(57)【要約】【課題】活動量、単位原価、総額の三者を、付随性を保ちつつ効率的に高い汎用性を持たせて算出することができるようにする。【解決手段】上辺部と左辺部と中央部からなる構造マトリクスの原理を用いて原価計算を実行する原価計算装置１０であって、産出項目と産出活動量と産出単価とが対応付けされた産出情報を記憶する産出情報記憶部Ｆ２と、投入項目と投入活動量と投入単価とが対応付けされた投入情報を記憶する投入情報記憶部Ｆ３と、産出活動量に対する、該産出活動量に投入される投入活動量の比率を示す比率情報を記憶する比率情報記憶部Ｆ４とを備え、所定の連鎖関係（例えば、縦積横和と横積縦和の連鎖関係）を備え、上辺部に産出情報を配し、左辺部に投入情報を配し、中央部に比率情報を配した構造マトリクスを生成し、構造マトリクスを用いてドメインを生成し、生成されたドメインを出力する。【選択図】図２
2011055404.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
上辺部と左辺部と中央部からなる構造マトリクスの原理を用いて原価計算を実行する原価計算装置であって、
産出項目と産出活動量と産出単価とが対応付けされた産出情報を記憶する産出情報記憶手段と、
投入項目と投入活動量と投入単価とが対応付けされた投入情報を記憶する投入情報記憶手段と、
前記産出活動量に対する、該産出活動量に投入される前記投入活動量の比率を示す比率情報を記憶する比率情報記憶手段と、
所定の連鎖関係を備え、前記上辺部に前記産出情報を配し、前記左辺部に前記投入情報を配し、前記中央部に前記比率情報を配した構造マトリクスを生成する構造マトリクス生成手段と、
前記構造マトリクスを用いてドメインを生成するドメイン生成手段と、
前記ドメイン生成手段により生成されたドメインを出力するドメイン出力手段とを含み、
前記構造マトリクス生成手段は、
縦積横和の連鎖関係を備え、上辺部に前記産出活動量を配し、左辺部に前記投入活動量を配し、中央部に前記比率を要素とするマトリクスを配した第１構造マトリクスを生成し、
横積縦和の連鎖関係を備え、上辺部に前記産出単価を配し、左辺部に前記投入単価を配し、中央部に前記比率を要素とするマトリクスを配した第２構造マトリクスを生成し、
前記ドメイン生成手段は、
前記第１構造マトリクスを用いて、前記産出活動量に対する前記投入活動量の投入量を示す活動量ドメインを生成し、
前記第２構造マトリクスを用いて、前記産出項目に投入される投入項目の単価を示す単位原価ドメインを生成し、
前記活動量ドメインと前記単位原価ドメインとを用いて、産出総額と、投入総額と、前記産出総額における前記投入総額の内訳とを示す個別総額ドメインを生成する
ことを特徴とする原価計算装置。
【請求項２】
複数の構造マトリクスを記憶する構造マトリクス記憶手段を含み、
前記複数の構造マトリクスには、複数の構造マトリクスが結合された構造マトリクスが含まれる
請求項１記載の原価計算装置。
【請求項３】
前記ドメイン生成手段は、
前記第１構造マトリクスにおいて、前記中央部に配されたマトリクスを構成する要素と、前記上辺部に配された産出活動量との積を算出し、前記第１構造マトリクスにおける中央部に配された前記比率を要素とするマトリクスを、前記積を要素とするマトリクスに置換し、前記縦積横和の連鎖関係を横和の連鎖関係に変換することで前記活動量ドメインを生成し、
前記第２構造マトリクスにおいて、前記中央部に配されたマトリクスを構成する要素を、対応する前記投入単価に置換し、前記横積縦和の横積縦和の連鎖関係を消去することで前記単位原価ドメインを生成し、
前記活動量ドメインと前記単位原価ドメインとの対応する値の積を算出することにより前記個別総額ドメインを生成する
請求項１または請求項２記載の原価計算装置。
【請求項４】
複数の構造マトリクスの結合、組替、組外しを実行して新たに構造マトリクスを生成する構造マトリクス編集手段を含む
請求項１から請求項３のうちいずれかに記載の原価計算装置。
【請求項５】
前記産出活動量は、製品台数を含み、
前記投入活動量は、必要部品点数と作業工数とを含み、
前記産出単価は、製品単価を含み、
前記投入単価は、必要部品単価と作業工数単価を含み、
前記産出量における投入量の使用量は、製品毎の必要部品点数の内訳と製品毎の活動量の内訳とを含み、
前記産出総額は、製品総額を含み、
前記投入総額は、必要部品総額と作業工数総額とを含み、
前記産出総額における投入総額の内訳は、前記産出項目毎の前記製品総額に対する前記必要部品総額と前記作業工数総額との内訳を含む
請求項１から請求項４のうちいずれかに記載の原価計算装置。
【請求項６】
上辺部と左辺部と中央部からなる構造マトリクスの原理を用いて原価計算を実行する原価計算方法であって、
所定の連鎖関係を備え、上辺部に、産出項目と産出活動量と産出単価とが対応付けされた産出情報を記憶する産出情報記憶手段に記憶された産出情報を配し、左辺部に、投入項目と投入活動量と投入単価とが対応付けされた投入情報を記憶する投入情報記憶手段に記憶された投入情報を配し、中央部に前記前記産出活動量に対する、該産出活動量に投入される前記投入活動量の比率を示す比率情報を記憶する比率情報記憶手段に記憶された比率情報が示す比率を要素とするマトリクスを配した構造マトリクスを生成する構造マトリクス生成処理と、
前記構造マトリクスを用いて、ドメインを生成するドメイン生成処理と、
前記ドメイン生成処理により生成されたドメインを出力するドメイン出力処理とを含み、
前記構造マトリクス生成処理にて、
縦積横和の連鎖関係を備え、前記上辺部に前記産出活動量を配し、前記左辺部に前記投入活動量を配し、前記中央部に前記比率情報が示す比率を要素とするマトリクスを配した第１構造マトリクスを生成し、
横積縦和の連鎖関係を備え、前記上辺部に前記産出単価を配し、前記左辺部に前記投入単価を配し、前記中央部に前記比率を要素とするマトリクスを配した第２構造マトリクスを生成し、
前記ドメイン生成処理にて、
前記第１構造マトリクスを用いて、前記産出活動量に対する前記投入活動量の投入量を示す活動量ドメインを生成し、
前記第２構造マトリクスを用いて、前記産出項目に投入される投入項目の単価を示す単位原価ドメインを生成し、
前記活動量ドメインと前記単位原価ドメインとを用いて、産出総額と、投入総額と、前記産出総額における前記投入総額の内訳とを示す個別総額ドメインを生成する
ことを特徴とする原価計算方法。
【請求項７】
原価計算装置に動作制御させるための原価計算プログラムであって、
前記原価計算装置に、
所定の連鎖関係を備え、上辺部に、産出項目と産出活動量と産出単価とが対応付けされた産出情報を記憶する産出情報記憶手段に記憶された産出情報を配し、左辺部に、投入項目と投入活動量と投入単価とが対応付けされた投入情報を記憶する投入情報記憶手段に記憶された投入情報を配し、中央部に前記前記産出活動量に対する、該産出活動量に投入される前記投入活動量の比率を示す比率情報を記憶する比率情報記憶手段に記憶された比率情報が示す比率を要素とするマトリクスを配した構造マトリクスを生成する構造マトリクス生成処理と、
前記構造マトリクスを用いて、ドメインを生成するドメイン生成処理と、
前記ドメイン生成処理により生成されたドメインを出力するドメイン出力処理とを含み、
前記構造マトリクス生成処理にて、
縦積横和の連鎖関係を備え、前記上辺部に前記産出活動量を配し、前記左辺部に前記投入活動量を配し、前記中央部に前記比率情報が示す比率を要素とするマトリクスを配した第１構造マトリクスを生成し、
横積縦和の連鎖関係を備え、前記上辺部に前記産出単価を配し、前記左辺部に前記投入単価を配し、前記中央部に前記比率を要素とするマトリクスを配した第２構造マトリクスを生成し、
前記ドメイン生成処理にて、
前記第１構造マトリクスを用いて、前記産出活動量に対する前記投入活動量の投入量を示す活動量ドメインを生成し、
前記第２構造マトリクスを用いて、前記産出項目に投入される投入項目の単価を示す単位原価ドメインを生成し、
前記活動量ドメインと前記単位原価ドメインとを用いて、産出総額と、投入総額と、前記産出総額における前記投入総額の内訳とを示す個別総額ドメインを生成する処理を
実行させるための原価計算プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、中間過程を含む製品、サービス活動などの経営活動に必要な経営資源の消費に対応する原価を算出する原価計算装置、原価計算方法、および原価計算装置に動作制御させるための原価計算プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
経営管理の場では、一般に、連鎖する投入・産出活動量の各場において、「活動量」、末端での投入原価に対応する「単位原価」と、投入活動量と単位原価の積である「総額」の３つの値の提供を求められる。ここで、「活動量」とは、経営管理の対象とする企業等における製品や中間製品の生産・運搬・サービスなどで現場作業の遂行に必要な製品台数、中間部品、加工作業時間、エネルギー、作業屑などの、主として非金銭活動として把握される実務量に対応する量であり、これらは活動の過程で、順次、コスト発生要因となり、経営資源の投入・消費による製品生産などで順次作業に要する金銭価値であるコスト発生要因となり、経営管理に影響を与える活動に関する種々の情報を示すものである。【０００３】
従来から、上記の３つの値を算出するための原価計算のための演算装置は各種提供されており（例えば、特許文献１参照）、このような演算装置を利用して経営管理のために用いられる重要な情報を得るようにしていた。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００２−２８８２７８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、従来の演算装置では、多様な要因、多品種、多過程からなる複雑な経営現象に於ける原価作用の因果関係の明確かつ逐次的追求を困難とし、追求メッシュを詳細化出来ず、原価に作用する活動量の変更に追従し、効率的に追従し処理出来ない。このように、活動量、単位原価、総額の三者を付随的に見通しよく効率的に算出することができる汎用性の高い演算装置がないという課題があった。【０００６】
本発明は、上述した問題を解消し、活動量、単位原価、総額の三者を、付随性を保ちつつ効率的に高い汎用性を持たせて算出することができるようにすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の原価計算装置は、上辺部と左辺部と中央部からなる構造マトリクスの原理を用いて原価計算を実行する原価計算装置であって、産出項目と産出活動量と産出単価とが対応付けされた産出情報を記憶する産出情報記憶手段と、投入項目と投入活動量と投入単価とが対応付けされた投入情報を記憶する投入情報記憶手段と、前記産出活動量に対する、該産出活動量に投入される前記投入活動量の比率を示す比率情報を記憶する比率情報記憶手段と、所定の連鎖関係を備え、前記上辺部に前記産出情報を配し、前記左辺部に前記投入情報を配し、前記中央部に前記比率情報を配した構造マトリクスを生成する構造マトリクス生成手段と、前記構造マトリクスを用いてドメインを生成するドメイン生成手段と、  前記ドメイン生成手段により生成されたドメインを出力するドメイン出力手段とを含み、
前記構造マトリクス生成手段は、縦積横和の連鎖関係を備え、上辺部に前記産出活動量を配し、左辺部に前記投入活動量を配し、中央部に前記比率を要素とするマトリクスを配した第１構造マトリクスを生成し、横積縦和の連鎖関係を備え、上辺部に前記産出単価を配し、左辺部に前記投入単価を配し、中央部に前記比率を要素とするマトリクスを配した第２構造マトリクスを生成し、前記ドメイン生成手段は、前記第１構造マトリクスを用いて、前記産出活動量に対する前記投入活動量の投入量を示す活動量ドメインを生成し、前記第２構造マトリクスを用いて、前記産出項目に投入される投入項目の単価を示す単位原価ドメインを生成し、前記活動量ドメインと前記単位原価ドメインとを用いて、産出総額と、投入総額と、前記産出総額における前記投入総額の内訳とを示す個別総額ドメインを生成することを特徴とする。【０００８】
上記の構成としたことで、活動量、単位原価、総額の三者を、付随性を保ちつつ効率的に高い汎用性を持たせて算出することができるようにすることができるようになる。また、処理負荷の小さい簡単な行列演算によって原価計算を行うことができ、まとめて出力することが可能となる。【０００９】
複数の構造マトリクスを記憶する構造マトリクス記憶手段を含み、前記複数の構造マトリクスには、複数の構造マトリクスが結合された構造マトリクスが含まれる構成としてもよい。【００１０】
前記ドメイン生成手段は、前記第１構造マトリクスにおいて、前記中央部に配されたマトリクスを構成する要素と、前記上辺部に配された産出活動量との積を算出し、前記第１構造マトリクスにおける中央部に配された前記比率を要素とするマトリクスを、前記積を要素とするマトリクスに置換し、前記縦積横和の連鎖関係を横和の連鎖関係に変換することで前記活動量ドメインを生成し、前記第２構造マトリクスにおいて、前記中央部に配されたマトリクスを構成する要素を、対応する前記投入単価に置換し、前記横積縦和の横積縦和の連鎖関係を消去することで前記単位原価ドメインを生成し、前記活動量ドメインと前記単位原価ドメインとの対応する値の積を算出することにより前記個別総額ドメインを生成する構成としてもよい。【００１１】
複数の構造マトリクスの結合、組替、組外しを実行して新たに構造マトリクスを生成する構造マトリクス編集手段を含む構成としてもよい。【００１２】
前記産出活動量は、製品台数を含み、前記投入活動量は、必要部品点数と作業工数とを含み、前記産出単価は、製品単価を含み、前記投入単価は、必要部品単価と作業工数単価を含み、前記産出量における投入量の使用量は、製品毎の必要部品点数の内訳と製品毎の活動量の内訳とを含み、前記産出総額は、製品総額を含み、前記投入総額は、必要部品総額と作業工数総額とを含み、前記産出総額における投入総額の内訳は、前記産出項目毎の前記製品総額に対する前記必要部品総額と前記作業工数総額との内訳を含む構成としてもよい。【００１３】
また、本発明の原価計算方法は、上辺部と左辺部と中央部からなる構造マトリクスの原理を用いて原価計算を実行する原価計算方法であって、所定の連鎖関係を備え、上辺部に、産出項目と産出活動量と産出単価とが対応付けされた産出情報を記憶する産出情報記憶手段に記憶された産出情報を配し、左辺部に、投入項目と投入活動量と投入単価とが対応付けされた投入情報を記憶する投入情報記憶手段に記憶された投入情報を配し、中央部に前記前記産出活動量に対する、該産出活動量に投入される前記投入活動量の比率を示す比率情報を記憶する比率情報記憶手段に記憶された比率情報が示す比率を要素とするマトリクスを配した構造マトリクスを生成する構造マトリクス生成処理と、前記構造マトリクスを用いて、ドメインを生成するドメイン生成処理と、前記ドメイン生成処理により生成されたドメインを出力するドメイン出力処理とを含み、前記構造マトリクス生成処理にて、縦積横和の連鎖関係を備え、前記上辺部に前記産出活動量を配し、前記左辺部に前記投入活動量を配し、前記中央部に前記比率情報が示す比率を要素とするマトリクスを配した第１構造マトリクスを生成し、横積縦和の連鎖関係を備え、前記上辺部に前記産出単価を配し、前記左辺部に前記投入単価を配し、前記中央部に前記比率を要素とするマトリクスを配した第２構造マトリクスを生成し、前記ドメイン生成処理にて、前記第１構造マトリクスを用いて、前記産出活動量に対する前記投入活動量の投入量を示す活動量ドメインを生成し、  前記第２構造マトリクスを用いて、前記産出項目に投入される投入項目の単価を示す単位原価ドメインを生成し、前記活動量ドメインと前記単位原価ドメインとを用いて、産出総額と、投入総額と、前記産出総額における前記投入総額の内訳とを示す個別総額ドメインを生成することを特徴とする。【００１４】
また、本発明の原価計算プログラムは、原価計算装置に動作制御させるための原価計算プログラムであって、前記原価計算装置に、所定の連鎖関係を備え、上辺部に、産出項目と産出活動量と産出単価とが対応付けされた産出情報を記憶する産出情報記憶手段に記憶された産出情報を配し、左辺部に、投入項目と投入活動量と投入単価とが対応付けされた投入情報を記憶する投入情報記憶手段に記憶された投入情報を配し、中央部に前記前記産出活動量に対する、該産出活動量に投入される前記投入活動量の比率を示す比率情報を記憶する比率情報記憶手段に記憶された比率情報が示す比率を要素とするマトリクスを配した構造マトリクスを生成する構造マトリクス生成処理と、前記構造マトリクスを用いて、ドメインを生成するドメイン生成処理と、前記ドメイン生成処理により生成されたドメインを出力するドメイン出力処理とを含み、前記構造マトリクス生成処理にて、縦積横和の連鎖関係を備え、前記上辺部に前記産出活動量を配し、前記左辺部に前記投入活動量を配し、前記中央部に前記比率情報が示す比率を要素とするマトリクスを配した第１構造マトリクスを生成し、横積縦和の連鎖関係を備え、前記上辺部に前記産出単価を配し、前記左辺部に前記投入単価を配し、前記中央部に前記比率を要素とするマトリクスを配した第２構造マトリクスを生成し、前記ドメイン生成処理にて、前記第１構造マトリクスを用いて、前記産出活動量に対する前記投入活動量の投入量を示す活動量ドメインを生成し、前記第２構造マトリクスを用いて、前記産出項目に投入される投入項目の単価を示す単位原価ドメインを生成し、前記活動量ドメインと前記単位原価ドメインとを用いて、産出総額と、投入総額と、前記産出総額における前記投入総額の内訳とを示す個別総額ドメインを生成する処理を実行させるためのものである。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、活動量、単位原価、総額の三者を、付随性を保ちつつ効率的に高い汎用性を持たせて算出することができるようになる。また、処理負荷の小さい簡単な行列演算によって原価計算を行うことができ、まとめて出力することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】原価計算装置の構成の例を示すブロック図である。
【図２】構造マトリクスの概念を説明するための説明図である。
【図３】構造マトリクスの編集方法の一例を説明するための説明図である。
【図４】原価計算処理の例を示すフローチャートである。
【図５】個別総額ドメイン生成処理の例を示すフローチャートである。
【図６】第１構造マトリクスについて説明するための説明図である。
【図７】活動量ドメインについて説明するため説明図である。
【図８】単位原価ドメイン生成処理の例を示すフローチャートである。
【図９】第２構造マトリクスについて説明するための説明図である。
【図１０】単位原価ドメインについて説明するための説明図である。
【図１１】個別総額ドメインについて説明するための説明図である。
【図１２】原価計算装置にて管理される計算構造体の概念を示す説明図である。
【図１３】原価計算装置にて管理される計算構造体の概念を示す説明図である。
【図１４】投入量使用割合ドメインについて説明するための説明図である。
【図１５】単位原価総額に対する帰属割合ドメインについて説明するための説明図である。
【図１６】個別総額に対する帰属割合ドメインについて説明するための説明図である。
【図１７】個別総額に対する共通要素の割合ドメインについて説明するための説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、本発明の一実施の形態について図面を参照して説明する。
図１は、本発明に係る原価計算装置１０の構成例を示すブロック図である。図１に示すように、原価計算装置１０は、制御部Ｃと、演算部１１と、入力部１２と、出力部１３と、構造マトリクス生成部１４と、ドメイン生成部１５と、記憶部Ｆとを含む。なお、原価計算装置１０を構成する各部は、制御信号やデータ等を伝送するバスＢに接続されている。
【００１８】
制御部Ｃは、記憶部Ｆに格納されたコンピュータプログラム（計算プログラム）に従い、原価計算装置１０の各構成要素を統制制御して、各種の処理を実行する機能を有する。本例の制御部Ｃは、ＣＰＵ（中央処理装置）、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）などにより構成される。
【００１９】
演算部１１は、記憶部Ｆに記憶された情報と、入力部１２が受け付けた指示や情報に基づいて演算処理を実行して所定の値を算出するための演算処理を実行する機能を有する。
【００２０】
入力部１２は、原価計算装置１０に対する各種の指示や情報の入力を受け付けるための機能を備える。本例では、入力部１２は、例えば原価計算装置１０に接続されるキーボードやマウスからのユーザ操作に応じた操作信号を受け付ける。
【００２１】
出力部１３は、制御部Ｃの制御に従って、演算結果や操作入力に応じた表示画面を、例えば原価計算装置１０に接続された液晶表示装置などのモニタに表示するための情報を出力する。
【００２２】
構造マトリクス生成部１４は、構造マトリクスの原理を用いて、後述する産出情報と投入情報とを含む構造マトリクスを生成する機能を有する。
【００２３】
本例においては、構造マトリクスとして、上辺部と左辺部と中央部からなり、上辺部と左辺部にはそれぞれ項目（項目リスト）と項目に応じた数値が配され、中央部には、上辺部と左辺部とに応じたマトリクス（行列）を備え、各部に設定された数値が所定の連鎖関係（縦積横和の連鎖関係と、横積縦和の連鎖関係）を備えているものを用いる。
【００２４】
ドメイン生成部１５は、構造マトリクス生成部１４が生成した各種構造マトリクスを用いて、ドメインを生成する機能を有する。ここで、本例における「ドメイン」とは、上辺部と左辺部と中央部からなり、上辺部と左辺部にはそれぞれ項目（項目リスト）や数値が配され、中央部には、上辺部と左辺部とに応じたマトリクスを備え、各部の数値を求めるために必要な演算過程の値や結果の値、その他の値を、随伴する項目や数値との関連性が人により簡単に認識しやすい形態で出力できる算出表（算出理論が読み取れる表）を意味する。本例において、ドメイン生成部１５は、構造マトリクスにおける中央部のマトリクスを変更したり、構造マトリクスの有する連鎖関係を変換・消去等したりすることでドメインを生成する。また、ドメイン生成部１５は、ドメインの構成要素を編集することにより、新たにドメインを生成するための機能を有する。
【００２５】
記憶部Ｆは、各種の計算に必要な計算プログラムや各種の情報を記憶する記憶媒体である。記憶部Ｆは、例えばＲＡＭなどの不揮発性のメモリによって構成され、計算の過程で算出・更新される情報や、計算結果に関する情報など各種の情報が格納される。本例における記憶部Ｆは、構造マトリクス情報記憶部Ｆ１と、産出情報記憶部Ｆ２と、投入情報記憶部Ｆ３と、比率情報記憶部Ｆ４と、ドメイン情報記憶部Ｆ５とを含む。
【００２６】
構造マトリクス情報記憶部Ｆ１は、構造マトリクス情報生成部１４が構造マトリクスを生成するための基礎となる構造マトリクス情報を記憶する記憶媒体である。  
【００２７】
図２は、本例における構造マトリクスの概念を説明するための説明図である。図２（Ａ）に示すように、構造マトリクスＭ１０は、上辺部Ｍ１と、左辺部Ｍ２と、中央部Ｍ３とから成る。上辺部Ｍ１には産出情報が、左辺部Ｍ２には産出量に対する投入情報が、中央部Ｍ３には上辺部Ｍ１と左辺部Ｍ２とに対応する比率情報が、それぞれ配される。ここで、中央部Ｍ３は、図２に示すように、上辺部に配される項目の数を列数、左辺部に配される項目の数を行数とするマトリクス状に構成される。
【００２８】
本例において、上辺部Ｍ１、左辺部Ｍ２、および中央部Ｍ３に配される情報は、投入産出表（産業連関表）の原理に基づき、投入産出表の要素を複数要素からなる行列に拡張したものである（構造行列）。すなわち、本例における構造マトリクス情報記憶部Ｆ１には、上辺部Ｍ１と左辺部Ｍ２に配される情報をベクトルとして、中央部Ｍ３に配される情報を行列として見た場合に、左辺部Ｍ２が上辺部Ｍ１と中央部Ｍ３との内積となる縦積横和の連鎖関係（すなわち、上辺部Ｍ１と中央部Ｍ３で縦方向に積を求め（縦積）、その結果同士を横方向に足す（横和）ことで左辺部Ｍ２の値が求まる関係。）を有している第１構造マトリクスと、上辺部Ｍ１が左辺部Ｍ２と中央部Ｍ３との内積となる横積縦和の連鎖関係（すなわち、左辺部Ｍ２と中央部Ｍ３で横方向に積を求め（横積）、その結果同士を縦方向に足す（縦和）ことで上辺部Ｍ１の値が求まる関係。）を有している第２構造マトリクスとを示す構造マトリクス情報が記憶されているものとする。
【００２９】
また、構造マトリクス情報記憶部Ｆ１には、複数の構造マトリクスが結合された構造マトリクスが記憶されていてもよい。すなわち、例えば図２（Ｂ）に示すように、上辺部Ｍ２１に産出情報が、左辺部Ｍ２２に投入情報が、中央部Ｍ２３に比率情報がそれぞれ配され、縦積横和の連鎖関係を有した構造マトリクスＭ２０と、上辺部Ｍ３１に投入情報が、左辺部Ｍ３２に取得経路別投入量情報が、中央部Ｍ３３に投入情報が示す値に対する取得経路別投入量情報が示す値の割合が配された構造マトリクスＭ３０とが結合された構造マトリクスＭ１００などが含まれていてもよい。なお、複数の構造マトリクスが結合される場合に、上辺部と左辺部に共通する情報が含まれている場合には、それらの情報は共有されることとなる。すなわち、図２（Ｂ）における構図マトリクスＭ２０の左辺部Ｍ２２と構造マトリクスＭ３０の上辺部Ｍ３１とに同一の情報が含まれる場合、構造マトリクスＭ１００を構成する１部分（以下、ブロックという。）Ｂ１，Ｂ２にて管理される情報は共有されることとなる。
【００３０】
なお、構造マトリクスの編集方法はこれに限定されず、例えば、図３に示すように、２つの構造マトリクスＭ４０とＭ５０において、左辺部の情報が異なり、上辺部の情報が同一の場合には、構造マトリクスＭ２００に示すように、上辺部を変更せずに、左辺部を結合した構造マトリクスとすることもできる。また、この方法によれば、構造マトリクスの上辺部や左辺部を構成するブロックの組替や組外しも可能である。
【００３１】
以下、上辺部に２つのブロックが含まれ、左辺部に４つのブロックが含まれる構造マトリクス（図６参照）と同種の構造マトリクスを用いる場合を例にして説明を行なう。
【００３２】
産出情報記憶部Ｆ２は、経営管理の対象とする企業等（以下、ユーザという。）の活動結果として産出された製品等に関する情報である産出情報を記憶する記憶媒体である。本例における産出情報は、構造マトリクスの上辺部における１のブロックに設定される製品項目、製品台数（産出要求量）、製品単価、製品総額と、他のブロックで管理される部品項目、必要部品点数、必要部品単価、必要部品総額とが対応付けされた情報である。
【００３３】
投入情報記憶部Ｆ３は、ユーザが産出品である製品等を得るために必要な投入量（所要投入量）に関する投入情報を記憶する記憶媒体である。本例における投入情報は、部品項目と作業項目、必要部品点数、海外部品点数と内製部品点数、作業工数、必要部品単価、海外部品単価、内製部品単価、作業工数単価、必要部品総額、海外部品総額、内製部品総額、および作業工数総額とが対応付けされた情報である。ここで、作業工数は、産出要求量に対して必要な作業数を示す。なお、作業に必要な日数を用いる構成としてもよい。また、作業工数単価とは、作業工数１に対して必要なコストを示す。本例においては、必要部品点数、必要部品単価、および必要部品総額を産出情報記憶部Ｆ２と投入情報記憶部Ｆ３が共有する。
【００３４】
比率情報記憶部Ｆ４は、記憶部Ｆに含まれる種々の情報が示す数値間の比率（割合）を示す情報を記憶するための記憶媒体である。本例においては、比率情報は、製品台数に対する製品台数に対して投入される必要部品や作業工数の割合と、必要部品数に対する取得経路別の必要部品数の割合とを含む。なお、情報の設定段階で、例えば製品「機種１」を１台産出する場合に、作業項目「調整」に要する作業負担が通常の場合よりも少ないと判断される場合には、作業工数を小数で表すことも考えられる。
【００３５】
ドメイン情報記憶部Ｆ５は、後述する各種のドメイン生成処理において生成されるドメインに関する情報を記憶するための記憶媒体である。本例におけるドメイン情報記憶部Ｆ５は、活動量に関する情報を管理する活動量ドメイン、単位原価に関する情報を管理する単位原価ドメイン、各製品の総額（原価総額）に関する情報を管理する個別総額ドメインと、を含む。なお、各ドメインに関しては、理解を容易とするために、制御部Ｃが実行する個別総額ドメイン生成処理などの説明と併せて行なうこととする。
【００３６】
次に、本発明の原価計算装置１０の動作について、図面を参照して説明する。なお、本発明に特に係わらない処理については、その詳細な説明を省略している場合がある。
【００３７】
図４は、原価計算装置１０が実行する個別総額ドメイン生成処理の例を示すフローチャートである。個別総額ドメイン生成処理では、記憶部Ｆに含まれる各種の情報と、入力部１２を介して入力された種々の情報とに基づいて、記憶部Ｆに格納された計算プログラムに従って、活動量、単位原価、総額、およびその構成比率を、活動量連鎖構造体に写像位置の積層構造で保持できる構造体を構成するための情報を生成するための処理が実行される。
【００３８】
個別総額ドメイン生成処理では、先ず、制御部Ｃは、活動量ドメイン生成処理を実行し（ステップＳ１０１）、活動量ドメインを生成してドメイン情報記憶部Ｆ５に記憶する。
【００３９】
図５は、本例における活動量ドメイン生成処理の例を示すフローチャートである。活動量ドメイン生成処理において、制御部Ｃは、入力された情報に基づいて活動量ドメインを生成する処理を実行する。
【００４０】
図６は、本例において活動量ドメインの基礎となる第１構造マトリクス１００の完成状態を説明するための説明図である。図６に示すように、第１構造マトリクス１００は、上辺部１０１に産出情報としての製品群および部品群の項目リスト（製品リストと部品リスト）と、各項目に応じた製品台数と必要部品点数とを配し、左辺部１０２に、投入情報としての部品群および作業群の項目リスト（部品リストと作業リスト）と、各項目に応じた必要部品点数、海外部品点数、内製部品点数、作業工数を配し、中央部１０３に、上辺部１０１と左辺部１０２とに関連する比率情報に基づいて構成されたマトリクス（すなわち、行項目に投入情報を配し、列項目に産出情報を配し、行列の要素として比率を設定した行列。ここで用いる比率は、製品台数に対する必要部品点数の割合と、製品台数に対する作業工数の割合。）が配される。また、構造マトリクス１００は、上辺部１０１と左辺部１０２に、同一の項目を有したブロック１０１ｂとブロック１０２ａを含むので、このブロックの情報が共有されることとなる。
【００４１】
以下、制御部Ｃが、入力部１２を介して、ユーザから、産出情報、投入情報、および比率情報のうち、記憶部Ｆに記憶されていない情報の入力を順次受け付け、受け付けた情報に基づいて関連する数値を算出していくことで個別総額ドメインを生成する場合を例にして説明を行なう。
【００４２】
活動量ドメイン生成処理において、制御部Ｃは、先ず、構造マトリクス生成部１４を用いて第１構造マトリクスを生成するための処理を行なう。制御部Ｃは、構造マトリクス情報記憶部Ｆ１から第１構造マトリクス１００を抽出し、出力部１３により、ユーザに対して製品構成部品情報の入力要求を出力して、製品構成部品情報の入力を受け付け、比率情報として比率情報記憶部Ｆ４に記憶する（ステップＳ２０１）。ここで、製品構成部品情報とは、製品項目が示す各製品（機種）１台を構成する部品の種類と数とを含む情報である。本例においては製品構成情報が製品台数に対する必要部品点数の割合を示す比率情報となる。
【００４３】
入力部１２が製品構成部品情報の入力を受け付けると、制御部Ｃは、演算部１１により、必要部品点数を算出する（ステップＳ２０２）。本例においては、演算部１１は、入力された製品構成部品情報を中央部１０３のブロック１０３ａに入力して、上辺部１０１のブロック１０１ａに設定された各製品台数とブロック１０３ａに入力された製品構成部品情報との積を必要部品点数として算出し、算出した値を左辺部１０２のブロック１０２ａにおいて対応する項目の位置に入力する。なお、ブロック１０２ａとブロック１０１ｂにて情報は共有されるので、このときブロック１０２ａに入力された値はブロック１０１ｂにも入力される。
【００４４】
必要備品点数を算出すると、制御部Ｃは、必要部品における海外部品点数と内製部品点数の割合（取得経路情報）の入力を受け付ける（ステップＳ２０３）。入力部１２が取得経路情報の入力を受け付けると、制御部Ｃは、演算部１１により、必要部品点数と取得経路情報が示す数値との積を算出することで、部品項目毎の海外部品点数と内製部品点数とを導出する（ステップＳ２０４）。
【００４５】
海外部品点数と内製部品点数とを導出すると、制御部Ｃは、製品項目が示す各製品１台を産出するために必要な作業項目と作業数（作業工数情報）の入力を受け付ける（ステップＳ２０５）。本例においては作業工数情報が製品台数に対する作業工数の割合を示す比率情報となる。
【００４６】
入力部１２が作業工数情報の入力を受け付けると、制御部Ｃは、演算部１１により、製品台数と作業工数情報が示す数値との積を算出することで、作業項目毎の作業工数を導出する（ステップＳ２０６）。なお、製品構成部品情報と作業工数情報の入力を一度に受け付ける構成としてもよい。
【００４７】
作業工数を導出すると、制御部Ｃは、導出した作業工数を第１構造マトリクスに入力して、完成した第１構造マトリクスを示す構造マトリクス情報を、構造マトリクス情報記憶部Ｆ１に記憶する（ステップＳ２０７）。
【００４８】
第１構造マトリクス情報を記憶すると、制御部Ｃは、ドメイン生成部１５により、活動量ドメインを生成するための処理を実行する。すなわち、制御部Ｃは、ドメイン生成部１５により、構造マトリクス情報記憶部Ｆ１から第１構造マトリクスを抽出し、縦積横和の連鎖関係を横和の連鎖関係に変換し（ステップＳ２０８）、中央部１０３に入力されている各数値に、上辺部１０１において対応する項目（同じ列）に入力されている数値を乗じて（ステップＳ２０９）、活動量ドメインとしてドメイン情報記憶部Ｆ５に記憶する（ステップＳ２１０）。
【００４９】
図７は、このとき制御部Ｃがドメイン情報記憶部Ｆ５に記憶する活動量ドメイン７００を示す説明図である。図７に示すように、活動量ドメイン７００は、活動量を示す情報により構成される。
【００５０】
活動量ドメインを記憶すると、制御部Ｃは、個別総額ドメイン生成処理におけるステップＳ１０２に遷移する（図４参照）。
【００５１】
個別総額ドメイン生成処理において、活動量ドメイン生成処理により活動量ドメインを生成すると、制御部Ｃは、単位原価ドメイン生成処理を実行する（ステップＳ１０２）。
【００５２】
図８は、本例における単位原価ドメイン生成処理の例を示すフローチャートである。単位原価ドメイン生成処理において、制御部Ｃは、入力された情報に基づいて単位原価ドメインを生成する処理を実行する。
【００５３】
図９は、本例において単位原価ドメインの基礎となる第２構造マトリクス２００の完成状態を説明するための説明図である。図９に示すように、第２構造マトリクス２００は、上辺部２０１に第１構造マトリクスと同じ項目リスト（製品リストと部品リスト）と、各項目に応じた製品単価と必要部品点単価を配し、左辺部２０２に、第１構造マトリクスと同じ項目リスト（部品リストと作業リスト）と、各項目に応じた必要部品単価、海外部品単価、内製部品単価、及び作業工数単価を配し、中央部２０３に、上辺部２０１と左辺部２０２とに関連する比率情報に基づいて構成されたマトリクス（すなわち、行項目に投入情報を配し、列項目に産出情報を配し、行列の要素として比率を設定した行列。ここで用いる比率は、製品台数に対する必要部品点数の割合と、製品台数に対する作業工数の割合。）が配される。
【００５４】
単位原価ドメイン生成処理においては、先ず、制御部Ｃは、構造マトリクス情報記憶部Ｆ１から第２構造マトリクス２００を抽出し、中央部２０３に、活動量ドメイン生成処理にて作業工数情報が入力されたときの第１構造マトリクス１００の中央部１０３のコピーを設定する（ステップＳ３０１）（図５，６参照）。
【００５５】
中央部２０３の値を設定すると、制御部Ｃは、出力部１３により、投入情報の入力指示を出力して、投入情報の入力を受け付ける（ステップＳ３０２）。なお、本例においては、投入情報として、海外部品単価、内製部品単価、および作業工数単価を示す情報の入力を受け付ける場合を例に説明を行なう。
【００５６】
入力部１２が投入情報の入力を受け付けると、制御部Ｃは、演算部１１により、必要部品単位原価を算出する（ステップＳ３０３）。本例において、演算部１１は、入力された投入情報を左辺部のブロック２０２ｂ，２０２ｃに設定して、設定した各投入情報と中央部のブロック２０３ｃ，２０３ｄに設定された各数値との積の同一列毎の総和を必要部品単価として算出し、算出した値を上辺部のブロック２０１ｂの対応する項目の位置に入力する。なお、本例における第２構造マトリクスにおいては、ブロック２０１ｂと左辺部のブロック２０２ａとは情報を共有するので、ブロック２０２ａにも同じ数値が入力されることとなる。
【００５７】
必要部品単価を算出すると、制御部Ｃは、演算部１１により、必要部品単価と作業工数単価、および中央部２０３に設定された比率情報としての製品構成部品情報と作業工数情報（図９における中央部のブロック２０３ａ，２０３ｂの各数値）から各製品の製品単価を算出する（ステップＳ３０４）。
【００５８】
製品単価を算出すると、制御部Ｃは、第２構造マトリクスに算出した製品単価を入力して、完成した第２構造マトリクスを示す構造マトリクス情報を、構造マトリクス情報記憶部Ｆ１に記憶する（ステップＳ３０５）。
【００５９】
第２構造マトリクス情報を記憶すると、制御部Ｃは、ドメイン生成部１５により、活動量ドメインを生成するための処理を実行する。すなわち、制御部Ｃは、ドメイン生成部１５により、第２構造マトリクスを抽出し、横積縦和の連鎖関係を消去し（ステップＳ３０６）、演算部１１により、中央部２０３に入力されている数値を、左辺部２０２における対応する項目の数値（すなわち、同じ行に入力されている数値）に置換し（ステップＳ３０７）、単位原価ドメインとしてドメイン情報記憶部Ｆ５に記憶する（ステップＳ３０８）。
【００６０】
図１０は、このとき制御部Ｃがドメイン情報記憶部Ｆ５に記憶する単位原価ドメイン８００を説明するための説明図である。図１０に示すように、単位原価ドメイン１０００は、製品部品などの単位原価を示す値により構成される。
【００６１】
単位原価ドメインを記憶すると、制御部Ｃは、個別総額ドメイン生成処理におけるステップＳ１０３に遷移する（図４参照）。
【００６２】
個別総額ドメイン生成処理において、単位単価ドメイン生成処理により単位単価ドメインを生成すると、制御部Ｃは、ドメイン生成部１５により、活動量ドメイン７００と単位原価ドメイン１０００とを統合して個別総額ドメインを生成する処理を行う。具体的には、活動量ドメイン７００と単位原価ドメイン１０００との対応する数値（２つのドメインにおいて互いに会い重なる位置にある数値、すなわち、同じ行かつ同じ列にある数値。同じ行項目と列項目が示す行列の要素ともいえる。）の積を算出することにより個別総合ドメインを生成する（ステップＳ１０４）。
【００６３】
図１１は、このとき生成される個別総額ドメイン１１００を示す説明図である。図１１に示すように、個別総合ドメイン１１００は、上辺部１１０１に活動量ドメインと単位減価ドメインと同じ項目リスト（製品リストと部品リスト）と、各項目に応じた製品総額と必要部品総額とを配し、左辺部１１０２に、活動量ドメインと単位減価ドメインと同じ項目リスト（部品リストと作業リスト）と、各項目に応じた必要部品総額、海外部品総額、内製部品総額、および作業工数総額を配し、中央部１１０３に、産出情報における投入総額の内訳を示すマトリクス（すなわち、各製品項目が示す製品の製品総額に対する項目毎の必要部品総額と作業工数総額の内訳と、各部品項目が示す部品の部品総額に対する項目毎の海外部品総額と内製部品総額の内訳を示す情報。）が配される。
【００６４】
個別総合ドメインを生成すると、制御部Ｃは、生成した個別総額ドメインをドメイン情報記憶部Ｆ５に記憶して（ステップＳ１０５）、ここでの処理を終了する。
【００６５】
一連の個別総額ドメイン生成処理によりに生成した活動量ドメイン７００と単位原価ドメイン１０００と個別総額ドメイン１１００とをドメイン情報記憶部Ｆ５にて関連づけて記憶することにより、制御部Ｃは、ユーザの要求に応じて、原価に関する種々の情報の変更や出力を行なうことができるようになる。すなわち、本例においては、例えば図１２に示すように、ドメイン情報記憶部Ｆ５にて、活動量、単位原価、総額、およびこれらの構成比率を示す複数のドメインを、経営単位の活動量の連鎖構造を示す第１構造マトリクスと第２構造マトリクスとに対する写像位置に積層構造で保持する計算構造体として管理することができるようになる。
【００６６】
また、計算構造体は、例えば図１３に示すように、さらに投入量使用割合ドメインと、単位原価総額に対する帰属割合ドメインと、個別総額に対する帰属割合ドメインと、個別総額に対する共通要素の割合ドメインとを含む構成としてもよい。このような構成とすることのより、より素早くユーザの希望に応じた情報を適切に出力することが可能となる。
【００６７】
以下、この場合の各ドメインについて説明する。
【００６８】
図１４は、本例における投入量使用割合ドメイン１４００の説明図である。図１４に示すように、投入量使用割合ドメイン１４００は、中央部のブロック１４０３ａ，１４０３ｂに、製品項目が示す各製品に対する投入量（必要部品点数など）の使用割合を示す情報を含む。この投入量使用割合ドメイン１４００は、制御部Ｃが、ドメイン生成部１５により、ドメイン情報記憶部Ｆ５から活動量ドメイン７００（図７参照）を抽出し、中央部７０３に含まれる各数値に対して、左辺部７０２における対応する値（中央部７０３に設定された各値と同じ行に配された値）の逆数を乗じる（商を求める）ことにより生成される。
【００６９】
図１５は、本例における単位原価総額に対する帰属割合ドメイン１５００について説明するための説明図である。図１５に示すように、単位原価総額に対する帰属割合ドメイン１５００は、中央部のブロック１５０３ａ，１５０３ｂに、各製品の単価に対して必要部品点単価などが占める割合を示す情報を含む。この単位原価総額に対する帰属割合ドメイン１５００は、制御部Ｃが、ドメイン生成部１５により、ドメイン情報記憶部Ｆ５から単位原価ドメイン１０００（図１０参照）を抽出し、中央部１００３に含まれる各数値に対して、上辺部１００１における対応する値（中央部１００３に設定された各値と同じ列に配された値）の逆数を乗じることにより生成される。
【００７０】
図１６は、本例における個別総額に対する帰属割合ドメイン１６００について説明するための説明図である。図１６に示すように、個別総額に対する帰属割合ドメイン１６００は、中央部のブロック１６０３ａ，１６０３ｂに、製品項目が示す各製品の総額において各必要部品総額と作業工数総額とが占める割合を示す情報と、必要部品総額において海外製品と内製製品の総額が占める割合を示す情報とを含む。この個別総額に対する帰属割合ドメイン１６００は、制御部Ｃが、ドメイン生成部１５により、ドメイン情報記憶部Ｆ５から個別総額ドメイン１１００（図１１参照）を抽出し、中央部１１０３に含まれる各数値に対して、上辺部１１０１における対応する数値（中央部１１０３に設定された各値と同じ列に配された値）の逆数を乗じることにより生成される。
【００７１】
図１７は、本例における個別総額に対する共通要素の割合ドメイン１７００について説明するための説明図である。図１７に示すように、個別総額に対する共通要素の割合ドメイン１７００は、中央部のブロック１７０３ａ，１７０３ｂに、必要部品総額と作業数総額における製品項目が示す各製品への振分割合を示す情報を含む。この個別総額に対する共通要素の割合ドメイン１７００は、制御部Ｃが、ドメイン生成部１５により、ドメイン情報記憶部Ｆ５から個別総額ドメイン１１００（図１１参照）を抽出し、中央部１１０３（図１１参照）に含まれる各数値に対して、左辺部１１０２（図１１参照）における対応する値（中央部１１０３に設定された各値と同じ行に配された値）の逆数を乗じることにより生成される。
【００７２】
以上のように、上述した実施の形態においては、上辺部と左辺部と中央部からなる構造マトリクスの原理を用いて原価計算を実行する原価計算装置１０であって、産出項目と産出活動量と産出単価とが対応付けされた産出情報を記憶する産出情報記憶部Ｆ２と、投入項目と投入活動量と投入単価とが対応付けされた投入情報を記憶する投入情報記憶部Ｆ３と、産出活動量に対する、該産出活動量に投入される投入活動量の比率を示す比率情報を記憶する比率情報記憶部Ｆ４とを備え、所定の連鎖関係（例えば、縦積横和と横積縦和の連鎖関係）を備え、上辺部に産出情報を配し、左辺部に投入情報を配し、中央部に比率情報を配した構造マトリクスを生成し、構造マトリクスを用いてドメインを生成し、生成されたドメインを出力する構成とし、さらに、縦積横和の連鎖関係を備え、上辺部に産出活動量（例えば、製品台数と必要部品点数）を配し、左辺部に投入活動量（例えば、必要部品点数と、海外部品点数と、内製部品点数と、作業工数）を配し、中央部に比率（例えば、製品台数に対する必要部品点数の割合と、製品台数に対する作業工数の割合）を要素とするマトリクスを配した第１構造マトリクス１００を生成し、横積縦和の連鎖関係を備え、上辺部に産出単価（例えば、製品単価と必要部品単価）を配し、左辺部に投入単価（例えば、必要部品単価、海外部品単価、内製部品単価、作業工数単価）を配し、中央部に比率（例えば、製品構成部品情報と作業工数情報）を要素とするマトリクスを配した第２構造マトリクス２００を生成し、ドメインを生成するときに、第１構造マトリクス１００を用いて、産出活動量に対する投入活動量の投入量を示す活動量ドメイン７００を生成し、第２構造マトリクス２００を用いて、産出項目（例えば、製品）に投入される投入項目（例えば、部品と作業）の単価を示す単位原価ドメイン１０００を生成し、活動量ドメイン７００と単位原価ドメイン１０００とを用いて、産出総額と、投入総額と、産出総額における投入総額の内訳とを示す個別総額ドメイン１１００を生成する構成としているので、活動量、単位原価、総額の三者を、付随性を保ちつつ効率的に高い汎用性を持たせて算出することができるようになる。また、処理負荷の小さい簡単な行列演算によって原価計算を行うことができ、まとめて出力することが可能となる。
【００７３】
すなわち、活動量比率の連鎖で、経営構造における活動量を表現できれば、簡潔に単位原価と原価総額を、さらに原価総額における各要素の構成比率を活動拠点毎に（例えば、ある部品を複数のルートで取得している場合に、それらの取得ルート毎に）算定可能となり、変動費（変動的固定費を含む）の適切な管理を可能とし、変更を可能とし、原価差異の追求など複雑な計算への適用が可能となる。これにより、広く「活動量」「単位原価」「総額」をセットして（一括して）提供可能なことを周知させ、原価低減、原価計算の円滑な運営、および人材や組織間の壁（例えば、いわゆる「文系」と「理系」間の壁など）を削減しシームレスな組織運営を可能とする。
【００７４】
また、構造マトリクスの簡単な仕組みを知り、活動量の因果所要量の順次展開的な構造を知るだけで、同型性を持つ各ドメインを串刺し的に対応付けして管理することができ（例えば、階層構造、図１２参照）、同じメッシュで、活動量比率、活動量、単位原価、個別総額、それらの縦横集計に対する割合等を、活動量の発生因果に沿って、原価発生の因果構造とその数値データを出力することができる。また、その出力形態を人が直感的に認識しやすい形態（例えば、表など）とすることで、現場作業の管理項目とコンピュータ提供の情報との対応による関連付けが簡単に提供できるようになる。これにより、環境・エネルギーの関係においても、企業活動と環境負荷・エネルギー消費、リサイクル活動などの対策に絡む活動量に対する金銭価値をきめ細かに算出できるようになる。
【００７５】
また、構造理解の容易性から、製品や作業項目の追加削除に対し、開発済みプログラムに戻って変更するため、その解読、変更、再開発、テストなどに膨大な手間や労力を必要としないようにシステム装置を構成でき、変更要求への早急な対応が可能となる。
【００７６】
また、各ドメインのＣｈｉｌｄｒｅｎ単位（ブロック単位）で情報を扱い、簡単な行列演算の演算群を処理負荷が小さくなるように扱い、原価計算を行なうことができ、各ドメインにまたがる計算値をまとめて出力することが可能となる。
【００７７】
また、社会モデル、経済モデル、および事業体の統合的経営管理システムの構築・運営に於ける障壁となっていた金銭価値と非金銭価値を緊密かつスムースに結びつけシームレスな統合システムを構築できる。
【００７８】
また、上述した実施の形態では、原価計算装置１０が、複数の構造マトリクス（例えば、構造マトリクスＭ１０，Ｍ２０，Ｍ３０）を記憶する構造マトリクス記憶部Ｆ１を備え、複数の構造マトリクスには、複数の構造マトリクスが結合された構造マトリクス（例えば、構造マトリクスＭ１００，Ｍ２００，Ｍ３００）が含まれる構成としているので、管理する情報に適した構造マトリクスを用いることができるようになる。
【００７９】
また、上述した実施の形態では、原価計算装置１０が、第１構造マトリクス１００において、中央部１０３に配されたマトリクスを構成する要素と、上辺部１０１に配された産出活動量との積を算出し、第１構造マトリクス１００における中央部１０３に配された比率を要素とするマトリクスを、積を要素とするマトリクスに置換し、縦積横和の連鎖関係を横和の連鎖関係に変換することで活動量ドメイン７００を生成し、第２構造マトリクス２００において、中央部２０３に配されたマトリクスを構成する要素を、対応する投入単価に置換し、横積縦和の連鎖関係を消去することで単位原価ドメイン１０００を生成し、活動量ドメイン７００と単位原価ドメイン１０００との対応する値の積を算出することにより個別総額ドメイン１１００を生成する構成としているので、簡単な演算処理によって、原価計算を行うことができる。また、演算過程で算出される情報（活動量ドメインや単位原価ドメイン）を出力可能な構成とすることで、原価に影響を与える原価作用因の因果関係の追及を容易とし、原価作用活動量の変更に効率的に追従して処理できるようになる。
【００８０】
また、上述した実施の形態では、産出活動量は、製品台数を含み、投入活動量は、必要部品点数と作業工数とを含み、産出単価は、製品単価を含み、投入単価は、必要部品単価と作業工数単価を含み、産出量における投入量の使用量は、製品毎の必要部品点数の内訳と製品毎の活動量の内訳とを含み、産出総額は、製品総額を含み、投入総額は、必要部品総額と作業工数総額とを含み、産出総額における投入総額の内訳は、産出項目毎の製品総額に対する必要部品総額と作業工数総額との内訳を含む構成としているので、簡単な行列演算によって、製品総額、必要部品総額、海外部品総額、内製部品総額、作業工数総額、各製品毎の必要部品総額の内訳、各必要部品における海外部品総額と内製部品総額の内訳、及び各製品毎の作業工数総額の内訳を一括して算出し出力することができるようになる。
【００８１】
なお、上述した実施の形態では特に言及していないが、構造マトリクス生成部１４は、１度生成された構造マトリクスを編集する構造マトリクス編集機能を有する構成としてもよい。すなわち、複数の構造マトリクスの結合、組替、組外しを実行して新たに構造マトリクスを生成可能な構成としてもよい。このような構成とすることで、構造マトリクスの連鎖の縮小・拡大が可能となり、汎用性を向上させることができるようになる。
【００８２】
この場合、例えば、構造マトリクス生成部１４が、構造マトリクスＭ１００，Ｍ２００についての説明で示したように（図２，３参照）、編集対象となる構造マトリクスを構成する各部の情報と、その連鎖関係を解析し、例えば左辺部と上辺部とで同一の情報を管理するブロックを有する構造マトリクスが複数ある場合に、これらの構造マトリクスを結合した新たな構造マトリクスを生成する構成とすればよい。
【００８３】
すなわち、例えば第１構造マトリクス１００に、上辺部に投入量として作業工数を配し、左辺部に海外作業数と内製作業数を配し、中央部に前記作業工数に対する海外作業と内製作業の割合を要素とするマトリクスを配し、縦積横和の連鎖関係を備えた構造マトリクスを結合して第３構造マトリクスを生成する構成としてもよい。また、第２構造マトリクス２００に、上辺部に作業単価を配し、左辺部に海外作業単価と内製作業単価を配し、中央部に第３構造マトリクスの中央部と同じマトリクスを配した第４構造マトリクスを生成し、第３構造マトリクスと第４構造マトリクスを用いて個別総額ドメイン生成処理に適宜変更を加えて（すなわち、入力を受け付ける情報の変更と、生成するドメインの種類の変更など。）、各種ドメインを生成する構成としてもよい。
【００８４】
また、上述した実施の形態では活動量ドメイン、単位原価ドメイン、および個別総額ドメインを含む計算構造体について説明したが（図１２，１３参照）、計算構造体の構造はこれに限定されるものではなく、原価に関連する各種情報を示す数値の連鎖関係を見て取れるものであればよい。すなわち、例えば活動量ドメイン７００に対して、活動量ドメイン７００の特定の部分（例えば、製品項目や部品項目など）を共有した性質の異なる複数の単位原価ドメイン（例えば、単位原価ドメイン１０００と、単位原価ドメイン１０００において作業工数単価に関する部分を、「変動加工費単価」や「固定加工費単価」などを示す数値に置き換えたドメイン）を備え、各種の単位原価ドメイン応じた個別総額ドメイン、およびそこから生成される各種割合ドメイン（例えば、投入量使用割合ドメインなど。図１４等参照）を有する構造としてもよい。
【００８５】
また、上述した実施の形態では特に言及していないが、原価計算装置１０は、計算構造体を構成する種々のドメインを統合した１つの表を生成し、出力する構成としてもよい。この場合、例えば計算構造体に項目が異なるドメインが含まれる場合には、空のブロックを配置することにより調整するようにすればよい。また、種々のドメインでは中央部に配されるマトリクスを構成する数値が異なることとなるので、数値の代わりに、例えばそれぞれ異なる意味が定義された種々の記号を配することようにすればよい。
【００８６】
なお、上述した実施の形態では特に言及していないが、原価計算装置１０は、原材料費、加工費、固定加工費などの各特性に応じて、同じ活動量ドメインを共有して、単位原価、個別総額原価を作成（生成）し、詳細な経営管理資料の提供と、外部報告および税務義務報告のための制度計算にも適用可能である。
【産業上の利用可能性】
【００８７】
本発明は、原価低減、原価計算の円滑な運営、および人材や組織間の壁（例えば、いわゆる「文系」と「理系」間の壁など）を削減しシームレスな組織運営を行なう業種において産業上有用である。
【符号の説明】
【００８８】
Ｃ      制御部
Ｆ      記憶部
Ｆ１    構造マトリクス情報記憶部
Ｆ２    産出情報記憶部
Ｆ３    投入情報記憶部
Ｆ４    比率情報記憶部
Ｆ５    ドメイン情報記憶部
Ｂ      バス
１０    原価計算装置
１１    演算部
１２    入力部
１３    出力部
１４    構造マトリクス生成部
１５    ドメイン生成部
１００  第１構造マトリクス
２００  第２構造マトリクス
７００  活動量ドメイン
１０００  単位原価ドメイン
１１００  個別総額ドメイン
１４００  投入量使用割合ドメイン
１５００単位原価総額に対する帰属割合ドメイン
１６００個別総額に対する帰属割合ドメイン
１７００個別総額に対する共通要素の割合ドメイン
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【国際調査報告】
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