(57)【要約】  広い測定範囲にわたる高精度の測定及び省電力化を両立でき、しかも省スペース化を図ることができる電流センサを提供すること。本発明の電流センサは、被測定電流からの誘導磁界の印加により特性が変化する磁気センサ素子の近傍に配置され、前記誘導磁界を相殺するキャンセル磁界を発生するフィードバックコイル（１２１）とを含む磁気平衡式センサと、被測定電流を流通する電流線に直列に接続されたシャント抵抗（１１）と、小電流時に磁気平衡式検出に切り替え、大電流時にシャント抵抗式検出に切り替えるスイッチ回路（１３４）と、を具備することを特徴とする。
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
被測定電流からの誘導磁界により特性が変化する磁気センサと、
前記被測定電流を流通する電流線に直列に接続されたシャント抵抗と、
小電流時に前記磁気センサの出力電圧をセンサ出力とする磁気式検出に切り替え、大電流時に前記シャント抵抗の電圧差をセンサ出力とするシャント抵抗式検出を切り替える切替部と、を具備することを特徴とする電流センサ。
【請求項２】
前記切替部は、前記磁気センサの出力特性で直線性が得られる範囲内に閾値を設け、前記被測定電流の大きさが、前記閾値よりも小さい場合を小電流時として前記磁気式検出に切り替え、前記閾値以上の場合を大電流時として前記シャント抵抗式検出に切り替えることを特徴とする請求項１に記載の電流センサ。
【請求項３】
前記磁気センサは、前記シャント抵抗に絶縁基板を介して設けられたことを特徴とする請求項１または請求項２に記載の電流センサ。
【請求項４】
前記磁気センサは、前記被測定電流からの誘導磁界により特性が変化する磁気センサ素子と前記磁気センサ素子の近傍に配置され、前記誘導磁界を相殺するキャンセル磁界を発生するフィードバックコイルとを含む磁気平衡式センサであることを特徴とする請求項１から請求項３のいずれかに記載の電流センサ。
【請求項５】
前記磁気センサは、前記被測定電流からの誘導磁界により特性が変化する磁気センサ素子を含む磁気比例式センサであることを特徴とする請求項１から請求項３のいずれかに記載の電流センサ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、広い測定範囲にわたって高精度かつ低消費電力である電流センサに関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、電気自動車やハイブリット（電気とガソリンの併用）車のモータ駆動用の電流の大きさは、電流センサにより測定される。また、モータ駆動用バッテリーにおいても、バッテリーから出入りする電流量を電流センサにより検知することで、バッテリー残量管理を行っている。この電流センサとしては、磁気比例式電流センサと、磁気平衡式電流センサとがある。磁気比例式電流センサにおいては、磁性体コアの中に生じた磁力線によりコアギャップに被測定電流に比例した磁界が通り、磁気検出素子がこの磁界を電圧信号に変換して、被測定電流に比例した出力電圧を発生する。一方、磁気平衡式電流センサにおいては、被測定電流が流れると、電流に応じた磁界により磁気検出素子に出力電圧が生じ、この磁気検出素子から出力された電圧信号が電流に変換されてフィードバックコイルにフィードバックされる。そして、磁気平衡式電流センサは、このフィードバックコイルにより発生する磁界（キャンセル磁界）と被測定電流により生じる磁界とが打ち消しあって磁界が常に０になるように動作し、このときフィードバックコイルに流れるフィードバック電流を電圧変換させて出力として取り出す。【０００３】
上記電流センサにおける磁気検出素子としては、例えば、ホール素子やＧＭＲ（Giant  Magneto  Resistance）素子のような磁気抵抗効果素子が用いられる。磁気検出素子としてホール素子を用いた磁気比例式電流センサでは、測定レンジを広げると、被測定電流が小さいときに分解能が落ち、磁気検出素子としてホール素子を用いた磁気平衡式電流センサでは、大電流による磁場を打ち消しきれない。このため、両者の欠点を補う方法として、特許文献１には、ホール素子を用いた磁気比例式電流センサとホール素子を用いた磁気平衡式電流センサを配置して、被測定電流の大小に応じてこれらを切り替えて用いる方法が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００７−７８４１６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、磁気平衡式電流センサおよび磁気比例式電流センサ等の磁気式電流センサは、磁気飽和や電源電圧の諸条件等により測定レンジが制限されている。このため、被測定電流を磁気式電流センサで測定する場合には、磁気式電流センサの使用が測定レンジ内に限られていた。特許文献１に開示された技術では、大電流領域で磁気比例式電流センサが使用されるが、磁気比例式電流センサの使用が磁気飽和しない範囲に限られ、測定レンジを広くとることができなかった。また、特許文献１に開示された技術では、２種類の電流センサを別々に用意しなければならない。このため、省スペース化が図れず、また製造プロセスも複雑になる。【０００６】
本発明はかかる点に鑑みてなされたものであり、測定範囲を広くすると共に、低電流時に高精度に測定でき、しかも省スペース化を図ることができる電流センサを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の電流センサは、被測定電流からの誘導磁界により特性が変化する磁気センサと、前記被測定電流を流通する電流線に直列に接続されたシャント抵抗と、小電流時に前記磁気センサの出力電圧をセンサ出力とする磁気式検出に切り替え、大電流時に前記シャント抵抗の電圧差をセンサ出力とするシャント抵抗式検出を切り替える切替部と、を具備することを特徴とする。【０００８】
この構成によれば、小電流時には磁気式検出により高精度とし、大電流時にはシャント抵抗式検出により測定レンジを広くすることができる。また、単一の電流センサにおいて磁気式検出及びシャント抵抗式検出を切り替えることができるため、省スペース化を図ることができる。【０００９】
本発明の電流センサにおいては、前記切替部は、前記磁気センサの出力特性で直線性が得られる範囲内に閾値を設け、前記被測定電流の大きさが、前記閾値よりも小さい場合を小電流時として前記磁気式検出に切り替え、前記閾値以上の場合を大電流時として前記シャント抵抗式検出に切り替えることが好ましい。この構成によれば、測定レンジを広げることができると共に、磁気センサの出力特性で直線性が得られる範囲内では測定精度を高めることができる。【００１０】
本発明の電流センサにおいては、前記磁気センサは、前記シャント抵抗に絶縁基板を介して設けられたことが好ましい。この構成によれば、大電流を測定可能なようにシャント抵抗の抵抗値が低く設定されるので、小電流時に磁気センサによりシャント抵抗に流れる被測定電流を検出することができる。【００１１】
本発明の電流センサにおいては、前記磁気センサは、前記被測定電流からの誘導磁界により特性が変化する磁気センサ素子と前記磁気センサ素子の近傍に配置され、前記誘導磁界を相殺するキャンセル磁界を発生するフィードバックコイルとを含む磁気平衡式センサであることが好ましい。この構成によれば、小電流時に高精度の測定を可能とし、測定レンジの広い電流センサを提供できる。【００１２】
本発明の電流センサにおいては、前記磁気センサは、前記被測定電流からの誘導磁界により特性が変化する磁気センサ素子を含む磁気比例式センサであることが好ましい。この構成によれば、小電流時に低消費電力とし、測定レンジの広い電流センサを提供できる。
【発明の効果】
【００１３】
本発明の電流センサによれば、被測定電流からの誘導磁界により特性が変化する磁気センサと、前記被測定電流を流通する電流線に直列に接続されたシャント抵抗と、小電流時に前記磁気センサの出力電圧をセンサ出力とする磁気式検出に切り替え、大電流時に前記シャント抵抗の電圧差をセンサ出力とするシャント抵抗式検出を切り替える切替部と、を具備しており、単一の電流センサで磁気式検出及びシャント抵抗式検出を行う。このため、測定レンジを広くすると共に、低電流時に高精度に測定でき、しかも省スペース化を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の実施の形態１に係る電流センサを示す図である。
【図２】本発明の実施の形態１に係る電流センサのブロック図である。
【図３】本発明の実施の形態１に係る被測定電流の閾値の説明図である。
【図４】本発明の実施の形態１に係る磁気平衡式の測定結果の説明図である。
【図５】本発明の実施の形態１に係るシャント抵抗式の測定結果の説明図である。
【図６】本発明の実施の形態２に係る電流センサのブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
磁気比例式電流センサは、少ない消費電力で比較的小さな被測定電流を高精度に測定することができる。しかしながら、磁気比例式電流センサは、被測定電流が大きい場合には、その磁場により磁性体コアが磁気飽和してその後の出力値が狂ってしまうため利用できず、被測定電流のダイナミックレンジが狭いものとなってしまう。一方、磁気平衡式電流センサは、磁気比例式電流センサよりも構成が複雑ではあるが、磁気比例と比較しても高精度で被測定電流を測定することができる。しかしながら、磁気平衡式電流センサは、被測定電流が大きい場合には、電源電圧等の諸条件によりフィードバックコイルに流し続ける電流に上限があるため、被測定電流のダイナミックレンジを広くとることができない。
【００１６】
ダイナミックレンジを広げるためには、シャント抵抗の電圧差から被測定電流を測定する方法が考えられる。このシャント抵抗式の測定方法では、ダイナミックレンジを広げるためにシャント抵抗の抵抗値を小さく設定する。これにより、大きな被測定電流を検出できるが、小さな被測定電流の測定時に十分な測定精度が得られない。
【００１７】
本発明者らは上記の点に着目し、被測定電流の大小に応じて磁気式検出とシャント抵抗式検出とを切り替えて利用することにより、測定レンジを広くすると共に、低電流時に高精度な測定を図ることができ、しかも省スペース化を実現できることを見出し、本発明をするに至った。特に、相対的に小さい電流を測定する際に、磁気比例式検出を用いることにより消費電力を小さくでき、磁気平衡式検出を用いることにより高精度に検出できる。
【００１８】
すなわち、本発明の骨子は、被測定電流からの誘導磁界により特性が変化する磁気センサと、前記被測定電流を流通する電流線に直列に接続されたシャント抵抗と、小電流時に前記磁気センサの出力電圧をセンサ出力とする磁気式検出、及び、大電流時に前記シャント抵抗の電圧差をセンサ出力とするシャント抵抗式検出を切り替える切替部と、を具備する電流センサにより、測定レンジを広くすると共に、小電流時に高精度に検出でき、しかも省スペース化を図ることである。
【００１９】
以下、本発明の実施の形態について、添付図面を参照して詳細に説明する。
（実施の形態１）
図１は、本発明の実施の形態１に係る電流センサを示す図である。本実施の形態においては、図１に示す電流センサ１は、被測定電流が流れる電流線の近傍に配設される。電流センサ１は、電流線に直列接続されたシャント抵抗１１と、シャント抵抗１１に対して絶縁材１４を介して配置された磁気平衡式センサ１２と、シャント抵抗１１および磁気平衡式センサ１２を制御する制御部１３（図２参照）とを有している。シャント抵抗１１は、断面積が大きく形成され、電流センサ１において大電流を測定可能なように抵抗値が低く設定されている。シャント抵抗１１は、板状に形成されており、板面に取り付けられた絶縁材１４を介して磁気平衡式センサ１２と一体となっている。この場合、磁気平衡式センサ１２は、シャント抵抗１１を流れる被測定電流を発生磁界により検出するため、非接触での測定となっている。
【００２０】
図２は、本発明の実施の形態１に係る電流センサを示すブロック図である。磁気平衡式センサ１２は、被測定電流によって発生する磁界を打ち消す磁界を発生可能に配置されたフィードバックコイル１２１と、磁気検出素子である磁気抵抗効果素子からなるブリッジ回路１２２とから構成されている。制御部１３は、シャント抵抗１１の差動出力を増幅する差動アンプ１３１と、ブリッジ回路１２２の差動出力を増幅し、フィードバックコイル１２１のフィードバック電流を制御する差動・電流アンプ１３２と、磁気平衡式センサ１２のフィードバック電流を電圧に変換するＩ／Ｖアンプ１３３と、シャント抵抗式検出及び磁気平衡式検出を切り替えるスイッチ回路１３４とを含む。
【００２１】
フィードバックコイル１２１は、ブリッジ回路１２２の磁気抵抗効果素子の近傍に配置されており、被測定電流により発生する誘導磁界を相殺するキャンセル磁界を発生する。ブリッジ回路１２２の磁気抵抗効果素子としては、ＧＭＲ（Giant  Magneto  Resistance）素子やＴＭＲ（Tunnel  Magneto  Resistance）素子などを挙げることができる。磁気抵抗効果素子は、被測定電流からの誘導磁界の印加により抵抗値が変化する。また、磁気抵抗効果素子を用いることにより、電流センサを設置する基板面と平行な方向に感度軸を配置し易く、平面コイルを使用することが可能となる。
【００２２】
ブリッジ回路１２２は、被測定電流により生じた誘導磁界に応じた電圧差を生じる２つの出力を備える。ブリッジ回路１２２の２つの出力は差動・電流アンプ１３２で増幅される。磁気平衡式検出のモード（平衡式モード）の場合には、増幅された出力がフィードバックコイル１２１に電流（フィードバック電流）として与えられる。このフィードバック電流は、誘導磁界に応じた電圧差に対応する。このとき、フィードバックコイル１２１には、誘導磁界を相殺するキャンセル磁界が発生する。そして、誘導磁界とキャンセル磁界とが相殺される平衡状態となったときのフィードバックコイル１２１に流れる電流がＩ／Ｖアンプ１３３で電圧に変換され、この電圧がセンサ出力となる。
【００２３】
なお、差動・電流アンプ１３２においては、電源電圧を、Ｉ／Ｖ変換の基準電圧＋（フィードバックコイル抵抗の定格内最大値×フルスケール時フィードバックコイル電流）に近い値に設定することで、フィードバック電流が自動的に制限され、磁気抵抗効果素子やフィードバックコイルを保護する効果が得られる。また、ここではブリッジ回路１２２の二つの出力の差動を増幅してフィードバック電流に用いたが、ブリッジ回路からは中点電位のみを出力とし、所定の基準電位との電位差をもとにフィードバック電流としてもよい。
【００２４】
スイッチ回路１３４は、差動アンプ１３１からの電圧差をセンサ出力とするシャント抵抗式検出、及び、Ｉ／Ｖアンプ１３３で変換された電圧をセンサ出力とする磁気平衡式検出を切り替える。このように、スイッチ回路１３４は、平衡式モードの際に、電流線（シャント抵抗１１）に流れる被測定電流による誘導磁界を打ち消す磁界（キャンセル磁界）を生じさせ、シャント抵抗式モードの際に、キャンセル磁界を生じさせないように回路制御を行う。すなわち、スイッチ回路１３４は、磁気平衡式検出モードのフィードバック電流のＯＮ／ＯＦＦを切り替える。
【００２５】
上述したように、磁気平衡式センサ１２は、被測定電流が大きい場合には、電源電圧の不足等によりフィードバックコイル１２１に流し続ける電流に上限があるため、出力が飽和して被検出電流の測定レンジが狭くなる。また、シャント抵抗１１は、抵抗値が小さく設定されているため、小さな被測定電流時の出力電圧が非常に小さいため、測定精度が低くなる。したがって、測定レンジを広くし、しかも小電流測定時の測定精度を高めるためには、相対的に小さい被測定電流の領域で磁気平衡式検出を用い、相対的に大きい被測定電流の領域でシャント抵抗式検出を用いることが望ましい。
【００２６】
したがって、スイッチ回路１３４は、被測定電流に対して閾値判定することにより、磁気平衡式検出とシャント抵抗式検出とを切り替える（モード切り替え）。具体的には、小さい被測定電流側で磁気平衡式検出とし、それより大きい被測定電流側でシャント抵抗式検出とする。ここで、図３を参照して、被測定電流の閾値について説明する。
【００２７】
図３に示すように、磁気平衡式センサ１２の出力特性は、Ａ１以下で一定となり、Ａ１からＡ２までは直線的に変化し、Ａ２以上で再び一定となる。このような出力特定の変化により、被測定電流の閾値Ｐ１、Ｐ２は、直線性が維持される範囲内で磁気平衡式検出が用いられるように設定されることが望ましい。さらに、閾値Ｐ１、Ｐ２は、直線性が維持される範囲内において、シャント抵抗式検出でノイズが問題となる範囲に設定されることが望ましい。なお、閾値Ｐ１、Ｐ２は、磁気平衡式センサ１２の出力特性の直線性が得られる範囲内であればよく、直線性の得られる範囲の上限および下限に設定されてもよい。
【００２８】
なお、磁気センサの出力特性の直線性は、磁気抵抗効果素子の特性や磁気抵抗効果素子とフィードバックコイル１２１との間の距離に起因するので、これらの要因に応じて適宜設定する。また、磁気平衡式検出からシャント抵抗式検出に切り替える閾値は、頻繁な切り替えを避けるためにヒステリシスを設けても良い。
【００２９】
また、スイッチ回路１３４は、外部信号により磁気平衡式検出とシャント抵抗式検出を切り替えても良い。このようにすることにより、スリープモードなど、ユーザが省電力化したいタイミングで、電流センサの消費電力を抑えることができる。この場合においては、モード信号が外部からスイッチ回路１３４に入力される。
【００３０】
また、スイッチ回路１３４は、自動的にモード切り替えを行う場合には、どちらのモードで被測定電流を測定しているかの情報（磁気平衡式検出状態又はシャント抵抗式検出状態であることを示す信号）を外部に出力するように構成しても良い。これにより、電流センサが現在どのモードであるかを確認することができる。この場合においては、スイッチ回路１３４が外部モニタに接続可能に構成される。なお、スイッチ回路１３４において自動的にモード切り替えを行う場合には、被測定電流に対して閾値判定を行い、その結果に基づいてモード切り替えを行っても良く、電流センサが装着されている機器からの情報に基づいてモード切り替えを行っても良い。
【００３１】
ここで、本発明の電流センサを用いて、磁気平衡式検出とシャント抵抗式検出とについて説明する。ここでは、小電流の測定時および大電流の測定時のそれぞれにおいて、磁気平衡式の測定結果とシャント抵抗式の測定結果とを比較しつつ説明する。先ず、小電流時の測定について説明する。図４Ａは比較例であり、小電流をシャント抵抗式で測定した場合を示す。図４Ｂは本実施の形態であり、小電流を磁気平衡式で測定した場合を示す。
【００３２】
図４Ａの比較例に示すように、±１Ａ以内（例えば、±０．２０Ａ以内）の小電流がシャント抵抗式で測定されると、直線的な出力傾向を示すものの５０ｍＡ程度の分解能で誤差を生じる。これは、シャント抵抗１１が、大電流を測定するために抵抗値が小さく設定されているからである。よって、小電流領域においてシャント抵抗式で測定する場合には、ノイズにより十分な測定精度が得られない。一方、図４Ｂの本実施の形態に示すように、±１Ａ以内（例えば、±０．２０Ａ以内）の小電流が磁気平衡式で測定されると、１ｍＡ以下の分解能でも直線的な出力特性が得られる。よって、小電流領域において磁気平衡式で測定する場合には、十分な測定精度を得ることができる。
【００３３】
次に、大電流時の測定について説明する。図５Ａは比較例であり、大電流を磁気平衡式で測定した場合を示す。図５Ｂは本実施の形態であり、大電流をシャント抵抗式で測定した場合を示す。
【００３４】
図５Ａの比較例に示すように、±１５００Ａの範囲内で電流が磁気平衡式で測定されると、±５００Ａ以上で直線性が劣化する。これは、磁気平衡式センサが、電源電圧等の諸条件によりフィードバックコイル１２１に流し続ける電流に上限があるからである。よって、大電流領域において磁気平衡式で測定する場合には、ダイナミックレンジを広くとることができない。一方、図５Ｂの本実施の形態に示すように、±１５００Ａの範囲内で電流がシャント抵抗式で測定されると、±１５００Ａ程度でも直線性が保たれる。よって、大電流領域においてシャント抵抗式で測定する場合には、ダイナミックレンジを広くとることができる。
【００３５】
したがって、実施の形態１においては、シャント抵抗式により十分な測定精度が得られない小電流領域において磁気平衡式で測定し、小電流領域以外の大電流領域でシャント抵抗式により測定するように測定方式を切り替えている。これにより、測定レンジを広げることができると共に、小電流時の測定精度を高めることが可能となる。また、単一の電流センサ１において磁気平衡式検出及びシャント抵抗式検出を切り替えることができるため、省スペース化を図ることができる。
【００３６】
（実施の形態２）
次に、本発明の実施の形態２について説明する。実施の形態２は、上述した実施の形態１と磁気平衡式センサの代わりに磁気比例式センサを用いた点についてのみ相違する。したがって、特に相違点のみ説明する。
【００３７】
図６は、本発明の実施の形態２に係る電流センサを示すブロック図である。電流センサ２は、電流線に直列接続されたシャント抵抗２１と、シャント抵抗２１に対して絶縁基板を介して配置された磁気比例式センサ２２と、シャント抵抗２１および磁気比例式センサ２２を制御する制御部２３とを有している。磁気比例式センサ２２は、磁気検出素子である２つの磁気抵抗効果素子及び２つの固定素子からなるブリッジ回路２２２とから構成されている。制御部２３は、シャント抵抗２１の差動出力を増幅する差動アンプ２３１と、ブリッジ回路２２２の差動出力を増幅する差動アンプ２３２と、シャント抵抗式検出及び磁気比例式検出を切り替えるスイッチ回路２３４とを含む。スイッチ回路２３４は、シャント抵抗式検出モードにおいては、差動アンプ２３１の電圧をセンサ出力とし、磁気比例式検出モードにおいては、差動アンプ２３２の電圧をセンサ出力とする。
【００３８】
上述したように、磁気比例式センサ２２は、被測定電流が大きい場合には、その磁場により磁性体コアや磁気抵抗素子が磁気飽和してその後の出力値が狂ってしまうため利用できず、被測定電流のダイナミックレンジが狭くなる。また、磁気比例式センサ２２は、被測定電流が小さい場合に、シャント抵抗式検出や磁気比例式検出等の他の方式に比べて消費電量が小さくなる。一方、シャント抵抗２１は、抵抗値が小さく設定されているため、小さな被測定電流の測定精度が低くなる。したがって、測定レンジを広くし、しかも小電流測定時の測定精度を高めると共に消費電力を小さくするためには、相対的に小さい被測定電流の領域で磁気比例式検出を用い、相対的に大きい被測定電流の領域でシャント抵抗式検出を用いることが望ましい。
【００３９】
そこで、本実施の形態では、スイッチ回路２３４が、被測定電流に対して閾値判定し、小さい被測定電流側で磁気比例式検出とし、それより大きい被測定電流側でシャント抵抗式検出とする。なお、磁気比例式センサにおいても、磁気平衡式センサと同様に出力特性に直線性が得られる範囲が限られるため（図３参照）、直線性が得られる範囲内に閾値が設定される。
【００４０】
このように、実施の形態２においては、シャント抵抗式により十分な測定精度が得られない小電流領域において磁気比例式で測定し、小電流領域以外の大電流領域でシャント抵抗式により測定するように測定方式を切り替えている。これにより、測定レンジを広げることができると共に、小電流時の測定精度を高めることが可能となる。また、実施の形態２は、小電量領域において磁気比例式検出を用いているため、実施の形態１と比較して消費電力を小さくできる。また、単一の電流センサ１において磁気平衡式検出及びシャント抵抗式検出を切り替えることができるため、省スペース化を図ることができる。
【００４１】
なお、上記した実施の形態１及び実施の形態２に係る電流センサは、動作時の大電流モードと小電流モードを有する機器に適用可能であり、例えば、電気自動車やハイブリットカーのバッテリー電流センサに適用可能である。
例えば、走行時のモータ駆動時は、バッテリーより数百Ａ程度の電流が流れる。この場合、前記実施の形態におけるシャント抵抗式での電流検出を行う。また、停車時および駐車時は、電流がほとんど流れておらず、１Ａ以下の自己放電や暗電流である。この場合、前記実施の形態の磁気平衡式での電流検出を行う。これにより、バッテリー使用量を精度良く検出することが可能となり、バッテリーの使用範囲を広げることができ、走行距離の向上やバッテリー使用量の削減に効果がある。
【００４２】
本発明は上記実施の形態１、２に限定されず、種々変更して実施することができる。例えば、上記実施の形態１、２における各素子の接続関係、大きさなどは適宜変更して実施することが可能である。また、上記実施の形態においては、磁気平衡式電流センサに磁気抵抗効果素子を用いた場合について説明しているが、磁気平衡式電流センサにホール素子やその他の磁気検出素子を用いて構成してもよい。その他、本発明は、本発明の範囲を逸脱しないで適宜変更して実施することができる。
【産業上の利用可能性】
【００４３】
本発明は、電気自動車やハイブリッドカーのモータ駆動用の電流やバッテリーの充放電を検出する電流センサに適用することが可能である。【００４４】
本出願は、２０１０年７月７日出願の特願２０１０−１５４４９６に基づく。この内容は、全てここに含めておく。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【国際調査報告】
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2012005042.tif 000010
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