(57)【要約】照明装置において、低コストで基材の表裏を識別可能な構成とすることを目的とする。本発明の照明装置においては、光学部材１５である拡散板３０が、透光性を有する基材３２と、基材３２に形成され、光に光学作用を付与する光学パターン３３と、基材３２が第１の姿勢（正規姿勢）とされた場合と基材３２が第１の姿勢から表裏反転した第２の姿勢（非正規姿勢）とされた場合とを識別可能とするものであって、基材３２における光学パターン３３の形成面である第１面３０ａに形成されるとともに光学パターン３３と同一材料からなる識別パターン３４とを備える。
2011062024.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
透光性を有する基材と、
前記基材に形成され、光に光学作用を付与する光学パターンと、
前記基材が第１の姿勢とされた場合と前記基材が前記第１の姿勢から表裏反転した第２の姿勢とされた場合とを識別可能とするものであって、前記基材における前記光学パターンの形成面に形成されるとともに前記光学パターンと同一材料からなる識別パターンとを備える光学部材。
【請求項２】
前記識別パターンは、前記基材の中心を通るとともに前記基材の辺に並行する第１の線及び前記基材の中心を通るとともに前記第１の線と直交する第２の線の少なくともいずれか一方の線に関して非線対称となるよう形成されている請求項１記載の光学部材。
【請求項３】
前記識別パターンは、前記第１の線及び前記第２の線に関してそれぞれ非線対称となるよう形成されている請求項２記載の光学部材。
【請求項４】
前記光学パターンは、前記基材における中央部に形成されているのに対し、前記識別パターンは、前記基材の前記中央部を挟んだ一対の端部のうち、いずれか一方の端部に形成されている請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の光学部材。
【請求項５】
前記光学パターンは、前記基材における中央部に形成されているのに対し、前記識別パターンは、前記基材の前記中央部を挟んだ一対の端部のうち、一方の端部に形成された第１識別パターンと、他方の端部に形成された第２識別パターンとからなる請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の光学部材。
【請求項６】
前記第１識別パターン及び前記第２識別パターンは、前記基材の中心を通るとともに前記中央部と前記一方の端部及び前記他方の端部との並び方向と直交する線に関して非線対称となるよう形成されている請求項５記載の光学部材。
【請求項７】
前記光学パターンは、前記基材の中心を通るとともに前記中央部と前記一対の端部との並び方向と直交する線に関して線対称となるよう形成されている請求項４から請求項６のいずれか１項に記載の光学部材。
【請求項８】
前記識別パターンは、前記基材の辺に沿って延びる直線状部を有する請求項１から請求項７のいずれか１項に記載の光学部材。
【請求項９】
前記直線状部は、前記基材における一方の端縁からその反対側の他方の端縁まで横切る形態とされる請求項８記載の光学部材。
【請求項１０】
前記直線状部は、全長にわたって連続する形態とされる請求項９記載の光学部材。
【請求項１１】
前記直線状部は、間欠的に配された複数の線分により構成される請求項９記載の光学部材。
【請求項１２】
前記基材は、横長な矩形状をなしており、前記直線状部は、前記基材における長辺方向に沿って延びる形態とされる請求項８から請求項１１のいずれか１項に記載の光学部材。
【請求項１３】
前記識別パターンは、前記直線状部から側方へ突出する枝状部を有する請求項８から請求項１２のいずれか１項に記載の光学部材。
【請求項１４】
前記枝状部は、等間隔で複数並列して配されている請求項１３記載の光学部材。
【請求項１５】
複数の前記枝状部は、同一形状とされる請求項１４記載の光学部材。
【請求項１６】
前記枝状部は、前記直線状部から一側方へ突出する形態とされる請求項１３から請求項１５のいずれか１項に記載の光学部材。
【請求項１７】
前記光学パターンが前記基材における中央側に配されるのに対し、前記識別パターンが前記基材における端側に配されており、前記枝状部は、前記直線状部から端側へ向けて突出する形態とされる請求項１６記載の光学部材。
【請求項１８】
前記枝状部は、その中心を通るとともに前記直線状部と直交する線に関して非線対称となるよう形成されている請求項１３から請求項１７のいずれか１項に記載の光学部材。
【請求項１９】
前記枝状部は、前記直線状部に対して傾斜する斜線状をなしている請求項１８記載の光学部材。
【請求項２０】
前記枝状部は、間欠的に配された複数の線分により構成される請求項１９記載の光学部材。
【請求項２１】
前記枝状部は、前記直線状部に沿う第１辺と、前記直線状部に対して交差する第２辺及び第３辺とを有する三角形状をなしており、前記第２辺と前記第３辺とで長さが異なるものとされる請求項１８記載の光学部材。
【請求項２２】
前記枝状部は、前記第２辺が前記直線状部に対して直交する辺となり且つ前記第３辺が前記直線状部に対して傾斜する斜辺となる直角三角形状をなしている請求項２１記載の光学部材。
【請求項２３】
前記枝状部は、前記直線状部と直交する部分と、前記直線状部に並行する部分とからなるＬ字型をなしている請求項１８記載の光学部材。
【請求項２４】
前記光学パターン及び前記識別パターンは、光反射性を有する材料からなる請求項１から請求項２３のいずれか１項に記載の光学部材。
【請求項２５】
前記光学パターンは、前記基材における前記光学パターンの形成面において略点状をなす多数のドットからなる請求項２４記載の光学部材。
【請求項２６】
前記光学パターン及び前記識別パターンは、白色を呈する請求項２４または請求項２５記載の光学部材。
【請求項２７】
請求項１から請求項２６のいずれか１項に記載の光学部材と、光出射側に向けて開口する開口部を有するとともにその開口部を覆う形で前記光学部材が配されるシャーシと、前記シャーシ内に収容されるとともに前記光学部材に光を照射可能な光源とを備える照明装置。
【請求項２８】
前記シャーシは、前記光学部材と対向する部分が、前記光源が配される光源配置領域と、前記光源が配されない光源非配置領域とに区分されているのに対し、前記光学部材は、前記光学パターンが光反射性を有する材料からなり、前記光学パターンにより付与される光反射率に関して前記光源配置領域と重畳する部位が、前記光源非配置領域と重畳する部位よりも大きくなるよう形成されている請求項２７記載の照明装置。
【請求項２９】
前記光学部材は、前記光源配置領域の全域と前記光源配置領域に隣接する前記光源非配置領域の大部分とに対して重畳するとともに出射光が有効利用される有効発光領域と、前記光源非配置領域の一部に対して重畳する非有効発光領域とに区分され、前記光学パターンが前記有効発光領域に形成されるのに対して、前記識別パターンが前記非有効発光領域に形成されている請求項２８記載の照明装置。
【請求項３０】
前記光学部材は、前記光学パターンにより付与される光反射率が前記光源から遠ざかる方向へ向けて小さくなるものとされている請求項２８または請求項２９記載の照明装置。
【請求項３１】
前記シャーシは、前記光学部材と対向する部分が少なくとも、第１端部と、前記第１端部とは反対側の端部に位置する第２端部と、前記第１端部と前記第２端部とに挟まれる中央部とに区分されており、このうち前記中央部が前記光源配置領域とされ、前記第１端部及び前記第２端部が前記光源非配置領域とされる請求項２８から請求項３０のいずれか１項に記載の照明装置。
【請求項３２】
請求項２７から請求項３１のいずれか１項に記載の照明装置と、前記照明装置からの光を利用して表示を行う表示パネルとを備える表示装置。
【請求項３３】
前記表示パネルは、画像を表示する中央側の表示領域と、前記表示領域よりも端側の非表示領域とに区分されており、前記光学部材は、前記光学パターンが前記表示領域と重畳する部位に形成されるのに対し、前記識別パターンが前記非表示領域と重畳する部位に形成されている請求項３２記載の表示装置。
【請求項３４】
前記表示パネルは、一対の基板間に液晶を封入してなる液晶パネルとされる請求項３２または請求項３３記載の表示装置。
【請求項３５】
請求項３２から請求項３４のいずれか１項に記載された表示装置を備えるテレビ受信装置。
【請求項３６】
透光性を有する基材と、前記基材に形成され、光に光学作用を付与する光学パターンと、前記基材が第１の姿勢とされた場合と前記基材が前記第１の姿勢から表裏反転した第２の姿勢とされた場合とを識別可能とする識別パターンとを備える光学部材の製造方法であって、
前記基材を押し出し成形する押出成形工程と、前記光学パターン及び前記識別パターンを前記基材における同一面に対して同一材料によって形成するパターン形成工程とを備える光学部材の製造方法。
【請求項３７】
前記識別パターンが前記基材の辺に沿って延びる直線状部を有する前記光学部材の製造方法であって、前記基材を前記直線状部の延び方向に沿って搬送するようにした請求項３６記載の光学部材の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、光学部材、照明装置、表示装置、テレビ受信装置、及び光学部材の製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、液晶テレビなどの液晶表示装置に用いる液晶パネルは、自発光しないため、別途に照明装置としてバックライト装置を必要とする。このバックライト装置は、液晶パネルの裏側（表示面とは反対側）に設置されるものが周知であり、液晶パネル側の面に開口部を有したシャーシと、ランプとしてシャーシ内に収容される多数本の光源（例えば冷陰極管）と、シャーシの開口部に配されて光源が発する光を効率的に液晶パネル側へ放出させるための光学部材（拡散板等）と、シャーシ内に敷設されるとともに光源からの光を光学部材並びに液晶パネル側に反射させる反射シートとを備える。【０００３】
かかるバックライト装置は、光源が線状の光を出射するものとされる場合には、線状の光を光学部材により面状の光に変換することで、照明光の均一化を図る構成とされている。しかし、この面状の光への変換が十分に行われない場合には、光源の配列に沿った縞状のランプイメージが発生し、液晶表示装置の表示品質を劣化させてしまう。【０００４】
当該バックライト装置の照明光の均一化を実現するためには、例えば、配置する光源の数を増やして隣り合う光源間の距離を小さくしたり、拡散板の拡散度を高くしたりすることが望ましい。しかしながら、光源の数を増大すれば、当該バックライト装置のコストが増大するとともに、消費電力も増大してしまう。また、拡散板の拡散度を高くすると、輝度を上昇させることができず、やはり光源の数を増大させる必要が生じるといった問題も発生してしまう。そこで、消費電力を抑制しつつ輝度均一性を維持するバックライト装置として、下記特許文献１に開示のものが知られている。【０００５】
特許文献１に記載のバックライト装置では、複数の光源の光出射側に配される拡散板を備え、当該拡散板には、全光線透過率（開口率）が６２〜７１％で、かつ、曇価が９０〜９９％である調光用ドットパターンが印刷されている。特に、光源の直上ではドットの径が大きく、光源から離れるに従いドットの径が小さくなる構成とされている。このような構成によれば、光源から出射された光を効率的に利用することで、光源の消費電力を上げることなく十分な輝度値を有し、さらに輝度が均一化された光を照射することができるものとされる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００５−１１７０２３号公報
【０００７】
（発明が解決しようとする課題）
ところで、上記した拡散板は、その基材における一対の板面のうち一方の板面に対して調光用ドットパターンが形成されており、その調光用ドットパターンの形成面が光源側を向くようバックライト装置に対して組み付けられている。しかしながら、仮に調光用ドットパターンの形成面が光源側とは反対側を向いた姿勢で拡散板がバックライト装置に組み付けられると、光源と調光用ドットパターンとの間に拡散板の基材が介在する形となるため、拡散板が所望の光学性能を発揮できなくなるという問題が生じる。【０００８】
このような問題に対処するには、例えば拡散板の端部に切り欠きや突起を形成するようにし、その切り欠きや突起を目印として拡散板の表裏を識別するようにすることが考えられる。しかしながら、切り欠きや突起を拡散板に形成するには、拡散板の製造工程にそれらの形成工程を新規に追加する必要があるため、製造装置の改変を要するとともに製造に係るタクトが長くなるなど、コスト高を招くおそれがあった。
【発明の概要】
【０００９】
本発明は上記のような事情に基づいて完成されたものであって、低コストで基材の表裏を識別することを目的とする。
【００１０】
（課題を解決するための手段）
本発明の光学部材は、透光性を有する基材と、前記基材に形成され、光に光学作用を付与する光学パターンと、前記基材が第１の姿勢とされた場合と前記基材が前記第１の姿勢から表裏反転した第２の姿勢とされた場合とを識別可能とするものであって、前記基材における前記光学パターンの形成面に形成されるとともに前記光学パターンと同一材料からなる識別パターンとを備える。
【００１１】
このようにすれば、識別パターンを目視することで、基材が第１の姿勢とされた場合と第１の姿勢から表裏反転した第２の姿勢とされた場合とを識別することが可能とされる。この識別パターンは、基材における光学パターンの形成面に形成されるとともに光学パターンと同一材料からなるものであるから、当該光学部材を製造する際に光学パターンを形成する工程にて識別パターンについても形成することが可能とされる。従って、識別パターンを形成するための特別な工程や装置を追加する必要がなく、それにより低コストで識別パターンを形成することができる。
【００１２】
本発明に係る光学部材の実施態様として、次の構成が好ましい。
（１）前記識別パターンは、前記基材の中心を通るとともに前記基材の辺に並行する第１の線及び前記基材の中心を通るとともに前記第１の線と直交する第２の線の少なくともいずれか一方の線に関して非線対称となるよう形成されている。このようにすれば、基材が第１の姿勢とされた場合と、第１の姿勢から第１の線及び第２の線の少なくともいずれか一方の線周りに表裏反転した第２の姿勢とされた場合とを識別することができる。
【００１３】
（２）前記識別パターンは、前記第１の線及び前記第２の線に関してそれぞれ非線対称となるよう形成されている。このようにすれば、基材が第１の姿勢とされた場合と、第１の姿勢から第１の線周りに表裏反転した第２の姿勢とされた場合とを識別することができるとともに、第１の姿勢とされた場合と、第１の姿勢から第２の線周りに表裏反転した第２の姿勢された場合とを識別することができる。
【００１４】
（３）前記光学パターンは、前記基材における中央部に形成されているのに対し、前記識別パターンは、前記基材の前記中央部を挟んだ一対の端部のうち、いずれか一方の端部に形成されている。このようにすれば、基材が第１の姿勢とされた場合と、第１の姿勢から基材の中心を通るとともに中央部と一方の端部との並び方向と直交する線周りに表裏反転した第２の姿勢とされた場合とでは、識別パターンの配置が中央部を挟んで逆になるので、基材の姿勢を一層容易に識別することができる。
【００１５】
（４）前記光学パターンは、前記基材における中央部に形成されているのに対し、前記識別パターンは、前記基材の前記中央部を挟んだ一対の端部のうち、一方の端部に形成された第１識別パターンと、他方の端部に形成された第２識別パターンとからなる。このようにすれば、識別パターンを基材の両端部に形成することで、視認性を一層向上させることができる。
【００１６】
（５）前記第１識別パターン及び前記第２識別パターンは、前記基材の中心を通るとともに前記中央部と前記一方の端部及び前記他方の端部との並び方向と直交する線に関して非線対称となるよう形成されている。このようにすれば、基材が第１の姿勢とされた場合と、第１の姿勢から基材の中心を通るとともに中央部と一方の端部及び他方の端部との並び方向と直交する線周りに表裏反転した第２の姿勢とされた場合とでは、第１識別パターン及び第２識別パターンの配置が逆転してそれぞれの形状が変化するので、第１の姿勢と第２の姿勢との識別作業をより容易に行うことができる。
【００１７】
（６）前記光学パターンは、前記基材の中心を通るとともに前記中央部と前記一対の端部との並び方向と直交する線に関して線対称となるよう形成されている。このようにすれば、基材が第１の姿勢とされた場合と、第１の姿勢から基材の中心を通るとともに中央部と一対の端部との並び方向と直交する線周りに表裏反転した第２の姿勢とされた場合とで、光学パターンには変化がないものの、変化が生じる識別パターンを目視することで、識別することが可能とされる。
【００１８】
（７）前記識別パターンは、前記基材の辺に沿って延びる直線状部を有する。このようにすれば、仮に識別パターンを点状に形成した場合に比べると、基材の辺に沿って延びる形態とした直線状部により識別パターンを視認し易くなるので、識別に係る作業性を向上させることができ、また当該光学部材を製造する際に基材に直線状部を有する識別パターンを容易に形成することができる。
【００１９】
（８）前記直線状部は、前記基材における一方の端縁からその反対側の他方の端縁まで横切る形態とされる。このようにすれば、識別パターンをより視認し易くなるので、識別に係る作業をより向上させることができる。
【００２０】
（９）前記直線状部は、全長にわたって連続する形態とされる。このようにすれば、識別パターンをさらに視認し易くなるので、識別に係る作業性を一層向上させることができる。
【００２１】
（１０）前記直線状部は、間欠的に配された複数の線分により構成される。このようにすれば、仮に直線状部を全長にわたって連続した形態とした場合に比べると、識別パターンを形成するのに必要な材料が少なくて済むから、識別パターンを低コストで形成することができる。
【００２２】
（１１）前記基材は、横長な矩形状をなしており、前記直線状部は、前記基材における長辺方向に沿って延びる形態とされる。このようにすれば、基材における長辺方向に沿って延びる形態の直線状部により識別パターンを一層視認し易くなり、識別に係る作業性を一層向上させることができる。
【００２３】
（１２）前記識別パターンは、前記直線状部から側方へ突出する枝状部を有する。このようにすれば、識別パターンが直線状部に加えて直線状部から側方へ突出する枝状部を有していることから、識別に際して一層視認され易くなり、作業性のさらなる向上を図ることができる。
【００２４】
（１３）前記枝状部は、等間隔で複数並列して配されている。このようにすれば、複数の枝状部を等間隔に形成することで、識別パターンがさらに視認され易くなる。また、当該光学部材を製造する際に基材に複数の枝状部を有する識別パターンを容易に形成することができる。
【００２５】
（１４）複数の前記枝状部は、同一形状とされる。このようにすれば、複数の枝状部を有する識別パターンを容易に形成することができる。
【００２６】
（１５）前記枝状部は、前記直線状部から一側方へ突出する形態とされる。このようにすれば、仮に枝状部が直線状部から両側方へ突出する形態とした場合に比べると、基材における識別パターンの設置スペースが小さなものとなる。
【００２７】
（１６）前記光学パターンが前記基材における中央側に配されるのに対し、前記識別パターンが前記基材における端側に配されており、前記枝状部は、前記直線状部から端側へ向けて突出する形態とされる。このようにすれば、仮に枝状部が直線状部から中央側、つまり光学パターン側へ向けて突出する形態とされた場合に比べると、光学パターンにより光学作用が付与される光に対して枝状部が光学的な影響を与える可能性を低くすることができ、もって当該光学部材の光学性能を良好に発揮させることができる。
【００２８】
（１７）前記枝状部は、その中心を通るとともに前記直線状部と直交する線に関して非線対称となるよう形成されている。このようにすれば、基材が第１の姿勢とされた場合と第１の姿勢から表裏反転した第２の姿勢とされた場合とで枝状部の形状が変化するので、識別作業をより容易に行うことができる。
【００２９】
（１８）前記枝状部は、前記直線状部に対して傾斜する斜線状をなしている。このようにすれば、直線状部に対して傾斜する斜線状をなす枝状部により識別パターンをより視認し易くなる。
【００３０】
（１９）前記枝状部は、間欠的に配された複数の線分により構成される。このようにすれば、仮に枝状部を全長にわたって連続した形態とした場合に比べると、識別パターンを形成するのに必要な材料が少なくて済むから、識別パターンを低コストで形成することができる。
【００３１】
（２０）前記枝状部は、前記直線状部に沿う第１辺と、前記直線状部に対して交差する第２辺及び第３辺とを有する三角形状をなしており、前記第２辺と前記第３辺とで長さが異なるものとされる。このようにすれば、直線状部に対して交差する第２辺及び第３辺の長さが互いに異なるものとされているから、それら第２辺及び第３辺の位置関係により基材の姿勢を識別することができる。
【００３２】
（２１）前記枝状部は、前記第２辺が前記直線状部に対して直交する辺となり且つ前記第３辺が前記直線状部に対して傾斜する斜辺となる直角三角形状をなしている。このようにすれば、第２辺と第３辺とを見分け易くなるので、識別作業の作業性をより向上させることができる。
【００３３】
（２２）前記枝状部は、前記直線状部と直交する部分と、前記直線状部に並行する部分とからなるＬ字型をなしている。このようにすれば、直線状部と直交する部分と、直線状部に並行する部分とからなるＬ字型の枝状部により識別パターンをより視認し易くなる。
【００３４】
（２３）前記光学パターン及び前記識別パターンは、光反射性を有する材料からなる。このようにすれば、光学パターンのパターン設計により、基材における光学パターンの形成面の光反射率を制御することができる。
【００３５】
（２４）前記光学パターンは、前記基材における前記光学パターンの形成面において略点状をなす多数のドットからなる。このようにすれば、ドットの態様（面積、分布密度など）により基材における光学パターンの形成面の光反射率を容易に制御することが可能となる。
【００３６】
（２５）前記光学パターン及び前記識別パターンは、白色を呈する。このようにすれば、良好な光反射性が得られる。また、識別パターンを視認し易くなる。
【００３７】
次に、上記課題を解決するために、本発明の照明装置は、上記した光学部材と、光出射側に向けて開口する開口部を有するとともにその開口部を覆う形で前記光学部材が配されるシャーシと、前記シャーシ内に収容されるとともに前記光学部材に光を照射可能な光源とを備える。
【００３８】
このような照明装置によると、光源からの光を透過する光学部材が、低コストで基材の表裏を識別することができるものであるため、製造コストを低減することができる。
【００３９】
本発明に係る照明装置の実施態様として、次の構成が好ましい。
（１）前記シャーシは、前記光学部材と対向する部分が、前記光源が配される光源配置領域と、前記光源が配されない光源非配置領域とに区分されているのに対し、前記光学部材は、前記光学パターンが光反射性を有する材料からなり、前記光学パターンにより付与される光反射率に関して前記光源配置領域と重畳する部位が、前記光源非配置領域と重畳する部位よりも大きくなるよう形成されている。このようにすれば、光源から出射された光は、まず光学部材のうち光学パターンにより付与される光反射率が相対的に大きい部位に到達するため、その多くが光学パターンにより反射される（つまり透過されない）こととなり、光源からの出射光量に対して照明光の輝度が抑制される。一方、ここで反射された光は、シャーシ内で反射させ、光源非配置領域に到達させることが可能となり得る。光学部材のうち当該光源非配置領域と重畳する部位は、相対的に光学パターンにより付与される光反射率が小さいため、より多くの光が透過されることとなり、所定の照明光の輝度を得ることができる。
【００４０】
（２）前記光学部材は、前記光源配置領域の全域と前記光源配置領域に隣接する前記光源非配置領域の大部分とに対して重畳するとともに出射光が有効利用される有効発光領域と、前記光源非配置領域の一部に対して重畳する非有効発光領域とに区分され、前記光学パターンが前記有効発光領域に形成されるのに対して、前記識別パターンが前記非有効発光領域に形成されている。このようにすれば、光学パターンが光学部材のうち有効発光領域に形成されているので、光源からの光に光学パターンにより光学作用が付与されることで、所望の出射光を得ることができる。一方、識別パターンが光学部材のうち非有効発光領域に配されているので、識別パターンが有効発光領域の出射光に光学的な影響を及ぼすのを防がれ、もって良好な出射光が担保される。
【００４１】
（３）前記光学部材は、前記光学パターンにより付与される光反射率が前記光源から遠ざかる方向へ向けて小さくなるものとされている。このようにすれば、光源配置領域と光源非配置領域とで照明光の輝度の均一化を図ることができる。
【００４２】
（４）前記シャーシは、前記光学部材と対向する部分が少なくとも、第１端部と、前記第１端部とは反対側の端部に位置する第２端部と、前記第１端部と前記第２端部とに挟まれる中央部とに区分されており、このうち前記中央部が前記光源配置領域とされ、前記第１端部及び前記第２端部が前記光源非配置領域とされる。このようにすれば、当該照明装置の中央部に十分な輝度を確保することができ、当該照明装置を備える表示装置においても表示中央部の輝度が確保されることとなるため、良好な視認性を得ることが可能となる。
【００４３】
次に、上記課題を解決するために、本発明の表示装置は、上記記載の照明装置と、前記照明装置からの光を利用して表示を行う表示パネルとを備える。
【００４４】
このような表示装置によると、表示パネルに対して光を供給する照明装置が、製造コストが低減されたものであるため、同様に製造コストを低減することができる。
【００４５】
本発明に係る照明装置の実施態様として、次の構成が好ましい。
（１）前記表示パネルは、画像を表示する中央側の表示領域と、前記表示領域よりも端側の非表示領域とに区分されており、前記光学部材は、前記光学パターンが前記表示領域と重畳する部位に形成されるのに対し、前記識別パターンが前記非表示領域と重畳する部位に形成されている。このようにすれば、表示パネルの表示領域に供給される光に対して光学パターンにより光学作用が付与されることで、良好な表示品位を得ることができる。一方、表示パネルの表示領域に供給される光に対して識別パターンが光学的な影響を及ぼすことが避けられるので、高い表示品位を担保することができる。
【００４６】
（２）前記表示パネルは、一対の基板間に液晶を封入してなる液晶パネルとされる。このようにすれば、例えばテレビやパソコンのディスプレイ等に適用でき、特に大型画面用として好適である。
【００４７】
次に、上記課題を解決するために、本発明の光学部材の製造方法は、透光性を有する基材と、前記基材に形成され、光に光学作用を付与する光学パターンと、前記基材が第１の姿勢とされた場合と前記基材が前記第１の姿勢から表裏反転した第２の姿勢とされた場合とを識別可能とする識別パターンとを備える光学部材の製造方法であって、前記基材を押し出し成形する押出成形工程と、前記光学パターン及び前記識別パターンを前記基材における同一面に対して同一材料によって形成するパターン形成工程とを備える。
【００４８】
このような光学部材の製造方法によると、パターン形成工程では、押出成形工程を経て得られた基材における同一面に対して同一材料によって光学パターン及び識別パターンを形成することができる。従って、識別パターンを形成するための特別な工程や装置を追加する必要がなく、それにより低コストで識別パターンを形成することができる。また、識別パターンを目視することで、製造された基材が第１の姿勢とされた場合と第１の姿勢から表裏反転した第２の姿勢とされた場合とを識別することが可能とされる。
【００４９】
本発明に係る光学部材の製造方法の実施態様として、次の構成が好ましい。
（１）前記識別パターンが前記基材の辺に沿って延びる直線状部を有する前記光学部材の製造方法であって、前記基材を前記直線状部の延び方向に沿って搬送するようにした。このようにすれば、パターン形成工程では、搬送される基材に対して識別パターンが形成されるのであるが、このとき識別パターンの直線状部の延び方向と基材の搬送方向とが一致しているので、識別パターンを容易に形成することができる。
【００５０】
（発明の効果）
本発明によれば、低コストで基材の表裏を識別することができる。
【図面の簡単な説明】
【００５１】
【図１】本発明の実施形態１に係るテレビ受信装置の概略構成を示す分解斜視図
【図２】テレビ受信装置が備える液晶表示装置の概略構成を示す分解斜視図
【図３】液晶表示装置の短辺方向に沿った断面構成を示す断面図
【図４】液晶表示装置の長辺方向に沿った断面構成を示す断面図
【図５】液晶表示装置に備わるシャーシにおける熱陰極管及び反射シートの配置構成を示す平面図
【図６】拡散板における光学パターン及び識別パターンを表す平面図
【図７】拡散板における光学パターンを示す要部拡大平面図
【図８】拡散板の短辺方向における光反射率の変化を示すグラフ
【図９】拡散板の長辺方向における光反射率の変化を示すグラフ
【図１０】拡散板の製造装置の概略を表す側面図
【図１１】拡散板を正規姿勢からＸ軸方向に沿う第１の線周りに表裏反転させた非正規姿勢とした状態を示す平面図
【図１２】拡散板を正規姿勢からＹ軸方向に沿う第２の線周りに表裏反転させた非正規姿勢とした状態を示す平面図
【図１３】実施形態１の変形例１に係る拡散板における識別パターンを表す平面図
【図１４】実施形態１の変形例２に係る拡散板における識別パターンを表す平面図
【図１５】実施形態１の変形例３に係る拡散板における識別パターンを表す平面図
【図１６】実施形態１の変形例４に係る拡散板における識別パターンを表す平面図
【図１７】実施形態１の変形例５に係る拡散板における識別パターンを表す平面図
【図１８】実施形態１の変形例６に係る拡散板における識別パターンを表す平面図
【図１９】本発明の実施形態２に係る拡散板における識別パターンを表す平面図
【図２０】実施形態２の変形例１に係る拡散板における識別パターンを表す平面図
【図２１】実施形態２の変形例２に係る拡散板における識別パターンを表す平面図
【図２２】実施形態２の変形例３に係る拡散板における識別パターンを表す平面図
【図２３】実施形態２の変形例４に係る拡散板における識別パターンを表す平面図
【図２４】本発明の実施形態３に係る拡散板における識別パターンを表す平面図
【図２５】実施形態３の変形例１に係る拡散板における識別パターンを表す平面図
【図２６】実施形態３の変形例２に係る拡散板における識別パターンを表す平面図
【図２７】実施形態３の変形例３に係る拡散板における識別パターンを表す平面図
【図２８】本発明の実施形態４に係るシャーシにおける冷陰極管及び光源保持部材の配置構成を示す平面図
【図２９】図２８のxxix-xxix線断面図
【図３０】本発明の実施形態５に係るシャーシにおけるＬＥＤの配置構成を示す平面図
【図３１】図３０のxxxi-xxxi線断面図
【図３２】本発明の他の実施形態（１）に係る拡散板の短辺方向における光反射率の変化を示すグラフ
【図３３】本発明の他の実施形態（２）に係る拡散板の短辺方向における光反射率の変化を示すグラフ
【発明を実施するための形態】
【００５２】
＜実施形態１＞
本発明の実施形態１を図１〜図１２によって説明する。まず、液晶表示装置１０を備えたテレビ受信装置ＴＶの構成について説明する。
図１は本実施形態のテレビ受信装置の概略構成を示す分解斜視図、図２は図１のテレビ受信装置が備える液晶表示装置の概略構成を示す分解斜視図、図３は図２の液晶表示装置の短辺方向に沿った断面構成を示す断面図、図４は図２の液晶表示装置の長辺方向に沿った断面構成を示す断面図、図５は図２の液晶表示装置に備わるシャーシにおける熱陰極管及び反射シートの配置構成を示す平面図である。なお、図５においては、シャーシの長辺方向をＸ軸方向とし、短辺方向をＹ軸方向としている。
【００５３】
本実施形態に係るテレビ受信装置ＴＶは、図１に示すように、液晶表示装置１０と、当該液晶表示装置１０を挟むようにして収容する表裏両キャビネットＣａ，Ｃｂと、電源Ｐと、チューナーＴと、スタンドＳとを備えて構成される。液晶表示装置（表示装置）１０は、全体として横長の方形（矩形状、長手状）を成し、縦置き状態で収容されている。この液晶表示装置１０は、図２に示すように、表示パネルである液晶パネル１１と、外部光源であるバックライト装置（照明装置）１２とを備え、これらが枠状のベゼル１３などにより一体的に保持されるようになっている。本実施形態では、画面サイズが３２インチで横縦比が１６：９のものを例示するものとし、さらに詳細には画面の横寸法（Ｘ軸方向の寸法）が例えば６９８ｍｍ程度、縦寸法（Ｙ軸方向の寸法）が例えば３９２ｍｍ程度とされる。
【００５４】
次に、液晶表示装置１０を構成する液晶パネル１１及びバックライト装置１２について説明する（図２〜図４参照）。
液晶パネル（表示パネル）１１は、一対のガラス基板が所定のギャップを隔てた状態で貼り合わせられるとともに、両ガラス基板間に液晶が封入された構成とされる。一方のガラス基板には、互いに直交するソース配線とゲート配線とに接続されたスイッチング素子（例えばＴＦＴ）と、そのスイッチング素子に接続された画素電極、さらには配向膜等が設けられている。また、他方のガラス基板には、Ｒ（赤色），Ｇ（緑色），Ｂ（青色）等の各着色部が所定配列で配置されたカラーフィルタや対向電極、さらには配向膜等が設けられている。液晶パネル１１のうち、画面の中央部が画像を表示可能な表示領域ＡＡとされるのに対し、表示領域ＡＡを取り囲む外側の額縁状（枠状）の端部が非表示領域ＮＡＡとされる。非表示領域ＮＡＡには、液晶パネル１１のうち、フレーム１６にて受けられる部分（図３）、ホルダ１９の階段状面にて受けられる部分（図４）、及びベゼル１３により表側から覆われる部分（図３及び図４）が含まれる。なお、両基板の外側には偏光板１１ａ，１１ｂが配されている（図３及び図４参照）。
【００５５】
バックライト装置１２は、図２に示すように、表側（光出射側、液晶パネル１１側）に向けて開口する開口部１４ｅを有した略箱型をなすシャーシ１４と、シャーシ１４の開口部１４ｅを覆うようにして配される光学部材１５群（拡散板（光拡散部材）３０と、拡散板３０と液晶パネル１１との間に配される複数の光学シート３１）、シャーシ１４の長辺に沿って配され光学部材１５群の長辺縁部をシャーシ１４との間で挟んで保持するフレーム１６とを備える。さらに、シャーシ１４内には、光源（線状光源）である熱陰極管１７と、熱陰極管１７の端部において電気的接続の中継を担うソケット１８と、熱陰極管１７の端部及びソケット１８を一括して覆うホルダ１９とが備えられる。その上、シャーシ１４内には、光を反射させる反射シート２０が敷設されている。
【００５６】
シャーシ１４は、合成樹脂製とされ、図３及び図４に示すように、底板１４ａと、底板１４ａの各辺における端部から表側に立ち上がる側板１４ｂと、側板１４ｂの立ち上がり端部から外向きに張り出す受け板１４ｃとから構成され、全体として浅い略箱型をなしている。底板１４ａは、液晶パネル１１及び光学部材１５と長辺方向及び短辺方向を一致させた矩形状（長手状）をなしており、平面に視た大きさが液晶パネル１１及び光学部材１５とほぼ同じ程度となるような形成範囲を有している。また、底板１４ａにおける長辺方向の両端部には、ソケット１８を挿通するための挿通孔が穿設されている。側板１４ｂは、底板１４ａにおける長辺側の両端部及び短辺側の両端部のそれぞれに一対ずつ設けられており、底板１４ａからの立ち上がり角度はほぼ直角とされている。受け板１４ｃは、各側板１４ｂ毎に形成されるとともに側板１４ｂに対する屈曲角度がほぼ直角とされ、底板１４ａに並行する形態とされる。受け板１４ｃには、反射シート２０及び光学部材１５の外端部が載せられ、これらを裏側から受けることが可能とされる。また、受け板１４ｃには、図３に示すように、固定孔１４ｄが穿設されており、例えばネジ等によりベゼル１３、フレーム１６、及びシャーシ１４等を一体化することが可能とされている。
【００５７】
反射シート２０は、合成樹脂製（例えば、発泡ＰＥＴ製）とされ、その表面が光反射性に優れた白色とされており、図２に示すように、シャーシ１４における内面側（熱陰極管１７と対向する面側）に配されるとともにそのほぼ全域を覆うように敷かれている。この反射シート２０により、熱陰極管１７から出射された光を光学部材１５側に反射させることが可能となっている。反射シート２０は、全体としてシャーシ１４と長辺方向及び短辺方向を一致させた矩形状（長手状）をなしており、その短辺方向について対称形状とされる。反射シート２０は、シャーシ１４における底板１４ａに沿って配される底部２０ａと、底部２０ａの端部から表側（光出射側、光学部材１５側）に立ち上がる一対の立ち上がり部２０ｂと、各立ち上がり部２０ｂにおける立ち上がり先端部（底部２０ａ側とは反対側の端部）から外向きに延出する一対の延出部２０ｃとから構成される。
【００５８】
詳しくは、底部２０ａは、平面に視てシャーシ１４の底板１４ａにおける短辺方向の中央側（中央部１４Ｃと重畳する位置）に配されるとともに、底板１４ａの板面に並行する形態とされる。立ち上がり部２０ｂは、底部２０ａをその短辺方向について挟んだ位置に一対配されており、平面に視てシャーシ１４の底板１４ａにおける短辺方向の両端側（両端部１４Ａ，１４Ｂと重畳する位置）に配されている。立ち上がり部２０ｂは、立ち上がり基端部（底部２０ａ側の端部）から立ち上がり先端部（底部２０ａ側とは反対側（延出部２０ｃ側）の端部）にかけて一定の勾配を有する傾斜状をなしている。延出部２０ｃは、各立ち上がり部２０ｂにおける立ち上がり先端部からそれぞれ外向きに延出するとともに、平面に視てシャーシ１４における各受け板１４ｃと重畳するよう配されている。延出部２０ｃは、受け板１４ｃと、拡散板３０の外縁部との間に挟持されるようになっている。
【００５９】
光学部材１５は、図２に示すように、液晶パネル１１及びシャーシ１４と同様に平面に視て横長の方形（矩形状）をなしている。光学部材１５は、液晶パネル１１と熱陰極管１７との間に介在しており、裏側（熱陰極管１７側、光出射側とは反対側）に配される拡散板３０と、表側（液晶パネル１１側、光出射側）に配される光学シート３１とから構成される。拡散板３０は、所定の厚みを持つほぼ透明な樹脂製の基材３０ａ内に拡散粒子を多数分散して設けた構成とされ、透過する光を拡散させる機能を有するとともに、詳しくは後述するが熱陰極管１７の出射光を反射する光反射機能も併有している。光学シート３１は、拡散板３０と比べると板厚が薄いシート状をなしており、３枚が積層して配されている。具体的には、光学シート３１は、拡散板３０側（裏側）から順に、拡散シート、レンズシート、反射型偏光シートとなっている。
【００６０】
光学部材１５（拡散板３０）のうち、既述した液晶パネル１１の表示領域ＡＡと重畳する中央部は、図３及び図６に示すように、出射光が液晶パネル１１における画像表示に有効に利用される有効発光領域ＥＡとされるのに対し、液晶表示装置１１における非表示領域ＮＡＡと重畳するとともに有効発光領域ＥＡを取り囲む外側の額縁状（枠状）の端部が非有効発光領域ＮＥＡとされる。なお、図６では、有効発光領域ＥＡ及び非有効発光領域ＮＥＡに関して短辺方向（Ｙ軸方向）についてのみ図示しており、両領域ＥＡ，ＮＥＡの境界線を一点鎖線にて示している。非有効発光領域ＮＥＡには、光学部材１５（拡散板３０）のうち、シャーシ１４の受け板１４ｃにて受けられる部分（図３）、ホルダ１９の階段状面にて受けられる部分（図４）、及びベゼル１３やフレーム１６により表側から覆われる部分（図３及び図４）が含まれる。
【００６１】
熱陰極管１７は、図３及び図４に示すように、全体として管状（線状）をなすとともに、中空のガラス管１７ａと、ガラス管１７ａの両端部に配された一対の電極１７ｂとを備えており、ガラス管１７ａ内には、水銀及び希ガスなどが封入されるとともにその内壁面に蛍光材料が塗布されている。熱陰極管１７における発光面は、ガラス管１７ａの外周面であり、軸心から放射状に発光可能とされる。各電極１７ｂには、フィラメントと、フィラメントの両端部に接続された一対の端子とが備えられている。熱陰極管１７の両端部には、それぞれソケット１８が外嵌されていて、そのソケット１８を介して上記端子がシャーシ１４の底板１４ａの外面側（裏面側）に取り付けられたインバータ基板２２に接続されている。熱陰極管１７は、インバータ基板２２から駆動電力が供給されるとともに、インバータ基板２２によって管電流値、つまり輝度（点灯状態）を制御可能とされている。熱陰極管１７は、拡散板３０とシャーシ１４の底板１４ａ（反射シート２０）との間に介在しており、拡散板３０よりはシャーシ１４の底板１４ａに近い位置に配されている。なお、熱陰極管１７の外径寸法は、冷陰極管の外径寸法（例えば４ｍｍ程度）と比べると大きく、例えば１５．５ｍｍ程度とされる。
【００６２】
上記した構造を有する熱陰極管１７は、図３及び図５に示すように、その長さ方向（軸方向）をシャーシ１４の長辺方向と一致させた状態でシャーシ１４内に１本のみ収容されるのであるが、その位置は、シャーシ１４における短辺方向の略中央とされる。詳しくは、シャーシ１４のうち、光学部材１５の拡散板３０と対向する部位、つまり底板１４ａの全域及び受け板１４ｃの一部（基端部）を、その短辺方向（Ｙ軸方向）に第１端部１４Ａと、当該第１端部１４Ａとは反対側の端部に位置する第２端部１４Ｂと、これらに挟まれる中央部１４Ｃとに区分した場合、熱陰極管１７は、中央部１４Ｃに配置され、ここに光源配置領域ＬＡを形成している。一方、シャーシ１４の第１端部１４Ａ及び第２端部１４Ｂには熱陰極管１７が配置されておらず、ここに光源非配置領域ＬＮが形成されている。すなわち、熱陰極管１７は、シャーシ１４の底板１４ａの短辺方向の中央部１４Ｃに偏在した形で光源配置領域ＬＡを形成しており、当該光源配置領域ＬＡの面積（Ｙ軸方向の長さ寸法）は光源非配置領域ＬＮの面積（Ｙ軸方向の長さ寸法）よりも小さいものとされている。さらには、画面全体の面積（画面の縦寸法（短辺寸法））に対する光源配置領域ＬＡの面積（Ｙ軸方向の長さ寸法）の比率は、例えば４％程度とされている。一対の光源非配置領域ＬＮは、ほぼ同じ面積とされている。また、上記した光源配置領域ＬＡの全域と、それに隣接する各光源非配置領域ＬＮの中央側の大部分とが拡散板３０における有効発光領域ＥＡと重畳するのに対し、各光源非配置領域ＬＮにおける端側の一部（外側部分）が拡散板３０における非有効発光領域ＮＥＡと重畳している。
【００６３】
熱陰極管１７の端部及びソケット１８を覆うホルダ１９は、白色を呈する合成樹脂製とされ、図２に示すように、シャーシ１４の短辺方向に沿って延びる細長い略箱型をなしている。当該ホルダ１９は、図４に示すように、その表面側に光学部材１５ないし液晶パネル１１を段違いに載置可能な階段状面を有するとともに、シャーシ１４の短辺方向の受け板１４ｃと一部重畳した状態で配されており、受け板１４ｃとともに当該バックライト装置１２の側壁を形成している。ホルダ１９のうちシャーシ１４の受け板１４ｃと対向する面からは挿入ピン２３が突出しており、当該挿入ピン２３がシャーシ１４の受け板１４ｃの上面に形成された挿入孔２４に挿入されることで、当該ホルダ１９はシャーシ１４に取り付けられるものとされている。
【００６４】
次に、拡散板３０が有する光反射機能に関する構成について詳細に説明する。
図６は拡散板における光学パターン及び識別パターンを説明するための平面図、図７は図６の拡散板における光学パターンを示す要部拡大平面図、図８は図６の拡散板の短辺方向における光反射率の変化を示すグラフ、図９は図６の拡散板の長辺方向における光反射率の変化を示すグラフである。なお、図８及び図９においては、拡散板の長辺方向をＸ軸方向とし、短辺方向をＹ軸方向としている。また、図８において、横軸はＹ軸方向（短辺方向）を示しており、拡散板の有効発光領域においてＹ軸方向に沿って図６に示す手前側端部から奥側端部までの光反射率をプロットしたグラフとなっている。同様に、図９において、横軸はＸ軸方向（長辺方向）を示しており、Ｙ軸方向に沿って図６に示す左側端部から右側端部までの光反射率をプロットしたグラフとなっている。
【００６５】
拡散板３０は、ほぼ透明な合成樹脂製（例えばポリスチレン製）で平面に視て横長な矩形の板状をなす基材３２中に、光を拡散させる拡散粒子が所定量分散配合されてなり、全体にわたって光透過率及び光反射率がほぼ均一とされる。なお、拡散板３０の基材３２（後述する光学パターン３３及び識別パターン３４を除いた状態のもの）における具体的な光透過率及び光反射率は、例えば光透過率が７０％程度、光反射率が３０％程度とされるのが好ましい。拡散板３０（基材３２）は、熱陰極管１７と対向する裏側の面（以下、第１面３０ａという）と、当該第１面３０ａとは反対側に位置して、液晶パネル１１と対向する表側の面（以下、第２面３０ｂという）とを有する。このうち、第１面３０ａが熱陰極管１７側からの光が入射される光入射面とされるのに対し、第２面３０ｂが液晶パネル１１へ向けて光（照明光）を出射する光出射面とされる。
【００６６】
そして、拡散板３０（基材３２）のうち光入射面を構成する第１面３０ａ上には、図６及び図７に示すように、光反射性を有する材料からなる光学パターン３３が形成されている。この光学パターン３３は、拡散板３０における有効発光領域ＥＡ（中央部）に選択的に形成されるとともに、熱陰極管１７からの光を、基材３２に入射する前の段階で裏側へ反射させることが可能とされる。光学パターン３３は、例えば金属酸化物が含有されたペーストを基材３２の表面に印刷することにより形成されており、表面が白色を呈するものとされる。当該印刷手段としては、スクリーン印刷、インクジェット印刷等が好適である。光学パターン３３は、基材３２の表面上に所定の分布密度（配列間隔）でもって配された多数のドット３３ａにより構成されている。ドット３３ａは、平面視丸形をなすとともに基材３２の表面上にてジグザグ状（千鳥状、互い違い状）に配されている（図７）。光学パターン３３をなすドット３３ａは、それ自身の光反射率が例えば７５％程度とされ、拡散板３０自身の面内の光反射率が３０％程度とされるのに比して、大きい光反射率を有するものとされている。ここで、本実施形態では、各材料の光反射率は、コニカミノルタ社製ＣＭ−３７００ｄのＬＡＶ（測定径φ２５．４ｍｍ）にて測定された測定径内の平均光反射率を用いている。なお、光学パターン３３自身の光反射率は、ガラス基板の一面全体に亘って当該光学パターン３３を形成し、その形成面を上記測定手段に基づいて測定した値としている。
【００６７】
拡散板３０は、長辺方向（Ｘ軸方向）及び短辺方向（Ｙ軸方向）を有しており、光学パターン３３における多数のドット３３ａのパターニング（分布密度）を変化させることにより、拡散板３０における有効発光領域ＥＡの熱陰極管１７と対向する第１面３０ａの光反射率が、図８に示すように、短辺方向に沿って変化するものとされている（図６参照）。すなわち、拡散板３０は、図６に示すように、全体として有効発光領域ＥＡの第１面３０ａにおいて、熱陰極管１７と重畳する部位（以下、光源重畳部ＤＡと称する）の光反射率が、熱陰極管１７と重畳しない部位（以下、光源非重畳部ＤＮと称する）の光反射率より大きくなるよう、光学パターン３３が形成されている。なお、拡散板３０の有効発光領域ＥＡにおける第１面３０ａの光反射率は、図９に示すように、長辺方向に沿って殆ど変化することがなく、ほぼ一定とされている（図６参照）。
【００６８】
上記拡散板３０の有効発光領域ＥＡにおいて光学パターン３３により付与される光反射率の分布について詳しく説明する。拡散板３０の有効発光領域ＥＡにおける光反射率は、図６〜図８に示すように、短辺方向（Ｙ軸方向）に沿って熱陰極管１７から遠ざかる方向へ向けて連続的に小さく、熱陰極管１７に近づく方向へ向けて連続的に大きくなっていて、その分布は正規分布（つりがね状の曲線）をとる設定とされる。具体的には、拡散板３０の有効発光領域ＥＡにおける光反射率は、その短辺方向の中央位置（熱陰極管１７の中心と一致する位置）にて最大となり、短辺方向の両端位置にて最小となる。この光反射率の最大値は、例えば６５％程度とされ、最小値は、例えば３０％程度で拡散板３０自身が有する光反射率と同等とされる。従って、拡散板３０の有効発光領域ＥＡにおける短辺方向の両端位置では、光学パターン３３が僅かにしか配されていない、若しくは殆ど配されていないと言える。光学パターン３３は、拡散板３０の中心を通るとともにその長辺方向（Ｘ軸方向）に並行する第１の線Ｌ１及び拡散板３０の中心を通るとともに第１の線Ｌ１と直交する（短辺方向であるＹ軸方向に並行する）第２の線Ｌ２に関してそれぞれ線対称をなすようパターニングされている。なお、図６では第１の線Ｌ１及び第２の線Ｌ２を二点鎖線にて示している。
【００６９】
上記のような光反射率の分布とするため、光学パターン３３は、次のように形成されている。すなわち、光学パターン３３を構成する各ドット３３ａの面積は、拡散板３０の有効発光領域ＥＡにおける短辺方向の中央位置、つまり熱陰極管１７の中心位置と一致するものが最大となり、そこから遠ざかる方向へ向けて次第に小さくなり、拡散板３０の有効発光領域ＥＡにおける短辺方向の最も端寄りに配されたものが最小となる。つまり、各ドット３３ａの面積は、熱陰極管１７の中心からの距離が大きくなるほど、小さくなる設定とされる。このような構成の拡散板３０によれば、拡散板３０の有効発光領域ＥＡ全体として照明光の輝度分布をなだらかにすることができ、ひいては当該バックライト装置１２全体としてなだらかな照明輝度分布を実現することが可能となる。光学パターン３３をなす多数のドット３３ａは、上記した第１の線Ｌ１及び第２の線Ｌ２に関して線対称をなす配置とされる。なお、上記以外の光反射率の調整手段として、例えば、光学パターン３３の各ドット３３ａの面積は同一とし、そのドット３３ａ同士の間隔を変更するものとしても良い。
【００７０】
ところで、上記した拡散板３０は、光学パターン３３が裏側、つまり熱陰極管１７側を向いた姿勢（以下、正規姿勢という）で使用されることを前提に光学設計がなされており、この正規姿勢では、熱陰極管１７からの光は、拡散粒子を含有する基材３２に入射する前の段階で光学パターン３３に当たって反射されるようになっている。ここで、仮に拡散板３０を上記正規姿勢から表裏反転した姿勢（以下、非正規姿勢という）で使用した場合には、熱陰極管１７からの光は、拡散粒子を含有する基材３２を透過した後に光学パターン３３に当たって反射されるため、上記した正規姿勢の場合とは拡散板３０により光に付与される光学作用が異なるものとなり、拡散板３０が期待される光学性能を発揮できなくなるおそれがある。従って、拡散板３０をバックライト装置１２に組み付ける際には、拡散板３０が確実に正規姿勢とされ、誤って非正規姿勢とはならないことが要求される。
【００７１】
そこで、例えば拡散板３０の端部に部分的な切り欠きや突起を形成し、その切り欠きや突起を目印として拡散板３０の表裏を識別することが考えられる。しかしながら、切り欠きや突起を拡散板３０に形成するには、拡散板３０の製造工程にそれらの形成工程を新規に追加する必要があるため、製造装置の改変を要するとともに製造に係るタクトが長くなるなど、コスト高を招くおそれがあった。
【００７２】
上記した問題に鑑み、本実施形態に係る拡散板３０では、図６に示すように、光学パターン３３と同一材料からなる識別パターン３４を基材３２における光学パターン３３の形成面である第１面３０ａに形成するようにしている。識別パターン３４は、光学パターン３３と同じく、例えば金属酸化物が含有されたペーストを基材３２の表面に印刷することで形成されており、表面が白色を呈するものとされる。従って、基材３２に識別パターン３４を形成するにあたっては、拡散板３０の製造工程のうち既存の工程である光学パターン３３を形成する工程にて同一の製造装置（後述する印刷装置）を用いることができ、もって製造装置の改変を伴うことなく、またタクトを長くすることもなく、低コストでもって対応することが可能とされる。以下、識別パターン３４の配置及び構成について詳しく説明する。
【００７３】
先に、識別パターン３４の配置について説明する。識別パターン３４は、基材３２のうち、光学パターン３２の形成領域、つまり有効発光領域ＥＡから外れた領域、つまり非有効発光領域ＮＥＡに選択的に形成されている。これにより、光反射性を有する材料からなる識別パターン３４が有効発光領域ＥＡに向かう光に影響を及ぼすことが防がれている。識別パターン３４は、短辺方向（Ｙ軸方向）について基材３２の有効発光領域ＥＡである中央部を挟んだ一対の端部（非有効発光領域ＮＥＡ）のうち、一方の端部にのみ形成されており、他方の端部には形成されていない。具体的には、拡散板３０を正規姿勢とした場合において図６に示す下側の端部に識別パターン３４が形成されており、同図上側の端部には識別パターン３４が形成されていない。このことから識別パターン３４は、拡散板３０の中心を通るとともにその長辺方向（Ｘ軸方向）に並行する第１の線Ｌ１に関して非線対称となるよう形成されている、と言える。従って、拡散板３０を正規姿勢から第１の線Ｌ１周りに表裏反転させて非正規姿勢とした場合（図１１）、識別パターン３４は、正規姿勢の場合とは反対側（図１１に示す上側）の端部に配されることになる。これにより、拡散板３０が正規姿勢とされた場合と、正規姿勢から第１の線Ｌ１周り表裏反転された非正規姿勢とされた場合とを容易に識別することができる。
【００７４】
識別パターン３４の具体的構成について説明する。識別パターン３４は、基材３２の長辺方向（Ｘ軸方向）に沿って延びる直線状部３５と、直線状部３５からその延び方向と交差する方向に沿って側方へ突出する枝状部３６とから構成されている。直線状部３５は、基材３２を長辺方向について全長にわたって横切る形態とされる。直線状部３５は、基材３２の長辺方向における一方の端縁からその反対側の他方の端縁に至るまで全長にわたって連続していて途中で切れ目無く連なる形態とされている。
【００７５】
枝状部３６は、直線状部３５から両側方へ突出することがなく、一側方へのみ突出する形態とされる。詳しくは、枝状部３６は、直線状部３５から基材３０の短辺方向について端側、つまり光学パターン３３（有効発光領域ＥＡ）側とは反対側へ向けて突出している。従って、直線状部３５から突出する形態の枝状部３６が有効発光領域ＥＡ側の光に影響を及ぼすことが確実に回避されるようになっている。枝状部３６は、直線状部３５の延び方向（Ｘ軸方向）に対して所定の角度傾斜した斜線状に形成されている。具体的には、枝状部３６は、拡散板３０を正規姿勢とした場合において図６に示す右側の端部が直線状部３５からの突出基端部とされ、図６に示す左側の端部が直線状部３５からの突出先端部とされる。言い換えると、枝状部３６は、拡散板３０を正規姿勢とした場合において図６に示す左下がり（右上がり）となる勾配を有している。
【００７６】
枝状部３６は、その延び方向について間欠的に配された２本の線分３６ａにより構成されており、このうち突出基端側の線分３６ａが直線状部３５に連なるのに対し、突出先端側の線分３６ａが直線状部３５及び上記突出基端側の線分３６ａから離間して配されている・これら２本の線分３６ａは、長さ寸法が互いに同一とされており、両線分３６ａ間に保有される間隔も線分３６ａの長さ寸法と同一とされる。枝状部３６は、Ｘ軸方向について４つ並列して配されており、隣り合う枝状部３６間の間隔（配列ピッチ）が互いにほぼ等しいものとされる。各枝状部３６は、直線状部３５に対する傾斜角度及び長さ寸法が全て同じになるよう同一形状とされている。
【００７７】
各枝状部３６は、その中心を通るとともに直線状部３５と直交する（Ｙ軸方向に沿う）第３の線Ｌ３に関してそれぞれ非線対称となるよう形成されている。従って、拡散板３０を正規姿勢からＹ軸方向に並行する第２の線Ｌ２周りに表裏反転させて非正規姿勢とした場合（図１２）、各枝状部３６は、正規姿勢の場合とは傾斜方向が逆向きとなり、識別パターン３４の外形が変化するものとされる。これにより、拡散板３０が正規姿勢とされた場合と、正規姿勢から第２の線Ｌ２周りに表裏反転された非正規姿勢とされた場合とを容易に識別することができる。なお、図６では第３の線Ｌ３を二点鎖線にて示している。
【００７８】
続いて、上記した構成を有する拡散板３０の製造方法について説明する。この拡散板３０の製造方法には、基材３２の元となる母材Ｍを押し出し成形する押出成形工程と、光学パターン３３及び識別パターン３４を母材Ｍ（基材３２）における同一面（第１面３０ａ）に対して同一材料によって形成するパターン形成工程と、パターン形成された母材Ｍを切断して基材３２を得る切断工程とが含まれる。この拡散板３０の製造に用いられる製造装置４０は、図１０に示すように、基材３２の母材Ｍを押し出し成形する押出機４１と、押し出された母材Ｍを挟み込んで厚さを均一化しつつ搬送する複数（図１０では３つ）のローラー４２と、ローラー４２により挟まれた母材Ｍを加熱するためのヒーター４３と、押出機４１及びローラー４２により成形された母材Ｍを搬送する搬送ローラー４４と、母材Ｍに光学パターン３３及び識別パターン３４をインクジェット印刷するパターン印刷装置４５と、光学パターン３３及び識別パターン３４がパターニングされた母材Ｍを所定の長さ毎に切断するカッター４６とから構成される。この製造装置４０における母材Ｍ（基材３２）の搬送方向は、Ｘ軸方向、つまり拡散板３０の長辺方向と一致している。また、製造装置４０を構成する各装置４１〜４６は、図示は省略するが、拡散板３０の短辺寸法に適合した奥行き寸法を有している。
【００７９】
拡散板３０を製造するにあたっては、まず、押出成形工程では、基材３２の原材料（熱可塑性を有する）を加熱・混錬したものを押出機４１から押し出すとともに各ローラー４２間にて挟み込んで厚さが均一になるよう成形しつつ搬送する。このとき、ヒーター４３により母材Ｍを適宜に加熱することで、母材Ｍを軟化状態（溶融状態）に維持することができ、ローラー４２による母材Ｍの成形を可能としている。均一な厚さの板状に成形された母材Ｍは、搬送ローラー４４により搬送される過程で冷却・固化される。
【００８０】
続いて、パターン形成工程では、パターン印刷装置４５により母材Ｍのうち搬送ローラー４４側とは反対側の板面に対して光学パターン３３及び識別パターン３４を同時に同一材料を用いてインクジェット印刷する。このように、同一工程にて同一のパターン印刷装置４５により光学パターン３３及び識別パターン３４を一纏めにして形成することができるので、仮にパターン印刷装置４５を光学パターン３３専用の装置とし、識別パターン３４専用の装置を別途に用意した場合に比べると、製造装置４０に係るコストを低減できるとともに製造に係るタクトを短縮化することができる。ここで、識別パターン３４は、Ｘ軸方向、つまり母材Ｍ（基材３２）の搬送方向に沿って延びる形態の直線状部３５を有していることから、インクジェット印刷に際してパターン印刷装置４５が有するインクジェットヘッド（図示せず）の駆動を簡単なものとすることができ、複雑な駆動を要しない。従って、パターン印刷装置４５に故障などが発生し難くなり、結果として製造コストの低減に資する。切断工程では、上記したパターン形成工程を経て光学パターン３３及び識別パターン３４が形成された母材Ｍをカッター４６により所定の長さ毎に切断することで、拡散板３０（基材３２）が得られる。
【００８１】
このようにして製造された拡散板３０は、以下の手順で製造されるバックライト装置１２に組み込まれるものとされる。バックライト装置１２の製造に際しては、まずシャーシ１４内に反射シート２０を敷設し、それから熱陰極管１７を収容する。続いて、シャーシ１４の長辺方向の両端部に一対のホルダ１９を取り付けるとともに熱陰極管１７の両端部をホルダ１９により覆う（図３及び図４）。その後、シャーシ１４の開口部１４ｅを覆うようにして光学部材１５をなす拡散板３０及び光学シート３１を順次取り付ける作業を行う。
【００８２】
ここで、本実施形態では、拡散板３０の取付作業を行うに際しては、拡散板３０が正規姿勢となるよう表裏を識別するようにしている。すなわち、拡散板３０（基材３２）が正規姿勢であれば、図６に示すように、識別パターン３４が拡散板３０における同図下側の端部に配されるとともに、各枝状部３６が同図左下がり（右上がり）となる勾配の斜線となっている。ここで、拡散板３０が上記した正規姿勢から長辺方向（Ｘ軸方向）に並行する第１の線Ｌ１周りに表裏反転した非正規姿勢とされた場合には、図１１に示すように、第１の線Ｌ１に関して線対称形状とされた光学パターン３３については変化がないものの、識別パターン３４については拡散板３０における同図上側の端部、つまり正規姿勢の場合とは反対側の端部に配され、上下の配置が逆転することになる。一方、拡散板３０が正規姿勢から短辺方向（Ｙ軸方向）に並行する第２の線Ｌ２周りに表裏反転した非正規姿勢とされた場合には、図１２に示すように、第２の線Ｌ２に関して線対称形状とされた光学パターン３３については変化がないものの、識別パターン３４については正規姿勢と同様に同図下側に配されつつも左右の配置が逆転するため、各枝状部３６が同図右下がり（左上がり）の勾配、つまり正規姿勢の場合とは逆の勾配の斜線とされる。従って、「識別パターン３４が正規姿勢とは逆側の端部に視認された場合」または「各枝状部３６が正規姿勢とは逆の勾配の斜線として視認された場合」には、「拡散板３０が正規姿勢から表裏反転した非正規姿勢である」ことが判明するので、作業者は拡散板３０を正規姿勢に戻した上でシャーシ１４に取り付ける作業を行うことができる。このように識別パターン３４を目視することで、拡散板３０が正規姿勢と、正規姿勢から表裏反転した非正規姿勢とのいずれであるかを容易に識別することができ、もって拡散板３０が誤った姿勢のままバックライト装置１２に取り付けられるのを未然に防ぐことができる。これにより、拡散板３０の光学性能を正常に発揮させることができるとともに、バックライト装置１２からの出射光を適切なものに担保することができる。
【００８３】
各光学部材１５をシャーシ１４に取り付けたら、フレーム１６を組み付けることで、バックライト装置１２が得られる。続いて、液晶パネル１１及びベゼル１３をバックライト装置１２に組み付けることで液晶表示装置１０が得られる。液晶表示装置１０を使用するにあたって熱陰極管１７を点灯させると、熱陰極管１７から発せられた光は、拡散板３０の第１面３０ａ（光学パターン３３の形成面）に対して直接的に、またはシャーシ１４内に配された各部材（ホルダ１９、反射シート２０など）にて反射されてから間接的に入射し、拡散板３０を透過した後、光学シート３１を介して液晶パネル１１へ向けて出射される。
【００８４】
拡散板３０が有する光反射機能について詳細に説明する。熱陰極管１７から発せられた光が入射される拡散板３０の第１面３０ａには、図６に示すように、面内で光反射率が領域毎に異なる光学パターン３３が形成されていることで、各領域毎に光の入射効率が適切に制御可能とされている。詳しくは、第１面３０ａのうち熱陰極管１７と重畳する光源重畳部ＤＡでは、熱陰極管１７からの直接光が多く、光源非重畳部ＤＮよりも光量が相対的に多くなっている。そこで、光源重畳部ＤＡにおける光学パターン３３の光反射率（ドット３３ａの面積）を相対的に大きくすることで（図６及び図８参照）、第１面３０ａへの光の入射を抑制（規制）することができるとともに多くの光がシャーシ１４内に反射されて戻される。一方、第１面３０ａのうち熱陰極管１７と重畳しない光源非重畳部ＤＮでは、熱陰極管１７からの直接光が少なく、光源重畳部ＤＡよりも光量が相対的に少なくなっている。そこで、光源非重畳部ＤＮにおける光学パターン３３の光反射率（ドット３３ａの面積）を相対的に小さくすることで（図６及び図８参照）、第１面３０ａへの光の入射を促すことができる。このとき、光源非重畳部ＤＮには、光源重畳部ＤＡの光学パターン３３によってシャーシ１４内に反射された光が上記した反射シート２０などにより導かれていて光量が補われているので、光源非重畳部ＤＮに入射する光量を十分に確保することができる。
【００８５】
熱陰極管１７から出射された光は、拡散板３０を透過する過程で上記した光学作用が付与されることで、拡散板３０の面内においてムラのないほぼ均一な面状の光に変換された後、各光学シート３１を経てさらに光学作用を付与された上で液晶パネル１１に照射される。このように、バックライト装置１２からの出射光に輝度ムラが生じ難くなるので、液晶表示装置１０の表示品位を向上させることができる。
【００８６】
以上説明したように本実施形態に係る光学部材１５である拡散板３０は、透光性を有する基材３２と、基材３２に形成され、光に光学作用を付与する光学パターン３３と、基材３２が第１の姿勢（正規姿勢）とされた場合と基材３２が第１の姿勢から表裏反転した第２の姿勢（非正規姿勢）とされた場合とを識別可能とするものであって、基材３２における光学パターン３３の形成面である第１面３０ａに形成されるとともに光学パターン３３と同一材料からなる識別パターン３４とを備える。
【００８７】
このようにすれば、識別パターン３４を目視することで、基材３２が第１の姿勢（正規姿勢）とされた場合と第１の姿勢から表裏反転した第２の姿勢（非正規姿勢）とされた場合とを識別することが可能とされる。この識別パターン３４は、基材３２における光学パターン３３の形成面である第１面３０ａに形成されるとともに光学パターン３３と同一材料からなるものであるから、当該拡散板３０を製造する際に光学パターン３３を形成する工程にて識別パターン３４についても形成することが可能とされる。従って、識別パターン３４を形成するための特別な工程や装置を追加する必要がなく、それにより低コストで識別パターン３４を形成することができる。本実施形態によれば、低コストで基材３２の表裏を識別することができる。
【００８８】
また、識別パターン３４は、基材３２の中心を通るとともに基材３２の辺（長辺）に並行する第１の線Ｌ１及び基材３２の中心を通るとともに第１の線Ｌ１と直交する第２の線Ｌ２の少なくともいずれか一方の線に関して非線対称となるよう形成されている。このようにすれば、基材３２が第１の姿勢とされた場合と、第１の姿勢から第１の線Ｌ１及び第２の線Ｌ２の少なくともいずれか一方の線周りに表裏反転した第２の姿勢とされた場合とを識別することができる。
【００８９】
また、識別パターン３４は、第１の線Ｌ１及び第２の線Ｌ２に関してそれぞれ非線対称となるよう形成されている。このようにすれば、基材３２が第１の姿勢とされた場合と、第１の姿勢から第１の線Ｌ１周りに表裏反転した第２の姿勢とされた場合とを識別することができるとともに、第１の姿勢とされた場合と、第１の姿勢から第２の線Ｌ２周りに表裏反転した第２の姿勢された場合とを識別することができる。
【００９０】
また、光学パターン３３は、基材３２における中央部（有効発光領域ＥＡ）に形成されているのに対し、識別パターン３４は、基材３２の中央部を挟んだ一対の端部（非有効発光領域ＮＥＡ）のうち、いずれか一方の端部に形成されている。このようにすれば、基材３２が第１の姿勢とされた場合と、第１の姿勢から基材３２の中心を通るとともに中央部と一方の端部との並び方向（Ｙ軸方向）と直交する線Ｌ１周りに表裏反転した第２の姿勢とされた場合とでは、識別パターン３４の配置が中央部を挟んで逆になるので、基材３２の姿勢を一層容易に識別することができる。
【００９１】
また、光学パターン３３は、基材３２の中心を通るとともに中央部と一対の端部との並び方向（Ｙ軸方向）と直交する線Ｌ１に関して線対称となるよう形成されている。このようにすれば、基材３２が第１の姿勢とされた場合と、第１の姿勢から基材３２の中心を通るとともに中央部と一対の端部との並び方向（Ｙ軸方向）と直交する線Ｌ１周りに表裏反転した第２の姿勢とされた場合とで、光学パターン３３には変化がないものの、変化が生じる識別パターン３４を目視することで、識別することが可能とされる。
【００９２】
また、識別パターン３４は、基材３２の辺に沿って延びる直線状部３５を有する。このようにすれば、仮に識別パターンを点状に形成した場合に比べると、基材３２の辺に沿って延びる形態とした直線状部３５により識別パターン３４を視認し易くなるので、識別に係る作業性を向上させることができ、また当該拡散板３０を製造する際に基材３２に直線状部３５を有する識別パターン３４を容易に形成することができる。
【００９３】
また、直線状部３５は、基材３２における一方の端縁からその反対側の他方の端縁まで横切る形態とされる。このようにすれば、識別パターン３４をより視認し易くなるので、識別に係る作業をより向上させることができる。
【００９４】
また、直線状部３５は、全長にわたって連続する形態とされる。このようにすれば、識別パターン３４をさらに視認し易くなるので、識別に係る作業性を一層向上させることができる。
【００９５】
また、基材３２は、横長な矩形状をなしており、直線状部３５は、基材３２における長辺方向に沿って延びる形態とされる。このようにすれば、基材３２における長辺方向に沿って延びる形態の直線状部３５により識別パターン３４を一層視認し易くなり、識別に係る作業性を一層向上させることができる。
【００９６】
また、識別パターン３４は、直線状部３５から側方へ突出する枝状部３６を有する。このようにすれば、識別パターン３４が直線状部３５に加えて直線状部３５から側方へ突出する枝状部３６を有していることから、識別に際して一層視認され易くなり、作業性のさらなる向上を図ることができる。
【００９７】
また、枝状部３６は、等間隔で複数並列して配されている。このようにすれば、複数の枝状部３６を等間隔に形成することで、識別パターン３４がさらに視認され易くなる。また、当該拡散板３０を製造する際に基材３２に複数の枝状部３６を有する識別パターン３４を容易に形成することができる。
【００９８】
また、複数の枝状部３６は、同一形状とされる。このようにすれば、複数の枝状部３６を有する識別パターン３４を容易に形成することができる。
【００９９】
また、枝状部３６は、直線状部３５から一側方へ突出する形態とされる。このようにすれば、仮に枝状部が直線状部３５から両側方へ突出する形態とした場合に比べると、基材３２における識別パターン３４の設置スペースが小さなものとなる。これにより、液晶表示装置１０の狭額縁化に資する。
【０１００】
また、光学パターン３３が基材３２における中央側に配されるのに対し、識別パターン３４が基材３２における端側に配されており、枝状部３６は、直線状部３５から端側へ向けて突出する形態とされる。このようにすれば、仮に枝状部が直線状部３５から中央側、つまり光学パターン３３側へ向けて突出する形態とされた場合に比べると、光学パターン３３により光学作用が付与される光に対して枝状部３６が光学的な影響を与える可能性を低くすることができ、もって当該拡散板３０の光学性能を良好に発揮させることができる。
【０１０１】
また、枝状部３６は、その中心を通るとともに直線状部３５と直交する線Ｌ２に関して非線対称となるよう形成されている。このようにすれば、基材３２が第１の姿勢とされた場合と第１の姿勢から表裏反転した第２の姿勢とされた場合とで枝状部３６の形状が変化するので、識別作業をより容易に行うことができる。
【０１０２】
また、枝状部３６は、直線状部３５に対して傾斜する斜線状をなしている。このようにすれば、直線状部３５に対して傾斜する斜線状をなす枝状部３６により識別パターン３４をより視認し易くなる。
【０１０３】
また、枝状部３６は、間欠的に配された複数の線分３６ａにより構成される。このようにすれば、仮に枝状部を全長にわたって連続した形態とした場合に比べると、識別パターン３４を形成するのに必要な材料が少なくて済むから、識別パターン３４を低コストで形成することができる。
【０１０４】
また、光学パターン３３及び識別パターン３４は、光反射性を有する材料からなる。このようにすれば、光学パターン３３のパターン設計により、基材３２における光学パターン３３の形成面の光反射率を制御することができる。
【０１０５】
また、光学パターン３３は、基材３２における光学パターン３３の形成面である第１面３０ａにおいて略点状をなす多数のドット３３ａからなる。このようにすれば、ドット３３ａの態様（面積、分布密度など）により基材３２における光学パターン３３の形成面の光反射率を容易に制御することが可能となる。
【０１０６】
また、光学パターン３３及び識別パターン３４は、白色を呈する。このようにすれば、良好な光反射性が得られる。また、識別パターン３４を視認し易くなる。
【０１０７】
また、本実施形態に係るバックライト装置１２は、上記した拡散板３０と、光出射側に向けて開口する開口部１４ｅを有するとともにその開口部１４ｅを覆う形で拡散板３０が配されるシャーシ１４と、シャーシ１４内に収容されるとともに拡散板３０に光を照射可能な光源である熱陰極管１７とを備える。このようなバックライト装置１２によると、熱陰極管１７からの光を透過する拡散板３０が、低コストで基材３２の表裏を識別することができるものであるため、製造コストを低減することができる。
【０１０８】
また、シャーシ１４は、拡散板３０と対向する部分が、熱陰極管１７が配される光源配置領域ＬＡと、熱陰極管１７が配されない光源非配置領域ＬＮとに区分されているのに対し、拡散板３０は、光学パターン３３が光反射性を有する材料からなり、光学パターン３３により付与される光反射率に関して光源配置領域ＬＡと重畳する部位（光源重畳部ＤＡ）が、光源非配置領域ＬＮと重畳する部位（光源非重畳部ＤＮ）よりも大きくなるよう形成されている。このようにすれば、熱陰極管１７から出射された光は、まず拡散板３０のうち光学パターン３３により付与される光反射率が相対的に大きい部位（光源重畳部ＤＡ）に到達するため、その多くが光学パターン３３により反射される（つまり透過されない）こととなり、熱陰極管１７からの出射光量に対して照明光の輝度が抑制される。一方、ここで反射された光は、シャーシ１４内で反射させ、光源非配置領域ＬＮに到達させることが可能となり得る。拡散板３０のうち当該光源非配置領域ＬＮと重畳する部位（光源非重畳部ＤＮ）は、相対的に光学パターン３３により付与される光反射率が小さいため、より多くの光が透過されることとなり、所定の照明光の輝度を得ることができる。
【０１０９】
また、拡散板３０は、光源配置領域ＬＡの全域と光源配置領域ＬＡに隣接する光源非配置領域ＬＮの大部分とに対して重畳するとともに出射光が有効利用される有効発光領域ＥＡと、光源非配置領域ＬＮの一部に対して重畳する非有効発光領域ＮＥＡとに区分され、光学パターン３３が有効発光領域ＥＡに形成されるのに対して、識別パターン３４が非有効発光領域ＮＥＡに形成されている。このようにすれば、光学パターン３３が拡散板３０のうち有効発光領域ＥＡに形成されているので、熱陰極管１７からの光に光学パターン３３により光学作用が付与されることで、所望の出射光を得ることができる。一方、識別パターン３４が拡散板３０のうち非有効発光領域ＮＥＡに配されているので、識別パターン３４が有効発光領域ＥＡの出射光に光学的な影響を及ぼすのを防がれ、もって良好な出射光が担保される。
【０１１０】
また、拡散板３０は、光学パターン３３により付与される光反射率が熱陰極管１７から遠ざかる方向へ向けて小さくなるものとされている。このようにすれば、光源配置領域ＬＡと光源非配置領域ＬＮとで照明光の輝度の均一化を図ることができる。
【０１１１】
また、シャーシ１４は、拡散板３０と対向する部分が少なくとも、第１端部１４Ａと、第１端部１４Ａとは反対側の端部に位置する第２端部１４Ｂと、第１端部１４Ａと第２端部１４Ｂとに挟まれる中央部１４Ｃとに区分されており、このうち中央部１４Ｃが光源配置領域ＬＡとされ、第１端部１４Ａ及び第２端部１４Ｂが光源非配置領域ＬＮとされる。このようにすれば、当該バックライト装置１２の中央部に十分な輝度を確保することができ、当該バックライト装置１２を備える液晶表示装置１０においても表示中央部の輝度が確保されることとなるため、良好な視認性を得ることが可能となる。
【０１１２】
また、本実施形態に係る液晶表示装置１０は、上記したバックライト装置１２と、バックライト装置１２からの光を利用して表示を行う液晶パネル１１とを備える。このような液晶表示装置１０によると、液晶パネル１１に対して光を供給するバックライト装置１２が、製造コストが低減されたものであるため、同様に製造コストを低減することができる。また、大画面化にも好適となる。
【０１１３】
また、液晶パネル１１は、画像を表示する中央側の表示領域ＡＡと、表示領域ＡＡよりも端側の非表示領域ＮＡＡとに区分されており、拡散板３０は、光学パターン３３が表示領域ＡＡと重畳する部位に形成されるのに対し、識別パターン３４が非表示領域ＮＡＡと重畳する部位に形成されている。このようにすれば、液晶パネル１１の表示領域ＡＡに供給される光に対して光学パターン３３により光学作用が付与されることで、良好な表示品位を得ることができる。一方、液晶パネル１１の表示領域ＡＡに供給される光に対して識別パターン３４が光学的な影響を及ぼすことが避けられるので、高い表示品位を担保することができる。
【０１１４】
また、本実施形態に係る拡散板３０の製造方法は、基材３２を押し出し成形する押出成形工程と、光学パターン３３及び識別パターン３４を基材３２における同一面に対して同一材料によって形成するパターン形成工程とを備える。このようにすれば、パターン形成工程では、押出成形工程を経て得られた基材３２における同一面である第１面３０ａに対して同一材料によって光学パターン３３及び識別パターン３４を形成することができる。従って、識別パターン３４を形成するための特別な工程や装置を追加する必要がなく、それにより低コストで識別パターン３４を形成することができる。また、識別パターン３４を目視することで、製造された基材３２が第１の姿勢とされた場合と第１の姿勢から表裏反転した第２の姿勢とされた場合とを識別することが可能とされる。
【０１１５】
また、上記製造方法において、基材３２を直線状部３５の延び方向に沿って搬送するようにしている。このようにすれば、パターン形成工程では、搬送される基材３２に対して識別パターン３４が形成されるのであるが、このとき識別パターン３４の直線状部３５の延び方向と基材３２の搬送方向とが一致しているので、識別パターン３４を容易に形成することができる。
【０１１６】
以上、本発明の実施形態１を示したが、本発明は上記実施の形態に限られるものではなく、例えば以下のような変形例を含むこともできる。なお、以下の各変形例において、上記実施形態と同様の部材には、上記実施形態と同符号を付して図示及び説明を省略するものもある。
【０１１７】
［実施形態１の変形例１］
実施形態１の変形例１について図１３を用いて説明する。ここでは、識別パターン３４‐１の形態を変更したものを示す。
【０１１８】
識別パターン３４‐１をなす直線状部３５‐１は、図１３に示すように、間欠的に配された複数の線分３５ａから構成される。各線分３５ａは、直線状部３５‐１の延び方向であるＸ軸方向に沿って真っ直ぐな形状とされる。一方、各枝状部３６‐１は、全長にわたって連続していて途中で切れ目の無い形態とされる。つまり、本変形例では、上記した実施形態１とは直線状部３５‐１及び各枝状部３６‐１の形態（連続・不連続）が逆転している。このようにすれば、枝状部３６‐１に比べて使用する材料が多い直線状部３５‐１の形成に係る材料費を削減することができるので、拡散板３０‐１全体の製造コストの低減により好適となる。
【０１１９】
以上説明したように本変形例によれば、直線状部３５‐１は、間欠的に配された複数の線分３５ａにより構成される。このようにすれば、仮に直線状部を全長にわたって連続した形態とした場合に比べると、識別パターン３４を形成するのに必要な材料が少なくて済むから、識別パターン３４を低コストで形成することができる。
【０１２０】
［実施形態１の変形例２］
実施形態１の変形例２について図１４を用いて説明する。ここでは、識別パターン３４‐２のうち、直線状部３５‐１については上記変形例１と同様にし、各枝状部３６については上記実施形態１と同様にしたものを示す。
【０１２１】
識別パターン３４‐２をなす直線状部３５‐１及び各枝状部３６は、図１４に示すように、それぞれ間欠的に配された複数の線分３５ａ，３６ａから構成される。このようにすれば、上記変形例１よりも識別パターン３４‐２の形成に係る材料費をさらに削減することができるので、拡散板３０‐２全体の製造コストをより好適に低減することができる。
【０１２２】
［実施形態１の変形例３］
実施形態１の変形例３について図１５を用いて説明する。ここでは、識別パターン３４‐３を一対形成したものを示す。
【０１２３】
識別パターン３４‐３は、図１５に示すように、拡散板３０‐３（基材３２‐３）における短辺方向の中央部（有効発光領域ＥＡ）を挟んだ両端部（両非有効発光領域ＮＥＡ）にそれぞれ形成されており、同図下側の端部に配された第１識別識別パターン３４Ａと、同図上側の端部に配された第２識別パターン３４Ｂとから構成される。第１識別パターン３４Ａは、実施形態１に記載した識別パターン３４と同一形状とされているので、詳しい説明は割愛する。第２識別パターン３４Ｂは、第１識別パターン３４Ａと同様に、基材３２‐３を長辺方向（Ｘ軸方向）に沿って全長にわたって横切る形態の直線状部３５Ｂと、直線状部３５Ｂから端側、つまり有効発光領域ＥＡ側とは反対側へ向けて突出する４本の枝状部３６Ｂとから構成される。各枝状部３６Ｂは、第１識別パターン３４Ａの各枝状部３６Ａと同様の形状及び配置であり、また直線状部３５Ｂに対する勾配も各枝状部３６Ａと同様（図１５に示す左下がり）とされる。そして、これら第１識別パターン３４Ａ及び第２識別パターン３４Ｂは、拡散板３０‐３の中心を通るとともにその長辺方向に並行する第１の線Ｌ１及び拡散板３０‐３の中心を通るとともに第１の線Ｌ１と直交する第２の線Ｌ２の双方に関してそれぞれ非線対称形状とされる。従って、拡散板３０‐３を図１５に示す正規姿勢から第１の線Ｌ１周りに表裏反転させて非正規姿勢とした場合、及び正規姿勢から第２の線Ｌ２周りに表裏反転させて非正規姿勢とした場合のいずれにおいても、両識別パターン３４Ａ，３４Ｂにおける各枝状部３６Ａ，３６Ｂが右下がりの勾配となり、正規姿勢の場合とは逆向きの勾配となる。これにより、拡散板３０‐３が正規姿勢と、正規姿勢から表裏反転した非正規姿勢とのいずれであるかを容易に識別することができる。
【０１２４】
以上説明したように本変形例によれば、光学パターン３３は、基材３２‐３における中央部に形成されているのに対し、識別パターン３４‐３は、基材３２‐３の中央部を挟んだ一対の端部のうち、一方の端部に形成された第１識別パターン３４Ａと、他方の端部に形成された第２識別パターン３４Ｂとからなる。このようにすれば、識別パターン３４‐３を基材３２‐３の両端部に形成することで、視認性を一層向上させることができる。
【０１２５】
また、第１識別パターン３４Ａ及び第２識別パターン３４Ｂは、基材３２‐３の中心を通るとともに中央部と一方の端部及び他方の端部との並び方向（Ｙ軸方向）と直交する線Ｌ１に関して非線対称となるよう形成されている。このようにすれば、基材３２‐３が第１の姿勢（正規姿勢）とされた場合と、第１の姿勢から基材３２‐３の中心を通るとともに中央部と一方の端部及び他方の端部との並び方向と直交する線Ｌ１周りに表裏反転した第２の姿勢（非正規姿勢）とされた場合とでは、第１識別パターン３４Ａ及び第２識別パターン３４Ｂの配置が逆転してそれぞれの形状が変化するので、第１の姿勢と第２の姿勢との識別作業をより容易に行うことができる。
【０１２６】
［実施形態１の変形例４］
実施形態１の変形例４について図１６を用いて説明する。ここでは、上記した変形例３から枝状部３６Ｂ‐４の設置数を変更したものを示す。
【０１２７】
第２識別パターン３４Ｂ‐４をなす枝状部３６Ｂ‐４は、図１６に示すように、２本形成されており、その設置数が第１識別パターン３４Ａの枝状部３６Ａの設置数（４本）とは異なるものとされる。このようにすれば、拡散板３０‐４を正規姿勢から第１の線Ｌ１周りに表裏反転させて非正規姿勢とした場合、拡散板３０‐４の上下両端部において枝状部３６Ａ，３６Ｂ‐４の数が正規姿勢の場合とは変化することになるので、正規姿勢と非正規姿勢との識別をより容易にすることができ、作業性に優れる。
【０１２８】
［実施形態１の変形例５］
実施形態１の変形例５について図１７を用いて説明する。ここでは、上記した変形例４から枝状部３６Ａ‐５，３６Ｂ‐５の設置数をさらに変更したものを示す。
【０１２９】
第１識別パターン３４Ａ‐５をなす枝状部３６Ａ‐５及び第２識別パターン３４Ｂ‐５をなす枝状部３６Ｂ‐５は、図１７に示すように、それぞれ１本ずつ形成されている。第１識別パターン３４Ａ‐５の枝状部３６Ａ‐５は、図１７に示す右端寄り、つまり拡散板３０‐５の右下角位置に配されるのに対し、第２識別パターン３４Ｂ‐５の枝状部３６Ｂ‐５は、同図左端寄り、つまり拡散板３０‐５の左上角位置に配されている。従って、拡散板３０‐５を正規姿勢から第１の線Ｌ１周りに表裏反転させて非正規姿勢とした場合、及び正規姿勢から第２の線Ｌ２周りに表裏反転させて非正規姿勢とした場合のいずれにおいても、両識別パターン３４Ａ‐５，３４Ｂ‐５における両枝状部３６Ａ‐５，３６Ｂ‐５が右下がりの勾配となって正規姿勢の場合とは逆向きの勾配となるのに加え、両枝状部３６Ａ‐５，３６Ｂ‐５が拡散板３０‐５の右上角位置と左下角位置とにそれぞれ配されることとなって正規姿勢の場合とは配置が逆の角位置となる。これにより、拡散板３０‐５が正規姿勢と、正規姿勢から表裏反転した非正規姿勢とのいずれであるかを一層容易に識別することができ、作業性に優れる。
【０１３０】
［実施形態１の変形例６］
実施形態１の変形例６について図１８を用いて説明する。ここでは、上記した変形例３から第２識別パターン３４Ｂ‐６をなす枝状部３６Ｂ‐６の勾配を変更したものを示す。
【０１３１】
第２識別パターン３４Ｂ‐６をなす枝状部３６Ｂ‐６は、図１８に示すように、左上がりの勾配を有しており、第１識別パターン３４Ａの枝状部３６Ａの勾配（左下がりの勾配）とは逆の勾配とされる。従って、第１識別パターン３４Ａ及び第２識別パターン３４Ｂ‐６は、第１の線Ｌ１に関して線対称形状をなしている。このような構成においても、第１識別パターン３４Ａ及び第２識別パターン３４Ｂ‐６は、第２の線Ｌ２に関しては非線対称形状であるから、正規姿勢から第２の線Ｌ２周りに表裏反転した非正規姿勢については識別することが可能とされる。
【０１３２】
＜実施形態２＞
本発明の実施形態２を図１９によって説明する。この実施形態２では、上記した実施形態１から識別パターン１３４における枝状部３７の形態を変更したものを示す。なお、上記した実施形態１と同様の構造、作用及び効果について重複する説明は省略する。
【０１３３】
枝状部３７は、図１９に示すように、直線状部１３５から端側（一側方）、つまり有効発光領域ＥＡ側とは反対側へ向けて突出する三角形状をなすとともに、直線状部１３５に沿って等間隔に５つ並列して配されている。詳しくは、各枝状部３７は、直線状部１３５に沿う第１辺３７ａと、直線状部１３５に対して直交する第２辺３７ｂと、直線状部１３５に対して傾斜する第３辺３７ｃとを有する直角三角形状をなしており、３辺３７ａ〜３７ｃに囲まれた領域の全域に光学パターン３３と同一材料がベタ塗りされている。直角三角形状の枝状部３７において斜辺となる第３辺３７ｃは、隣辺である第１辺３７ａ及び第２辺３７ｂのいずれよりも長いものとされる。そして、第３辺３７ｃは、拡散板１３０（基材１３２）が図１９に示す正規姿勢とされた場合には、同図左下がりの勾配となる斜線状をなしている。また、第１辺３７ａは、第２辺３７ｂよりも長いものとされる。枝状部３７は、その中心を通るとともに直線状部１３５と直交する第３の線Ｌ３に関して非対称とされる。
【０１３４】
拡散板１３０（基材１３２）を図１９に示す正規姿勢から第１の線Ｌ１周りに表裏反転させて非正規姿勢とした場合、及び正規姿勢から第２の線Ｌ２周りに表裏反転させて非正規姿勢とした場合のいずれにおいても、識別パターン１３４における各枝状部３７の第３辺３７ｃが右下がりの勾配となり、正規姿勢の場合とは逆向きの勾配となる。これにより、拡散板１３０が正規姿勢と、正規姿勢から表裏反転した非正規姿勢とのいずれであるかを容易に識別することができる。
【０１３５】
以上説明したように本実施形態によれば、枝状部３７は、直線状部１３５に沿う第１辺３７ａと、直線状部１３５に対して交差する第２辺３７ｂ及び第３辺３７ｃとを有する三角形状をなしており、第２辺３７ｂと第３辺３７ｃとで長さが異なるものとされる。このようにすれば、直線状部１３５に対して交差する第２辺３７ｂ及び第３辺３７ｃの長さが互いに異なるものとされているから、それら第２辺３７ｂ及び第３辺３７ｃの位置関係により基材３２の姿勢を識別することができる。
【０１３６】
また、枝状部３７は、第２辺３７ｂが直線状部１３５に対して直交する辺となり且つ第３辺３７ｃが直線状部１３５に対して傾斜する斜辺となる直角三角形状をなしている。このようにすれば、第２辺３７ｂと第３辺３７ｃとを見分け易くなるので、識別作業の作業性をより向上させることができる。
【０１３７】
以上、本発明の実施形態２を示したが、本発明は上記実施の形態に限られるものではなく、例えば以下のような変形例を含むこともできる。なお、以下の各変形例において、上記実施形態と同様の部材には、上記実施形態と同符号を付して図示及び説明を省略するものもある。
【０１３８】
［実施形態２の変形例１］
実施形態２の変形例１について図２０を用いて説明する。ここでは、識別パターン１３４‐１を一対形成したものを示す。本変形例は、実施形態１の変形例３の技術事項を実施形態２の構成に適用したものであると言える。
【０１３９】
識別パターン１３４‐１は、図２０に示すように、拡散板１３０‐１（基材１３２‐１）における短辺方向の中央部（有効発光領域ＥＡ）を挟んだ両端部（両非有効発光領域ＮＥＡ）にそれぞれ形成されており、同図下側の端部に配された第１識別識別パターン１３４Ａと、同図上側の端部に配された第２識別パターン１３４Ｂとから構成される。第１識別パターン１３４Ａは、実施形態２に記載した識別パターン１３４と同一形状とされているので、詳しい説明は割愛する。第２識別パターン１３４Ｂは、第１識別パターン１３４Ａと同様に、基材１３２‐１を長辺方向（Ｘ軸方向）に沿って全長にわたって横切る形態の直線状部１３５Ｂと、直線状部１３５Ｂから端側、つまり有効発光領域ＥＡ側とは反対側へ向けて突出する５つの枝状部１３７Ｂとから構成される。第２識別パターン１３４Ｂの各枝状部１３７Ｂは、第３辺１３７Ｂｃが左下がりの勾配を有しており、第１識別パターン１３４Ａの各枝状部１３７Ａにおける第３辺１３７Ａｃの勾配と同様とされる。そして、これら第１識別パターン１３４Ａ及び第２識別パターン１３４Ｂは、第１の線Ｌ１及び第２の線Ｌ２の双方に関してそれぞれ非線対称形状とされる。従って、拡散板１３０‐１を図２０に示す正規姿勢から第１の線Ｌ１周りに表裏反転させて非正規姿勢とした場合、及び正規姿勢から第２の線Ｌ２周りに表裏反転させて非正規姿勢とした場合のいずれにおいても、両識別パターン１３４Ａ，１３４Ｂにおける各枝状部１３７Ａ，１３７Ｂの各第３辺１３７Ａｃ，１３７Ｂｃが右下がりの勾配となり、正規姿勢の場合とは逆向きの勾配となる。これにより、拡散板１３０‐１が正規姿勢と、正規姿勢から表裏反転した非正規姿勢とのいずれであるかを容易に識別することができる。
【０１４０】
［実施形態２の変形例２］
実施形態２の変形例２について図２１を用いて説明する。ここでは、上記した変形例１から第２識別パターン１３４Ｂ‐２をなす枝状部１３７Ｂ‐２の勾配を変更したものを示す。本変形例は、実施形態１の変形例６の技術事項を実施形態２の構成に適用したものであると言える。
【０１４１】
第２識別パターン１３４Ｂ‐２をなす枝状部１３７Ｂ‐２の第３辺１３７Ｂｃ‐２は、図２１に示すように、左上がりの勾配を有しており、第１識別パターン１３４Ａの枝状部１３７Ａの第３辺１３７Ａｃの勾配（左下がりの勾配）とは逆の勾配とされる。従って、第１識別パターン１３４Ａ及び第２識別パターン１３４Ｂ‐２は、第１の線Ｌ１に関して線対称形状をなしている。このような構成においても、第１識別パターン１３４Ａ及び第２識別パターン１３４Ｂ‐２は、第２の線Ｌ２に関しては非線対称形状であるから、正規姿勢から第２の線Ｌ２周りに表裏反転した非正規姿勢については識別することが可能とされる。
【０１４２】
［実施形態２の変形例３］
実施形態２の変形例３について図２２を用いて説明する。ここでは、枝状部３７‐３を変更したものを示す。
【０１４３】
直角三角形状をなす枝状部３７‐３は、図２２に示すように、各辺３７ａ‐３〜３７ｃ‐３に沿う線により構成される。つまり、枝状部３７‐３は、各辺３７ａ‐３〜３７ｃ‐３により囲まれた領域内が、識別パターン１３４‐３をなす材料が存在しない白抜き状態とされている。このようにすれば、識別パターン１３４‐３の形成に係る材料費を削減することができるので、拡散板１３０‐３全体の製造コストをより好適に低減することができる。なお、第１辺３７ａ‐３は、直線状部１３５と重なり合う配置となるため、直線状部１３５の一部により構成されている。
【０１４４】
［実施形態２の変形例４］
実施形態２の変形例４について図２３を用いて説明する。ここでは、上記した変形例３から枝状部３７‐４を変更したものを示す。
【０１４５】
枝状部３７‐４は、図２２に示すように、間欠的に配された複数の線分３７ｄにより構成されている。このようにすれば、識別パターン１３４‐４の形成に係る材料費をさらに削減することができるので、拡散板１３０‐４全体の製造コストをより好適に低減することができる。
【０１４６】
＜実施形態３＞
本発明の実施形態３を図２４によって説明する。この実施形態３では、上記した実施形態１から識別パターン２３４における枝状部３８の形態を変更したものを示す。なお、上記した実施形態１と同様の構造、作用及び効果について重複する説明は省略する。
【０１４７】
枝状部３８は、図２４に示すように、直線状部２３５から端側（一側方）、つまり有効発光領域ＥＡ側とは反対側へ向けて突出するＬ字型をなすとともに、直線状部２３５に沿って等間隔に４つ並列して配されている。詳しくは、各枝状部３８は、直線状部２３５と直交する第１部３８ａと、直線状部２３５に並行する第２部３８ｂとから構成とされる。このうち第１部３８ａが直線状部２３５に対して連なるのに対し、第２部３８ｂは直線状部２３５との間に第１部３８ａの長さ分の間隔を空けて配されている。第２部３８ｂは、第１部３８ａの突出先端から図２４に示す右側に向けて突出する形態とされる。枝状部３８は、全長にわたって間欠的に配された複数の線分３８ｃから構成される。
【０１４８】
拡散板２３０（基材２３２）を図２４に示す正規姿勢から第１の線Ｌ１周りに表裏反転させて非正規姿勢とした場合には、識別パターン２３４が拡散板２３０のうち同図上側の端部、つまり正規姿勢の場合とは逆側の端部に配される。一方、拡散板２３０を正規姿勢から第２の線Ｌ２周りに表裏反転させて非正規姿勢とした場合には、識別パターン２３４の各枝状部３８は、第２部３８ｂが第１部３８ａから左側、つまり正規姿勢の場合とは逆側に向けて突出する。これにより、拡散板２３０が正規姿勢と、正規姿勢から表裏反転した非正規姿勢とのいずれであるかを容易に識別することができる。
【０１４９】
以上説明したように本実施形態によれば、枝状部３８は、直線状部２３５と直交する部分である第１部３８ａと、直線状部２３５に並行する部分である第２部３８ｂとからなるＬ字型をなしている。このようにすれば、直線状部２３５と直交する第１部３８ａと、直線状部２３５に並行する第２部３８ｂとからなるＬ字型の枝状部３８により識別パターン２３４をより視認し易くなる。
【０１５０】
以上、本発明の実施形態３を示したが、本発明は上記実施の形態に限られるものではなく、例えば以下のような変形例を含むこともできる。なお、以下の各変形例において、上記実施形態と同様の部材には、上記実施形態と同符号を付して図示及び説明を省略するものもある。
【０１５１】
［実施形態３の変形例１］
実施形態３の変形例１について図２５を用いて説明する。ここでは、識別パターン２３４‐１の形態を変更したものを示す。本変形例は、実施形態１の変形例１の技術事項を実施形態３の構成に適用したものであると言える。
【０１５２】
識別パターン２３４‐１をなす直線状部２３５‐１は、図２５に示すように、間欠的に配された複数の線分２３５ａから構成される。各線分２３５ａは、直線状部２３５‐１の延び方向であるＸ軸方向に沿って真っ直ぐな形状とされる。一方、各枝状部３８‐１は、全長にわたって連続していて途中で切れ目の無い形態とされる。つまり、本変形例では、上記した実施形態３とは直線状部２３５‐１及び各枝状部３８‐１の形態（連続・不連続）が逆転している。このようにすれば、枝状部３８‐１に比べて使用する材料が多い直線状部２３５‐１の形成に係る材料費を削減することができるので、拡散板２３０‐１全体の製造コストの低減により好適となる。
【０１５３】
［実施形態３の変形例２］
実施形態３の変形例２について図２６を用いて説明する。ここでは、識別パターン２３４‐２のうち、直線状部２３５‐１については上記変形例１と同様にし、各枝状部３８については上記実施形態３と同様にしたものを示す。本変形例は、実施形態１の変形例２の技術事項を実施形態３の構成に適用したものであると言える。
【０１５４】
識別パターン２３４‐２をなす直線状部２３５‐１及び各枝状部３８は、図２６に示すように、それぞれ間欠的に配された複数の線分２３５ａ，３８ｃから構成される。このようにすれば、上記変形例１よりも識別パターン２３４‐２の形成に係る材料費をさらに削減することができるので、拡散板２３０‐２全体の製造コストをより好適に低減することができる。
【０１５５】
［実施形態３の変形例３］
実施形態３の変形例３について図２７を用いて説明する。ここでは、上記した変形例１と同様の識別パターン２３４‐３を一対形成したものを示す。本変形例は、実施形態１の変形例３の技術事項を実施形態３の変形例１の構成に適用したものであると言える。
【０１５６】
識別パターン２３４‐３は、図２７に示すように、拡散板２３０‐３（基材２３２‐３）における短辺方向の中央部（有効発光領域ＥＡ）を挟んだ両端部（両非有効発光領域ＮＥＡ）にそれぞれ形成されており、同図下側の端部に配された第１識別識別パターン２３４Ａと、同図上側の端部に配された第２識別パターン２３４Ｂとから構成される。第１識別パターン２３４Ａは、実施形態３に記載した識別パターン２３４と同一形状とされているので、詳しい説明は割愛する。第２識別パターン２３４Ｂは、第１識別パターン２３４Ａと同様に、基材２３２‐３を長辺方向（Ｘ軸方向）に沿って全長にわたって横切る形態の直線状部２３５Ｂと、直線状部２３５Ｂから端側、つまり有効発光領域ＥＡ側とは反対側へ向けて突出する４本の枝状部３８Ｂとから構成される。各枝状部３８Ｂは、第１部３８Ｂａから第２部３８Ｂｂが図２７に示す左側、つまり第１識別パターン２３４Ａの各枝状部３８Ａの第２部３８Ａｂとは逆側に向けて突出する形態とされる。そして、これら第１識別パターン２３４Ａ及び第２識別パターン２３４Ｂは、第１の線Ｌ１及び第２の線Ｌ２の双方に関してそれぞれ非線対称形状とされる。従って、拡散板２３０‐３を図２７に示す正規姿勢から第１の線Ｌ１周りに表裏反転させて非正規姿勢とした場合には、両識別パターン２３４Ａ，２３４Ｂにおける上下の配置が逆転するので、各枝状部３８Ａ，３８Ｂの各第２部３８Ａｂ，３８Ｂｂがそれぞれ正規姿勢の場合とは逆向きに突出することになる。一方、拡散板２３０‐３を正規姿勢から第２の線Ｌ２周りに表裏反転させて非正規姿勢とした場合には、左右の配置が逆転するので、両識別パターン２３４Ａ，２３４Ｂにおける各枝状部３８Ａ，３８Ｂの各第２部３８Ａｂ，３８Ｂｂがそれぞれ正規姿勢の場合とは逆向きに突出することになる。これにより、拡散板２３０‐３が正規姿勢と、正規姿勢から表裏反転した非正規姿勢とのいずれであるかを容易に識別することができる。
【０１５７】
＜実施形態４＞
本発明の実施形態４を図２８または図２９によって説明する。この実施形態４では、光源として冷陰極管５０を用いるとともに、光源保持部材５１を追加したものを示す。なお、上記した実施形態１と同様の構造、作用及び効果について重複する説明は省略する。
【０１５８】
本実施形態において光源（線状光源）をなす冷陰極管５０は、図２８及び図２９に示すように、細長い管状（線状）をなしており、両端部が封止された中空の細長いガラス管と、ガラス管の両端部の内側に封入された一対の電極とを備える。ガラス管内には、水銀及び希ガスなどが封入されるとともにその内壁面に蛍光材料が塗布されている。冷陰極管５０の両端部には、それぞれ中継コネクタ（図示せず）が配されるとともに、電極からガラス管の外部に突出するリード端子に対して中継コネクタが接続されている。冷陰極管５０は、この中継コネクタを介してシャーシ１４の底板１４ａの外面側に取り付けられたインバータ基板（図示せず）に接続されるとともにその駆動を制御可能とされる。なお、冷陰極管５０の外径寸法は、上記実施形態１にて示した熱陰極管１７の外径寸法（例えば１５．５ｍｍ程度）と比べると小さく、例えば４ｍｍ程度とされる。
【０１５９】
上記した構造を有する冷陰極管５０は、その長さ方向（軸方向）をシャーシ１４の長辺方向と一致させた状態で、６本が互いに所定の間隔（配列ピッチ）を空けて平行に並んだ状態でシャーシ１４内に偏在した形で収容されている。より具体的には、シャーシ１４の底板１４ａ（拡散板３０と対向する部位）を、その短辺方向に第１端部１４Ａと、当該第１端部１４Ａとは反対側の端部に位置する第２端部１４Ｂと、これらに挟まれる中央部１４Ｃとに等分に区分した場合に、冷陰極管５０は底板１４ａの中央部１４Ｃに配置され、ここに光源配置領域ＬＡを形成している。本実施形態に係る光源配置領域ＬＡは、実施形態１と比べて広くなっている。一方、底板１４ａの第１端部１４Ａ及び第２端部１４Ｂには冷陰極管５０が配置されておらず、ここに光源非配置領域ＬＮが形成されている。また、シャーシ１４の底板１４ａには、冷陰極管５０を保持するための光源保持部材５１が取り付けられている。光源保持部材５１は、底板１４ａに沿って配される本体部５１ａと、本体部５１ａから表側へ突出するとともに冷陰極管５０を保持可能な光源保持部５１ｂと、本体部５１ａから表側へ突出するとともに拡散板３０を裏側から支持可能な支持部５１ｃと、本体部５１ａから裏側へ突出するとともに底板１４ａに取り付けられる取付部５１ｄとから構成される。
【０１６０】
＜実施形態５＞
本発明の実施形態５を図３０または図３１によって説明する。この実施形態５では、光源としてＬＥＤ６０を用いたものを示す。なお、上記した実施形態１と同様の構造、作用及び効果について重複する説明は省略する。なお、上記した実施形態１と同様の構造、作用及び効果について重複する説明は省略する。
【０１６１】
本実施形態において光源をなすＬＥＤ６０は、図３０及び図３１に示すように、シャーシ１４内に収容されるＬＥＤ基板６１上に多数個が実装されることで、全体としてＸ軸方向に沿って延在する線状光源を構成する。ＬＥＤ基板６１は、表面が光の反射性に優れた白色を呈する合成樹脂製とされ、シャーシ１４の底板１４ａに沿って延在して配されるとともに図示しない固定手段によって底板１４ａに対して固定されている。ＬＥＤ基板６１は、平面に視て横長な矩形状をなしており、その長辺方向をシャーシ１４の長辺方向と一致させた状態で底板１４ａに取り付けられている。ＬＥＤ基板６１の短辺寸法は、画面の縦寸法（シャーシ１４の短辺寸法）よりも小さく、ＬＥＤ基板６１の長辺寸法は、画面の横寸法（シャーシ１４の長辺寸法）とほぼ同等とされる。また、ＬＥＤ基板６１には、金属膜からなる配線パターンが形成されるとともにその所定の位置にＬＥＤ６０が実装されている。このＬＥＤ基板６１には、図示しない外部の制御基板が接続されていて、そこからＬＥＤ６０の点灯に必要な電力が供給されるとともにＬＥＤ６０の駆動制御が可能となっている。
【０１６２】
ＬＥＤ６０は、ＬＥＤ基板６１上に表面実装される、いわゆる表面実装型とされており、ＬＥＤ基板６１における表側の面上にＸ軸方向及びＹ軸方向について碁盤目状に（行列状に）多数並列配置されている。各ＬＥＤ６０は、ＬＥＤ基板６１に固着される基板部上にＬＥＤチップを樹脂材により封止した構成とされる。基板部に実装されるＬＥＤチップは、主発光波長の異なる３種類があり、具体的には各ＬＥＤチップがＲ（赤色）、Ｇ（緑色）、Ｂ（青色）を単色発光することで全体として白色発光が可能とされる。このＬＥＤ６０は、ＬＥＤ基板６１に対する実装面とは反対側の面が発光面となる、トップ型とされている。
【０１６３】
シャーシ１４の底板１４ａ（拡散板３０と対向する部位）を、その短辺方向に第１端部１４Ａと、当該第１端部１４Ａとは反対側の端部に位置する第２端部１４Ｂと、これらに挟まれる中央部１４Ｃとに等分に区分した場合に、ＬＥＤ６０を多数個実装したＬＥＤ基板６１は、底板１４ａの中央部１４Ｃに配置され、ここに光源配置領域ＬＡを形成している。一方、底板１４ａの第１端部１４Ａ及び第２端部１４ＢにはＬＥＤ基板６１が配置されておらず、ここに光源非配置領域ＬＮが形成されている。すなわち、ＬＥＤ６０及びＬＥＤ基板６１は、シャーシ１４の底板１４ａの短辺方向の中央部に偏在した形で光源配置領域ＬＡを形成している。
【０１６４】
＜他の実施形態＞
本発明は上記記述及び図面によって説明した実施形態に限定されるものではなく、例えば次のような実施形態も本発明の技術的範囲に含まれる。
（１）光学パターンにより拡散板に付与される光反射率の分布態様の変形例として図３２に示すような分布とすることも可能である。具体的には、光学パターンのドットの分布密度を調整することで、図３２に示すように、拡散板のうち光源重畳部ＤＡにおいては、光反射率を例えば６５％で概ね一様として拡散板３０内で最大値とする一方、光源非重畳部ＤＮにおいては、光反射率が光源重畳部ＤＡに近い側から遠い側へ向けて連続的に漸次小さくなり（スロープ状に変化し）、拡散板の短辺方向（Ｙ軸方向）の両端部で最小値の３０％とする。
【０１６５】
（２）上記した（１）以外にも、光学パターンにより拡散板に付与される光反射率の分布態様は変更可能である、具体的には、光学パターンのドットの分布密度を調整することで、図３３に示すように、光反射率を光源重畳部ＤＡから光源非重畳部ＤＮにかけて段階的に逐次小さくする、つまり短辺方向（Ｙ軸方向）に沿ってストライプ状に変化させることも可能である。
【０１６６】
（３）上記した各実施形態では、反射パターン及び識別パターンを基材に直接印刷するものを示したが、例えば反射パターン及び識別パターンを基材とは別部材の透明なシートに印刷しておき、そのシートを基材に貼り合わせるようにしても構わない。
【０１６７】
（４）上記した実施形態１では、斜線状をなす枝状部が正規姿勢の場合に左下がり状をなすものを示したが、例えば右下がり状をなす形態とすることも可能であり、また、同じ識別パターンに左下がり状のものと右下がり状のものとを混在させることも可能である。なお、斜線状をなす枝状部の直線状部に対する具体的な傾き角度は適宜変更可能である。
【０１６８】
（５）上記した実施形態１では、枝状部が直線状部に対して傾斜する斜線状をなすものを示したが、例えば直線状部に対して直交する形態とすることも可能である。
【０１６９】
（６）上記した実施形態２では、枝状部が３辺の長さが異なる直角三角形状をなすものを示したが、それ以外にも、枝状部を直角二等辺三角形状・正三角形状・３辺の長さが異なる非直角三角形状・非直角二等辺三角形状などとすることも可能である。また、枝状部を四角形状や五角形状などとすることも可能である。
【０１７０】
（７）上記した実施形態３では、枝状部がＬ字型をなすものを示したが、それ以外にも、枝状部をＪ字型・Ｖ字型・Ｕ字型などとすることも可能である。
【０１７１】
（８）上記した実施形態２の変形例２，３及び実施形態３の変形例３のさらなる変形例として、実施形態１の変形例４と同様に、一対の識別パターン間で枝状部の数を異ならせるようにしても構わない。
【０１７２】
（９）上記した実施形態２の変形例２，３及び実施形態３の変形例３のさらなる変形例として、実施形態１の変形例５と同様に、一対の識別パターンの枝状部の数をそれぞれ１つにし、各枝状部を拡散板における逆側の角位置に配するようにしても構わない。
【０１７３】
（１０）上記した実施形態２のさらなる変形例として、実施形態１の変形例１と同様に直線状部を間欠的に配した複数の線分により構成するようにしても構わない。
【０１７４】
（１１）上記した実施形態２の変形例３のさらなる変形例として、実施形態１及び実施形態３と同様に、枝状部を間欠的に配した複数の線分により構成しても構わない。
【０１７５】
（１２）上記した実施形態２の変形例４のさらなる変形例として、実施形態１の変形例２及び実施形態３の変形例２と同様に、直線状部及び枝状部を共に複数の線分により構成しても構わない。
【０１７６】
（１３）上記した各実施形態では、識別パターンが拡散板における短辺方向の一端部または両端部に配されるものを示したが、識別パターンが拡散板における長辺方向の一端部または両端部に配されるものも本発明に含まれる。
【０１７７】
（１４）上記した各実施形態以外にも、識別パターンが拡散板の中心点に関して点対称をなす形態とされるものも本発明に含まれる。
【０１７８】
（１５）上記した各実施形態では、識別パターンが第１の線及び第２の線に関して非線対称をなす形態とされるものや、識別パターンが第２の線に関してのみ非線対称をなす形態とされるものを示したが、識別パターンが第１の線に関してのみ非線対称をなす形態とされるもの（第２の線に関しては線対称をなす形態とされるもの）も本発明に含まれる。
【０１７９】
（１６）上記した各実施形態では、枝状部が直線状部から端側に突出するものを示したが、枝状部が直線状部から中央側（有効発光領域側、光学パターン側）に突出する形態とすることも可能である。
【０１８０】
（１７）上記した各実施形態では、枝状部が直線状部から一側方にのみ突出する形態としたものを示したが、枝状部が直線状部から両側方に突出する形態とすることも可能である。
【０１８１】
（１８）上記した各実施形態では、枝状部がその中心を通る第３の線に関して非対称となるものを示したが、第３の線に関して対称となる形態の枝状部を用いることも可能である。
【０１８２】
（１９）上記した各実施形態では、複数の枝状部が等間隔に配されるものを示したが、枝状部が不等ピッチ配列されるものも本発明に含まれる。
【０１８３】
（２０）上記した各実施形態では、直線状部が拡散板を全長にわたって横切る形態とされるものを示したが、直線状部が拡散板を全長にわたって横切らない形態とされるものも本発明に含まれる。
【０１８４】
（２１）直線状部または枝状部を間欠的な複数の線分により構成した場合において、各線分の長さ・数・各線分間の間隔（線分の配列ピッチ）の具体的数値は適宜に変更可能である。
【０１８５】
（２２）上記した各実施形態以外にも枝状部の具体的な設置数及び配置などは適宜に変更可能である。
【０１８６】
（２３）上記した各実施形態では、光学パターンが第１の線及び第２の線に関して線対称をなす形態とされるものを示したが、光学パターンが第１の線に関して非線対称をなす形態とされるものや、第２の線に関して非線対称をなす形態とされるものや、第１の線及び第２の線の双方に関して非線対称をなす形態とされるものも本発明に含まれる。
【０１８７】
（２４）上記した各実施形態では、光学パターンを構成する各ドットを丸形状としたが、各ドットの形状はこれに限られるものではなく、楕円形状や多角形型等任意の形状を選択することができる。
【０１８８】
（２５）上記した各実施形態では、光学パターン及び識別パターンに用いる材料として白色を呈するものを用いる場合を示したが、例えば銀色を呈する材料を光学パターン及び識別パターンに用いることで、光反射性能を拡散板に付与するようにしても構わない。
【０１８９】
（２６）上記した各実施形態では、光学パターン及び識別パターンに用いる材料として光反射性に優れた材料を用いる場合を示したが、例えば光を拡散させる拡散粒子を含有した材料を光学パターン及び識別パターンに用いることで、光拡散性能を拡散板に付与するようにしても構わない。
【０１９０】
（２７）上記した各実施形態では、光学パターン及び識別パターンを基材の表面に印刷することで形成するものとしたが、例えばメタル蒸着等の他の形成手段を用いたものも本発明に含まれる。その場合、拡散板の製造装置に用いる印刷装置に代えて蒸着装置などを導入すればよい。いずれにしろ、光学パターン及び識別パターンを同一の装置により同一工程にて基材に形成することが可能とされる。
【０１９１】
（２８）上記した各実施形態では、拡散板の製造方法として基材の元となる母材に対して光学パターン及び識別パターンを形成するパターン形成工程を経てから、母材を切断する切断工程を行うものを示したが、先に切断工程を行った後に、切断した基材に対して光学パターン及び識別パターンを形成するパターン形成工程を行うようにしても構わない。
【０１９２】
（２９）上記した各実施形態では、シャーシにおける中央部が光源配置領域とされ、第１端部及び第２端部が光源非配置領域とされるものを示したが、シャーシにおける第１端部と第２端部との少なくともいずれか一方を光源配置領域とし、それ以外を光源非配置領域としたものも本発明に含まれる。その場合、第１端部と中央部とを光源配置領域とすることもでき、また第２端部と中央部とを光源配置領域とすることもできる。上記のように光源の配置を変更するのに併せて、拡散板における光学パターンの配置（範囲）についても変更可能であり、さらには、光学パターンの配置変更に応じて識別パターンの配置も変更することができる。
【０１９３】
（３０）上記した各実施形態では、シャーシ内において光源が偏在配置されるもの（光源配置領域と光源非配置領域とを備えるもの）を示したが、光源がシャーシの全域にわたって万遍なく配されるような構成のものにも本発明は適用可能である。
【０１９４】
（３１）上記した実施形態１〜３では、光源として熱陰極管を１本用いたものを示したが、２本以上の熱陰極管を用いたものも本発明に含まれる。同様に実施形態４では、光源として冷陰極管を６本用いたものを示したが、冷陰極管を５本以下としたものや７本以上としたものも本発明に含まれる。
【０１９５】
（３２）上記した実施形態１〜４では、光源として蛍光管（線状光源）の一種である熱陰極管または冷陰極管を用いた場合を示したが、他の種類の蛍光管を用いたものも本発明に含まれる。また、蛍光管以外の種類の放電管（水銀ランプなど）を用いたものも本発明に含まれる。
【０１９６】
（３３）上記した実施形態５では、光源として点状光源の一種であるＬＥＤを用いたものを示したが、他の種類の点状光源を用いたものも本発明に含まれる。また、それ以外にも有機ＥＬなどの面状光源を用いることも可能である。
【０１９７】
（３４）上記した各実施形態では、１種類の光源を用いたものを示したが、複数種類の光源を混在して用いるようにしたものも本発明に含まれる。具体的には、熱陰極管と冷陰極管とを混在させたり、熱陰極管とＬＥＤとを混在させたり、冷陰極管とＬＥＤとを混在させたり、熱陰極管と冷陰極管とＬＥＤとを混在させてもよい。
【０１９８】
（３５）上記した各実施形態では、液晶パネル及びシャーシがその短辺方向を鉛直方向と一致させた縦置き状態とされるものを例示したが、液晶パネル及びシャーシがその長辺方向を鉛直方向と一致させた縦置き状態とされるものも本発明に含まれる。
【０１９９】
（３６）上記した各実施形態では、液晶表示装置のスイッチング素子としてＴＦＴを用いたが、ＴＦＴ以外のスイッチング素子（例えば薄膜ダイオード（ＴＦＤ））を用いた液晶表示装置にも適用可能であり、カラー表示する液晶表示装置以外にも、白黒表示する液晶表示装置にも適用可能である。
【０２００】
（３７）上記した各実施形態では、表示パネルとして液晶パネルを用いた液晶表示装置を例示したが、他の種類の表示パネルを用いた表示装置にも本発明は適用可能である。
【０２０１】
（３８）上記した各実施形態では、チューナーを備えたテレビ受信装置を例示したが、チューナーを備えない表示装置にも本発明は適用可能である。
【０２０２】
（３９）上記した各実施形態では、光学パターン及び識別パターンを形成する光学部材として拡散板を例示したが、それ以外の種類の光学部材、例えば拡散シートやレンズシートや偏光型反射シートなどに光学パターン及び識別パターンを形成するようにしたものも本発明に含まれる。
【符号の説明】
【０２０３】
１０…液晶表示装置（表示装置）、１１…液晶パネル（表示パネル）、１２…バックライト装置（照明装置）、１４…シャーシ、１４ｅ…開口部、１４Ａ…第１端部、１４Ｂ…第２端部、１４Ｃ…中央部、１５…光学部材、１７…熱陰極管（光源）、３０，１３０，２３０…拡散板（光学部材）、３０ａ…第１面（形成面）、３２，１３２，２３２…基材、３３…光学パターン、３３ａ…ドット、３４，１３４，２３４…識別パターン、３５，１３５，２３５…直線状部、３５ａ…線分、３６，３７，３８…枝状部、３６ａ…線分、３７ａ…第１辺、３７ｂ…第２辺、３７ｃ…第３辺、３８ａ…第１部（直線状部と直交する部分）、３８ｂ…第２部（直線状部に並行する部分）、５０…冷陰極管（光源）、６０…ＬＥＤ（光源）、ＡＡ…表示領域、ＮＡＡ…非表示領域、ＤＡ…光源重畳部（光源配置領域と重畳する部位）、ＤＮ…光源非重畳部（光源非配置領域と重畳する部位）、ＥＡ…有効発光領域（中央部、表示領域と重畳する部位）、ＮＥＡ…非有効発光領域（端部、非表示領域と重畳する部位）、ＬＡ…光源配置領域、ＬＮ…光源非配置領域、Ｌ１…第１の線、Ｌ２…第２の線、Ｌ３…第３の線（線）、ＴＶ…テレビ受信装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【国際調査報告】
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