(57)【要約】展開型移動車両１は、車両本体２と、車両本体２の前方又は後方に配置された第１車輪３と、一方の端部５ａが車両本体２の左右側面にそれぞれ旋回可能に取り付けられた一対の旋回フレーム５であって、これら旋回フレーム５の各旋回軸線αが、水平面に投影したときに車両本体２の前後方向に対して垂直な水平軸線βに対して第１車輪３側に傾斜しており、これら旋回フレーム５の他方の端部５ｂがそれぞれ対応する旋回軸線α上に位置しないように形成された一対の旋回フレーム５と、一対の旋回フレーム５の他方の端部５ｂにそれぞれ設けられた第２車輪６と、一対の旋回フレーム５の旋回角をそれぞれ制御する旋回角制御装置と、を具備する。
2012008622.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両本体と、
該車両本体の前方又は後方に配置された第１車輪と、
一方の端部が前記車両本体の左右側面にそれぞれ旋回可能に取り付けられた一対の旋回フレームと、
前記一対の旋回フレームの他方の端部にそれぞれ設けられた第２車輪と、
前記一対の旋回フレームの旋回角をそれぞれ制御する制御装置と、
を具備することを特徴とする展開型移動車両。
【請求項２】
前記旋回フレームの各旋回軸線が、水平面に投影したときに前記車両本体の前後方向に対して垂直な水平軸線に対して前記第１車輪側に傾斜しており、これら旋回フレームの他方の端部がそれぞれ対応する前記旋回軸線上に位置しないように形成されていることを特徴とする請求項１に記載の展開型移動車両。
【請求項３】
前記一対の旋回フレームがそれぞれ並列リンク機構を備え、前記旋回フレームの前記旋回角にかかわらず、前記第２車輪の車軸の軸線方向が一定であることを特徴とする請求項２に記載の展開型移動車両。
【請求項４】
前記旋回フレームが平行リンク機構を備え、当該展開型移動車両が、前記旋回フレームの旋回軸線と前記平行リンク機構とが成す開閉角度を変更する開閉角度変更機構をさらに具備することを特徴とする請求項１に記載の展開型移動車両。
【請求項５】
前記開閉角度変更機構が開閉リンクであり、該開閉リンクの一方の端部が前記車両本体から伸縮するプッシュロッドに連結され、他方の端部が前記平行リンク機構の１つのリンクの中間部分に連結されていることを特徴とする請求項４に記載の展開型移動車両。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、展開型移動車両に関する。
【背景技術】
【０００２】
不整地等の走行制約下における車輪のスタック状態、すなわち、車両が砂地等の脆弱な地表面で走行する際に車輪が地表面に滑り込んだ状態からの復帰機能、及び宇宙機等への収納制約下における効率的な収納性を備えた展開型移動車両が公知である（特開平１０−２９７５５７号公報）。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
特開平１０−２９７５５７号公報に記載の展開型移動車両によれば、スタック状態になった車輪を走行面に垂直な軸線周りに回転させることによって、スタック状態から復帰することが可能であるが、車両が転倒した場合の復帰機能、すなわち起き上がり機能は備えていない。
本発明は、一態様において、不整地での安定な姿勢の保持と転倒時からの復帰機能を備え且つ効率的な収納性を備えた展開型移動車両を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
本発明の１番目の態様では車両本体と、該車両本体の前方又は後方に配置された第１車輪と、一方の端部が前記車両本体の左右側面にそれぞれ旋回可能に取り付けられた一対の旋回フレームと、前記一対の旋回フレームの他方の端部にそれぞれ設けられた第２車輪と、前記一対の旋回フレームの旋回角をそれぞれ制御する制御装置と、を具備することを特徴とする展開型移動車両が提供される。
また、本発明の２番目の態様では、前記旋回フレームの各旋回軸線が、水平面に投影したときに前記車両本体の前後方向に対して垂直な水平軸線に対して前記第１車輪側に傾斜しており、これら旋回フレームの他方の端部がそれぞれ対応する前記旋回軸線上に位置しないように形成されていることを特徴とする展開型移動車両が提供される。
すなわち、本発明の２番目の態様によれば、旋回フレームの各旋回軸線が、水平面に投影したときに車両本体の前後方向に対して垂直な水平軸線に対して第１車輪側に傾斜していることによって、各旋回フレームを第１車輪側に旋回した際に、各第２車輪が第１車輪近傍に配置され、その結果、全体としてより小さい体積の空間内に展開型移動車両を収納することが可能となる。また、走行中に展開型移動車両が裏返しに転倒してしまっても、旋回フレームを旋回させることによって車両本体を反転させ、正常な体勢に復帰することが可能となる。従って、請求項１に記載の発明では、不整地での安定な姿勢の保持と転倒時からの復帰機能を備え且つ効率的な収納性を備えるという効果を奏する。
本発明の３番目の態様では、前記一対の旋回フレームがそれぞれ並列リンク機構を備え、前記旋回フレームの前記旋回角にかかわらず、前記第２車輪の車軸の軸線方向が一定であることを特徴とする展開型移動車両が提供される。
すなわち、本発明の３番目の態様によれば、旋回フレームの旋回角にかかわらず、第２車輪の車軸の軸線方向が一定であることから、旋回フレームが車両本体の下方に配置された状態で走行する際にも抵抗の小さい効率的な走行が可能となる。
本発明の４番目の態様では、前記旋回フレームが平行リンク機構を備え、当該展開型移動車両が、前記旋回フレームの旋回軸線と前記平行リンク機構とが成す開閉角度を変更する開閉角度変更機構をさらに具備することを特徴とする展開型移動車両が提供される。
本発明の５番目の態様では、前記開閉角度変更機構が開閉リンクであり、該開閉リンクの一方の端部が前記車両本体から伸縮するプッシュロッドに連結され、他方の端部が前記平行リンク機構の１つのリンクの中間部分に連結されていることを特徴とする展開型移動車両が提供される。
【発明の効果】
【０００５】
各態様によれば、不整地での安定な姿勢の保持と転倒時からの復帰機能を備え且つ効率的な収納性を備えるという共通の効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【０００６】
本発明の目的、特徴及び利点は、添付図面に関連した以下の実施形態の説明により一層明らかになろう。
図１は、本発明の一態様による展開型移動車両の斜視図である。
図２は、図１に示された展開型移動車両の展開状態の平面図である。
図３は、図１に示された展開型移動車両の収納状態の平面図である。
図４は、図１に示された展開型移動車両の傾斜路走行時の側面図である。
図５は、図１に示された展開型移動車両の傾斜路走行時の背面図である。
図６は、図１に示された展開型移動車両の不整地走行時の側面図である。
図７は、図１に示された展開型移動車両のスタック状態からの復帰動作を示す図である。
図８は、図１に示された展開型移動車両の転倒状態からの復帰動作を示す連続的な側面図である。
図９は、図１に示された展開型移動車両の転倒状態からの別の復帰動作を示すである。
図１０は、図１に示された展開型移動車両の第２車輪の軌道を説明する図である。
図１１は、本発明の別の態様による展開型移動車両の平面図である。
図１２は、本発明のさらに別の態様による展開型移動車両の斜視図である。
図１３は、図１２に示された展開型移動車両の展開状態の平面図である。
図１４は、図１２に示された展開型移動車両の旋回フレーム及びその駆動機構を説明する部分斜視図である。
図１５は、図１４に示された旋回フレーム及びその駆動機構の平面図である。
図１６は、図１２に示された展開型移動車両の別の姿勢の展開状態の斜視図である。
図１７は、図１６に示された姿勢の展開型移動車両の平面図である。
図１８は、図１２に示された展開型移動車両の収納状態の斜視図である。
図１９は、図１８に示された収納状態の展開型移動車両の平面図である。
図２０は、本発明の各態様による展開型移動車両の概略を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【０００７】
以下、図面を参照しながら本発明の実施の形態を詳細に説明する。なお、図面において、同一又は類似の構成要素には共通の参照番号を付す。
図１は、本発明の一態様による展開型移動車両１の斜視図である。展開型移動車両１は、車両本体２と、車両本体２に固定され且つ車両本体２の左右側面前部から前方へ突出し、前後方向に対して垂直に配置された第１車輪３の車軸を両側から支持する一対の支持フレーム４とを有する。また、車両本体２の左右側面後部には、一対の旋回フレーム５が、車両本体２に対して旋回可能に取り付けられている。すなわち、各旋回フレーム５の一方の端部５ａは車両本体２に対してベアリングを介して取り付けられ、内部の旋回モータによって自在に旋回可能となっている。車両本体２の内部には図示しない旋回角制御装置が配置され、各旋回フレーム５の旋回角をそれぞれ独立に制御している。各旋回フレーム５の他方の端部５ｂは、第２車輪６の車軸を支持している。さらに車両本体２は、その上面にカメラや各種センサー等の機器を搭載可能となっており、これら機器を展開型移動車両１の転倒時等の衝突から保護するための保護フレーム７が設けられている。
図２は、図１に示された展開型移動車両１の展開状態の平面図であり、図３は、図１に示された展開型移動車両１の収納状態の平面図である。図２及び図３から明らかなように、旋回フレーム５の旋回の際に中心となる旋回軸線αは、水平面に投影したときに車両本体２の前後方向に対して垂直な水平軸線βに対して、第１車輪３側、すなわち前方に向かって角度θだけ傾斜している。「水平面に投影したときに」ということは、つまり、旋回軸線αは水平面上になくてもよい。また、水平軸線βは、水平面上にあり、言い換えると、前後方向と車両本体２の平坦な上面又は下面に対する垂線との両方に垂直な軸線である。
旋回角制御装置は、第２車輪６が第１車輪３から最も遠くに配置された展開位置と、第２車輪６が第１車輪３から最も近くに配置された収納位置との間で旋回フレーム５の旋回角を制御している。旋回角が展開位置にある展開型移動車両１の状態を展開状態（図２）と称し、旋回角が収納位置にある展開型移動車両１の状態を収納状態（図３）と称す。展開型移動車両１の展開状態においては、第２車輪６の車軸は、第１車輪３の車軸と平行に配置された状態となり、走行に適した状態である。また、展開型移動車両１の収納状態においては、展開状態にくらべて全体的にコンパクトになり、より小さい体積の空間内に展開型移動車両１を収納することが可能となることから、展開型移動車両１の運搬等に適した状態である。
展開型移動車両１の展開状態又は収納状態を実現するためには、一方の端部５ａがそれぞれ対応する旋回軸線α上に位置するのに対して、他方の端部５ｂがそれぞれ対応する旋回軸線α上に位置しないように、旋回フレーム５が形成される必要がある。従って、図１に示された実施形態における旋回フレーム５は、Ｓ字型を引き延ばしたような形状をしている。
なお、第２車輪６は、それ自体に駆動モータを内蔵した駆動輪である。これに対して、第１車輪３は従動輪であるが、第２車輪６と同様に駆動輪であってもよい。また、第１車輪３は、車両本体２の後方に配置されていてもよい。さらに、支持フレーム４は、車両本体２に固定されていてもよく、または、車両本体２内に回転モータを配置し、車両本体２に対して回動可能にしてもよい。
図４は、図１に示された展開型移動車両１の傾斜路走行時の側面図である。傾斜路を登る際又は降りる際に、旋回フレーム５の旋回角を制御して、両方の第２車輪６を車両本体２の下方へ移動させることによって、車両本体２を常に水平に維持することが可能となる。また、図５は、図１に示された展開型移動車両１の傾斜路走行時の背面図である。傾斜路を横断する際に、旋回フレーム５の旋回角を制御して、傾斜路の山側の第２車輪６を車両本体２の上方へ且つ傾斜路の谷川の第２車輪６を車両本体２の下方へ移動させることによって、車両本体２を常に水平に維持することが可能となる。車両本体２を常に水平に維持することによって、車両本体２に搭載したカメラによる安定した撮影や、安定した状態での各種センサーの測定等を行うことが可能となる。
図６は、図１に示された展開型移動車両１の不整地走行時の側面図である。凹凸の多い不整地を走行する際に、旋回フレーム５の旋回角を制御して、両方の第２車輪６を車両本体２の下方へ移動させることによって、車高を高くし、車両本体２が凸部に乗り上げて走行不能となるスタック状態を防止することが可能となる。図７は、図１に示された展開型移動車両１のスタック状態からの復帰動作を示す図である。不整地において、車両本体２が凸部に乗り上げて走行不能となるスタック状態になったとしても、旋回フレーム５の旋回角を制御して、両方の第２車輪６を車両本体２の下方へ移動させることによって、車高を高くし、再度走行を開始することが可能となる。
図８は、図１に示された展開型移動車両１の転倒状態からの復帰動作、すなわち姿勢変形を示す連続的な側面図である。展開型移動車両１が走行中に転倒してしまった場合、図８の（Ａ）から（Ｄ）に示される手順によって、復帰し、再度走行を開始することが可能となる。すなわち、転倒状態になったとしても（Ａ）、旋回フレーム５の旋回角をそれぞれ制御して、第２車輪６を車両本体２の上方へ回転移動させ（Ｂ）、第２車輪６が接地後、さらに旋回フレーム５の旋回を行い、又は、第２車輪６を回転させることによって（Ｃ）、走行状態（展開状態）に復帰することが可能となる。
図９は、図１に示された展開型移動車両１の転倒状態からの別の復帰動作を示すである。すなわち、展開型移動車両１が、例えば図８の（Ａ）に示される転倒状態になった場合、一方の旋回フレーム５及び対応する第２車輪６を用いる。図８（Ａ）においては、旋回フレーム５の旋回角を制御して、両方の第２車輪６を上方へ回転移動させたが、一方の旋回フレーム５及び対応する第２車輪６を車両本体２の下方、すなわち路面方向へ移動させる。それによって、展開型移動車両１は横方向へ回転し、走行状態（展開状態）に復帰することが可能となる。従って、図８に示された復帰動作おいては、展開型移動車両１が前転又は後転して起き上がるのに対して、図９に示された復帰動作においては、展開型移動車両１が横転して起き上がる。
ところで、図１に示された展開型移動車両１の展開状態において、第２車輪６の車軸は、第１車輪３の車軸と平行に配置された状態となり、展開型移動車両１の走行時に抵抗が少なく、走行に適した状態である。しかし、旋回フレーム５の旋回角によっては、第２車輪６の車軸が、第１車輪３の車軸と平行に配置されていない状態となる。すなわち、図１０において、図１に示された展開型移動車両１の第２車輪６の軌道が示されているように、旋回フレーム５の旋回角に応じて、第２車輪６の車軸の向きが変化している。詳細には、第２車輪６の車軸は、点Ｘを中心とする円錐側面の一部を形成するような軌道を描いている。従って、展開型移動車両１が展開状態にある場合以外は、第２車輪６の車軸は第１車輪３の車軸と平行ではない。
第２車輪６の車軸がこうした軌道を描くことによって、第２車輪６を走行面に接地させて姿勢変形をする場合に、旋回フレーム５の運動方向と第２車輪６の回転により生じる推進力の方向とが略一致するため、旋回フレーム５の旋回運動を滑らかに行うことができるという効果を奏する。すなわち、図８に示された転倒状態からの復帰動作中ＣからＤへ姿勢変形する過程において、第２車輪６が接地しながら展開状態へ徐々に移行し、最終的に展開状態に移行する。本実施形態における機構によれば、この過程において、第２車輪６の回転により生じる推進力が旋回フレーム５の展開を積極的に助けるという補助効果を奏する。
さらに、本実施形態における機構によれば、図４乃至６に示された走行時のように、中心の車輪、すなわち第１車輪３以外の左右の車輪、すなわち第２車輪６が進行方向に対して平行でない、車輪の前端が内側に入ったトウイン（ｔｏｅ−ｉｎ）状態で走行することができる。一般に、トウイン（ｔｏｅ−ｉｎ）状態の車輪は操舵性を向上する効果があり、不整地においてこのトウイン（ｔｏｅ−ｉｎ）状態となる本実施形態における機構は、不整地における走行性能を向上するという効果を奏する。
本発明の別の態様による展開型移動車両１０の平面図を図１１に示す。図１１に示された展開型移動車両１０は、旋回フレーム５の構成以外は、図１に示された展開型移動車両１と同じであるので説明は省略する。展開型移動車両１０の旋回フレーム１５は、旋回フレーム５と略同様の形状をした３本の連接リンクからなる並列リンク機構によって形成される。それによって、旋回フレーム１５の旋回角に依らず、第２車輪６の車軸は常に第１車輪３の車軸と平行な状態を維持することが可能となる。すなわち、図８に示されるような、展開型移動車両の姿勢変形中において、すべての車輪の車軸の軸線方向を常に一定に維持することが可能となる。
上述の実施形態では、展開型移動車両が１つの第１車輪と２つの第２車輪とを有していたが、それぞれ異なる数の車輪を有していてもよい。また、旋回フレームの各旋回軸線は、上述のように車体水平面に平行に配置する必要はなく、水平面に対して所定の角度を有し、走行状態の第２車輪にキャンバー角を与えるような構成としてもよい。さらに、図１１に示された展開型移動車両では、旋回フレームを並行リンクで構成することで第２車輪の車軸の軸線方向を常に一定にしていたが、旋回フレームの旋回角と第２車輪の車軸の軸線方向との間で最適な関係を誘導し、その関係を実現するリンク系によって構成してもよい。
次に、本発明のさらに別の態様による展開型移動車両について説明する。図１２は、本発明のさらに別の態様による展開型移動車両２０の斜視図であり、図１３は、図１２に示された展開型移動車両の展開状態の平面図である。
図１２に示された展開型移動車両２０の第１車輪３及び第２車輪６の構成は、本発明の第１の態様である図１に示された展開型移動車両１のものと同じである。展開型移動車両２０は、車両本体２２と支持部材２４とを有する。支持部材２４は、車両本体２２の前面に固定され且つ前方へ突出するロッドを備え、ロッド先端に設けられたコの字型の部材によって、第１車輪３の車軸を両側から支持する。支持部材２４の代わりに、第１態様の展開型移動車両１の支持フレーム４を用いてもよい。
また、車両本体２２は、略直方体の形状である。この点について、第１態様の展開型移動車両１は、図２に示されるように前方に向かって角度θだけ傾斜した旋回フレーム５の旋回軸線αに対して略垂直な側面を有していたが、本態様の車両本体２２は、車両の進行方向に対して平行且つ走行面に垂直な側面を有している。車両本体２２のこの左右側面後部には、一対の旋回フレーム２５が、車両本体２２に対して旋回可能に取り付けられている。また、車両本体２２は、第１態様の展開型移動車両１と同様に、その上面にカメラや各種センサー等の機器を搭載可能となっており、これら機器を展開型移動車両２０の転倒時等の衝突から保護するための保護フレーム７を設けてもよい。
展開型移動車両２０は、旋回フレーム及びその駆動機構について、第１態様の展開型移動車両１と大きく異なるので以下詳述する。図１４は、図１２に示された展開型移動車両２０の旋回フレーム２５及びその駆動機構４０を説明する部分斜視図であり、図１５は、図１４に示された旋回フレーム２５及びその駆動機構４０の平面図である。なお、図１４において、説明のために車両本体２２は省略して描かれている。
旋回フレーム２５は、車両本体２２から遠い方に配置された外側リンク３１と、車両本体２２から近い方に配置された内側リンク３２と、外側リンク３１及び内側リンク３２の車両本体２２から近い方のそれぞれの端部並びに車両本体２２側面を連結する近位リンク３３と、外側リンク３１及び内側リンク３２の車両本体２２から遠い方のそれぞれの端部並びに第２車輪６を連結する遠位リンク３４とを有している。外側リンク３１及び内側リンク３２と、近位リンク３３及び遠位リンク３４とはそれぞれ平行になるように配置されていることから、これらリンクは平行リンク機構を構成している。各遠位リンク３４は、第２車輪６の車軸を支持している。第２車輪６の車軸は、展開型移動車両２０が直進する場合に進行方向に対して垂直となるように、すなわち第１車輪３の車軸と平行となるように支持される。また、遠位リンク３４によって支持された第２車輪６の車軸は、平行リンク機構の構造に起因して、旋回フレーム２５の旋回角によらず、常に一定の方向、すなわち進行方向に対して垂直となるように配置される。
次に、旋回フレーム２５を駆動させるための駆動機構４０について説明する。駆動機構４０は、車両本体２２の内部に配置された図示しない制御装置によって制御される。駆動機構４０は、旋回フレーム２５を旋回させると共に平行リンク機構の形状を変化させる。駆動機構４０は、波動歯車装置４１と、旋回モータ４２と、プッシュロッド４３と、ボールねじ４４と、タイミングベルト４５を介してボールねじ４４を回転させる回転モータ４６と、ボールねじ４４の回転によって軸線方向に摺動するナット部材４７とを有している。
波動歯車装置４１は、公知の機構であり、その図示しない内部に、楕円状のカムであるウェーブジェネレータと、ウェーブジェネレータの楕円の長軸部分にその内周が外接し外周に歯が形成された可撓性のフレクスプラインと、フレクスプラインの外周の歯と噛合する歯を内周に有する剛体リング状部材であるサーキュラスプラインとを有している。ウェーブジェネレータが旋回モータ４２によって順回転又は逆回転することによって、その回転力がフレクスプラインを介してサーキュラスプラインに伝達され、最終的に平行リンク機構を含む旋回フレーム２５全体を旋回させる。
波動歯車装置４１は、その中心においてプッシュロッド４３が貫通している。従って、ウェーブジェネレータに対しても対応する穴が設けられている。このため、旋回モータ４２は、波動歯車装置４１に対して偏心した位置に取り付けられ、波動歯車装置４１内でタイミングベルトを介して旋回モータ４２の回転をウェーブジェネレータに伝達している。
続いて、旋回フレーム２５の平行リンク機構の制御について説明する。回転モータ４６を順回転又は逆回転させることによって、その回転力はタイミングベルト４５を介してボールねじ４４へと伝達される。ボールねじ４４が、その回転方向に応じた軸線方向にナット部材４７を摺動させる。ナット部材４７には、プッシュロッド４３の一方の端部がベアリングを介してボールねじ４４と平行に取り付けられている。従って、プッシュロッド４３は、旋回フレーム２５の旋回と共にその軸線周りに回転可能である。さらにプッシュロッド４３は、波動歯車装置４１の中心に設けられた開口を貫通して車両本体２２の外側に向かって延びている。波動歯車装置４１の中心の開口では、プッシュロッド４３の軸線方向の摺動及び軸線周りの回転を阻害しないようにプッシュロッド４３が支持されている。従って、ナット部材４７の摺動に応じてプッシュロッド４３も軸線方向に移動する。
プッシュロッド４３の他方の端部は、開閉リンク３５の一方の端部に対して回転可能に連結されている。開閉リンク３５の他方の端部は、内側リンク３２と干渉しないようにその端部の外側を通って、外側リンク３１の中間部分、好ましくは近位リンク３３近傍に回転可能に連結されている。言い換えると、内側リンク３２及び近位リンク３３は、プッシュロッド４３及び開閉リンク３５と干渉しないように、構成され且つ連結されている。開閉リンク３５の両端の連結部における回転軸線は、旋回フレーム２５の各リンクの連結部における回転軸線と平行である。従って、開閉リンク３５によって、平行リンク機構がなす平行四辺形の形状を変更させること、すなわち平行リンク機構にその揺動運動をさせることが可能となる。
ここで、旋回フレーム２５の旋回軸線αと外側リンク３１又は内側リンク３２とが成す角を開閉角度γと称する（図１５）。開閉角度γが大きいほど第２車輪６間の間隔が小さく、開閉角度γが小さいほど第２車輪６間の間隔が大きい。回転モータ４６を回転させることによって、プッシュロッド４３をその軸線方向に摺動させると、開閉リンク３５の作用によって開閉角度γが変化する。すなわち、プッシュロッド４３が車両本体２２に対して外側に突出する方向に摺動することによって、開閉角度γは小さくなる。一方、プッシュロッド４３が車両本体２２に対して内側に引っ込む方向に摺動することによって、開閉角度γは大きくなる。この開閉角度γは、０〜９０度の範囲で、旋回フレーム２５の旋回角とは独立して制御可能である。
例えば、開閉角度γを一定に保ったまま、旋回フレーム２５を旋回させると、その軌跡は円錐面を形成する。
本態様において、上述の駆動機構４０は、左右の旋回フレーム２５に対してそれぞれ配置されている。各駆動機構４０は、旋回モータ４２を独立に駆動しうることから、左右の旋回フレーム２５の旋回角は独立に変更可能である。一方、回転モータ４６とタイミングベルト４５とボールねじ４４は共通に使用されている。すなわち、タイミングベルト４５は、ボールねじ４４の中央部分に対して巻かれており、その中央部分から左右方向にねじが互いに逆方向に形成されている。従って、左右の旋回フレーム２５の開閉角度γは常に同一である。しかしながら、各駆動機構４０が、回転モータ４６とタイミングベルト４５とボールねじ４４とをそれぞれ別々に有することによって、左右の旋回フレーム２５の開閉角度γが独立に制御されるようにしてもよい。
図１６は、図１２に示された展開型移動車両２０の別の姿勢の展開状態の斜視図であり、図１７は、図１６に示された姿勢の展開型移動車両２０の平面図である。図１２又は図１３に示された姿勢の展開型移動車両２０は、第２車輪６間の間隔が広く、安定した走行をすることができるものの、障害物の間等の狭小な場所の走行には適さない。そこで、図１６及び図１７に示されるように、開閉角度γを９０度程度とすることによって、狭小な場所での走行が可能となる。
図１８は、図１２に示された展開型移動車両の収納状態の斜視図であり、図１９は、図１８に示された収納状態の展開型移動車両の平面図である。この状態の展開型移動車両２０は、展開状態にくらべて全体的にコンパクトになり、より小さい体積の空間内に収納可能となる。従って、これは、開型移動車両１の運搬等に適した状態である。さらに、収納状態において、本態様の展開型移動車両２０は、図３に示されるような第１態様の展開型移動車両１と異なり、全ての車輪の車軸が平行となっている。従って、本態様の展開型移動車両２０は、この状態においても滑らかな走行が可能となる。
なお、当然のことながら、本態様の展開型移動車両２０においても、第１態様の展開型移動車両１と同様に、図４乃至６に示された走行や、図７乃至図９に示された復帰動作を行うことが可能である。すなわち、本態様の展開型移動車両２０においても、第１態様の展開型移動車両１と同様の利点を有する。
本実施形態では、開閉角度γを変更するために開閉リンク３５を使用したが、その他の平行リンク機構を揺動させるような開閉角度変更機構によって開閉角度γを変更するようにしてもよい。展開型移動車両２０が１つの第１車輪と２つの第２車輪とを有していたが、それぞれ異なる数の車輪を有していてもよい。
図２０は、本発明の各態様による展開型移動車両の概略を示すブロック図である。車両本体５１は、制御装置５２と、各種センサー５３と、駆動機構５４、５５とを有している。制御装置５２は、旋回モータや回転モータを含む駆動機構５４を制御して旋回角や開閉角を制御する。また、制御装置５２は、電気ケーブル５６を介して第２車輪６内の駆動モータを含む駆動機構を制御する。制御装置５２の制御の際には、各種センサー５３からの入力に基づいて制御されてもよい。すなわち、図４乃至９を参照しながら上述したように、走行面の状態、すなわち凹凸や傾斜等に応じて安定した姿勢を維持できるように、展開型移動車両は、各種センサー５３からの信号に基づいて制御装置５２によって制御される。
以上、本発明をその好適な実施形態に関連して説明したが、後述する請求の範囲の開示範囲から逸脱することなく様々な修正及び変更を為し得ることは、当業者に理解されよう。
【符号の説明】
【０００８】
１    展開型移動車両
２    車両本体
３    第１車輪
４    支持フレーム
５    旋回フレーム
６    第２車輪
７    保護フレーム
α    旋回軸線
β    水平軸線
【図１】
2012008622.tif 000003
【図２】
2012008622.tif 000004
【図３】
2012008622.tif 000005
【図４】
2012008622.tif 000006
【図５】
2012008622.tif 000007
【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【国際調査報告】
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