(57)【要約】  本発明では、（１）メルトフローレートが０．５〜６ｇ／１０分である、エチレン・α，β−不飽和カルボン酸共重合体及びそのアイオノマーから選択される少なくとも１種と、（２）メルトフローレートが１０〜３０ｇ／１０分である、エチレン・α，β−不飽和カルボン酸共重合体及びそのアイオノマーから選択される少なくとも１種と、（３）プロピレンの単独重合体及びプロピレンとプロピレンを除く１種以上のα―オレフィンとの共重合体から選択される少なくとも１種と、を含有し、エチレン・α，β−不飽和カルボン酸共重合体及びそのアイオノマーの総量中にα，β−不飽和カルボン酸エステルに由来する構造単位が実質的に含まれない樹脂組成物が提供される。
2011152324.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（１）メルトフローレート（１９０℃、２１６０ｇ荷重条件下、ＪＩＳ  Ｋ７２１０）が０．５〜６ｇ／１０分である、エチレン・α，β−不飽和カルボン酸共重合体及びそのアイオノマーからなる群から選択される少なくとも１種と、
（２）メルトフローレート（１９０℃、２１６０ｇ荷重条件下、ＪＩＳ  Ｋ７２１０）が１０〜３０ｇ／１０分である、エチレン・α，β−不飽和カルボン酸共重合体及びそのアイオノマーからなる群から選択される少なくとも１種と、
（３）プロピレンの単独重合体及びプロピレンとプロピレンを除く１種以上のα―オレフィンとの共重合体からなる群から選択される少なくとも１種と、
を含有し、
エチレン・α，β−不飽和カルボン酸共重合体及びそのアイオノマーの総量中にα，β−不飽和カルボン酸エステルに由来する構造単位が実質的に含まれない樹脂組成物。
【請求項２】
エチレン・α，β−不飽和カルボン酸共重合体及びそのアイオノマーの総量中におけるα，β−不飽和カルボン酸エステルに由来する構造単位の含有量が１質量％未満である請求項１に記載の樹脂組成物。
【請求項３】
エチレン・α，β−不飽和カルボン酸共重合体及びそのアイオノマーの総量中におけるα，β−不飽和カルボン酸エステルに由来する構造単位の含有量が０．５質量％以下である請求項１又は請求項２に記載の樹脂組成物。
【請求項４】
前記（１）成分、前記（２）成分、及び前記（３）成分の総量を１００質量％としたとき、
前記（１）成分の含有量が３０〜６０質量％であり、
前記（２）成分の含有量が３０〜６０質量％であり、
前記（３）成分の含有量が５〜１５質量％である請求項１〜請求項３のいずれか１項に記載の樹脂組成物。
【請求項５】
前記（１）成分及び前記（２）成分が、エチレンに由来する構造単位と、アクリル酸又はメタクリル酸に由来する構造単位と、を含む請求項１〜請求項４のいずれか１項に記載の樹脂組成物。
【請求項６】
前記（３）成分のメルトフローレート（２３０℃、２１６０ｇ荷重条件下、ＪＩＳ  Ｋ７２１０）が、５〜２０ｇ／１０分である請求項１〜請求項５のいずれか１項に記載の樹脂組成物。
【請求項７】
押出成形に用いられる請求項１〜請求項６のいずれか１項に記載の樹脂組成物。
【請求項８】
インフレーション法による押出成形に用いられる請求項１〜請求項７のいずれか１項に記載の樹脂組成物。
【請求項９】
請求項１〜請求項８のいずれか１項に記載の樹脂組成物を押出成形して得られたヒートシールフィルム。
【請求項１０】
請求項１〜請求項８のいずれか１項に記載の樹脂組成物をインフレーション法により押出成形して得られた請求項９に記載のヒートシールフィルム。
【請求項１１】
基材フィルム上に、請求項９又は請求項１０に記載のヒートシールフィルムを有する積層フィルム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ヒートシールに適した樹脂組成物、ヒートシールフィルム、及び積層フィルムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、チューブ状又はフラットフィルム状の包装材料をヒートシールで密封（ロックシール）し、内容物を保存中及び運搬中などに内包して保護することが行なわれている。ロックシールの際のシール強度の向上については、包装材料、包装機械、あるいは包装条件等の面から種々検討がなされている。包装材料に用いるポリマー材料としては、例えば、ポリエチレン、エチレン−酢酸ビニル共重合体等のエチレン系重合体が知られている。中でも、アイオノマー（ionomer）は、熱間シール性、低温シール性、耐油性等に優れていることから、広く利用されている。【０００３】
一方、ある程度強いロックシール性を有して内容物を保護しながら、内容物を包装材料中から取り出したいときには、シール部を力を加えて剥がすことにより開封可能なようにヒートシール（ピーラブルシール）する方法も行なわれている。【０００４】
例えば、エチレン／酸アイオノマー８０〜９３重量％及びプロピレン／α−オレフィンコポリマー７〜２０重量％からなるポリマー材料が開示されている（例えば、特公平１−４９３８２号公報参照）。このポリマー材料を用いた包装材料は、温度によりロックシールとピーラブルシールが可能とされている。このポリマー材料を用いてフィルムや積層物を形成して包装機で充填包装する場合、背張りや底部を高い温度条件でロックシールし、天部側を低い温度条件でピーラブルシールすることにより、１つの包装材料を用いてロックシール部とピーラブルシール部とを併せ持った包装が可能になる。このような包装に用いるポリマー材料としては、例えばポリエステル層のような基材層とアイオノマー層とを接着層を介して積層した積層包装材などが知られている。このような積層包装材の場合は、シール温度とシール強度との関係で、低温シール条件ではピーラブルシールに適した程度のシール強度を示し、高温シール条件ではロックシールに適した高いシール強度を示すことが必要とされている。【０００５】
また、包装材料では、実用上はロックシールとピーラブルシールとを安定に行なえることが必要となる。包装材料には、特に、ピーラブルシールを良好に行なえる温度領域、つまりピーラブルシール部のシール強度が温度に依存して大きく変化しない温度領域（プラトー領域）を有していることが求められる。【０００６】
このようなシール形態に関連する技術として、エチレン−α，β−不飽和カルボン酸系共重合体の金属塩６０〜９５重量部とエチレン−α，β−不飽和カルボン酸エステル共重合体４０〜５重量部からなる重合体組成物のシール層を設けた包装用積層フィルムが開示されている（例えば、特公平５−１１５４９号公報参照）。この包装用積層フィルムは、広い温度範囲で比較的低くかつ一定のシール強度を示す（すなわちプラトー領域が発現する）と共に、高温シール条件下で高いシール強度を示すとされている。【０００７】
また、エチレン及び酸から誘導された単位に加えてイソブチルアクリレートから誘導された単位を５〜２５重量％有するアイオノマーとプロピレンコポリマーとのブレンドが開示されている（例えば、特公平１−４９３８２号公報参照）。【０００８】
更には、ロックシール時の高温領域で高いシール強度が得られる（例えば１８０℃以上で２０Ｎ／１５ｍｍ以上）と共に、ピーラブルシール時には従来以上の高いシール強度が広範な温度領域において温度依存を抑えて安定的に得られる（即ち、プラトー領域を示す）樹脂組成物であるとして、（Ａ）エチレン・α，β−不飽和カルボン酸共重合体及びエチレン・α，β−不飽和カルボン酸・α，β−不飽和カルボン酸エステル３元重合体を含むアイオノマーと、（Ｂ）プロピレン系重合体と、を含有し、前記α，β−不飽和カルボン酸エステルに由来する構成単位の質量が、前記（Ａ）アイオノマーの全質量の１〜４．５質量％である樹脂組成物が知られている（例えば、国際公開第２００９／１４５２３５号パンフレット参照）。【０００９】
また、比較的低いシール開始温度を示し、静電気蓄積の少ない、ロックシール性能とピーラブルシール性能とを示す樹脂組成物も知られている（例えば、特表２００８−５００４５０号公報参照）。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
ところで、樹脂組成物を用いてフィルムを製造する際、通常、Ｔダイ押出機やインフレーション押出機などの加工機械で樹脂組成物を押し出してフィルムを製造する。このとき、押し出されたフィルムが加工機械から流れ出る方向をマシンディレクション（Machine Direction；ＭＤ）といい、ＭＤと直行する方向をトランスバースディレクション（Transverse Direction；ＴＤ）という。
上記従来の樹脂組成物を押し出してフィルムを製造し、得られたフィルムをヒートシールすると、前記ＭＤ及び前記ＴＤとシール方向又は剥離方向との関係によっては、ヒートシールから１２時間経過前後までは目的とするピーラブルシール強度が発現せず、ヒートシールから数日（即ち１〜３日）経過後にようやく目的とするピーラブルシール強度が発現する場合があった。
本発明は上記状況に鑑みなされたものである。上記状況の下、ヒートシールした直後から安定したピーラブルシール強度とロックシール強度とを発現する樹脂組成物、ヒートシールフィルム、及び積層フィルムが要求されている。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
前記課題を達成するための具体的手段は以下の通りである。
＜１＞  （１）メルトフローレート（１９０℃、２１６０ｇ荷重条件下、ＪＩＳ  Ｋ７２１０）が０．５〜６ｇ／１０分である、エチレン・α，β−不飽和カルボン酸共重合体及びそのアイオノマーからなる群から選択される少なくとも１種と、
（２）メルトフローレート（１９０℃、２１６０ｇ荷重条件下、ＪＩＳ  Ｋ７２１０）が１０〜３０ｇ／１０分である、エチレン・α，β−不飽和カルボン酸共重合体及びそのアイオノマーからなる群から選択される少なくとも１種と、
（３）プロピレンの単独重合体及びプロピレンとプロピレンを除く１種以上のα―オレフィンとの共重合体からなる群から選択される少なくとも１種と、
を含有し、
エチレン・α，β−不飽和カルボン酸共重合体及びそのアイオノマーの総量中にα，β−不飽和カルボン酸エステルに由来する構造単位が実質的に含まれない樹脂組成物。【００１２】
＜２＞  エチレン・α，β−不飽和カルボン酸共重合体及びそのアイオノマーの総量中におけるα，β−不飽和カルボン酸エステルに由来する構造単位の含有量が１質量％未満である＜１＞に記載の樹脂組成物。
＜３＞  エチレン・α，β−不飽和カルボン酸共重合体及びそのアイオノマーの総量中におけるα，β−不飽和カルボン酸エステルに由来する構造単位の含有量が０．５質量％以下である＜１＞又は＜２＞に記載の樹脂組成物。【００１３】
＜４＞  前記（１）成分、前記（２）成分、及び前記（３）成分の総量を１００質量％としたとき、
前記（１）成分の含有量が３０〜６０質量％であり、
前記（２）成分の含有量が３０〜６０質量％であり、
前記（３）成分の含有量が５〜１５質量％である＜１＞〜＜３＞のいずれか１項に記載の樹脂組成物。【００１４】
＜５＞  前記（１）成分及び前記（２）成分が、エチレンに由来する構造単位と、アクリル酸又はメタクリル酸に由来する構造単位と、を含む＜１＞〜＜４＞のいずれか１項に記載の樹脂組成物。【００１５】
＜６＞  前記（３）成分のメルトフローレート（２３０℃、２１６０ｇ荷重条件下、ＪＩＳ  Ｋ７２１０）が、５〜２０ｇ／１０分である＜１＞〜＜５＞のいずれか１項に記載の樹脂組成物。【００１６】
＜７＞  押出成形に用いられる＜１＞〜＜６＞のいずれか１項に記載の樹脂組成物。
＜８＞  インフレーション法による押出成形に用いられる＜１＞〜＜７＞のいずれか１項に記載の樹脂組成物。
＜９＞  ＜１＞〜＜８＞のいずれか１項に記載の樹脂組成物を押出成形して得られたヒートシールフィルム。
＜１０＞  ＜１＞〜＜８＞のいずれか１項に記載の樹脂組成物をインフレーション法により押出成形して得られた＜９＞に記載のヒートシールフィルム。
＜１１＞  基材フィルム上に、＜９＞又は＜１０＞に記載のヒートシールフィルムを有する積層フィルム。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、ヒートシールした直後から安定したピーラブルシール強度とロックシール強度とを発現する樹脂組成物、ヒートシールフィルム、及び積層フィルムを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本実施例における、フィルムの流れ方向、シールバー領域Ａ、シールバー領域Ｂ、剥離方向ＭＤ、及び剥離方向ＴＤを示す概略図である。
【図２】実施例１（剥離方向ＭＤ）における、シール温度とシール強度との関係及びその経時変化を示すグラフである。
【図３】実施例１（剥離方向ＴＤ）における、シール温度とシール強度との関係及びその経時変化を示すグラフである。
【図４】実施例２（剥離方向ＭＤ）における、シール温度とシール強度との関係及びその経時変化を示すグラフである。
【図５】実施例２（剥離方向ＴＤ）における、シール温度とシール強度との関係及びその経時変化を示すグラフである。
【図６】実施例３（剥離方向ＭＤ）における、シール温度とシール強度との関係及びその経時変化を示すグラフである。
【図７】実施例３（剥離方向ＴＤ）における、シール温度とシール強度との関係及びその経時変化を示すグラフである。
【図８】比較例１（剥離方向ＭＤ）における、シール温度とシール強度との関係及びその経時変化を示すグラフである。
【図９】比較例１（剥離方向ＴＤ）における、シール温度とシール強度との関係及びその経時変化を示すグラフである。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、本発明の樹脂組成物について詳細に説明する。
本発明の樹脂組成物は、（１）メルトフローレート（１９０℃、２１６０ｇ荷重条件下、ＪＩＳ  Ｋ７２１０）が０．５〜６ｇ／１０分である、エチレン・α，β−不飽和カルボン酸共重合体及びそのアイオノマーからなる群から選択される少なくとも１種（以下、単に「（１）成分」ともいう）と、（２）メルトフローレート（１９０℃、２１６０ｇ荷重条件下、ＪＩＳ  Ｋ７２１０）が１０〜３０ｇ／１０分である、エチレン・α，β−不飽和カルボン酸共重合体及びそのアイオノマーからなる群から選択される少なくとも１種（以下、単に「（２）成分」ともいう）と、（３）プロピレンの単独重合体及びプロピレンとプロピレンを除く１種以上のα―オレフィンとの共重合体からなる群から選択される少なくとも１種（以下、単に「（３）成分」ともいう）と、を含有し、エチレン・α，β−不飽和カルボン酸共重合体及びそのアイオノマーの総量中にα，β−不飽和カルボン酸エステルに由来する構造単位が実質的に含まれない樹脂組成物である。
【００２０】
本明細書では、前記メルトフローレート（１９０℃、２１６０ｇ荷重条件下、ＪＩＳ  Ｋ７２１０）が０．５〜６ｇ／１０分であることを「低ＭＦＲ」ということがあり、前記（１）成分を「低ＭＦＲ成分」ということがある。
また、本明細書では、前記メルトフローレート（１９０℃、２１６０ｇ荷重条件下、ＪＩＳ  Ｋ７２１０）が１０〜３０ｇ／１０分であることを「高ＭＦＲ」ということがあり、前記（２）成分を「高ＭＦＲ成分」ということがある。
また、本明細書では、トランスバースディレクション（ＴＤ）と平行な方向に剥離する場合の剥離方向を「剥離方向ＴＤ」ということがあり、マシンディレクション（ＭＤ）と平行な方向に剥離する場合の剥離方向を「剥離方向ＭＤ」ということがある。
また、本明細書では、ピーラブルシールに適したシール強度（例えば、シール強度５〜１０Ｎ／１５ｍｍ）を「ピーラブルシール強度」ということがあり、ロックシールに適したシール強度（例えば、シール強度２０Ｎ／１５ｍｍ以上）を「ロックシール強度」ということがある。
また、本明細書では、ピーラブルシール強度が得られるシール温度領域であって、プラトー領域を形成しているシール温度領域を、「ピーラブル領域」ということがある。
【００２１】
本発明の樹脂組成物では、前記（１）成分を含むことにより、低温シール条件（例えば１６０℃以下。以下同じ。）において、ピーラブルシールに適したある程度低いシール強度（例えば、シール強度１０Ｎ／１５ｍｍ以下）が得られる。
更に、本発明の樹脂組成物では、前記（２）成分を含むことにより、高温シール条件（例えば１８０℃以上。以下同じ。）においてロックシールに適した高いシール強度（例えば、シール強度２０Ｎ／１５ｍｍ以上）が得られるとともに、低温シール条件においてもピーラブルシールに適したある程度高いシール強度（例えば、シール強度５Ｎ／１５ｍｍ以上）が得られる。
従って、本発明の樹脂組成物では、前記（１）成分及び前記（２）成分を含むことにより、低温シール条件においてピーラブルシールに適したシール強度（例えば、シール強度５〜１０Ｎ／１５ｍｍ）が得られるとともに、高温シール条件においてロックシールに適したシール強度（例えば、シール強度２０Ｎ／１５ｍｍ以上）が得られる。
更に、本発明の樹脂組成物では、前記（３）成分を含むことにより、ピーラブル領域（プラトー領域）の温度幅が拡がる。
更に、本発明の樹脂組成物では、エチレン・α，β−不飽和カルボン酸共重合体及びそのアイオノマーの総量中にα，β−不飽和カルボン酸エステルに由来する構造単位が実質的に含まれないことにより、低温シール条件において、（特に剥離方向ＴＤについてのシール強度において、）ヒートシール直後からピーラブルシールに適したシール強度（例えば、シール強度５〜１０Ｎ／１５ｍｍ）が得られる。
【００２２】
以上により、本発明の樹脂組成物によれば、ヒートシール直後から安定したロックアンドピール性能（ロックシール性能及びピーラブルシール性能）を発現させることができる。
また、本発明によれば、低温シール条件において、剥離方向ＴＤについてのシール強度と剥離方向ＭＤについてのシール強度との差を小さくすることができる。従って、本発明の樹脂組成物は、包装材料の方向性を問わず、多様なシール形態や多様なシール包装機械に対応可能である。
更に、本発明によれば、ピーラブル領域（プラトー領域）の温度幅を広げることができる。即ち、低温シール条件において、シール強度のシール温度依存性を小さくすることができる。このため、本発明の樹脂組成物を用いることで、ピーラブルシールを安定して作製できる。
【００２３】
本発明の樹脂組成物は、該樹脂組成物に含まれるエチレン・α，β−不飽和カルボン酸共重合体及びそのアイオノマーの総量（全量）中に、α，β−不飽和カルボン酸エステルに由来する構造単位が実質的に含まれない。
ここで、「実質的に含まれない」とは、本発明の樹脂組成物に含まれるエチレン・α，β−不飽和カルボン酸共重合体及びそのアイオノマーが、α，β−不飽和カルボン酸エステルに由来する構造単位を積極的には含まないことを意味する。即ち、本願発明の目的を損なわない程度の少量であればα，β−不飽和カルボン酸エステルに由来する構造単位が存在していてもよい。
より具体的には、「実質的に含まれない」とは、エチレン・α，β−不飽和カルボン酸共重合体及びそのアイオノマーの総量中におけるα，β−不飽和カルボン酸エステルに由来する構造単位の含有量が２質量％以下であることを指す。
エチレン・α，β−不飽和カルボン酸共重合体及びそのアイオノマーの総量中におけるα，β−不飽和カルボン酸エステルに由来する構造単位の含有量が２質量％を超えると、低温シール条件において、ヒートシール直後にピーラブルシールに適したシール強度が得られない（例えば、低温シール条件において、ヒートシール直後のシール強度が高くなりすぎる）虞が発生する。更に、前記含有量が２質量％を超えると、フィルムを巻き取った後の巻締まり（tight winding after being taken-up）の発生、フィルム同士のブロッキングの発生、チューブ状フィルム（tublar film）を形成したときの口開き性（mouth-opening property）の低下が発生する虞も出てくる。巻締まり、ブロッキングは、包装体を製造するコンバーターでの二次加工性（最終包装体の生産性）を著しく低下させるとともに、不良品発生率が上昇する原因となる。口開き性の低下は、本発明の樹脂組成物をインフレーション法により成形する際の生産性を著しく低下させる。
ここで、α，β−不飽和カルボン酸エステルには特に限定はないが、例えば、後述するイソブチルやｎ−ブチルなどの炭素数４以上のアルキルエステルが挙げられる。
【００２４】
本発明の樹脂組成物において、エチレン・α，β−不飽和カルボン酸共重合体及びそのアイオノマーの総量中におけるα，β−不飽和カルボン酸エステルに由来する構造単位の含有量は、１．５質量％以下が好ましく、１質量％以下がより好ましく、１質量％未満が更に好ましく、０．５質量％以下が更に好ましく、０．１質量％以下が特に好ましい。該含有量は、最も好ましくは０質量％（即ち、エチレン・α，β−不飽和カルボン酸共重合体及びそのアイオノマーの総量中に、α，β−不飽和カルボン酸エステルに由来する構造単位が全く含まれないこと）である。
なお、本発明の樹脂組成物においては、エチレン・α，β−不飽和カルボン酸共重合体及びそのアイオノマーの総量中におけるα，β−不飽和カルボン酸エステルに由来する構造単位の含有量が２質量％以下となる範囲で、前記（１）成分及び前記（２）成分の少なくとも一方に、α，β−不飽和カルボン酸エステルに由来する構成単位が含まれていてもよい。
【００２５】
また、本発明の樹脂組成物において、前記（１）成分と前記（２）成分との組み合わせとしては、以下の組み合わせを例示できる。
組み合わせ（Ａ）  …  前記（１）成分としての低ＭＦＲエチレン・α，β−不飽和カルボン酸共重合体と、前記（２）成分としての高ＭＦＲエチレン・α，β−不飽和カルボン酸共重合体と、の組み合わせ
組み合わせ（Ｂ）  …  前記（１）成分としての低ＭＦＲエチレン・α，β−不飽和カルボン酸共重合体のアイオノマーと、前記（２）成分としての高ＭＦＲエチレン・α，β−不飽和カルボン酸共重合体のアイオノマーと、の組み合わせ
組み合わせ（Ｃ）  …  前記（１）成分としての低ＭＦＲエチレン・α，β−不飽和カルボン酸共重合体と、前記（２）成分としての高ＭＦＲエチレン・α，β−不飽和カルボン酸共重合体のアイオノマーと、の組み合わせ
組み合わせ（Ｄ）  …  前記（１）成分としての低ＭＦＲエチレン・α，β−不飽和カルボン酸共重合体のアイオノマーと、前記（２）成分としての高ＭＦＲエチレン・α，β−不飽和カルボン酸共重合体と、の組み合わせ
上記の組み合わせのうち、フィルムの巻き締まりが発生しにくい観点からは、組み合わせ（Ａ）、組み合わせ（Ｃ）及び組み合わせ（Ｄ）が好ましく、組み合わせ（Ａ）が特に好ましい。
【００２６】
本発明において、前記（１）成分としては、前記メルトフローレートが０．５〜６ｇ／１０分の範囲内にある、エチレン・α，β−不飽和カルボン酸共重合体及びそのアイオノマーからなる群から選択される１種を単独で使用してもよいし、前記群から選択される２種以上を併用してもよい。
また、前記（１）成分のメルトフローレートとしては、本発明の効果をより効果的に奏する観点より、０．５〜５ｇ／１０分が好ましく、０．５〜４ｇ／１０分がより好ましく、０．５〜３ｇ／１０分が特に好ましい。
【００２７】
また、前記（１）成分の含有量には特に限定はないが、本発明の効果をより効果的に奏する観点より、前記（１）成分、前記（２）成分、及び前記（３）成分の総量に対し（即ち、前記（１）成分、前記（２）成分、及び前記（３）成分の合計を１００質量％としたとき）、３０〜６０質量％であることが好ましく、３５〜５５質量％であることがより好ましい。
【００２８】
本発明において、前記（２）成分としては、前記メルトフローレートが１０〜３０ｇ／１０分の範囲内にある、エチレン・α，β−不飽和カルボン酸共重合体及びそのアイオノマーからなる群から選択される１種を単独で使用してもよいし、前記群から選択される２種以上を併用してもよい。
また、前記（２）成分のメルトフローレートとしては、本発明の効果をより効果的に奏する観点より、１０〜２５ｇ／１０分が好ましく、１１〜２０ｇ／１０分がより好ましく、１１〜１５ｇ／１０分が特に好ましい。
前記（２）成分のメルトフローレートが１０ｇ／１０分以上であることにより、低温シール温度でピーラブル領域が得られる。
前記（２）成分のメルトフローレートが３０ｇ／１０分以下であることにより、フィルムを成形する際、安定した成形性を確保できる。例えば、インフレーション法でフィルムを成形する際、前述したフィルムのブロッキングの発生、前述したチューブ状フィルムを形成したときの口開き性の低下、及び前述した二次加工性の低下を招くことなく、安定した成形性を確保できる。
【００２９】
また、前記（２）成分の含有量には特に限定はないが、前記（１）成分、前記（２）成分、及び前記（３）成分の総量に対し（即ち、前記（１）成分、前記（２）成分、及び前記（３）成分の合計を１００質量％としたとき）、３０〜６０質量％であることが好ましく、４０〜６０質量％であることがより好ましい。
【００３０】
＜エチレン・α，β−不飽和カルボン酸共重合体＞
本発明におけるエチレン・α，β−不飽和カルボン酸共重合体は、エチレンとα，β−不飽和カルボン酸から選ばれるモノマーとを少なくとも共重合成分として共重合させた共重合体である。本発明におけるエチレン・α，β−不飽和カルボン酸共重合体には、必要に応じて、不飽和カルボン酸以外のモノマーが共重合されてもよい。
前記エチレン・α，β−不飽和カルボン酸共重合体は、低温シールされたピーラブルシール部のシール強度を従来以上に高め、そのシール強度を広い温度領域にわたり安定して得る点で、エチレンとα，β−不飽和カルボン酸共重合体との２元ランダム共重合体とするのが好ましい。
【００３１】
前記α，β−不飽和カルボン酸としては、例えば、アクリル酸、メタクリル酸、エタクリル酸、イタコン酸、無水イタコン酸、フマル酸、クロトン酸、マレイン酸、無水マレイン酸、マレイン酸モノエステル（マレイン酸モノメチル、マレイン酸モノエチル等）、無水マレイン酸モノエステル（無水マレイン酸モノメチル、無水マレイン酸モノエチル等）等の炭素数４〜８の不飽和カルボン酸またはハーフエステルが挙げられる。
中でも、アクリル酸、メタクリル酸が好ましい。
【００３２】
共重合されてもよい前記「α，β−不飽和カルボン酸以外のモノマー」としては、α，β−不飽和カルボン酸と炭素数１〜８のアルキルとのエステル、例えばアクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸イソブチル、アクリル酸ノルマルブチル、メタクリル酸エチル、メタアクリル酸エチル、メタアクリル酸イソブチル、メタクリル酸ノルマルブチルなどがある。そのほかに、一酸化炭素、グリシジルアクリレート、グリシジルメタクリレートなども共重合可能なモノマーである。
当然ながら、これらの共重合可能なモノマーは、１種又は２種以上組み合わせて共重合されてもよい。
【００３３】
エチレン・α，β−不飽和カルボン酸共重合体中におけるα，β−不飽和カルボン酸に由来する構成単位の重合比率（質量比）は、１〜２５質量％が好ましく、より好ましくは２〜２０質量％である。α，β−不飽和カルボン酸の共重合比が１質量％以上であると、低温シール性の点でより有利である。
【００３４】
＜エチレン・α，β−不飽和カルボン酸共重合体のアイオノマー＞
本発明におけるエチレン・α，β−不飽和カルボン酸共重合体のアイオノマーは、エチレン・α，β−不飽和カルボン酸共重合体をベースポリマーとし、該ベースポリマーに含まれるカルボン酸基が金属イオンによって架橋された構造になっている。
前記ベースポリマーとしては、上記で例示したエチレン・α，β−不飽和カルボン酸共重合体が挙げられ、好ましい形態も上記と同様である。
前記金属イオンとしては、リチウム、ナトリウム、カリウム、セシウムなどの１価金属イオン、マグネシウム、カルシウム、ストロンチウム、バリウム、銅、亜鉛などの２価金属イオン、アルミニウム、鉄などの３価金属イオン等が挙げられる。中でも、シール部のシール性に優れる点で、ナトリウム、亜鉛が好ましい。
【００３５】
前記アイオノマーの中和度は、１０％以上であることが好ましい。
アイオノマーの中和度は、好ましくは１０〜４０％である。中和度は、１０％以上であるとヒートシール部の強度を高めることができ、４０％以下であると成形時の流動性の点で有利である。
ここで、中和度は、前記エチレン・α，β−不飽和カルボン酸共重合体（ベースポリマー）中に含まれる全カルボン酸基のうち、金属イオンによって中和されているカルボン酸基の割合（％）を指す。
【００３６】
エチレン・α，β−不飽和カルボン酸共重合体またはそのアイオノマーの具体例としては、エチレン・アクリル酸共重合体、エチレン・メタクリル酸共重合体あるいはこれらをベースポリマーとするアイオノマーが挙げられる。市販品として、例えば、三井・デュポンポリケミカル社製の商品名ハイミラン（Ｈｉｍｉｌａｎ）シリーズ、商品名ニュクレル（Ｎｕｃｒｅｌ）シリーズ、米国デュポン社製の商品名サーリン（Ｓｕｒｌｙｎ）シリーズ等を使用することができる。また、共重合されてもよいα，β−不飽和カルボン酸以外のモノマーも含むエチレン・α，β−不飽和カルボン酸共重合体としては、米国デュポン社製の商品名エルバロイ（Ｅｌｖａｌｏｙ）シリーズ、バイネル（Ｂｙｎｅｌ）シリーズ等を使用することができる。
【００３７】
＜ポリプロピレン（前記（３）成分）＞
本発明の樹脂組成物は、前記（３）成分として、プロピレンの単独重合体及びプロピレンとプロピレンを除く１種以上のα―オレフィンとの共重合体からなる群から選択される少なくとも１種（以下、「ポリプロピレン」ともいう）を含有する。
本発明の樹脂組成物は、ポリプロピレンを含むことにより、ピーラブルシールに適したシール強度が得られる低温シール条件の温度幅が拡がる。
【００３８】
前記ポリプロピレン（前記（３）成分）としては、例えば、プロピレンの単独重合体、及びプロピレンとプロピレン以外の他のα―オレフィンとの共重合体からなる群より選ばれる高結晶性の重合体を挙げることができる。
【００３９】
前記ポリプロピレン（前記（３）成分）としては、例えば、プロピレンとエチレン及び／又はα−オレフィン（好ましくは炭素数４〜８のα−オレフィン）とのランダム、ブロック、交互共重合体などが挙げられ、好ましくは、フィルム成形性に優れ柔軟性のあるランダム共重合体が好適である。
【００４０】
前記ポリプロピレン（前記（３）成分）のメルトフローレート（２３０℃、荷重２１６０ｇ、ＪＩＳ Ｋ７２１０）は、０．５〜１００ｇ／１０分が好ましく、５〜２０ｇ／１０分がより好ましい。
【００４１】
また、前記（３）成分の含有量には特に限定はないが、前記（１）成分、前記（２）成分、及び前記（３）成分の総量に対し（即ち、前記（１）成分、前記（２）成分、及び前記（３）成分の合計を１００質量％としたとき）、５〜１５質量％であることが好ましく、５〜１０質量％であることがより好ましい。
【００４２】
本発明の樹脂組成物には、前記成分に加え、さらに必要に応じて、本発明の効果を損なわない範囲で、酸化防止剤、耐候安定剤、滑剤、防雲剤などの添加剤が含まれていてもよい。
また、本発明の樹脂組成物には、ポリプロピレン以外の他のポリオレフィンが含まれていてもよく、これによりピーラブルシール性とロックシール性とのバランスを調整してもよい。前記他のポリオレフィンとしては、高密度ポリエチレン、高圧法低密度ポリエチレン、線状低密度ポリエチレン等のポリエチレン、エチレンと共重合するエチレン以外のα−オレフィン（プロピレン、ブテン、へキセン、オクテン等）の量を多くして結晶性を低下させるか実質結晶性を示さないエチレン・α−オレフィン共重合体エラストマー、ポリブテン、及びその他オレフィン系（共）重合体、並びにこれらのポリマーブレンド等を挙げることができる。
また、本発明の樹脂組成物には、プロピレンと共重合するプロピレン以外のα−オレフィン（エチレン、ブテン、へキセン、オクテン等）の量を多くして結晶性を低下させるか実質結晶性を示さないプロピレン・α−オレフィン共重合体エラストマーが含まれていてもよい。
【００４３】
本発明の樹脂組成物の調製は、既述の各成分を同時に又は逐次にドライブレンド又はメルトブレンドすることにより行なえる。
ドライブレンドによる場合は、成形機中で各成分が溶融可塑化されて均一に溶融混合され、メルトブレンドによる場合は、単軸押出機、２軸押出機、バンバリーミキサーなどの各種ミキサー、ロール、各種ニーダーなどを用いて溶融混合される。混合性の点では、メルトブレンドが好ましい。混合順序には、特に制限はない。
【００４４】
本発明の樹脂組成物は、ポリエチレンテレフタレート等のポリエステル、ポリアミド、ポリ塩化ビニリデン、エチレン−酢酸ビニル共重合体ケン化物、ポリスチレン、ポリブテン、ポリプロピレン、ポリエチレン、紙、アルミニウム箔、金属蒸着フィルム等の各種基材にシール材として付与して使用することができる。
基材上には、接着剤を介して付与してもよいし、基材表面に直接付与してもよい。接着剤としては、高圧法低密度ポリエチレン等のエチレン系樹脂や、ポリエステルポリオールあるいは２官能以上のイソシアネート化合物により鎖伸長を施したポリエステルウレタンポリオールのいずれかの単体又はその混合物に架橋剤を配合して得られる接着剤組成物等の公知のアンカーコート剤を選択することができる。
【００４５】
また、本発明の樹脂組成物をシール材として使う際には、フィルム状又はシート状に成形して使うことが好ましい。
このようなフィルム状やシート状の成形体は、典型的には、インフレーション法、キャスティング法（フラットダイ法やＴダイ法とも呼ばれる）、押出し、共押出し、積層などによって成形される。また、このような成形体は、様々な方法で配向（１軸配向または２軸配向）が施されてもよい。
【００４６】
例えば、本発明の樹脂組成物をインフレーション法やフラットダイ法等によって押出成形することにより、フィルム（ヒートシールフィルム）を得ることができる。このとき、本発明の樹脂組成物を単独で押出して単層フィルムを得てもよいし、本発明の樹脂組成物をその他の樹脂組成物（接着剤層用の樹脂組成物等）とともに共押出しして積層フィルムを得てもよい。
前記インフレーション法では、樹脂組成物を環状のダイを通して押出し、得られる環状のフィルムを気流によって膨張させて、インフレーションフィルム（インフレフィルム）を製造する。
前記フラットダイ法では、樹脂組成物をフラットダイ（Ｔダイ）を通して押出し、得られるフィルムを、循環する流体が内部に入っている１本の金属ロール（チルロール）または水浴によって冷却することにより、キャストフィルムを製造する。
前記インフレーション法又は前記フラットダイ法では、フィルムの即時の急冷またはキャスティングの後にフィルムを更に配向させることもできる。
【００４７】
本発明の樹脂組成物を基材上に付与する方法を以下に例示する。以下の方法は組み合わせて適用してもよい。
（１）熱融着法
本発明の樹脂組成物を予めフィルム状に成形し、この成形体を基材上に接着剤を介して載せて熱圧着する方法である。あるいは、基材又は成形体の少なくとも一方の表面に、共押出法、押出被覆法等により予め接着剤を積層した後に、基材と成形体とを熱圧着する方法である。
（２）サンドイッチラミネーション法
本発明の樹脂組成物を予めフィルム状に成形し、この成形体と基材とをＴ−ダイ法等により成形した接着剤の溶融膜を介して貼り合わせる方法である。
（３）共押出法
基材樹脂と本発明の樹脂組成物を、あるいは基材樹脂と接着剤と本発明の樹脂組成物とを共押出成形法により積層する方法である。
（４）接着剤を用いた圧着・接着法
本発明の樹脂組成物を予めフィルム状に成形し、この成形体又は基材の一方又は双方に接着剤を塗布して圧着、接着する方法である。
【００４８】
なお、本発明の樹脂組成物を付与する基材の表面には、接着力を向上させるために、例えばコロナ放電処理等の公知の表面処理を予め施してもよい。
【実施例】
【００４９】
以下、本発明を実施例により更に具体的に説明するが、本発明はその主旨を越えない限り、以下の実施例に限定されるものではない。
また、メルトフローレート（ＭＦＲ）は、ＪＩＳ Ｋ７２１０−１９９９に準拠して測定した。【００５０】
〔実施例１〕
＜樹脂組成物の調製＞
表１の「実施例１」欄に示す組成の各成分を、単軸押出機(６５ｍｍφ)により、樹脂温度２００℃、スクリュー回転数３０ｒｐｍの条件にて溶融混練し、樹脂組成物を得た。【００５１】
表１に示す各成分の詳細は以下のとおりである。
・アイオノマー１
エチレン・メタクリル酸共重合体
［エチレン含量８８質量％、メタクリル酸含量１２質量％］の亜鉛アイオノマー〔中和度３６％、ＭＦＲ（１９０℃、２１６０ｇ荷重）１．５ｇ／１０分〕
・ＥＭＡＡ１
エチレン・メタクリル酸共重合体
〔エチレン含量８８質量％、メタクリル酸含量１２質量％、ＭＦＲ（１９０℃、２１６０ｇ荷重）１３．５ｇ／１０分〕
・ＥＭＡＡ２
エチレン・メタクリル酸・アクリル酸イソブチル共重合体
〔エチレン含量８１質量％、メタクリル酸含量１１質量％、アクリル酸イソブチル含量８質量％、ＭＦＲ（１９０℃、２１６０ｇ荷重）１０．０ｇ／１０分〕
・ＥＭＡＡ３
エチレン・メタクリル酸・アクリル酸イソブチル共重合体
〔エチレン含量８０質量％、メタクリル酸含量１０質量％、アクリル酸イソブチル含量１０質量％、ＭＦＲ（１９０℃、２１６０ｇ荷重）３６．０ｇ／１０分〕
・ＥＭＡＡ４
エチレン・メタクリル酸共重合体
〔エチレン含量９１質量％、メタクリル酸含量９質量％、ＭＦＲ（１９０℃、２１６０ｇ荷重）１．５ｇ／１０分〕
・ポリプロピレン
プロピレン・エチレンランダム共重合体
〔ＭＦＲ（２３０℃、２１６０ｇ荷重）８．０ｇ／１０分、密度９１０ｋｇ／ｍ３、プライムポリマー（株）製プライムポリプロＦ２１９ＤＡ〕【００５２】
＜評価＞
（インフレーションフィルムの作製）
下記のシール層用の材料、下記中間層用の材料、及び下記基材接着層用の材料を、４５ｍｍφ３種３層インフレーション成形機に投入し、樹脂温度１８０℃の条件にて溶融混練した後、押出し成形により、シール層／中間層／基材接着層の積層構造からなり、総厚みが５０μｍ（各層の厚み比率は、１／１／１）であるインフレーションフィルム（以下、インフレフィルム(50)と略記する。）を成形した。【００５３】
−シール層用の材料−
上記「樹脂組成物の調製」で得られた樹脂組成物である。【００５４】
−中間層用の材料−
下記のＥＭＡＡ５である。
・ＥＭＡＡ５
エチレン・メタクリル酸共重合体
〔エチレン含量９５質量％、メタクリル酸含量５質量％、ＭＦＲ（１９０℃、２１６０ｇ荷重）１．５ｇ／１０分〕【００５５】
−基材接着層用の材料−
下記のＬＤＰＥ１である。
・ＬＤＰＥ１：高圧法低密度ポリエチレン
〔ＭＦＲ（１９０℃、２１６０ｇ荷重）１．６ｇ／１０分、密度９２０ｋｇ／ｍ３〕【００５６】
（積層フィルムの作製）
続いて、１２μｍ厚のポリエチレンテレフタレート〔ＰＥＴ(12)〕／１５μｍ厚のポリエチレン〔ＰＥ(15)〕の積層基材を用意し、そのＰＥ(15)の上に前記インフレフィルム(50)を別のＰＥ(15)（以下、「ＰＥ(15)サンド」ともいう）を介して載せ、６５ｍｍφラミネーター（温度３１５℃）でサンドラミネーション加工することにより、ＰＥＴ(12)／ＰＥ(15)／ＰＥ(15)サンド／インフレフィルム(50)の構成（ここで、インフレフィルム(50)は、基材接着層側でＰＥ(15)サンドと接している）の積層フィルムを得た。【００５７】
（ヒートシール）
得られた積層フィルムを用い、インフレフィルム(50)のシール層面同士を重ね、バーシーラータイプ（片面加熱）のヒートシーラーを用い、実圧０．２ＭＰａ、シール時間０．５秒の条件でヒートシールを行なった。
このヒートシールでは、図１に示すように、フィルムの流れ方向（ＭＤ）に対し平行な方向のシールバー領域Ａ（シール強度（剥離方向ＴＤ）の測定用）と、フィルムの流れ方向に対し直交する方向（ＴＤ）のシールバー領域Ｂ（シール強度（剥離方向ＭＤ）の測定用）と、それぞれを設けた。
ここで、「フィルムの流れ方向」とは、４５ｍｍφ３種３層インフレーション成形機を用いてインフレフィルム(50)を成形する際に、インフレフィルム(50)が流れ出る方向を指す。【００５８】
（シール強度（剥離方向ＭＤ）の経時変化の測定）
引張試験機を用い、シールバー領域Ｂを、剥離方向ＭＤに剥離し（図１参照）、剥離時の剥離強度をシール強度として測定した。
上記シール強度の測定を、シール直後、シールから１日後、シールから３日後、シールから７日後、にそれぞれ行い、シール強度（剥離方向ＭＤ）の経時変化を測定した。
なお、「シール直後」とは、ヒートシールから５時間以内にシール強度を測定したことを指す（以下の記載においても同様である）。
測定結果を図２に示す。
図２は、実施例１（剥離方向ＭＤ）における、シール温度とシール強度との関係及びこれらの経時変化を示すグラフである。【００５９】
（シール強度（剥離方向ＴＤ）の経時変化の測定）
引張試験機を用い、シールバー領域Ａを、剥離方向ＴＤに剥離し（図１参照）、剥離時の剥離強度をシール強度として測定した。
上記シール強度の測定を、シール直後、シールから１日後、シールから３日後、シールから７日後、にそれぞれ行い、シール強度（剥離方向ＴＤ）の経時変化を測定した。
測定結果を図３に示す。
図３は、実施例１（剥離方向ＴＤ）における、シール温度とシール強度との関係及びこれらの経時変化を示すグラフである。【００６０】
〔実施例２〕
実施例１において、「樹脂組成物の調製」に用いた組成を下記表１に示すように変更したこと以外は実施例１と同様にして樹脂組成物を調製し、実施例１と同様にして評価を行った。
評価結果（測定結果）を図４〜５に示す。
図４は、実施例２（剥離方向ＭＤ）における、シール温度とシール強度との関係及びその経時変化を示すグラフである。
図５は、実施例２（剥離方向ＴＤ）における、シール温度とシール強度との関係及びその経時変化を示すグラフである。【００６１】
〔実施例３〕
実施例１において、「樹脂組成物の調製」に用いた組成を下記表１に示すように変更したこと以外は実施例１と同様にして樹脂組成物を調製し、実施例１と同様にして評価を行った。
但し、シール強度の経時変化の測定は、シール直後のシール強度と、シールから３日後のシール強度と、を比較することにより行った。
評価結果（測定結果）を図６〜７に示す。
図６は、実施例３（剥離方向ＭＤ）における、シール温度とシール強度との関係及びその経時変化を示すグラフである。
図７は、実施例３（剥離方向ＴＤ）における、シール温度とシール強度との関係及びその経時変化を示すグラフである。【００６２】
〔比較例１〕
実施例１において、「樹脂組成物の調製」に用いた組成を下記表１に示すように変更したこと以外は実施例１と同様にして樹脂組成物を調製し、実施例１と同様にして、評価を行った。
評価結果（測定結果）を図８〜９に示す。
図８は、比較例１（剥離方向ＭＤ）における、シール温度とシール強度との関係及びその経時変化を示すグラフである。
図９は、比較例１（剥離方向ＴＤ）における、シール温度とシール強度との関係及びその経時変化を示すグラフである。【００６３】
【表１】
2011152324.tif 000003
【００６４】
前記表１において、「樹脂組成物のＭＦＲ（ｇ／１０分）」は、メルトフローレート（１９０℃、２１６０ｇ荷重条件下、ＪＩＳ  Ｋ７２１０）の条件で測定された値である。【００６５】
＜評価結果＞
図２〜図７に示すように、実施例１〜実施例３の樹脂組成物は、剥離方向ＭＤ及び剥離方向ＴＤのいずれにおいても、シール直後から安定したロックアンドピール性能を発現することがわかった。
これに対し、図９に示すように、エチレン・α，β−不飽和カルボン酸共重合体及びそのアイオノマーの総量中にＩＢＡ（α，β−不飽和カルボン酸エステル）に由来する構造単位を実質的に含む（含有量３．９質量％）比較例１の樹脂組成物は、剥離方向ＴＤについて、シール直後からシール１日後にかけて、シール温度１６０℃以下におけるシール強度が強すぎてピーラブルシールとはならずに、３日経過後にようやくピーラブルシール領域に安定した。
以上の結果から、実施例１〜実施例３の樹脂組成物はシール直後から安定したロックアンドピール性能を発現させることができることがわかった。【００６６】
また、実施例１〜３及び比較例１では、シール強度が２５〜３０Ｎ／１５ｍｍ付近を越えると、界面剥離ではなくシール部の破壊が起こった。【００６７】
また、「剥離方向ＭＤ」の条件について対比すると、実施例１〜３（図２、図４、図６）では比較例１（図８）に比べて、ピーラブルシール部として好適なシール強度（例えばシール強度５〜１０Ｎ／１５ｍｍ）とするためのシール温度の幅が格段に広くなっていた。
同様に、「剥離方向ＴＤ」の条件について対比すると、実施例１〜３（図３、図５、図７）では比較例１（図９）に比べて、ピーラブルシール部として好適なシール強度（例えばシール強度５〜１０Ｎ／１５ｍｍ）とするためのシール温度の幅が格段に広くなっていた。
従って、実施例１〜３の樹脂組成物は、比較例１の樹脂組成物と比較して、ピーラブルシール部とすることができる温度範囲の幅が広く、ピーラブルシール部をより安定して作製でき、かつ、多様なシール形態や多様なシール包装機械に対応できることがわかった。【００６８】
日本出願２０１０−１２７１２９の開示はその全体が参照により本明細書に取り込まれる。
本明細書に記載された全ての文献、特許出願、および技術規格は、個々の文献、特許出願、および技術規格が参照により取り込まれることが具体的かつ個々に記された場合と同程度に、本明細書中に参照により取り込まれる。
【図１】
2011152324.tif 000004
【図２】
2011152324.tif 000005
【図３】
2011152324.tif 000006
【図４】
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【図５】
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【図６】
2011152324.tif 000009
【図７】
2011152324.tif 000010
【図８】
2011152324.tif 000011
【図９】
2011152324.tif 000012
【国際調査報告】
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2011152324.tif 000014
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