混合オイルに溶解した第１液と、アミン化合物を水に溶解した第２液とを作製し、第１液を第２液に加え、直接乳化法により乳化させることにより、サンプル（汚染防止剤組成物）を得た。【００６４】
（実施例２）
実施例１の混合オイルの代わりに、ポリブテン（高粘度オイル、１００℃における動粘度３００ｍｍ２／ｓ）０．２５質量％及び流動パラフィン（低粘度オイル、１００℃における動粘度４ｍｍ２／ｓ、４０℃における動粘度２３．４ｍｍ２／ｓ）９．７５質量％からなる混合オイルを用いたこと以外は実施例１と同様にしてサンプル（汚染防止剤組成物）を得た。なお、高粘度オイル１質量部に対する低粘度オイルの配合割合が３９質量部であり、混合オイルの１００℃における動粘度は、４．５ｍｍ２／ｓであった。【００６５】
（実施例３）
実施例１の混合オイルの代わりに、ポリブテン（高粘度オイル、１００℃における動粘度３００ｍｍ２／ｓ）０．２５質量％及び流動パラフィン（低粘度オイル、１００℃における動粘度１０ｍｍ２／ｓ、４０℃における動粘度７０ｍｍ２／ｓ）９．７５質量％からなる混合オイルを用いたこと以外は実施例１と同様にしてサンプル（汚染防止剤組成物）を得た。なお、高粘度オイル１質量部に対する低粘度オイルの配合割合が３９質量部であり、混合オイルの１００℃における動粘度は、１１ｍｍ２／ｓであった。【００６６】
（実施例４）
実施例１の混合オイルの代わりに、ポリブテン（高粘度オイル、１００℃における動粘度３００ｍｍ２／ｓ）０．２５質量％及び流動パラフィン（低粘度オイル、１００℃における動粘度１４ｍｍ２／ｓ、４０℃における動粘度１０５ｍｍ２／ｓ）９．７５質量％からなる混合オイルを用いたこと以外は実施例１と同様にしてサンプル（汚染防止剤組成物）を得た。なお、高粘度オイル１質量部に対する低粘度オイルの配合割合が３９質量部であり、混合オイルの１００℃における動粘度は、１５ｍｍ２／ｓであった。【００６７】
（実施例５）
実施例１の混合オイルの代わりに、ポリブテン（高粘度オイル、１００℃における動粘度３００ｍｍ２／ｓ）３．８１質量％及び流動パラフィン（低粘度オイル、１００℃における動粘度１３ｍｍ２／ｓ）６．１９質量％からなる混合オイルを用いたこと以外は実施例１と同様にしてサンプル（汚染防止剤組成物）を得た。なお、高粘度オイル１質量部に対する低粘度オイルの配合割合が１．６質量部であり、混合オイルの１００℃における動粘度は、４５ｍｍ２／ｓであった。【００６８】
（実施例６）
実施例１の混合オイルの代わりに、ポリブテン（高粘度オイル、１００℃における動粘度３００ｍｍ２／ｓ）０．２５質量％及びタービン油（低粘度オイル、１００℃における動粘度１４ｍｍ２／ｓ）９．７５質量％からなる混合オイルを用いたこと以外は実施例１と同様にしてサンプル（汚染防止剤組成物）を得た。なお、高粘度オイル１質量部に対する低粘度オイルの配合割合が３９質量部であり、混合オイルの１００℃における動粘度は、１５ｍｍ２／ｓであった。なお、タービン油の代わりにマシン油を用いた場合も同じ挙動を示した。【００６９】
（実施例７）
実施例１の混合オイルの代わりに、ポリブテン（高粘度オイル、１００℃における動粘度８０ｍｍ２／ｓ）０．２５質量％及び流動パラフィン（低粘度オイル、１００℃における動粘度２ｍｍ２／ｓ）９．７５質量％からなる混合オイルを用いたこと以外は実施例１と同様にしてサンプル（汚染防止剤組成物）を得た。なお、高粘度オイル１質量部に対する低粘度オイルの配合割合が３９質量部であり、混合オイルの１００℃における動粘度は、２．２ｍｍ２／ｓであった。【００７０】
（実施例８）
実施例１の混合オイルの代わりに、ポリブテン（高粘度オイル、１００℃における動粘度８０ｍｍ２／ｓ）０．２５質量％及び流動パラフィン（低粘度オイル、１００℃における動粘度４ｍｍ２／ｓ）９．７５質量％からなる混合オイルを用いたこと以外は実施例１と同様にしてサンプル（汚染防止剤組成物）を得た。なお、高粘度オイル１質量部に対する低粘度オイルの配合割合が３９質量部であり、混合オイルの１００℃における動粘度は、４．３ｍｍ２／ｓであった。【００７１】
（実施例９）
実施例１の混合オイルの代わりに、ポリブテン（高粘度オイル、１００℃における動粘度８０ｍｍ２／ｓ）０．２５質量％及び流動パラフィン（低粘度オイル、１００℃における動粘度１０ｍｍ２／ｓ）９．７５質量％からなる混合オイルを用いたこと以外は実施例１と同様にしてサンプル（汚染防止剤組成物）を得た。なお、高粘度オイル１質量部に対する低粘度オイルの配合割合が３９質量部であり、混合オイルの１００℃における動粘度は、１０．５ｍｍ２／ｓであった。【００７２】
（実施例１０）
実施例１の混合オイルの代わりに、ポリブテン（高粘度オイル、１００℃における動粘度８０ｍｍ２／ｓ）０．２５質量％及び流動パラフィン（低粘度オイル、１００℃における動粘度１４ｍｍ２／ｓ）９．７５質量％からなる混合オイルを用いたこと以外は実施例１と同様にしてサンプル（汚染防止剤組成物）を得た。なお、高粘度オイル１質量部に対する低粘度オイルの配合割合が３９質量部であり、混合オイルの１００℃における動粘度は、１４．６ｍｍ２／ｓであった。【００７３】
（実施例１１）
実施例１の混合オイルの代わりに、マレイン化ポリブテン（高粘度オイル、１００℃における動粘度６５０ｍｍ２／ｓ、３７．８℃における動粘度５９０００ｍｍ２／ｓ）０．２３質量％及び流動パラフィン（低粘度オイル、１００℃における動粘度１４ｍｍ２／ｓ）９．７７質量％からなる混合オイルを用い、実施例１の脂肪酸の代わりに、ベヘニン酸（炭素２２）１．０質量％及びステアリン酸（炭素１８）０．５質量％からなる脂肪酸を用いたこと以外は、実施例１と同様にしてサンプル（汚染防止剤組成物）を得た。なお、高粘度オイル１質量部に対する低粘度オイルの配合割合が４１質量部であり、混合オイルの１００℃における動粘度は、１４ｍｍ２／ｓであった。【００７４】
（実施例１２）
実施例１の混合オイルの代わりに、マレイン化ポリブテン（高粘度オイル、１００℃における動粘度６５０ｍｍ２／ｓ）３．４２質量％、ポリブテン（高粘度オイル、１００℃における動粘度３００ｍｍ２／ｓ）１．０９質量％及び流動パラフィン（低粘度オイル、１００℃における動粘度２ｍｍ２／ｓ）５．４９質量％からなる混合オイルを用い、実施例１の脂肪酸の代わりに、ベヘニン酸（炭素２２）１．０質量％及びステアリン酸（炭素１８）０．５質量％からなる脂肪酸を用いたこと以外は、実施例１と同様にしてサンプル（汚染防止剤組成物）を得た。なお、高粘度オイル１質量部に対する低粘度オイルの配合割合が１．２質量部であり、混合オイルの１００℃における動粘度は、２５ｍｍ２／ｓであった。【００７５】
（実施例１３）
実施例１の混合オイルの代わりに、マレイン化ポリブテン（高粘度オイル、１００℃における動粘度６５０ｍｍ２／ｓ）２．０５質量％、ポリブテン（高粘度オイル、１００℃における動粘度３００ｍｍ２／ｓ）０．６５質量％及び流動パラフィン（低粘度オイル、１００℃における動粘度４ｍｍ２／ｓ）７．３質量％からなる混合オイルを用い、実施例１の脂肪酸の代わりに、ベヘニン酸（炭素２２）１．０質量％及びステアリン酸（炭素１８）０．５質量％からなる脂肪酸を用いたこと以外は実施例１と同様にしてサンプル（汚染防止剤組成物）を得た。なお、高粘度オイル１質量部に対する低粘度オイルの配合割合が２．７質量部であり、混合オイルの１００℃における動粘度は、１５ｍｍ２／ｓであった。【００７６】
（実施例１４）
実施例１の混合オイルの代わりに、マレイン化ポリブテン（高粘度オイル、１００℃における動粘度６５０ｍｍ２／ｓ）２．８３質量％、ポリブテン（高粘度オイル、１００℃における動粘度３００ｍｍ２／ｓ）０．９１質量％及び流動パラフィン（低粘度オイル、１００℃における動粘度４ｍｍ２／ｓ）６．２６質量％からなる混合オイルを用い、実施例１の脂肪酸の代わりに、ベヘニン酸（炭素２２）１．０質量％及びステアリン酸（炭素１８）０．５質量％からなる脂肪酸を用いたこと以外は、実施例１と同様にしてサンプル（汚染防止剤組成物）を得た。なお、高粘度オイル１質量部に対する低粘度オイルの配合割合が１．７質量部であり、混合オイルの１００℃における動粘度は、２５ｍｍ２／ｓであった。【００７７】
（実施例１５）
実施例１の混合オイルの代わりに、ポリエチレンワックス（高粘度オイル、１００℃における動粘度３６０ｍｍ２／ｓ）０．１５質量％及び流動パラフィン（低粘度オイル、１００℃における動粘度１３ｍｍ２／ｓ）９．８５質量％からなる混合オイルを用いたこと以外は実施例１と同様にしてサンプル（汚染防止剤組成物）を得た。なお、高粘度オイル１質量部に対する低粘度オイルの配合割合が６６質量部であり、混合オイルの１００℃における動粘度は、１５ｍｍ２／ｓであった。【００７８】
（実施例１６）
実施例１の混合オイルの代わりに、ポリエチレンワックス（高粘度オイル、１００℃における動粘度３６０ｍｍ２／ｓ）２．３質量％及び流動パラフィン（低粘度オイル、１００℃における動粘度１３ｍｍ２／ｓ）７．７質量％からなる混合オイルを用いたこと以外は実施例１と同様にしてサンプル（汚染防止剤組成物）を得た。なお、高粘度オイル１質量部に対する低粘度オイルの配合割合が３．４質量部であり、混合オイルの１００℃における動粘度は、４５ｍｍ２／ｓであった。【００７９】
（実施例１７）
高粘度のアミノ変性シリコーン（高粘度オイル、１００℃における動粘度３９４ｍｍ２／ｓ）４．０質量％及び低粘度のアミノ変性シリコーン（低粘度オイル、１００℃における動粘度１３ｍｍ２／ｓ）１６．０質量％からなる混合オイルと、ポリオキシエチレンデシルエーテル（乳化剤）１．７５質量％及びポリオキシエチレンセチルエーテル（乳化剤）１．７５質量％からなるノニオン界面活性剤と、水とを準備して全量を１００質量％となるようにした。なお、高粘度オイル１質量部に対する低粘度オイルの配合割合が４．０質量部であり、混合オイルの１００℃における動粘度は、２３ｍｍ２／ｓであった。【００８０】
次に、混合オイル、ノニオン界面活性剤及び水を混合し、攪拌することにより、サンプル（汚染防止剤組成物）を得た。【００８１】
（実施例１８）
実施例１７の混合オイルの代わりに、高粘度のアミノ変性シリコーン（高粘度オイル、１００℃における動粘度４８１０ｍｍ２／ｓ）６．７質量％及び低粘度のアミノ変性シリコーン（低粘度オイル、１００℃における動粘度１３ｍｍ２／ｓ）１３．３質量％からなる混合オイルを用い、実施例１７のノニオン界面活性剤の代わりに、ポリオキシエチレンデシルエーテル（乳化剤）１．０質量％及びポリオキシエチレンセチルエーテル（乳化剤）１．０質量％からなるノニオン界面活性剤を用いたこと以外は実施例１７と同様にしてサンプル（汚染防止剤組成物）を得た。なお、高粘度オイル１質量部に対する低粘度オイルの配合割合が２．０質量部であり、混合オイルの１００℃における動粘度は、１８２ｍｍ２／ｓであった。【００８２】
（比較例１）
実施例１の混合オイルの代わりに、ポリブテン（１００℃における動粘度８５ｍｍ２／ｓ、４０℃における動粘度２１００ｍｍ２／ｓ）８質量％及びポリブテン（１００℃における動粘度２８ｍｍ２／ｓ）２質量％からなる混合オイルを用いたこと以外は実施例１と同様にしてサンプルを得た。なお、混合オイルの１００℃における動粘度は、４３ｍｍ２／ｓであった。【００８３】
（比較例２）
実施例１の混合オイルの代わりに、流動パラフィン（低粘度オイル、１００℃における動粘度２ｍｍ２／ｓ）１０質量％を用いたこと以外は実施例１と同様にしてサンプルを得た。【００８４】
（比較例３）
実施例１の混合オイルの代わりに、流動パラフィン（低粘度オイル、１００℃における動粘度４ｍｍ２／ｓ）１０質量％を用いたこと以外は実施例１と同様にしてサンプルを得た。【００８５】
（比較例４）
実施例１の混合オイルの代わりに、流動パラフィン（低粘度オイル、１００℃における動粘度１０ｍｍ２／ｓ）１０質量％を用いたこと以外は実施例１と同様にしてサンプルを得た。【００８６】
（比較例５）
実施例１の混合オイルの代わりに、ポリブテン（１００℃における動粘度２８ｍｍ２／ｓ）８．３質量％及び流動パラフィン（低粘度オイル、１００℃における動粘度２ｍｍ２／ｓ）１．７質量％からなる混合オイルを用いたこと以外は実施例１と同様にしてサンプルを得た。なお、高粘度オイル１質量部に対する低粘度オイルの配合割合が０.２質量部であり、混合オイルの１００℃における動粘度は、１５ｍｍ２／ｓであった。【００８７】
（比較例６）
実施例１の混合オイルの代わりに、ポリブテン（１００℃における動粘度２８ｍｍ２／ｓ）５．７質量％及び流動パラフィン（低粘度オイル、１００℃における動粘度４ｍｍ２／ｓ）４．３質量％からなる混合オイルを用いたこと以外は実施例１と同様にしてサンプルを得た。なお、高粘度オイル１質量部に対する低粘度オイルの配合割合が０.７５質量部であり、混合オイルの１００℃における動粘度は、１５ｍｍ２／ｓであった。【００８８】
（比較例７）
実施例１の混合オイルの代わりに、ポリブテン（１００℃における動粘度２８ｍｍ２／ｓ）３．６質量％及び流動パラフィン（低粘度オイル、１００℃における動粘度１４ｍｍ２／ｓ）６．４質量％からなる混合オイルを用いたこと以外は実施例１と同様にしてサンプルを得た。なお、高粘度オイル１質量部に対する低粘度オイルの配合割合が１．８質量部であり、混合オイルの１００℃における動粘度は、１５ｍｍ２／ｓであった。【００８９】
（比較例８）
実施例１７の混合オイルの代わりに、低粘度のアミノ変性シリコーン（低粘度オイル、１００℃における動粘度１３ｍｍ２／ｓ）２０質量％を用い、実施例１７のノニオン界面活性剤の代わりに、ポリオキシエチレンデシルエーテル（乳化剤）１．０質量％及びポリオキシエチレンセチルエーテル（乳化剤）１．０質量％からなるノニオン界面活性剤を用いたこと以外は実施例１７と同様にしてサンプルを得た。【００９０】
（比較例９）
実施例１７の混合オイルの代わりに、高粘度のアミノ変性シリコーン（高粘度オイル、１００℃における動粘度３９４ｍｍ２／ｓ）２０質量％を用い、実施例１７のノニオン界面活性剤の代わりに、ポリオキシエチレンデシルエーテル（乳化剤）３．３質量％及びポリオキシエチレンセチルエーテル（乳化剤）３．３質量％からなるノニオン界面活性剤を用いたこと以外は実施例１７と同様にしてサンプルを得た。【００９１】
（評価方法）
１．紙粉付着性試験  ５×２５ｃｍ角のステンレス板に実施例１〜１８及び比較例１〜９で得られたサンプルを０．２ｇ散布した。これを８０℃で加熱乾燥した後、ＬＢＫＰ（パルプ）を用いて作製した手漉き湿紙（４×４ｃｍ角）を載置し、その上から４ｋｇの錘を載せ、１分間放置した。
その後、湿紙を剥離させ、ステンレス板に付着した紙粉量を目視にて観察した。
紙粉付着性試験においては、汚染防止剤を用いなかった場合（ブランク）の紙粉の付着具合を１０とし、全く付着していない状態を０として、２人に点数をつけてもらい、それらの平均値を紙粉付着性試験の結果とした。得られた結果を表１に示す。なお、値が小さいほうが紙粉が付着しにくい。【００９２】
２．浸透性試験
実施例２〜１８及び比較例１〜９で得られたサンプルを１００℃で加熱し、水分を除いた不揮発成分を作製した。
そして、１００℃に加熱した秤量４０〜５０ｇ／ｍ２の紙、又は、ろ紙に、１００℃に加熱した各サンプルの不揮発成分を１０μＬ滴下し、不揮発成分が完全に紙に染み込むまでの時間を測定した。得られた結果を表１に示す。なお、値が大きいほうが浸透しにくい。【００９３】
３．実機評価１
ドライヤー（シリンダ）に実施例１，３〜７，９，１０，１２，１５，１６及び比較例１，２，４，５，７のサンプルを３ｍｌ／ｍｉｎ散布し、実機で５０分間稼動させた場合のドライヤー下に落下し蓄積した紙粉の重量を測定した。得られた結果を表１に示す。【００９４】
４．実機評価２
ドライヤー（シリンダ）に実施例３〜５，１７，１８及び比較例１，７〜９のサンプルを２．５ｍｌ／ｍｉｎ散布し、実機で３日間稼動させた後のドライヤーの粕巻及びドクター刃先に蓄積する汚れ量の変化を目視で評価した。評価は、ドライヤーへの紙紛の付着が少ないものを「○」、ドライヤーへの紙粉の付着がやや少ないものを「△」、ドライヤーへの紙粉の付着が多いものを「×」とした。得られた結果を表１に示す。【００９５】
〔表１〕
2011122052.tif 000003
【００９６】
表１の結果より、実施例１〜１８におけるサンプルは、比較例１，９のサンプルと比較して、紙粉付着性が優れることがわかった。このことから、低粘度オイルが含まれていることにより、紙粉付着性が向上するといえる。
一方、比較例２〜８のサンプルは、低粘度オイルを含んでいるため、紙粉付着性は優れているが、高粘度オイルを含まないため、浸透性が早すぎることがわかった。このことから、高粘度オイルを含まない場合、実機のドライヤーに汚染防止剤組成物を付与したとしても、紙に吸収されてしまい十分な紙粉付着抑制効果は発揮できないと考えられる。なお、実機評価１及び２がそれを表している。
これらのことから、本発明の汚染防止剤組成物によれば、シリンダへの紙粉の付着を十分に抑制できることが確認された。
【産業上の利用可能性】
【００９７】
本発明の汚染防止剤組成物は、紙の抄造の際に、ドライパートのドライパート部位に付与して用いられる。本発明の汚染防止剤組成物によれば、ドライパート部位への紙粉の付着を十分に抑制できるので、紙の製造における歩留まりを極めて向上させることができる。
【符号の説明】
【００９８】
Ｂ・・・ブレーカースタックロール
Ｃ・・・カレンダーロール
Ｄ・・・ドライパート
Ｄ１，Ｄ２，Ｄ３，Ｄ４，Ｄ５，Ｄ６，Ｄ７，Ｄ８・・・シリンダ
Ｋ１，Ｋ２・・・カンバス
ＫＲ・・・カンバスロール
Ｗ・・・紙体
【図１】
2011122052.tif 000004
【手続補正書】
【提出日】平成23年10月11日(2011.10.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
抄紙工程のドライパートにおける紙粉汚染を防止する汚染防止剤組成物であって、  １００℃における動粘度が８０ｍｍ２／ｓ以上の高粘度オイルと、  １００℃における動粘度が１９ｍｍ２／ｓ以下の低粘度オイルと、  前記高粘度オイル及び前記低粘度オイルを乳化する乳化剤と、を有し、 前記高粘度オイルが、ポリブテン、マレイン化ポリブテン及びポリエチレンワックスからなる群より選ばれる少なくとも１種であり、 前記低粘度オイルが、流動パラフィン、タービン油、マシン油及び植物油からなる群より選ばれる少なくとも１種であり、  前記高粘度オイル１質量部に対する前記低粘度オイルの配合割合が、１．２〜７０質量部である汚染防止剤組成物。
【請求項２】
前記高粘度オイルと前記低粘度オイルとからなる混合オイルの１００℃における動粘度が２５ｍｍ２／ｓ以下である請求項１記載の汚染防止剤組成物。
【請求項３】
前記高粘度オイルの配合割合が、０．１〜３質量％であり、 前記低粘度オイルの配合割合が、４〜１０質量％であり、 前記高粘度オイルと前記低粘度オイルとを混合した混合オイル１質量部に対する前記乳化剤の配合割合が、０．１〜４質量部である請求項１又は２に記載の汚染防止剤組成物。
【請求項４】
前記ドライパートに、散布ノズルを用いて吹き付けられる請求項１〜３のいずれか一項に記載の汚染防止剤組成物。
【請求項５】
前記乳化剤が、脂肪酸とアミン化合物との中和物である請求項１〜４のいずれか一項に記載の汚染防止剤組成物。
【請求項６】
前記脂肪酸の炭素数が１８以上である請求項５記載の汚染防止剤組成物。
【請求項７】
前記脂肪酸として、ベヘニン酸、ステアリン酸、モンタン酸及びポリカルボン酸からなる群より選ばれる少なくとも２種以上が用いられる請求項５記載の汚染防止剤組成物。
【請求項８】
前記アミン化合物がモルホリン、ジエタノールアミン又はトリエタノールアミンである請求項５〜７のいずれか一項に記載の汚染防止剤組成物。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】  すなわち、本発明は、（１）抄紙工程のドライパートにおける紙粉汚染を防止する汚染防止剤組成物であって、１００℃における動粘度が８０ｍｍ２／ｓ以上の高粘度オイルと、１００℃における動粘度が１９ｍｍ２／ｓ以下の低粘度オイルと、高粘度オイル及び低粘度オイルを乳化する乳化剤と、を有し、高粘度オイルが、ポリブテン、マレイン化ポリブテン及びポリエチレンワックスからなる群より選ばれる少なくとも１種であり、低粘度オイルが、流動パラフィン、タービン油、マシン油及び植物油からなる群より選ばれる少なくとも１種であり、高粘度オイル１質量部に対する低粘度オイルの配合割合が、１．２〜７０質量部である汚染防止剤組成物に存する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】  本発明は、（３）高粘度オイルの配合割合が、０．１〜３質量％であり、低粘度オイルの配合割合が、４〜１０質量％であり、高粘度オイルと低粘度オイルとを混合した混合オイル１質量部に対する乳化剤の配合割合が、０．１〜４質量部である上記（１）又は（２）に記載の汚染防止剤組成物に存する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】  本発明は、（４）ドライパートに、散布ノズルを用いて吹き付けられる上記（１）〜（３）のいずれか一つに記載の汚染防止剤組成物に存する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】  本発明は、（５）乳化剤が、脂肪酸とアミン化合物との中和物である上記（１）〜（４）のいずれか一つに記載の汚染防止剤組成物に存する。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】  本発明は、（６）脂肪酸の炭素数が１８以上である上記（５）記載の汚染防止剤組成物に存する。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】  本発明は、（７）脂肪酸として、ベヘニン酸、ステアリン酸、モンタン酸及びポリカルボン酸からなる群より選ばれる少なくとも２種以上が用いられる上記（５）記載の汚染防止剤組成物に存する。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】  本発明は、（８）アミン化合物がモルホリン、ジエタノールアミン又はトリエタノールアミンである上記（５）〜（７）のいずれか一つに記載の汚染防止剤組成物に存する。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７９】（参考例１）  高粘度のアミノ変性シリコーン（高粘度オイル、１００℃における動粘度３９４ｍｍ２／ｓ）４．０質量％及び低粘度のアミノ変性シリコーン（低粘度オイル、１００℃における動粘度１３ｍｍ２／ｓ）１６．０質量％からなる混合オイルと、ポリオキシエチレンデシルエーテル（乳化剤）１．７５質量％及びポリオキシエチレンセチルエーテル（乳化剤）１．７５質量％からなるノニオン界面活性剤と、水とを準備して全量を１００質量％となるようにした。なお、高粘度オイル１質量部に対する低粘度オイルの配合割合が４．０質量部であり、混合オイルの１００℃における動粘度は、２３ｍｍ２／ｓであった。
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８１】（参考例２） 参考例１の混合オイルの代わりに、高粘度のアミノ変性シリコーン（高粘度オイル、１００℃における動粘度４８１０ｍｍ２／ｓ）６．７質量％及び低粘度のアミノ変性シリコーン（低粘度オイル、１００℃における動粘度１３ｍｍ２／ｓ）１３．３質量％からなる混合オイルを用い、参考例１のノニオン界面活性剤の代わりに、ポリオキシエチレンデシルエーテル（乳化剤）１．０質量％及びポリオキシエチレンセチルエーテル（乳化剤）１．０質量％からなるノニオン界面活性剤を用いたこと以外は参考例１と同様にしてサンプル（汚染防止剤組成物）を得た。なお、高粘度オイル１質量部に対する低粘度オイルの配合割合が２．０質量部であり、混合オイルの１００℃における動粘度は、１８２ｍｍ２／ｓであった。
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８９】（参考例３） 参考例１の混合オイルの代わりに、低粘度のアミノ変性シリコーン（低粘度オイル、１００℃における動粘度１３ｍｍ２／ｓ）２０質量％を用い、参考例１のノニオン界面活性剤の代わりに、ポリオキシエチレンデシルエーテル（乳化剤）１．０質量％及びポリオキシエチレンセチルエーテル（乳化剤）１．０質量％からなるノニオン界面活性剤を用いたこと以外は参考例１と同様にしてサンプルを得た。
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９０】（参考例４） 参考例１の混合オイルの代わりに、高粘度のアミノ変性シリコーン（高粘度オイル、１００℃における動粘度３９４ｍｍ２／ｓ）２０質量％を用い、参考例１のノニオン界面活性剤の代わりに、ポリオキシエチレンデシルエーテル（乳化剤）３．３質量％及びポリオキシエチレンセチルエーテル（乳化剤）３．３質量％からなるノニオン界面活性剤を用いたこと以外は参考例１と同様にしてサンプルを得た。
【手続補正１５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９１】（評価方法）１．紙粉付着性試験  ５×２５ｃｍ角のステンレス板に実施例１〜１６、比較例１〜７及び参考例１〜４で得られたサンプルを０．２ｇ散布した。これを８０℃で加熱乾燥した後、ＬＢＫＰ（パルプ）を用いて作製した手漉き湿紙（４×４ｃｍ角）を載置し、その上から４ｋｇの錘を載せ、１分間放置した。  その後、湿紙を剥離させ、ステンレス板に付着した紙粉量を目視にて観察した。  紙粉付着性試験においては、汚染防止剤を用いなかった場合（ブランク）の紙粉の付着具合を１０とし、全く付着していない状態を０として、２人に点数をつけてもらい、それらの平均値を紙粉付着性試験の結果とした。得られた結果を表１に示す。なお、値が小さいほうが紙粉が付着しにくい。
【手続補正１６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９２】２．浸透性試験  実施例２〜１６、比較例１〜７及び参考例１〜４で得られたサンプルを１００℃で加熱し、水分を除いた不揮発成分を作製した。  そして、１００℃に加熱した秤量４０〜５０ｇ／ｍ２の紙、又は、ろ紙に、１００℃に加熱した各サンプルの不揮発成分を１０μＬ滴下し、不揮発成分が完全に紙に染み込むまでの時間を測定した。得られた結果を表１に示す。なお、値が大きいほうが浸透しにくい。
【手続補正１７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９４】４．実機評価２  ドライヤー（シリンダ）に実施例３〜５、比較例１，７及び参考例１〜４のサンプルを２．５ｍｌ／ｍｉｎ散布し、実機で３日間稼動させた後のドライヤーの粕巻及びドクター刃先に蓄積する汚れ量の変化を目視で評価した。評価は、ドライヤーへの紙紛の付着が少ないものを「○」、ドライヤーへの紙粉の付着がやや少ないものを「△」、ドライヤーへの紙粉の付着が多いものを「×」とした。得られた結果を表１に示す。
【手続補正１８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９５】〔表１〕2011122052.tif 000005
【手続補正１９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９６】  表１の結果より、実施例１〜１６におけるサンプルは、比較例１のサンプルと比較して、紙粉付着性が優れることがわかった。このことから、低粘度オイルが含まれていることにより、紙粉付着性が向上するといえる。  一方、比較例２〜７のサンプルは、低粘度オイルを含んでいるため、紙粉付着性は優れているが、高粘度オイルを含まないため、浸透性が早すぎることがわかった。このことから、高粘度オイルを含まない場合、実機のドライヤーに汚染防止剤組成物を付与したとしても、紙に吸収されてしまい十分な紙粉付着抑制効果は発揮できないと考えられる。なお、実機評価１及び２がそれを表している。  これらのことから、本発明の汚染防止剤組成物によれば、シリンダへの紙粉の付着を十分に抑制できることが確認された。
【国際調査報告】
2011122052.tif 000006
2011122052.tif 000007
2011122052.tif 000008
2011122052.tif 000009