(57)【要約】  生体組織（Ｌ１，Ｌ２）を接合処置するための治療用処置具（１２）は、生体組織を保持するための１対の保持部材（５２，５４）と、前記保持部材の少なくとも一方に設けられ、生体組織にエネルギを供給して接合するためのエネルギ出力部（９２，９４）と、生体組織同士の接合面（Ｃ１，Ｃ２）を水分の浸透を防止する物質で覆うための接合被覆部（２６２）とを有する。
2011089718.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
生体組織（Ｌ１，Ｌ２）を接合処置するための治療用処置具（１２；１２ａ；１２ｂ；１２ｃ；１２ｄ）であって、
生体組織を保持するための１対の保持部材（５２，５４；３５２，３５４）と、
前記保持部材の少なくとも一方に設けられ、生体組織にエネルギを供給して接合するためのエネルギ出力部（９２，９４；２２２，２３２；２８２，２８４；９２，９４，２７２；３７８，３９０）と、
生体組織同士の接合面（Ｃ１，Ｃ２）を水分の浸透を防止する物質で覆うための接合被覆部（１６２ａ；２６２；２０２；２０４；２１２ａ，２１４ａ；２１６ａ；２７２ａ；３９１ａ）と
を具備することを特徴とする治療用処置具（１２；１２ａ；１２ｂ；１２ｃ；１２ｄ）。
【請求項２】
前記水分の浸透を防止する物質は、生体組織（Ｌ１，Ｌ２）の接合面（Ｃ１，Ｃ２）から生体組織の内部に浸透する物質を含むことを特徴とする請求項１に記載の治療用処置具（１２；１２ａ；１２ｂ；１２ｃ；１２ｄ）。
【請求項３】
前記水分の浸透を防止する物質は、接合対象の生体組織（Ｌ１，Ｌ２）の接合面（Ｃ１，Ｃ２）に浸透させるゲル状またはシート状の生体吸収性材料（２６２）を含むことを特徴とする請求項１に記載の治療用処置具（１２；１２ａ；１２ｂ；１２ｃ；１２ｄ）。
【請求項４】
前記接合被覆部（２１２ａ，２１４ａ；２１６ａ；２７２ａ）は、処置対象の生体組織（Ｌ１，Ｌ２）に対して前記水分の浸透を防止する物質を吐出させる治療用補助具（１８０；２０２；２７２；３９１）を備えていることを特徴とする請求項１ないし請求項３のいずれか１に記載の治療用処置具（１２ｂ，１２ｃ；１２ｄ）。
【請求項５】
前記治療用補助具（１８０）は、生体組織（Ｌ１，Ｌ２）を切断するカッタ（１８０）を備えていることを特徴とする請求項４に記載の治療用処置具（１２ｂ）。
【請求項６】
前記接合被覆部（２０４；３９１ａ）は、生体組織を穿刺可能な少なくとも１つの突起部（２０２，３９１）を有し、
前記突起部は、少なくとも１つの開口部（２０４；３９１ａ）を有することを特徴とする請求項１から請求項３のいずれか１に記載の治療用処置具（１２，１２ｄ）。
【請求項７】
請求項１から請求項６のいずれか１に記載の治療用処置具（１２；１２ａ；１２ｂ；１２ｃ；１２ｄ）と、
前記治療用処置具に接続され、生体組織にエネルギを供給するエネルギ源（１４）と
を具備することを特徴とする治療用処置装置（１０）。
【請求項８】
前記処置対象の生体組織（Ｌ１，Ｌ２）に水分の浸透を防止する物質を溜め、前記接合面（Ｃ１，Ｃ２）に前記物質を放出可能な流体源（１８）をさらに具備することを特徴とする請求項７に記載の治療用処置装置（１０）。
【請求項９】
前記エネルギ源（１４）は、前記エネルギ出力部を通して、高周波、マイクロ波、ヒータ、レーザ光、超音波エネルギの少なくとも１つを生体組織（Ｌ１，Ｌ２）に与えてその生体組織を加熱するように出力可能であることを特徴とする請求項７もしくは請求項８に記載の治療用処置装置（１０）。
【請求項１０】
生体組織を接合処置する治療処置方法であって、
生体組織を保持すること、
生体組織にエネルギを供給して接合すること、
生体組織の接合面近傍から接合面への水分の浸透を防止する物質で覆うこと、
を具備する。
【請求項１１】
生体組織を接合処置する治療処置方法であって、
生体組織を保持すること、
生体組織を保持する部分からエネルギを供給して生体組織を変性すること、
生体組織を変性させた後、生体組織を切断すること、
生体組織を保持する部分からエネルギを供給して生体組織を接合すること、
生体組織の接合面近傍から接合面への水分の浸透を防止する物質で覆うこと
を具備する。
【請求項１２】
生体組織を接合処置する治療処置方法であって、
生体組織を保持すること、
保持した生体組織に接着剤を注入すること、
生体組織を脱水し、乾燥させること、
を具備する。
【請求項１３】
生体組織を接合処置する治療処置方法であって、
生体組織を保持すること、
保持した生体組織に接着剤を注入すること、
前記保持した生体組織から脱水してその生体組織を乾燥させること
を具備する。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、生体組織を治療／処置するための治療用処置具、治療用処置装置および治療処置方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般的に、生体組織は（１）接合対象である生体組織同士を接触させること、（２）対象組織のタンパク質を変性させること、（３）対象組織間に存在する水分を除去すること、により接合可能であることが知られている。これはタンパク質を構成するアミノ酸の極性基の極性を利用した結合である、いわゆる水素結合を利用した接合である。このような記載が例えば米国特許第６６２６９０１号明細書にある。【０００３】
なお、タンパク質を変性させるとは、タンパク質の特徴の一つである立体構造を変化させること、つまり、前記立体構造を形作るために一定の規則性を持って結合した極性基同士の結合を解離させることを意味している。極性基同士の結合を解離させて自由となった極性基を利用して隣接するタンパク質に存在する極性基との新たな結合を促すことが可能となり、タンパク質同士の結合、つまりは生体組織同士の接合を引き起こすことが可能となる。【０００４】
この現象を引き起こすため、医療用処置具においては高周波、熱、超音波、レーザ光など様々なエネルギを利用している。これらのエネルギの利用により接合対象組織の温度上昇を図り、タンパク質の変性と、対象組織間に存在する水分（Ｈ２Ｏ）の除去を同時に行っている。これにより組織の接合が達成される。現在血管封止デバイスとして活用されているエネルギデバイスも本現象を利用したものである。【０００５】
ここで水分（Ｈ２Ｏ）を除去することがもたらす効果について説明する。水分子Ｈ２Ｏは強い極性を有することが一般的に知られている。この強い極性のため、極性を有する極性基と容易に結合することがわかっている。この結合は水分子Ｈ２Ｏ同士の分子間であっても成立し、これにより水分子Ｈ２Ｏ特有の現象を引き起こす。例えばヘリウムの蒸発熱が０．０８４５ｋＪ／ｍｏｌであるのに対し、水分子Ｈ２Ｏの蒸発熱は４０．８ｋＪ／ｍｏｌ（９．７４６６６ｋｃａｌ／ｍｏｌ）と高い値を示す。このような高い値は水分子Ｈ２Ｏ間で水素結合が働いていることによることは周知の事実である。先ほど述べたように水分子Ｈ２Ｏはこの強い極性のため極性基を有する分子へ容易に結合する。つまり、極性基を有しているタンパク質とも容易に結合する。このことが水分子Ｈ２Ｏ存在下での組織の接合を難しいものにしている。【０００６】
現在の治療装置において、組織接合にエネルギを要する理由はこの水分子Ｈ２Ｏを除去することに他ならない。組織接合においては接合する組織間に存在する水分子Ｈ２Ｏを除去することが安定的で強固な接合を達成するための条件であると言える。【０００７】
一方で、生体には多くの水分が存在していることは自明の事実である。各組織内に存在する水分もさることながら、各種の消化液、潤滑液、また処置時に付与する生理食塩水など組織外や、臓器外にも多くの水分が存在する。【０００８】
これら組織の内側および外側に存在する水分は、接合を完了した生体組織同士の接合部の組織周辺にも存在することは疑う余地はない。接合部の周辺に存在する水分子Ｈ２Ｏは上述したように強い極性を有しており、周囲に存在する極性基と容易に結合する。これは、一度他の極性基と結合を完了した極性基であっても例外ではない。既に完了している結合を乖離させ水分子Ｈ２Ｏ自らがそこに結合する。このため、タンパク質同士の結合は乖離され、マクロ的に見ると生体組織同士の接合強度が経時的に低下する。
【発明の開示】
【０００９】
この発明は、生体組織同士の接合部に水分が浸入することを防止し、生体組織同士が密着した状態を長く維持すること、すなわち、接合部の強度を良好に維持できる治療用処置具、治療用処置装置および治療処置方法を提供することを目的とする。
【００１０】
この発明に係る、生体組織同士を接合処置するための治療用処置具は、処置対象の生体組織を保持する少なくとも１対の保持部材と、前記１対の保持部材の少なくとも一方に設けられているとともにエネルギ源に接続され、前記１対の保持部材で保持した生体組織にエネルギを供給して生体組織同士を接合して接合部を形成するエネルギ出力部と、生体組織同士の接合状態を維持するように補助するため、前記処置対象の生体組織に水分の浸透を防止する物質を塗布可能な接合維持補助部材とを具備することを特徴とする。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】図１は、第１の実施の形態に係る治療用処置システムを示す概略図である。
【図２】図２は、第１の実施の形態に係る治療用処置システムを示す概略的なブロック図である。
【図３Ａ】図３Ａは、第１の実施の形態に係る治療用処置システムのバイポーラタイプのエネルギ処置具の閉じた処置部およびシャフトを示す概略的な縦断面図である。
【図３Ｂ】図３Ｂは、第１の実施の形態に係る治療用処置システムのエネルギ処置具の開いた処置部およびシャフトを示す概略的な縦断面図である。
【図４Ａ】図４Ａは、第１の実施の形態に係る治療用処置システムのエネルギ処置具の処置部の第１の保持部材を示し、図４Ｂ中の矢印４Ａ方向から見た概略的な平面図である。
【図４Ｂ】図４Ｂは、第１の実施の形態に係る治療用処置システムのエネルギ処置具の処置部の第１の保持部材を示し、図４Ａ中および図４Ｃ中の４Ｂ−４Ｂ線に沿う概略的な縦断面図である。
【図４Ｃ】図４Ｃは、第１の実施の形態に係る治療用処置システムのエネルギ処置具の処置部の第１の保持部材を示し、図４Ａ中の４Ｃ−４Ｃ線に沿う概略的な横断面図である。
【図５】図５は、第１の実施の形態に係る治療用処置システムのエネルギ処置具の処置部で生体組織を保持した状態で、その保持した生体組織に高周波エネルギを与えた場合に示す時間とインピーダンスとの関係を示す概略的なグラフである。
【図６Ａ】図６Ａは、第１の実施の形態に係る治療用処置システムによる生体組織の接合処置の際に、生体組織の間に配設するメッシュ状の被覆部材を示す概略的な斜視図である。
【図６Ｂ】図６Ｂは、第１の実施の形態に係る治療用処置システムによる生体組織の接合処置の際に、生体組織の間に配設する多孔質状の被覆部材を示す概略的な斜視図である。
【図６Ｃ】図６Ｃは、第１の実施の形態に係る治療用処置システムによる処置の際に、接合対象の生体組織の間に被覆部材を挟んだ状態でエネルギ処置具の処置部で接合対象の生体組織を保持しながら接合処置する状態を示す概略的な横断面図である。
【図７】図７は、第１の実施の形態に係る治療用処置システムを用いて生体組織を接合し、接合した生体組織の外周をコーティングする際に、エネルギ源およびフットスイッチによってなされる治療用処置システムの制御状態を示すフローチャートである。
【図８】図８は、第１の実施の形態の第１の変形例に係る治療用処置システムのエネルギ処置具の処置部で生体組織を保持した状態で、その保持した生体組織に高周波エネルギを与えた場合に示す時間と位相差との関係を示す概略的なグラフである。
【図９】図９は、第１の実施の形態の第１の変形例に係る治療用処置システムを示し、位相差の変化を高周波エネルギの供給／供給停止の閾値として用いて処置を行う場合の概略的なブロック図である。
【図１０Ａ】図１０Ａは、第１の実施の形態の第２の変形例に係る治療用処置システムのエネルギ処置具の処置部の第１の保持部材を示し、図１０Ｂ中の矢印１０Ａ方向から見た概略的な平面図である。
【図１０Ｂ】図１０Ｂは、第１の実施の形態の第２の変形例に係る治療用処置システムのエネルギ処置具の処置部の第１の保持部材を示し、図１０Ａ中の１０Ｂ−１０Ｂ線に沿う概略的な横断面図である。
【図１１Ａ】図１１Ａは、第１の実施の形態の第３の変形例に係る治療用処置システムのエネルギ処置具の処置部の第１および第２の保持部材の本体にそれぞれ被覆部材を配設した状態を示す概略的な斜視図である。
【図１１Ｂ】図１１Ｂは、第１の実施の形態の第３の変形例に係る治療用処置システムのエネルギ処置具の処置部の第１および第２の保持部材の本体に配設する被覆部材を示す概略的な斜視図である。
【図１２Ａ】図１２Ａは、第１の実施の形態の第３の変形例に係る治療用処置システムのエネルギ処置具の処置部の第１および第２の保持部材の本体に配設するシート状の被覆部材を示す概略図である。
【図１２Ｂ】図１２Ｂは、第１の実施の形態の第３の変形例に係る治療用処置システムのエネルギ処置具の処置部の第１および第２の保持部材の本体に配設する多孔質状の被覆部材を示す概略的な斜視図である。
【図１２Ｃ】図１２Ｃは、第１の実施の形態の第３の変形例に係る治療用処置システムのエネルギ処置具の処置部の第１および第２の保持部材の本体に配設するメッシュ状の被覆部材を示す概略的な斜視図である。
【図１３】図１３は、第１の実施の形態の第３の変形例に係る治療用処置システムを用いて生体組織を処置する際に、エネルギ源およびフットスイッチによってなされる治療用処置システムの制御状態を示すフローチャートである。
【図１４】図１４は、第１の実施の形態の第３の変形例に係る治療用処置システムのエネルギ処置具を用いて処置を行う際に、被覆部材を生体組織の表面に配設した状態を示す概略的な斜視図である。
【図１５Ａ】図１５Ａは、第１の実施の形態の第４の変形例に係る治療用処置システムのエネルギ処置具の処置部の第１の保持部材を示し、図１５Ｂおよび図１５Ｃの矢印４２Ａ方向から見た概略的な平面図である。
【図１５Ｂ】図１５Ｂは、第１の実施の形態の第４の変形例に係る治療用処置システムのエネルギ処置具の処置部の第１の保持部材を示し、図１５Ａ中および図１５Ｃ中の１５Ｂ−１５Ｂ線に沿う概略的な縦断面図である。
【図１５Ｃ】図１５Ｃは、第１の実施の形態の第４の変形例に係る治療用処置システムのエネルギ処置具の処置部の第１の保持部材を示し、図１５Ａ中および図１５Ｂ中の１５Ｃ−１５Ｃ線に沿う概略的な横断面図である。
【図１６】図１６は、第１の実施の形態の第５の変形例に係る治療用処置システムのモノポーラタイプのエネルギ処置具を用いて生体組織を処置する状態を示す概略的な模式図である。
【図１７】図１７は、第１の実施の形態の第６の変形例に係る治療用処置システムを示す概略図である。
【図１８】図１８は、第２の実施の形態に係る治療用処置システムを示す概略図である。
【図１９】図１９は、第２の実施の形態に係る治療用処置システムを示す概略的なブロック図である。
【図２０Ａ】図２０Ａは、第２の実施の形態に係る治療用処置システムのエネルギ処置具の処置部の第１の保持部材を示し、図２０Ｂおよび図２０Ｃの矢印２０Ａ方向から見た概略的な平面図である。
【図２０Ｂ】図２０Ｂは、第２の実施の形態に係る治療用処置システムのエネルギ処置具の処置部の第１の保持部材を示し、図２０Ａ中および図２０Ｃ中の２０Ｂ−２０Ｂ線に沿う概略的な縦断面図である。
【図２０Ｃ】図２０Ｃは、第２の実施の形態に係る治療用処置システムのエネルギ処置具の処置部の第１の保持部材を示し、図２０Ａ中および図２０Ｂ中の２０Ｃ−２０Ｃ線に沿う概略的な横断面図である。
【図２１】図２１は、第２の実施の形態に係る治療用処置システムを用いて生体組織を接合し、接合した生体組織の外周をコーティングする際に、エネルギ源、フットスイッチおよび流体源によってなされる治療用処置システムの制御状態を示すフローチャートである。
【図２２Ａ】図２２Ａは、第２の実施の形態の第１の変形例に係る治療用処置システムのエネルギ処置具の処置部の第１の保持部材を示し、図２２Ｂおよび図２２Ｃの矢印２２Ａ方向から見た概略的な平面図である。
【図２２Ｂ】図２２Ｂは、第２の実施の形態の第１の変形例に係る治療用処置システムのエネルギ処置具の処置部の第１の保持部材を示し、図２２Ａ中および図２２Ｃ中の２２Ｂ−２２Ｂ線に沿う概略的な縦断面図である。
【図２２Ｃ】図２２Ｃは、第２の実施の形態の第１の変形例に係る治療用処置システムのエネルギ処置具の処置部の第１の保持部材を示し、図２２Ａ中および図２２Ｂ中の２２Ｃ−２２Ｃ線に沿う概略的な横断面図である。
【図２２Ｄ】図２２Ｄは、第２の実施の形態の第１の変形例に係る治療用処置システムのエネルギ処置具の処置部の第１の保持部材の高周波電極に配設される突起を示す概略的な斜視図である。
【図２３Ａ】図２３Ａは、第２の実施の形態の第１の変形例に係る治療用処置システムのエネルギ処置具の処置部の第２の保持部材を示し、図２３Ｂおよび図２３Ｃの矢印２３Ａ方向から見た概略的な平面図である。
【図２３Ｂ】図２３Ｂは、第２の実施の形態の第１の変形例に係る治療用処置システムのエネルギ処置具の処置部の第２の保持部材を示し、図２３Ａ中および図２３Ｃ中の２３Ｂ−２３Ｂ線に沿う概略的な縦断面図である。
【図２３Ｃ】図２３Ｃは、第２の実施の形態の第１の変形例に係る治療用処置システムのエネルギ処置具の処置部の第２の保持部材を示し、図２３Ａ中および図２３Ｂ中の２３Ｃ−２３Ｃ線に沿う概略的な横断面図である。
【図２４】図２４は、第２の実施の形態の第１の変形例に係る治療用処置システムのエネルギ処置具を用いて処置を行った直後の生体組織の状態を示す概略的な斜視図である。
【図２４Ａ】図２４Ａは、第２の実施の形態の第１の変形例に係る治療用処置システムを用いて生体組織を接合する前に生体組織の接合面に接着剤を塗布した後にエネルギ源からエネルギを供給して生体組織を接合する場合の治療用処置システムの制御状態を示すフローチャートである。
【図２５】図２５は、第３の実施の形態に係る治療用処置システムを示す概略図である。
【図２６】図２６は、第３の実施の形態に係る治療用処置システムを示す概略的なブロック図である。
【図２７Ａ】図２７Ａは、第３の実施の形態に係る治療用処置システムのエネルギ処置具の処置部の第１の保持部材を示し、図２７Ｂおよび図２７Ｃの矢印２７Ａ方向から見た概略的な平面図である。
【図２７Ｂ】図２７Ｂは、第３の実施の形態に係る治療用処置システムのエネルギ処置具の処置部の第１の保持部材を示し、図２７Ａ中および図２７Ｃ中の２７Ｂ−２７Ｂ線に沿う概略的な縦断面図である。
【図２７Ｃ】図２７Ｃは、第３の実施の形態に係る治療用処置システムのエネルギ処置具の処置部の第１の保持部材を示し、図２７Ａ中および図２７Ｂ中の２７Ｃ−２７Ｃ線に沿う概略的な横断面図である。
【図２８Ａ】図２８Ａは、第３の実施の形態に係る治療用処置システムのバイポーラタイプのエネルギ処置具の閉じた処置部およびシャフトを示す概略的な縦断面図である。
【図２８Ｂ】図２８Ｂは、第３の実施の形態に係る治療用処置システムのエネルギ処置具の開いた処置部およびシャフトを示す概略的な縦断面図である。
【図２９Ａ】図２９Ａは、第３の実施の形態に係る治療用処置システムのエネルギ処置具に配設されるカッタの刃部を含む先端部を示す概略的な斜視図である。
【図２９Ｂ】図２９Ｂは、第３の実施の形態に係る治療用処置システムのエネルギ処置具に配設されるカッタを示す概略的な横断面図である。
【図２９Ｃ】図２９Ｃは、第３の実施の形態に係る治療用処置システムのエネルギ処置具の処置部で生体組織を保持しながら接合処置し、その生体組織をカッタで切断している状態を示す概略的な横断面図である。
【図２９Ｄ】図２９Ｄは、第３の実施の形態に係る治療用処置システムのエネルギ処置具を用いて処置を行った直後の生体組織の状態を示す概略的な斜視図である。
【図３０】図３０は、第３の実施の形態に係る治療用処置システムを用いて生体組織を処置する際に、エネルギ源、フットスイッチおよび流体源によってなされる治療用処置システムの制御状態を示すフローチャートである。
【図３１Ａ】図３１Ａは、第３の実施の形態の第１の変形例に係る治療用処置システムのエネルギ処置具に配設されるカッタの刃部を含む先端部を示す概略的な斜視図である。
【図３１Ｂ】図３１Ｂは、第３の実施の形態の第１の変形例に係る治療用処置システムのエネルギ処置具に配設されるカッタを示す概略的な横断面図である。
【図３１Ｃ】図３１Ｃは、第３の実施の形態の第１の変形例に係る治療用処置システムのエネルギ処置具の処置部で生体組織を保持しながら接合処置し、カッタで切断した状態を示す概略的な横断面図である。
【図３１Ｄ】図３１Ｄは、第３の実施の形態の第１の変形例に係る治療用処置システムのエネルギ処置具を用いて処置を行った直後の生体組織の状態を示す概略的な斜視図である。
【図３２Ａ】図３２Ａは、第３の実施の形態の第２の変形例に係る治療用処置システムのエネルギ処置具の処置部の第１の保持部材を示し、図３２Ｂの矢印３２Ａ方向から見た概略的な平面図である。
【図３２Ｂ】図３２Ｂは、第３の実施の形態の第２の変形例に係る治療用処置システムのエネルギ処置具の処置部の第１の保持部材を示し、図３２Ａ中の３２Ｂ−３２Ｂ線に沿う概略的な横断面図である。
【図３３】図３３は、第３の実施の形態の第２の変形例に係る治療用処置システムを用いて生体組織を処置する際に、エネルギ源、フットスイッチおよび流体源によってなされる治療用処置システムの制御状態を示すフローチャートである。
【図３４】図３４は、第３の実施の形態の第２の変形例に係る治療用処置システムのエネルギ処置具を用いて処置を行う際に、被覆部材を生体組織の表面に配設した状態を示す概略的な斜視図である。
【図３５】図３５は、第３の実施の形態の第２の変形例に係る治療用処置システムを用いて生体組織を処置する際に、エネルギ源、フットスイッチおよび流体源によってなされる治療用処置システムの制御状態を示すフローチャートである。
【図３６】図３６は、第３の実施の形態の第２の変形例に係る治療用処置システムを用いて生体組織を処置する際に、エネルギ源、フットスイッチおよび流体源によってなされる治療用処置システムの制御状態を示すフローチャートである。
【図３７Ａ】図３７Ａは、第４の実施の形態に係る治療用処置システムを示す概略図である。
【図３７Ｂ】図３７Ｂは、第４の実施の形態に係る治療用処置システムのエネルギ処置具のハンドルを示す概略的な部分縦断面図である。
【図３８】図３８は、第４の実施の形態に係る治療用処置システムを示す概略的なブロック図である。
【図３９Ａ】図３９Ａは、第４の実施の形態に係る治療用処置システムのバイポーラタイプのエネルギ処置具の閉じた処置部およびシャフトを示す概略的な縦断面図である。
【図３９Ｂ】図３９Ｂは、第４の実施の形態に係る治療用処置システムのエネルギ処置具の開いた処置部およびシャフトを示す概略的な縦断面図である。
【図４０Ａ】図４０Ａは、第４の実施の形態に係る治療用処置システムのエネルギ処置具の処置部の第１の保持部材を示す概略的な平面図である。
【図４０Ｂ】図４０Ｂは、第４の実施の形態に係る治療用処置システムのエネルギ処置具の処置部で生体組織を保持した状態を示す、図３９Ａに示す４０Ｂ−４０Ｂ線に沿う概略的な横断面図である。
【図４１】図４１は、第４の実施の形態に係る治療用処置システムのエネルギ処置具のハンドルの変形例を示す概略的な部分縦断面図である。
【図４２】図４２は、第５の実施の形態に係る治療用処置システムを示す概略図である。
【図４３Ａ】図４３Ａは、第５の実施の形態に係る治療用処置システムのバイポーラタイプのエネルギ処置具の処置部の、本体側保持部材と離脱側保持部材とを分離した状態を示す概略的な正面図である。
【図４３Ｂ】図４３Ｂは、第５の実施の形態に係る治療用処置システムのエネルギ処置具の処置部の、本体側保持部材と離脱側保持部材とを分離した状態を示し、図４３Ａ中の４３Ｂ−４３Ｂ線に沿う概略的な縦断面図である。
【図４４】図４４は、第５の実施の形態に係る治療用処置システムのエネルギ処置具の処置部の本体側保持部材を示し、図４３Ｂ中の矢印４４方向から見た概略的な平面図である。
【図４５Ａ】図４５Ａは、第５の実施の形態に係る治療用処置システムのバイポーラタイプのエネルギ処置具の処置部の、本体側保持部材と離脱側保持部材とを閉じた状態を示す概略的な正面図である。
【図４５Ｂ】図４５Ｂは、第５の実施の形態に係る治療用処置システムのバイポーラタイプのエネルギ処置具の処置部の、本体側保持部材と離脱側保持部材とを開いた状態を示す概略的な縦断面図である。
【図４５Ｃ】図４５Ｃは、第５の実施の形態に係る治療用処置システムのエネルギ処置具の処置部の離脱側保持部材の高周波電極に配設される突起を示す概略的な斜視図である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
以下、図面を参照しながらこの発明を実施するための最良の形態について説明する。【００１３】
［第１の実施の形態］
第１の実施の形態について図１から図７を用いて説明する。  
ここでは、エネルギ処置具（治療用処置具）として、例えば腹壁を通して処置を行うための、リニアタイプの外科用処置具１２を例にして説明する。【００１４】
図１および図２に示すように、治療用処置システム１０は、エネルギ処置具１２と、エネルギ源（制御部）１４と、フットスイッチ（ハンドスイッチでも良い）１６（図２参照）とを備えている。  
図１に示すように、エネルギ処置具１２は、ハンドル２２と、シャフト２４と、開閉可能な処置部（保持部）２６とを備えている。ハンドル２２は、ケーブル２８を介してエネルギ源１４に接続されている。図２に示すように、エネルギ源１４には、フットスイッチ１６が接続されている。【００１５】
フットスイッチ１６は、図示しないペダルを備えている。フットスイッチ１６のペダルを術者が操作（押圧／押圧解除）することにより、エネルギ源１４から外科用処置具１２へのエネルギ（この実施の形態では高周波エネルギ）の供給のＯＮ／ＯＦＦの一連の動作が切り換えられる。ペダルが押圧されているときには、高周波エネルギを適宜に設定した状態（エネルギ出力量、エネルギ出力タイミングなどを制御した状態）に基づいて出力する。ペダルの押圧が解除されると、高周波エネルギの出力を強制的に停止させる。【００１６】
図１に示すように、ハンドル２２は、術者が握り易い形状に形成され、例えば略Ｌ字状に形成されている。ハンドル２２の一端には、シャフト２４が配設されている。このシャフト２４と同軸上のハンドル２２の基端からは、上述したケーブル２８が延出されている。ケーブル２８には、後述する高周波電極９２，９４の通電ライン２８ａ，２８ｂが挿通されている。【００１７】
一方、ハンドル２２の他端側は、シャフト２４の軸方向から外れる方向に延出され術者に把持される把持部である。ハンドル２２は、その他端側に並設されるように、処置部開閉ノブ３２を備えている。この処置部開閉ノブ３２は、ハンドル２２の略中央の部分でシャフト２４の後述するシース４４（図３Ａおよび図３Ｂ参照）の基端に連結されている。この処置部開閉ノブ３２をハンドル２２の他端に対して近接および離隔させると、シース４４がその軸方向に沿って移動する。【００１８】
図３Ａおよび図３Ｂに示すように、シャフト２４は、筒体４２と、この筒体４２の外側に摺動可能に配設されたシース４４とを備えている。筒体４２は、その基端部がハンドル２２（図１参照）に固定されている。シース４４は、筒体４２の軸方向に沿ってスライド可能である。【００１９】
筒体４２の外側には、その軸方向に沿って凹部４６が形成されている。この凹部４６には、後述する高周波電極（エネルギ出力部）９２に接続される電極用通電ライン２８ａが配設されている。筒体４２の内部には、後述する高周波電極（エネルギ出力部）９４に接続される電極用通電ライン２８ｂが挿通されている。【００２０】
図１に示すように、処置部２６は、シャフト２４の先端に配設されている。図３Ａおよび図３Ｂに示すように、処置部２６は、１対の保持部材５２，５４、すなわち、第１の保持部材（第１のジョー）５２および第２の保持部材（第２のジョー）５４を備えている。【００２１】
図３Ａおよび図３Ｂに示す第１および第２の保持部材５２，５４自体は、それぞれ全体的に絶縁性を有することが好適である。図４Ａから図４Ｃに示すように、第１の保持部材５２は、第１の保持部材本体（以下、主に本体という）６２と、この本体６２の基端部に設けられた基部６４とを一体的に備えている。本体６２は第２の保持部材５４の後述する本体７２と協働して図５Ｂに示す生体組織Ｌ１，Ｌ２を保持する部分であり、保持面（縁部）６２ａを有する。基部６４はシャフト２４の先端に連結される部分である。第１の保持部材５２の本体６２および基部６４は同軸上に配設されている。そして、本体６２と基部６４との間には、段差６６が形成されている。【００２２】
第２の保持部材５４は、図４Ａから図４Ｃに示す第１の保持部材５２のようには詳細に図示しないが、第２の保持部材本体（以下、主に本体という）７２と、この本体７２の基端部に設けられた基部７４とを一体的に備えている。本体７２は第１の保持部材５２の本体６２と協働して生体組織Ｌ１，Ｌ２を保持する部分であり、保持面（縁部）７２ａを有する。基部７４はシャフト２４の先端に連結される部分である。第２の保持部材５４の本体７２および基部７４は同軸上に配設されている。そして、本体７２と基部７４との間には、段差７６が形成されている。【００２３】
なお、この実施の形態および後述する実施の形態では、第１の保持部材５２の本体６２と、第２の保持部材５４の本体７２とは、同じ形状を有する。また、第１の保持部材５２の基部６４と、第２の保持部材５４の基部７４とは、第２の保持部材５４の基部７４が後述するようにシャフト２４の筒体４２に枢支されるように形成されていることが第１の保持部材５２の基部６４とは異なるが、他の構造は同一であるから、適宜に説明を省略する。【００２４】
図４Ｃに示すように、第１の保持部材５２の本体６２の外表面は、滑らかな曲面状に形成されている。図示しないが、第１の保持部材５２の基部６４の外表面も滑らかな曲面状に形成されている。第１の保持部材５２に対して第２の保持部材５４が閉じた状態では、処置部２６の横断面は、本体６２，７２および基部６４，７４の横断面共に略円形または略楕円状に形成されている。第１の保持部材５２に対して第２の保持部材５４が閉じた状態では、第１および第２の保持部材５２，５４の本体６２，７２の保持面（縁部）６２ａ，７２ａは互いに対向して当接する。なお、この状態では、第１および第２の保持部材５２，５４の本体６２，７２の基端部の外径の方が、基部６４，７４の外径よりも大きく形成されている。そして、本体６２，７２と基部６４，７４との間には、それぞれ上述した段差６６，７６が形成されている。【００２５】
第１の保持部材５２は、その基部６４が、シャフト２４の筒体４２の先端部に固定されている。一方、第２の保持部材５４は、その基部７４が、シャフト２４の軸方向に対して直交する方向に配設された支持ピン８２によってシャフト２４の筒体４２の先端部に回動可能に支持されている。第２の保持部材５４は、支持ピン８２の軸回りに回動することにより第１の保持部材５２に対して開閉可能である。この第２の保持部材５４は、第１の保持部材５２に対して開くように、例えば板バネなどの弾性部材８４により付勢されている。【００２６】
ここで、第１および第２の保持部材５２，５４は、第２の保持部材５４を第１の保持部材５２に対して閉じた状態で、それらの基部６４，７４を合わせた略円形または略楕円状の外周面が、筒体４２の先端部の外周面に対して略面一または僅かに大径に形成されている。このため、シース４４を筒体４２に対してスライドさせて、シース４４の先端で第１の保持部材５２および第２の保持部材５４の基部６４，７４を覆うことが可能である。【００２７】
この状態では、図３Ａに示すように、弾性部材８４の付勢力に抗して第１の保持部材５２に対して第２の保持部材５４が閉じる。一方、シース４４の先端で第１および第２の保持部材５２，５４の基部６４，７４を覆った状態からシース４４を筒体４２の基端側にスライドさせると、図３Ｂに示すように、弾性部材８４の付勢力によって第１の保持部材５２に対して第２の保持部材５４が開く。【００２８】
そして、第１および第２の保持部材５２，５４の本体６２，７２の保持面（縁部）６２ａ，７２ａの内側には、出力部材やエネルギ放出部として、平板状の高周波電極（接合部材）９２，９４が配設されている。これら高周波電極９２，９４は、通電ライン２８ａ，２８ｂの先端と、コネクタ９６ａ，９６ｂを介して電気的に接続されている。そして、これら通電ライン２８ａ，２８ｂは、エネルギ源１４の後述する高周波エネルギ出力部１０４に接続されている。このため、高周波電極９２，９４間に保持した生体組織Ｌ１，Ｌ２に通電して生体組織Ｌ１，Ｌ２にジュール熱を発生させることによって、生体組織Ｌ１，Ｌ２自体が加熱されて変性される。【００２９】
これら高周波電極９２，９４は、生体組織Ｌ１，Ｌ２を高周波エネルギにより処置するのに用いるのに加えて、生体組織Ｌ１，Ｌ２間のインピーダンスＺ（図５参照）や位相θ（図８参照）を測定するセンサとして用いることができる。高周波電極９２，９４は例えば通電ライン２８ａ，２８ｂを通してエネルギ源１４の後述する検出部１０６に信号を送受信できる。ここでは検出部１０６によって、インピーダンスＺを測定するものとして説明する。【００３０】
図２に示すように、エネルギ源１４は、第１の制御部（エネルギ制御部）１０２と、高周波エネルギ出力部（第１の高周波エネルギ出力部）１０４と、検出部１０６と、表示部１０８と、スピーカ１１０とを備えている。第１の制御部１０２には、高周波エネルギ出力部１０４と、検出部１０６と、表示部１０８と、スピーカ１１０とが接続されており、第１の制御部１０２により、高周波エネルギ出力部１０４、検出部１０６、表示部１０８およびスピーカ１１０が制御される。【００３１】
高周波エネルギ出力部１０４は、エネルギを発生し、通電ライン２８ａ，２８ｂを介して高周波電極９２，９４にエネルギを供給する。なお、高周波エネルギ出力部１０４は、第２の変形例で説明するヒータ２２２，２３２（図１０Ａおよび図１０Ｂ参照）にエネルギを供給するエネルギ出力部としても機能する。【００３２】
検出部１０６は生体組織Ｌ１，Ｌ２を保持した高周波電極９２，９４によって得られる測定結果を通電ライン２８ａ，２８ｂを通して検出してインピーダンスＺを算出する。表示部１０８は、インピーダンスＺの閾値Ｚ１の設定等、表示によって確認しながら各種の設定を行う部分である。スピーカ１１０は音源（図示せず）を有し、処置の終了を知らせたり、問題が起こったときなどに音を出す。処置の終了を知らせる音と問題が起こったことを知らせる音とは、音色が異なっている。また、スピーカ１１０は、処置の最中に、第１段階の処置が終了した音、第２段階の処置が終了した音のように処置を区切って音を出すことも可能である。【００３３】
エネルギ源１４の第１の制御部１０２には、フットスイッチ１６が接続されている。そして、フットスイッチ１６が操作されると、エネルギ源１４が動作する。  
フットスイッチ１６がＯＮに切り換えられる（図示しないペダルが押圧される）とエネルギ処置具１２による処置が行われ、ＯＦＦに切り換えられる（ペダルの押圧が解除される）と処置が停止する。表示部１０８は、高周波エネルギ出力部１０４の出力量（出力量自体、または、どのような処置を行うか（生体組織Ｌ１，Ｌ２同士を接合する目的の処置か、生体組織の開口を封止する目的の処置か等））やエネルギの出力タイミングを第１の制御部１０２で制御する際の設定手段（コントローラ）として機能する。表示部１０８が設定したものを表示する表示機能を有することはもちろんである。【００３４】
検出部１０６は、高周波エネルギを出力する第１および第２の高周波電極９２，９４を通して、第１および第２の高周波電極９２，９４間の生体組織Ｌ１，Ｌ２のインピーダンスＺを検出（算出）可能である。すなわち、検出部１０６と第１および第２の高周波電極９２，９４は、第１および第２の高周波電極９２，９４間の生体組織Ｌ１，Ｌ２のインピーダンスＺを計測するセンサ機能を有する。【００３５】
この実施の形態では、接合対象の生体組織Ｌ１，Ｌ２の間に例えば図６Ａおよび図６Ｂに示す接合補助部材２６２が配置される。接合補助部材２６２は生体組織ＬＴに水分が浸透するのを防止する物質（接合補助剤）で、メッシュ状（図６Ａ参照）や多孔質状（図６Ｂ参照）などに形成されている。生体組織ＬＴに水分が浸透するのを防止する物質は生体組織に塗布すると生体組織に浸透して吸収される生体吸収性材料であることが好ましい。なお、接合補助部材２６２がメッシュ状や多孔質状であるのは、接合対象の生体組織Ｌ１，Ｌ２同士を接触させて電極９２，９４間で通電するためである。そして、孔がないシート状の接合補助部材２６２は、適宜の手段によって孔を形成することによって同様に使用することができる。【００３６】
生体組織ＬＴに水分が浸透するのを防止する物質（接合補助部材２６２）は、化合物を含有する。この化合物は、物理的作用、化学的作用、あるいは両作用によって生体組織ＬＴを被覆又は接合する物質である。化合物は、タンパク質、糖質、重合体、硬化剤の少なくとも１つであることが好ましい。タンパク質は、フィブリン、アルブミン、コラーゲン、ゼラチンの少なくとも１つであることが好適である。糖質は、デンプン、ヒアルロン酸、キトサンの少なくとも１つであることが好適である。重合体は、ポリエチレングリコール、ポリグリコール酸、ポリ乳酸、ポリカプロラクタムであることが好適である。硬化剤は、アクリレート誘導体、アルデヒド誘導体、スクシンイミド誘導体、イソシアネート誘導体であることが好適である。すなわち、生体組織に水分が浸透するのを防止する物質（接合補助剤）は、例えば、有機系接着剤、無機系接着剤、接着用生体材料、架橋剤、モノマー系・ポリマー系の樹脂材等が挙げられる。なお、接合補助部材２６２には、抗生剤や成長促進剤等を含有させても良い。  
表１には、以下に説明する生体組織Ｌ１，Ｌ２同士を接合する実験で用いた８種類の接合補助部材の主成分と対応する接合補助部材の種類を示す。接合補助部材の主成分や種類が表１に示すものに限定されるものでないことはもちろんである。
【表１】
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【００３７】
そして、接合補助部材２６２は、適当な温度に加熱すると加熱された部分が溶融して接合補助剤の成分が生体組織の表面に広がったり浸透したりし、冷やされると生体組織の表面に広がったり浸透したりした状態で硬化する。硬化した際には、生体組織の外側から後述する接合面等に水分が浸透するのを防止する作用を奏する。【００３８】
図５には、高周波エネルギ出力部１０４から高周波電極９２，９４に所望のエネルギを供給し、生体組織Ｌ１，Ｌ２を高周波処置したときの高周波電極９２，９４間の生体組織Ｌ１，Ｌ２の、エネルギ供給時間ｔと生体組織Ｌ１，Ｌ２間のインピーダンスＺとの関係を示す。また、図７には、高周波エネルギ出力部１０４による外科用処置具１２の制御フローの一例を示す。【００３９】
次に、この実施の形態に係る治療用処置システム１０の作用について説明する。  
術者は、予めエネルギ源１４の表示部１０８を操作して、治療用処置システム１０の出力条件を設定しておく（ステップＳ１１）。表示部１０８で高周波エネルギ出力部１０４からの出力（設定電力Ｐｓｅｔ［Ｗ］）、検出部１０６によるインピーダンスＺの閾値Ｚ１［Ω］、エネルギ最大供給時間ｔ１［ｓｅｃ］等を確認する。高周波エネルギ出力部１０４からの出力、検出部１０６によるインピーダンスＺの閾値Ｚ１を異なる値に設定する場合はそのように設定し、表示部１０８で確認する。【００４０】
図３Ａに示すように、第１の保持部材５２に対して第２の保持部材５４を閉じた状態で、例えば、腹壁を通して腹腔内に外科用処置具１２の処置部２６およびシャフト２４を挿入する。外科用処置具１２の処置部２６を処置対象（保持対象）の生体組織Ｌ１，Ｌ２に対して対峙させる。そして、例えば鉗子等を用いて生体組織Ｌ１，Ｌ２の間に接合補助部材２６２を配置する。【００４１】
第１の保持部材５２および第２の保持部材５４で処置対象の生体組織Ｌ１，Ｌ２を保持するため、ハンドル２２の処置部開閉ノブ３２を操作する。この操作によって、筒体４２に対してシース４４をシャフト２４の基端部側に移動させる。弾性部材８４の付勢力によって、基部６４，７４間を筒状に維持することができなくなり、第１の保持部材５２に対して第２の保持部材５４が開く。【００４２】
接合対象（処置対象）の生体組織Ｌ１，Ｌ２を第１および第２の保持部材５２，５４の高周波電極９２，９４の間に配置する。この状態で、ハンドル２２の処置部開閉ノブ３２を操作する。このとき、筒体４２に対してシース４４をシャフト２４の先端部側に移動させる。弾性部材８４の付勢力に抗してシース４４によって、基部６４，７４間を閉じて筒状にする。このため、基部６４に一体的に形成された第１の保持部材５２の本体６２と、基部７４に一体的に形成された第２の保持部材５４の本体７２とが閉じる。すなわち、第１の保持部材５２に対して第２の保持部材５４が閉じる。このようにして、接合対象の生体組織Ｌ１，Ｌ２を第１の保持部材５２と第２の保持部材５４との間で保持する。【００４３】
そして、接合補助部材２６２は生体組織Ｌ１，Ｌ２の間に配設されているので、第１および第２の保持部材５２，５４で生体組織Ｌ１，Ｌ２を保持することによって生体組織Ｌ１，Ｌ２の間に保持される。【００４４】
このとき、第１の保持部材５２の高周波電極９２に処置対象の生体組織Ｌ１が接触し、第２の保持部材５４の高周波電極９４に処置対象の生体組織Ｌ２が接触している。第１の保持部材５２の本体６２の保持面（縁部）６２ａと第２の保持部材５４の本体７２の保持面（縁部）７２ｂとの対向する接触面の両方に、接合対象の生体組織Ｌ１，Ｌ２の周辺組織が密着している。なお、生体組織Ｌ１の接触面Ｃ１が生体組織Ｌ２の接触面Ｃ２に、互いに対して圧力を加えるように接触している。【００４５】
このように、第１の保持部材５２および第２の保持部材５４の間に生体組織Ｌ１，Ｌ２を保持した状態で、フットスイッチ１６のペダルを操作する。フットスイッチ１６から第１の制御部１０２に信号が入力され、エネルギ源１４の第１の制御部１０２は、術者の操作によってスイッチ１６のペダルが押圧されてＯＮに切り換えられたかを判断する（Ｓ１２）。  
第１の制御部１０２がスイッチ１６のペダルが押圧されてＯＮに切り換えられたと判断したとき、第１の制御部１０２から高周波エネルギ出力部１０４に信号が入力される。高周波エネルギ出力部１０４はエネルギを発生し、通電ライン２８ａ，２８ｂを通して高周波電極９２，９４間の生体組織Ｌ１，Ｌ２にエネルギを供給する（Ｓ１３）。このとき、高周波エネルギ出力部１０４は、第１の保持部材５２の高周波電極９２および第２の保持部材５４の高周波電極９４の間に、表示部１０８で予め設定した設定電力Ｐｓｅｔ［Ｗ］、例えば２０［Ｗ］〜８０［Ｗ］程度の電力を供給する。【００４６】
このため、高周波エネルギ出力部１０４は、第１の保持部材５２の高周波電極９２および第２の保持部材５４の高周波電極９４間の接合対象の生体組織Ｌ１，Ｌ２に高周波電流を通電する。ここで、接合補助部材２６２はメッシュ状（図６Ａ）や多孔質状（図６Ｂ）に形成されているので、生体組織Ｌ１，Ｌ２の接触面Ｃ１，Ｃ２の一部は互いに対して接触している。すなわち、高周波電極９２，９４間に保持された生体組織Ｌ１，Ｌ２に高周波エネルギが与えられる。このため、高周波電極９２，９４間に保持された生体組織Ｌ１，Ｌ２内にジュール熱を発生させて、生体組織Ｌ１，Ｌ２自体が加熱される。ジュール熱の作用により高周波電極９２，９４間に保持された生体組織Ｌ１，Ｌ２内の細胞膜を破壊して細胞膜内物質を放出し、コラーゲンをはじめとする細胞外成分と均一化する。高周波電極９２，９４間の生体組織Ｌ１，Ｌ２には高周波電流が流されているので、このように均一化された組織Ｌ１，Ｌ２に更なるジュール熱を作用させ、例えば生体組織Ｌ１，Ｌ２の接触面Ｃ１，Ｃ２同士、組織の層間同士の接合が行われる。したがって、高周波電極９２，９４間の生体組織Ｌ１，Ｌ２に高周波電流が通電されると、生体組織Ｌ１，Ｌ２自体が発熱して脱水しながら生体組織Ｌ１，Ｌ２の内部が変性（生体組織Ｌ１，Ｌ２が焼灼）され、接触面Ｃ１，Ｃ２同士が密着して接合部Ｃとなる。このようにして、２つの生体組織Ｌ１，Ｌ２同士が接合されて、接合部Ｃを有する生体組織ＬＴが形成される。【００４７】
そして、生体組織Ｌ１，Ｌ２自体が加熱されることによって接合補助部材２６２は溶融し、接触面Ｃ１，Ｃ２の全体にわたって、生体組織ＬＴに水分が浸透するのを防止する物質が塗布されたのと同じこととなる。さらに、生体組織ＬＴに水分が浸透するのを防止する物質は、接触面Ｃ１，Ｃ２から高周波電極９２，９４に接触した外表面Ｓｃに向かって浸透する。このため、生体組織Ｌ１，Ｌ２同士の接合面だけでなく、接合面の周囲の組織に対しても、生体組織ＬＴに水分が浸透するのを防止する物質が浸透する。したがって、生体組織Ｌ１，Ｌ２のうち、接触面Ｃ１，Ｃ２だけでなく、より広い範囲に生体組織Ｌ１，Ｌ２同士の接合部Ｃを形成することができる。すなわち、ここでいう接合部Ｃは接合面だけでなく、その周囲の組織を含む。そして、生体組織ＬＴに水分が浸透するのを防止する物質が接合部Ｃに浸透した状態で硬化する。【００４８】
なお、生体組織Ｌ１，Ｌ２が変性されるにつれて、生体組織Ｌ１，Ｌ２から流体（例えば液体（血液）および／または気体（水蒸気））が放出される。このとき、第１および第２の保持部材５２，５４の本体６２，７２の保持面６２ａ，７２ａは、高周波電極９２，９４よりも生体組織Ｌ１，Ｌ２に対する密着度が高い。このため、保持面６２ａ，７２ａは生体組織Ｌ１，Ｌ２からの流体が第１の保持部材５２および第２の保持部材５４の外側に逃げるのを抑制する障壁部（ダム）として機能する。すなわち、接合処置対象の生体組織Ｌ１，Ｌ２以外の生体組織にサーマルスプレッドが生じるのを防止することができる。【００４９】
このとき、第１および第２の保持部材５２，５４の高周波電極９２，９４はセンサ機能を有するので、通電ライン２８ａ，２８ｂを通して、保持した生体組織Ｌ１，Ｌ２間の情報（インピーダンスＺ）を検出部１０６に伝達する。図５Ａに示すように、処置を始めた（生体組織Ｌ１，Ｌ２間に高周波エネルギを供給し始めた）ときのインピーダンスＺの初期値Ｚ０は、例えば５０[Ω]〜６０[Ω]程度である。そして、生体組織Ｌ１，Ｌ２に高周波電流が流れて生体組織Ｌ１，Ｌ２が焼灼されるにつれて、インピーダンスＺがＺｍｉｎ（例えば１０[Ω]程度）まで一旦低下した後、次第に上昇していく。【００５０】
第１の制御部１０２は高周波電極９２，９４間の生体組織Ｌ１，Ｌ２の情報を等時間間隔（例えば数ミリ秒）に算出するように検出部１０６を制御する。第１の制御部１０２は、検出部１０６からの信号に基づいて演算した高周波エネルギ出力時のインピーダンスＺが予め表示部１０８で設定（Ｓ１１）した閾値Ｚ１（図５に示すように、ここでは約１０００[Ω]）以上となったか判断する（Ｓ１４）。なお、インピーダンスＺの閾値Ｚ１を適宜に設定できることはもちろんである。【００５１】
閾値Ｚ１は、例えば、初期値Ｚ０よりも大きく、インピーダンスＺの値の上昇率が鈍化する位置にある（図５参照）ことが好ましい。インピーダンスＺが閾値Ｚ１に到達し、又は閾値Ｚ１よりも大きくなったと判断した場合、第１の制御部１０２から高周波エネルギ出力部１０４に信号が伝達される。そして、高周波エネルギ出力部１０４から第１および第２の保持部材５２，５４の高周波電極９２，９４への出力を停止させる（Ｓ１５）。【００５２】
一方、インピーダンスＺが閾値Ｚ１に到達していなければエネルギ出力を継続する。生体組織Ｌ１，Ｌ２間のインピーダンスＺが閾値Ｚ１よりも小さいと判断した場合、第１および第２の保持部材５２，５４の高周波電極９２，９４の間に保持した生体組織Ｌ１，Ｌ２に対して処置のための高周波エネルギを与え続ける。そして、生体組織Ｌ１，Ｌ２間のインピーダンスＺが閾値Ｚ１に到達するか、又は、高周波エネルギ出力部１０４からエネルギを供給し始めて所定の時間ｔが経過した後、高周波エネルギ出力部１０４からのエネルギ出力を停止させる。このとき、生体組織Ｌ１，Ｌ２の接合部Ｃの接合面は、生体組織Ｌ１，Ｌ２の高周波エネルギによる処置によりコラーゲン同士が接合するとともに、生体組織ＬＴに水分が浸透するのを防止する物質により接合されている。【００５３】
そして、フットスイッチ１６のペダルは押圧したままである。また、生体組織ＬＴも保持部材５２，５４で保持した状態を維持する。【００５４】
高周波エネルギ出力部１０４から第１および第２の保持部材５２，５４の高周波電極９２，９４への出力を停止させてから所定の時間（例えば数秒）が経過した後、スピーカ１１０からブザー等の音を発して処置（生体組織同士の接合処置および接合した接触面Ｃ１，Ｃ２に水分の浸入を防止する処置）が終了したことを知らせる（Ｓ１６）。そして、医師等はスピーカ１１０からの音や表示部１０８による表示によって処置が終了したことを認識した後、フットスイッチ１６のペダルから足を離してペダルの押圧を解除する。【００５５】
なお、処置はフットスイッチ１６のペダルを押圧したままで図６に示す「スタート」から「エンド」まで行われるが、「スタート」から「エンド」に至るまでの間にペダルの押圧を解除すると、第１の制御部１０２は、そのペダルの押圧を解除した時点で強制的に処置を停止させる。すなわち、高周波エネルギの供給を途中で停止させたり、接着剤の供給を途中で止めたりする場合、スピーカ１１０からブザー等の音が発せられる前にフットスイッチ１６のペダルから足を離し、ペダルの押圧を解除する。ペダルの押圧を解除すると、第１の制御部１０２は高周波エネルギ出力部１０４からエネルギが出力されているときには高周波エネルギ出力部１０４から電極９２，９４への出力を停止させる。また、第２の制御部１３２はホース１８ａが開放されているときには流量調整機構１３４を動作させてホース１８ａを閉じて流体の供給を停止させる。【００５６】
医師はスピーカ１１０からのブザー音を認識した上で処置部開閉ノブ３２を操作し、生体組織ＬＴを開放する。このとき、生体組織同士の接触面Ｃ１，Ｃ２は接合され接合部Ｃが形成されている。【００５７】
以上説明したように、この実施の形態によれば、以下の効果が得られる。
生体組織Ｌ１，Ｌ２のインピーダンスＺを計測しつつ、生体組織Ｌ１，Ｌ２の接合処置を行うことによって、生体組織Ｌ１，Ｌ２同士の接触面Ｃ１，Ｃ２の密着をより確実にすることができる。また、生体組織Ｌ１，Ｌ２の間に接合補助部材２６２を配置して生体組織Ｌ１，Ｌ２同士を接合することによって、高周波エネルギを用いたときに得られる生体組織Ｌ１，Ｌ２の接合力に加えて、接触面Ｃ１，Ｃ２同士を接着剤のような物質で接合することができるので、大きな接合力を得ることができる。また、接着剤のような物質は、生体組織ＬＴに水分が浸透するのを防止する物質であるから、生体組織Ｌ１，Ｌ２の接合面に水分が浸透するのを防止できるので、大きな接合力を長時間にわたって維持することができる。【００５８】
なお、上述した実施の形態では検出部１０６で検出する生体情報としてインピーダンスＺ（図５参照）を用いる例について説明したが、生体情報として位相の変化量（位相差Δθ）（図８参照）を用いることも好ましい。以下、図８および図９を参照しながら第１の実施の形態の第１の変形例として位相差Δθを用いる場合について説明する。【００５９】
図９に示すように、検出部１０６は、電圧検出部１４２と、電流検出部１４４と、位相検出部１４６を備えている。位相検出部１４６は第１の制御部１０２に接続されている。電圧検出部１４２および電流検出部１４４は、エネルギ処置具１２（高周波電極９２，９４）に接続されているとともに、位相検出部１４６に接続されている。これについては、第１の実施の形態に限らず、後述する実施の形態も同様である。【００６０】
高周波エネルギ出力部１０４に高周波電圧を発生させた場合、高周波エネルギ出力部１０４の高周波電圧に基づく、所定の周波数及びピーク値を有する高周波電流が、電流検出部１４４を介して外科用処置具１２に出力される。電圧検出部１４２は、高周波エネルギ出力部１０４を通した高周波電圧のピーク値を検出し、検出したピーク値を出力電圧値情報として位相検出部１４６に対して出力する。電流検出部１４４は、高周波エネルギ出力部１０４を通した高周波電圧に基づいて発生する、高周波電流のピーク値を検出し、検出したピーク値を出力電流値情報として位相検出部１４６に対して出力する。【００６１】
位相検出部１４６は、電圧検出部１４２から出力される出力電圧値情報に基づいて高周波エネルギ出力部１０４を通して出力される高周波電圧の位相を検出した後、検出した位相を出力電圧位相情報として、出力電圧値情報と併せて第１の制御部１０２に対して出力する。また、位相検出部１４６は、電流検出部１４４から出力される出力電流値情報に基づいて高周波エネルギ出力部１０４を通した高周波電流の位相を検出した後、検出した位相を出力電流位相情報として、出力電流値情報に併せて第１の制御部１０２に対して出力する。【００６２】
第１の制御部１０２は、位相検出部１４６から出力される出力電圧値情報と、出力電圧位相情報と、出力電流値情報と、出力電流位相情報とに基づいて、高周波エネルギ出力部１０４を通して出力される高周波電圧及び高周波電流の位相差Δθを算出する。【００６３】
第１の制御部１０２は、フットスイッチ１６のペダルの操作に応じて出力される指示信号と、算出した位相差Δθとに基づいて、高周波エネルギ出力部１０４に対し、高周波電流及び高周波電圧の出力状態をＯＮ状態またはＯＦＦ状態として変更する制御を行う。【００６４】
図８に示すように、高周波エネルギ出力部１０４を通して出力される高周波電流及び高周波電圧の位相差Δθは、生体組織ＬＴに対する処置を行う初期の段階においては０°または略０°である。なお、表示部１０８で位相差Δθの値は９０°またはそれに近い値に設定しておく。【００６５】
フットスイッチ１６のペダルが継続して押圧され、第１および第２の保持部材５２，５４の高周波電極９２，９４間に保持した生体組織Ｌ１，Ｌ２の処置が進むにつれて生体組織Ｌ１，Ｌ２から脱水されて生体組織Ｌ１，Ｌ２が焼灼されたり凝固されたりする。このように処置が進むにつれて、高周波エネルギ出力部１０４を通して出力される高周波電圧及び高周波電流の位相差Δθは、例えば適当な時間ｔ１を境として、０°または略０°の状態から増加する。【００６６】
その後、さらにフットスイッチ１６のペダルが継続して押圧されることにより、所望の部位における処置が進むと、例えば時間ｔ１以降において、第１の制御部１０２により算出される位相差Δθの値は、図８に示す９０°付近の一定の値をとる。【００６７】
なお、この変形例において、第１の制御部１０２は、位相差Δθが９０°付近の一定の値になったことを検出した際に前述した制御を行うものに限らず、例えば、位相差Δθが４５°より大きく、かつ、９０°以下の所定の値で一定になったことを検出した際に前述した制御を行うものであっても良い。【００６８】
また、インピーダンスＺの変化および位相θの変化の両者を組み合わせて生体組織Ｌ１，Ｌ２に投入するエネルギの切り換えを行っても良い。すなわち、インピーダンスＺの変化および位相θの変化のうち、閾値への到達が早い方や遅い方など、適宜に表示部１０８で設定して用いることも好ましい。【００６９】
次に、第１の実施の形態の第２の変形例として、電極９２，９４の代わりにヒータ２２２，２３２を用いる例について図１０Ａから図１４を用いて説明する。すなわち、図３Ａから図４Ｃに示す電極９２，９４が図１０Ａおよび図１０Ｂに示すヒータ２２２，２３２に置き換えられたものとして説明する。【００７０】
図１０Ａおよび図１０Ｂに示すように、第１の保持部材５２の本体６２には、平板状のヒータ（エネルギ出力部）２２２が配設されている。このヒータ２２２は、本体６２の保持面６２ａに囲まれている。なお、図示しないが、第２の保持部材５４の本体７２には、平板状のヒータ（エネルギ出力部）２３２が配設されている。このヒータ２３２は、本体７２の保持面７２ａに囲まれている。【００７１】
図１１Ａに示すように、第１の保持部材５２の本体６２の外周には、横断面が予めＣ字状に形成された被覆部材（シート状部材）２２４（図１１Ｂ参照）が配設されている。  
図１２Ａから図１２Ｃに示すように、被覆部材２２４のうちヒータ２２２に接触する部分は、それぞれ無孔シート状、メッシュ状、多孔質状など、種々のものが用いられる。被覆部材２２４は、上述した接合補助部材２６２と同様に形成され、適当な温度に加熱すると加熱された部分が溶融して接合補助剤の成分が生体組織の表面に広がったり浸透したりし、冷やされると生体組織の表面に広がったり浸透したりした状態で硬化する。硬化した際には、生体組織の外側から後述する接合面等に水分が浸透するのを防止する作用を奏する。【００７２】
なお、この被覆部材２２４は加熱前（例えば無孔シート状、メッシュ状、多孔質状などの状態）に少なくとも周方向（第１の保持部材５２の本体６２の長手方向に直交する幅方向）に伸縮可能であることが好適である。そして、被覆部材２２４を第１の保持部材５２の本体６２に配設したときに、第１の保持部材５２の本体６２の保持面６２ａ、および、本体６２のうち第２の保持部材５４に対して離隔した外表面に密着させることができる。  
被覆部材（接合維持補助部）２２４，２３４は、第１および第２の保持部材５２，５４の本体６２，７２で生体組織Ｌ１，Ｌ２を保持したときに生体組織Ｌ１，Ｌ２とヒータ２２２，２３２との間に配設されることとなるので、生体組織Ｌ１，Ｌ２によってヒータ２２２，２３２に向かって押圧される。このため、第１および第２の保持部材５２，５４で生体組織Ｌ１，Ｌ２を保持したとき、被覆部材２２４，２３４はヒータ２２２，２３２に接触する。【００７３】
第１の保持部材５２に配設された被覆部材２２４の端部同士は、第１の保持部材５２の本体６２のうち、第２の保持部材５４の本体７２に対して離隔した位置で対向した状態にあっても良く、一部が重なり合った状態にあっても良い。第２の保持部材５４にもヒータ２３２および被覆部材２３４が配設される。この場合、ヒータ２３２および被覆部材２３４は第１の保持部材５２と同様に配設されることが好適である。【００７４】
次に、この実施の形態に係る治療用処置システム１０の作用について図１３を用いて説明する。  
まず、表示部１０８を操作し、各種の設定を行う。例えばヒータ２２２，２３２の最高温度、高周波エネルギ出力部１０４からヒータ２２２，２３２へのエネルギの出力時間、生体組織の処置の終了温度（ここでは生体組織Ｌ１，Ｌ２の表面温度）の閾値Ｔ１等を設定する（Ｓ２１）。【００７５】
そして第１および第２の保持部材５２，５４の本体６２，７２にそれぞれ被覆部材２２４，２３４を巻きつけた状態で、第１および第２の保持部材５２，５４の本体６２，７２によって生体組織Ｌ１，Ｌ２を保持する。すなわち、第１の保持部材５２に配設された被覆部材２２４は、生体組織Ｌ１のうち、生体組織Ｌ２に接触する接触面Ｃ１とは反対側の表面に接触する。また、第２の保持部材５４に配設された被覆部材２３４は、生体組織Ｌ２のうち、生体組織Ｌ１に接触する接触面Ｃ２とは反対側の表面に接触する。【００７６】
このとき、生体組織Ｌ１，Ｌ２の間に第１の実施の形態で説明したメッシュ状、多孔質状又は無孔シート状の接合補助部材２６２を配設しておく。【００７７】
この状態で、フットスイッチ１６のペダルを押圧する（Ｓ２２）と、高周波エネルギ出力部１０４からヒータ２２２，２３２にエネルギが伝達（Ｓ２３）されてヒータ２２２，２３２の温度が次第に上昇する（電気エネルギが熱エネルギに変換される）。そして、ヒータ２２２，２３２の熱エネルギによって被覆部材２２４，２３４のうち、ヒータ２２２，２３２に接触した部分が溶融して生体組織Ｌ１，Ｌ２の外表面に、生体組織ＬＴに水分が浸透するのを防止する物質が塗布される。また、ヒータ２２２，２３２の温度の上昇とともに、ヒータ２２２，２３２の熱を生体組織Ｌ１，Ｌ２に及ぼして生体組織Ｌ１，Ｌ２に熱を加えていく。そして、生体組織Ｌ１，Ｌ２の間の接合補助部材２６２も溶融し、接合部Ｃに水分が浸透するのを防止する物質が広げられて生体組織Ｌ１，Ｌ２に浸透していく。【００７８】
そして、インピーダンスＺの測定、生体組織Ｌ１，Ｌ２の表面温度Ｔの測定、又は所定時間ｔ１の経過後（Ｓ２４）、高周波エネルギ出力部１０４からヒータ２２２，２３２へのエネルギの供給を止める（Ｓ２５）。その後、一連の処置の終了を知らせるブザー音をスピーカ１１０から発する（Ｓ２６）。【００７９】
生体組織ＬＴに水分が浸透するのを防止する物質は、例えば、エネルギの供給の停止により冷やされることによって次第に硬化が進んでいく。そして、生体組織ＬＴに水分が浸透するのを防止する物質は接合部Ｃに塗布されているとともに、接合部Ｃで接合した生体組織ＬＴをコーティングした状態に維持される。【００８０】
なお、被覆部材２２４，２３４のうち、ヒータ２２２，２３２に接触していない部分は第１および第２の保持部材５２，５４の本体６２，７２に配設された状態を維持することが好ましい。すなわち、第１の保持部材５２に配設された被覆部材２２４は、本体６２の保持面６２ａから第２の保持部材５４に対して離隔した側が本体６２の外周面に配設した状態を維持する。また、第２の保持部材５４に配設された被覆部材２３４は、本体７２の保持面７２ａから第１の保持部材５２に対して離隔した側が本体７２の外周面に配設した状態を維持する。【００８１】
なお、図１２Ｂに示す多孔質状の被覆部材２２４，２３４や、図１２Ｃに示すメッシュ状の被覆部材２２４，２３４を用いる場合、処置にヒータ２２２，２３２ではなく高周波電極９２，９４を用いることもできる。図１２Ｂに示す多孔質状の被覆部材２２４，２３４を用いる場合、高周波電極９２，９４の一部が生体組織Ｌ１，Ｌ２に接触する。また、図１２Ｃに示すメッシュ状の被覆部材２２４，２３４を用いる場合、高周波電極９２，９４の一部が生体組織Ｌ１，Ｌ２に接触する。したがって、これら多孔質状やメッシュ状の被覆部材２２４，２３４を用いる場合、高周波電極９２，９４又はヒータ２２２，２３２のいずれも使用することができる。【００８２】
一方、図１２Ａに示す無孔シート状の被覆部材２２４，２３４を用いる場合、高周波電極９２，９４が生体組織Ｌ１，Ｌ２に接触しないので、この場合はヒータ２２２，２３２を用いることが好ましい。なお、無孔シート状の被覆部材２２４，２３４の一部に孔を設け、生体組織Ｌ１，Ｌ２に高周波電極９２，９４を直接接触させることができれば以下に説明するように高周波エネルギによる処置も可能である。また、被覆部材２２４，２３４を通電材料として形成すれば、高周波エネルギによる処置も可能である。【００８３】
なお、図１４には生体組織Ｌ１，Ｌ２の内側に接合補助部材２６２が配設され、外側に被覆部材２２４，２３４が被覆された模式図を示す。このような状態で生体組織Ｌ１，Ｌ２を熱エネルギや高周波エネルギを用いて処置すると、接合された生体組織ＬＴの外側が、生体組織ＬＴに水分が浸透するのを防止する物質に覆われた状態となる。【００８４】
次に、第１の実施の形態の第３の変形例について図１５Ａから図１５Ｃを用いて説明する。  
上述した実施の形態では、高周波電極９２，９４による高周波エネルギ、ヒータ２２２，２３２の発熱による熱エネルギ等を用いて処置を行う場合について説明したが、この変形例では、レーザ光による熱エネルギを用いて処置を行う場合の第１の保持部材５２について説明する。【００８５】
図１５Ａから図１５Ｃに示すように、第１の保持部材５２には、高周波電極９２の代わりに伝熱板（エネルギ出力部）２８２が配設されている。この伝熱板２８２には、凹溝２８２ａが形成されている。この伝熱板２８２の凹溝２８２ａには、出力部材やエネルギ出力部としてのディヒューザ（diffuser）２８４が配設されている。このディヒューザ２８４の内部には、ファイバ（エネルギ出力部）２８６が挿通されている。このため、ファイバ２８６にレーザ光を入射すると、ディヒューザ２８４から外側にレーザ光が拡散する。このレーザ光によるエネルギは、伝熱板２８２に照射されることにより熱エネルギに変換される。このため、伝熱板２８２を第２の変形例で説明した、ヒータ２２２，２３２のように用いることができる。【００８６】
図１５Ａから図１５Ｃに示す流体導管１６２には開口１６２ａを有するので、後述する第２の実施の形態で説明するように、生体組織ＬＴに水分が浸透するのを防止する物質を生体組織ＬＴの外周面に塗布することができる。【００８７】
なお、流体導管１６２の代わりに第１の保持部材５２の本体６２の縁部（保持面）６２ａが形成され、第２の変形例で説明した被覆部材２２４（図１１Ａおよび図１１Ｂ参照）を用いて処置を行うこともできる。すなわち、レーザ光によるエネルギを用いても上述した実施の形態と同様に処置を行うことができる。【００８８】
また、伝熱板２８２を例えば高周波電極９２として用いることによって、熱エネルギと高周波エネルギとを組み合わせた適宜の処置、熱エネルギだけを用いた処置、高周波エネルギだけを用いた処置を行うなど、種々の処置を行うことができる。【００８９】
また、第１の実施の形態では、バイポーラタイプのエネルギ処置具１２を用いる場合について説明したが、第１の実施の形態の第４の変形例として、モノポーラタイプの処置具（図１６参照）を用いる場合について説明する。【００９０】
この場合、図１６に示すように、処置される患者Ｐには、対極板１５０が装着される。この対極板１５０は、通電ライン１５０ａを介してエネルギ源１４に接続されている。さらに、第１の保持部材５２に配設された高周波電極９２と、第２の保持部材５４に配設された高周波電極９４とは、通電ライン２８ａ，２８ｂが電気的に接続された同電位の状態にある。この場合、高周波電極９２，９４に接触する生体組織Ｌ１，Ｌ２の面積は対極板１５０が生体に接触する面積よりもそれぞれ充分に小さいため、電流密度が高くなるが、対極板１５０における電流密度は低くなる。このため、第１および第２の保持部材５２，５４に保持される生体組織Ｌ１，Ｌ２はジュール熱により加熱されるのに対して、対極板１５０に接触した生体組織の加熱は無視できる程度に小さい。したがって、第１および第２の保持部材５２，５４で把持した部分のうち、同電位の高周波電極９２，９４に接触した生体組織Ｌ１，Ｌ２のみ加熱されて変性される。【００９１】
また、この実施の形態では、腹壁を通して腹腔内（体内）の生体組織Ｌ１，Ｌ２を処置するための、リニアタイプのエネルギ処置具１２（図１参照）を例にして説明したが、第１の実施の形態の第５の変形例として、例えば図１７に示すように、腹壁を通して体外に処置対象組織を取り出して処置を行うオープン用のリニアタイプのエネルギ処置具（治療用処置具）１２ａを用いる場合について説明する。【００９２】
このエネルギ処置具１２ａは、ハンドル２２と、処置部（保持部）２６とを備えている。すなわち、腹壁を通して処置するためのエネルギ処置具１２（図１参照）とは異なり、シャフト２４が除去されている。一方、シャフト２４と同様の作用を有する部材がハンドル２２内に配設されている。このため、図１７に示すエネルギ処置具１２ａは、上述した図１に示すエネルギ処置具１２と同様に使用することができる。【００９３】
また、この実施の形態では高周波エネルギを用いて生体組織Ｌ１，Ｌ２を処置する場合について説明したが、例えばマイクロ波等のエネルギを用いても良い。この場合、高周波電極９２，９４をマイクロ波電極として用いることができる。【００９４】
［第２の実施の形態］
次に、第２の実施の形態について図１８から図２１を用いて説明する。この実施の形態は第１の実施の形態の変形例であって、第１の実施の形態で用いた部材と同一の部材又は同一の作用を奏する部材には同一の符号を付し、その部材の説明を省略する。【００９５】
この実施の形態では、図１８に示すように、治療用処置システム１０は、エネルギ処置具１２と、エネルギ源（制御部）１４と、フットスイッチ（ハンドスイッチでも良い）１６（図１９参照）と、流体源１８とを備えている。  
フットスイッチ１６のペダルを術者が操作（押圧／押圧解除）することにより、エネルギ源１４から外科用処置具１２へのエネルギ（この実施の形態では高周波エネルギ）の供給のＯＮ／ＯＦＦ、さらには後述する流体（接合補助剤）を流すか否か、の一連の動作が切り換えられる。ペダルが押圧されているときには、高周波エネルギを適宜に設定した状態（エネルギ出力量、エネルギ出力タイミングなどを制御した状態）に基づいて出力する。ペダルの押圧が解除されると、高周波エネルギの出力を強制的に停止させる。また、ペダルが押圧されているときには、所定の流量の流体が流され、押圧が解除されると流体の流れが停止する。【００９６】
図２０Ａから図２０Ｃに示す第１の保持部材５２の本体６２には、絶縁性を有する流体導管１６２が配設されている。  
流体導管１６２は、本体６２の外周の縁部に沿って高周波電極９２の表面に近接した位置に環状に配設されている。図２０Ｃに示すように、流体導管１６２の横断面は例えば円形状や矩形状などに形成されている。流体導管１６２は、第１および第２の保持部材５２，５４で生体組織Ｌ１，Ｌ２を保持したときに生体組織Ｌ１の外表面に密着するように、適度な弾性力を有することが好ましい。流体導管１６２は第１の保持部材５２の基部６４の管路６４ａに接続されている。なお、流体導管１６２の内側には高周波電極９２が配設されている。【００９７】
流体導管１６２には、適当な間隔をおいて複数の開口（接合維持補助部）１６２ａが形成されている。これら開口１６２ａは、図２０Ｂおよび図２０Ｃに示すように、高周波電極９２の表面に向けられ、かつ、高周波電極９２の中心軸に向けられている。このため、流体導管１６２の開口１６２ａから排出される流体を高周波電極９２の表面に沿って高周波電極９２の中心軸に向かって流すことができる。【００９８】
また、図２０Ａに示すように、流体導管１６２の開口１６２ａが高周波電極９２の表面に近接した位置にあることから、流体導管１６２は、その一部が高周波電極９２の表面から突出している。このため、流体導管１６２は、高周波電極９２を用いて生体組織Ｌ１，Ｌ２を処置した際に生体組織Ｌ１，Ｌ２から発生する蒸気等の流体が外部に漏れ出すのを防止する障壁部の役割を果たす。【００９９】
なお、図示しないが、第２の保持部材５４の本体７２の縁部にも、第１の保持部材５２と対称的に、開口（接合維持補助部）１６４ａを有する流体導管１６４が配設されている。このため、流体導管１６４は、高周波電極９４を用いて生体組織Ｌ１，Ｌ２を処置した際に生体組織Ｌ１，Ｌ２から発生する蒸気等の流体が外部に漏れ出すのを防止する障壁部の役割を果たす。また、流体導管１６４は第２の保持部材５４の基部７４の管路７４ａに接続されている。【０１００】
流体源１８は、流体貯留部１２２と、流量調整部１２４とを備えている。流量調整部１２４は、第２の制御部（流量制御部）１３２と、流量調整機構１３４とを備えている。  
図１８に示す流体貯留部１２２は、流体を溜める例えば透明なバッグ等により形成されている。この流体貯留部１２２には、ホース１８ａの基端が着脱可能に接続されている。流量調整部１２４の第２の制御部１３２は、エネルギ源１４の第１の制御部１０２に接続されている。このため、第２の制御部１３２はエネルギ源１４と連動して動作する。流量調整機構１３４は、ホース１８ａを通してエネルギ処置具１２に流れる流体の流量を調整するように、例えばピンチコック等により形成されている。すなわち、第２の制御部１３２は流量調整機構１３４を動作させて、流体貯留部１２２からホース１８ａを介して第１および第２の保持部材５２，５４に供給する液体等の流体の流量を制御する。【０１０１】
流体貯留部１２２には、例えば接着剤等、高周波エネルギにより処置した生体組織ＬＴの外表面Ｓｃに塗布したときに生体組織ＬＴに水分が浸透するのを防止する物質（接合補助剤）を溜めることができる。生体組織ＬＴに水分が浸透するのを防止する物質については第１の実施の形態で説明したので、ここでの説明は簡略化する。すなわち、第１の実施の形態では、メッシュ状や多孔質状などの接合補助部材２６２を用いる例について説明したが、この実施の形態では、生体組織Ｌ１，Ｌ２の間に配設される接合補助部材２６２に加えて、同様の機能を有する接着剤等の流体を生体組織Ｌ１，Ｌ２の表面に塗布して硬化させる例である。【０１０２】
流体貯留部１２２に溜める物質は液体だけでなく、例えばゲル状の物質でも良い。すなわち、流体貯留部１２２に溜める物質はホース１８ａを通して流すことができる流体であれば良い。さらに、流体貯留部１２２に溜める、例えば接着剤等の液体やゲル状の物質には、抗生剤や成長促進剤等を含有させても良い。【０１０３】
流体貯留部１２２に液体の物質を溜めた場合、流体貯留部１２２に接続されたホース１８ａを通してエネルギ処置具１２の第１および第２の保持部材５２，５４の基部６４，７４の管路６４ａ，７４ａ、および、本体６２，７２の流路６２ｂ，７２ｂに液体の物質を導くことができる。流体貯留部１２２にゲル状の物質を溜めた場合、流体貯留部１２２に例えば空気圧等の圧力を加えることにより、流体貯留部１２２に接続されたホース１８ａを通してエネルギ処置具１２の第１の保持部材５２の基部６４の管路６４ａ、本体６２の流路６２ｂにゲル状の物質を導くことができる。【０１０４】
次に、この実施の形態に係る治療用処置システム１０の作用について図２１を用いて説明する。  
流体源１８の流体貯留部１２２に、高周波エネルギによる処置により生体組織Ｌ１，Ｌ２同士を接合した後、２つの生体組織Ｌ１，Ｌ２を接合した生体組織ＬＴの外周をコーティングするための流体を入れておく。ここでは、流体が生体組織ＬＴ用の接着剤であるとして説明する。この接着剤は例えば空気等に触れると乾く、特に速乾性を有することが好適である。また、流体貯留部１２２に接続されたホース１８ａは流量調整機構１３４によって閉じられ、通常は接着剤が流体貯留部１２２からエネルギ処置具１２に向かって流れないようになっている。【０１０５】
術者は、予めエネルギ源１４の表示部１０８を操作して、治療用処置システム１０の出力条件を設定しておく（ステップＳ３１０）。表示部１０８で高周波エネルギ出力部１０４からの出力（設定電力Ｐｓｅｔ［Ｗ］）、検出部１０６によるインピーダンスＺの閾値Ｚ１［Ω］、エネルギ最大供給時間ｔ１［ｓｅｃ］等を確認する。高周波エネルギ出力部１０４からの出力、検出部１０６によるインピーダンスＺの閾値Ｚ１を異なる値に設定する場合はそのように設定し、表示部１０８で確認する。また、流体貯留部１２２からホース１８ａを通してエネルギ処置具１２に流す流量Ｖ１を設定する。さらに、ホース１８ａを開放しておく最長時間ｔ-maxを設定する。すなわち、ホース１８ａを開放してから流量Ｖ１に到達しなくても、時間ｔ-maxの経過後、自動的にホース１８ａを閉じる。【０１０６】
そして、第１の実施の形態で説明したように、接合対象の生体組織Ｌ１，Ｌ２を第１の保持部材５２と第２の保持部材５４との間で保持し、２つの生体組織Ｌ１，Ｌ２同士を接合して、接合部Ｃを有する生体組織ＬＴを形成する（Ｓ３２０からＳ３４０）。【０１０７】
そして、第１の制御部１０２によって高周波エネルギ出力部１０４から高周波電極９２，９４へのエネルギの供給を停止する（Ｓ３５１）のと同時に、第１の制御部１０２から第２の制御部１３２に信号が伝達される。第２の制御部１３２は、流量調整機構１３４を動作させ、ホース１８ａを開放する（Ｓ３５２）。このため、流体貯留部１２２からホース１８ａを通してエネルギ処置具１２に接着剤が供給される。すなわち、流体貯留部１２２からホース１８ａによってハンドル２２およびシャフト２４の内部を通して、第１および第２の保持部材５２，５４の基部６４，７４の管路６４ａ，７４ａおよび本体６２，７２の流路６２ｂ，７２ｂに接着剤が供給される。このため、本体６２，７２の流路６２ｂ，７２ｂに沿って形成された高周波電極９２，９４の開口９２ａ，９４ａから接着剤が染み出す。【０１０８】
高周波電極９２，９４の開口９２ａ，９４ａから染み出した接着剤は接合した生体組織の外周面をコーティングするように広げられて塗布される。すなわち、高周波電極９２，９４と生体組織とが接触した面全体に接着剤が塗布される。そして、接着剤は、例えば空気に触れると時間の経過とともに次第に硬化していく。ここでの接着剤は速乾性を有することが好ましく、硬化した際には防水性を有する。このため、接着剤が硬化することによって接合した生体組織ＬＴの外表面Ｓｃはコーティングされている。このため、接合した生体組織ＬＴの外表面Ｓｃから接合部Ｃ（接触面Ｃ１，Ｃ２の間）に液体が浸入するのを防止できる。【０１０９】
なお、接着剤の種類によって性質が異なることはもちろんであるが、この実施の形態での接着剤を生体組織Ｌ１，Ｌ２の接合後に塗布するのは、生体組織用の接着剤が効果的な接着作用を発揮するのが、生体組織Ｌ１，Ｌ２ができるだけ乾燥した状態で塗布した場合であるためである。すなわち、水分を充分に除去しない状態で接着剤を塗布すると、エネルギ投与によっても生体組織Ｌ１，Ｌ２から水分が除去され難くなるが、接着剤を生体組織Ｌ１，Ｌ２の接合後に塗布することによって、このような状態を防止することができる。また、水分を充分に除去しない状態で接着剤を塗布すると、接着剤に水分が混ざり合うことがあるが、接着剤を生体組織Ｌ１，Ｌ２の接合後に塗布することによって、このような状態を防止することができる。【０１１０】
第２の制御部１３２は、流体貯留部１２２からホース１８ａを通して所定の流量の接着剤を通過させた（Ｓ３６０）とき、又は、所定時間ホース１８ａを開放した後、流量調整機構１３４を再び作動させてホース１８ａを閉じる（Ｓ３７０）。【０１１１】
ホース１８ａを閉じてから所定の時間（例えば数秒）が経過した後、スピーカ１１０からブザー等の音を発して処置（生体組織同士の接合処置および接合した接触面Ｃ１，Ｃ２に水分の浸入を防止する処置）が終了したことを知らせる（Ｓ３８０）。そして、医師等はスピーカ１１０からの音や表示部１０８による表示によって処置が終了したことを認識した後、フットスイッチ１６のペダルから足を離してペダルの押圧を解除する。【０１１２】
また、図示しないが、流体導管１６２はダブルルーメンとして形成され、一方（内側）が開口１６２ａを有する管路であり、他方（外側）が冷媒として気体や液体を通じる管路となっていることが好ましい。この場合、他方の管路（外側の管路）に冷媒を循環させることによって、流体導管１６２に接触した部分の生体組織Ｌ１，Ｌ２を冷やすことができる。このため、第１および第２の保持部材５２，５４の保持面６２ａ，７２ａの外側に生体組織Ｌ１，Ｌ２を通して熱が伝熱されるのを防止し、処置対象の生体組織Ｌ１，Ｌ２の外側の生体組織Ｌ１，Ｌ２に熱の影響を及ぼすのをより確実に防止できる。【０１１３】
次に、第２の実施の形態の第１の変形例について図２２Ａから図２４Ａを用いて説明する。この変形例では、接合補助部材２６２を用いずに、生体組織Ｌ１，Ｌ２の接触面Ｃ１，Ｃ２間に直接接着剤を投入する例である。【０１１４】
図２２Ａから図２２Ｃに示すように、第１の保持部材５２の本体６２には、平行であることが好ましい２列の凹溝状の流路（チャンネル）６２ｂが形成されている。すなわち、本体６２の流路６２ｂは外側に開口されている。流路６２ｂの先端は閉塞されている。【０１１５】
基部６４には、平行であることが好ましい２列の管路６４ａが形成されている。すなわち、基部６４の管路６４ａは両端部以外、外側に対して閉口されている。本体６２の流路６２ｂと基部６４の管路６４ａとは連続して形成されている。基部６４の管路６４ａの基端には、シャフト２４の内部に挿通された可撓性を有するホース１８ａの先端が接続されている。【０１１６】
第１の保持部材５２の本体６２には、上述した第１の高周波電極９２が流路６２ｂに蓋をするように配設されている。第１の高周波電極９２のうち、第１の保持部材５２の本体６２の凹部６２ｂ上には、第２の保持部材５４に向かって複数の突起（接合維持補助部、治療用補助具）２０２が形成されている。突起２０２は、生体組織Ｌ１，Ｌ２に図２４に示す孔Ｐを形成するように、適宜の長さに形成されている。突起２０２は必ずしも生体組織Ｌ１，Ｌ２を貫通することを要するわけではなく、突起２０２の先端（第１の高周波電極９２に対する遠位端部）が生体組織Ｌ１，Ｌ２の接触面Ｃ１，Ｃ２よりも第２の高周波電極９４に近接する位置にあることが好適である。  
図２２Ｄに示すように、各突起２０２には、１つ又は複数の開口２０４が形成されている。なお、開口２０４は複数であることが好ましい。突起２０２は凹部６２ｂに連通しており、凹部６２ｂを通して接着剤等の流体（接合補助剤）を染み出すことができる。【０１１７】
図２３Ａから図２３Ｃに示すように、第２の保持部材５４の本体７２および高周波電極９４には、凹部（接合維持補助部）２０６が形成されている。各凹部２０６は、第１の保持部材５２に配設された高周波電極９２から突出した突起２０２を受け入れるように形成されている。【０１１８】
図２２Ｂ、図２２Ｃ、図２３Ａおよび図２３Ｂに示すように、高周波電極９２，９４の表面は、第１および第２の保持部材５２，５４の本体６２，７２の縁部６２ａ，７２ａに対して低い位置にある。また、第１の高周波電極９２の突起２０２の長さは、第２の保持部材５４の凹部２０６に接触しない高さに形成されている。このため、第１の高周波電極９２の突起２０２を第２の高周波電極９４の凹部２０６に配設した状態でも、第１の高周波電極９２と第２の高周波電極９４とは接触しないように形成されている。【０１１９】
次に、この実施の形態に係る治療用処置システム１０は第２の実施の形態で説明したのと同じように動作させて生体組織Ｌ１，Ｌ２の接合処置を行う。  
第２の実施の形態と同様に、接合対象の生体組織Ｌ１，Ｌ２を保持する。このとき、第１の保持部材５２に配設された高周波電極９２には突起２０２が配設されているので、突起２０２は生体組織Ｌ１，Ｌ２を貫通して孔Ｐを形成するとともに、第２の保持部材５４および高周波電極９４に配設された凹部２０６に受け入れられる。【０１２０】
この状態で、第１および第２の保持部材５２，５４に配設された高周波電極９２，９４から出力する高周波エネルギによって、２つの生体組織Ｌ１，Ｌ２を接合する。このとき、第１の保持部材５２に配設された高周波電極９２に設けられた突起２０２は生体組織Ｌ１，Ｌ２を貫通した状態（孔Ｐに配設された状態）を維持する。【０１２１】
このとき、突起２０２が生体組織Ｌ１，Ｌ２の内部に配設され、突起２０２と第２の高周波電極９４との間の生体組織に通電されるので、生体組織Ｌ１，Ｌ２の高周波エネルギを用いた処置を効率的に行うことができる。【０１２２】
インピーダンスＺが閾値Ｚ１に達した後、流量調整機構１３４を開放し流体貯留部１２２からホース１８ａを通して接着剤を流す。このとき、第１の保持部材５２の基部６４には管路６４ａが、本体６２には凹部６２ｂが設けられているので、突起２０２の開口２０４から接着剤が染み出す。このとき、突起２０２は接合した生体組織ＬＴを貫通して孔Ｐに配設されているので、開口２０４から染み出した接着剤はその一部が生体組織ＬＴ同士の接合部Ｃに塗布される。接着剤の一部は接合部Ｃの接合面から直接浸透する。接着剤は接着作用に加えてコーティング作用を有するので、接合部Ｃに水分が浸入するのを防止するとともに、接合状態を維持することができる。【０１２３】
高周波エネルギによる生体組織Ｌ１，Ｌ２同士の接合、および、接合部Ｃに対する接着剤の塗布の一連の処置が終了したとき、ブザー等の音をスピーカ１１０から発して医師に知らせる。【０１２４】
以上説明したように、この実施の形態によれば、以下の効果が得られる。
高周波電極９２，９４の間だけでなく、生体組織Ｌ１，Ｌ２を貫通する突起２０２と高周波電極９４との間の生体組織Ｌ１，Ｌ２にジュール熱を発生させることができるので、生体組織Ｌ１，Ｌ２の厚さが厚い場合（高周波エネルギが生体組織Ｌ１，Ｌ２に浸透し難い場合）であっても、生体組織Ｌ１，Ｌ２にエネルギを浸透し易くすることができる。【０１２５】
高周波電極９２に設けられた突起２０２によって、接合対象の生体組織Ｌ１，Ｌ２の接合部Ｃ等、接合した生体組織ＬＴの内部に直接接着剤等の流体を供給して浸透させることができるので、接合部Ｃの接合をより確実なものにすることができるとともに、接着剤のコーティング作用を接合面を含む接合部Ｃの近傍に及ぼすことができる。【０１２６】
なお、この実施の形態では、生体組織を第１および第２の保持部材５２，５４で保持したときに第１の保持部材５２の突起２０２により生体組織Ｌ１，Ｌ２に孔Ｐを形成する場合について説明した。その他、突起２０２は、第１および第２の保持部材５２，５４で生体組織Ｌ１，Ｌ２を保持したときに必ずしも孔Ｐが形成される必要はない。すなわち、第１および第２の保持部材５２，５４で生体組織Ｌ１，Ｌ２を保持したときに、第１の保持部材５２の突起２０２が第２の保持部材５４の凹部２０６に生体組織Ｌ２を押し付けるようにしても良い。この場合でも、第１および第２の高周波電極９２，９４の間の生体組織Ｌ１，Ｌ２に高周波エネルギを供給するにつれて生体組織Ｌ１，Ｌ２に孔Ｐが形成されていき、すなわち、突起２０２が孔Ｐに配設されていく。【０１２７】
また、第１の保持部材５２の高周波電極９２の突起２０２が絶縁性を有する硬質樹脂材等の別体で形成されていても良い。この場合、突起２０２が第２の保持部材５４の高周波電極９４に接触することが許容される。【０１２８】
また、突起２０２の開口２０４から接着剤を吐出させるのは生体組織Ｌ１，Ｌ２の脱水後（接合後）に限ることはなく、脱水前（接合前）に接着剤を生体組織Ｌ１，Ｌ２の接合面Ｃ１，Ｃ２の間に塗布していても良い。【０１２９】
以下、図２４Ａを用いて、脱水前（接合前）に接着剤を生体組織Ｌ１，Ｌ２の接合面Ｃ１，Ｃ２の間に塗布する場合の一連の処置について簡単に説明する。  
術者は、予めエネルギ源１４の表示部１０８を操作して、治療用処置システム１０の出力条件を設定しておく（ステップＳ３１０）。ここでは、表示部１０８で高周波エネルギ出力部１０４からの出力（設定電力Ｐｓｅｔ［Ｗ］）、検出部１０６によるインピーダンスＺの閾値Ｚ１［Ω］、エネルギ最大供給時間ｔ１［ｓｅｃ］、更にはホース１８ａを閉じた後、生体組織Ｌ１，Ｌ２に接着剤等が浸透する時間Ｔ１［ｓｅｃ］等を確認する。【０１３０】
そして、接合対象の生体組織Ｌ１，Ｌ２を第１の保持部材５２と第２の保持部材５４との間で保持し、フットスイッチ１６をＯＮに切り替える（Ｓ３２０）。【０１３１】
すると、ホース１８ａが開放され（Ｓ３２１）、生体組織Ｌ１，Ｌ２の接合面Ｃ１，Ｃ２の間に突起２０２の開口２０４を通して接着剤が塗布される。そして、ホース１８ａの内部を所定の流量の接着剤が流れる（Ｓ３２２）と、ホース１８ａを閉じる（Ｓ３２３）。そして、接合面Ｃ１，Ｃ２から生体組織Ｌ１，Ｌ２の内部に接着剤が浸透するのを待つ。すなわち、ホース１８ａを閉じた後、時間Ｔ１が経過する（Ｓ３２４）と、接合面Ｃ１，Ｃ２に接着剤が塗布されて生体組織Ｌ１，Ｌ２が浸透したこと、次に生体組織Ｌ１，Ｌ２に高周波エネルギが供給されることを術者に知らせるブザー音がスピーカ１１０から発せられる（Ｓ３２５）。【０１３２】
そして、生体組織Ｌ１，Ｌ２に高周波エネルギが与えられ、所定の処理の後、スピーカ１１０からブザー音が発せられて一連の処置が終了したことを術者が認識できる（Ｓ３２６−Ｓ３２９）。【０１３３】
なお、ホース１８ａを開放した後、閉じるのを高周波エネルギを供給している最中に行っても良い。【０１３４】
このように、流体源１８の流体貯留部１２２に溜められた接着剤をホース１８ａを通して生体組織Ｌ１，Ｌ２の接合前、接合中、接合後のいずれの時期に吐出させるか、については、第２の制御部１３２を適宜に設定することにより決めることができる。【０１３５】
［第３の実施の形態］
次に、第３の実施の形態について図２５から図３０を用いて説明する。この実施の形態は第１および第２の実施の形態の変形例であって、第１および第２の実施の形態で用いた部材と同一の部材又は同一の作用を奏する部材には同一の符号を付し、その部材の説明を省略する。【０１３６】
図２５に示すように、エネルギ処置具１２ｂのハンドル２２は、処置部開閉ノブ３２に並設された状態で、後述するカッタ（処置用補助具）１８０を移動させるためのカッタ駆動ノブ３４を備えている。【０１３７】
図２６に示すように、エネルギ源１４には、第１の実施の形態で説明した検出部（ここでは第１の検出部という）１０６に加えて、第２の検出部１０７が第１の制御部１０２に接続されている。第２の検出部１０７は、カッタ１８０の後述する長溝１８４の係止部１８４ａ，１８４ｂ，１８４ｃに配設されたセンサ１８５に接続されている。【０１３８】
第１および第２の保持部材５２，５４の本体６２，７２および基部６４，７４の外形は、後述するカッタ案内溝１７２，１７４が形成されていること以外、第２の実施の形態の第１および第２の保持部材５２，５４（図２０Ａから図２０Ｃ参照）と同様に形成されている。【０１３９】
図２７Ａから図２８Ｂに示すように、第１の保持部材５２の本体６２および基部６４のうち、第２の保持部材５４に近接する側には、真っ直ぐのカッタ案内溝１７２が形成されている。同様に、第２の保持部材５４の本体７２および基部７４のうち、第１の保持部材５２に近接する側には、真っ直ぐのカッタ案内溝１７４が形成されている。第１の保持部材５２のカッタ案内溝１７２は、第１の保持部材５２の本体６２および基部６４の中心軸上に形成され、第２の保持部材５４のカッタ案内溝１７４は、第２の保持部材５４の本体７２および基部７４の中心軸上に形成されている。これらカッタ案内溝１７２，１７４には後述する１つのカッタ１８０が出し入れ可能に配設される。【０１４０】
図２７Ａに示すように、第１および第２の保持部材５２，５４の本体６２，７２に配設される高周波電極９２，９４は、例えば略Ｕ字状に形成され、第１および第２の保持部材５２，５４の本体６２，７２の基端部に２つの端部を有する。すなわち、各高周波電極９２，９４は連続的に形成されている。そして、高周波電極９２，９４には、第１および第２の保持部材５２，５４とともにカッタ１８０を案内するカッタ案内溝（便宜的に符号１７２，１７４を付す）が形成されている。【０１４１】
なお、第１および第２の保持部材５２，５４のカッタ案内溝１７２，１７４は互いに対向した状態に形成され、シャフト２４の軸方向に沿って形成されている。そして、第１および第２の保持部材５２，５４の協働する２つのカッタ案内溝１７２，１７４によって、１つのカッタ１８０を案内することができる。【０１４２】
シャフト２４の筒体４２の内部には、駆動ロッド１８２がその軸方向に沿って移動可能に配設されている。駆動ロッド１８２の基端には、カッタ駆動ノブ３４が配設されている。駆動ロッド１８２の先端には、薄板状のカッタ（処置用補助具）１８０が配設されている。このため、カッタ駆動ノブ３４を操作すると、駆動ロッド１８２を介してカッタ１８０がシャフト２４の軸方向に沿って移動する。【０１４３】
図２９Ａに示すように、カッタ１８０は、先端に刃１８０ａを有する。カッタ１８０の内部には、カッタ１８０の長手方向に沿って例えば図２９Ａおよび図２９Ｂ中の上下に管路２１２，２１４が形成されている。カッタ１８０の内部に形成された管路２１２，２１４は、駆動ロッド１８２の内部を通してホース１８ａに接続されている。図２９Ａおよび図２９Ｂに示すように、カッタ１８０の側面には、カッタ１８０の長手方向に沿って適当な間隔をおいて複数の開口（接合維持補助部）２１２ａ，２１４ａが形成されている。これら開口２１２ａ，２１４ａは管路２１２，２１４に連通されている。このため、管路２１２，２１４を通して開口２１２ａ，２１４ａから接着剤等、生体組織ＬＴに水分が浸透するのを防止する物質（接合補助剤）を出すことができる。【０１４４】
カッタ１８０の基端には駆動ロッド１８２の先端が固定されている。このカッタ１８０の先端の刃１８０ａと基端との間には、長溝１８４が形成されている。この長溝１８４には、シャフト２４の軸方向に対して直交する方向に延びた移動規制ピン４２ａがシャフト２４の筒体４２に固定されている。このため、カッタ１８０の長溝１８４が移動規制ピン４２ａに沿って移動する。そうすると、カッタ１８０は真っ直ぐに移動する。このとき、カッタ１８０は、第１および第２の保持部材５２，５４のカッタ案内溝（流路、流体放出溝）１７２，１７４に配設される。【０１４５】
なお、カッタ１８０の長溝１８４の一端、他端、および一端と他端の間の例えば３箇所には、移動規制ピン４２ａを係止し、カッタ１８０の移動を制御するための係止部１８４ａ，１８４ｂ，１８４ｃが形成されている。カッタ１８０の長溝１８４には、移動規制ピン４２ａの位置を認識可能であるとともに、移動規制ピン４２ａの移動方向を認識可能なセンサ１８５が配設されている。センサ１８５は、光を用いたセンサであったり、接触型センサであったりするなど、種々のものが用いられる。このため、長溝１８４の一端（先端）の係止部１８４ａに移動規制ピン４２ａがあるときはカッタ１８０の刃１８０ａがシャフト２４の内部に収納され、他端（後端）１８４ｂに移動規制ピン４２ａがあるときはカッタ１８０の刃１８０ａがシャフト２４の先端を通してカッタ案内溝１７２，１７４に配設されていることを認識できる。したがって、第２の検出部１０７は、センサ１８５によって、シャフト２４および処置部２６に対するカッタ１８０の刃１８０ａの位置を認識でき、カッタ１８０の刃１８０ａで生体組織を切断する位置にあるか否か、容易に判断することができる。【０１４６】
図２８Ａおよび図２８Ｂに示すエネルギ処置具１２のシャフト２４の筒体４２およびシース４４には、それぞれ後述する蒸気（気体）や液体（組織液）などの流体が放出される流体放出口１８６，１８８が形成されている。これら流体放出口１８６，１８８は、シャフト２４の基端側に形成されている。  
ここでは図示しないが、シース４４の流体放出口１８８の外周面には、接続口金が設けられていることも好適である。このとき、後述する流体は、カッタ案内溝１７２，１７４、シャフト２４の筒体４２の流体放出口１８６、シャフト２４のシース４４の流体放出口１８８、および、接続口金を通して排出される。この場合、接続口金内を吸引することによって生体組織Ｌ１，Ｌ２から放出される蒸気や液体などの流体を流体放出口１８６，１８８から容易に排出することができる。  
なお、流体放出口１８６，１８８はシャフト２４に設けられていることが好適であるが、ハンドル２２に設けられていることも好適である。【０１４７】
図２７Ａから図２７Ｃに示すように、第１および第２の保持部材５２，５４の本体６２，７２には第１の流体導管１６２，１６４（第２の実施の形態では、単に、流体導管１６２，１６４として説明した）が配設されているが、これは第２の実施の形態で説明したので、ここでの説明を省略する。【０１４８】
図２７Ｂに示すように、カッタ案内溝１７２，１７４の縁部には、絶縁性を有する第２の流体導管１９２，１９４が配設されている。この第２の流体導管１９２は例えば第１の保持部材５２の基部６４の管路６４ａに接続されている。同様に、別の第２の流体導管１９４は例えば第２の保持部材５４の基部７４の管路７４ａに接続されている。【０１４９】
第２の流体導管１９２，１９４にはそれぞれ適当な間隔をおいて複数の開口（接合維持補助部）１９２ａ，１９４ａが形成されている。流体導管１９２，１９４の開口１９２ａ，１９４ａの向きはカッタ１８０を挟んで対向する同じ第２の流体導管１９２，１９４に向けられている。【０１５０】
なお、第２の流体導管１９２，１９４はそれぞれ１対であっても良いし、それぞれ１つの流体導管１９２，１９４が略Ｕ字状に曲げられていても良い。【０１５１】
次に、この実施の形態に係る治療用処置システム１０の作用について図３０を用いて説明する。  
第２の実施の形態で説明したように、生体組織Ｌ１，Ｌ２の接触面Ｃ１，Ｃ２同士を高周波電極９２，９４から発する高周波エネルギによって接合する（Ｓ４０１からＳ４０６）。【０１５２】
そして、接合した生体組織ＬＴを切断するためにカッタ１８０を動作させる（Ｓ４０７）。カッタ１８０の動作に連動して、ホース１８ａを開く（Ｓ４０８）。このため、接合した生体組織ＬＴを切断している際に、カッタ１８０の開口２１２ａから接着剤を染み出させて、切断面Ｓに塗布する。すなわち、生体組織ＬＴの切断を進めるにつれてカッタ１８０の開口２１２ａから染み出させた接着剤が塗布されていく。【０１５３】
このとき、図２９Ｂに示すように、カッタ１８０の上下に開口２１２ａが形成されているので、各生体組織Ｌ１，Ｌ２の厚さが同じであると仮定した場合、接合部Ｃの接合面からずれた位置に接着剤を塗布する。塗布された接着剤は第１および第２の保持部材５２，５４の向きによって適宜の方向に流れるので、カッタ１８０による切断面Ｓの全体に接着剤が塗布される。【０１５４】
なお、生体組織ＬＴのうち、高周波電極９２，９４に接触した表面にも接着剤が流れて塗布される。このため、生体組織ＬＴの外表面全体に接着剤が塗布される。【０１５５】
所定の流量の接着剤がホース１８ａ内を流れた場合（Ｓ４０９）、ホース１８ａを閉じる（Ｓ４１０）とともに、カッタ１８を元の位置に復帰させる。そして、カッタ１８０に配設されたセンサ１８５によってカッタ１８０が元の位置に復帰するのを認識した場合（Ｓ４１１）、スピーカ１１０から一連の処置が終了したことを知らせるブザー音を発する（Ｓ４１２）。【０１５６】
このとき、図２９Ｄに示すように、切断面Ｓに接着剤が塗布されるとともに、接合部Ｃに接着剤が浸透する。また、生体組織Ｌ１，Ｌ２の外表面にも接着剤が塗布される。【０１５７】
以上説明したように、この実施の形態によれば、以下の効果が得られる。
処置の際に生体組織Ｌ１，Ｌ２から発生した血液等の流体をカッタ案内溝１７２，１７４に入れることができる。そして、カッタ案内溝１７２，１７４に入れた流体をシャフト２４の筒体４２およびシース４４に形成された流体放出口１８６，１８８からエネルギ処置具１２ｂの外部に導くことができる。このため、生体組織Ｌ１，Ｌ２の接合部Ｃの接合面に水分が残るのを極力防止でき、生体組織Ｌ１，Ｌ２の接合処置をより素早く行うことができる。したがって、生体組織Ｌ１，Ｌ２を接合し、接合部Ｃをコーティングする一連の処置を、より効率的に行うことができる。【０１５８】
また、接合対象の生体組織ＬＴの外周面を接着剤でコーティングするだけでなく、生体組織ＬＴの切断面Ｓにも接着剤を塗布して接合面をコーティングすることができるので、生体組織ＬＴの接合部Ｃへの水分の浸入を防止することができる。【０１５９】
なお、上述したように、カッタ１８０が移動しているときにホース１８ａを開放して接着剤を流しても良いが、筒体４２の移動規制ピン４２ａがカッタ１８０の長溝１８４の一端１８４ａから中間部１８４ｃを通して他端１８４ｂに到達した後にホース１８ａを開放しても良い。この場合、カッタ１８０の刃１８０ａによる生体組織ＬＴの切断は既に済んでいる（既に切断面Ｓが形成されている）。そして、筒体４２の移動規制ピン４２ａがカッタ１８０の長溝１８４の他端１８４ｂから中間部１８４ｃを通して一端１８４ａに到達するまでの間、接着剤を流す。そうすると、カッタ１８０の刃１８０ａが第１および第２の保持部材５２，５４のカッタ案内溝１７２，１７４からシャフト２４に引き込まれる際に生体組織ＬＴの切断面Ｓ同士により空間が形成される。接着剤が開口１９２ａ，１９４ａから染み出すと、切断面Ｓの間に接着剤が入り込む。なお、筒体４２の移動規制ピン４２ａがカッタ１８０の長溝１８４の一端１８４ａと他端１８４ｂとの間を移動しているのはセンサ１８５で検出可能であるから、接合対象の生体組織ＬＴとカッタ１８０との位置関係は容易に把握できる。このため、流量調整機構１３４によってホース１８ａを閉じるタイミングも適宜に設定できる。【０１６０】
また、この実施の形態では、スピーカ１１０から発するのをブザー音として説明したが、処置の内容を音声で知らせたり、処置の手順を音声で知らせる等でも良い。また、１回目のブザー音と２回目のブザー音は大きく異なっており、それぞれどのような処置を終了したのか、が容易に認識可能とすることが好ましい。【０１６１】
なお、この実施の形態では、カッタ１８０をカッタ駆動ノブ３４を操作することによって手動で動作させる場合について説明したが、高周波エネルギによる生体組織Ｌ１，Ｌ２同士の接合処置の終了後、カッタ駆動ノブ３４を操作することなく自動的にカッタ１８０を動作させて生体組織ＬＴを切断するようにすることも好ましい。すなわち、生体組織Ｌ１，Ｌ２同士を接合するための高周波エネルギを用いた処置の開始から、接合した生体組織ＬＴをコーティングするための処置の終了までの一連の処置を自動的に行うようにしても良い。【０１６２】
次に、第３の実施の形態の第１の変形例について図３１Ａから図３１Ｄを用いて説明する。  
図３１Ｂに示すように、カッタ１８０の内部には、カッタ１８０の長手方向に沿って１つの管路２１６が形成されている。カッタ１８０の内部に形成された管路２１６は、駆動ロッド１８２の内部を通してホース１８ａに接続されている。カッタ１８０の側面の幅方向の中央には、複数の開口（接合維持補助部）２１６ａが形成されている。このため、生体組織ＬＴを切断するのと同時に接着剤が接合部Ｃの接合面の近傍に塗布される。したがって、接着剤（接合補助剤）が接合部Ｃの接合面に浸透して硬化する。なお、この場合、図３１Ｄに示すように、切断面Ｓに近いほど多くの接着剤が浸透し、切断面Ｓから遠くなるほど接着剤の浸透量が少なくなる。【０１６３】
次に、第３の実施の形態の第２の変形例について図３２Ａから図３６を用いて説明する。  
図３２Ａおよび図３２Ｂに示すように、第１および第２の保持部材５２，５４には、カッタ案内溝１７２，１７４が形成されている。また、カッタ案内溝１７２，１７４には、長溝１８４を有するカッタ１８０（図２８Ａおよび図２８Ｂ参照）を出し入れ可能である。【０１６４】
第１の保持部材５２の本体６２に配設された高周波電極９２の裏面には、複数のヒータ（エネルギ出力部）２４２が配設されている。同様に、第２の保持部材５４の本体７２に配設された高周波電極９４の裏面には、図示しないが、複数のヒータ（エネルギ出力部）２５２が配設されている。ここで、ヒータ２４２，２５２は高周波エネルギ出力部１０４で制御可能である。すなわち、高周波エネルギ出力部１０４は、高周波電極９２，９４にエネルギを供給することができるとともに、ヒータ２４２，２５２にエネルギを供給することができる。なお、高周波電極９２，９４、ヒータ２４２，２５２の両者に選択的にエネルギを供給できるようにしても良いし、同時にエネルギを供給できるようにしても良い。  
そして、高周波電極９２，９４はそれぞれ良熱伝導性を有する素材で形成されているので、高周波エネルギ出力部１０４からヒータ２４２，２５２にエネルギを供給してヒータ２４２，２５２を発熱させると、ヒータ２４２，２５２から高周波電極９２，９４に熱が伝熱する。高周波電極９２，９４に伝熱された熱は、ヒータ２４２，２５２から例えば同心状に広げられる。【０１６５】
次に、この実施の形態に係る治療用処置システム１０の作用について図３３を用いて説明する。ここでは、接合補助剤を含有する無孔シート状の被覆部材２２４，２３４を用いるものとする。  
なお、高周波エネルギ出力部１０４からヒータ２４２，２５２に対する出力量および出力時間を適宜に設定する（Ｓ５０１）。ここでは、ヒータ２４２，２５２に対する出力時間を１０秒として説明する。【０１６６】
フットスイッチ１６のペダルを押圧する（Ｓ５０２）と、高周波エネルギ出力部１０４からヒータ２４２，２５２にエネルギを供給し、ヒータ２４２，２５２を発熱させる（Ｓ５０３）。エネルギの供給を開始してから１０秒経過したか否か判断する（Ｓ５０４）。高周波エネルギ出力部１０４からヒータ２４２，２５２に１０秒出力した後、ヒータ２４２，２５２に対するエネルギの供給を停止する（Ｓ５０５）。そして、スピーカ１１０からブザー音を発し、ヒータ２４２，２５２に対する熱エネルギの供給が停止したことを知らせるとともに、カッタ１８０を動作させることを知らせる（Ｓ５０６）。【０１６７】
ここで、無孔シート状の被覆部材２２４，２３４は、ヒータ２４２，２５２からの熱が高周波電極９２，９４に伝熱することにより高周波電極９２，９４に接触した部分が溶融している。【０１６８】
その後、カッタ１８０をカッタ案内溝に向かって進めて、生体組織Ｌ１，Ｌ２を切断する（Ｓ５０７）。すなわち、生体組織Ｌ１，Ｌ２の切断面Ｓを形成する。そして、カッタ１８０を元の位置に復帰させる（Ｓ５０８）。【０１６９】
そして、高周波エネルギ出力部１０４から高周波電極９２，９４にエネルギを供給する（Ｓ５０９）。ここで、インピーダンスＺが閾値Ｚ１に到達したと判断したとき（Ｓ５１０）、高周波エネルギ出力部１０４から高周波電極９２，９４への出力を停止する（Ｓ５１１）。【０１７０】
スピーカ１１０からブザー音を発し、高周波エネルギの供給が停止したことを知らせる（Ｓ５１２）。このため、一連の処置が終了したことを医師等が認識できる。【０１７１】
この実施の形態では、ヒータ２４２，２５２による熱エネルギと、高周波電極９２，９４による高周波エネルギとの両者を組み合わせて一連の処置を行う場合について説明したが、熱エネルギだけを用いて一連の処置を行うことも可能である。【０１７２】
次に、接合補助剤を含有する多孔質状又はメッシュ状の被覆部材２２４，２３４を用いたときの治療用処置システム１０の作用（第１の作用）について図３５を用いて説明する。  
表示部１０８を操作して、高周波エネルギの出力量等を設定する（Ｓ６０１）。そして、それぞれ被覆部材２２４，２３４を配設した第１および第２の保持部材５２，５４の本体６２，７２で生体組織Ｌ１，Ｌ２を保持する。この状態でフットスイッチ１６のペダルを押圧する（Ｓ６０２）。【０１７３】
高周波エネルギ出力部１０４から高周波電極９２，９４にエネルギが伝達され、高周波電極９２，９４間の生体組織Ｌ１，Ｌ２に高周波電流が通電する（Ｓ６０３）。高周波電流が通電されたとき、インピーダンスＺは初期値Ｚ０から低下し、その後再び上昇する（図５Ａ参照）。ここで、最下点のインピーダンスをＺｍｉｎとし、最下点のインピーダンスＺｍｉｎの次に計測したインピーダンスＺｍｉｎ＋１としたとき、最下点のインピーダンスＺｍｉｎよりも次に計測したインピーダンスＺｍｉｎ＋１が大きく、かつ、インピーダンスＺｍｉｎ＋１が初期値Ｚ０よりも小さい場合、最下点のインピーダンスＺｍｉｎを判断できる（Ｓ６０４）。このように、インピーダンスＺが最下点のインピーダンスＺｍｉｎから再び上昇に転じたと判断したとき、高周波エネルギ出力部１０４からのエネルギの供給を停止する（Ｓ６０５）。このとき、スピーカ１１０からブザー音を発し、生体組織Ｌ１，Ｌ２に高周波エネルギを供給するのを停止したことを知らせるとともに、カッタ１８０を動作させることを認識させる（Ｓ６０６）。【０１７４】
カッタ１８０は、第１および第２の保持部材５２，５４のカッタ案内溝１７２，１７４に沿って自動的にゆっくり進んで生体組織Ｌ１，Ｌ２を切断した後（Ｓ６０７）、元の位置に復帰させる（Ｓ６０８）。このとき、速度や位置等が制御された状態でカッタ１８０の長溝１８４の先端側の係止部１８４ａにシャフト２４の移動規制ピン４２ａがある状態からカッタ１８０が移動することにより長溝１８４の基端側の係止部１８４ｂに移動した後、再びカッタ１８０が移動することにより長溝１８４の先端側の係止部１８４ａ（元の位置）に配設される。【０１７５】
その後、高周波エネルギ出力部１０４からヒータ２４２，２５２にエネルギが供給され、ヒータ２４２，２５２が発熱する（Ｓ６０９）。高周波エネルギ出力部１０４からヒータ２４２，２５２へのエネルギの供給の開始から１０秒経過したとき（Ｓ６１０）、エネルギの供給を停止する（Ｓ６１１）。【０１７６】
ヒータ２４２，２５２は高周波電極９２，９４に伝熱して、これら高周波電極９２，９４から生体組織に直接熱を与えるので、生体組織（タンパク質）を一体的に変性させるともに、タンパク質同士の結合の阻害要因である水分の除去を行う。【０１７７】
そして、スピーカ１１０からブザー音を発し、一連の処置が終了したことを知らせる（Ｓ６１２）。【０１７８】
なお、被覆部材２２４，２３４は、高周波エネルギにより生体組織Ｌ１，Ｌ２を発熱させることによって溶融させるようにしても良く、ヒータ２４２，２５２により被覆部材２２４，２３４を直接熱することによって溶融させるようにしても良い。【０１７９】
次に、多孔質状又はメッシュ状の被覆部材２２４，２３４を用いたときの治療用処置システム１０の作用（第２の作用）について図３６を用いて説明する。  
ここでは、図３５に示す第１の作用とは異なり、一連の処置をヒータ２４２，２５２を用いることなく、高周波電極９２，９４による高周波エネルギ処置により行う場合について説明する。【０１８０】
第１の作用と同様に、カッタ１８０で生体組織Ｌ１，Ｌ２を切断し、切断面Ｓを形成するまでは同様である（Ｓ７０１−Ｓ７０８）。カッタ１８０を元に位置に復帰させた後、高周波電極９２，９４により高周波エネルギを用いた処置を行う（Ｓ７０９）。そして、閾値Ｚ１とインピーダンスＺが同じか、閾値Ｚ１よりもインピーダンスＺが大きくなった場合（Ｓ７１０）、高周波エネルギ出力部１０４からのエネルギの供給を停止する（Ｓ７１１）。そして、一連の処置が終了したことをブザー音をスピーカ１１０から発することによって知らせる（Ｓ７１２）。【０１８１】
以上説明したように、この実施の形態によれば以下の効果が得られる。  
高周波エネルギによる生体組織の処置、熱エネルギによる生体組織の処置を適宜に組み合わせることができるので、生体組織に対して最適な処置を行うことができる。【０１８２】
［第４の実施の形態］
次に、第４の実施の形態について図３７Ａから図４１を用いて説明する。この実施の形態は第１から第３の実施の形態の変形例であって、第１から第３の実施の形態で説明した部材と同一の部材または同一の作用を奏する部材には同一の符号を付し、詳しい説明を省略する。【０１８３】
図３９Ａおよび図３９Ｂに示すように、第１の保持部材５２の基部６４は、筒体４２に対して回動可能に支持ピン８３により枢支されている。この支持ピン８３は第１の実施の形態で説明した支持ピン８２と平行に配設されている。第１の保持部材５２の基部６４は、第２の保持部材５４の基部７４の弾性部材８４と同様に、板バネなどの弾性部材８５により付勢されている。なお、この実施の形態では、図３７Ａおよび図３９Ｂに示すように、エネルギ処置具１２ｃの処置部２６は、第１の保持部材５２および第２の保持部材５４の両者がシャフト２４の中心軸に対して対称に開くことが好ましい。【０１８４】
図３７Ａ、図３８、図３９Ａおよび図３９Ｂに示すように、この実施の形態では、カッタ１８０（図２８Ａおよび図２８Ｂ参照）の代わりに処置用補助具としてパイプ状部材（接合維持補助部）２７２が配設されている。パイプ状部材２７２の基端は、図３９Ａおよび図３９Ｂに示すように、ホース１８ａに接続されている。【０１８５】
図３９Ｂに示すように、このパイプ状部材２７２の先端部側には、複数の側孔２７２ａが形成されている。このパイプ状部材２７２は、ハンドル２２に配設されたパイプ状部材移動用ノブ３６の操作によりシャフト２４の内部から処置部２６の内部との間を進退可能であり、処置部２６やシャフト２４に対するパイプ状部材２７２の位置を検出可能である。【０１８６】
図４０Ａおよび図４０Ｂに示すように、第１の保持部材５２の本体６２には、パイプ状部材２７２を進退させるための空間を形成する凹部（パイプ状部材案内溝）６２ｃが形成されている。この凹部６２ｃの幅は、パイプ状部材２７２の外径よりもわずかに大きく形成されていることが好ましい。凹部６２ｃにも高周波電極９２ａが配設されている。凹部６２ｃに配設された高周波電極９２ａと、本体６２の保持面６２ａの内側に配設された高周波電極９２とは同電位である。【０１８７】
なお、第２の保持部材５４の本体７２にも、図４０Ｂに示すように、凹部７２ｃが形成され、凹部７２ｃには高周波電極９４と同電位の高周波電極９４ａが配設されている。【０１８８】
次に、この実施の形態に係る治療用処置システム１０の作用について説明する。  
図４０Ｂに示すように、エネルギ処置具１２ｃのパイプ状部材２７２を接合対象の生体組織Ｌ１，Ｌ２同士の間に配置する。そして、第１および第２の保持部材５２，５４の本体６２，７２で生体組織Ｌ１，Ｌ２を保持するとともに、生体組織Ｌ１，Ｌ２でパイプ状部材２７２を狭持する。このとき、第１実施の形態の第２の変形例で説明した、接合補助剤を含有するメッシュ状や多孔質状の被覆部材２２４，２３４（図１２Ｂおよび図１２Ｃ参照）を接合対象の生体組織Ｌ１，Ｌ２の外側に配設しても良い。【０１８９】
この状態で、流体貯留部１２２からホース１８ａを通してパイプ状部材２７２に、接着剤等、生体組織ＬＴに水分が浸透するのを防止する物質（接合補助剤）を導入する。このため、パイプ状部材２７２の側孔２７２ａから生体組織Ｌ１，Ｌ２に生体組織ＬＴに水分が浸透するのを防止する物質が塗布される。この状態で、パイプ状部材移動用ノブ３６を操作して、第１および第２の保持部材５２，５４の本体６２，７２の間からパイプ状部材２７２を引き抜く。このため、生体組織Ｌ１，Ｌ２の接触面Ｃ１，Ｃ２同士が、生体組織ＬＴに水分が浸透するのを防止する物質を介して接触する。【０１９０】
そして、高周波エネルギ出力部１０４から高周波電極９２，９４にエネルギを供給する。このため、接合面の生体組織ＬＴに水分が浸透するのを防止する物質が加熱されるとともに、接合面同士が接合される。また、メッシュ状や多孔質状の被覆部材２２４，２３４は生体組織Ｌ１，Ｌ２からの熱により溶融されて接合対象の生体組織Ｌ１，Ｌ２の外側をコーティングする。【０１９１】
高周波電極９２，９４へのエネルギが供給されるにしたがって、又は、エネルギの供給が止められると、生体組織ＬＴに水分が浸透するのを防止する物質が硬化する。このとき、生体組織Ｌ１，Ｌ２同士の接合面に配設された生体組織ＬＴに水分が浸透するのを防止する物質は、生体組織Ｌ１，Ｌ２同士の接触面Ｃ１，Ｃ２から高周波電極９２，９２ａ，９４，９４ａに向かって浸透する。このため、生体組織ＬＴに水分が浸透するのを防止する物質は、生体組織Ｌ１，Ｌ２同士が接合状態（接着状態）を維持するように作用する。【０１９２】
以上説明したように、この実施の形態によれば、以下の効果が得られる。
生体組織Ｌ１，Ｌ２の間に直接、生体組織ＬＴに水分が浸透するのを防止する物質を塗布することができる。すなわち、生体組織Ｌ１，Ｌ２の接触面Ｃ１，Ｃ２同士の間に確実に生体組織ＬＴに水分が浸透するのを防止する物質を塗布することができる。したがって、高周波エネルギ等を用いて生体組織Ｌ１，Ｌ２同士を接合したとき、生体組織ＬＴに水分が浸透するのを防止する物質が接触面Ｃ１，Ｃ２間に配設されているので、生体組織Ｌ１，Ｌ２同士の接合を解除する方向の力が働いたとしても、生体組織Ｌ１，Ｌ２同士の接合面への水分の浸入を防止でき、接合状態を長く維持することができる。【０１９３】
なお、この実施の形態では、被覆部材２２４，２３４を用いる場合について説明したが、被覆部材２２４，２３４は必ずしも必要ではない。【０１９４】
また、この実施の形態では、カッタ１８０の代わりにパイプ状部材２７２を用いるものとして説明したが、パイプ状部材２７２の基端に超音波振動子２７６（図４１参照）が配設されていても良い。すなわち、パイプ状部材２７２は超音波エネルギを生体組織Ｌ１，Ｌ２に対して出力するエネルギ出力部として機能する。この場合、パイプ状部材２７２を用いた超音波処置で生体組織Ｌ１，Ｌ２の接触面Ｃ１，Ｃ２にコラーゲンを露出させるように前処理された後、生体組織ＬＴに水分が浸透するのを防止する物質で生体組織Ｌ１，Ｌ２を接着することができる。【０１９５】
［第５の実施の形態］
次に、第５の実施の形態について図４２から図４５Ｃを用いて説明する。この実施の形態は第１から第４の実施の形態の変形例である。ここでは、エネルギ処置具として、例えば腹壁を通して、もしくは腹壁外で処置を行うための、サーキュラタイプのバイポーラ型エネルギ処置具（治療用処置具）１２ｄを例にして説明する。【０１９６】
図４２に示すように、エネルギ処置具１２ｄは、ハンドル３２２と、シャフト３２４と、開閉可能な処置部（保持部）３２６とを備えている。ハンドル３２２には、ケーブル２８を介してエネルギ源１４が接続されているとともに、ホース１８ａを介して流体源１８が接続されている。【０１９７】
ハンドル３２２には、処置部開閉ノブ３３２と、カッタ駆動レバー３３４とが配設されている。処置部開閉ノブ３３２は、ハンドル３２２に対して回転可能である。この処置部開閉ノブ３３２をハンドル３２２に対して例えば右回りに回転させると、処置部３２６の後述する離脱側保持部材３５４が本体側保持部材３５２に対して離隔（図４５Ｂ参照）し、左回りに回転させると、離脱側保持部材３５４が本体側保持部材３５２に対して近接する（図４５Ａ参照）。【０１９８】
シャフト３２４は、円筒状に形成されている。このシャフト３２４は、生体組織への挿入性を考慮して、適度に湾曲されている。もちろん、シャフト３２４が真っ直ぐに形成されていることも好適である。【０１９９】
シャフト３２４の先端には、処置部３２６が配設されている。図４３Ａおよび図４３Ｂに示すように、処置部３２６は、シャフト３２４の先端に形成された本体側保持部材（第１の保持部材）３５２と、この本体側保持部材３５２に着脱可能な離脱側保持部材（第２の保持部材）３５４とを備えている。【０２００】
本体側保持部材３５２は、円筒体３６２と、フレーム３６４と、通電用パイプ３６６と、カッタ３６８と、カッタ用プッシャ３７０と、流体導管３７４とを備えている。これら円筒体３６２およびフレーム３６４は、絶縁性を有する。円筒体３６２は、シャフト３２４の先端に連結されている。フレーム３６４は、円筒体３６２に対して固定された状態で配設されている。【０２０１】
フレーム３６４は、その中心軸が開口されている。このフレーム３６４の開口された中心軸には、通電用パイプ３６６がフレーム３６４の中心軸に沿って所定の範囲内で移動可能に配設されている。この通電用パイプ３６６は、ハンドル３２２の処置部開閉ノブ３３２を回転させると、図４５Ａおよび図４５Ｂに示すように、例えばボールネジ（図示せず）の作用により所定の範囲内を移動可能である。この通電用パイプ３６６には、後述する通電用シャフト３８２のコネクト部３８２ａが係脱可能なように、径方向内方に突出する突起３６６ａが形成されている。【０２０２】
通電用パイプ３６６の内側には、離脱側保持部材３５４に液体を流すための流体導管３７４が配設されている。流体導管３７４は、通電用パイプ３６６と同様に、所定の範囲内を移動可能である。【０２０３】
図４３Ｂおよび図４５Ｂに示すように、円筒体３６２とフレーム３６４との間には、空間が形成されている。円筒体３６２とフレーム３６４との間の空間には、円筒状のカッタ３６８が配設されている。このカッタ３６８の基端部は、シャフト３２４の内側に配設されたカッタ用プッシャ３７０の先端部に接続されている。カッタ３６８は、カッタ用プッシャ３７０の外周面に固定されている。図示しないが、このカッタ用プッシャ３７０の基端部はハンドル３２２のカッタ駆動レバー３３４に接続されている。このため、ハンドル３２２のカッタ駆動レバー３３４を操作すると、カッタ用プッシャ３７０を介してカッタ３６８が移動する。【０２０４】
このカッタ用プッシャ３７０とフレーム３６４との間には、第１の流体通気路（流体通路）３７６が形成されている。そして、シャフト３２４またはハンドル３２２には、第１の流体通気路３７６を通した流体を外部に排出する流体放出口（図示せず）が形成されている。【０２０５】
図４３Ｂおよび図４４に示すように、円筒体３６２の先端には、出力部材やエネルギ放出部として円環状の第１の高周波電極３７８が配設されている。この第１の高周波電極３７８には、第１の通電ライン３７８ａの先端が固定されている。第１の通電ライン３７８ａは、本体側保持部材３５２、シャフト３２４、ハンドル３２２を介してケーブル２８に接続されている。【０２０６】
図４４に示すように、円筒体３２６の先端の第１の高周波電極３７８には、凹部（接合維持補助部）３７９が形成されている。各凹部３７９は、離脱側保持部材３５４に配設された後述する第２の高周波電極３９０の突起（接合維持補助部、治療用補助具）３９１を接触しない状態で受け入れるように形成されている。【０２０７】
この第１の高周波電極３７８の外側には、第１の高周波電極３７８よりも高い位置に円筒体３６２の縁部３６２ａが形成されている。すなわち、本体側保持部材３５２の縁部３６２ａは、第１の高周波電極３７８よりも離脱側保持部材３５４の後述するヘッド部３８４に近接されている。【０２０８】
また、離脱側保持部材３５４の第２の高周波電極３９０の突起３９１の長さは、本体側保持部材３５２の第１の高周波電極３７８の凹部３７９に接触しない高さに形成されている。言い換えると、第１の高周波電極３７８の凹部３７９の深さは、第２の高周波電極３９０の突起３９１の長さよりも深く（長く）形成されている。そして、突起３９１は、生体組織Ｌ１，Ｌ２に孔を形成するが、突起３９１は必ずしも生体組織Ｌ１，Ｌ２を貫通することを要するわけではなく、突起３９１の先端（第２の高周波電極３９０に対する遠位端部）が生体組織Ｌ１，Ｌ２の接触面Ｃ１，Ｃ２よりも第１の高周波電極３７８に近接する位置にあることが好適である。  
離脱側保持部材３５４は、コネクト部３８２ａを有する通電用シャフト３８２と、ヘッド部３８４と、流体導管３８６とを備えている。ヘッド部３８４は、略半球状に形成されている。通電用シャフト３８２のコネクト部３８２ａは通電用シャフト３８２の一端に近接する側に形成されている。通電用シャフト３８２は、横断面が円形状で、一端が先細に形成され、他端はヘッド部３８４に固定されている。通電用シャフト３８２のコネクト部３８２ａは、通電用シャフト３８２の一端に近接する側に、通電用パイプ３６６の突起３６６ａに係合可能な凹溝状に形成されている。通電用シャフト３８２のコネクト部３８２ａ以外の部分の外表面は、コーティング等により絶縁されている。【０２０９】
通電用シャフト３８２には、一端と他端とを貫通するように第１および第２の管路３８８ａ，３８８ｂが形成されている。第１の管路３８８ａは通電用シャフト３８２の中心軸を貫通するように形成されている。第１の管路３８８ａは、離脱側保持部材３５４の通電用シャフト３８２のコネクト部３８２ａが本体側保持部材３５２の通電用パイプ３６６の突起３６６ａに嵌合したとき、本体側保持部材３５２の流体導管３７４に連通する。第２の管路３８８ｂは、通電用パイプ３６６と流体導管３７４との間の第２の流体通気路（流体通路）３８０に連通する。【０２１０】
ヘッド部３８４には、ヘッド部３８４の縁部３８４ａが形成されている。この縁部３８４ａの内側には、出力部材やエネルギ放出部としての円環状の第２の高周波電極３９０が配設されている。この第２の高周波電極３９０には、第２の通電ライン３９０ａの一端が固定されている。第２の通電ライン３９０ａの他端は通電用シャフト３８２に電気的に接続されている。【０２１１】
図４３Ｂおよび図４５Ｂに示すように、第２の高周波電極３９０には、複数の突起３９１が例えば等間隔に配設されている。離脱側保持部材３５４を本体側保持部材３５２に対して近接させると、突起３９１は第１の高周波電極３７８の凹部３７９に対して接触しない状態で配設可能である。【０２１２】
なお、図４５Ｃに示すように、各突起３９１には、１つ又は複数の開口３９１ａが形成されている。なお、各突起３９１には開口３９１ａは複数形成されていることが好ましい。突起３９１は第１の管路３８８ａおよび第２の流体導管３７４に連通しており、開口３９１ａを通して接着剤等の流体（接合補助剤）を染み出すことができる。また、突起３９１は、例えば等間隔に配置されていたり、開口３９１ａの径を調整するなどして各突起３９１の開口３９１ａから同量の液体を染み出させるように配置されていることが好ましい。【０２１３】
ヘッド部３８４の縁部３８４ａと第２の高周波電極３９０との間には、円環状の流体放出溝３９２が形成されている。この流体放出溝３９２は、通電用シャフト３８２の第２の管路３８８ｂに連通されている。なお、第２の高周波電極３９０の表面は、ヘッド部３８４の縁部３８４ａに対して引き込まれた状態にある。すなわち、離脱側保持部材３５４の縁部３８４ａの接触面は、第２の高周波電極３９０よりも本体側保持部材３５２に近接されている。このため、第２の高周波電極３９０と接触した生体組織Ｌ１，Ｌ２から放出される蒸気や液体は、流体放出溝３９２に入り込む。【０２１４】
第２の高周波電極３９０の内側には、本体側保持部材３５２に配設されたカッタ３６８を受けるカッタ受部３９４が円環状に形成されている。【０２１５】
さらに、流体放出溝３９２は、ヘッド部３８４および通電用シャフト３８２の第２の管路３８８ｂに連通されている。第２の管路３８８ｂは、通電用パイプ３６６の第２の流体通気路（流体通路）３８０に連通している。シャフト３２４またはハンドル３２２には、第２の流体通気路３８０を通した流体を外部に排出する流体放出口（図示せず）が形成されている。【０２１６】
さらに、流体放出溝３９２は、ヘッド部３８４および通電用シャフト３８２の第２の管路３８８ｂに連通されている。第２の管路３８８ｂは、通電用パイプ３６６の第２の流体通気路（流体通路）３８０に連通している。シャフト３２４またはハンドル３２２には、第２の流体通気路３８０を通した流体を外部に排出する流体放出口（図示せず）が形成されている。【０２１７】
なお、通電用パイプ３６６は、シャフト３２４およびハンドル３２２を介してケーブル２８に接続されている。このため、通電用パイプ３６６の突起３６６ａに離脱側保持部材３５４の通電用シャフト３８２のコネクト部３８２ａが係合されると、第２の高周波電極３９０と通電用パイプ３６６とが電気的に接続される。【０２１８】
図４３Ａおよび図４３Ｂに示すように、離脱側保持部材３５４のヘッド部３８４の外周面には、流体導管３８６が配設されている。この流体導管３８６は、ヘッド部３８４の縁部３８４ａの外側に配設されている。そして、図４３Ｂおよび図４５Ｂに示すように、流体導管３８６のうち、ヘッド部３８４の縁部３８４ａの外側に配設された部分には開口（接合維持補助部）３８６ａが形成され、ヘッド部３８４の内部には第２の高周波電極３９０を通して流体を吐出させる枝管路３８６ｂが形成されている。この流体導管３８６は、離脱側保持部材３５４のヘッド部３８４の外周面から通電用シャフト３８２の内部の第１の管路３８８ａに連通している。流体導管３８６の枝管路３８６ｂは第１の管路３８８ａに連通し、第１の管路３８８ａから分岐している。通電用シャフト３８２の第１の管路３８８ａは、本体側保持部材３５２の通電用パイプ３６６の内側に配設された第２の流体導管３７４に接続されている。【０２１９】
なお、通電用パイプ３６６は、シャフト３２４およびハンドル３２２を介してケーブル２８に接続されている。このため、通電用パイプ３６６の突起３６６ａに離脱側保持部材３５４の通電用シャフト３８２のコネクト部３８２ａが係合されると、第２の高周波電極３９０と通電用パイプ３６６とが電気的に接続される。【０２２０】
次に、この実施の形態に係る治療用処置システム１０の作用について説明する。  
図４５Ａに示すように、本体側保持部材３５２が離脱側保持部材３５４に対して閉じた状態で例えば腹壁を通して腹腔内にエネルギ処置具１２ｄの処置部３２６およびシャフト３２４を挿入する。エネルギ処置具１２ｄの本体側保持部材３５２および離脱側保持部材３５４間を処置したい生体組織に対して対峙させる。【０２２１】
本体側保持部材３５２および離脱側保持部材３５４で処置したい生体組織Ｌ１，Ｌ２を狭持するため、ハンドル３２２の処置部開閉ノブ３３２を操作する。このとき、ハンドル３２２に対して例えば右回りに回動させる。すると、図４５Ｂに示すように、通電用パイプ３６６をシャフト３２４のフレーム３６４に対して先端部側に移動させる。このため、本体側保持部材３５２と離脱側保持部材３５４との間が開き、離脱側保持部材３５４を本体側保持部材３５２から離脱させることができる。【０２２２】
そして、処置したい生体組織Ｌ１，Ｌ２を本体側保持部材３５２の第１の高周波電極３７８と離脱側保持部材３５４の第２の高周波電極３９０との間に配置する。離脱側保持部材３５４の通電用シャフト３８２を本体側保持部材３５２の通電用パイプ３６６に挿入する。この状態で、ハンドル３２２の処置部開閉ノブ３３２を例えば左回りに回動させる。このため、離脱側保持部材３５４が本体側保持部材３５２に対して閉じる。このようにして、処置対象の生体組織Ｌ１，Ｌ２を本体側保持部材３５２と離脱側保持部材３５４との間で保持する。【０２２３】
この状態で、フットスイッチやハンドスイッチを操作し、エネルギ源１４からケーブル２８を介して第１の高周波電極３７８および第２の高周波電極３９０にそれぞれエネルギを供給する。第１の高周波電極３７８は生体組織Ｌ１，Ｌ２を介して第２の高周波電極３９０との間に高周波電流を通電する。このため、第１の高周波電極３７８と第２の高周波電極３９０との間の生体組織Ｌ１，Ｌ２が加熱される。【０２２４】
このとき、その生体組織Ｌ１，Ｌ２の加熱された部分から蒸気や液体などの流体が発生する。ここで、第１の高周波電極３７８が本体側保持部材３５２に固定された状態で、離脱側保持部材３５４側に露出する第１の高周波電極３７８の表面は、本体側保持部材３５２の縁部３６２ａに対して少し低い位置にある。同様に、第２の高周波電極３９０が離脱側保持部材３５４に固定された状態で、本体側保持部材３５２側に露出する第２の高周波電極３９０の表面は、離脱側保持部材３５４のヘッド部３８４の縁部３８４ａに対して少し低い位置にある。【０２２５】
このため、本体側保持部材３５２の縁部３６２ａは、第１の高周波電極３７８に接触した生体組織Ｌ１から生じた流体を流体放出溝３９２、第２の管路３８８ｂを通して通電用パイプ３６６内の第２の流体通気路３８０に放出する。また、離脱側保持部材３５４の縁部３８４ａは、第２の高周波電極３９０に接触した生体組織Ｌ２から生じた流体を円筒体３６２とフレーム３６４との間の第１の流体通気路３７６に放出する。したがって、本体側保持部材３５２の縁部３６２ａおよび離脱側保持部材３５４の縁部３８４ａは、生体組織Ｌ１，Ｌ２から生じた流体が本体側保持部材３５２および離脱側保持部材３５４の外部に漏れ出すことを防止する障壁部（ダム）の役割をそれぞれ果たす。【０２２６】
そうすると、本体側保持部材３５２と離脱側保持部材３５４とが閉じられた状態で、本体側保持部材３５２の縁部３６２ａと離脱側保持部材３５４の縁部３８４ａとが当接されていることにより、生体組織Ｌ１から発生した流体は第１の流体通気路３７６に、生体組織Ｌ２から発生した流体は第２の流体通気路３８０に流れ込む。このため、生体組織Ｌ１，Ｌ２から発生した流体は第１および第２の流体通気路３７６，３８０からハンドル３２２側に流されて、エネルギ処置具１２ｄの外部に排出される。【０２２７】
生体組織Ｌ１，Ｌ２を接合した後、流体貯留部１２２、ホース１８ａ、流体導管３７４、第１の管路３８８ａ、枝管路３８６ｂを通して接着剤を流す。そうすると、突起３９１の開口３９１ａから接着剤が接合部Ｃの接合面に浸透して硬化する。すなわち、処置した生体組織Ｌ１，Ｌ２の接合部Ｃの接合面に接合補助剤を含有する接着剤が塗布され、生体組織ＬＴの接合部Ｃが接着剤によりコーティングされる。【０２２８】
以上説明したように、この実施の形態によれば、以下の効果が得られる。
生体組織Ｌ１，Ｌ２のインピーダンスＺを計測しつつ、生体組織Ｌ１，Ｌ２の接合処置を行うことによって、生体組織Ｌ１，Ｌ２同士の接触面Ｃ１，Ｃ２の密着をより確実にすることができる。また、生体組織Ｌ１，Ｌ２同士の接合処置を行った後、接着剤等で接合処置した生体組織ＬＴの外周をコーティングすることによって、接合処置した生体組織ＬＴの接合部Ｃに水分が浸入するのを防止することができる。このため、生体組織Ｌ１，Ｌ２の接触面Ｃ１，Ｃ２が密着した状態（生体組織ＬＴが接合した状態）を長く維持することができる。【０２２９】
この実施の形態では第１の高周波電極３７８の凹部３７９と第２の高周波電極３９０の突起３９１とを有する場合について説明したが、第１の実施の形態で説明したメッシュ状（図６Ａ参照）や多孔質状（図６Ｂ参照）の接合補助部材２６２を生体組織Ｌ１，Ｌ２の間に配置して同様の処置を行うこともできる。【０２３０】
また、この実施の形態では、高周波電極３７８，３９０を用いる場合について説明したが、ヒータやレーザ光等の別のエネルギを用いることも好ましい。この場合、図示しない無孔シート状の接合補助部材２６２を用いることができる。また、無孔シート状の接合補助部材２６２を用いる場合、突起３９１で穴をあけて使用することも好ましい。【０２３１】
これまで、いくつかの実施の形態について図面を参照しながら具体的に説明したが、この発明は、上述した実施の形態に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で行なわれるすべての実施を含む。
【産業上の利用可能性】
【０２３２】
本発明によれば、生体組織の接合面に水分が浸入することを防止し、接合面同士が密着した状態を長く維持することができる治療用処置具および治療用処置装置を提供することができる。
【図１】
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【図２】
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【図３Ａ】
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【図３Ｂ】
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【図４Ａ】
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【図４Ｂ】
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【図４Ｃ】
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【図５】
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【図６Ａ】
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【図６Ｂ】
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【図６Ｃ】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０Ａ】
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【図１０Ｂ】
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【図１１Ａ】
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【図１１Ｂ】
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【図１２Ａ】
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【図１２Ｂ】
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【図１２Ｃ】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５Ａ】
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【図１５Ｂ】
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【図１５Ｃ】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０Ａ】
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【図２０Ｂ】
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【図２０Ｃ】
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【図２１】
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【図２２Ａ】
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【図２２Ｂ】
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【図２２Ｃ】
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【図２２Ｄ】
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【図２３Ａ】
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【図２３Ｂ】
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【図２３Ｃ】
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【図２４】
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【図２４Ａ】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７Ａ】
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【図２７Ｂ】
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【図２７Ｃ】
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【図２８Ａ】
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【図２８Ｂ】
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【図２９Ａ】
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【図２９Ｂ】
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【図２９Ｃ】
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【図２９Ｄ】
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【図３０】
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【図３１Ａ】
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【図３１Ｂ】
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【図３１Ｃ】
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【図３１Ｄ】
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【図３２Ａ】
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【図３２Ｂ】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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【図３７Ａ】
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【図３７Ｂ】
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【図３８】
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【図３９Ａ】
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【図３９Ｂ】
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【図４０Ａ】
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【図４０Ｂ】
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【図４１】
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【図４２】
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【図４３Ａ】
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【図４３Ｂ】
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【図４４】
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【図４５Ａ】
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【図４５Ｂ】
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【図４５Ｃ】
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【手続補正書】
【提出日】平成24年7月3日(2012.7.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
生体組織を接合処置するための治療用処置具であって、
生体組織を保持するための１対の保持部材と、
前記保持部材の少なくとも一方に設けられ、生体組織の接合面を脱水するためのエネルギを出力するエネルギ出力部と、
前記保持部材に設けられ、前記生体組織の脱水状態を維持するように生体組織同士の接合面への水分の浸入を防止する物質を供給する供給部と
を具備することを特徴とする治療用処置具。
【請求項２】
前記水分の浸入を防止する物質は、接合対象の生体組織の接合面に浸透させるゲル状またはシート状の生体吸収性材料を含むことを特徴とする請求項１に記載の治療用処置具。
【請求項３】
前記供給部は、処置対象の生体組織に対して前記水分の浸入を防止する物質を吐出させる治療用補助具を備えていることを特徴とする請求項１に記載の治療用処置具。
【請求項４】
前記治療用補助具は、生体組織を切断するカッタを備えていることを特徴とする請求項３に記載の治療用処置具。
【請求項５】
前記供給部は、生体組織を穿刺可能な少なくとも１つの突起部を有し、
前記突起部は、少なくとも１つの開口部を有することを特徴とする請求項１に記載の治療用処置具。
【請求項６】
前記エネルギ出力部は、高周波、マイクロ波、ヒータ、レーザ光、超音波エネルギの少なくとも１つを生体組織に与えてその生体組織を加熱するように出力可能であることを特徴とする請求項１に記載の治療用処置具。
【請求項７】
前記保持部材には、前記水分の浸入を防止する物質を前記接合面に導入するためのパイプ状部材が配設されていることを特徴とする請求項１に記載の治療用処置具。
【請求項８】
前記供給部は、前記保持部材に対して挿脱可能で前記生体組織を切断可能なカッタに形成されていることを特徴とする請求項１に記載の治療用処置具。
【請求項９】
請求項１に記載の治療用処置具と、
前記治療用処置具に接続され、生体組織にエネルギを供給するエネルギ源と
を具備することを特徴とする治療用処置装置。
【請求項１０】
前記処置対象の生体組織に水分の浸入を防止する物質を溜め、前記接合面に前記物質を放出可能な流体源をさらに具備することを特徴とする請求項９に記載の治療用処置装置。
【請求項１１】
生体組織を接合処置する治療用処置具の作動方法であって、
保持部材で保持された前記生体組織の接合面を脱水するためのエネルギを、前記保持部材に設けられたエネルギ出力部が出力すること、
前記生体組織を脱水した状態を維持するように、生体組織同士の接合面への水分の浸入を防止する物質を供給するために、前記保持部材に設けられた供給部が前記物質を供給すること、
を具備する、作動方法。
【請求項１２】
前記供給部は、前記生体組織を切断するためのカッタに形成されている、請求項１１に記載の作動方法。
【請求項１３】
前記供給部は、前記水分の浸入を防止する物質として接着剤を供給することを特徴とする、請求項１１に記載の作動方法。
【国際調査報告】
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