(57)【要約】遅延の支配的な原因が伝送路遅延である伝送路を含むネットワークシステムであっても、効率的にネットワークシステム全体の通信速度を制御し、遅延を抑制することを可能にする。  長距離光ファイバ回線を介してデータ送受信を行う通信データ伝送装置であって、通信先への接続開設要求の送信後、受信確認応答の到着前にデータの送信を行うデータ送受信ユニットと、データ送受信におけるデータロス発生状態からデータロス発生確率を算出し、または通信先が算出したデータロス発生確率を取得する回線状態監視ユニットと、前記データロス発生確率が所定の値を超えるまでは、１回のデータ送信あたりのデータサイズの制限を行わず、前記データロス発生確率が所定の値を超えた場合に、データロス発生確率の増加に応じて１回のデータ送信あたりのデータサイズを縮小する制御ユニットと、を有する。
2011037245.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
長距離光ファイバ回線を介してデータ送受信を行う通信データ伝送装置であって、
通信先への接続開設要求の送信後、受信確認応答の到着前にデータの送信を行うデータ送受信手段と、
データ送受信におけるデータロス発生状態からデータロス発生確率を算出し、または通信先が算出したデータロス発生確率を取得する回線状態監視手段と、
前記データロス発生確率が所定の値を超えるまでは、１回のデータ送信あたりのデータサイズの制限を行わず、前記データロス発生確率が所定の値を超えた場合に、データロス発生確率の増加に応じて１回のデータ送信あたりのデータサイズを縮小する制御を行う手段と、
を有することを特徴とする、通信データ伝送装置。
【請求項２】
前記データロス発生確率が所定の値を超えるまでは、送信したデータの内容を保存せず、前記データロス発生確率が所定の値を超えた場合に、送信したデータの内容を保存する手段を有することを特徴とする、請求項１記載の通信データ伝送装置。
【請求項３】
前記データロス発生確率は、前記長距離光ファイバ回線において発生した、ビットエラーまたはフレームエラーの検出値に基づいて算出することを特徴とする、請求項１または２に記載の通信データ伝送装置。
【請求項４】
前記長距離光ファイバ回線を介して転送されたデータの誤り訂正を行う手段と、
前記誤り訂正を行う際に、ビットエラーの発生量を検出する手段と、
をさらに有し、
前記データロス発生確率の算出を、前記ビットエラーの検出値に基づいて行うことを特徴とする請求項３に記載の通信データ伝送装置。
【請求項５】
前記長距離光ファイバ回線を介して転送されたデータの誤り訂正を行う手段と、
前記誤り訂正を行った後に、フレームエラーの発生量を検出する手段と、
をさらに有し、
前記データロス発生確率の算出を、前記フレームエラーの検出値に基づいて行うことを特徴とする請求項３に記載の通信データ伝送装置。
【請求項６】
送信データが保存されておらず、さらに前記長距離光ファイバ回線中においてもデータロスの発生により消失した場合に、前記通信データ伝送装置間でのコネクションをリセットする手段をさらに有することを特徴とする請求項１乃至５のいずれかに記載の通信データ伝送装置。
【請求項７】
それぞれ異なる通信網に属する通信端末間のデータ転送を、前記長距離光ファイバ回線を介して行う際に、前記通信端末間のデータ転送をそれぞれ中継し、かつ当該データ転送の中継の際には、データ転送の通信プロトコルを変換する手段を有することを特徴とする、請求項１乃至６のいずれかに記載の通信データ伝送装置。
【請求項８】
前記通信端末および前記通信データ伝送装置はＴＣＰの送受信機能を備えており、
前記通信端末、または対向側の前記通信データ伝送装置から送信されたＴＣＰ／ＩＰパケットを受信し、当該ＴＣＰ／ＩＰパケットに対するＴＣＰの受信確認応答を、当該ＴＣＰ／ＩＰパケットの送信元へ返信する手段と、
受信した前記ＴＣＰ／ＩＰパケットを中継し、前記通信端末、または対向側の前記通信データ伝送装置へ転送する手段と、
転送した前記ＴＣＰ／ＩＰパケットに対する、転送先からのＴＣＰの受信確認応答を受信し、セッションを終端する手段と、
をさらに有することを特徴とする、請求項７に記載の通信データ伝送装置。
【請求項９】
前記データロス発生確率が所定の値を超えない場合には、前記長距離光ファイバ回線内での通信プロトコルをＵＤＰに切り替える手段をさらに有することを特徴とする請求項８に記載の通信データ伝送装置。
【請求項１０】
送信側の前記通信端末と当該通信端末側の前記通信データ伝送装置との間の経路、受信側の前記通信端末と当該通信端末側の前記通信データ伝送装置との間の経路、及び前記長距離光ファイバ回線内の経路、のそれぞれの経路においてデータロスが生じた場合は、前記データ送受信手段がそれぞれの経路における通信プロトコルによりデータを再送する手段をさらに有することを特徴とする、請求項７乃至９のいずれかに記載の通信データ伝送装置。
【請求項１１】
送信側の前記通信端末と当該通信端末側の前記通信データ伝送装置との間の経路、受信側の前記通信端末と当該通信端末側の前記通信データ伝送装置との間の経路、及び前記長距離光ファイバ回線内の経路、において、それぞれの経路における通信プロトコルにより独立に、１回のデータ送信あたりのデータサイズを制御する手段をさらに有することを特徴とする、請求項７乃至１０のいずれかに記載の通信データ伝送装置。
【請求項１２】
送信データが保存されておらず、さらに前記長距離光ファイバ回線中においてもデータロスの発生により消失した場合に、当該データを送信した前記通信端末と当該通信端末側の前記通信データ伝送装置との間のコネクションと、当該データを受信することになっていた前記通信端末と当該通信端末側の前記通信データ伝送装置との間のコネクションとをリセットする手段をさらに有することを特徴とする請求項７乃至１１のいずれかに記載の通信データ伝送装置。
【請求項１３】
長距離光ファイバ回線を介して接続された第１の通信データ伝送装置および第２の通信データ伝送装置を備え、
前記第１の通信データ伝送装置および前記第２の通信データ伝送装置は、請求項１乃至１２のいずれかに記載の通信データ伝送装置を含むことを特徴とした、通信データ伝送システム。
【請求項１４】
長距離光ファイバ回線を介してデータ送受信を行う通信データ伝送装置の通信データ伝送方法であって、
通信先への接続開設要求の送信後、受信確認応答の到着前にデータの送信を行う工程と、
データ送受信におけるデータロス発生状態からデータロス発生確率を算出し、または通信先が算出したデータロス発生確率を取得する工程と、
前記データロス発生確率が所定の値を超えるまでは、１回のデータ送信あたりのデータサイズの制限を行わず、前記データロス発生確率が所定の値を超えた場合に、データロス発生確率の増加に応じて１回のデータ送信あたりのデータサイズを縮小する制御を行う工程と、
を有することを特徴とする、通信データ伝送方法。
【請求項１５】
前記データロス発生確率が所定の値を超えるまでは、送信したデータの内容を保存せず、前記データロス発生確率が所定の値を超えた場合に、送信したデータの内容を保存する手段を有することを特徴とする、請求項１４記載の通信データ伝送方法。
【請求項１６】
前記データロス発生確率は、前記長距離光ファイバ回線において発生した、ビットエラーまたはフレームエラーの検出値に基づいて算出することを特徴とする、請求項１４または１５に記載の通信データ伝送方法。
【請求項１７】
前記長距離光ファイバ回線を介して転送されたデータの誤り訂正を行う工程と、
前記誤り訂正を行う際に、ビットエラーの発生量を検出する工程と、
をさらに有し、
前記データロス発生確率の算出を、前記ビットエラーの検出値に基づいて行うことを特徴とする請求項１６に記載の通信データ伝送方法。
【請求項１８】
前記長距離光ファイバ回線を介して転送されたデータの誤り訂正を行う工程と、
前記誤り訂正を行った後に、フレームエラーの発生量を検出する工程と、
をさらに有し、
前記データロス発生確率の算出を、前記フレームエラーの検出値に基づいて行うことを特徴とする請求項１６に記載の通信データ伝送方法。
【請求項１９】
送信データが保存されておらず、さらに前記長距離光ファイバ回線中においてもデータロスの発生により消失した場合に、前記通信データ伝送装置間でのコネクションをリセットする工程をさらに有することを特徴とする請求項１４乃至１８のいずれかに記載の通信データ伝送方法。
【請求項２０】
それぞれ異なる通信網に属する通信端末間のデータ転送を、前記長距離光ファイバ回線を介して行う際に、前記通信端末間のデータ転送をそれぞれ中継し、かつ当該データ転送の中継の際には、データ転送の通信プロトコルを変換する工程を有することを特徴とする、請求項１４乃至１９のいずれかに記載の通信データ伝送方法。
【請求項２１】
前記通信端末および前記通信データ伝送装置はＴＣＰの送受信機能を備えており、
前記通信端末、または対向側の前記通信データ伝送装置から送信されたＴＣＰ／ＩＰパケットを受信し、当該ＴＣＰ／ＩＰパケットに対するＴＣＰの受信確認応答を、当該ＴＣＰ／ＩＰパケットの送信元へ返信する工程と、
受信した前記ＴＣＰ／ＩＰパケットを中継し、前記通信端末、または対向側の前記通信データ伝送装置へ転送する工程と、
転送した前記ＴＣＰ／ＩＰパケットに対する、転送先からのＴＣＰの受信確認応答を受信し、セッションを終端する工程と、
をさらに有することを特徴とする、請求項２０に記載の通信データ伝送方法。
【請求項２２】
前記データロス発生確率が所定の値を超えない場合には、前記長距離光ファイバ回線内での通信プロトコルをＵＤＰに切り替える工程をさらに有することを特徴とする請求項２１に記載の通信データ伝送方法。
【請求項２３】
送信側の前記通信端末と当該通信端末側の前記通信データ伝送装置との間の経路、受信側の前記通信端末と当該通信端末側の前記通信データ伝送装置との間の経路、及び前記長距離光ファイバ回線内の経路、のそれぞれの経路においてデータロスが生じた場合は、それぞれの経路における通信プロトコルによりデータを再送する工程をさらに有することを特徴とする、請求項２０乃至２２のいずれかに記載の通信データ伝送方法。
【請求項２４】
送信側の前記通信端末と当該通信端末側の前記通信データ伝送装置との間の経路、受信側の前記通信端末と当該通信端末側の前記通信データ伝送装置との間の経路、及び前記長距離光ファイバ回線内の経路、において、それぞれの経路における通信プロトコルにより独立に、１回のデータ送信あたりのデータサイズを制御する工程をさらに有することを特徴とする、請求項２０乃至２３のいずれかに記載の通信データ伝送方法。
【請求項２５】
送信データが保存されておらず、さらに前記長距離光ファイバ回線中においてもデータロスの発生により消失した場合に、当該データを送信した前記通信端末と当該通信端末側の前記通信データ伝送装置との間のコネクションと、当該データを受信することになっていた前記通信端末と当該通信端末側の前記通信データ伝送装置との間のコネクションとをリセットする工程をさらに有することを特徴とする請求項２０乃至２４のいずれかに記載の通信データ伝送方法。
【請求項２６】
長距離光ファイバ回線を介してデータ送受信を行う通信データ伝送装置の通信データ伝送プログラムを記憶したプログラム記憶媒体であって、
通信先への接続開設要求の送信後、受信確認応答の到着前にデータの送信を行う手順と、
通信先とのデータ送受信におけるデータロス発生状態からデータロス発生確率を算出し、または前記対向伝送装置が算出したデータロス発生確率を取得する手順と、
前記データロス発生確率が所定の値を超えるまでは、１回のデータ送信あたりのデータサイズの制限を行わず、前記データロス発生確率が所定の値を超えた場合に、データロス発生確率の増加に応じて１回のデータ送信あたりのデータサイズを縮小する制御を行う手順と、
を有する通信データ伝送プログラムを記憶した、プログラム記憶媒体。
【請求項２７】
請求項２６記載のプログラム記憶媒体に記憶した通信データ伝送プログラムの手順に加え、前記データロス発生確率が所定の値を超えるまでは、送信したデータの内容を保存せず、前記データロス発生確率が所定の値を超えた場合に、送信したデータの内容を保存する手順をさらに有する通信データ伝送プログラムを記憶した、プログラム記憶媒体。
【請求項２８】
請求項２６または２７に記載のプログラム記憶媒体に記憶した通信データ伝送プログラムの手順に加え、前記データロス発生確率は、前記長距離光ファイバ回線において発生した、ビットエラーまたはフレームエラーの検出値に基づいて算出する手順をさらに有する通信データ伝送プログラムを記憶した、プログラム記憶媒体。
【請求項２９】
請求項２８に記載の通信データ伝送プログラムの手順に加え、
前記長距離光ファイバ回線を介して転送されたデータの誤り訂正を行う手順と、
前記誤り訂正を行う際に、ビットエラーの発生量を検出する手順と、
前記データロス発生確率の算出を、前記ビットエラーの検出値に基づいて行う手順と、
をさらに有する通信データ伝送プログラムを記憶した、プログラム記憶媒体。
【請求項３０】
請求項２８に記載のプログラム記憶媒体に記憶した通信データ伝送プログラムの手順に加え、
前記長距離光ファイバ回線を介して転送されたデータの誤り訂正を行う手順と、
前記誤り訂正を行った後に、フレームエラーの発生量を検出する手順と、
前記データロス発生確率の算出を、前記フレームエラーの検出値に基づいて行う手順と、
をさらに有する通信データ伝送プログラムを記憶した、プログラム記憶媒体。
【請求項３１】
請求項２６乃至３０のいずれかに記載のプログラム記憶媒体に記憶した通信データ伝送プログラムの手順に加え、送信データが保存されておらず、さらに前記長距離光ファイバ回線中においてもデータロスの発生により消失した場合に、前記通信データ伝送装置間でのコネクションをリセットする手順をさらに有する通信データ伝送プログラムを記憶した、プログラム記憶媒体。
【請求項３２】
請求項２６乃至３１のいずれかに記載のプログラム記憶媒体に記憶した通信データ伝送プログラムの手順に加え、それぞれ異なる通信網に属する通信端末間のデータ転送を、前記長距離光ファイバ回線を介して行う際に、前記通信端末間のデータ転送をそれぞれ中継し、かつ当該データ転送の中継の際には、データ転送の通信プロトコルを変換する手順をさらに有する通信データ伝送プログラムを記憶した、プログラム記憶媒体。
【請求項３３】
請求項３２に記載のプログラム記憶媒体に記憶した通信データ伝送プログラムの手順に加え、
ＴＣＰの送受信機能を備えた、前記通信端末または対向側の前記通信データ伝送装置から送信されたＴＣＰ／ＩＰパケットを受信し、当該ＴＣＰ／ＩＰパケットに対するＴＣＰの受信確認応答を、当該ＴＣＰ／ＩＰパケットの送信元へ返信する手順と、
受信した前記ＴＣＰ／ＩＰパケットを中継し、前記通信端末、または対向側の前記通信データ伝送装置へ転送する手順と、
転送した前記ＴＣＰ／ＩＰパケットに対する、転送先からのＴＣＰの受信確認応答を受信し、セッションを終端する手順と、
をさらに有する通信データ伝送プログラムを記憶した、プログラム記憶媒体。
【請求項３４】
請求項３３に記載のプログラム記憶媒体に記憶した通信データ伝送プログラムの手順に加え、前記データロス発生確率が所定の値を超えない場合には、前記長距離光ファイバ回線内での通信プロトコルをＵＤＰに切り替える手順をさらに有する通信データ伝送プログラムを記憶した、プログラム記憶媒体。
【請求項３５】
請求項３２乃至３４のいずれかに記載の通信データ伝送プログラムの手順に加え、送信側の前記通信端末と当該通信端末側の前記通信データ伝送装置との間の経路、受信側の前記通信端末と当該通信端末側の前記通信データ伝送装置との間の経路、及び前記長距離光ファイバ回線内の経路、のそれぞれの経路においてデータロスが生じた場合は、それぞれの経路における通信プロトコルによりデータを再送する手順をさらに有する通信データ伝送プログラムを記憶した、プログラム記憶媒体。
【請求項３６】
請求項３２乃至３５のいずれかに記載の通信データ伝送プログラムの手順に加え、送信側の前記通信端末と当該通信端末側の前記通信データ伝送装置との間の経路、受信側の前記通信端末と当該通信端末側の前記通信データ伝送装置との間の経路、及び前記長距離光ファイバ回線内の経路、において、それぞれの経路における通信プロトコルにより独立に、１回のデータ送信あたりのデータサイズを制御する手順をさらに有する通信データ伝送プログラムを記憶した、プログラム記憶媒体。
【請求項３７】
請求項３２乃至３６のいずれかに記載の通信データ伝送プログラムの手順に加え、送信データが保存されておらず、さらに前記長距離光ファイバ回線中においてもデータロスの発生により消失した場合に、当該データを送信した前記通信端末と当該通信端末側の前記通信データ伝送装置との間のコネクションと、当該データを受信することになっていた前記通信端末と当該通信端末側の前記通信データ伝送装置との間のコネクションとをリセットする手順をさらに有する通信データ伝送プログラムを記憶した、プログラム記憶媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、通信データ伝送システムに関し、特に海底ケーブルシステムなど長距離回線を介したデータ伝送に用いられる、通信データ伝送システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
端末間のコネクション型の通信プロトコルとしてＴＣＰ／ＩＰ（Ｔｒａｎｓｍｉｓｓｉｏｎ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ／Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）が広く使われているが、遅延時間（以下、「Ｌａｔｅｎｃｙ」という）が大きいネットワークではＴＣＰ／ＩＰの輻輳制御機能により、スループットが低下する問題がある。
すなわち、ＴＣＰ／ＩＰ通信のスループットは、ＴＣＰの送信側と、ＴＣＰの受信側の間のネットワークにおける往復Ｌａｔｅｎｃｙ（Ｒｏｕｎｄ  Ｔｒｉｐ  Ｔｉｍｅ：以下、「ＲＴＴ」という）とパケットロス率に依存し、ＴＣＰ／ＩＰのスループットを向上するには、パケットロス率の低減は必須である。しかしながら、端末間のＲＴＴが大きい回線では、ＴＣＰ／ＩＰの輻輳制御方法によっては、それ自体が通信のスループットを低下させる要因になってしまう。
一般的に、遅延が大きい回線を経由して高速通信をするためには、ＴＣＰは多量のデータを連続して送信し、送信側は受信側からの受信確認応答（ＡＣＫ：ＡＣＫｎｏｗｌｅｄｇｅ）を受信するまで送信済みデータをプロトコルスタック内に一時保存しておく。この方式により、通信データの完全性を保証しつつ、通信のスループット向上を図ることができる。特に近年ではＴＣＰ／ＩＰのスループットを改善するために、ＴＣＰ／Ｔａｈｏｅ、ＴＣＰ／Ｒｅｎｏ、ＴＣＰ／Ｓａｃｋといった名称の、いくつかの送信データサイズ制御アルゴリズムが提案されている。更に最近では、Ｈｉｇｈ  Ｓｐｅｅｄ  ＴＣＰという長距離高速伝送向けアルゴリズムが提案されている。
しかしながら長距離での端末間の通信には、複数のネットワークを相互に接続して構成した複合通信システムを利用して通信することが一般的に行われている。このような場合、通信システムを構成する個々のネットワークは、通常その通信距離や通信速度に応じて特徴、特性が全く異なるため、上記のスループット向上のための通信プロトコルは、端末間での通信レート制御を含め通信性能を必ずしも発揮できない。つまり通信プロトコルにはネットワークの特性によって適性があるため、異なるネットワークの複合系の場合、系全体のスループットを効率的に制御することができないという問題点があった。
このような問題点に対応するための技術の例が、特開平７−２５０１００号公報（以下、「特許文献１」という）に記載されている。特許文献１に記載の技術では、複数のＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ：構内通信網）を、広域網を介して接続した場合に、ＬＡＮ側と広域網側でそれぞれ独立のＴＣＰ／ＩＰのプロトコルを使用し、両者はＬＡＮと広域網との接続装置の部分で相互変換している。またＬＡＮ側用プロトコルのフロー制御は当該接続装置の部分で終端し、広域網側用のプロトコルのフロー制御のパラメータを広域網の伝送速度や伝送遅延に対して最適値に設定する。この技術により系全体のスループットを良好に保持できるとしている。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら上述した特許文献１記載のプロトコル変換を行う通信技術では、海底ケーブルシステムなど通信距離が極めて長い通信回線を介したネットワークシステムに適用した場合には、効率的に通信制御を行うことができない。
すなわち、長距離伝送システム、特に海底ケーブルシステムは、伝送距離が陸上系ネットワークに比べて遥かに長いため、光ファイバや中継器による伝送路遅延自体が非常に大きい。一方で海底ケーブルシステムは、一般的にＦＥＣ（Ｆｏｒｗａｒｄ  Ｅｒｒｏｒ  Ｃｏｒｒｅｃｔｉｏｎ：前方誤り訂正）等の強力なエラー訂正符号を付与して信号伝送が行なわれるため、信号誤りは極めて少ないという、通常の陸上系ネットワークシステムとは大きく異なる特性がある。
ここでＴＣＰレイヤでのプロトコル制御では、ＴＣＰ／ＩＰフレームの消失あるいは遅延の原因が、輻輳により生じたものか、あるいは伝送路の持つＬａｔｅｎｃｙによるものなのか区別できない。このため海底ケーブルのような長距離伝送システム区間においては、上述のように遅延の支配的な原因は伝送路遅延であり、信号誤りは稀にしか発生しないにもかかわらず、常にパケットロス対応の制御が実行され続けることになる。すなわち、ほとんどの場合遅延の原因は単に伝送路遅延であるにもかかわらず、遅延が生じている以上は、ＴＣＰはデータ転送のウィンドウサイズを大きく設定することはできず、スループットを効率的に向上できないという問題があった。また通信データの完全性を保証するためにプロトコルスタック内には常に膨大なデータ量を一時保存しておく必要もあり、通信制御を実行する上で、非常に効率が悪いという問題があった。
本発明の目的は、上記の課題を解決し、遅延の主原因が伝送路遅延である区間を含むネットワークシステムでも、効率的な処理で通信制御を行い、スループットを向上できる通信データ伝送装置、通信データ伝送システム、通信データ伝送方法、及び通信データ伝送プログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
本発明の通信データ伝送装置は、長距離光ファイバ回線を介して接続された対向伝送装置と、データ送受信を行う通信データ伝送装置であって、前記対向伝送装置への接続開設要求の送信後、受信確認応答の到着前にデータの送信を行うデータ送受信手段と、前記対向伝送装置とのデータ送受信におけるデータロス発生状態からデータロス発生確率を算出し、または前記対向伝送装置が算出したデータロス発生確率を取得する回線状態監視手段と、前記データロス発生確率が所定の値を超えるまでは、１回のデータ送信あたりのデータサイズの制限を行わず、前記パケットロス発生確率が所定の値を超えた場合に、データロス発生確率の増加に応じて１回のデータ送信あたりのデータサイズを縮小する制御を行う手段と、を有している。
また本発明の通信データ伝送手段は、長距離光ファイバ回線を介して接続された対向伝送装置と、データ送受信を行う通信データ伝送装置の通信データ伝送方法であって、前記対向伝送装置への接続開設要求の送信後、受信確認応答の到着前にデータの送信を行う工程と、前記対向伝送装置とのデータ送受信におけるデータロス発生状態からデータロス発生確率を算出し、または前記対向伝送装置が算出したデータロス発生確率を取得する工程と、前記データロス発生確率が所定の値を超えるまでは、１回のデータ送信あたりのデータサイズの制限を行わず、前記パケットロス発生確率が所定の値を超えた場合に、データロス発生確率の増加に応じて１回のデータ送信あたりのデータサイズを縮小する制御を行う工程と、を有している。
また本発明の通信データ伝送プログラムを記憶した記憶媒体は、長距離光ファイバ回線を介して接続された対向伝送装置と、データ送受信を行う通信データ伝送装置の通信データ伝送プログラムを記憶したプログラム記憶媒体であって、前記対向伝送装置への接続開設要求の送信後、受信確認応答の到着前にデータの送信を行う手順と、前記対向伝送装置とのデータ送受信におけるデータロス発生状態からデータロス発生確率を算出し、または前記対向伝送装置が算出したデータロス発生確率を取得する手順と、前記データロス発生確率が所定の値を超えるまでは、１回のデータ送信あたりのデータサイズの制限を行わず、前記データロス発生確率が所定の値を超えた場合に、データロス発生確率の増加に応じて１回のデータ送信あたりのデータサイズを縮小する制御を行う手順と、を有する通信データ伝送プログラムを記憶している。
【発明の効果】
【０００５】
本発明によれば、遅延の支配的な原因が伝送路遅延である伝送路を含むネットワークシステムであっても、効率的にネットワークシステム全体の通信速度を制御し、スループットを向上することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００６】
【図１】本発明の実施の形態の通信データ伝送装置を示す構成図である。
【図２】本発明の通信データ伝送システムに、送信データの一時保存手段を搭載した場合を示す構成図である。
【図３】本発明の通信データ伝送システムを、海底ケーブル回線を含む通信ネットワークシステムに適用した場合の構成図である。
【図４】本発明を用いた光トランスポンダ装置における動作内容を示すブロック図である。
【図５】一般的なＴＣＰ／ＩＰ通信のパケットシーケンスの例を示す図である。
【図６】本発明の実施の形態におけるＴＣＰ／ＩＰ通信のパケットシーケンスの例を示す図である。
【図７】本発明の実施の形態におけるＴＣＰ／ＩＰ通信のコネクション開設のパケットシーケンスの例を示す図である。
【図８】本発明の実施の形態におけるＴＣＰ／ＩＰ通信のコネクション開設のパケットシーケンスの他の例を示す図である。
【図９】本発明の実施の形態におけるＴＣＰ／ＩＰ通信において、ＴＣＰコネクションをリセットする例を示すシーケンス図である。
【図１０】本発明を用いた光トランスポンダ装置として、陸上ネットワーク側インタフェースに４０ＧｂＥインタフェース（ＩＥＥＥ８０２．３ｂａ）を用い、位相吸収バッファを搭載した場合の構成例を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【０００７】
次に、本発明の一実施の形態について、図面を参照して説明する。
図１は、本発明の通信データ伝送装置を用いて、長距離光ファイバ回線を介したデータ通信を行う通信システムを示す構成図である。通信データ伝送装置１には長距離光ファイバ回線２が接続され、通信先として対向伝送装置が接続されている。通信データ伝送装置１は対向伝送装置と通信データのやり取りを行うデータ送受信機構３を備えている。制御部４はデータ送受信機構３に対し、送信先の通信データ伝送装置２へ接続開設要求（ＳＹＮ：ＳＹＮｃｈｒｏｎｉｚｅ）が送信された後、受信確認応答（ＡＣＫ）が到着する前にデータの送信を行うことができるように通信を制御し、また１回のデータ送信あたりのデータサイズを設定する。回線状況監視機構５はデータ送受信中でのデータロス発生状態からデータロス発生確率を算出し、また前記対向伝送装置が算出したデータロス発生確率を取得する。制御部４はデータロス発生確率の値が所定の値を超えるまでは、１回のデータ送信あたりのデータサイズの制限を行わない。一方、当該データロス発生確率が所定の値を超えた場合に、当該データロス発生確率が高くなればそれに対応して１回のデータ送信あたりのデータサイズを小さくする制御を行う。
この実施の形態では、通常のＴＣＰによる通信制御のようにデータロス発生を監視するのではなく、長距離光ファイバ回線内でのデータロス発生確率を検出することにより、回線の状態を監視している。そして回線の状態が良好でデータロスは発生しないと見込める場合は１回のデータ送信あたりのデータサイズを制限せず、また送信先からのＡＣＫの到着を待たずに連続してデータを送信する。すなわち海底ケーブルのように遅延があってもほとんどの場合データロス発生確率は十分小さい回線において、単に遅延があるという理由で１回のデータ送信あたりのデータサイズを制限する無駄を省き、スループットを大幅に向上させることができる。
図２は本発明の第２の実施の形態を示す構成図である。この実施の形態は、上述した第１の実施の形態の通信データ伝送装置１を長距離光ファイバ回線の両端側に接続し、相互にデータ送受信を行う。また通信データ伝送装置１は、送信済みのデータの内容を一時保存するためのデータ保存装置６をさらに有している。制御部４はデータ保存動作を制御し、データロス発生確率の値が所定の値を超えるまではデータ保存装置６に送信済みデータの内容を保存しない。一方、データロス発生確率が所定の値を超えた場合には、送信したデータの内容をＡＣＫが到着するまで前記データ保存装置６に保存する。
一般に回線の遅延が大きい回線においては、万一のデータロス発生に備えつつスループットを上げるためには、大量の送信データを一時保存する必要がある。しかしながらこの実施の形態では、状態が良好でデータロスは発生しないと見込める場合は、送信データの一時保存を行わない。このため大量のデータ一時保存領域を確保する必要がなくなる。
次に、本発明の第３の実施の形態を図面を参照して説明する。図３は、長距離光ファイバ回線として海底ケーブルシステムを介して、それぞれ異なる陸上ネットワークシステムに属する通信端末間でデータ通信を行う場合において、本発明を適用した場合の構成例を示すブロック図である。図３において送信端末と受信端末との間の通信はＴＣＰにより行われる。ただし通信データ伝送装置である光トランスポンダ装置７、８にはプロトコル変換機構が組み込まれている。そしてこのプロトコル変換機構は、送信端末側の陸上ネットワーク区間、海底ケーブル区間、及び受信端末側の陸上ネットワークのそれぞれの区間での通信プロトコルをデータ通信の中継の際に変換する。Ｅｔｈｅｒｎｅｔ（登録商標）装置９、１０はルーターやブリッジ等の一般的な陸上ネットワーク系システムにおける通信装置である。なお海底ケーブル区間には信号増幅を行う光ファイバアンプを有していてもよい。
図４は図３における光トランスポンダ装置７の構成を示すブロック図である。なおこの構成は光トランスポンダ装置８についても同様である。図４において、監視部１１はトランスポンダ装置全体の警報検出状態の監視ならびに警報転送制御を実施する。ＸＦＰ１２は１０Ｇｉｇａｂｉｔ  Ｓｍａｌｌ  Ｆｏｒｍ−ｆａｃｔｏｒ  Ｐｌｕｇｇａｂｌｅトランシーバーであり、陸上ネットワーク側インタフェースとして１０Ｇ  Ｅｔｈｅｒｎｅｔ信号を収容する。ＳｅｒＤｅｓ１３はＳＥＲｉａｌｉｚｅｒ／ＤＥＳｅｒｉａｌｉｚｅｒであり、ＸＦＰ１２からの１０Ｇシリアル信号をパラレル信号に変換する。また海底ケーブル側方向から入力される１０Ｇパラレル信号をシリアル変換し、ＸＦＰ１２に送出する。ＦＥＣ処理部１４は、ＦＥＣ（Ｆｏｒｗａｒｄ  Ｅｒｒｏｒ  Ｃｏｒｒｅｃｔｉｏｎ）符号化・復号機能を具備し、陸上ネットワーク側から入力された１０Ｇ  Ｅｔｈｅｒｎｅｔ信号をＦＥＣ符号化し、海底ケーブル側に送出する。また海底ケーブル側から入力されたＦＥＣ符号信号を復号し、復号された１０Ｇ  Ｅｔｈｅｒｎｅｔ信号を陸上ネットワーク側に送出する。Ｅ／Ｏ変換器１５は、ＦＥＣ処理部１４より入力される電気信号を電気−光変換し、光信号として出力する。Ｏ／Ｅ変換器１６は、外部から入力された光信号を光−電気変換し、ＦＥＣ処理部１４に送出する。プロトコル変換器１７は、陸上ネットワーク区間と海底ケーブル区間との通信プロトコルの変換を含め、データ中継の際に必要な処理の制御を行う部分で、海底ケーブル区間の回線状況に応じた通信制御を行う機構や送信データの内容を一時保存する機構を備える。すなわちプロトコル変換器１７では、陸上ネットワーク側インタフェースより受信したＴＣＰ／ＩＰ信号の制御パラメータを、海底ケーブルシステムに適したパラメータに付け替える（以降、このＴＣＰ／ＩＰフレームを拡張ＴＣＰ／ＩＰフレームと記載する）。また、海底ケーブル側インタフェースより受信した拡張ＴＣＰ／ＩＰフレームを通常のＴＣＰ／ＩＰフレームに変換し、陸上ネットワーク側インタフェースより出力させる。この光トランスポンダ装置を、波長多重伝送システムである海洋ケーブルシステムの両端に配置することによって、Ｌａｔｅｎｃｙの大きい海底ケーブル区間を拡張ＴＣＰ／ＩＰフレームを用いて通信することが可能となる。
陸上ネットワーク側インタフェースより受信したＴＣＰ／ＩＰフレームはプロトコル変換器１７にて、海底ケーブルシステムの伝送路特性に調整された拡張ＴＣＰ／ＩＰフレームに変換されて海底ケーブル側インタフェースより出力される。他方、海底ケーブル側インタフェースより受信した拡張ＴＣＰ／ＩＰフレームは、通常のＴＣＰ／ＩＰフレームに変換され、陸上ネットワーク側インタフェースより出力される。
プロトコル変換器１７により、ＴＣＰ／ＩＰの変換制御を行うことにより、陸上ネットワーク側インタフェースに接続された陸上ネットワークシステム系の装置からは、プロトコル変換器１７によるＴＣＰ／ＩＰフレームの付け替え動作は隠蔽されることとなり、外部の装置には一般的なＴＣＰ／ＩＰによる通信として動作する。
上記光トランスポンダ装置におけるデータ処理の具体的な内容は次の通りである。陸上ネットワーク側インタフェースから入力されたイーサネットフレームは、ＸＦＰ１２、ＳｅｒＤｅｓ１３を経た後、プロトコル変換器１７に入力される。プロトコル変換器１７では、フレームに格納されているパケットヘッダを参照し、ＴＣＰ／ＩＰヘッダを認識し、ＴＣＰ／ＩＰの受信処理を実施しパケットに格納されたデータを復元する。またプロトコル変換器１７では該データに対しＴＣＰ／ＩＰの送信処理を実施し、ＦＥＣ処理部１４へとフレームを送信する。ＦＥＣ処理部１４ではフレームをＦＥＣ符号化し、Ｅ／Ｏ変換器１５へ送る。符号化されたフレームはＥ／Ｏ変換された後、海底ケーブル側インタフェースから出力される。
一方、海底ケーブル側インタフェースから入力された符号化フレームは、Ｏ／Ｅ変換器１６でＯ／Ｅ変換され、ＦＥＣ処理部１４へ送られる。ＦＥＣ処理部１４は、符号化されているフレームをＦＥＣ復号し、プロトコル変換器１７へフレームを送る。プロトコル変換器１７では、フレームに格納されているパケットヘッダを参照し、ＴＣＰ／ＩＰヘッダを認識し、ＴＣＰ／ＩＰの受信処理を実施しパケットに格納されたデータを復元する。プロトコル変換器１７では該データに対し、ＴＣＰ／ＩＰの送信処理を実施し、ＳｅｒＤｅｓ１３へとイーサネットフレームを出力する。イーサネットフレームはＳｅｒＤｅｓ１３、ＸＦＰ１２を経て、陸上ネットワーク側インタフェースから出力される。
なお受信側の光トランスポンダ装置８では、受信したＦＥＣ符号を復号する際に海底ケーブル区間の伝送におけるビットエラー率を検出し、その値を送信側の光トランスポンダ装置７に通知する。ビットエラー率の通知を受けた光トランスポンダ装置７のプロトコル変換器１７は、ビットエラー率が十分に小さくない場合は、海底ケーブル区間の伝送特性が良好ではないと判断し、パケットロスの発生に備え送信データをＡＣＫ到着まで一時保存し、データ送信のウィンドウサイズも制限する。一方ビットエラー率が十分小さい場合は、海底ケーブル区間の伝送特性は良好でパケットロスは発生しないと判断する。そしてＴＣＰの送信処理においてはデータ再送のためのデータ保存をせず、また送信されたデータに対するＡＣＫ到着を待たずに連続してデータを送信する。またウィンドウサイズを対向側装置の受信能力に合わせて最大に設定する。
この実施の形態では、ビットエラー率を参照して海底ケーブル区間での伝送特性を監視し、パケットロスの発生確率に応じた通信制御を実施している。このため、データ保存のための多大な記憶領域の確保が不必要となり、また海底ケーブル区間での効率的なデータ転送によりスループットを大幅に向上することができる。
なお以上説明した光トランスポンダ装置におけるデータ中継のパケットシーケンスについて、シーケンス図を参照して説明する。
図５は比較のために、一般的なＴＣＰ／ＩＰプロトコルにてＬａｔｅｎｃｙの大きい海底ケーブルシステム上で通信を行った際の例を示すパケットシーケンス図である。一般的なＴＣＰ／ＩＰでは、ウィンドウサイズ分のデータを１回送出した後、対向装置からのＡＣＫ到達を待って次のデータ送出を再開する。そのため、Ｌａｔｅｎｃｙの大きい伝送路では、スループットが大幅に低下する。
これに対して、図６は光トランスポンダ装置において、伝送路のＬａｔｅｎｃｙを考慮し、陸上ネットワーク側からのＳＹＮに対して、対向側の光トランスポンダ装置からのＡＣＫ到達は待たずに、陸上ネットワーク側へＡＣＫを返送する場合を示す。そして陸上ネットワーク側からのデータ転送を継続するように拡張ＴＣＰ／ＩＰを調整している。一般的なＴＣＰ／ＩＰ制御では、対向装置からのＡＣＫ到達後に次データの送信を実施していたが、図６に示すように光トランスポンダ装置が対向装置からのＡＣＫ到達前に陸上ネットワーク側へＡＣＫを返すことにより、連続してデータの送信を促すことが可能となる。したがってＬａｔｅｎｃｙの大きい海底ケーブルシステムでのスループットを改善させることができる。
また、図７、図８に示すように、ＴＣＰ／ＩＰによるハンドシェイク方法を変更することも可能である。図７はＴＣＰのＳＹＮパケットに対して、光トランスポンダ装置がＳＹＮ／ＡＣＫを応答する例である。また図８は光トランスポンダ装置がＳＹＮ／ＡＣＫに応答し、かつＳＹＮ／ＡＣＫに対する応答であるＡＣＫを受信するまで待機した後、プロトコル変換器がＳＹＮパケットを送出する例である。
次に本発明の第４の実施の形態について、図３、４を参照して説明する。この実施の形態における光トランスポンダ装置では、プロトコル変換器１７は、ＴＣＰ／ＩＰの送信処理の際に回線のフレームエラー率を取得し、これをＴＣＰの制御に反映させる。
すなわち海洋ケーブル区間においては、ビットエラーが発生したとしてもそれがＦＥＣによる誤り訂正によって修復できる範囲内であれば、エラービットは修復され結果的にフレームエラー発生には至らない。しかしながら例えば伝送路の状態が極端に悪化した場合、ビットエラーの発生が誤り訂正機能の修復能力を超えるとフレームエラーが生じる。さらにフレームエラーがＴＣＰのエラー修復能力を超えて発生するとパケットロスを生じることとなる。
受信側の光トランスポンダ装置８では、受信したＦＥＣ符号を復号した時点でのフレームエラー発生をカウントし、その値を送信元の光トランスポンダ装置７に通知する。なおフレームエラー発生は、例えば１０ＧＢＡＳＥ−Ｒ信号の符号を監視することにより検出する。また双方の光トランスポンダ装置内の監視部はそれぞれ、フレームエラー発生のカウントやその値のやり取りを行う。
光トランスポンダ装置７内のプロトコル変換器１７は、光トランスポンダ装置８から通知されたフレームエラー率を監視部１１経由で参照する。このフレームエラー率が十分に小さくない場合、海底ケーブル区間の伝送特性が良好ではないと判断し、パケットロスの発生に備え送信データをＡＣＫ到着まで一時保存し、データ送信のウィンドウサイズも制限する。一方フレームエラー率が十分小さい場合は、海底ケーブル区間の伝送特性は良好でパケットロスは発生しないと判断する。そしてＴＣＰの送信処理においてはデータ再送のためのデータ保存をせず、また送信されたデータに対するＡＣＫ受信を待たずに次のデータを連続して送信し、ウィンドウサイズは対向側装置の受信能力に合わせて最大に設定する。
この実施の形態では、実際に発生したフレームエラー率を参照することによりパケットロスの発生確率を監視している。このため、伝送特性が大幅に悪化することが稀な回線においては、実際にパケットロスに結びつくことが少ないビットエラー率を参照する場合に比べて、効率的に回線状態の監視を行うことができる。
また更に本発明の第５の実施の形態について説明する。この実施の形態では、上述した本発明の第２の実施の形態と同様に、プロトコル変換器１７は、対向する光トランスポンダ装置からＦＥＣ復号時に検出された、海底ケーブル内で発生したビットエラー率の通知を受けＴＣＰの制御に反映させる。ただし第５の実施の形態では、ビットエラーの発生をＦＥＣによる誤り訂正能力範囲内にあるか否かを基準として監視し、ビットエラー率が誤り訂正能力の範囲内であれば、当該海底ケーブルは事実上のエラーフリーの回線として扱う。そしてビットエラー率が誤り訂正能力の限界に近づいた場合に、フレームエラー発生の可能性が高まったと判定し、データロス発生に備えた制御を開始する。
この実施の形態では、フレームエラーが発生する前に、その発生確率を検知している。このため、実際に発生したフレームエラーを監視する場合に比べて、よりリスクの少ない通信制御を行うことができる。
なお以上説明した本発明の実施の形態において、データロスは発生しないと判断するためのスレッショルドとなるデータロス発生確率は、運用上の必要に応じて決定されるパラメータである。例えばビットエラー率が１０−１５であれば十分小さく、パケットロスは発生しないとみなせる値として設定することができる。
また、データ保存をしていなかったＴＣＰコネクションのデータがなんらかの理由で失われてしまった場合に備え、プロトコル変換器１７はデータが失われたＴＣＰコネクションをリセットするためのリセットパケットを送信してもよい。また、プロトコル変換器１７では、データが失われたＴＣＰコネクションに関係する陸上ネットワーク側のＴＣＰコネクションもリセットすることも可能である。図９は、データ保存をしていなかったＴＣＰコネクションのデータがなんらかの理由で失われた場合に、プロトコル変換器１７が、データが失われたＴＣＰコネクションとそれに関係する陸上ネットワーク側のＴＣＰコネクションをリセットする例を示すシーケンス図である。
また、ビットエラー、フレームエラーに関して、情報の正確性を向上させるため、海底ケーブルを挟む２つの光トランスポンダ装置の監視部１１は、それぞれが持つビットエラー、フレームエラー情報を交換する例も可能である。もし双方の光トランスポンダ装置が持つ情報に乖離があれば、一方の装置の故障など、回線の状態とは別の問題を検出することができる。
また、海底ケーブル回線のビットエラー率やフレームエラー率が十分低いときは、海底ケーブル回線区間はＵＤＰ（Ｕｓｅｒ  Ｄａｔａｇｒａｍ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）によって送信し、陸上ネットワーク区間はＴＣＰでデータを転送する例も可能である。ＵＤＰはＴＣＰに比べて信頼性は劣るものの転送速度が高く、エラー発生のない回線ならば高速な伝送を行うために有効に利用することができる。
図１０は、本発明の第６の実施の形態として、陸上ネットワーク側インタフェースに４０ＧｂＥインタフェース（ＩＥＥＥ８０２．３ｂａ）を採用した光トランスポンダ装置の構成例を示す。この光トランスポンダ装置は、上述した本発明の実施の形態と同様に、パケットロス発生確率が所定の値となった場合に、海底ケーブル回線のデータ転送セグメントサイズの設定値を変更すると共に、一時保存するデータ量を変更する機構を備えている。この実施の形態は１０Ｇｂｐｓ信号を４波多重する４０ＧｂＥを長距離伝送するものであり、この場合、光路長の差や偏波分散により各波長成分に位相差が出るため、トランスポンダ受信部にて位相差を吸収する必要がある。そのため、１０Ｇ  Ｅｔｈｅｒｎｅｔ信号を収容する場合と比較し、装置内の遅延時間はＬａｔｅｎｃｙの増加により一層大きくなることから、本発明のさらなる効果が期待できる。
この光トランスポンダ装置の構成は以下の通りである。図１０において、監視部１８はトランスポンダ装置全体の警報検出状態の監視ならびに警報転送制御を実施する。Ｏ／Ｅ変換器１９は、陸上ネットワーク側インタフェースとして１０Ｇ  Ｅｔｈｅｒｎｅｔ信号を収容する。ＳｅｒＤｅｓ２０はＯ／Ｅ変換器２５から出力される１０．３Ｇｂ／ｓ×４の信号を復号し、パラレル信号に復元する。またプロトコル変換器２１の出力するパラレル信号を１０．３Ｇｂ／ｓ×４の４０ＧｂＥ信号に変換し、Ｅ／Ｏ変換器２７側に出力する。プロトコル変換器２１は、陸上ネットワーク側インタフェースより受信したＴＣＰ／ＩＰ信号の制御パラメータを、海底ケーブルシステムに適したパラメータに付け替えて拡張ＴＣＰ／ＩＰフレームとし、また、海底ケーブル側インタフェースより受信した拡張ＴＣＰ／ＩＰフレームを通常のＴＣＰ／ＩＰフレームに変換し、陸上ネットワーク側インタフェースへ出力する機能を有する。ＳｅｒＤｅｓ２２はプロトコル変換器２１から出力されるパラレル信号を１０．３Ｇｂ／ｓ×４の４０ＧｂＥ信号に変換し、ＦＥＣ処理部２３に引き渡す。また、位相差吸収バッファ２６から出力される４０ＧｂＥ信号からパラレル信号を復元する。なおＦＥＣ処理部２３は、ＦＥＣ符号化・復号機能を具備し、陸上ネットワーク側から入力された４０ＧｂＥ信号をＦＥＣ符号化し、海底ケーブル側に送出する。また海底ケーブル側から入力されたＦＥＣ符号信号を復号し、復号された４０ＧｂＥ信号を陸上ネットワーク側に送出する。Ｅ／Ｏ変換器２４は、ＦＥＣ処理部２３より入力される電気信号を電気−光変換し、光信号として出力する。Ｏ／Ｅ変換器２５は、外部から入力された光信号を光−電気変換し、ＦＥＣ処理部２３に送出する。位相吸収バッファ２６は、海底ケーブル区間の信号伝送により生じた４０ＧｂＥの各波長の位相差を吸収する。Ｅ／Ｏ変換器２７は、ＳｅｒＤｅｓ２０より入力される電気信号を電気−光変換し、光信号として出力する。
この実施の形態では、４０ＧｂＥ伝送システムに本発明を適用している。４０ＧｂＥ伝送システムは、１０ＧｂＥ伝送システムに比べてＬａｔｅｎｃｙが非常に大きい。このため通常は送信データの一時保存のための膨大なデータ保存領域を確保する必要があるが、本発明の適用により、そのようなデータ保存領域確保の必要はなくなる。またＬａｔｅｎｃｙが大きい４０ＧｂＥ伝送システムへの本発明の適用は、データ伝送のスループット改善に対して特に大きな効果を発揮できる。
以上、実施形態を参照して本願発明を説明したが、本願発明は上記実施形態に限定されものではない。本願発明の構成や詳細には、本願発明のスコープ内で当業者が理解し得る様々な変更をすることができる。
この出願は、２００９年９月２４日に出願された日本出願特願２００９−２１８７５２を基礎とする優先権を主張し、その開示の全てをここに取り込む。
【符号の説明】
【０００８】
１    通信データ伝送装置
２    長距離光ファイバ回線
３    データ送受信機構
４    制御部
５    回線状況監視機構
６    データ保存装置
７、８    光トランスポンダ装置
９、１０    Ｅｔｈｅｒｎｅｔ装置
１１    監視部
１２    ＸＦＰ（１０Ｇｉｇａｂｉｔ  Ｓｍａｌｌ  Ｆｏｒｍ−ｆａｃｔｏｒ  Ｐｌｕｇｇａｂｌｅ）トランシーバー
１３    ＳｅｒＤｅｓ（Ｓｅｒｉａｌｉｚｅｒ／Ｄｅｓｅｒｉａｌｉｚｅｒ）
１４    ＦＥＣ処理部
１５    Ｅ／Ｏ変換器
１６    Ｏ／Ｅ変換器
１７    プロトコル変換器
１８    監視部
１９    Ｏ／Ｅ変換器
２０    ＳｅｒＤｅｓ（Ｓｅｒｉａｌｉｚｅｒ／Ｄｅｓｅｒｉａｌｉｚｅｒ）
２１    プロトコル変換器
２２    ＳｅｒＤｅｓ（Ｓｅｒｉａｌｉｚｅｒ／Ｄｅｓｅｒｉａｌｉｚｅｒ）
２３    ＦＥＣ処理部
２４    Ｅ／Ｏ変換器
２５    Ｏ／Ｅ変換器
２６    位相吸収バッファ
２７    Ｅ／Ｏ変換器
【図１】
2011037245.tif 000003
【図２】
2011037245.tif 000004
【図３】
2011037245.tif 000005
【図４】
2011037245.tif 000006
【図５】
2011037245.tif 000007
【図６】
2011037245.tif 000008
【図７】
2011037245.tif 000009
【図８】
2011037245.tif 000010
【図９】
2011037245.tif 000011
【図１０】
2011037245.tif 000012
【国際調査報告】
2011037245.tif 000013
2011037245.tif 000014
2011037245.tif 000015
2011037245.tif 000016