(57)【要約】本発明は、情報を提示するタイミングを決定する判定方法を定義する場合において、専門的知識を必要とせず、設定作業に手間をかけることなく、適切な判定則を定義することが可能になる情報処理装置を提供する。その情報処理装置は、複数の条件について、予め与えられた規則に基づいてこれらの条件の組み合わせた判定則候補を生成する判定則候補生成部と、一定期間内におけるセンサの可用率を示す予め与えられたセンサ可用率に基づいて、判定則候補毎の成立頻度の予測を示す判定則成立見込値を計算する成立見込計算部と、判定則成立見込値と、情報の希望通知頻度を示す予め定められた通知量とに基づいて判定則候補の内から判定則を選択する判定則選択部と、を備える。
2011111844.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の条件について、予め与えられた規則に基づいて当該条件を組み合わせた判定則候補を生成する判定則候補生成部と、
一定期間内におけるセンサの可用率を示す予め与えられたセンサ可用率に基づいて、前記判定則候補毎の成立頻度の予測を示す判定則成立見込値を計算する成立見込計算部と、
前記判定則成立見込値と、情報の希望通知頻度を示す予め定められた通知量とに基づいて前記判定則候補の内から判定則を選択する判定則選択部と、
を含む情報処理装置。
【請求項２】
前記成立見込計算部は、前記条件毎の成立の判定に必要な１以上の、前記センサの組み合わせを示す予め定められた組合要件と前記センサ可用率とに基づいて、前記判定則候補毎の前記条件群の成立頻度予測を示す判定則成立見込値を計算する
ことを特徴とする請求項１記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記センサから当該センサの利用可否状況を取得するセンサ監視部と、
前記利用可否状況と当該利用可否状況を取得した日時とを組にしたセンサ利用可否状況を記憶するセンサデータ記憶部と、
前記センサ利用可否状況に基づいて前記センサの可用率を計算する可用率取得部と、を更に含む
ことを特徴とする請求項１または２記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記条件を入力する条件入力部を更に含む
ことを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の条件設定装置。
【請求項５】
前記判定則候補生成部は、前記複数の条件の全ての個数がｎ（ｎは１以上の自然数）である場合、前記複数の条件からｉ（ｉは１からｎまでの自然数）個を選択する全ての組み合わせについて、組み合わせ毎に各組合せに含まれる条件を加算で結んでそれを括弧で括り、前記複数の条件の内の各組み合わせに含まれない条件と前記括弧で括ったものとを乗算で結んで計算式を生成し、ｉ＝１からｉ＝ｎまでの全てのｉについて生成した前記計算式から重複する前記計算式を削除した前記計算式を判定則候補とすることを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記判定則選択部は、前記通知量に対応した予め定められた上限値及び下限値と前記判定則候補の判定則成立見込値とを比較し、前記判定則成立見込値が前記上限値と前記下限値との範囲に含まれない前記判定則候補を除く前記判定則候補の内から判定則を選択する
ことを特徴とする請求項１乃至５のいずれかに記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記条件は、優先度を含み、
前記判定則選択部は、前記優先度が有りである前記条件が全て乗算で結ばれた前記判定則候補の内から判定則を選択する
ことを特徴とする請求項１乃至６のいずれかに記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記判定則選択部は、前記選択した判定則の数が予め与えられた設定値と一致した場合、前記選択した判定則を選択結果とし、前記選択した判定則の数が前記設定値より大きい場合、前記選択した判定則の内、対応する前記判定則成立見込値が前記上限値と前記下限値との平均に近いものから順に前記設定値の分を選択結果とする
ことを特徴とする請求項１乃至７のいずれかに記載の情報処理装置。
【請求項９】
前記選択した判定則の数が予め与えられた設定値より小さい場合、
前記成立見込計算部は、前記優先度が有りである前記条件の内、前記センサの可用率が最も低いものの前記優先度を無しと見做して、判定則成立見込値を再計算し、
前記判定則選択部は、前記再計算された判定則成立見込値と前記通知量と前記選択された判定則とに基づいて、前記判定則を再選択した判定則を選択結果とする
ことを特徴とする請求項７記載の情報処理装置。
【請求項１０】
前記組合要件を記憶する組合要件記憶部と、
前記通知量、前記上限値、前記下限値及び前記設定値を記憶する選択方法記憶部と、
判定則を表示するディスプレイと、を更に含む
ことを特徴とする請求項１乃至９のいずれかに記載の情報処理装置。
【請求項１１】
センサ部を含む少なくとも１つの第１の外部機器と、
前記センサ部と通信を行う通信部を更に含む請求項３記載の情報処理装置と、を含む
ことを特徴とする情報処理システム。
【請求項１２】
組合要件を記憶する記憶装置を含む少なくとも１つの第２の外部機器と、
前記記憶装置と通信を行う通信部を更に含む請求項２記載の情報処理装置と、を含むことを特徴とする情報処理システム。
【請求項１３】
前記判定則を表示するディスプレイを含む少なくとも１つの第３の外部機器と、
前記ディスプレイと通信を行う通信部を更に含む請求項１乃至１０のいずれかに記載の情報処理装置と、を含むことを特徴とする情報処理システム。
【請求項１４】
情報処理装置が、
条件入力部から入力された複数の条件について、予め与えられた規則に基づいて当該条件の組み合わせを判定則候補として生成し、
センサデータ記憶部に記憶された、一定期間内におけるセンサの可用率を示す、センサ可用率に基づいて、前記判定則候補毎の成立頻度の予測を示す判定則成立見込値を計算し、
計算された前記判定則成立見込値と、選択方法記憶部に記憶された、情報の希望通知頻度を示す、通知量とに基づいて前記判定則候補の内から判定則を選択する
判定則制御方法。
【請求項１５】
前記判定則成立見込値の計算において、前記条件毎の成立の判定に必要な、１以上の前記センサの組み合わせを示す組合要件記憶部に記憶された組合要件と前記センサ可用率とに基づいて、前記判定則候補毎の前記条件群の成立頻度予測を示す判定則成立見込値を計算する
ことを特徴とする請求項１４記載の判定則制御方法。
【請求項１６】
前記情報処理装置が、
前記センサから当該センサの利用可否状況を取得し、
前記利用可否状況と当該利用可否状況を取得した日時とを組にしたセンサ利用可否状況をセンサデータ記憶部に記憶し、
前記センサデータ記憶部に記憶された前記センサ利用可否状況に基づいて前記センサの可用率を計算する
こと、を更に含む請求項１４または１５記載の判定則制御方法。
【請求項１７】
前記判定則候補の生成において、前記複数の条件の全ての個数がｎ（ｎは１以上の自然数）である場合、前記複数の条件からｉ（ｉは１からｎまでの自然数）個を選択する全ての組み合わせについて、組み合わせ毎に各組み合わせに含まれる条件を加算で結んでそれを括弧で括り、前記複数の条件の内の各組合せに含まれない条件と前記括弧で括ったものとを乗算で結んで計算式を生成し、ｉ＝１からｉ＝ｎまでの全てのｉについて生成した前記計算式から重複する前記計算式を削除した前記計算式を判定則候補とする
ことを特徴とする請求項１４乃至１６のいずれかに記載の判定則制御方法。
【請求項１８】
前記判定則の選択において、前記選択方法記憶部に記憶された前記通知量に対応する上限値及び下限値と前記判定則候補の判定則成立見込値とを比較し、前記判定則成立見込値が前記上限値と前記下限値との範囲に含まれない前記判定則候補を除く前記判定則候補の内から判定則を選択する
ことを特徴とする請求項１４乃至１７のいずれかに記載の判定則制御方法。
【請求項１９】
前記条件は、優先度を含み、
前記判定則の選択において、前記優先度が有りである前記条件が全て乗算で結ばれた前記判定則候補の内から判定則を選択する
ことを特徴とする請求項１４乃至１８のいずれかに記載の判定則制御方法。
【請求項２０】
前記判定則の選択において、前記選択した判定則の数が予め与えられた設定値と一致した場合、前記選択した判定則を選択結果とし、前記選択した判定則の数が前記設定値より大きい場合、前記選択した判定則の内、対応する前記判定則成立見込値が前記上限値と前記下限値との平均に近いものから順に前記設定値の分を選択結果とする
ことを特徴とする請求項１４乃至１９のいずれかに記載の判定則制御方法。
【請求項２１】
前記選択した判定則の数が予め与えられた設定値より小さい場合、
前記判定則成立見込値の計算において、前記優先度が有りである前記条件の内、前記センサの可用率が最も低いものの前記優先度を無しと見做して、判定則成立見込値を再計算し、
前記判定則の選択において、前記再計算された判定則成立見込値と前記通知量と前記選択された判定則とに基づいて、前記判定則を再選択した判定則を選択結果とする
ことを特徴とする請求項１９記載の判定則制御方法。
【請求項２２】
情報処理装置が、
外部機器の備える記憶装置と通信を行い、組合要件を取得し、
前記組合要件を前記組合要件記憶部に記憶する
ことを更に含む請求項１５記載の判定則制御方法。
【請求項２３】
情報処理装置が、
外部機器の備えるセンサ部と通信を行い、当該センサ部に含まれるセンサの利用可否状況を取得し、
前記取得した利用可否状況を、前記センサデータ記憶部に状況発生日時とともに記憶する
ことを更に含む請求項１６記載の判定則制御方法。
【請求項２４】
情報処理装置が、
外部機器の備えるディスプレイと通信を行い、当該ディスプレイに表示する前記判定則を送信する
ことを更に含む請求項１４乃至２３のいずれかに記載の判定則制御方法。
【請求項２５】
条件入力部から入力された複数の条件について、予め与えられた規則に基づいて当該条件の組み合わせを判定則候補として生成する処理と、
センサデータ記憶部に記憶された、一定期間内におけるセンサの可用率を示す、センサ可用率に基づいて、前記判定則候補毎の成立頻度の予測を示す判定則成立見込値を計算する処理と、
前記判定則成立見込値と、選択方法記憶部に記憶された、情報の希望通知頻度を示す、通知量とに基づいて前記判定則候補の内から判定則を選択する処理と、
をコンピュータに実行させるプログラムを記録した媒体。
【請求項２６】
前記判定則成立見込値を計算する処理は、前記条件毎の成立の判定に必要な、１以上の前記センサの組み合わせを示す組合要件記憶部に記憶された組合要件と前記センサ可用率とに基づいて、前記判定則候補毎の前記条件群の成立頻度予測を示す判定則成立見込値を計算する
ことを特徴とする請求項２５記載のプログラムを記録した媒体。
【請求項２７】
前記センサから当該センサの利用可否状況を取得する処理と、
前記利用可否状況と当該利用可否状況を取得した日時とを組にしたセンサ利用可否状況をセンサデータ記憶部に記憶させる処理と、
前記センサデータ記憶部に記憶された前記センサ利用可否状況に基づいて前記センサの可用率を計算する処理と、
をコンピュータに実行させる請求項２５または２６記載のプログラムを記録した媒体。
【請求項２８】
前記判定則候補を生成する処理は、前記複数の条件の全ての個数がｎ（ｎは１以上の自然数）である場合、前記複数の条件からｉ（ｉは１からｎまでの自然数）個を選択する全ての組み合わせについて、組み合わせ毎に各組み合わせに含まれる条件を加算で結んでそれを括弧で括り、前記複数の条件の内の各組み合わせに含まれない条件と前記括弧で括ったものとを乗算で結んで計算式を生成し、ｉ＝１からｉ＝ｎまでの全てのｉについて生成した前記計算式から重複する前記計算式を削除した前記計算式を判定則候補とする
ことを特徴とする請求項２５乃至２７のいずれかに記載のプログラムを記録した媒体。
【請求項２９】
前記判定則を選択する処理は、前記選択方法記憶部に記憶された前記通知量に対応する上限値及び下限値と前記判定則候補の判定則成立見込値とを比較し、前記判定則成立見込値が前記上限値と前記下限値との範囲に含まれない前記判定則候補を除く前記判定則候補の内から判定則を選択する
ことを特徴とする請求項２５乃至２８のいずれかに記載のプログラムを記録した媒体。
【請求項３０】
前記条件は、優先度を含み、
前記判定則を選択する処理は、前記優先度が有りである前記条件が全て乗算で結ばれた前記判定則候補の内から判定則を選択する
ことを特徴とする請求項２５乃至２９のいずれかに記載のプログラムを記録した媒体。
【請求項３１】
前記判定則を選択する処理は、前記選択した判定則の数が予め与えられた設定値と一致した場合、前記選択した判定則を選択結果とし、前記選択した判定則の数が前記設定値より大きい場合、前記選択した判定則の内、対応する前記判定則成立見込値が前記上限値と前記下限値との平均に近いものから順に前記設定値の分を選択結果とする
ことを特徴とする請求項２５乃至２０のいずれかに記載のプログラムを記録した媒体。
【請求項３２】
前記選択した判定則の数が予め与えられた設定値より小さい場合、
前記判定則成立見込値を計算する処理は、前記優先度が有りである前記条件の内、前記センサの可用率が最も低いものの前記優先度を無しと見做して、判定則成立見込値を再計算し、
前記判定則を選択する処理は、前記再計算された判定則成立見込値と前記通知量と前記選択された判定則とに基づいて、前記判定則を再選択した判定則を選択結果とする
ことを特徴とする請求項３０記載のプログラムを記録した媒体。
【請求項３３】
外部機器の備える記憶装置と通信を行い、組合要件を取得する処理と、
前記組合要件を前記組合要件記憶部に記憶させる処理と、
をコンピュータに実行させる請求項２６記載のプログラムを記録した媒体。
【請求項３４】
外部機器の備えるセンサ部と通信を行い、当該センサ部に含まれるセンサの利用可否状況を取得する処理と、
前記取得した利用可否状況を、前記センサデータ記憶部に状況発生日時とともに記憶させる処理と、
をコンピュータに実行させる請求項２７記載のプログラムを記録した媒体。
【請求項３５】
外部機器の備えるディスプレイと通信を行い、当該ディスプレイに表示する前記判定則を送信する処理
をコンピュータに実行させる請求項２５乃至３４のいずれかに記載のプログラムを記録した媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理装置、情報処理システム及び判定則制御方法に関し、特に条件群成立の判定方法を定義する判定則を扱う情報処理装置、情報処理システム及び判定則制御方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、情報処理装置よりプッシュ方式でユーザに情報を通知するリマインド機能が注目を集めている。リマインド機能を有するアプリケーションプログラムに情報を登録しておくと、ユーザは後日プッシュ方式で情報を受け取ることができる。リマインド機能を有するアプリケーションプログラムの一例として、スケジューラアプリケーションがある。このスケジューラアプリケーションは、日時とコメントとを紐付けてスケジュールを登録すると、例えば登録した日時の数時間前に対応するコメントを情報処理装置に表示する。
また、情報を提示するタイミングとして日時だけではなく、様々な条件を設定できる技術がある。
特許文献１に記載の情報配信システムは、インターネットや移動体通信網に接続している携帯情報端末に対して、情報を配信する機会を増やすための情報配信システムに関するものである。この情報配信システムは、配信された情報を出力させるタイミングを、出力条件情報に基づいて判断する。こうして、この情報配信システムは、携帯情報端末へ情報を配信する機会を増やすことを可能にしている。
また、特許文献２に記載の状況付情報を処理する装置は、情報資源が有用となる状況を５Ｗ１Ｈ（Ｗｈｏ、Ｗｈａｔ、Ｗｈｅｎ、Ｗｈｅｒｅ、Ｗｈｙ、Ｈｏｗ）で表す状況情報として、その情報資源に付加して予め記憶している。そして、この状況付情報を処理する装置は、その時々の状況に適合する状況情報を持つ情報資源を選択してユーザに提示することを可能にしている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００６−３０９６１６号公報
【特許文献２】ＷＯ２００４／０１９２２５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上述した関連する技術文献に記載された技術においては、情報を提示するタイミングを決定する判定方法を適切に定義するためには専門的知識が必要である、及びその判定方法の定義の設定作業に手間が掛かる、という問題点がある。
以下に、問題点の内容を詳細に説明する。
リマインド機能において、適切なタイミングで情報を提示するためには、情報を提示するタイミングを制御するために予め複数の条件を設定しておき、これらの条件が成立したかどうかを常にチェックする必要がある。そのため、条件群が成立するための判定方法を定義し、記憶する判定則を適切に設定しなければならない。このとき、頻繁に起こりえる条件ばかりを選んで判定則に設定してしまうと、条件群の成立、つまりリマインド情報の提示が頻繁に発生してしまう。即ち、不要なタイミングで情報が提示されることが発生し、適切なタイミングで情報を提示することができなくなる。また、ほとんど起こりえない条件ばかりを選んで判定則に設定すると、条件群の成立、つまりリマインド情報の提示が実質的に発生しないことになる。この場合も、適切なタイミングで情報を提示できないという事態が発生する。
しかし、この判定則を適切、かつ詳細に設定するためには、設定のノウハウと知識が必要となる。この判定則を専門のエキスパートが設定するならば問題はない。しかし、携帯電話のような情報処理装置を利用するユーザ、つまり一般の使用者が上述のような判定則の設定をする場合、判定則を設定するためのノウハウと知識とが不足している場合がある。そのため、現状では一般の使用者が判定則を設定することは現実的ではない。
また、たとえエキスパートや専門的知識を取得したユーザが判定則を設定する場合であっても、判定則を１つずつ入力する作業は手間が掛かる。従って、判定則を設定する作業は、それらのエキスパート或いはユーザに時間を消費させる。
上記特許文献１、特許文献２に記載の技術は、情報を提示するタイミングの条件を詳細に設定することを可能としている。しかし、条件設定は、個々のユーザが自ら行う必要がある。従って、一般の使用者がこの技術を利用する場合、事前に条件設定のノウハウ、知識を習得する必要がある。また、ノウハウ、知識を習得したとしても、必ず適切な条件設定ができる、という保証はない。
このように、既存のリマインド機能を一般の使用者が利用するためには、リマインドの設定条件の知識や設定のノウハウが必要であり、また設定作業に手間が掛かる。そして、これらの知識やノウハウが不足している場合、設定則を適切に設定することは難しく、リマインド機能の恩恵を十分に享受できない。
本発明の目的は、上述した問題点を解決する情報処理装置、情報処理システム及び判定則制御方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明の情報処理装置は、複数の条件について、予め与えられた規則に基づいて当該条件を組み合わせた判定則候補を生成する判定則候補生成部と、一定期間内におけるセンサの可用率を示す予め与えられたセンサ可用率に基づいて、前記判定則候補毎の成立頻度の予測を示す判定則成立見込値を計算する成立見込計算部と、前記判定則成立見込値と、情報の希望通知頻度を示す予め定められた通知量とに基づいて前記判定則候補の内から判定則を選択する判定則選択部と、を含む。
本発明の第１の情報処理システムは、センサ部を含む少なくとも１つの第１の外部機器と、前記センサ部と通信を行う通信部を更に含む本発明の情報処理装置と、を含む。
本発明の第２の情報処理システムは、組合要件を記憶する記憶装置を含む少なくとも１つの第２の外部機器と、前記記憶装置と通信を行う通信部を更に含む本発明の情報処理装置と、を含む。
本発明の第３の情報処理システムは、判定則を表示するディスプレイを含む少なくとも１つの第３の外部機器と、前記ディスプレイと通信を行う通信部を更に含む本発明の情報処理装置と、を含む。
本発明の判定則制御方法は、情報処理装置により、条件入力部から入力された複数の条件について、予め与えられた規則に基づいて当該条件の組み合わせを判定則候補として生成し、センサデータ記憶部に記憶された、一定期間内におけるセンサの可用率を示す、センサ可用率に基づいて、前記判定則候補毎の成立頻度の予測を示す判定則成立見込値を計算し、計算された前記判定則成立見込値と、選択方法記憶部に記憶された、情報の希望通知頻度を示す、通知量とに基づいて前記判定則候補の内から判定則を選択する。
本発明の媒体に記録されたプログラムは、条件入力部から入力された複数の条件について、予め与えられた規則に基づいて当該条件の組み合わせを判定則候補として生成する処理と、センサデータ記憶部に記憶された、一定期間内におけるセンサの可用率を示す、センサ可用率に基づいて、前記判定則候補毎の成立頻度の予測を示す判定則成立見込値を計算する処理と、前記判定則成立見込値と、選択方法記憶部に記憶された、情報の希望通知頻度を示す、通知量とに基づいて前記判定則候補の内から判定則を選択する処理と、をコンピュータに実行させる。
【発明の効果】
【０００６】
本発明は、情報を提示するタイミングを決定する判定方法を定義する場合において、専門的知識を必要とせず、設定作業に手間をかけることなく、適切な判定則を定義することが可能になるという効果がある。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】本発明の第１の実施形態の構成を示すブロック図である。
【図２】本発明の第１の実施形態における条件及び条件リストの構造と例とを示す図である。
【図３】本発明の第１から第５の実施形態における条件番号の例を示す図である。
【図４】本発明の第１から第５の実施形態における判定則候補の例を示す図である。
【図５】本発明の第１から第５の実施形態における判定則候補の例を示す図である。
【図６】本発明の第１から第５の実施形態におけるセンサ可用率の構造と例とを示す図である。
【図７】本発明の第１の実施形態における組合要件の構造と例とを示す図である。
【図８】本発明の第１から第５の実施形態における判定則成立見込値の例を示す図である。
【図９】本発明の第１から第５の実施形態における通知情報リスト及び通知量情報の構造と例とを示す図である。
【図１０】本発明の第１の実施形態の動作を示すフローチャートである。
【図１１】本発明の第１から第５の実施形態における判定則候補の例を示す図である。
【図１２】本発明の第２の実施形態の構成を示すブロック図である。
【図１３】本発明の第２から第５の実施形態におけるセンサ利用可否状況の構造と例とを示す図である。
【図１４】本発明の第２から第５の実施形態における条件と及び条件リストの構造と例とを示す図である。
【図１５】本発明の第２から第５の実施形態における組合要件の構造と例とを示す図である。
【図１６】本発明の第２の実施形態のハードウェア構成を示すブロック図である。
【図１７】本発明の第２から第５の実施形態の動作を示すフローチャートである。
【図１８】本発明の第２から第５の実施形態の動作を示すフローチャートである。
【図１９】本発明の第３の実施形態のハードウェア構成を示すブロック図である。
【図２０】本発明の第３の実施形態の構成を示すブロック図である。
【図２１】本発明の第４の実施形態のハードウェア構成を示すブロック図である。
【図２２】本発明の第４の実施形態の構成を示すブロック図である。
【図２３】本発明の第５の実施形態のハードウェア構成を示すブロック図である。
【図２４】本発明の第５の実施形態の構成を示すブロック図である。
【図２５】本発明のコンピュータ装置を用いた実施形態の構成を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
次に、本発明の実施形態について図面を参照して詳細に説明する。
［第１の実施形態］
図１は、本発明の第１の実施形態の構成を示すブロック図である。
図１を参照すると、本発明の第１の実施形態に係る情報処理装置１００は、判定則候補生成部１５０と成立見込計算部１６０と判定則選択部１８０とを含む。
尚、情報処理装置１００は、例えば、携帯電話端末、ＰＨＳ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｈａｎｄｙｐｈｏｎｅ  Ｓｙｓｔｅｍ）、ＰＤＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄａｔａ  Ａｓｓｉｓｔａｎｔ）、カーナビゲーションシステム或いはＰＣ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｃｏｍｐｕｔｅｒ）などである。
判定則候補生成部１５０は、図２に示すような予め定められた条件リスト６４０に含まれる条件６４９について、予め与えられた規則に基づいて１以上の条件６４９の組み合わせを判定則候補として生成する。例えば、判定則候補生成部１５０は、図３に示すように条件内容６５１に条件番号６５２を付与する。例えば、条件番号ｒ１は、“車で移動中”という条件内容に対応し、条件番号ｒ２は“空腹”、条件番号ｒ３は“友人と一緒にいる”という条件内容に対応する。次に判定則候補生成部１５０は、図４に示すように、この条件番号６５２を用いた計算式で表される判定則候補６５３の情報を生成し出力する。
また、判定則候補生成部１５０は、図５に示すように、ルールベースで表される判定則候補６５４を出力してもよい。
成立見込計算部１６０は、判定則候補生成部１５０が生成した各判定則候補６５３について、判定則候補６５３が成立する、即ち真となる、頻度の予測値を示す判定則成立見込値６５５を計算する。そして、成立見込計算部１６０は、その計算した判定則成立見込値６５５を出力する。判定則成立見込値６５５は図８に示すように、判定則候補６５３に基づいて計算される。
具体的には、成立見込計算部１６０は、図６に示すような予め与えられたセンサ可用率６３９と、条件６４９の成立の判定に必要なセンサを指定する図７に示すような予め定められた組合要件６７９とを参照し、判定則候補６５３に基づいて計算する。
図６に示すように、センサ可用率６３９は、センサ識別子６３１と可用率６３２とを含む。可用率６３２は、一定期間のうち、センサの利用が可能な期間の割合である。上記一定期間の長さは、システムにおいて固定してもよいし、使用者により設定可能にしてもよい。設定される一定期間は、例えば、「直近１週間」、「直近１ヶ月」、或いは「全ての履歴」などがある。
図７に示すように、組合要件６７９は、条件内容６７１（図３の条件内容６５１と同じ）とセンサ識別子６７２とを関連付けた情報である。
例えば、成立見込計算部１６０は、判定則候補６５３が「ｒ１×ｒ２×ｒ３」の判定則成立見込み値６５５「０．００８」を、以下のように計算する。
まず、成立見込計算部１６０は、図７の組合要件６７９に基づいて、条件番号６５２「ｒ１」に対応する条件内容６７１「車で移動中」のセンサ識別子６７２「ＧＰＳ」を取得する。次に、成立見込計算部１６０は、図６のセンサ可用率に基づいてセンサ識別子６３１（＝センサ識別子６７２）「ＧＰＳ」に対応する、即ち条件番号６５２「ｒ１」に対応する、可用率６３２「１．００」を取得する。
同様にして、成立見込計算部１６０は、条件番号６５２「ｒ２」及び「ｒ３」それぞれに対応する可用率６３２「０．０４」及び「０．２０」を取得する。
次に、成立見込計算部１６０は、取得した可用率６３２を判定則候補６５３に従って計算（１．００×０．００８×０．２０）し、判定則成立見込み値６５５「０．００８」を算出する。
判定則選択部１８０は、判定則成立見込値６５５と、予め記憶された図９に示すような通知量情報リスト６９０とに基づいて、判定則候補６５３の内から、適切な頻度で情報を提示するタイミングが発生するように判定則を選択する。続けて、判定則選択部１８０は、選択した判定則を示す情報を出力する。図９に示すように、通知量情報リスト６９０は、通知量６９１と上限値６９２と下限値６９３と平均値６９４とからなる通知量情報６９９を少なくとも１つ含む。尚、上限値６９２及び下限値６９３は、それぞれ、予め算出された、通知量６９１を満足する、判定則の成立見込みの上限値及び下限値である。また、平均値６９４は、上限値６９２と下限値６９３との平均値である。尚、通知量情報リスト６９０からいずれの通知量６９１を選択するかは、例えば、図示しない手段により使用者が入力してもよいし、図示しない通知内容に付記されていてもよい。
次に、図１０を用いて本実施形態の動作について詳細に説明する。
判定則候補生成部１５０は、条件リスト６４０に含まれる条件６４９について、予め与えられた規則に基づいて１以上の条件６４９の組み合わせを、判定則候補６５３を示す情報として生成する。続けて、判定則候補生成部１５０は、生成した判定則候補６５３を示す情報を出力する（ステップＳ１０２）。
判定則候補６５３が予め与えられた規則に基づいて生成される生成手順の一例を、構造化プログラム記述法である擬似コードを用いて以下に示す。以下の例は、判定則候補６５３として計算式を生成する例である。これにより生成した計算式は、例えば、図４に示されるような判定則候補６５３として表される。
［００３７］
１：開始
２：変数ｉ＝１とおく
３：｛
１’：受け取った条件６４９より、ｉ個を選択する全ての組み合わせを生成する
２’：各組み合わせにおいて、選択したｉ個の条件６４９を加算で結び、（）で括る
３’：各組み合わせにおいて、２’で選択しなかった（条件６４９の個数−ｉ）個の条件６４９を乗算で結び、更に前記（）と乗算で結ぶ
４’：各々の組み合わせを、それぞれ一つの計算式とする
｝
４：ｉに１を加える
５：ｉが（条件６４９の個数）以下ならば、３に戻る
６：重複する計算式を削除する
７：終了
上述の例においては、加算と乗算のみを用いた計算式を生成しているが、加算、乗算、排他的論理和演算及び否定演算などを任意に組み合わせて用いてもよい。排他的論理和演算を用いるように生成した計算式は、例えば、図１１に示されるような判定則候補６５３Ａとして表される。
次に、成立見込計算部１６０は、判定則候補生成部１５０から出力された判定則候補６５３の情報を受信する。そして、成立見込計算部１６０は、受信した情報に基づき、各判定則候補６５３が成立する頻度を示す、判定則成立見込値６５５を計算する（ステップＳ１０３）。
判定則選択部１８０は、判定則成立見込値６５５と、通知量６９１に基づいて図９に示すような通知量情報６９９を参照し、判定則候補６５３の内から、適切な頻度で情報を提示するタイミングが発生するように判定則を選択する。続けて、判定則選択部１８０は、選択した判定則を出力する（ステップＳ１０４）。
判定則選択部１８０が実行する判定則の選択について、具体的な例を説明する。
判定則選択部１８０は、各判定則候補６５３の判定則成立見込値６５５と、選択された通知量６９１に対応する通知量情報６９９の上限値６９２及び下限値６９３とを比較する。そして、判定則成立見込値６５５が上限値６９２と下限値６９３との範囲内である判定則候補６５３を判定則として選択する。
上述した本実施形態における効果は、情報を提示するタイミングを決定する判定方法を定義する場合において、専門的知識を必要とせず、設定作業に手間をかけることなく、適切な判定則を定義することを可能にできる点である。
その理由は、以下に示すようにしたからである。まず、判定則候補生成部１５０が判定則候補６５３を生成する。次に、成立見込計算部１６０が判定則候補６５３の判定則成立見込値６５５を計算する。次に、判定則選択部１８０が判定則成立見込値６５５と通知量情報リスト６９０とに基づいて判定則を選択する。
［第２の実施形態］
次に、本発明の第２の実施形態について図面を参照して詳細に説明する。
図１２は、本発明の第２の実施形態の構成を示すブロック図である。図１２を参照すると、本発明の第２の実施形態に係る情報処理装置２００は、ディスプレイ１２０と、センサ部１４０と、判定則候補生成部１５０と、成立見込計算部１６０と、判定則選択部１８０とを備える。また、情報処理装置２００は、センサ監視部２１０と、センサデータ記憶部２２０と、可用率取得部２３０と、条件入力部２４０と、組合要件記憶部２７０と、選択方法記憶部２９０とを、更に備える。
センサ部１４０は、少なくとも１つのセンサ（図示しない）を含む。センサは、例えば、情報処理装置２００の備えるボタン（図示しない）の操作検出手段、ＧＰＳ（Ｇｌｏｂａｌ  Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）センサ、或いは加速度センサなどである。
センサ監視部２１０は、センサ部１４０が取得したセンサデータを、センサデータ記憶部２２０に記憶させる。
また、センサ監視部２１０は、センサ部１４０の各センサの利用可否状況を継続的に監視する。そして、センサ監視部２１０は、図１３に示すようなセンサ利用可否状況６１９として、その利用可否状況６１３を状況発生日時６１１及びセンサ識別子６１２とともに、センサデータ記憶部２２０に記憶させる。利用可否状況６１３は、そのセンサが値を正しく取得できているかどうかを表す状況である。例えば、ＧＰＳセンサの電源がオフになっている場合、センサ部１４０はＧＰＳセンサの値を取得できない。このとき、利用可否状況６１３は「０」となる。正しく値を取得できている場合、利用可否状況６１３は「１」となる。
センサデータ記憶部２２０は、センサ利用可否状況６１９を記憶する。
可用率取得部２３０は、センサデータ記憶部２２０の内容に基づいて、センサの可用率６３９を計算する。
条件入力部２４０は、図示しない使用者から、図１４に示すような条件７４９を少なくとも１つ含む条件リスト７４０と図９に示すような通知量６９１との入力を受け付ける。条件７４９は、条件内容７４１と優先度７４２の組み合わせである。
使用者は、優先度７４２として１または０の値を入力する。優先度７４２が１であることは、判定則候補６５３からの判定則の選択に際して、対応する条件７４９の成立が必須条件である判定則候補６５３を選択の候補とすること、を示す。すなわち、優先度７４２が１であることは、条件の優先度が有ることを表す。優先度７４２が０であることは、判定則候補６５３からの判定則の選択に際して、対応する条件７４９の成立／否成立のいずれの判定則候補６５３をも選択の候補とすること、を示す。すなわち、優先度７４２が０であることは、条件の優先度が無いことを表す。
通知量６９１の入力において、例えば、使用者は、「１年に一回」、「半年に一回」、「一月に一回」、等に設定された情報通知量リストから通知量６９１を選択する。
また、通知量６９１は、条件７４９の成立状況によって変化するように設定できるようにしても良い。この場合の通知量６９１の入力において、例えば、使用者は、条件リスト７４０及び「１年に一回」、「半年に一回」、「一月に一回」、等に設定された情報通知量リストから条件内容７４１及び通知量６９１の組み合わせを選択する。具体的には、例えば、使用者は、条件内容７４１「昼間」及び通知量６９１「一月に一回」の組み合わせを選択し、また、条件内容７４１「夜中」及び通知量６９１「半年に一回」の組み合わせを選択して入力する。
判定則候補生成部１５０は、第１の実施形態で説明したものと同じものである。
成立見込計算部２６０は、判定則候補生成部１５０が生成した各判定則候補６５３について判定則成立見込値６５５を計算する。判定則成立見込値６５５は、可用率取得部２３０が計算した図６に示すようなセンサ可用率６３９と、図１５に示すような組合要件７７９とを参照し、判定則候補６５３に基づいて用いて計算する。尚、組合要件記憶部２７０に記憶されている図１５に示すような組合要件７７９は、条件７４９の成立の判定に必要なセンサの組み合わせを指定するものである。ここで、条件７４９の成立の判定に必要なセンサの組み合わせとは、例えば、条件内容７７１「車で移動中」に対応するセンサ識別子７７２「ＧＰＳ、Ｃａｍｅｒａ  ｓｅｎｓｏｒ」で示されるようなセンサの組み合わせである。即ち、ＧＰＳとＣａｍｅｒａ  ｓｅｎｓｏｒとのセンサデータの両方が「車で移動中」について真の場合に、条件内容７７１「車で移動中」は成立したと判定される。
組合要件記憶部２７０は、予め定められた組合要件７７９を少なくとも１つ含む組合要件リスト７７０を記憶する。
判定則選択部２８０は、判定則成立見込値６５５と選択方法記憶部２９０に記憶されている通知量情報リスト６９０とに基づいて、判定則候補６５３の内から、適切な頻度で情報を提示するタイミングが発生するように、判定則を選択する。
選択方法記憶部２９０は、予め定められた図９に示すような通知量情報リスト６９０を記憶する。
ディスプレイ１２０は、判定則選択部２８０が選択した判定則を使用者に提示する。
図１６は、本実施形態のハードウェア構成の例を示すブロック図である。
図１６を参照すると、本発明の第２の実施形態に係る情報処理装置２００は、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）２０１、ディスプレイ１２０、記憶装置２０３及びセンサ部１４０を含む。
ＣＰＵ２０１は、図示しないプログラムに基づいて、センサ監視部２１０、可用率取得部２３０、条件入力部２４０、判定則候補生成部１５０、成立見込計算部２６０及び判定則選択部２８０の動作を実行する。
記憶装置２０３はセンサデータ記憶部２２０、組合要件記憶部２７０及び選択方法記憶部２９０を含む。
次に、図１７を用いて本実施形態の動作について詳細に説明する。
条件入力部２４０は、少なくとも１つの条件７４９と通知量６９１とを受け取る（ステップＳ２０１）。
判定則候補生成部１５０は、条件入力部２４０が受け取った条件７４９の内、１以上の条件６４９の組み合わせを判定則候補６５３として生成する（ステップＳ２０２）。
判定則の生成手順は、第１の実施形態で説明したものと同様である。
次に、成立見込計算部２６０は、判定則候補生成部１５０により生成された各判定則候補６５３が成立する頻度を示す、判定則成立見込値６５５を計算する（ステップＳ２０３）。
判定則選択部２８０は、判定則成立見込値６５５と、通知量６９１とに基づいて図９に示すような通知量情報６９９を参照し、判定則候補６５３の内から、適切な頻度で情報を提示するタイミングが発生するように判定則を選択する（ステップＳ２０４）。
ディスプレイ１２０は、判定則選択部２８０が選択した判定則を表示する（ステップＳ２０５）。
判定則の選択について、図１８を用いて詳細に説明する。尚、ここでは判定則として計算式を利用した場合について説明する。
判定則選択部２８０は、使用者が入力した通知量６９１に対応する通知量情報６９９に含まれる上限値６９２と下限値６９３とを、選択方法記憶部２９０から読み出す（ステップＳ３０１）。
次に、判定則選択部２８０は、判定則候補生成部１５０の生成した各判定則候補６５３の判定則成立見込値６５５と、上限値６９２及び下限値６９３とを比較する。そして、判定則選択部２８０は、判定則成立見込値６５５が上限値６９２と下限値６９３との範囲から外れている判定則候補６５３を判定則の選択対象から除外する（ステップＳ３０２）。
次に、判定則選択部２８０は、優先度７４２が「１」と設定された条件７４９の条件内容７４１を、加算禁止ルールに追加する（Ｓ３０３）。
加算禁止ルールは、判定則選択部２８０が図示しない記憶手段に保持する。次に、加算禁止ルールに含まれる条件内容７４１に対応する条件番号６５２が全て乗算で結ばれる判定則候補６５３を抽出する（ステップＳ３０４）。
次に、判定則選択部２８０は、抽出した判定則候補６５３の数と予め定められた設定値（例えば、１０）とを比較する（ステップＳ３０５）。そして、判定則候補６５３の数が設定値と一致した場合（ステップＳ３０５で“＝”）、判定則選択部２８０は、抽出した判定則候補６５３を、判定則選択部２８０の選択結果とする（ステップＳ３０６）。
また、判定則候補６５３の数が設定値より多い場合（ステップＳ３０５で“＞”）、判定則選択部２８０は、判定則成立見込値６５５が平均値６９４に近い順に、判定則候補６５３を設定値の個数分だけ選択する（ステップＳ３０７）。尚、平均値６９４は、（（上限値６９２＋下限値６９３）÷２）の値である。また、ステップＳ３０７において、判定則選択部２８０は、選択結果の判定則候補６５３の判定則成立見込値６５５の平均が平均値６９４に近くなるように、設定値の個数分だけ判定則候補６５３を選択するようにしてもよい。
また、抽出した判定則候補６５３が設定値より少ない場合（ステップＳ３０５で“＜”）、判定則選択部２８０は、抽出した判定則候補６５３に加えて、更に（設定値―抽出した判定則候補６５３の個数）個の判定則候補６５３を再抽出するための動作を実行する。再抽出において、まず、判定則選択部２８０は、加算禁止ルールに含まれる条件内容７４１のうち、対応するセンサ識別子６７２に対応する可用率６３２が最も低い条件内容７４１を加算禁止ルールから外す（ステップＳ３０８）。次に、処理はステップＳ３０４へ進む。
上述した本実施形態における第１の効果は、第１の実施形態の効果に加えて、情報通知の頻度を予め知ることや、適切な頻度で情報が提示されるように判定則を簡単に設定することを可能にできる点である。
その理由は、選択した判定則をディスプレイ１２０に表示するようにしたからである。
上述した本実施形態における第２の効果は、可用率６３２を予め定める必要をなくすることを可能にできる点である。
その理由は、センサ監視部２１０がセンサ部１４０の各センサの利用可否状況６１３を監視し、可用率取得部２３０が利用可否状況６１３を参照して可用率６３２を計算するようにしたからである。
［第３の実施形態］
次に、本発明の第３の実施形態について図面を参照して詳細に説明する。
図１９は、本発明の第３の実施形態のハードウェア構成を示すブロック図である。
図１９を参照すると、第３の実施形態は、情報処理装置３００と外部機器群３９０とから構成されている。
外部機器群３９０は、センサ部３９１を含む。また、情報処理装置３００は、通信部３１０を更に含む。
通信部３１０は、外部機器群３９０の含むセンサ部３９１に備えられる図示しないセンサからデータを得る。センサは、例えば、赤外線カメラセンサ、モーションセンサ及び音センサなどである。尚、本実施形態における外部機器群３９０に含まれるセンサ部３９１は、通信装置３０５と通信可能なあらゆる装置を適用することが可能である。
次に、本実施形態における情報処理装置３００について、詳細に説明する。
図２０は本発明の第３の実施形態の機能的構成を示すブロック図である。
図２０を参照すると、本実施形態の情報処理装置３００は、図１６に示す第２の実施形態の情報処理装置２００に比べて、通信部３１０を更に含む。
第２の実施形態では、センサ監視部２１０が、情報処理装置２００の備えるセンサ群を示すセンサ部１４０から各センサのデータを取得し、センサデータ記憶部２２０に記憶させた。それに対し、本実施形態では、通信部３１０が外部機器群３９０のセンサ部３９１より取得した各センサのデータを、センサ監視部２１０が取得し、センサデータ記憶部２２０に記憶させる。
また、第２の実施形態では、センサ監視部２１０が、情報処理装置２００のセンサ部３０４の各センサの利用可否の状況を監視し、それを利用可否状況６１３としてセンサデータ記憶部２２０に記憶した。それに対し、本実施形態では、センサ監視部２１０が通信部３１０を介して外部機器群３９０のセンサ部３９１の各センサの利用可否の状況を監視し、それを利用可否状況６１３としてセンサデータ記憶部２２０に記憶する。
上述した本実施形態における効果は、第２の実施形態の効果に加えて、設定作業の手間を増やすことなく、より精度の高い情報通知のタイミングを実現する判定則を定義することを可能にできる点である。
その理由は、情報処理装置３００に備えられておらず、外部機器群３９０が備えるセンサ部３９１を、通信部３１０を介して利用するようにしたからである。
［第４の実施形態］
次に、本発明の第４の実施形態について図面を参照して詳細に説明する。
図２１は、本発明の第４の実施形態のハードウェア構成を示すブロック図である。
図２１を参照すると、第４の実施形態は、情報処理装置４００と外部機器４９０とから構成されている。
外部機器４９０は、記憶装置４９１を含む。また、情報処理装置４００は、通信部４１０を更に含む。
通信部４１０は、外部機器４９０の備える記憶装置４９１から、記憶装置２０３に記憶されていない組合要件７７９を取得する。尚、本実施形態における外部機器４９０に含まれる記憶装置４９１は、通信部４１０と通信可能なあらゆる装置を適用することが可能である。
次に、本実施形態における情報処理装置４００について、詳細に説明する。図２２は本発明の第４の実施形態の機能的構成を示すブロック図である。
図２２を参照すると、本実施形態の情報処理装置４００は、第２の実施形態の情報処理装置２００に比べて、通信部４１０を更に含む。第２の実施形態では、成立見込計算部２６０が、組合要件記憶部２７０に含まれる固定された内容を基に各判定則候補６５３の判定則成立見込値６５５を計算した。それに対し、本実施形態では、通信部４１０が、外部機器４９０の記憶装置４９１より組合要件記憶部２７０に含まれていない組合要件７７９を取得し、組合要件記憶部２７０に記憶する。
上述した本実施形態における効果は、第２の実施形態の効果に加えて、設定作業の手間を増やすことなく、より精度の高い情報通知のタイミングを実現する判定則を定義することを可能にできる点である。
その理由は、情報処理装置４００の組合要件記憶部２７０に記憶されていない組合要件７７９を外部機器４９０の記憶装置４９１から通信部４１０を介して取得するようにしたからである。
［第５の実施形態］
次に、本発明の第５の実施形態について図面を参照して詳細に説明する。
図２３は、本発明の第５の実施形態のハードウェア構成を示すブロック図である。
図２３を参照すると、第５の実施形態は、情報処理装置４００と外部機器５９０とから構成されている。
外部機器５９０は、ディスプレイ５９１を含む。また、情報処理装置５００は、通信部５１０を更に含む。
通信部５１０は、外部機器５９０の備えるディスプレイ５９１に表示情報を送信する。表示情報は、例えば、条件入力における条件７４９及び通知量６９１の候補情報や、選択された判定則やである。尚、本実施形態における外部機器５９０に含まれるディスプレイ５９１は、通信部５１０と通信可能なあらゆる装置を適用することが可能である。
次に、本実施形態における情報処理装置５００について、詳細に説明する。図２４は本発明の第５の実施形態の機能的構成を示すブロック図である。
図２４を参照すると、本実施形態の情報処理装置５００は、第２の実施形態の情報処理装置２００に比べて、通信部５１０を更に含む。第２の実施形態では、表示情報は、情報処理装置２００が持つディスプレイ１２０に表示されていた。それに対し、本実施形態では、通信部４１０が表示情報を外部機器５９０のディスプレイ５９１に送信し、このディスプレイ５９１が表示情報を表示する。
上述した本実施形態における効果は、ディスプレイ１２０を持たない情報処理装置５００において判定則を選定する場合でも、第１から第４の実施形態と同様の効果を得ることを可能にできる点である。
その理由は、情報処理装置５００が外部機器５９０のディスプレイ５９１に表示情報を送信するようにしたからである。
［実施形態の変形例］
ここで、情報処理装置１００、２００、３００、４００及び５００は、図２５に示すような、汎用的なコンピュータ装置８１０によって構成されてもよい。図２５は、本発明のコンピュータ装置を用いた実施形態の構成を示すブロック図である。
図２５を参照すると、コンピュータ装置８１０は、ＣＰＵ８１１と、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）８１２と、記憶装置（記憶媒体とも呼ばれる、例えばハードディスク装置）８１４とを備えている。
また、図２５に示すように、コンピュータ装置８１０は、ディスプレイ１２０、センサ部１４０及び通信部８１８を備えていてもよい。
この場合、情報処理装置１００、２００、３００、４００及び５００に含まれる判定則候補生成部１５０、成立見込計算部１６０、判定則選択部１８０、センサ監視部２１０、センサデータ記憶部２２０、可用率取得部２３０、条件入力部２４０、成立見込計算部２６０、組合要件記憶部２７０、判定則選択部２８０及び選択方法記憶部２９０は、ＣＰＵ３１１とＲＡＭ３１２と記憶装置３１４とに対応する。また、通信部３１０、通信部４１０及び通信部５１０は、通信部８１８に対応する。
ＣＰＵ８１１によって実行されるプログラムは、記憶装置８１４に記憶される。ＣＰＵ８１１は、記憶装置８１４に記憶されたプログラムをＲＡＭ８１２に読み込み、読み込んだプログラムに基づいて、各実施形態の動作を示すフローチャートを用いて説明した、所定の処理を実行する。
ディスプレイ１２０、センサ部１４０及び通信部８１８（通信部３１０、通信部４１０及び通信部５１０）は、各実施形態で説明したとおりである。
以上の各実施形態で説明した各構成要素は、必ずしも個々に独立した存在である必要はない。例えば、各構成要素は、複数の構成要素が１個のモジュールとして実現されたり、一つの構成要素が複数のモジュールで実現されたりしてもよい。また、各構成要素は、ある構成要素が他の構成要素の一部であったり、ある構成要素の一部と他の構成要素の一部とが重複していたり、といったような構成であってもよい。
また、以上説明した各実施形態では、複数の動作をフローチャートの形式で順番に記載してあるが、その記載の順番は複数の動作を実行する順番を限定するものではない。このため、各実施形態を実施するときには、その複数の動作の順番は内容的に支障しない範囲で変更することができる。
更に、以上説明した各実施形態では、複数の動作は個々に相違するタイミングで実行されることに限定されない。例えば、ある動作の実行中に他の動作が発生したり、ある動作と他の動作との実行タイミングが部分的に乃至全部において重複していたりしていてもよい。
更に、以上説明した各実施形態では、ある動作が他の動作の契機になるように記載しているが、その記載はある動作と他の動作の全ての関係を限定するものではない。このため、各実施形態を実施するときには、その複数の動作の関係は内容的に支障のない範囲で変更することができる。また各構成要素の各動作の具体的な記載は、各構成要素の各動作を限定するものではない。このため、各構成要素の具体的な各動作は、各実施形態を実施する上で機能的、性能的、その他の特性に対して支障をきたさない範囲内で変更されて良い。
尚、以上説明した各実施形態における各構成要素は、必要に応じ可能であれば、ハードウェアで実現されても良いし、ソフトウェアで実現されても良いし、ハードウェアとソフトウェアの混在により実現されても良い。
また、各構成要素の物理的な構成は、以上の実施形態の記載に限定されることはなく、独立して存在しても良いし、組み合わされて存在しても良いしまたは分離して構成されても良い。
上記の実施形態の一部又は全部は、以下の付記のようにも記載されうるが、以下には限られない。
（付記１）
複数の条件について、予め与えられた規則に基づいて当該条件を組み合わせた判定則候補を生成する判定則候補生成部と、
一定期間内におけるセンサの可用率を示す予め与えられたセンサ可用率に基づいて、前記判定則候補毎の成立頻度の予測を示す判定則成立見込値を計算する成立見込計算部と、
前記判定則成立見込値と、情報の希望通知頻度を示す予め定められた通知量とに基づいて前記判定則候補の内から判定則を選択する判定則選択部と、
を含む情報処理装置。
（付記２）
前記成立見込計算部は、前記条件毎の成立の判定に必要な１以上の、前記センサの組み合わせを示す予め定められた組合要件と前記センサ可用率とに基づいて、前記判定則候補毎の前記条件群の成立頻度予測を示す判定則成立見込値を計算する
ことを特徴とする付記１記載の情報処理装置。
（付記３）
前記センサから当該センサの利用可否状況を取得するセンサ監視部と、
前記利用可否状況と当該利用可否状況を取得した日時とを組にしたセンサ利用可否状況を記憶するセンサデータ記憶部と、
前記センサ利用可否状況に基づいて前記センサの可用率を計算する可用率取得部と、を更に含む
ことを特徴とする付記１または２記載の情報処理装置。
（付記４）
前記条件を入力する条件入力部を更に含む
ことを特徴とする付記１乃至３のいずれかに記載の条件設定装置。
（付記５）
前記判定則候補生成部は、前記複数の条件の全ての個数がｎ（ｎは１以上の自然数）である場合、前記複数の条件からｉ（ｉは１からｎまでの自然数）個を選択する全ての組み合わせについて、組み合わせ毎に各組合せに含まれる条件を加算で結んでそれを括弧で括り、前記複数の条件の内の各組み合わせに含まれない条件と前記括弧で括ったものとを乗算で結んで計算式を生成し、ｉ＝１からｉ＝ｎまでの全てのｉについて生成した前記計算式から重複する前記計算式を削除した前記計算式を判定則候補とすることを特徴とする付記１乃至４のいずれかに記載の情報処理装置。
（付記６）
前記判定則選択部は、前記通知量に対応した予め定められた上限値及び下限値と前記判定則候補の判定則成立見込値とを比較し、前記判定則成立見込値が前記上限値と前記下限値との範囲に含まれない前記判定則候補を除く前記判定則候補の内から判定則を選択する
ことを特徴とする付記１乃至５のいずれかに記載の情報処理装置。
（付記７）
前記条件は、優先度を含み、
前記判定則選択部は、前記優先度が有りである前記条件が全て乗算で結ばれた前記判定則候補の内から判定則を選択する
ことを特徴とする付記１乃至６のいずれかに記載の情報処理装置。
（付記８）
前記判定則選択部は、前記選択した判定則の数が予め与えられた設定値と一致した場合、前記選択した判定則を選択結果とし、前記選択した判定則の数が前記設定値より大きい場合、前記選択した判定則の内、対応する前記判定則成立見込値が前記上限値と前記下限値との平均に近いものから順に前記設定値の分を選択結果とする
ことを特徴とする付記１乃至７のいずれかに記載の情報処理装置。
（付記９）
前記選択した判定則の数が予め与えられた設定値より小さい場合、
前記成立見込計算部は、前記優先度が有りである前記条件の内、前記センサの可用率が最も低いものの前記優先度を無しと見做して、判定則成立見込値を再計算し、
前記判定則選択部は、前記再計算された判定則成立見込値と前記通知量と前記選択された判定則とに基づいて、前記判定則を再選択した判定則を選択結果とする
ことを特徴とする付記７記載の情報処理装置。
（付記１０）
前記組合要件を記憶する組合要件記憶部と、
前記通知量、前記上限値、前記下限値及び前記設定値を記憶する選択方法記憶部と、
判定則を表示するディスプレイと、を更に含む
ことを特徴とする付記１乃至９のいずれかに記載の情報処理装置。
（付記１１）
センサ部を含む少なくとも１つの第１の外部機器と、
前記センサ部と通信を行う通信部を更に含む付記３記載の情報処理装置と、を含む
ことを特徴とする情報処理システム。
（付記１２）
組合要件を記憶する記憶装置を含む少なくとも１つの第２の外部機器と、
前記記憶装置と通信を行う通信部を更に含む付記２記載の情報処理装置と、を含むことを特徴とする情報処理システム。
（付記１３）
前記判定則を表示するディスプレイを含む少なくとも１つの第３の外部機器と、
前記ディスプレイと通信を行う通信部を更に含む請求項１乃至１０のいずれかに記載の情報処理装置と、を含むことを特徴とする情報処理システム。
（付記１４）
情報処理装置が、
条件入力部から入力された複数の条件について、予め与えられた規則に基づいて当該条件の組み合わせを判定則候補として生成し、
センサデータ記憶部に記憶された、一定期間内におけるセンサの可用率を示す、センサ可用率に基づいて、前記判定則候補毎の成立頻度の予測を示す判定則成立見込値を計算し、
計算された前記判定則成立見込値と、選択方法記憶部に記憶された、情報の希望通知頻度を示す、通知量とに基づいて前記判定則候補の内から判定則を選択する
判定則制御方法。
（付記１５）
前記判定則成立見込値の計算において、前記条件毎の成立の判定に必要な、１以上の前記センサの組み合わせを示す組合要件記憶部に記憶された組合要件と前記センサ可用率とに基づいて、前記判定則候補毎の前記条件群の成立頻度予測を示す判定則成立見込値を計算する
ことを特徴とする付記１４記載の判定則制御方法。
（付記１６）
前記情報処理装置が、
前記センサから当該センサの利用可否状況を取得し、
前記利用可否状況と当該利用可否状況を取得した日時とを組にしたセンサ利用可否状況をセンサデータ記憶部に記憶し、
前記センサデータ記憶部に記憶された前記センサ利用可否状況に基づいて前記センサの可用率を計算する
こと、を更に含む付記１４または１５記載の判定則制御方法。
（付記１７）
前記判定則候補の生成において、前記複数の条件の全ての個数がｎ（ｎは１以上の自然数）である場合、前記複数の条件からｉ（ｉは１からｎまでの自然数）個を選択する全ての組み合わせについて、組み合わせ毎に各組み合わせに含まれる条件を加算で結んでそれを括弧で括り、前記複数の条件の内の各組合せに含まれない条件と前記括弧で括ったものとを乗算で結んで計算式を生成し、ｉ＝１からｉ＝ｎまでの全てのｉについて生成した前記計算式から重複する前記計算式を削除した前記計算式を判定則候補とする
ことを特徴とする付記１４乃至１６のいずれかに記載の判定則制御方法。
（付記１８）
前記判定則の選択において、前記選択方法記憶部に記憶された前記通知量に対応する上限値及び下限値と前記判定則候補の判定則成立見込値とを比較し、前記判定則成立見込値が前記上限値と前記下限値との範囲に含まれない前記判定則候補を除く前記判定則候補の内から判定則を選択する
ことを特徴とする付記１４乃至１７のいずれかに記載の判定則制御方法。
（付記１９）
前記条件は、優先度を含み、
前記判定則の選択において、前記優先度が有りである前記条件が全て乗算で結ばれた前記判定則候補の内から判定則を選択する
ことを特徴とする付記１４乃至１８のいずれかに記載の判定則制御方法。
（付記２０）
前記判定則の選択において、前記選択した判定則の数が予め与えられた設定値と一致した場合、前記選択した判定則を選択結果とし、前記選択した判定則の数が前記設定値より大きい場合、前記選択した判定則の内、対応する前記判定則成立見込値が前記上限値と前記下限値との平均に近いものから順に前記設定値の分を選択結果とする
ことを特徴とする付記１４乃至１９のいずれかに記載の判定則制御方法。
（付記２１）
前記選択した判定則の数が予め与えられた設定値より小さい場合、
前記判定則成立見込値の計算において、前記優先度が有りである前記条件の内、前記センサの可用率が最も低いものの前記優先度を無しと見做して、判定則成立見込値を再計算し、
前記判定則の選択において、前記再計算された判定則成立見込値と前記通知量と前記選択された判定則とに基づいて、前記判定則を再選択した判定則を選択結果とする
ことを特徴とする付記１９記載の判定則制御方法。
（付記２２）
情報処理装置が、
外部機器の備える記憶装置と通信を行い、組合要件を取得し、
前記組合要件を前記組合要件記憶部に記憶する
ことを更に含む付記１５記載の判定則制御方法。
（付記２３）
情報処理装置が、
外部機器の備えるセンサ部と通信を行い、当該センサ部に含まれるセンサの利用可否状況を取得し、
前記取得した利用可否状況を、前記センサデータ記憶部に状況発生日時とともに記憶する
ことを更に含む付記１６記載の判定則制御方法。
（付記２４）
情報処理装置が、
外部機器の備えるディスプレイと通信を行い、当該ディスプレイに表示する前記判定則を送信する
ことを更に含む付記１４乃至２３のいずれかに記載の判定則制御方法。
（付記２５）
条件入力部から入力された複数の条件について、予め与えられた規則に基づいて当該条件の組み合わせを判定則候補として生成する処理と、
センサデータ記憶部に記憶された、一定期間内におけるセンサの可用率を示す、センサ可用率に基づいて、前記判定則候補毎の成立頻度の予測を示す判定則成立見込値を計算する処理と、
前記判定則成立見込値と、選択方法記憶部に記憶された、情報の希望通知頻度を示す、通知量とに基づいて前記判定則候補の内から判定則を選択する処理と、
をコンピュータに実行させるプログラムを記録した媒体。
（付記２６）
前記判定則成立見込値を計算する処理は、前記条件毎の成立の判定に必要な、１以上の前記センサの組み合わせを示す組合要件記憶部に記憶された組合要件と前記センサ可用率とに基づいて、前記判定則候補毎の前記条件群の成立頻度予測を示す判定則成立見込値を計算する
ことを特徴とする付記２５記載のプログラムを記録した媒体。
（付記２７）
前記センサから当該センサの利用可否状況を取得する処理と、
前記利用可否状況と当該利用可否状況を取得した日時とを組にしたセンサ利用可否状況をセンサデータ記憶部に記憶させる処理と、
前記センサデータ記憶部に記憶された前記センサ利用可否状況に基づいて前記センサの可用率を計算する処理と、
をコンピュータに実行させる付記２５または２６記載のプログラムを記録した媒体。
（付記２８）
前記判定則候補を生成する処理は、前記複数の条件の全ての個数がｎ（ｎは１以上の自然数）である場合、前記複数の条件からｉ（ｉは１からｎまでの自然数）個を選択する全ての組み合わせについて、組み合わせ毎に各組み合わせに含まれる条件を加算で結んでそれを括弧で括り、前記複数の条件の内の各組み合わせに含まれない条件と前記括弧で括ったものとを乗算で結んで計算式を生成し、ｉ＝１からｉ＝ｎまでの全てのｉについて生成した前記計算式から重複する前記計算式を削除した前記計算式を判定則候補とする
ことを特徴とする付記２５乃至２７のいずれかに記載のプログラムを記録した媒体。
（付記２９）
前記判定則を選択する処理は、前記選択方法記憶部に記憶された前記通知量に対応する上限値及び下限値と前記判定則候補の判定則成立見込値とを比較し、前記判定則成立見込値が前記上限値と前記下限値との範囲に含まれない前記判定則候補を除く前記判定則候補の内から判定則を選択する
ことを特徴とする付記２５乃至２８のいずれかに記載のプログラムを記録した媒体。
（付記３０）
前記条件は、優先度を含み、
前記判定則を選択する処理は、前記優先度が有りである前記条件が全て乗算で結ばれた前記判定則候補の内から判定則を選択する
ことを特徴とする付記２５乃至２９のいずれかに記載のプログラムを記録した媒体。
（付記３１）
前記判定則を選択する処理は、前記選択した判定則の数が予め与えられた設定値と一致した場合、前記選択した判定則を選択結果とし、前記選択した判定則の数が前記設定値より大きい場合、前記選択した判定則の内、対応する前記判定則成立見込値が前記上限値と前記下限値との平均に近いものから順に前記設定値の分を選択結果とする
ことを特徴とする付記２５乃至２０のいずれかに記載のプログラムを記録した媒体。
（付記３２）
前記選択した判定則の数が予め与えられた設定値より小さい場合、
前記判定則成立見込値を計算する処理は、前記優先度が有りである前記条件の内、前記センサの可用率が最も低いものの前記優先度を無しと見做して、判定則成立見込値を再計算し、
前記判定則を選択する処理は、前記再計算された判定則成立見込値と前記通知量と前記選択された判定則とに基づいて、前記判定則を再選択した判定則を選択結果とする
ことを特徴とする付記３０記載のプログラムを記録した媒体。
（付記３３）
外部機器の備える記憶装置と通信を行い、組合要件を取得する処理と、
前記組合要件を前記組合要件記憶部に記憶させる処理と、
をコンピュータに実行させる付記２６記載のプログラムを記録した媒体。
（付記３４）
外部機器の備えるセンサ部と通信を行い、当該センサ部に含まれるセンサの利用可否状況を取得する処理と、
前記取得した利用可否状況を、前記センサデータ記憶部に状況発生日時とともに記憶させる処理と、
をコンピュータに実行させる付記２７記載のプログラムを記録した媒体。
（付記３５）
外部機器の備えるディスプレイと通信を行い、当該ディスプレイに表示する前記判定則を送信する処理
をコンピュータに実行させる付記２５乃至３４のいずれかに記載のプログラムを記録した媒体。
以上、実施形態を参照して本願発明を説明したが、本願発明は上記実施形態に限定されものではない。本願発明の構成や詳細には、本願発明のスコープ内で当業者が理解し得る様々な変更をすることができる。
この出願は、２０１０年３月１０日に出願された日本出願特願２０１０−０５３１７６を基礎とする優先権を主張し、その開示の全てをここに取り込む。
【符号の説明】
【０００９】
１００  情報処理装置
１２０  ディスプレイ
１４０  センサ部
１５０  判定則候補生成部
１６０  成立見込計算部
１８０  判定則選択部
２００  情報処理装置
２０１  ＣＰＵ
２０３  記憶装置
２１０  センサ監視部
２２０  センサデータ記憶部
２３０  可用率取得部
２４０  条件入力部
２６０  成立見込計算部
２７０  組合要件記憶部
２８０  判定則選択部
２９０  選択方法記憶部
３００  情報処理装置
３０４  センサ部
３０５  通信装置
３１０  通信部
３９０  外部機器群
３９１  センサ部
４００  情報処理装置
４１０  通信部
４９０  外部機器
４９１  記憶装置
５００  情報処理装置
５１０  通信部
５９０  外部機器
５９１  ディスプレイ
６１１  状況発生日時
６１２  センサ識別子
６１３  利用可否状況
６１９  センサ利用可否状況
６３１  センサ識別子
６３２  可用率
６３９  センサ可用率
６３９  可用率
６４０  条件リスト
６４９  条件
６５１  条件内容
６５２  条件番号
６５３  判定則候補
６５３  各判定則候補
６５４  判定則候補
６５５  判定則成立見込値
６７２  センサ識別子
６７９  組合要件
６９０  通知量情報リスト
６９１  通知量
６９２  上限値
６９３  下限値
６９４  平均値
６９９  通知量情報
７４０  条件リスト
７４１  条件内容
７４２  優先度
７４９  条件
７７０  組合要件リスト
７７１  条件内容
７７２  センサ識別子
７７９  組合要件
８１０  コンピュータ装置
８１１  ＣＰＵ  ８１２  ＲＡＭ
８１４  記憶装置
８１６  ディスプレイ
８１７  センサ部
８１８  通信部
【図１】
2011111844.tif 000003
【図２】
2011111844.tif 000004
【図３】
2011111844.tif 000005
【図４】
2011111844.tif 000006
【図５】
2011111844.tif 000007
【図６】
2011111844.tif 000008
【図７】
2011111844.tif 000009
【図８】
2011111844.tif 000010
【図９】
2011111844.tif 000011
【図１０】
2011111844.tif 000012
【図１１】
2011111844.tif 000013
【図１２】
2011111844.tif 000014
【図１３】
2011111844.tif 000015
【図１４】
2011111844.tif 000016
【図１５】
2011111844.tif 000017
【図１６】
2011111844.tif 000018
【図１７】
2011111844.tif 000019
【図１８】
2011111844.tif 000020
【図１９】
2011111844.tif 000021
【図２０】
2011111844.tif 000022
【図２１】
2011111844.tif 000023
【図２２】
2011111844.tif 000024
【図２３】
2011111844.tif 000025
【図２４】
2011111844.tif 000026
【図２５】
2011111844.tif 000027
【手続補正書】
【提出日】平成24年9月3日(2012.9.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２５】
条件入力部から入力された複数の条件について、予め与えられた規則に基づいて当該条件の組み合わせを判定則候補として生成する処理と、
センサデータ記憶部に記憶された、一定期間内におけるセンサの可用率を示す、センサ可用率に基づいて、前記判定則候補毎の成立頻度の予測を示す判定則成立見込値を計算する処理と、
前記判定則成立見込値と、選択方法記憶部に記憶された、情報の希望通知頻度を示す、通知量とに基づいて前記判定則候補の内から判定則を選択する処理と、
をコンピュータに実行させるプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２６】
前記判定則成立見込値を計算する処理は、前記条件毎の成立の判定に必要な、１以上の前記センサの組み合わせを示す組合要件記憶部に記憶された組合要件と前記センサ可用率とに基づいて、前記判定則候補毎の前記条件群の成立頻度予測を示す判定則成立見込値を計算する
ことを特徴とする請求項２５記載のプログラム。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２７】
前記センサから当該センサの利用可否状況を取得する処理と、
前記利用可否状況と当該利用可否状況を取得した日時とを組にしたセンサ利用可否状況をセンサデータ記憶部に記憶させる処理と、
前記センサデータ記憶部に記憶された前記センサ利用可否状況に基づいて前記センサの可用率を計算する処理と、
をコンピュータに実行させる請求項２５または２６記載のプログラム。
【手続補正４】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２８】
前記判定則候補を生成する処理は、前記複数の条件の全ての個数がｎ（ｎは１以上の自然数）である場合、前記複数の条件からｉ（ｉは１からｎまでの自然数）個を選択する全ての組み合わせについて、組み合わせ毎に各組み合わせに含まれる条件を加算で結んでそれを括弧で括り、前記複数の条件の内の各組み合わせに含まれない条件と前記括弧で括ったものとを乗算で結んで計算式を生成し、ｉ＝１からｉ＝ｎまでの全てのｉについて生成した前記計算式から重複する前記計算式を削除した前記計算式を判定則候補とする
ことを特徴とする請求項２５乃至２７のいずれかに記載のプログラム。
【手続補正５】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２９】
前記判定則を選択する処理は、前記選択方法記憶部に記憶された前記通知量に対応する上限値及び下限値と前記判定則候補の判定則成立見込値とを比較し、前記判定則成立見込値が前記上限値と前記下限値との範囲に含まれない前記判定則候補を除く前記判定則候補の内から判定則を選択する
ことを特徴とする請求項２５乃至２８のいずれかに記載のプログラム。
【手続補正６】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３０】
前記条件は、優先度を含み、
前記判定則を選択する処理は、前記優先度が有りである前記条件が全て乗算で結ばれた前記判定則候補の内から判定則を選択する
ことを特徴とする請求項２５乃至２９のいずれかに記載のプログラム。
【手続補正７】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３１】
前記判定則を選択する処理は、前記選択した判定則の数が予め与えられた設定値と一致した場合、前記選択した判定則を選択結果とし、前記選択した判定則の数が前記設定値より大きい場合、前記選択した判定則の内、対応する前記判定則成立見込値が前記上限値と前記下限値との平均に近いものから順に前記設定値の分を選択結果とする
ことを特徴とする請求項２５乃至３０のいずれかに記載のプログラム。
【手続補正８】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３２】
前記選択した判定則の数が予め与えられた設定値より小さい場合、
前記判定則成立見込値を計算する処理は、前記優先度が有りである前記条件の内、前記センサの可用率が最も低いものの前記優先度を無しと見做して、判定則成立見込値を再計算し、
前記判定則を選択する処理は、前記再計算された判定則成立見込値と前記通知量と前記選択された判定則とに基づいて、前記判定則を再選択した判定則を選択結果とする
ことを特徴とする請求項３０記載のプログラム。
【手続補正９】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３３】
外部機器の備える記憶装置と通信を行い、組合要件を取得する処理と、
前記組合要件を前記組合要件記憶部に記憶させる処理と、
をコンピュータに実行させる請求項２６記載のプログラム。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３４】
外部機器の備えるセンサ部と通信を行い、当該センサ部に含まれるセンサの利用可否状況を取得する処理と、
前記取得した利用可否状況を、前記センサデータ記憶部に状況発生日時とともに記憶させる処理と、
をコンピュータに実行させる請求項２７記載のプログラム。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３５】
外部機器の備えるディスプレイと通信を行い、当該ディスプレイに表示する前記判定則を送信する処理
をコンピュータに実行させる請求項２５乃至３４のいずれかに記載のプログラム。
【国際調査報告】
2011111844.tif 000028
2011111844.tif 000029
2011111844.tif 000030
2011111844.tif 000031