(57)【要約】  無線通信基地局が管理する複数のセルの各コンポーネントキャリアを同時に使用して無線通信基地局と通信可能な無線通信装置は、セル毎に送信された参照信号に基づいて受信電波状況を判定する電波状況判定部と、判定結果に基づいて報告を作成する報告作成部と、報告を無線通信基地局に送信する送信部とを備える。電波状況判定部は、無線通信基地局との間の通信で使用されている又は使用され得るコンポーネントキャリア毎に物理層障害の発生を判定する物理層障害判定部を有し、当該通信で使用されている複数のコンポーネントキャリアの一部に物理層障害が発生したと判定された際、どのコンポーネントキャリアで物理層障害が発生したかを報告作成部に通知する。報告作成部は、物理層障害が発生したコンポーネントキャリア及び所定の判定基準に応じた報告を作成する。したがって、無線リソースの浪費及び消費電力の浪費を抑えることができる。
2011039969.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線通信基地局が管理する複数の通信セルの各コンポーネントキャリアを同時に使用して前記無線通信基地局と通信可能な無線通信装置であって、
前記無線通信基地局から通信セル毎に送信された参照信号を受信する受信部と、
前記受信部が受信した参照信号に基づいて、当該無線通信装置の受信電波状況を判定する電波状況判定部と、
前記電波状況判定部による判定結果に基づいて、前記無線通信基地局に送信する報告を作成する報告作成部と、
前記報告を前記無線通信基地局に送信する送信部と、を備え、
前記電波状況判定部は、
当該無線通信装置と前記無線通信基地局の間の通信で使用されている又は使用され得るコンポーネントキャリア毎に物理層障害の発生を判定する物理層障害判定部を有し、
当該無線通信装置と前記無線通信基地局の間の通信で使用されている複数のコンポーネントキャリアの一部に物理層障害が発生したと前記物理層障害判定部が判定した際、どのコンポーネントキャリアで物理層障害が発生したかを前記報告作成部に通知し、
前記報告作成部は、
物理層障害が発生したコンポーネントキャリア及び所定の判定基準に応じた報告を作成することを特徴とする無線通信装置。
【請求項２】
請求項１に記載の無線通信装置であって、
前記報告作成部は、
物理層障害が発生したコンポーネントキャリアの代わりに使用可能なコンポーネントキャリアを判定する監視キャリア判定部と、
前記無線通信基地局が管理する前記複数の通信セルの少なくともいずれか１つのコンポーネントキャリアにおける参照信号の測定を設定する測定設定を生成する測定設定生成部と、を有し、
前記監視キャリア判定部が判定したコンポーネントキャリアの測定設定がある場合、当該測定設定を用いた測定結果に基づいて、当該コンポーネントキャリアが使用可能かを判定し、使用可能であれば当該コンポーネントキャリアの測定結果と、物理層障害が発生したコンポーネントキャリアの測定結果とを含む報告を生成し、
前記監視キャリア判定部が判定したコンポーネントキャリアの測定設定がない場合、当該コンポーネントキャリアの測定設定を生成するよう前記測定設定生成部に指示することを特徴とする無線通信装置。
【請求項３】
請求項１に記載の無線通信装置であって、
前記報告作成部は、
当該無線通信装置と前記無線通信基地局の間の通信で使用されている複数のコンポーネントキャリアの一部に物理層障害が発生したと前記物理層障害判定部が判定した際、前記所定の判定基準に基づいて、前記物理層障害が発生したコンポーネントキャリアの受信電波状況を監視するか、前記物理層障害が発生したコンポーネントキャリア以外のコンポーネントキャリアの受信電波状況を監視するかを判定する監視判定部と、
前記監視判定部が、前記物理層障害が発生したコンポーネントキャリアの受信電波状況を監視すると判定した場合、当該コンポーネントの測定結果が欠落した報告を作成する自キャリア監視モード報告作成部と、
前記監視判定部が、前記物理層障害が発生したコンポーネントキャリア以外のコンポーネントの受信電波状況を監視すると判定した場合、当該コンポーネントの測定結果と、前記物理層障害が発生したコンポーネントキャリアの測定結果とを含む報告を作成する他キャリア監視モード報告作成部と、を有することを特徴とする無線通信装置。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか一項に記載の無線通信装置であって、
前記所定の判定基準は、当該無線通信装置の能力であることを特徴とする無線通信装置。
【請求項５】
請求項３に記載の無線通信装置であって、
前記他キャリア監視モード報告作成部は、
物理層障害が発生したコンポーネントキャリアの代わりに使用可能なコンポーネントキャリアを判定する監視キャリア判定部と、
前記無線通信基地局が管理する前記複数の通信セルの少なくともいずれか１つのコンポーネントキャリアにおける参照信号の測定を設定する測定設定を生成する測定設定生成部と、を有し、
前記監視キャリア判定部が判定したコンポーネントキャリアの測定設定がある場合、当該測定設定を用いた測定結果に基づいて、当該コンポーネントキャリアが使用可能かを判定し、使用可能であれば当該コンポーネントキャリアの測定結果と、物理層障害が発生したコンポーネントキャリアの測定結果とを含む報告を生成し、
前記監視キャリア判定部が判定したコンポーネントキャリアの測定設定がない場合、当該コンポーネントキャリアの測定設定を生成するよう前記測定設定生成部に指示することを特徴とする無線通信装置。
【請求項６】
請求項３に記載の無線通信装置であって、
前記自キャリア監視モード報告作成部は、
前記複数のコンポーネントキャリア中の基準となるコンポーネントキャリアの受信電波状況に応じて、前記受信部による前記参照信号の受信周期を変更することを特徴とする無線通信装置。
【請求項７】
請求項１に記載の無線通信装置であって、
前記無線通信基地局から送られた通信セルの大きさの情報に基づいて、当該無線通信装置が使用している通信セルの大きさを管理するエリア情報管理部と、
ディアクティベートするよう前記無線通信基地局から通知されたコンポーネントキャリアの内、参照信号の測定を設定する測定設定がされているコンポーネントキャリアの少なくとも一つを監視するディアクティベート監視部と、を備え、
前記ディアクティベート監視部は、監視しているコンポーネントキャリアがある場合、前記監視しているコンポーネントキャリアのエリアが前記無線通信基地局から通知されたコンポーネントキャリアのエリアよりも小さいとき、監視するコンポーネントキャリアを前記無線通信基地局から通知されたコンポーネントキャリアに切り替えることを特徴とする無線通信装置。
【請求項８】
請求項７に記載の無線通信装置であって、
前記ディアクティベート監視部は、アクティベートするよう前記無線通信基地局から通知されたコンポーネントキャリアを監視している場合、測定設定されディアクティベートされたコンポーネントキャリアが他になければ当該監視を停止し、測定設定されディアクティベートされたコンポーネントキャリアが他にあれば、監視しているコンポーネントキャリアのエリアの大きさ以上のコンポーネントキャリアを監視することを特徴とする無線通信装置。
【請求項９】
複数の通信セルの各コンポーネントキャリアを同時に使用して請求項１〜５のいずれか一項に記載の無線通信装置と通信可能な無線通信基地局であって、
前記無線通信装置から送信された報告を受信する受信部と、
前記報告から、前記無線通信装置と当該無線通信基地局の間の通信で使用されている複数のコンポーネントキャリアの一部に物理層障害が発生したかを判定する物理層障害判定部と、
前記物理層障害判定部による判定結果が、前記複数のコンポーネントキャリアの一部に物理層障害が発生したことを示す場合、当該物理層障害が発生したコンポーネントキャリアに対する無線リソースの割り当てを一時的に停止する制御部と、
参照信号を前記無線通信装置に送信する送信部と、
を備えたことを特徴とする無線通信基地局。
【請求項１０】
請求項９に記載の無線通信基地局であって、
当該無線通信基地局は、前記報告に前記複数のコンポーネントキャリア以外のコンポーネントキャリアに関する情報が含まれている場合、前記無線通信装置が当該コンポーネントキャリアを追加するよう要求していると判定することを特徴とする無線通信基地局。
【請求項１１】
無線通信基地局が管理する複数の通信セルの各コンポーネントキャリアを同時に使用して無線通信装置が前記無線通信基地局と通信可能な無線通信システムであって、
前記無線通信装置は、
前記無線通信基地局から通信セル毎に送信された参照信号を受信する受信部と、
前記受信部が受信した参照信号に基づいて、当該無線通信装置の受信電波状況を判定する電波状況判定部と、
前記電波状況判定部による判定結果に基づいて、前記無線通信基地局に送信する報告を作成する報告作成部と、
前記報告を前記無線通信基地局に送信する送信部と、を備え、
前記電波状況判定部は、
当該無線通信装置と前記無線通信基地局の間の通信で使用されている又は使用され得るコンポーネントキャリア毎に物理層障害の発生を判定する物理層障害判定部を有し、
当該無線通信装置と前記無線通信基地局の間の通信で使用されている複数のコンポーネントキャリアの一部に物理層障害が発生したと前記物理層障害判定部が判定した際、どのコンポーネントキャリアで物理層障害が発生したかを前記報告作成部に通知し、
前記報告作成部は、
物理層障害が発生したコンポーネントキャリア及び所定の判定基準に応じた報告を作成し、
前記無線通信基地局は、
前記無線通信装置から送信された報告を受信する受信部と、
前記報告から、前記無線通信装置と当該無線通信基地局の間の通信で使用されている複数のコンポーネントキャリアの一部に物理層障害が発生したかを判定する物理層障害判定部と、
前記物理層障害判定部による判定結果が、前記複数のコンポーネントキャリアの一部に物理層障害が発生したことを示す場合、当該物理層障害が発生したコンポーネントキャリアに対する無線リソースの割り当てを一時的に停止する制御部と、
参照信号を前記無線通信装置に送信する送信部と、を備えたことを特徴とする無線通信システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、キャリアアグリゲーションによって、複数の通信セルの各コンポーネントキャリアを同時に使用して通信可能な無線通信装置、無線通信基地局及び無線通信システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
標準化団体３ＧＰＰ（The 3rd Generation Partnership Project）は、Ｗ−ＣＤＭＡ（Wideband Code Division Multiple Access）方式の次世代の通信規格として、ＬＴＥ（Long Term Evolution）の標準化を進めている（例えば、非特許文献１〜３参照）。【０００３】
ＬＴＥでは、ネットワーク（Evolved Universal Terrestrial Radio Access Network（E-UTRAN））の無線通信基地局（E-UTRAN NodeB（eNB））は、複数の通信セルを有する。無線通信端末（User Equipment（UE））は、そのうちの１つの通信セルに属する。以下、無線通信基地局（eNB）を単に「基地局」といい、通信セルを単に「セル」といい、無線通信端末（UE）を単に「端末」という。【０００４】
端末の状態には、基地局とデータを送受信するための無線ベアラ（Radio Bearer）を確立していないアイドル状態（RRC_IDLE）と、基地局と無線ベアラを確立しているコネクテッド状態（RRC_CONNECTED）とがある。端末は、基地局とデータを送受信する場合、アイドル状態からコネクテッド状態に遷移する必要がある。【０００５】
コネクテッド状態の端末は、使用中のコンポーネントキャリアの電波状況の変動に伴う通信断を防ぐために、電波状況の監視を行い、電波状況の変動を基地局に報告する。端末から基地局への電波状況の変動の報告には、ＲＲＣ（Radio Resource Control）層で行うものと、物理層で行うものとがある。ＲＲＣ層で行う報告は、端末と接続中のセルとの通信を他の隣接するセルとの通信に変更するために使用される。一方、物理層で行う報告は、ＣＱＩ（Channel Quality Indicator）報告と呼ばれ、端末と基地局間で行われる通信の伝送レートの監視や送信電力の制御のために使用される。【０００６】
以下、端末がＲＲＣ層で行う電波状況の変動の報告について詳細に説明する。【０００７】
端末は、基地局から送られるＲＲＣ接続再設定（RRC Connection Reconfiguration）に含まれている、参照信号の測定（Measurement）の設定（以下、単に「測定設定（Measurement Configuration）」という）を受信する。端末は、その測定設定に基づいて、受信電波状況（受信電力又は受信品質）を測定する。端末は、測定結果を送るためのイベント（例えば、受信電力が設定された閾値を上回る等の事象の変化）が発生すると、接続している基地局（以下、「Source eNB」または「移動元基地局」という）に測定結果報告（Measurement Report（MR））を送る。【０００８】
端末は、使用しているキャリア周波数と同じ周波数で受信電波状況を測定（Measurement）するとき、使用中のコンポーネントキャリアからデータを受信しつつ、当該測定（Measurement）を行うことができる。しかしながら、端末は、使用しているキャリア周波数と異なるキャリア周波数で受信電波状況を測定（Measurement）するとき、使用中のコンポーネントキャリアを監視しながら前記使用しているキャリア周波数以外のキャリア周波数を監視する能力（Capability）が当該端末にない場合には、使用しているキャリア周波数からのデータ受信を一時的に停止して、測定したいキャリア周波数を監視する必要がある。その一時的にデータ受信を停止する期間のことを「Measurement Gap」と呼ぶ。このMeasurement Gapの設定は、基地局から端末に制御情報として通知される。【０００９】
端末に受信電力や受信品質を測定させるための測定設定には、以下の情報等が含まれる。
・測定設定を示す識別子である測定識別子（Measurement Identities（MeasID））
・測定する対象を示す測定対象（Measurement Object（MeasObject））
・測定結果のフィルタリング（filtering）処理動作などを示すクオンティティ設定（Quantity Configuration（QuantityConfig））
・測定結果報告（MR）を送るためのトリガー基準と測定結果報告（MR）のフォーマットを示す報告設定（Reporting Configuration（ReportConfig））
・他の周波数又は他のシステムにおける受信電波状況を測定するための、データを送受信しない期間を示す測定ギャップ（Measurement Gap）
これらの情報の中でも、測定識別子（MeasID）、測定対象（MeasObject）及び報告設定（ReportConfig）は連携した情報である。【００１０】
図１８は、測定設定の一例を示す図である。図１８に示すように、測定設定は、測定対象識別子（MeasObjectID）と報告設定識別子（ReportConfigID）の組み合わせによって構成される。なお、測定対象識別子（MeasObjectID）は、測定対象（MeasObject）を示す識別子である。また、報告設定識別子（ReportConfigID）は、報告設定（ReportConfig）を示す識別子である。【００１１】
図１９は、測定対象（MeasObject）の一例を示す図である。図１９に示すように、測定対象（MeasObject）は、ダウンリンクのキャリア周波数（EUTRA-DL-CarrierFreq）、測定する帯域幅（MeasurementBandwidth）、周波数オフセット（OffsetFreq）、隣接セルリストからの削除リスト（CellsToRemoveList）、隣接セルへの追加変更リスト（NeighbourCellsToAddModifyList）、ブラックリストセルリストからの削除リスト（BlackListedCellsToRemoveList）、ブラックリストセルへの追加変更リスト（BlackListedCellsToAddModifyList）を有する。【００１２】
報告設定（ReportConfig）は、測定結果報告（MR）のトリガーの種類、トリガークオンティティ（Trigger Quantity）、レポートクオンティティ（Report Quantity）、レポートするセルの最大数、レポートの周期及びレポート量（Report Amount）等を有する。トリガーの種類には、イベント発生時に送るもの（event trigger reporting）、周期的に送るもの（periodic reporting）及びイベント発生後から周期的に送るもの（event trigger periodic reporting）がある。E-UTRANのイベントの種類には、例えば、サービングセルが閾値よりも高い、サービングセルが閾値よりも低い、隣接セルがサービングセルよりも良い、隣接セルが閾値よりも高い、サービングセルが閾値１よりも低く隣接セルが閾値２よりも高いという５種類がある。【００１３】
測定結果報告（MR）の構成は、何を測定するかによって異なる。例えば、E-UTRAのセルを測定する場合、またはE-UTRAとは異なる無線アクセス技術（Radio Access Technology（RAT））を測定する場合によって、測定結果報告（MR）の構成要素が異なる。以下、E-UTRAのセルを測定する場合の測定結果報告（MR）について説明する。【００１４】
図２０は、測定結果報告（MR）の一例を示す図である。端末がE-UTRAのセルを測定する場合、測定結果報告（MR）は、図２０に示した構成要素により構成される。測定結果報告（MR）の先頭部分には、測定識別子（MeasID）、サービングセル（Serving Cell）の参照信号受信電力（Reference Signal Received Power（RSRP））及びサービングセル（Serving Cell）の参照信号受信品質（Reference Signal Received Quality（RSRQ））の情報が含まれる。また、測定結果報告（MR）が隣接セルの測定結果を含む場合、当該測定結果報告は、測定設定に含まれているレポート可能な最大のセル数（MaxReportCells）までの分の、イベントを満たす隣接セル（Neighbour cell）の情報を先頭部分の次の部分に含む。隣接セルの情報は、物理セル識別子（Physical Cell Identity（PCI））を含む。また、隣接セルの情報は、オプションとして、セルグローバル識別子（Cell Global Identity（CGI））、トラッキングエリアコード（Tracking Area Code）、ＰＬＭＮ識別子リスト（Public Land Mobile Network Identity List）を含んでも良い。さらに、隣接セルの情報は、オプションとして、参照信号受信電力（RSRP）又は参照信号受信品質（RSRQ）を含んでも良い。ＲＳＲＰとＲＳＲＱのどちらの情報を含むかは、測定設定に記載されている。なお、隣接セルが複数ある場合は、複数の隣接セルの情報が含まれる。例えば、図２０に示すように、１つ目の隣接セル（Neighbour cell 1）の情報の後ろに、次の隣接セル（Neighbour cell 2）の情報が含まれる。【００１５】
また、測定結果報告（MR）の構成要素の値は、測定の目的に応じて異なる。目的には、ベストセルの探索、ＳＯＮ（Self Optimizing Network）及びＣＧＩのレポートの３つがある。目的がベストセルの探索である場合は、測定結果報告（MR）の構成は上記の通りとなる。目的がＳＯＮの場合には、E-UTRAとは異なる無線アクセス技術（RAT）の測定結果報告となること、及びレポートするセルが１つであることが制約条件として加えられる。目的がＣＧＩのレポートである場合は、オプションとしている隣接セルのＣＧＩを含む測定結果報告とする。ただし、隣接セルのＣＧＩを測定できない場合は、その制約は免除される。【００１６】
端末は、測定識別子（MeasID）で示された測定を行い、測定結果報告（MR）を基地局に送る。基地局は、測定結果報告（MR）に基づいて、セルの変更を行うか否か、また、セルの変更を行うのであればどのセルに変更するかを決定する。基地局は、セルの変更を行う場合には、その手順を開始する。【００１７】
次に、端末が物理層で行う電波状況の変動の報告について詳細に説明する。【００１８】
端末は、基地局から送られるＲＲＣ接続再設定（RRC Connection Reconfiguration）に含まれている、個別無線リソース設定（Radio Resource Config Dedicated）の個別物理層に含まれているＣＱＩ報告設定を受信する。端末は、そのＣＱＩ報告設定に基づいて、参照信号を測定し、ＣＱＩ報告を作成する。ＣＱＩ報告の対象となる帯域には、広帯域（wideband）及びサブ帯域（subband）が含まれる。広帯域の場合は、広帯域で一つのＣＱＩ報告を送り、サブ帯域の場合は、サブ帯域ごとにＣＱＩ報告を送る。また、サブ帯域の場合は、基地局から指示された全てのサブ帯域のＣＱＩ報告を送る方法と、端末が選択したサブ帯域のＣＱＩ報告を送る方法がある。【００１９】
次に、コネクテッド状態の端末は、セルと同期がとれているかを確認する。当該端末は、同期がとれていない場合に、無線リンクが途切れたと判断し、他のセルとのＲＲＣ接続再確立を行う。以下、当該端末の詳細な動作について述べる。【００２０】
端末の物理層は、接続しているセルのダウンリンクの無線リンクの品質を監視して、同期中（in-sync）又は同期はずれ（out-of-sync）を端末の上位層であるＲＲＣ層に伝える。間欠受信（Discontinuous Reception: DRX）が設定されている場合、端末の物理層は、間欠受信の周期ごとに少なくとも一度、無線リンクの品質を査定する。間欠受信が設定されていない場合、端末の物理層は、無線フレーム（radio frame）ごとに無線リンクの品質を査定する。端末の物理層は、無線リンクの品質がスレッショルドＱｏｕｔよりも悪いとき、ＲＲＣ層に同期はずれ(out-of-sync)を伝える。一方、端末の物理層は、無線リンクの品質がスレッショルドＱｉｎよりも良いとき、ＲＲＣ層に同期中（in-sync）を伝える。【００２１】
端末のＲＲＣ層は、端末の物理層から送られた同期はずれ（out-of-sync）又は同期中（in-sync）の査定結果に基づいて、端末と基地局間の接続が切れかけているか、維持されているかを判断する。端末のＲＲＣ層は、図２１に示すように、端末の物理層から同期はずれ（out-of-sync）を所定回数Ｎ３１０連続して受信すると、物理層障害（Physical Layer Problem: PLP）が発生したと判定し、タイマーの第１動作を開始する。端末のＲＲＣ層は、タイマーの第１動作から所定期間Ｔ３１０内に、端末の物理層から同期中（in-sync）を所定回数Ｎ３１１連続して受信すると、ＰＬＰから回復したと判定し、タイマーの動作を停止(stop)する。一方、端末のＲＲＣ層は、所定期間Ｔ３１０を満了(expire)すると、ＲＬＦ（Radio Link Failure）が発生したと判断し、タイマーの第２動作を開始する。端末は、シグナリング無線ベアラ０番(Signaling Radio Bearer 0(SRB0))を除く全ての無線ベアラを一時停止する。端末は、タイマーの第２動作から所定期間Ｔ３１１中に、基地局に対して他のセルとのＲＲＣ接続再確立（Re-establishment）を試みるためのセルを探すためにセル選択（cell selection）を行う。端末は、所定期間Ｔ３１１中にＲＲＣ接続再確立を試みるためのセルを見つけられなかった場合、アイドル状態になる。端末は、所定期間Ｔ３１１中にＲＲＣ接続再確立を試みるためのセルを見つけた場合、タイマーの第２動作を停止し、タイマーの第３動作を開始する。端末はタイマーの第３の動作から所定期間Ｔ３０１中に、ＲＲＣ接続再確立を試みる。端末は、所定期間Ｔ３０１中にＲＲＣ接続再確立を完了しなかった場合、アイドル状態になる。端末は所定期間Ｔ３０１中にＲＲＣ接続再確立が成功した場合、そのセルに接続を切り換え、タイマーの動作を停止(stop)する。【００２２】
間欠受信（DRX）には、「ｓｈｏｒｔＤＲＸ」と「ＬｏｎｇＤＲＸ」とがある。ｓｈｏｒｔＤＲＸとＬｏｎｇＤＲＸの違いは、データを受信しない期間が短いか長いかである。基地局からの制御情報に、ｓｈｏｒｔＤＲＸの設定のみが記載されている場合、端末は、ｓｈｏｒｔＤＲＸの動作を行う。基地局からの制御情報にＬｏｎｇＤＲＸの設定が記載されている場合、端末は、ｓｈｏｒｔＤＲＸの動作を行っている最中にデータの受信が一定期間なければ、ＬｏｎｇＤＲＸに移行する。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【００２３】
【非特許文献１】3GPP TS36.331 v8.4.0, “Evolved Universal Terrestrial Radio Access (E-UTRA) Radio Resource Control (RRC)”
【非特許文献２】3GPP TS36.300 v8.7.0, “Evolved Universal Terrestrial Radio Access (E-UTRA) and Evolved Universal Terrestrial Radio Access Network (E-UTRAN); Overall description; Stage 2”
【非特許文献３】3GPP TS25.331 v8.5.0, “Radio Resource Control (RRC); Protocol specification”
【非特許文献４】3GPP TSG-RAN WG2 Meeting #66bis, R2-093872, “Radio link monitoring in a multicarrier setting”
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００２４】
標準化団体３ＧＰＰは、ＬＴＥと互換性のある次世代の無線通信規格として、ＬＴＥ−Ａ（Long Term Evolution Advanced）の標準化を進めている。ＬＴＥ−Ａでは、端末が１つの基地局の複数のセルの各コンポーネントキャリアを同時に使用するキャリアアグリゲーション（Carrier Aggregation）の導入が検討されている。なお、キャリアアグリゲーションは、バンドアグリゲーション（Band Aggregation）とも呼ばれる。【００２５】
図２２（ａ）及び図２２（ｂ）は、キャリアアグリゲーションの例を示す図である。図２２（ａ）及び図２２（ｂ）には、キャリア周波数がそれぞれｆ１、ｆ２、ｆ３、ｆ４、ｆ５、ｆ６である６つのコンポーネントキャリアのうち、キャリア周波数がそれぞれｆ１、ｆ２、ｆ３、ｆ６である４つのコンポーネントキャリアを端末が同時に使用する例が示されている。このように、複数のコンポーネントキャリアを使用することにより、端末と基地局との間の通信のスループットの向上が期待されている。【００２６】
ここで、端末が複数のコンポーネントキャリアを使用している場合のＲＬＦについて述べる。上述の背景技術をそのまま適用すると、端末は、一つのコンポーネントキャリアにおいてＰＬＰを検知してＲＬＦを判断したとき、ＲＲＣ接続再確立の動作を行う。しかしながら、端末が複数のコンポーネントキャリアを使用している場合、一つのコンポーネントキャリアでＰＬＰが発生しても他のコンポーネントキャリアは使用可能である。このような状況においても端末がＲＲＣ接続再確立の動作を行うと、端末の接続性の悪化に加え、端末が他のコンポーネントキャリアを探索するため、消費電力の無駄にもつながる。【００２７】
この課題を解決する方法の一つとして、非特許文献４に記載されているように、ＰＬＰが発生したコンポーネントキャリアを端末が測定結果報告を使用して基地局に通知する方法がある。しかしながら、ＰＬＰが発生したコンポーネントキャリアの測定結果報告が基地局に送られると、当該基地局は、他のセルへのハンドオーバ又はコンポーネントキャリアの変更を端末に指示すべきかどうかを判断する。しかしながら、端末から送られた測定結果報告には他のコンポーネントキャリアの情報が含まれていないため、基地局は、当該判断を行えない。仮に、基地局が、他のコンポーネントキャリアの測定結果報告を送るよう、当該端末に測定設定を送っても、端末がハンドオーバ又はコンポーネントキャリアの変更を望んでいなければ、それらの動作は無駄になる。この場合、端末の消費電力の浪費及び無線リソースの浪費を招いてしまう。【００２８】
なお、非特許文献４には、ＣＱＩ報告が欠落したコンポーネントキャリアにＰＬＰが発生したと基地局が判断する方法についても記載されている。しかし、端末と基地局の間でキャリアアグリゲーションが行われている際、ＣＱＩ報告の利用だけでは一部のコンポーネントキャリアを変更することができない。【００２９】
本発明は、無線リソースの浪費及び消費電力の浪費を抑えることができる無線通信装置、無線通信基地局及び無線通信システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００３０】
本発明は、無線通信基地局が管理する複数の通信セルの各コンポーネントキャリアを同時に使用して前記無線通信基地局と通信可能な無線通信装置であって、前記無線通信基地局から通信セル毎に送信された参照信号を受信する受信部と、前記受信部が受信した参照信号に基づいて、当該無線通信装置の受信電波状況を判定する電波状況判定部と、前記電波状況判定部による判定結果に基づいて、前記無線通信基地局に送信する報告を作成する報告作成部と、前記報告を前記無線通信基地局に送信する送信部と、を備え、前記電波状況判定部は、当該無線通信装置と前記無線通信基地局の間の通信で使用されている又は使用され得るコンポーネントキャリア毎に物理層障害の発生を判定する物理層障害判定部を有し、当該無線通信装置と前記無線通信基地局の間の通信で使用されている複数のコンポーネントキャリアの一部に物理層障害が発生したと前記物理層障害判定部が判定した際、どのコンポーネントキャリアで物理層障害が発生したかを前記報告作成部に通知し、前記報告作成部は、物理層障害が発生したコンポーネントキャリア及び所定の判定基準に応じた報告を作成する無線通信装置を提供する。【００３１】
上記無線通信装置では、前記報告作成部は、物理層障害が発生したコンポーネントキャリアの代わりに使用可能なコンポーネントキャリアを判定する監視キャリア判定部と、前記無線通信基地局が管理する前記複数の通信セルの少なくともいずれか１つのコンポーネントキャリアにおける参照信号の測定を設定する測定設定を生成する測定設定生成部と、を有し、前記監視キャリア判定部が判定したコンポーネントキャリアの測定設定がある場合、当該測定設定を用いた測定結果に基づいて、当該コンポーネントキャリアが使用可能かを判定し、使用可能であれば当該コンポーネントキャリアの測定結果と、物理層障害が発生したコンポーネントキャリアの測定結果とを含む報告を生成し、前記監視キャリア判定部が判定したコンポーネントキャリアの測定設定がない場合、当該コンポーネントキャリアの測定設定を生成するよう前記測定設定生成部に指示する。【００３２】
上記無線通信装置では、前記報告作成部は、当該無線通信装置と前記無線通信基地局の間の通信で使用されている複数のコンポーネントキャリアの一部に物理層障害が発生したと前記物理層障害判定部が判定した際、前記所定の判定基準に基づいて、前記物理層障害が発生したコンポーネントキャリアの受信電波状況を監視するか、前記物理層障害が発生したコンポーネントキャリア以外のコンポーネントキャリアの受信電波状況を監視するかを判定する監視判定部と、前記監視判定部が、前記物理層障害が発生したコンポーネントキャリアの受信電波状況を監視すると判定した場合、当該コンポーネントの測定結果が欠落した報告を作成する自キャリア監視モード報告作成部と、前記監視判定部が、前記物理層障害が発生したコンポーネントキャリア以外のコンポーネントの受信電波状況を監視すると判定した場合、当該コンポーネントの測定結果と、前記物理層障害が発生したコンポーネントキャリアの測定結果とを含む報告を作成する他キャリア監視モード報告作成部と、を有する。【００３３】
上記無線通信装置では、前記所定の判定基準は、当該無線通信装置の能力である。【００３４】
上記無線通信装置では、前記他キャリア監視モード報告作成部は、物理層障害が発生したコンポーネントキャリアの代わりに使用可能なコンポーネントキャリアを判定する監視キャリア判定部と、前記無線通信基地局が管理する前記複数の通信セルの少なくともいずれか１つのコンポーネントキャリアにおける参照信号の測定を設定する測定設定を生成する測定設定生成部と、を有し、前記監視キャリア判定部が判定したコンポーネントキャリアの測定設定がある場合、当該測定設定を用いた測定結果に基づいて、当該コンポーネントキャリアが使用可能かを判定し、使用可能であれば当該コンポーネントキャリアの測定結果と、物理層障害が発生したコンポーネントキャリアの測定結果とを含む報告を生成し、前記監視キャリア判定部が判定したコンポーネントキャリアの測定設定がない場合、当該コンポーネントキャリアの測定設定を生成するよう前記測定設定生成部に指示する。【００３５】
上記無線通信装置では、前記自キャリア監視モード報告作成部は、前記複数のコンポーネントキャリア中の基準となるコンポーネントキャリアの受信電波状況に応じて、前記受信部による前記参照信号の受信周期を変更する。【００３６】
上記無線通信装置では、前記無線通信基地局から送られた通信セルの大きさの情報に基づいて、当該無線通信装置が使用している通信セルの大きさを管理するエリア情報管理部と、ディアクティベートするよう前記無線通信基地局から通知されたコンポーネントキャリアの内、参照信号の測定を設定する測定設定がされているコンポーネントキャリアの少なくとも一つを監視するディアクティベート監視部と、を備え、前記ディアクティベート監視部は、監視しているコンポーネントキャリアがある場合、前記監視しているコンポーネントキャリアのエリアが前記無線通信基地局から通知されたコンポーネントキャリアのエリアよりも小さいとき、監視するコンポーネントキャリアを前記無線通信基地局から通知されたコンポーネントキャリアに切り替える。【００３７】
上記無線通信装置では、前記ディアクティベート監視部は、アクティベートするよう前記無線通信基地局から通知されたコンポーネントキャリアを監視している場合、測定設定されディアクティベートされたコンポーネントキャリアが他になければ当該監視を停止し、測定設定されディアクティベートされたコンポーネントキャリアが他にあれば、監視しているコンポーネントキャリアのエリアの大きさ以上のコンポーネントキャリアを監視する。【００３８】
本発明は、複数の通信セルの各コンポーネントキャリアを同時に使用して上記無線通信装置と通信可能な無線通信基地局であって、前記無線通信装置から送信された報告を受信する受信部と、前記報告から、前記無線通信装置と当該無線通信基地局の間の通信で使用されている複数のコンポーネントキャリアの一部に物理層障害が発生したかを判定する物理層障害判定部と、前記物理層障害判定部による判定結果が、前記複数のコンポーネントキャリアの一部に物理層障害が発生したことを示す場合、当該物理層障害が発生したコンポーネントキャリアに対する無線リソースの割り当てを一時的に停止する制御部と、参照信号を前記無線通信装置に送信する送信部と、を備えた無線通信基地局を提供する。【００３９】
上記無線通信基地局は、前記報告に前記複数のコンポーネントキャリア以外のコンポーネントキャリアに関する情報が含まれている場合、前記無線通信装置が当該コンポーネントキャリアを追加するよう要求していると判定する。【００４０】
本発明は、無線通信基地局が管理する複数の通信セルの各コンポーネントキャリアを同時に使用して無線通信装置が前記無線通信基地局と通信可能な無線通信システムであって、前記無線通信装置は、前記無線通信基地局から通信セル毎に送信された参照信号を受信する受信部と、前記受信部が受信した参照信号に基づいて、当該無線通信装置の受信電波状況を判定する電波状況判定部と、前記電波状況判定部による判定結果に基づいて、前記無線通信基地局に送信する報告を作成する報告作成部と、前記報告を前記無線通信基地局に送信する送信部と、を備え、前記電波状況判定部は、当該無線通信装置と前記無線通信基地局の間の通信で使用されている又は使用され得るコンポーネントキャリア毎に物理層障害の発生を判定する物理層障害判定部を有し、当該無線通信装置と前記無線通信基地局の間の通信で使用されている複数のコンポーネントキャリアの一部に物理層障害が発生したと前記物理層障害判定部が判定した際、どのコンポーネントキャリアで物理層障害が発生したかを前記報告作成部に通知し、前記報告作成部は、物理層障害が発生したコンポーネントキャリア及び所定の判定基準に応じた報告を作成し、前記無線通信基地局は、前記無線通信装置から送信された報告を受信する受信部と、前記報告から、前記無線通信装置と当該無線通信基地局の間の通信で使用されている複数のコンポーネントキャリアの一部に物理層障害が発生したかを判定する物理層障害判定部と、前記物理層障害判定部による判定結果が、前記複数のコンポーネントキャリアの一部に物理層障害が発生したことを示す場合、当該物理層障害が発生したコンポーネントキャリアに対する無線リソースの割り当てを一時的に停止する制御部と、参照信号を前記無線通信装置に送信する送信部と、を備えた無線通信システムを提供する。
【発明の効果】
【００４１】
本発明に係る無線通信装置、無線通信基地局及び無線通信システムによれば、無線リソースの浪費及び消費電力の浪費を抑えることができる。
【図面の簡単な説明】
【００４２】
【図１】一実施の形態の無線通信システムの全体構成図
【図２】（ａ）〜（ｄ）は一実施の形態の基地局が管理する複数のセルを示す模式図
【図３】第１の実施の形態の無線通信システムを構成する端末のブロック図
【図４】第１の実施の形態の無線通信システムを構成する基地局のブロック図
【図５】第２の実施の形態の無線通信システムを構成する端末を示すブロック図
【図６】第３の実施の形態の無線通信システムを構成する端末を示すブロック図
【図７】（ａ）及び（ｂ）は無線周波数帯域幅の一端のコンポーネントキャリアでＰＬＰが発生した際に、ＰＬＰが発生したコンポーネントキャリアがある位置の反対方向に無線周波数帯域幅をシフトする例を示す図
【図８】第３の実施の形態の端末の動作を説明するためのフローチャート
【図９】第３の実施の形態の無線通信システムを構成する基地局のブロック図
【図１０】第３の実施の形態の基地局の動作を説明するためのフローチャート
【図１１】第３の実施の形態の基地局の動作を説明するためのフローチャート
【図１２】第４の実施の形態の無線通信システムを構成する端末を示すブロック図
【図１３】第５の実施の形態の無線通信システムを構成する端末を示すブロック図
【図１４】第６の実施の形態の無線通信システムを構成する端末を示すブロック図
【図１５】コンポーネントキャリアがディアクティベートされたことが通知された際のディアクティベート監視部６１６の動作を説明するためのフローチャート
【図１６】コンポーネントキャリアがアクティベートされたことが通知された際のディアクティベート監視部６１６の動作を説明するためのフローチャート
【図１７】第６の実施の形態の無線通信システムを構成する基地局のブロック図
【図１８】測定設定の一例を示す図
【図１９】測定対象（MeasObject）の一例を示す図
【図２０】測定結果報告（MR）の一例を示す図
【図２１】端末がＰＬＰ（Physical Layer Problem）又はＲＬＦ（Radio Link Failure）の発生を判断する際のフローチャート
【図２２】（ａ）及び（ｂ）はキャリアアグリゲーションの例を示す図
【発明を実施するための形態】
【００４３】
本発明に係る無線通信システムの実施の形態について、図面を参照して詳細に説明する。当該無線通信システムは、無線通信ネットワークを介して通信可能な無線通信基地局と無線通信端末とから構成される。以下の説明では、無線通信基地局を単に「基地局」といい、無線通信端末を単に「端末」という。
【００４４】
以下に、第１〜第５の実施の形態を説明するが、最初に、第１〜第５の実施の形態に共通する部分を説明し、その後に第１〜第５の実施の形態のそれぞれ特徴的な部分について説明する。また、第１〜第５の実施の形態において、同一機能を有する構成には同一符号を付し、重複する説明は省略する。
【００４５】
［無線通信システムの全体構成］
無線通信システムは、複数の端末と複数の基地局とから構成される。無線通信システムにおいて、各基地局は、複数の通信セルを構成する。ここで、通信セルとは、１つの基地局から地理的エリアに対して割り当てられた識別子、又は当該地理的エリアで用いられる周波数の相違に基づいて、端末がユニークに識別できる無線ネットワークオブジェクトをいう。以下の説明では、通信セルを単に「セル」という。
【００４６】
端末は、例えば携帯電話機であり、基地局は、携帯電話機の基地局である。但し、端末は携帯電話機に限られず、基地局は携帯電話機の基地局に限られない。また、無線通信システムは、３ＧＰＰ（The 3rd Generation Partnership Project）で規格化されているＬＴＥ又はＬＴＥ−Ａの移動通信技術を利用する。但し、無線通信システムが利用する移動通信技術は、上記規格に限られず、無線ＬＡＮ（Wireless Local Area Network）、ＩＥＥＥ８０２.１６、ＩＥＥＥ８０２.１６ｅ若しくはＩＥＥＥ８０２.１６ｍ等のＷｉＭＡＸ（Worldwide Interoperability for Microwave Access）、３ＧＰＰ２、ＳＡＥ（System Architecture Evolution）、又は第四世代移動通信規格であっても良い。
【００４７】
以下、複数のキャリア周波数（例えば、６つの周波数ｆ１、ｆ２、ｆ３、ｆ４、ｆ５、ｆ６）のコンポーネントキャリアの少なくとも一つを利用して基地局と端末が通信可能な無線通信システムを一例に説明する。なお、１つの基地局によって、複数のキャリア周波数の各々につき、複数のセルが構成される。
【００４８】
図１は、一実施の形態の無線通信システムの全体構成図である。図１に示した無線通信システムにおいて、端末は、複数のセルの各コンポーネントキャリアを同時に使用するキャリアアグリゲーションにより、１つの基地局と通信を行うことができる。図１に示した例では、左の端末は、セル１のコンポーネントキャリア（キャリア周波数はｆ１）及びセル４のコンポーネントキャリア（キャリア周波数はｆ２）を同時に使用してキャリアアグリゲーションを行う。また、右の端末は、セル３のコンポーネントキャリア（キャリア周波数はｆ１）及びセル６のコンポーネントキャリア（キャリア周波数はｆ２）を同時に使用してキャリアアグリゲーションを行う。なお、この無線通信システムには、中央の端末のように、キャリアアグリゲーションの機能を持たない又はキャリアアグリゲーションを行わない端末が含まれていても良い。図１に示した例では、中央の端末は、セル２のコンポーネントキャリア（キャリア周波数はｆ１）を使用して基地局と通信している。
【００４９】
図２（ａ）〜図２（ｄ）は、一実施の形態の基地局が管理する複数のセルを示す模式図である。キャリアアグリゲーションでは、複数のセルの各コンポーネントキャリアが同時に使用されるが、使用される複数のセルの組み合わせには種々の態様がある。図２（ａ）〜図２（ｄ）に示した例では、１つの基地局が、キャリア周波数ｆ１に対応する３つのセル（セル１、セル２、セル３）と、キャリア周波数ｆ２に対応する３つのセル（セル４、セル５、セル６）とを管理する。
【００５０】
同じ基地局に属する複数の異なるキャリア周波数のコンポーネントキャリアを同時に使用する態様としては、図２（ａ）のように、同じ基地局の同じ地理的エリアに属する複数の異なるキャリア周波数のコンポーネントキャリアを同時に使用する場合もあれば、図２（ｂ）のように、同じ基地局の異なる地理的エリアに属する複数の異なるキャリア周波数のコンポーネントキャリアを同時に使用する場合もある。また、図２（ｃ）に示すように、同じ基地局の異なるキャリア周波数において異なる地理的サイズのセルを管理する場合においても、キャリアアグリゲーションが可能である。さらに、図２（ｄ）のように、同じ基地局の異なる地理的エリアに属する複数の同じキャリア周波数のコンポーネントキャリアを同時に使用する場合もある。本明細書では、図２（ａ）〜図２（ｃ）のように複数の異なるキャリア周波数のコンポーネントキャリアを同時に使用する場合に限らず、図２（ｄ）のように複数の同じキャリア周波数のコンポーネントキャリアを同時に使用する場合も含めて、「キャリアアグリゲーション」という。
【００５１】
上記説明したキャリアアグリゲーションは例示にすぎない。すなわち、キャリアアグリゲーション時に使用可能なセルの数は、図２（ａ）〜図２（ｄ）に示した例に限定されない。また、キャリアアグリゲーション時であっても、状況によっては、１つのセルだけが使用される場合もある。
【００５２】
キャリアアグリゲーションに使用される複数のコンポーネントキャリアは、コンポーネントキャリアの性質に応じて、「バックワードコンパチブルキャリア（Backward Compatible Carrier、バックワードコンパチブルコンポーネントキャリアともいう）」、「ノンバックワードコンパチブルキャリア（Non-backward Compatible Carrier、ノンバックワードコンパチブルコンポーネントキャリアともいう）」、及び「エクステンションキャリア（Extension Carrier、エクステンションコンポーネントキャリアともいう）」に分けられる。
【００５３】
バックワードコンパチブルキャリアは、ＬＴＥに対応した全ての存在する端末がアクセスすることができるキャリアである。端末は、このキャリアのみを使用して基地局に接続することができる（すなわち、端末は、このキャリアをスタンドアローンで使用できる。）。また、バックワードコンパチブルキャリアは、キャリアアグリゲーションの一部のキャリアとしても使用可能である。
【００５４】
ノンバックワードコンパチブルキャリアは、このキャリアを定義している端末は接続することができるが、このキャリアを定義していない端末は接続することができない。また、もしノンバックワードコンパチビリティが重複の期間から始まったら、端末は、このキャリアのみを使用して基地局に接続することができる（すなわち、端末は、このキャリアをスタンドアローンで使用できる。）。また、ノンバックワードコンパチブルキャリアは、キャリアアグリゲーションの一部のキャリアとしても使用可能である。
【００５５】
エクステンションキャリアは、スタンドアローンとしては使用不可能であり、スタンドアローンで使用可能なキャリアと共に構成される。すなわち、エクステンションキャリアは、コンポーネントキャリアセットの一部である。
【００５６】
キャリアアグリゲーションのタイプは、何通りか考えられる。
第１のタイプでは、複数のバックワードコンパチブルキャリアのみを使用する。
第２のタイプでは、１つ又は複数のバックワードコンパチブルキャリアと、１つ又は複数のノンバックワードコンパチブルキャリアを使用する。
第３のタイプでは、１つ又は複数のバックワードコンパチブルキャリアと、１つ又は複数のエクステンションキャリアを使用する。
第４のタイプでは、１つ又は複数のバックワードコンパチブルキャリアと、１つ又は複数のノンバックワードコンパチブルキャリアと、１つ又は複数のエクステンションキャリアを使用する。
第５のタイプでは、複数のノンバックワードコンパチブルキャリアのみを使用する。
第６のタイプでは、１つ又は複数のノンバックワードコンパチブルキャリアと１つまたは複数のエクステンションキャリアを使用する。
【００５７】
また、上記説明したコンポーネントキャリアの分け方とは異なる基準として、アンカーキャリアとそれ以外のキャリアに分ける方法がある。アンカーキャリアは、端末が基地局と接続を確立するために必要なキャリアであり、端末ごとに一つである。すなわち、端末は、アンカーキャリアによって、基地局との接続を維持する。なお、この場合でも、キャリアアグリゲーションのタイプは上記のように分けることができる。その場合、アンカーキャリアは、バックワードコンパチブルキャリアから選択してもよいし、ノンバックワードコンパチブルキャリアから選択しても良いし、バックワードコンパチブルキャリア又はノンバックワードコンパチブルキャリアのどちらかから選択してもよい。なお、アンカーキャリアの接続が切れた場合、端末が使用中の他のバックワードコンパチブルキャリア又はノンバックワードコンパチブルキャリアにアンカーキャリアを切り換えても良い。なお、アンカーキャリアの数は帯域ごとに一つでもよい。
【００５８】
次に、各端末宛のデータがどこで送られているかなどといった物理層の制御情報を送るための物理チャネルであるＰＤＣＣＨ（Physical Downlink Control CHannel）を使用する方法について説明する。当該方法は、何通りか考えられる。
【００５９】
第１の方法では、コンポーネントキャリア毎にＰＤＣＣＨを使用する。
【００６０】
第２の方法では、セットとして使用する複数のキャリアで一つのＰＤＣＣＨを使用する。例えば、バックワードコンパチブルキャリアとエクステンションキャリアをセットで使用する場合、バックワードコンパチブルキャリアで送られるＰＤＣＣＨにエクステンションキャリアで送られるデータの制御情報も含める。また、例えば、ノンバックワードコンパチブルキャリアとエクステンションキャリアをセットで使用する場合、ノンバックワードコンパチブルキャリアで送られるＰＤＣＣＨにエクステンションキャリアで送られるデータの制御情報も含める。こうすることで、エクステンションキャリアではＰＤＣＣＨを使用する必要がなくなるため、送信する制御情報量を減らすことができる。その結果、無線リソースの浪費を抑えることができる。また、端末が監視するコンポーネントキャリアを限定することができるため、消費電力の浪費を抑えることができる。
【００６１】
第３の方法では、アンカーキャリアで送るＰＤＣＣＨに端末が使用しているコンポーネントキャリアの制御情報を含める。当該方法によっても、第２の方法と同様の効果が得られる。
【００６２】
なお、上記以外の方法でＰＤＣＣＨを使用しても良い。
【００６３】
次に、報知情報（System Information）の報知方法について説明する。報知情報は、端末が動作するために必要な制御情報であり、基地局が端末に送る制御情報である。当該方法は、何通りか考えられる。
【００６４】
第１の方法では、コンポーネントキャリア毎に報知情報を報知する。
第２の方法では、バックワードコンパチブルキャリア及びノンバックワードコンパチブルキャリアでは、端末が接続するために必要な報知情報を報知し、エクステンションキャリアでは、キャリア固有の報知情報を報知する。
【００６５】
第３の方法では、バックワードコンパチブルキャリアとエクステンションキャリアをセットで使用する場合、バックワードコンパチブルキャリアでは、端末が接続するために必要な報知情報を報知し、エクステンションキャリアでは、端末が接続するために必要な報知情報を報知する。一方、ノンバックワードコンパチブルキャリアとエクスションキャリアをセットで使用する場合、ノンバックワードコンパチブルキャリアでは、端末が接続するために必要な報知情報とエクステンションキャリアの報知情報とを併せて報知し、エクステンションキャリアでは、報知情報を報知しない。
【００６６】
第４の方法では、バックワードコンパチブルキャリア及びノンバックワードコンパチブルキャリアでは、端末が接続するために必要な報知情報と、これらのキャリアとセットのエクステンションキャリアの報知情報とを報知し、エクステンションキャリアでは、報知情報を報知しない。
【００６７】
なお、上記以外の方法で、報知情報を報知しても良い。
【００６８】
以下、第１〜第５の実施の形態の無線通信システムについて順に説明する。
【００６９】
（第１の実施の形態）
第１の実施の形態の無線通信システムについて説明する。第１の実施の形態の無線通信システムは、端末及び基地局から構成される。
【００７０】
第１の実施の形態の無線通信システムにおいて、端末は、ダウンリンクで基地局からセル毎に送信された参照信号を受信し、定められた計算式に基づいて導出した測定結果を測定結果報告としてアップリンクで基地局に報告する機能を備える。また、端末は、ダウンリンクで基地局からセル毎に送信された参照信号をＣＱＩ報告設定に応じて受信し、ＣＱＩ報告をアップリンクで基地局に報告する機能を備える。
【００７１】
また、基地局は、端末のための無線アクセスネットワークのアクセスポイントの役割を有し、無線リソース（例えば、周波数領域、又は時間領域での周波数帯域）の割り当て及び管理を行う。また、基地局は、端末から報告された測定結果報告に基づいて、他のセルへのハンドオーバ又はコンポーネントキャリアの変更が必要と判断する場合に、ハンドオーバ処理又はコンポーネントキャリアの変更処理を行う機能を備える。
【００７２】
［第１の実施の形態の端末の構成］
図３は、第１の実施の形態の無線通信システムを構成する端末のブロック図である。図３に示すように、第１の実施の形態の端末１００は、受信部１０１と、報告制御部１０３と、制御部１０５と、送信部１０７とを備える。
【００７３】
受信部１０１は、制御部１０５又は報告制御部１０３からの指示に応じて、端末１００が使用中のセル若しくは他のセルを管理する基地局から送信された報知情報、個別制御情報又は参照信号などを受信する。受信部１０１は、報知情報及び個別制御情報などを制御部へ出力し、参照信号を報告制御部１０３へ出力する。
【００７４】
報告制御部１０３は、制御部１０５から入力されたＣＱＩ報告設定（CQI report config）及び測定設定（Measurement Configuration）に基づいて、参照信号の測定を制御する。また、報告制御部１０３は、参照信号の測定を受信部１０１に指示する。また、報告制御部１０３は、受信部１０１から入力された参照信号に基づいて、受信電波状況を判定する。
【００７５】
報告制御部１０３は、電波状況判定部１１１と、報告作成部１１３とを有する。電波状況判定部１１１は、ＰＬＰ判定部１１５を有する。ＰＬＰ判定部１１５は、端末１００が使用中のコンポーネントキャリア毎に、そのコンポーネントキャリアが基地局と同期しているかどうかを判定する。以下、ＰＬＰ判定部１１５が当該判定を行う際の処理について説明する。
【００７６】
ＰＬＰ判定部１１５は、物理層において定められた期間スレッショルドＱｏｕｔよりも無線リンクの品質が低い場合に物理層から送られてくる同期はずれ（out-of-sync）を所定回数Ｎ３１０連続して受信すると、図示しないタイマーの第１動作を開始する。ＰＬＰ判定部１１５は、タイマーの第１動作から所定期間Ｔ３１０内に、物理層において定められた期間スレッショルドＱｉｎよりも無線リンクの品質が高い場合に物理層から送られてくる同期中（in-sync）を所定回数Ｎ３１１連続して受信すると、タイマーの動作を停止する。一方、ＰＬＰ判定部１１５は、タイマーが稼働中に物理層から同期中（in-sync）が所定回数Ｎ３１１連続して送られてこずに、所定期間Ｔ３１０が経過すると、そのコンポーネントキャリアを物理層障害（Physical Layer Problem: PLP）と判定する。なお、Ｎ３１０、Ｔ３１０は、コンポーネントキャリアごとに別の値を設定してもよい。
【００７７】
なお、背景技術では、同期はずれ（out-of-sync）を所定回数Ｎ３１０連続して受信したときにＰＬＰが発生したと判定し、その後、所定期間Ｔ３１０が経過したときにＲＬＦ（Radio Link Failure）が発生したと判断する。一方、本実施形態では、同期はずれ（out-of-sync）を所定回数Ｎ３１０連続して受信した後、所定期間Ｔ３１０が経過したときにＰＬＰ判定部１１５は、ＰＬＰが発生したと判定する。
【００７８】
このように、本実施形態によれば、背景技術で行われているＲＬＦの判定と信頼度が同じ情報を端末から基地局に送ることができる。また、ＰＬＰの発生とＰＬＰからの回復の繰り返しが頻繁に発生することを防ぐことができる。このため、無線リソースの浪費を抑えることができる。また、シグナリング量を減らすことができるため、端末の消費電力の浪費を抑えることができる。なお、ＰＬＰが発生したという判定方法は、そのコンポーネントキャリアにおいて、データの送信、あるいは、受信ができないことを判定できる方法であれば、上記以外の方法でもよい。
【００７９】
ＰＬＰ判定部１１５は、ＰＬＰと判定したコンポーネントキャリアを電波状況判定部１１１に通知する。なお、ＰＬＰ判定部１１５は、ＰＬＰが発生したコンポーネントキャリアに影響されてデータを受信できなくなるコンポーネントキャリアもＰＬＰと判定しても良い。例えば、ＰＬＰ判定部１１５は、バックワードコンパチブルキャリア又はノンバックワードコンパチブルキャリアでＰＬＰが発生した場合、そのコンポーネントキャリアとセットで使用されているエクステンションキャリアもＰＬＰであると判定しても良い。
【００８０】
なお、セットとは、コンポーネントキャリアＡとコンポーネントキャリアＢがある場合、コンポーネントキャリアＢからデータを受信するために必要な情報の少なくとも一部をコンポーネントキャリアＡから受信している状態で、コンポーネントキャリアＡとの接続が切れると、コンポーネントキャリアＢからデータを受信し続けられなくなるこれらのコンポーネントキャリアＡ，Ｂをいう。データを受信するために必要な情報とは、報知情報又はＰＤＣＣＨなどをいう。
【００８１】
以下、ＰＬＰ判定部１１５によるＰＬＰが発生したと判定する方法の例を述べる。
複数のバックワードコンパチブルキャリアのみを使用している場合、一つのバックワードコンパチブルキャリアでＰＬＰが発生すると、ＰＬＰ判定部１１５は、そのバックワードコンパチブルキャリアでＰＬＰが発生したと判定し、それ以外のバックワードコンパチブルキャリアではＰＬＰが発生していないと判定する。また、複数のバックワードコンパチブルキャリアでＰＬＰが発生すると、ＰＬＰ判定部１１５は、それらのバックワードコンパチブルキャリアでＰＬＰが発生したと判定し、それら以外のバックワードコンパチブルキャリアではＰＬＰが発生していないと判定する。
【００８２】
一つ又は複数のバックワードコンパチブルキャリアと一つ又は複数のノンバックワードコンパチブルキャリアを使用している場合、バックワードコンパチブルキャリアでＰＬＰが発生すると、ＰＬＰ判定部１１５は、そのバックワードコンパチブルキャリアでＰＬＰが発生したと判定し、それ以外のコンポーネントキャリアではＰＬＰが発生していないと判定する。また、ノンバックワードコンパチブルキャリアでＰＬＰが発生すると、ＰＬＰ判定部１１５は、そのノンバックワードコンパブルキャリアでＰＬＰが発生したと判定し、それ以外のコンポーネントキャリアではＰＬＰが発生していないと判定する。
【００８３】
一つ又は複数のバックワードコンパチブルキャリアと一つ又は複数のエクステンションキャリアを使用している場合、バックワードコンパチブルキャリアでＰＬＰが発生すると、ＰＬＰ判定部１１５は、そのバックワードコンパチブルキャリアと、当該バックワードコンパチブルキャリアとセットで使用されているエクステンションキャリアでＰＬＰが発生したと判定し、それら以外のコンポーネントキャリアではＰＬＰが発生していないと判定する。また、エクステンションキャリアでＰＬＰが発生すると、ＰＬＰ判定部１１５は、そのエクステンションキャリアでＰＬＰが発生したと判定する。
【００８４】
一つ又は複数のバックワードコンパチブルキャリアと一つ又は複数のノンバックワードコンパチブルキャリアと一つ又は複数のエクステンションキャリアを使用している場合、バックワードコンパチブルキャリアでＰＬＰが発生すると、ＰＬＰ判定部１１５は、そのバックワードコンパチブルキャリアと、当該バックワードコンパチブルキャリアとセットで使用されているエクステンションキャリアでＰＬＰが発生したと判定し、それら以外のコンポーネントキャリアではＰＬＰが発生していないと判定する。また、ノンバックワードコンパチブルキャリアでＰＬＰが発生すると、ＰＬＰ判定部１１５は、そのノンバックワードコンパチブルキャリアと、当該ノンバックワードコンパチブルキャリアとセットで使用されているエクステンションキャリアでＰＬＰが発生したと判定し、それら以外のコンポーネントキャリアではＰＬＰが発生していないと判定する。また、エクステンションキャリアでＰＬＰが発生すると、ＰＬＰ判定部１１５は、そのエクステンションキャリアでＰＬＰが発生したと判定し、それ以外のコンポーネントキャリアではＰＬＰが発生していないと判定する。
【００８５】
複数のノンバックワードコンパチブルキャリアを使用している場合、ノンバックワードコンパチブルキャリアでＰＬＰが発生すると、ＰＬＰ判定部１１５は、そのノンバックワードコンパチブルキャリアでＰＬＰが発生したと判定し、それ以外のノンバックワードコンパチブルキャリアではＰＬＰが発生していないと判定する。
【００８６】
一つ又は複数のノンバックワードコンパチブルキャリアと一つ又は複数のエクステンションキャリアを使用している場合、ノンバックワードコンパチブルキャリアでＰＬＰが発生すると、ＰＬＰ判定部１１５は、そのノンバックワードコンパチブルキャリアと、当該ノンバックワードコンパチブルキャリアとセットで使用されているエクステンションキャリアでＰＬＰが発生したと判定し、それら以外のコンポーネントキャリアではＰＬＰが発生していないと判定する。エクステンションキャリアでＰＬＰが発生すると、ＰＬＰ判定部１１５は、そのエクステンションキャリアでＰＬＰが発生したと判定し、それ以外のコンポーネントキャリアではＰＬＰが発生していないと判定する。
【００８７】
なお、複数の種類のコンポーネントキャリアで同時にＰＬＰが発生すると、ＰＬＰ判定部１１５は、それぞれの種類において、ＰＬＰが発生したと判定したコンポーネントキャリアをＰＬＰが発生したコンポーネントキャリアと判定し、ＰＬＰが発生したと判定されなかったコンポーネントキャリアをＰＬＰが発生していないコンポーネントキャリアと判定する。
【００８８】
なお、上記説明では、ダウンリンクについて述べているが、同様のことをアップリンクにおいても適用することができる。
【００８９】
また、キャリアアグリゲーションの場合、ダウンリンクとアップリンクが１対１に対応しているとは限らず、例えば、２つのダウンリンクに対して、１つのアップリンクが割り当てられる。したがって、どのダウンリンクとどのアップリンクが対応しているかというマッピングが行われる。このマッピングにより、ダウンリンクで受信したデータに対するＡＣＫ（Acknowledgement）又はＮＡＣＫ（Negative Acknowledgement）を送るアップリンクが決まり、また、アップリンクで送ったデータに対するＡＣＫ又はＮＡＣＫを受信するダウンリンクが決まる。ＰＬＰ判定部１１５は、ダウンリンクとアップリンクのマッピングでアップリンクに対応する全てのダウンリンクにおいて、ＰＬＰが発生したと判定した場合、アップリンクをＰＬＰと判定しても良い。このとき、アップリンクに対応するダウンリンクのうち、ＰＬＰを判定するコンポーネントキャリア（例えば、バックワードコンパチブルキャリアとノンバックワードコンパチブルキャリア）の全てでＰＬＰが発生したとＰＬＰ判定部１１５が判定した場合、ＰＬＰ判定部１１５は、対応するアップリンクもＰＬＰが発生したと判定する。
【００９０】
また、ＰＬＰ判定部１１５は、ダウンリンクとアップリンクのマッピングでダウンリンクに対応する全てのアップリンクにおいて、ＰＬＰが発生したと判定した場合、ダウンリンクをＰＬＰと判定しても良い。このとき、ダウンリンクに対応するアップリンクのうち、ＰＬＰを判定するコンポーネントキャリア（例えば、バックワードコンパチブルキャリアとノンバックワードコンパチブルキャリア）の全てでＰＬＰが発生したとＰＬＰ判定部１１５が判定した場合、ＰＬＰ判定部１１５は、対応するダウンリンクもＰＬＰが発生したと判定する。
【００９１】
このように、ＰＬＰが発生したと判定されていないコンポーネントキャリアであっても、データが受信できない状況に陥っているコンポーネントキャリアには無線リソースが割り当てられなくなる。このため、無線リソースの浪費を抑えることができる。
【００９２】
なお、参照信号を測定してＰＬＰを判定するコンポーネントキャリアと、参照信号を測定してＰＬＰを判定しないコンポーネントキャリアがある場合、ＰＬＰ判定部１１５は、参照信号を測定してＰＬＰを判定するコンポーネントキャリアに対してのみＰＬＰを判定する。例えば、参照信号を測定してＰＬＰを判定するコンポーネントキャリアとして、バックワードコンパチブルキャリアとノンバックワードコンパチブルキャリアが設定され、参照信号を測定してＰＬＰを判定しないコンポーネントキャリアとして、エクステンションキャリアが設定される場合、ＰＬＰ判定部１１５は、バックワードコンパチブルキャリアとノンバックワードコンパチブルキャリアのＰＬＰのみを判定し、エクステンションキャリアのＰＬＰは判定しない。なお、参照信号を測定してＰＬＰを判定するコンポーネントキャリアと参照信号を測定してＰＬＰを判定しないコンポーネントキャリアがセットで使用される場合、ＰＬＰ判定部１１５は、参照信号を測定してＰＬＰを判定するコンポーネントキャリアのＰＬＰ判定結果に基づいて、参照信号を測定してＰＬＰを判定しないコンポーネントキャリアのＰＬＰ判定を行っても良い。
【００９３】
電波状況判定部１１１は、ＰＬＰ判定部１１５から少なくとも一部のコンポーネントキャリアがＰＬＰであることを通知されると、端末１００がＲＬＦ（Radio Link Failure）であるかどうかを判定する。電波状況判定部１１１は、端末１００がＲＬＦではないと判定した場合、どのコンポーネントキャリアでＰＬＰが発生したかを報告作成部１１３に通知する。一方、電波状況判定部１１１は、端末１００がＲＬＦであると判定した場合、ＲＲＣ接続再確立の処理を開始する。
【００９４】
なお、電波状況判定部１１１は、どのコンポーネントキャリアでＰＬＰが発生したかを報告作成部１１３に通知する際、他のコンポーネントキャリアのデータ送受信に影響を与えるコンポーネントキャリアでＰＬＰが発生している場合には、そのコンポーネントキャリアでＰＬＰが発生したことによりデータ送受信ができなくなるコンポーネントキャリアを報告作成部１１３に通知しなくても良い。例えば、バックワードコンパチブルキャリアとエクステンションキャリアをセットで使用している際に、バックワードコンパチブルキャリアとエクステンションキャリアでＰＬＰが発生した場合、電波状況判定部１１１は、バックワードコンパチブルキャリアのみを報告作成部１１３に通知しても良い。このように、端末１００が基地局に通知する、ＰＬＰが発生したコンポーネントキャリアの数を減らすことができるため、無線リソースの浪費を抑えることができる。
【００９５】
電波状況判定部１１１は、端末１００が基地局との接続を維持できるコンポーネントキャリアの有無によって、端末１００がＲＬＦであるかどうかを判定する。すなわち、電波状況判定部１１１は、端末１００が基地局との接続を維持できるコンポーネントキャリアの全てでＰＬＰが発生している場合、端末１００はＲＬＦであると判定する。一方、電波状況判定部１１１は、端末１００が基地局との接続を維持できるコンポーネントキャリアのうち、ＰＬＰが発生していないコンポーネントキャリアがある場合、端末１００はＲＬＦではないと判定する。
【００９６】
なお、端末１００が基地局との接続を維持できるコンポーネントキャリアには何通りか存在する。
第１の例は、ＰＬＰが判定されるコンポーネントキャリアである。例えば、バックワードコンパチブルキャリアとノンバックワードコンパチブルキャリアである。すなわち、ＰＬＰが判定されるコンポーネントキャリア全てにおいて、ＰＬＰが発生すると、端末１００はＲＬＦとなる。
【００９７】
第２の例は、ランダムアクセスチャネル（Random Access Channel: RACH）があるアップリンクである。すなわち、ＲＡＣＨがあるアップリンクにおいてＰＬＰが発生した場合、他にＲＡＣＨがあるアップリンクがないとき、端末１００はＲＬＦとなる。
第３の例は、ＲＡＣＨがあるアップリンクとマッピングされているダウンリンクである。すなわち、ＲＡＣＨがあるアップリンクとマッピングされているダウンリンクにおいてＰＬＰが発生すると、他にＲＡＣＨがあるアップリンクとマッピングされているダウンリンクがなければ、端末１００はＲＬＦとなる。
【００９８】
第４の例は、単独で基地局との接続を維持できるコンポーネントキャリアである。例えば、バックワードコンパチブルキャリアとノンバックワードコンパチブルキャリアである。すなわち、全てのバックワードコンパチブルキャリアとノンバックワードコンパチブルキャリアでＰＬＰが発生下場合、端末１００はＲＬＦとなる。
第５の例は、アンカーキャリアである。すなわち、アンカーキャリアにおいてＰＬＰが発生した場合、代わりにアンカーキャリアとなり得るコンポーネントキャリアがない場合、端末１００はＲＬＦとなる。
【００９９】
なお、端末１００が基地局との接続を維持できるコンポーネントキャリアは、上記第１〜第５の例の一部でも全てでも良く、また、上記以外でも良い。このように、端末１００は、基地局と接続が切れたときに、ＲＬＦが発生したと判定することができ、素早くＲＲＣ接続再確立の処理を行うことができる。
【０１００】
なお、電波状況判定部１１１は、アンカーキャリアにおいてＰＬＰが発生した場合、ＰＬＰが発生していないバックワードコンパチブルキャリア又はノンバックワードコンパチブルキャリアなどといったアンカーキャリアとしても使用できるコンポーネントキャリアに、アンカーキャリアを切り換えても良い。
電波状況判定部１１１は、ＰＬＰが発生したコンポーネントキャリアにおいて基地局との同期が回復した場合、そのことを基地局に通知するために、該コンポーネントキャリアの測定結果を含めた測定結果報告を作成するよう報告作成部１１３に通知する。このとき、報告作成部１１３は、同期が回復したコンポーネントキャリアの測定結果を含めた測定結果報告を作成する。なお、ＰＬＰが発生したコンポーネントキャリアにおいて基地局との同期が回復したかは、ＰＬＰ判定部で判定してもよい。判定方法は、ＲＲＣ層において、物理層から同期中（in-sync）を所定回数Ｎ３１１連続して受信するとき、ＰＬＰから基地局との同期が回復したと判定する。但し、当該判定方法には限られない。なお、測定結果報告の代わりに、ＣＱＩ報告に同期が回復したコンポーネントキャリアの値を含めても良い。
【０１０１】
報告作成部１１３は、ＰＬＰを基地局に報告するための測定結果報告（Measurement Report: MR）を作成し、送信部１０７へ出力する。報告作成部１１３は、測定結果報告にＰＬＰが発生したコンポーネントキャリアに関する情報を含める。したがって、端末１００は、どのコンポーネントキャリアでＰＬＰが発生したかを基地局に伝えることができる。なお、報告作成部１１３は、予め基地局から送られてくる測定設定に含まれている「MeasObject」を使用して、使用していないコンポーネントキャリアの測定(Measurement)を行い、新たに追加したいコンポーネントキャリアの測定結果を含む測定結果報告を作成してもよい。このとき、ＰＬＰが発生したコンポーネントキャリアの監視を一時停止することにより、新たに「Measurement Gap（一時的にデータ受信を停止する期間）」を取得しなくても他のコンポーネントキャリアを測定することができる。
【０１０２】
報告作成部１１３は、測定結果報告の代わりに、ＰＬＰが発生したコンポーネントキャリアにおけるＣＱＩ（Channel Quality Indicator）を除いたＣＱＩ報告を作成しても良い。なお、新たに追加したいコンポーネントキャリアがある場合、そのコンポーネントキャリアを含めたＣＱＩ報告を作成してもよい。例えば、新たなコンポーネントキャリアを含める場合、ＣＱＩ報告にどのコンポーネントキャリアであるかを示すインデックスをつけることにより、そのコンポーネントキャリアの帯域全体で測定することもそのコンポーネントキャリアの一部の帯域（サブ帯域）で測定することも可能となる。なお、ＣＱＩ報告のフォーマットは上記以外のフォーマットでもよい。このとき、基地局は、ＣＱＩ報告におけるＰＬＰが発生したコンポーネントキャリアの欠落に基づいて、当該ＣＱＩが欠落しているコンポーネントキャリアには無線リソースを割り当てない。したがって、無線リソースの浪費を減らすことができる。
【０１０３】
なお、ＣＱＩ報告はダウンリンクのＰＬＰを通知するため、端末１００は、そのダウンリンクに対応するアップリンクをＰＨＲ（Power Header Room）でＰＬＰとして基地局に通知しても良い。ＰＨＲは、端末１００の送信電力の余力を基地局に通知するためのものである。ＰＨＲのフォーマットは、新たにＰＬＰを通知するフラグを付加しても良い。
【０１０４】
制御部１０５は、基地局から送られてくる報知情報又は個別制御情報などの受信の指示を受信部１０１に対して行う。制御部１０５は、受信部１０１から出力された個別制御情報に基づく測定設定を報告作成部１１３に出力する。
【０１０５】
ＣＱＩ報告、ＰＨＲ又は測定結果報告を送信するタイミングの問い合わせを制御部１０５が送信部１０７から受け取った場合の処理は、受信部１０１からアップリンクの割り当てを得ている場合と、アップリンクの割り当てを得ていない場合とで異なる。すなわち、アップリンクの割り当てを得ている場合、制御部１０５は、そのタイミングを送信部１０７に出力する。アップリンクの割り当てを得ていない場合、制御部１０５は、アップリンクの割り当てを得るように、予め割り当てられているアップリンク制御信号用の無線リソースを利用してスケジューリングリクエスト（Scheduling Request）を基地局に送信するよう送信部１０７に指示する。制御部１０５は、受信部１０１からアップリンクの割り当てを得ると、バッファ状態報告（Buffer Status Report）を基地局に送信するよう送信部１０７に指示する。その後、制御部１０５は、受信部１０１からアップリンクの割り当てを受信し、ＣＱＩ報告、ＰＨＲ又は測定結果報告を送信するよう送信部１０７に指示する。
【０１０６】
送信部１０７は、報告制御部１０３から入力されるＣＱＩ報告、ＰＨＲ又は測定結果報告などのデータを送信するタイミングを制御部１０５に問い合わせる。また、送信部１０７は、制御部１０５からの指示に従って、ＣＱＩ報告、ＰＨＲ、測定結果報告又は制御信号などのデータを基地局に送信する。
【０１０７】
[第１の実施の形態の基地局の構成]
図４は、第１の実施の形態の無線通信システムを構成する基地局のブロック図である。図４に示すように、第１の実施の形態の基地局１５０は、受信部１５１と、ＰＬＰ判定部１５３と、制御部１５５と、送信部１５７とを備える。
【０１０８】
受信部１５１は、端末１００が送信したＣＱＩ報告、ＰＨＲ又は測定結果報告を受信し、ＰＬＰ判定部１５３へ出力する。
【０１０９】
ＰＬＰ判定部１５３は、受信部１５１から測定結果報告が入力されると、測定結果報告にＰＬＰが発生したことを示す値のコンポーネントキャリアが含まれているかどうかを判定する。測定結果報告にＰＬＰが発生したことを示す値のコンポーネントキャリアが含まれていない場合、ＰＬＰ判定部１５３は、通常の測定結果報告であると判定し、当該測定結果報告を制御部１５５に出力する。ＰＬＰ判定部１５３は、測定結果報告にＰＬＰが発生したことを示す値のコンポーネントキャリアが含まれている場合、ＰＬＰ判定部１５３は、そのコンポーネントキャリアに関する情報を制御部１５５に出力する。
【０１１０】
また、ＰＬＰ判定部１５３は、測定結果報告にＰＬＰが発生したことを示す値のコンポーネントキャリアが含まれている場合、この測定結果報告に端末１００が使用中のコンポーネントキャリア以外のコンポーネントキャリアが含まれているかを判定する。端末１００が使用中のコンポーネントキャリア以外のコンポーネントキャリアが含まれている場合、基地局１５０は、端末１００がそのコンポーネントキャリアを追加するよう要求していると判定する。
【０１１１】
このとき、ＰＬＰ判定部１５３は、端末１００から送られた測定結果報告に含まれている、端末１００が使用中のコンポーネントキャリア以外のコンポーネントキャリアを追加するよう制御部１５５に指示する。なお、測定結果報告にＰＬＰが発生したことを示す値のコンポーネントキャリアが含まれている場合、同じ端末１００から送られた別の測定結果報告に当該端末１００が使用中のコンポーネントキャリア以外のコンポーネントキャリアが含まれていても、基地局１５０は、端末１００がそのコンポーネントキャリアを追加するよう要求していると判断しても良い。この場合、ＰＬＰ判定部１５３は、前記別の測定結果報告に含まれている、端末１００が使用中のコンポーネントキャリア以外のコンポーネントキャリアを追加するよう制御部１５５に指示する。このように、端末１００が追加を望むコンポーネントキャリアを優先的に追加することができる。
【０１１２】
また、ＰＬＰ判定部１５３は、受信部１５１からＣＱＩ報告が入力されると、端末１００が使用中のコンポーネントキャリアであってＣＱＩ報告に含まれていないものが存在するかどうかを判定しても良い。端末１００が使用中のコンポーネントキャリアがＣＱＩ報告に含まれていない場合、ＰＬＰ判定部１５３は、そのコンポーネントキャリアにＰＬＰが発生したと判定する。ＰＬＰ判定部１５３は、そのコンポーネントキャリアにＰＬＰが発生したことを制御部１５５に通知する。また、ＰＬＰ判定部１５３は、ＣＱＩ報告に端末１００が使用していないコンポーネントキャリアが存在するかどうかを判定してもよい。端末１００が使用していないコンポーネントキャリアがＣＱＩ報告に含まれている場合、ＰＬＰ判定部１５３は、端末１００が使用中のコンポーネントキャリア以外のコンポーネントキャリアを追加するよう制御部１５５に指示する。
【０１１３】
また、ＰＬＰ判定部１５３は、受信部１５１からＰＨＲが入力されると、当該ＰＨＲにＰＬＰが発生したことを示す値又はフラグが含まれているかに基づいてＰＬＰを判定しても良い。ＰＬＰ判定部１５３は、ＰＬＰが発生したと判定すると、そのコンポーネントキャリアがＰＬＰであることを制御部１５５に通知する。
【０１１４】
さらに、ＰＬＰ判定部１５３は、受信部１５１から入力された測定結果報告において、ＰＬＰと判定したコンポーネントキャリアの測定結果が基地局１５０との同期が回復したと判定できる値を超えていると、その旨を制御部１５５に通知する。また、ＰＬＰ判定部１５３は、受信部１５１から入力されたＣＱＩ報告において、ＰＬＰと判定したコンポーネントキャリアが含まれている場合、基地局１５０との同期が回復したと判定し、その旨を制御部１５５に通知しても良く、上記機能と一緒に有していても良い。
【０１１５】
制御部１５５は、ＰＬＰ判定部１５３から、ＰＬＰが発生したコンポーネントキャリアに関する情報が入力されると、そのコンポーネントキャリアが他のコンポーネントキャリアを制御するために使用されているかどうかを確認する。他のコンポーネントキャリアを制御するために使用されている場合、制御部１５５は、該当するコンポーネントキャリアもＰＬＰが発生したものと見なして、無線リソースの割り当てを行わない。
【０１１６】
制御部１５５は、ＰＬＰ判定部１５３から、ＰＬＰが発生したコンポーネントキャリアに関する情報が入力される場合、そのコンポーネントキャリアに対する無線リソースの割り当てを一時的に停止する。
【０１１７】
制御部１５５は、ＰＬＰ判定部１５３から、端末１００にコンポーネントキャリアを追加するように指示された場合、そのコンポーネントキャリアを追加できるかどうかをコンポーネントキャリアの使用状況及び設定などを基に判定する。制御部１５５は、当該コンポーネントキャリアを追加できる場合は、追加するための個別制御情報を作成し、送信部１５７に出力する。
【０１１８】
制御部１５５は、ＰＬＰ判定部１５３からＰＬＰが発生したコンポーネントキャリアが入力された場合、ＰＬＰ判定部１５３から新たなコンポーネントキャリアの追加を通知されない、又は通知されたコンポーネントキャリアでは十分ではないと判定すると、端末１００に測定設定を送り、他のコンポーネントキャリアを測定させても良い。
【０１１９】
制御部１５５は、ＰＬＰ判定部１５３から通常の測定結果報告が入力された場合、他セルへのハンドオーバ又はコンポーネントキャリアの変更を端末１００に指示するか否かを判定する。制御部１５５は、入力された測定結果報告のみでハンドオーバ又はコンポーネントキャリアの変更を指示すると判定した場合、ハンドオーバ又はコンポーネントキャリアの変更の動作を行う。一方、制御部１５５は、入力された測定結果報告のみでハンドオーバ又はコンポーネントキャリアの変更を指示しないと判定した場合、端末１００に他のコンポーネントキャリアの測定を指示すると判断した際には、そのための測定設定を端末１００に送るよう送信部１５７に指示する。また、制御部１５５は、入力した測定結果報告のみでハンドオーバ又はコンポーネントキャリアの変更を指示しないと判定した場合、特に新しい測定結果を必要としないときは何も行わない。
【０１２０】
また、制御部１５５は、ＰＬＰ判定部１５３からＰＬＰが発生したコンポーネントキャリアにおいて、同期が回復したと入力されると、そのコンポーネントキャリアへの無線リソースの割り当てを再開する。
【０１２１】
送信部１５７は、スケジュール情報に基づいて、参照信号又は制御情報などを端末１００に送信する。
【０１２２】
（第２の実施の形態）
第２の実施の形態の無線通信システムについて説明する。第２の実施の形態の無線通信システムは、端末及び第１の実施の形態の無線通信システムが備える基地局から構成される。
【０１２３】
第２の実施の形態の無線通信システムにおいて、端末は、ダウンリンクで基地局からセル毎に送信された参照信号を受信し、定められた計算式に基づいて導出される測定結果を測定結果報告としてアップリンクで基地局に報告する機能を備える。また、端末は、ダウンリンクで基地局からセル毎に送信された参照信号をＣＱＩ報告設定に応じて受信し、ＣＱＩ報告をアップリンクで基地局に報告する機能を備える。
【０１２４】
また、基地局は、端末のための無線アクセスネットワークのアクセスポイントの役割を有し、無線リソース（例えば、周波数領域、又は時間領域での周波数帯域）の割り当て及び管理を行う。また、基地局は、端末から報告された測定結果報告に基づいて、他のセルへのハンドオーバ又はコンポーネントキャリアの変更が必要と判断する場合に、ハンドオーバ処理又はコンポーネントキャリアの変更処理を行う機能を備える。
【０１２５】
[第２の実施の形態の端末の構成]
図５は、第２の実施の形態の無線通信システムを構成する端末を示すブロック図である。図５に示すように、第２の実施の形態の端末２００は、受信部１０１と、報告制御部２０１と、制御部１０５と、送信部１０７とを備える。本実施形態の端末２００が第１の実施の形態の端末１００と異なる点は、報告作成部の構成である。そのため、本実施形態の端末２００が備える構成要素において、第１の実施の形態の端末１００の構成要素と同一の構成要素（受信部１０１、制御部１０５及び送信部１０７）については、同一の参照番号をそれぞれ付して、その詳細な説明は省略する。
【０１２６】
報告制御部２０１は、第１の実施の形態の報告制御部２０１と同様に、電波状況判定部２１１と、報告作成部２１３とを有する。電波状況判定部２１１は、第１の実施の形態の電波状況判定部１１１と同じ機能を有する。報告作成部２１３は、第１の実施の形態の報告作成部１１３の機能に加えて、測定設定生成部２１７と、監視キャリア判定部２１９とを有する。
【０１２７】
測定設定生成部２１７は、報告作成部２１３から、コンポーネントキャリア情報が入力され、当該情報が示すコンポーネントキャリアの測定設定を生成するよう指示されると、そのコンポーネントキャリアの測定設定を生成する。測定設定生成部２１７は、生成した測定設定を報告作成部２１３に出力する。
【０１２８】
測定設定生成部２１７がコンポーネントキャリアの測定設定を生成する方法は、何通りか存在する。
第１の例は、アンカーキャリアに設定されている測定設定に基づいて、測定設定を作成する方法である。
第２の例は、ＰＬＰが発生したコンポーネントキャリアの測定設定に基づいて、測定設定を生成する方法である。なお、ＰＬＰが発生したコンポーネントキャリアがエクステンションキャリアであって測定設定がない場合には、当該エクステンションキャリアとセットで使用しているコンポーネントキャリアの測定設定に基づいて測定設定を生成する方法でも良い。
【０１２９】
第３の例は、測定設定を生成するコンポーネントキャリアと同じ周波数帯の他のコンポーネントキャリアの測定設定に基づいて、測定設定を生成する方法である。
第４の例は、エクステンションキャリアの測定の場合、そのコンポーネントキャリアとセットになっているバックワードコンパチブルキャリア又はノンバックワードコンパチブルキャリアの測定設定に基づいて、測定設定を生成する方法である。
【０１３０】
第５の例は、バックワードコンパチブルキャリアの測定の場合には、別のバックワードコンパチブルキャリアに設定されている測定設定を使用し、ノンバックワードコンパチブルキャリアの測定の場合には、別のノンバックワードコンパチブルキャリアに設定されている測定設定を使用し、エクステンションキャリアの測定の場合には、別のエクステンションキャリアに設定されている測定設定を使用する方法である。
【０１３１】
なお、上記の例を組み合わせても良いし、上記の例以外の方法で測定設定を生成しても良い。このように、測定設定のないコンポーネントキャリアに対しても、端末２００は、新たに基地局から測定設定をもらわなくても当該コンポーネントキャリアを測定できる。端末が使用していないキャリアの測定設定を生成できるのは、ＰＬＰが発生したコンポーネントキャリアでは、データを受信できないことに着目し、ＰＬＰが発生したコンポーネントキャリアを監視する代わりに、異なるキャリア周波数を測定することで、「Measurement Gap（一時的にデータ受信を停止する期間）」を新たに基地局から通知してもらわなくてよいためである。
【０１３２】
監視キャリア判定部２１９は、報告作成部２１３から入力された情報に基づいて、測定（Measurement）するコンポーネントキャリアを判定する。監視キャリア判定部２１９は、ＰＬＰが発生したコンポーネントキャリアの代わりに使用できるコンポーネントキャリアを判定する。監視キャリア判定部２１９は、判定したコンポーネントキャリアを報告作成部２１３に出力する。なお、監視キャリア判定部２１９は、判定したコンポーネントキャリアが使用できないと報告作成部２１３から入力されると、ＰＬＰが発生したコンポーネントキャリアの代わりに使用できる別のコンポーネントキャリアを判定し、報告作成部２１３に出力する。
【０１３３】
ＰＬＰが発生したコンポーネントキャリアの代わりに使用できるコンポーネントキャリアを判定する条件はいくつか存在する。
一つ目は、使用していないコンポーネントキャリアであること。
二つ目は、アンカーキャリアにおいてＰＬＰが発生した場合、アンカーキャリアとして使用できるコンポーネントキャリアであること。
【０１３４】
三つ目は、異なる周波数帯に属するコンポーネントキャリアを使用している場合、ＰＬＰが発生したコンポーネントキャリアが属する周波数帯とは異なる周波数帯に属するコンポーネントキャリアであること。
四つ目は、バックワードコンパチブルキャリア又はノンバックワードコンパチブルキャリアでＰＬＰが発生した場合、バックワードコンパチブルキャリア又はノンバックワードコンパチブルキャリアのコンポーネントキャリアであること。
【０１３５】
五つ目は、設定が容易なコンポーネントキャリアであること。例えば、エクステンションキャリアでＰＬＰが発生した場合に、そのエクステンションキャリアとセットで使用されているバックワードコンパチブルキャリア、又はノンバックワードコンパチブルキャリアとセットで使用されている別のエクステンションキャリアであるコンポーネントキャリアであること。また、例えば、周波数情報が得られるコンポーネントキャリアである。
六つ目は、使用中のコンポーネントキャリアと同時に使用することのできるコンポーネントキャリアであること。
【０１３６】
七つ目は、コンポーネントキャリアの設定がされているコンポーネントキャリアの中で、ディアクティベート（de-activate）されているコンポーネントキャリアであること。なお、ディアクティベートされているコンポーネントキャリアは、コンポーネントキャリアの設定（Component Carrier Configuration）がされている状態、かつ、端末がデータを送受信しないコンポーネントキャリアのことである。このようにすることで、基地局がアクティベート（activate）を端末に通知するだけで、端末はそのコンポーネントキャリアの使用を開始できるため、他のコンポーネントキャリアと比較して、早く使用を開始することができる。また、基地局がコンポーネントキャリアの設定情報を送らないで良い分、無線リソースの使用を減らすことができる。
【０１３７】
なお、上記の条件全てに当てはまるコンポーネントキャリアから測定しても良いし、上記の条件の一部に当てはまるコンポーネントキャリアから測定しても良い。このように測定するコンポーネントキャリアを限定することにより、コンポーネントキャリアの測定に要する時間を短くすることができる。また、上記の条件に示すように、ＰＬＰが発生したコンポーネントキャリアの代替となるコンポーネントキャリアを選択することにより、ＰＬＰが発生する前のＱｏＳ（Quality of Service）を維持しやすくなる。
【０１３８】
報告作成部２１３は、監視キャリア判定部２１９から入力されたコンポーネントキャリアの測定設定がある場合、その測定設定を用いて、測定（Measurement）を行う。監視キャリア判定部２１９から入力されたコンポーネントキャリアの測定設定がない場合、報告作成部２１３は、そのコンポーネントキャリアの測定設定を生成するよう測定設定生成部２１７に指示する。
【０１３９】
報告作成部２１３は、監視キャリア判定部２１９から入力されたコンポーネントキャリアを測定した結果に基づいて、当該コンポーネントキャリアが使用できるかどうかを判定する。報告作成部２１３は、当該コンポーネントキャリアを使用できないと判定すると、監視キャリア判定部２１９にその旨を出力する。一方、報告作成部２１３は、当該コンポーネントキャリアを使用できると判定すると、当該コンポーネントキャリアの測定結果と、ＰＬＰが発生したコンポーネントキャリアの測定結果とを含む測定結果報告を生成し、送信部１０７に出力する。なお、報告作成部２１３は、これら２つの測定結果をそれぞれ別々に含む２つの測定結果報告を作成しても良い。また、測定結果報告の変わりにＣＱＩ報告を用いても良い。
【０１４０】
（第３の実施の形態）
第３の実施の形態の無線通信システムについて説明する。第３の実施の形態の無線通信システムは、端末及び基地局から構成される。
【０１４１】
第３の実施の形態の無線通信システムにおいて、端末は、ダウンリンクで基地局からセル毎に送信された参照信号を受信し、定められた計算式に基づいて導出される測定結果を測定結果報告としてアップリンクで基地局に報告する機能を備える。また、端末は、ダウンリンクで基地局からセル毎に送信された参照信号をＣＱＩ報告設定に応じて受信し、ＣＱＩ報告をアップリンクで基地局に報告する機能を備える。
【０１４２】
また、基地局は、端末のための無線アクセスネットワークのアクセスポイントの役割を有し、無線リソース（例えば、周波数領域、又は時間領域での周波数帯域）の割り当て及び管理を行う。また、基地局は、端末から報告された測定結果報告に基づいて、他のセルへのハンドオーバ又はコンポーネントキャリアの変更が必要と判断する場合に、ハンドオーバ処理又はコンポーネントキャリアの変更処理を行う機能を備える。
【０１４３】
［第３の実施の形態の端末の構成］
図６は、第３の実施の形態の無線通信システムを構成する端末を示すブロック図である。図６に示すように、第３の実施の形態の端末３００は、受信部１０１と、報告制御部３０１と、ＣＱＩ報告作成部３０３と、測定結果報告作成部３０５と、制御部３０７と、送信部１０７とを備える。本実施形態の端末３００が第１の実施の形態の端末１００と異なる点は、報告制御部と制御部の構成である。そのため、本実施形態の端末３００が備える構成要素において、第１の実施の形態の端末１００の構成要素と同一の構成要素（受信部１０１及び送信部１０７）については、同一の参照番号をそれぞれ付して、その詳細な説明は省略する。
【０１４４】
報告制御部３０１は、制御部３０７から入力されたＣＱＩ報告設定（CQI report config）又は測定設定（Measurement Configuration）に基づいて、参照信号の測定を制御する。また、報告制御部３０１は、参照信号の測定を受信部１０１に指示する。また、報告制御部３０１は、受信部１０１から入力された参照信号に基づいて、電波状況を判定する。
【０１４５】
報告制御部３０１は、電波状況判定部３１１と、モード判定部３１３と、自キャリア監視モード部３１５と、他キャリア監視モード部３１７とを有する。電波状況判定部３１１は、ＰＬＰ判定部３１９を有する。ＰＬＰ判定部３１９は、第１の実施の形態のＰＬＰ判定部１１５と同じ機能を有する。
【０１４６】
第３の実施の形態の電波状況判定部３１１は、第１の実施の形態の電波状況判定部３１１とほぼ同じ機能を有するが、端末３００自身がＲＬＦではないと判定した場合、どのコンポーネントキャリアでＰＬＰが発生したかをモード判定部３１３に通知する。
【０１４７】
モード判定部３１３は、電波状況判定部３１１からコンポーネントキャリアでＰＬＰが発生したことが通知された場合、予め端末３００に設定されている判定基準又は基地局から送られる判定基準に基づいて、自キャリアを監視するか、他キャリアを監視するかを判定する。
【０１４８】
モード判定部３１３は、ＰＬＰが発生したコンポーネントキャリアにおける基地局との同期の回復を待つために自キャリアを監視すると判定した場合、自キャリア監視モード部３１５に当該ＰＬＰが発生したコンポーネントキャリアを示す情報を出力する。一方、モード判定部３１３は、端末３００が新たに他のコンポーネントキャリアを利用するために他キャリアを監視すると判定した場合、他キャリア監視モード部３１７に前記ＰＬＰが発生したコンポーネントキャリアを示す情報を出力する。
【０１４９】
モード判定部３１３の判定基準としては、例えば、ＱｏＳ（Quality of Service）が用いられる。端末におけるＱｏＳは、スループットと遅延が影響すると考えられる。モード判定部３１３は、ＱｏＳとしてスループットを判定基準とする場合、ＰＬＰが発生したコンポーネントキャリア以外の残りのコンポーネントキャリアで、スループットを維持できる又はスループットが低下しても端末３００が満足すれば、自キャリアを監視すると判定する。一方、モード判定部３１３は、ＰＬＰが発生したコンポーネントキャリア以外の残りのコンポーネントキャリアで、スループットを維持できない又は低下したスループットに端末３００が満足できないのであれば、他キャリアを監視すると判定する。
【０１５０】
また、モード判定部３１３は、ＱｏＳとして遅延を判定基準とする場合、ＰＬＰが発生したコンポーネントキャリア以外の残りのコンポーネントキャリアで、遅延時間を維持できる又は遅延時間が長くなっても端末３００が満足すれば、自キャリアを監視すると判定する。一方、モード判定部３１３は、ＰＬＰが発生したコンポーネントキャリア以外の残りのコンポーネントキャリアで、遅延時間を維持できない又は遅延時間の延長に端末３００が満足できないのであれば、他キャリアを監視すると判定する。
【０１５１】
このように、端末３００がＱｏＳに満足できる場合には、モード判定部３１３が自キャリア監視モードを選択するため、無駄なシグナリングと測定（Measurement）を減らすことができる。このため、無線リソースの浪費を抑え、かつ、端末３００の消費電力を抑えることができる。一方、端末３００がＱｏＳに満足できない場合には、モード判定部３１３が他キャリア監視モードを選択するため、他キャリアが測定され、ハンドオーバ又はコンポーネントキャリアの変更を行うことによって、ＱｏＳの低下を補完できると考えられる。
【０１５２】
モード判定部３１３の判定基準は、上記ＱｏＳ以外にも何通りかある。
第１の例では、他のコンポーネントキャリアに影響を及ぼすコンポーネントキャリアでＰＬＰが発生したか、他のコンポーネントキャリアに影響を及ぼさないコンポーネントキャリアでＰＬＰが発生したかに応じて、モード判定部３１３は、自キャリアを監視するか、他キャリアを監視するかを判定する。他のコンポーネントキャリアに影響を及ぼすコンポーネントキャリアでＰＬＰが発生した場合、モード判定部３１３は他キャリアを監視すると判定する。一方、他のコンポーネントキャリアに影響を及ぼさないコンポーネントキャリアでＰＬＰが発生した場合、モード判定部３１３は自キャリアを監視すると判定する。
【０１５３】
このように、他のコンポーネントキャリアに影響を及ぼす、すなわち、ＱｏＳの低下が大きい場合には、他キャリア監視モードに基づくハンドオーバ又はコンポーネントキャリアの変更を行うことによって、ＱｏＳの低下を補完できると考えられる。一方、他のコンポーネントキャリアに影響を及ぼさない、すなわち、ＱｏＳの低下が小さい場合には、自キャリア監視モードに基づいてコンポーネントキャリアがＰＬＰから回復するのを待つことで、無線リソースの浪費及び端末における消費電力の浪費を抑えることができる。
【０１５４】
なお、他のコンポーネントキャリアに影響を及ぼすコンポーネントキャリアと、他のコンポーネントキャリアに影響を及ぼさないコンポーネントキャリアのセットの例は、３通り考えられる。
一つ目の例は、他のコンポーネントキャリアに影響を及ぼすコンポーネントキャリアが、バックワードコンパチブルキャリアとノンバックワードコンパチブルキャリアであり、他のコンポーネントキャリアに影響を及ぼさないコンポーネントキャリアが、エクステンションキャリアである。
二つ目の例は、他のコンポーネントキャリアに影響を及ぼすコンポーネントキャリアが、アンカーキャリアであり、他のコンポーネントキャリアに影響を及ぼさないコンポーネントキャリアが、アンカーキャリアのコンポーネントキャリア以外である。
三つ目の例は、他のコンポーネントキャリアに影響を及ぼすコンポーネントキャリアが、ＰＤＣＣＨを報知しているコンポーネントキャリアであり、他のコンポーネントキャリアに影響を及ぼさないコンポーネントキャリアが、ＰＤＣＣＨを報知していないコンポーネントキャリアである。
なお、他のコンポーネントキャリアに影響を及ぼすコンポーネントキャリアと、他のコンポーネントキャリアに影響を及ぼさないコンポーネントキャリアのセットは、上記の３通りのセット以外でも良い。
【０１５５】
第２の例では、ＰＬＰの発生していないコンポーネントキャリアの受信品質に応じて、モード判定部３１３は、自キャリアを監視するか、他キャリアを監視するかを判定する。モード判定部３１３は、ＰＬＰの発生していないコンポーネントキャリアの受信品質が良い場合は、自キャリアを監視すると判定し、ＰＬＰの発生していないコンポーネントキャリアの受信品質が悪い場合は、他キャリアを監視すると判定する。なお、受信品質は、測定（Measurement）又はＣＱＩによって判定される。
【０１５６】
ＰＬＰの発生していないコンポーネントキャリアが複数存在する場合、モード判定部３１３による判定方法はいくつか存在する。一つは、受信品質（受信電力でも良い）が良いか悪いかを判定する基準を超えるコンポーネントキャリアが何個残っているかにより判定する方法である。この方法によれば、ＱｏＳを満足できるか否かを正確に判断できる。もう一つは、基準となるコンポーネントキャリアを選定し、そのコンポーネントキャリアの受信品質（受信電力でも良い）で判定する方法である。この方法によれば、判定条件が少なくてすむため、実装がしやすくなる。なお、基準となるコンポーネントキャリアを選定する方法はいくつか存在する。一つ目は、アンカーキャリアである。二つ目は、バックワードコンパチブルキャリア又はノンバックワードコンパチブルキャリアである。三つ目は、ＰＤＣＣＨを送っているコンポーネントキャリアである。なお、上記３つ以外の方法で、基準となるコンポーネントキャリアを選定しても良い。
【０１５７】
第３の例では、間欠受信（Discontinuous Reception（DRX））が設定されているかどうかによって、モード判定部３１３は、自キャリアを監視するか、他キャリアを監視するかを判定する。モード判定部３１３は、ＤＲＸが設定されている場合、自キャリアを監視すると判定し、ＤＲＸが設定されていない場合、他キャリアを監視すると判定する。
【０１５８】
なお、モード判定部３１３は、ＤＲＸが設定されているかどうかではなく、コンポーネントキャリアがＤＲＸを行っているかどうかによって判定しても良い。このとき、モード判定部３１３は、コンポーネントキャリアがＤＲＸを行っていれば自キャリアを監視すると判定し、コンポーネントキャリアがＤＲＸを行っていなければ他キャリアを監視すると判定する。
【０１５９】
また、モード判定部３１３は、コンポーネントキャリアがＬｏｎｇ ＤＲＸを行っているかどうかによって判定しても良い。このとき、コンポーネントキャリアがＬｏｎｇ ＤＲＸを行っていれば自キャリアを監視すると判定し、コンポーネントキャリアがＬｏｎｇ ＤＲＸを行っていなければ他キャリアを監視すると判定する。ＤＲＸを行っている場合、受信機会が少なくても良いと考えられるので、ＱｏＳを満足していると判定することができる。
【０１６０】
第４の例では、ダウンリンクのバッファ量が多いかどうかによって、モード判定部３１３は、自キャリアを監視するか、他キャリアを監視するかを判定する。端末３００が基地局にダウンリンクのバッファ量を問い合わせる信号を送ると、端末３００にはダウンリンクのバッファ量を通知する信号が基地局から送られる。端末３００は、ダウンリンクのバッファ量に対して適したスループット（例えば、使用しているコンポーネントキャリアの合計帯域幅）を示す表を予め保持している。モード判定部３１３は、ダウンリンクのバッファ量に対するスループットを実現するために、コンポーネントキャリアの数が十分であると判定する場合、自キャリアを監視すると判定する。一方、コンポーネントキャリアの数が不足であると判定する場合、モード判定部３１３は、他キャリアを監視すると判定する。
【０１６１】
第５の例では、電波状況が異なるコンポーネントキャリアを使用しているかどうかによって、モード判定部３１３は、自キャリアを監視するか、他キャリアを監視するかを判定する。端末３００が一つの周波数帯を使用してキャリアアグリゲーションを行っている場合、モード判定部３１３は、自キャリアを監視すると判定する。一方、端末３００が異なる複数の周波数帯を使用してキャリアアグリゲーションを行っている場合、モード判定部３１３は、他キャリアを監視すると判定する。
【０１６２】
第６の例では、予め他キャリアの測定（Measurement）が設定されているかいないかによって、モード判定部３１３は、自キャリアを監視するか、他キャリアを監視するかを判定する。使用していないコンポーネントキャリアの測定（Measurement）が設定されていない場合、モード判定部３１３は、自キャリアを監視すると判定する。一方、使用していないコンポーネントキャリアの測定（Measurement）が設定されている場合、モード判定部３１３は、他キャリアを監視すると判定する。
【０１６３】
第７の例では、モード判定部３１３は、端末３００の能力（UE Capability）に応じて、自キャリアを監視するか、他キャリアを監視するかを判定する。モード判定部３１３は、端末３００が使用しているコンポーネントキャリアを使用しながら他のコンポーネントキャリアを監視する能力が端末３００にある場合、他キャリアを監視すると判定する。一方、モード判定部３１３は、端末３００が使用しているコンポーネントキャリアを使用しながら他のコンポーネントキャリアを監視する能力が端末３００にない場合、自キャリアを監視すると判定する。
【０１６４】
第８の例では、モード判定部３１３は、端末３００の能力（UE Capability）内に、端末３００が使用中のコンポーネントキャリアと一緒に使用できるコンポーネントキャリアが存在するか否かに応じて、自キャリアを監視するか、他キャリアを監視するかを判定する。すなわち、モード判定部３１３は、端末３００が使用中のコンポーネントキャリアと一緒に使用できるコンポーネントキャリアが存在する場合、他キャリアを監視すると判定する。一方、モード判定部３１３は、端末３００が使用中のコンポーネントキャリアと一緒に使用できるコンポーネントキャリアが存在しない場合、自キャリアを監視すると判定する。
【０１６５】
なお、端末３００が使用中のコンポーネントキャリアと一緒に使用できるコンポーネントキャリアが存在するか否かは、基地局から送られてくる周波数リストに、バックワードコンパチブルキャリア、ノンバックワードコンパチブルキャリア、又はエクステンションキャリアであることを追記することで判定が可能となる。端末３００の能力（UE Capability）内にバックワードコンパチブルキャリア又はノンバックワードコンパチブルキャリアが存在する場合、モード判定部３１３は、他キャリアを監視すると判定する。また、端末３００の能力（UE Capability）内にエクステンションキャリアが存在し、かつ、端末３００が使用中のコンポーネントキャリアであって当該エクステンションキャリアに対するＰＤＣＣＨを送っているコンポーネントキャリアが存在する場合、モード判定部３１３は、他キャリアを監視すると判定する。なお、端末３００の能力（UE Capability）内にエクステンションキャリアが存在し、かつ、端末３００の能力（UE Capability）内に、エクステンションキャリアとセットで使用するコンポーネントキャリアが存在する場合、モード判定部３１３は、他キャリアを監視すると判定しても良い。上記以外のとき、モード判定部３１３は、自キャリアを監視すると判定する。以下、より詳細な具体例を示す。
【０１６６】
一つ目は、端末３００が、サポートしている無線周波数帯域幅（例えば、６０ＭＨｚ）を全て使用している際、図７（ａ）に示すように、端末３００が使用している無線周波数帯域幅の一端のコンポーネントキャリアでＰＬＰが発生したが、使用できるコンポーネントキャリアが当該無線周波数帯域幅の反対側に存在する場合、モード判定部３１３は、他キャリアを監視すると判定する。このとき、図７(ｂ)に示すように、監視する無線周波数帯域幅を、ＰＬＰが発生したコンポーネントキャリアがある位置の反対方向にシフトする。こうすることで、使用中のコンポーネントキャリアを使用しながら、ＰＬＰが発生したコンポーネントキャリアに対して、反対側のコンポーネントキャリアを監視することができる。
【０１６７】
二つ目は、端末３００が、サポートしている無線周波数帯域幅を全て使用している際、端末３００が使用している無線周波数帯域幅の端以外のコンポーネントキャリアでＰＬＰが発生した場合、モード判定部３１３は、自キャリアを監視すると判定する。
【０１６８】
三つ目は、端末３００が、サポートしている無線周波数帯域幅を一部使用している際、使用中のコンポーネントキャリアにＰＬＰが発生した場合、モード判定部３１３は、当該無線周波数帯域幅内に使用可能なコンポーネントキャリアが存在すれば、他キャリアを監視すると判定する。
【０１６９】
四つ目は、端末３００が、一つの周波数帯（例えば、８００ＭＨｚ帯又は２ＧＨｚ帯）のみをサポートしている場合、上記と同様の判定方法を適用できる。
【０１７０】
五つ目は、端末３００が、二つの周波数帯（例えば、８００ＭＨｚ帯と２ＧＨｚ帯）をサポートしているが、同時には片方の周波数帯しか使用できない場合、使用中の周波数帯において、上記と同様の判定方法を適用できる。
【０１７１】
六つ目は、端末３００が二つ以上の周波数帯（例えば、８００ＭＨｚ帯と２ＧＨｚ帯）をサポートし、その中で二つ以上の周波数帯を同時に使用できる場合、一つの周波数帯（例えば、２ＧＨｚ帯）でＰＬＰが発生すると、当該周波数帯内で使用できるコンポーネントキャリアがあれば、モード判定部３１３は、当該周波数帯内で他キャリアを監視すると判定する。一方、当該周波数帯内で使用できるコンポーネントキャリアが存在せず、他の周波数帯（例えば、８００ＭＨｚ帯）内に使用できるコンポーネントキャリアが存在すれば、モード判定部３１３は、当該他の周波数帯内で他キャリアを監視すると判定する。
【０１７２】
七つ目は、端末３００が二つ以上の周波数帯（例えば、８００ＭＨｚ帯と２ＧＨｚ帯）をサポートし、その中で二つ以上の周波数帯を同時に使用できる場合、一つの周波数帯（例えば、２ＧＨｚ帯）でＰＬＰが発生すると、他の周波数帯（例えば、８００ＭＨｚ帯）内で使用できるコンポーネントキャリアがあれば、モード判定部３１３は、当該他の周波数帯内で他キャリアを監視すると判定する。一方、当該他の周波数帯内（８００ＭＨｚ帯内）で使用できるコンポーネントキャリアが存在せず、ＰＬＰが発生した周波数帯（２ＧＨｚ帯）内に使用できるコンポーネントキャリアが存在すれば、モード判定部３１３は、当該ＰＬＰが発生した周波数帯内で他キャリアを監視すると判定する。
【０１７３】
なお、上記具体例は、端末３００の能力の一例である。端末３００は、使用中のコンポーネントキャリアとディアクティベート中のコンポーネントキャリアとを、サポートする無線周波数帯域幅内に収める。こうすることで、使用中のコンポーネントキャリアを使用し続けることができる。また、ディアクティベートされたコンポーネントキャリアがアクティベートされたときにすぐに当該コンポーネントキャリアを使用できる。
【０１７４】
なお、周波数リストにバックワードコンパチブルキャリアとノンバックワードコンパチブルキャリアの情報のみが記載され、エクステンションキャリアの情報が記載されていない場合、端末３００はエクステンションキャリアの存在を知らないため、モード判定部３１３は、エクステンションキャリアが存在しないと判定する。このとき、周波数リストには、バックワードコンパチブルキャリア又はノンバックワードコンパチブルキャリアであることを追記する必要はない。こうすることで、エクステンションキャリアが周波数リストに記載されていない場合であっても上記具体例のように動作できる。
【０１７５】
なお、周波数リストにバックワードコンパチブルキャリア、ノンバックワードコンパチブルキャリア及びエクステンションキャリアであることが記載されていない場合、端末３００の能力内に、周波数リストに存在する周波数があれば、端末３００は、その周波数で情報を取得することにより、使用できるコンポーネントキャリアが存在するかを確認する。こうすることで、周波数リストに追記をしなくても、モード判定部３１３は上記具体例のように判定できる。
【０１７６】
以上説明したように、端末３００の能力（UE Capability）に応じて他キャリアを監視するか自キャリアを監視するかを判定するため、端末３００の能力（UE Capability）を有効に使用できる。
【０１７７】
なお、モード判定部３１３は、上記以外の方法で、自キャリアを監視するか他キャリアを監視するかを判定しても良い。
【０１７８】
自キャリア監視モード部３１５は、モード判定部３１３からＰＬＰが発生したコンポーネントキャリアを示す情報が入力されたときは、ＰＬＰを基地局に報告するためのＣＱＩ報告を作成するようＣＱＩ報告作成部３０３に指示する。ＣＱＩ報告作成部３０３は、ＰＬＰが発生したコンポーネントキャリアのＣＱＩを除いたＣＱＩ報告を作成し、送信部１０７に出力する。このとき、基地局は、ＣＱＩ報告におけるＰＬＰが発生したコンポーネントキャリアの欠落に基づいて、当該ＣＱＩが欠落しているコンポーネントキャリアには無線リソースを割り当てない。したがって、無線リソースの浪費を減らすことができる。
【０１７９】
なお、ＣＱＩ報告はダウンリンクのＰＬＰを通知するため、端末３００は、そのダウンリンクに対応するアップリンクをＰＨＲ（Power Header Room）でＰＬＰとして基地局に通知しても良い。ＰＨＲは、端末３００の送信電力の余力を基地局に通知するためのものである。ＰＨＲのフォーマットは、新たにＰＬＰを通知するフラグを付加しても良い。
【０１８０】
また、自キャリア監視モード部３１５は、ＰＬＰが発生したコンポーネントキャリアの監視を続ける。自キャリア監視モード部３１５は、ＰＬＰと判定したコンポーネントキャリアにおいて基地局との同期が回復したと判定すると、ＰＬＰから回復したコンポーネントキャリアを示す情報を電波状況判定部３１１に出力する。なお、自キャリア監視モード部３１５は、ＲＲＣ層において、物理層から同期中（in-sync）を所定回数Ｎ３１１連続して受信するとき、ＰＬＰから基地局との同期が回復したと判定する。但し、当該判定方法には限られない。
【０１８１】
自キャリア監視モード部３１５は、ＰＬＰが発生したコンポーネントキャリアにおいて基地局との同期が回復したことを基地局に通知するために、改めてＣＱＩ報告を作成するようＣＱＩ報告作成部３０３に指示する。このとき、ＣＱＩ報告作成部３０３は、同期が回復したコンポーネントキャリアのＣＱＩを含めたＣＱＩ報告を作成する。このように、ＰＬＰが発生したが基地局との同期が回復したコンポーネントキャリアにおいて、基地局から無線リソースを再び割り当ててもらうことができる。なお、ＰＬＰが発生したコンポーネントキャリアにおいて基地局との同期が回復したことを基地局に通知方法は、ＣＱＩ報告ではなく、測定結果報告に含める方法でもよい。
【０１８２】
他キャリア監視モード部３１７は、モード判定部３１３からＰＬＰが発生したコンポーネントキャリアを示す情報が入力されたときは、ＰＬＰを基地局に報告するための測定結果報告を作成するよう測定結果報告作成部３０５に指示する。測定結果報告作成部３０５は、ＰＬＰが発生したコンポーネントキャリアの測定結果と、新たに追加したいコンポーネントキャリアの測定結果を含む測定結果報告を作成し、送信部１０７に出力する。なお、測定結果報告作成部３０５は、これら２つの測定結果をそれぞれ別々に含む２つの測定結果報告を作成しても良い。
【０１８３】
他キャリア監視モード部３１７は、予め基地局から送られてくる測定設定に含まれている「MeasObject」を使用して、使用していないコンポーネントキャリアの測定(Measurement)を行う。このとき、他キャリア監視モード部３１７は、ＰＬＰが発生したコンポーネントキャリアの監視を一時停止することにより、新たに「Measurement Gap（一時的にデータ受信を停止する期間）」を取得しなくても他のコンポーネントキャリアを測定することができる。
【０１８４】
制御部３０７は、基地局から送られてくる報知情報又は個別制御情報などの受信の指示を受信部１０１に対して行う。制御部３０７は、受信部１０１から出力された個別制御情報に基づく測定設定を他キャリア監視モード部３１７に出力する。
【０１８５】
ＣＱＩ報告、ＰＨＲ又は測定結果報告を送信するタイミングの問い合わせを制御部３０７が送信部１０７から受け取った場合の処理は、受信部１０１からアップリンクの割り当てを得ている場合と、アップリンクの割り当てを得ていない場合とで異なる。すなわち、アップリンクの割り当てを得ている場合、制御部３０７は、そのタイミングを送信部１０７に出力する。アップリンクの割り当てを得ていない場合、制御部３０７は、アップリンクの割り当てを得るように、予め割り当てられているアップリンク制御信号用の無線リソースを利用してスケジューリングリクエスト（Scheduling Request）を基地局に送信するよう送信部１０７に指示する。制御部３０７は、受信部１０１からアップリンクの割り当てを得ると、バッファ状態報告（Buffer Status Report）を基地局に送信するよう送信部１０７に指示する。その後、制御部３０７は、受信部１０１から、アップリンクの割り当てを受信し、ＣＱＩ報告、ＰＨＲ又は測定結果報告を送信するよう送信部１０７に指示する。
【０１８６】
[第３の実施の形態の端末の動作]
図８は、第３の実施の形態の端末３００の動作を説明するためのフローチャートである。図８に示すように、端末３００は、使用中のコンポーネントキャリア毎に基地局との同期を監視する（ステップＳ１０１）。続いて、端末３００は、コンポーネントキャリア毎に、ＰＬＰを検知する（ステップＳ１０３）。端末３００は、新たにコンポーネントキャリアが必要かどうかにより、端末３００のモード切り替えを判定する（ステップＳ１０５）。端末３００は、新たにコンポーネントキャリアが必要であると判定すると、他キャリア監視モードに移行する（ステップＳ１０７）。一方、端末３００は、新たにコンポーネントキャリアが必要でないと判定すると、自キャリア監視モードに移行する（ステップＳ１０９）。
【０１８７】
このように、端末３００が新たにコンポーネントキャリアが必要と判定した場合、ＰＬＰが発生したコンポーネントキャリアの測定を他のキャリア周波数のコンポーネントキャリアの測定に切り換えることにより、「Measurement Gap（一時的にデータ受信を停止する期間）」が割り当てられることなく、使用していないキャリア周波数のコンポーネントキャリアを測定（measurement）することができる。このため、無線リソースの消費と端末の消費電力を抑えることができる。また、新たにコンポーネントキャリアが不要と判定した場合、基地局とのシグナリング量を抑えることができるため、無駄な無線リソースの割り当てを減らすことができる。
【０１８８】
また、端末３００は、ＰＬＰが発生したキャリアにおいて、再び基地局との同期が回復した場合、そのことを測定結果報告又はＣＱＩ報告を用いて、基地局に通知する。測定結果報告を用いて通知する場合、端末３００は、ＰＬＰが発生したキャリアの測定結果を含む測定結果報告を基地局に送る。ＣＱＩ報告を用いて通知する場合、端末３００は、ＰＬＰが発生したキャリアを含むＣＱＩ報告を基地局に送る。端末３００は、基地局との同期回復を、物理層からＲＲＣ層に同期中(in-sync)が所定回数Ｎ３１１連続して送られてくることにより判定しても良い。なお、端末３００は、他の方法によって基地局との同期回復を判定しても良い。
【０１８９】
[第３の実施の形態の基地局の構成]
図９は、第３の実施の形態の無線通信システムを構成する基地局のブロック図である。図９に示すように、第３の実施の形態の基地局３５０は、受信部１５１と、ＰＬＰ判定部３５１と、制御部１５５と、送信部１５７とを備える。本実施形態の基地局３５０が第１の実施の形態の基地局１５０と異なる点は、ＰＬＰ判定部の構成である。そのため、本実施形態の基地局３５０が備える構成要素において、第１の実施の形態の基地局１５０の構成要素と同一の構成要素（受信部１５１、制御部１５５及び送信部１５７）については、同一の参照番号をそれぞれ付して、その詳細な説明は省略する。
【０１９０】
ＰＬＰ判定部３５１は、受信部１５１から測定結果報告が入力されると、測定結果報告にＰＬＰが発生したことを示す値のコンポーネントキャリアが含まれているかどうかを判定する。測定結果報告にＰＬＰが発生したことを示す値のコンポーネントキャリアが含まれていない場合、ＰＬＰ判定部３５１は、通常の測定結果報告であると判定し、当該測定結果報告を制御部１５５に出力する。ＰＬＰ判定部３５１は、測定結果報告にＰＬＰが発生したことを示す値のコンポーネントキャリアが含まれている場合、ＰＬＰ判定部３５１は、そのコンポーネントキャリアに関する情報を制御部１５５に出力する。
【０１９１】
また、ＰＬＰ判定部３５１は、測定結果報告にＰＬＰが発生したことを示す値のコンポーネントキャリアが含まれている場合、この測定結果報告に端末３００が使用中のコンポーネントキャリア以外のコンポーネントキャリアが含まれているかを判定する。端末３００が使用中のコンポーネントキャリア以外のコンポーネントキャリアが含まれている場合、基地局３５０は、端末３００がそのコンポーネントキャリアを追加するよう要求していると判定する。
【０１９２】
ＰＬＰ判定部３５１は、端末３００から送られた測定結果報告に含まれているコンポーネントキャリアを追加するよう制御部１５５に指示する。なお、測定結果報告にＰＬＰが発生したことを示す値のコンポーネントキャリアが含まれている場合、同じ端末３００から送られた別の測定結果報告に当該端末３００が使用中のコンポーネントキャリア以外のコンポーネントキャリアが含まれていても、基地局３５０は、端末３００がそのコンポーネントキャリアを追加するよう要求していると判断しても良い。この場合、ＰＬＰ判定部３５１は、前記別の測定結果報告に含まれている、端末３００が使用中のコンポーネントキャリア以外のコンポーネントキャリアを追加するよう制御部１５５に指示する。このように、端末３００が追加を望むコンポーネントキャリアを優先的に追加することができる。
【０１９３】
また、ＰＬＰ判定部３５１は、受信部１５１からＣＱＩ報告が入力されると、端末３００が使用中のコンポーネントキャリアであってＣＱＩ報告に含まれていないものが存在するかどうかを判定する。端末３００が使用中のコンポーネントキャリアがＣＱＩ報告に含まれていない場合、ＰＬＰ判定部３５１は、そのコンポーネントキャリアにＰＬＰが発生したと判定する。ＰＬＰ判定部３５１は、そのコンポーネントキャリアにＰＬＰが発生したことを制御部１５５に通知する。
【０１９４】
また、ＰＬＰ判定部３５１は、受信部１５１から入力されたＣＱＩ報告に、ＰＬＰと判定したコンポーネントキャリアが含まれている場合、基地局との同期が回復したと判定し、その旨を制御部１５５に通知する。なお、ＰＬＰ判定部３５１は、受信部１５１から入力された測定結果報告において、ＰＬＰと判定したコンポーネントキャリアの測定結果が基地局との同期が回復したと判定できる値を超えていると、その旨を制御部１５５に通知しても良く、当該機能を上記機能と一緒に有していても良い。
【０１９５】
また、ＰＬＰ判定部３５１は、受信部１５１からＰＨＲが入力されると、当該ＰＨＲにＰＬＰが発生したことを示す値又はフラグが含まれているかに基づいてＰＬＰを判定しても良い。ＰＬＰ判定部３５１は、ＰＬＰが発生したと判定すると、そのコンポーネントキャリアがＰＬＰであることを制御部１５５に通知する。
【０１９６】
[第３の実施の形態の基地局の動作]
図１０及び図１１は、第３の実施の形態の基地局３５０の動作を説明するためのフローチャートである。図１０に示すように、基地局３５０は、測定結果報告（ＭＲ）又はＣＱＩ報告が入力されたかを判定する（ステップＳ２０１）。測定結果報告が入力されると、基地局３５０は、ＰＬＰが発生したことを示す値のコンポーネントキャリアのセルが当該測定結果報告に含まれているかどうかを判定する（ステップＳ２０３）。基地局３５０は、ＰＬＰが発生したことを示す値の、端末が使用しているコンポーネントキャリアのセルが測定結果報告に含まれていない場合、ＰＬＰは発生していないと判定する（ステップＳ２０５）。
【０１９７】
基地局３５０は、測定結果報告にＰＬＰが発生したことを示す値のコンポーネントキャリアのセルが含まれている場合、そのコンポーネントキャリアへの無線リソースの割り当てを一時的に停止する（ステップＳ２０７）。基地局３５０は、コンポーネントキャリアの変更を行うか否かを判定する（ステップＳ２０９）。コンポーネントキャリアの変更を行わないと判定した場合、基地局３５０は何もしない（ステップＳ２１１）。
【０１９８】
コンポーネントキャリアの変更を行うと判定した場合、基地局３５０は、端末３００から送られてきた測定結果報告の情報のみでコンポーネントキャリアの変更先を判定できるかを判定する（ステップＳ２１３）。端末３００から送られてきた測定結果報告の情報のみでコンポーネントキャリアの変更先を判定できる場合、基地局３５０は、キャリアの変更を端末に通知する（ステップＳ２１５）。一方、端末３００から送られてきた測定結果報告の情報のみでコンポーネントキャリアの変更先を判定できない場合、基地局３５０は、端末３００にコンポーネントキャリアを測定するための測定設定を送る（ステップＳ２１７）。
【０１９９】
また、基地局３５０は、ＣＱＩ報告が入力された場合、図１１に示すように、端末３００が使用中のコンポーネントキャリアであってＣＱＩ報告に含まれないコンポーネントキャリアが存在するか否かを判定する（ステップＳ２２１）。端末３００が使用中のコンポーネントキャリアであってＣＱＩ報告に含まれないコンポーネントキャリアがＣＱＩ報告に存在しない、すなわち、端末３００が使用中のコンポーネントキャリアの全てがＣＱＩ報告に存在する場合、基地局３５０はＰＬＰではないと判定する（ステップＳ２２３）。一方、端末３００が使用中のコンポーネントキャリアであってＣＱＩ報告に含まれないコンポーネントキャリアがＣＱＩ報告に存在する場合、基地局３５０はＰＬＰと判定し、そのコンポーネントキャリアに無線リソースを割り当てない（ステップＳ２２５）。
【０２００】
また、基地局３５０は、ＰＬＰと判定したコンポーネントキャリアを含む測定結果報告又はＣＱＩ報告を受信し、当該報告に基づいて端末３００との同期が回復したと判定すると、回復したコンポーネントキャリアへの無線リソースの割り当てを開始する。
【０２０１】
（第４の実施の形態）
第４の実施の形態の無線通信システムについて説明する。第４の実施の形態の無線通信システムは、端末及び第３の実施の形態の無線通信システムが備える基地局から構成される。
【０２０２】
第４の実施の形態の無線通信システムにおいて、端末は、ダウンリンクで基地局からセル毎に送信された参照信号を受信し、定められた計算式に基づいて導出される測定結果を測定結果報告としてアップリンクで基地局に報告する機能を備える。また、端末は、ダウンリンクで基地局からセル毎に送信された参照信号をＣＱＩ報告設定に応じて受信し、ＣＱＩ報告をアップリンクで基地局に報告する機能を備える。
【０２０３】
また、基地局は、端末のための無線アクセスネットワークのアクセスポイントの役割を有し、無線リソース（例えば、周波数領域、又は時間領域での周波数帯域）の割り当て及び管理を行う。また、基地局は、端末から報告された測定結果報告に基づいて、他のセルへのハンドオーバ又はコンポーネントキャリアの変更が必要と判断する場合に、ハンドオーバ処理又はコンポーネントキャリアの変更処理を行う機能を備える。
【０２０４】
[第４の実施の形態の端末の構成]
図１２は、第４の実施の形態の無線通信システムを構成する端末を示すブロック図である。図１２に示すように、第４の実施の形態の端末４００は、受信部１０１と、報告制御部４０１と、ＣＱＩ報告作成部３０３と、測定結果報告作成部３０５と、制御部３０７と、送信部１０７とを備える。本実施形態の端末４００が第３の実施の形態の端末３００と異なる点は、報告制御部が４０１有する他キャリア監視モード部の構成である。そのため、本実施形態の端末４００が備える構成要素において、第３の実施の形態の端末３００の構成要素と同一の構成要素（受信部１０１、ＣＱＩ報告作成部３０３、測定結果報告作成部３０５、制御部３０７及び送信部１０７）については、同一の参照番号をそれぞれ付して、その詳細な説明は省略する。
【０２０５】
報告制御部４０１は、第３の実施の形態の報告制御部３０１と同様に、電波状況判定部４１１と、モード判定部４１３と、自キャリア監視モード部４１５と、他キャリア監視モード部４１７とを有する。電波状況判定部４１１は、第３の実施の形態の電波状況判定部３１１と同じ機能を有する。モード判定部４１３は、第３の実施の形態のモード判定部３１３と同じ機能を有する。自キャリア監視モード部４１５は、第３の実施の形態の自キャリア監視モード部３１５と同じ機能を有する。他キャリア監視モード部４１７は、第３の実施の形態の他キャリア監視モード部３１７の機能に加えて、測定設定生成部４２１と監視キャリア判定部４２３とを有する。
【０２０６】
測定設定生成部４２１は、他キャリア監視モード部４１７から、コンポーネントキャリア情報が入力され、当該情報が示すコンポーネントキャリアの測定設定を生成するよう指示されると、そのコンポーネントキャリアの測定設定を生成する。測定設定生成部４２１は、生成した測定設定を他キャリア監視モード部４１７に出力する。
【０２０７】
測定設定生成部４２１がコンポーネントキャリアの測定設定を生成する方法は、何通りか存在する。
第１の例は、アンカーキャリアに設定されている測定設定に基づいて、測定設定を作成する方法である。
第２の例は、ＰＬＰが発生したコンポーネントキャリアの測定設定に基づいて、測定設定を生成する方法である。なお、ＰＬＰが発生したコンポーネントキャリアがエクステンションキャリアであって測定設定がない場合には、当該エクステンションキャリアとセットで使用しているコンポーネントキャリアの測定設定に基づいて測定設定を生成する方法でも良い。
【０２０８】
第３の例は、測定設定を生成するコンポーネントキャリアと同じ周波数帯の他のコンポーネントキャリアの測定設定に基づいて、測定設定を生成する方法である。
第４の例は、エクステンションキャリアの測定の場合、そのコンポーネントキャリアとセットになっているバックワードコンパチブルキャリア又はノンバックワードコンパチブルキャリアの測定設定に基づいて、測定設定を生成する方法である。
【０２０９】
第５の例は、バックワードコンパチブルキャリアの測定の場合には、別のバックワードコンパチブルキャリアに設定されている測定設定を使用し、ノンバックワードコンパチブルキャリアの測定の場合には、別のノンバックワードコンパチブルキャリアに設定されている測定設定を使用し、エクステンションキャリアの測定の場合には、別のエクステンションキャリアに設定されている測定設定を使用する方法である。
【０２１０】
なお、上記の例を組み合わせても良いし、上記の例以外の方法で測定設定を生成しても良い。このように、測定設定のないコンポーネントキャリアに対しても、端末４００は、新たに基地局から測定設定をもらわなくても当該コンポーネントキャリアを測定できる。これは、ＰＬＰが発生したコンポーネントキャリアを監視する代わりに、異なるキャリア周波数を測定することで、「Measurement Gap（一時的にデータ受信を停止する期間）」を新たに基地局からもらわなくてよいためである。
【０２１１】
監視キャリア判定部４２３は、他キャリア監視モード部４１７から入力された情報に基づいて、測定（Measurement）するコンポーネントキャリアを判定する。監視キャリア判定部４２３は、ＰＬＰが発生したコンポーネントキャリアの代わりに使用できるコンポーネントキャリアを判定する。監視キャリア判定部４２３は、判定したコンポーネントキャリアを報告制御部４０１に出力する。なお、監視キャリア判定部４２３は、判定したコンポーネントキャリアが使用できないと報告制御部４０１から入力されると、ＰＬＰが発生したコンポーネントキャリアの代わりに使用できる別のコンポーネントキャリアを判定し、報告制御部４０１に出力する。
【０２１２】
ＰＬＰが発生したコンポーネントキャリアの代わりに使用できるコンポーネントキャリアを判定する条件はいくつか存在する。
一つ目は、使用していないコンポーネントキャリアであること。
二つ目は、アンカーキャリアにおいてＰＬＰが発生した場合、アンカーキャリアとして使用できるコンポーネントキャリアであること。
【０２１３】
三つ目は、異なる周波数帯に属するコンポーネントキャリアを使用している場合、ＰＬＰが発生したコンポーネントキャリアが属する周波数帯とは異なる周波数帯に属するコンポーネントキャリアであること。
四つ目は、バックワードコンパチブルキャリア又はノンバックワードコンパチブルキャリアでＰＬＰが発生した場合、バックワードコンパチブルキャリア又はノンバックワードコンパチブルキャリアのコンポーネントキャリアであること。
【０２１４】
五つ目は、設定が容易なコンポーネントキャリアであること。例えば、エクステンションキャリアでＰＬＰが発生した場合に、そのエクステンションキャリアとセットで使用されているバックワードコンパチブルキャリア、又はノンバックワードコンパチブルキャリアとセットで使用されている別のエクステンションキャリアであるコンポーネントキャリアであること。また、例えば、周波数情報が得られるコンポーネントキャリアである。
六つ目は、使用中のコンポーネントキャリアと同時に使用することのできるコンポーネントキャリアであること。
【０２１５】
七つ目は、コンポーネントキャリアの設定がされているコンポーネントキャリアの中で、ディアクティベート（de-activate）されているコンポーネントキャリアであること。こうすることで、基地局がアクティベート（activate）を端末に通知するだけで、端末はそのコンポーネントキャリアの使用を開始できるため、他のコンポーネントキャリアと比較して、早く使用を開始することができる。また、基地局がコンポーネントキャリアの設定情報を送らないで良い分、無線リソースの使用を減らすことができる
【０２１６】
なお、上記の条件全てに当てはまるコンポーネントキャリアから測定しても良いし、上記の条件の一部に当てはまるコンポーネントキャリアから測定しても良い。このように測定するコンポーネントキャリアを限定することにより、コンポーネントキャリアの測定に要する時間を短くすることができる。また、上記の条件に示すように、ＰＬＰが発生したコンポーネントキャリアの代替となるコンポーネントキャリアを選択することにより、ＰＬＰが発生する前のＱｏＳ（Quality of Service）を維持しやすくなる。
【０２１７】
他キャリア監視モード部４１７は、監視キャリア判定部４２３から入力されたコンポーネントキャリアの測定設定がある場合、その測定設定を用いて、測定（Measurement）を行う。監視キャリア判定部４２３から入力されたコンポーネントキャリアの測定設定がない場合、他キャリア監視モード部４１７は、そのコンポーネントキャリアの測定設定を生成するように測定設定生成部４２１に指示する。
【０２１８】
他キャリア監視モード部４１７は、監視キャリア判定部４２３から入力されたコンポーネントキャリアを測定した結果に基づいて、当該コンポーネントキャリアが使用できるかどうかを判定する。他キャリア監視モード部４１７は、当該コンポーネントキャリアの測定結果から、そのコンポーネントキャリアを使用できないと判定すると、監視キャリア判定部４２３にその旨を出力する。一方、他キャリア監視モード部４１７は、当該コンポーネントキャリアの測定結果から、そのコンポーネントキャリアを使用できると判定すると、当該コンポーネントキャリアの測定結果と、ＰＬＰが発生したコンポーネントキャリアの測定結果とを含む測定結果報告を作成するよう測定結果報告作成部３０５に指示する。なお、測定結果報告作成部３０５は、これら２つの測定結果をそれぞれ別々に含む２つの測定結果報告を作成しても良い。
【０２１９】
（第５の実施の形態）
第５の実施の形態の無線通信システムについて説明する。第５の実施の形態の無線通信システムは、端末及び第３の実施の形態の無線通信システムが備える基地局から構成される。
【０２２０】
第５の実施の形態の無線通信システムにおいて、端末は、ダウンリンクで基地局からセル毎に送信された参照信号を受信し、定められた計算式に基づいて導出される測定結果を測定結果報告としてアップリンクで基地局に報告する機能を備える。また、端末は、ダウンリンクで基地局からセル毎に送信された参照信号をＣＱＩ報告設定に応じて受信し、ＣＱＩ報告をアップリンクで基地局に報告する機能を備える。
【０２２１】
また、基地局は、端末のための無線アクセスネットワークのアクセスポイントの役割を有し、無線リソース（例えば、周波数領域、又は時間領域での周波数帯域）の割り当て及び管理を行う。また、基地局は、端末から報告された測定結果報告に基づいて、他のセルへのハンドオーバ又はコンポーネントキャリアの変更が必要と判断する場合に、ハンドオーバ処理又はコンポーネントキャリアの変更処理を行う機能を備える。
【０２２２】
[第５の実施の形態の端末の構成]
図１３は、第５の実施の形態の無線通信システムを構成する端末を示すブロック図である。図１３に示すように、第５の実施の形態の端末５００は、受信部１０１と、報告制御部５０１と、ＣＱＩ報告作成部３０３と、測定結果報告作成部３０５と、制御部３０７と、送信部１０７とを備える。本実施形態の端末５００が第３の実施の形態の端末３００と異なる点は、報告制御部が有する自キャリア監視モード部の構成である。そのため、本実施形態の端末５００が備える構成要素において、第３の実施の形態の端末３００の構成要素と同一の構成要素（受信部１０１、ＣＱＩ報告作成部３０３、測定結果報告作成部３０５、制御部３０７及び送信部１０７）については、同一の参照番号をそれぞれ付して、その詳細な説明は省略する。
【０２２３】
報告制御部５０１は、第３の実施の形態の報告制御部３０１と同様に、電波状況判定部５１１と、モード判定部５１３と、自キャリア監視モード部５１５と、他キャリア監視モード部５１７とを有する。電波状況判定部５１１は、第３の実施の形態の電波状況判定部３１１と同じ機能を有する。モード判定部５１３は、第３の実施の形態のモード判定部３１３と同じ機能を有する。他キャリア監視モード部５１７は、第３の実施の形態の他キャリア監視モード部３１７と同じ機能を有する。自キャリア監視モード部５１５は、第３の実施の形態の自キャリア監視モード部３１５の機能に加えて、監視周期判定部５２１を有する。
【０２２４】
監視周期判定部５２１は、端末５００が使用しているコンポーネントキャリアの状況に応じて、監視周期を判定する。監視周期は、端末５００が基地局と同期しているかを確認するために、受信部１０１が参照信号を受信する周期をいう。監視周期が長くなるに従い、すなわち、参照信号を受信しない期間が長くなるに従い、端末５００は参照信号の受信を試みなくて良い。このため、消費電力の浪費を抑えることができる。
【０２２５】
監視周期判定部５２１による監視周期の判定方法によれば、基準となるコンポーネントキャリアの状況が悪い場合は監視周期を長くし、基準となるコンポーネントキャリアの状況が良い場合は監視周期を短くする。例えば、基準となる周期を予め保持しておき、基準となるコンポーネントキャリアの状況が悪い場合は、その基準となる周期のｘ倍（ｘは実数）を監視周期とし、基準となるコンポーネントキャリアの状況が良い場合は、その基準となる周期を監視周期とする方法がある。また、例えば、間欠受信（ＤＲＸ）が設定されている場合、基準となるコンポーネントキャリアの状況が悪い場合は、ＤＲＸで設定されている周期のy倍（ｙは実数）を監視周期とし、基準となるコンポーネントキャリアの状況が良い場合は、ＤＲＸで設定されている周期を監視周期とする方法が考えられる。
【０２２６】
基準となるコンポーネントキャリアの候補は何通りか存在する。
第１の例は、ＰＬＰが発生したコンポーネントキャリアである。
第２の例は、アンカーキャリアである。
第３の例は、ＰＬＰが発生したコンポーネントキャリアに隣接している又は近いバックワードコンパチブルキャリアである。なお、ノンバックワードコンパチブルキャリアでも良い。
第４の例は、ＰＬＰが発生したコンポーネントキャリアが属する周波数帯と同じ周波数帯に属するコンポーネントキャリアである。
なお、上記の例を組み合わせてもよいし、上記の例以外の方法で基準となるコンポーネントキャリアを選定しても良い。
【０２２７】
（第６の実施の形態）
第６の実施の形態の無線通信システムについて説明する。第６の実施の形態の無線通信システムは、端末及び基地局から構成される。
【０２２８】
第６の実施の形態の無線通信システムにおいて、端末は、ダウンリンクで基地局からセル毎に送信された参照信号を受信し、定められた計算式に基づいて導出される測定結果を測定結果報告としてアップリンクで基地局に報告する機能を備える。また、端末は、ダウンリンクで基地局からセル毎に送信された参照信号をＣＱＩ報告設定に応じて受信し、ＣＱＩ報告をアップリンクで基地局に報告する機能を備える。
【０２２９】
また、基地局は、端末のための無線アクセスネットワークのアクセスポイントの役割を有し、無線リソース（例えば、周波数領域、又は時間領域での周波数帯域）の割り当て及び管理を行う。また、基地局は、端末から報告された測定結果報告に基づいて、他のセルへのハンドオーバ又はコンポーネントキャリアの変更が必要と判断する場合に、ハンドオーバ処理又はコンポーネントキャリアの変更処理を行う機能を備える。
【０２３０】
[第６の実施の形態の端末の構成]
図１４は、第６の実施の形態の無線通信システムを構成する端末を示すブロック図である。図１４に示すように、第６の実施の形態の端末６００は、受信部１０１と、報告制御部６０３と、制御部６０５と、送信部１０７とを備える。本実施形態の端末６００が第１の実施の形態の端末１００と異なる点は、報告制御部６０３が有するディアクティベート監視部６１６及び報告作成部６１３、並びに、制御部６０５が有するエリア情報管理部６１７の構成である。そのため、本実施形態の端末６００が備える構成要素において、第１の実施の形態の端末１００の構成要素と同一の構成要素（受信部１０１及び送信部１０７）については、同一の参照番号をそれぞれ付して、その詳細な説明は省略する。
【０２３１】
制御部６０５は、第１の実施の形態の制御部１０５に加え、以下の機能を有する。制御部６０５は、コンポーネントキャリアをディアクティベートするよう基地局から通知されると、そのコンポーネントキャリアをディアクティベートする。このとき、制御部６０５は、コンポーネントキャリアがディアクティベートされたことを報告制御部６０３のディアクティベート監視部６１６に通知する。一方、制御部６０５は、コンポーネントキャリアをアクティベートするよう基地局から通知されると、そのコンポーネントキャリアをアクティベートする。このとき、制御部６０５は、コンポーネントキャリアがアクティベートされたことを報告制御部６０３のディアクティベート監視部６１６に通知する。
【０２３２】
制御部６０５は、エリア情報管理部６１７を有する。エリア情報管理部６１７は、基地局から送られた報知情報に含まれるセルの大きさの情報に基づいて、端末６００が使用しているセルの大きさが大きいか小さいかを管理しており、その情報を報告制御部６０３のディアクティベート監視部６１６に出力する。なお、セルの大きさの分け方は、何通りか存在する。第１の例は、１ビットを使用して、大と小の２段階で表現をする方法である。第２の例は、２ビットを使用して、大、中、小の３段階で表現する方法である。第３の例は、２ビットを使用して、大きさを１，２，３，４の４段階で表現する方法である。第４の例は、３ビットを使用して、大きさを５〜８段階で表現する方法である。なお、これら以外の方法でも良い。
【０２３３】
報告制御部６０３は、電波状況判定部１１１と、ディアクティベート監視部６１６と、報告作成部６１３とを有する。電波状況判定部１１１は、第１の実施の形態と同じ機能を有する。
【０２３４】
ディアクティベート監視部６１６は、コンポーネントキャリアがディアクティベート又はアクティベートされたことが制御部６０５から通知されると、それらの情報を管理する。また、ディアクティベート監視部６１６は、ディアクティベートされたコンポーネントキャリアの内、コンポーネントキャリア周波数の測定設定がされているコンポーネントキャリアを一つ選択し、当該コンポーネントキャリア監視する。
【０２３５】
図１５は、コンポーネントキャリアがディアクティベートされたことが通知された際のディアクティベート監視部６１６の動作を説明するためのフローチャートである。図１５に示すように、ディアクティベート監視部６１６は、コンポーネントキャリアがディアクティベートされたことが制御部６０５から通知される（ステップＳ６０１）と、当該コンポーネントキャリアの周波数は測定設定がされているコンポーネントキャリア周波数か否かを判定する（ステップＳ６０３）。コンポーネントキャリア周波数に測定設定がされていない場合（ステップＳ６０３でＮＯ）、ディアクティベート監視部６１６は処理を終了する。一方、コンポーネントキャリア周波数に測定設定がされている場合（ステップＳ６０３でＹＥＳ）、ディアクティベート監視部６１６は、ディアクティベートされたコンポーネントキャリアのエリアの大きさを調べる（ステップＳ６０５）。
【０２３６】
次に、ディアクティベート監視部６１６は、監視しているコンポーネントキャリアがあるか否かを調べる（ステップＳ６０７）。監視しているコンポーネントキャリアがない場合（ステップＳ６０７でＮＯ）、ディアクティベート監視部６１６は、ステップＳ６０１で通知されたコンポーネントキャリア（以下「通知コンポーネントキャリア」という）を監視する（ステップＳ６０９）。一方、監視しているコンポーネントキャリアがある場合（ステップＳ６０７でＹＥＳ）、ディアクティベート監視部６１６は、監視しているコンポーネントキャリアの大きさが、通知コンポーネントキャリアのエリアの大きさより小さいか否かを判別する（ステップＳ６１１）。
【０２３７】
監視しているコンポーネントキャリアのエリアの大きさが通知コンポーネントキャリアのエリアの大きさ以上の場合（ステップＳ６１１でＮＯ）、ディアクティベート監視部６１６は、監視しているコンポーネントキャリアの監視を続ける（ステップＳ６１３）。一方、監視しているコンポーネントキャリアの大きさが通知コンポーネントキャリアのエリアの大きさより小さい場合（ステップＳ６１１でＹＥＳ）、ディアクティベート監視部６１６は、監視するコンポーネントキャリアを通知コンポーネントキャリアに切り替える（ステップＳ６１５）。
【０２３８】
なお、これら２つのコンポーネントキャリアのエリアの大きさが同じ場合、ディアクティベート監視部６１６は、これらのコンポーネントキャリアを同時に監視しても良い。また、ディアクティベート監視部６１６は、監視しているコンポーネントキャリアの状態が良くなると、そのことを報告制御部６０３の報告作成部６１３に通知する。
【０２３９】
図１６は、コンポーネントキャリアがアクティベートされたことが通知された際のディアクティベート監視部６１６の動作を説明するためのフローチャートである。図１６に示すように、ディアクティベート監視部６１６は、コンポーネントキャリアがアクティベートされたことが制御部６０５から通知される（ステップＳ７０１）と、その通知されたコンポーネントキャリアを監視しているか否かを判別する（ステップＳ７０３）。通知されたコンポーネントキャリアを監視していない場合（ステップＳ７０３でＮＯ）、ディアクティベート監視部６１６は処理を終了する。一方、通知されたコンポーネントキャリアを監視している場合（ステップＳ７０３でＹＥＳ）、ディアクティベート監視部６１６は、測定設定されディアクティベートされたコンポーネントキャリアが他にあるか判定する（ステップＳ７０５）。
【０２４０】
測定設定されディアクティベートされたコンポーネントキャリアが他にない場合（ステップＳ７０５でＮＯ）、ディアクティベート監視部６１６は、コンポーネントキャリアの監視を停止する（ステップＳ７０７）。測定設定されディアクティベートされたコンポーネントキャリアが他にある場合（ステップＳ７０５でＹＥＳ）、ディアクティベート監視部６１６は、ステップＳ７０１で通知されたコンポーネントキャリアのエリアと同じ大きさのエリアを持ち、測定設定され、かつ、ディアクティベートされているコンポーネントキャリアがあるか否かを判定する（ステップＳ７０９）。
【０２４１】
通知されたコンポーネントキャリアのエリアと同じ大きさのエリアを持ち、測定設定され、かつ、ディアクティベートされているコンポーネントキャリアがない場合（ステップＳ７０９でＮＯ）、ディアクティベート監視部６１６は、通知されたコンポーネントキャリアの監視を停止し、かつ、測定設定されディアクティベートされているコンポーネントキャリアの中からエリアが大きいコンポーネントキャリアを一つ選択し、当該コンポーネントキャリアを監視する（ステップＳ７１１）。通知されたコンポーネントキャリアのエリアと同じ大きさのエリアを持ち、測定設定され、かつ、ディアクティベートされているコンポーネントキャリアがある場合（ステップＳ７０９でＹＥＳ）、ディアクティベート監視部６１６は、通知されたコンポーネントキャリアの監視を停止し、かつ、測定設定されディアクティベートされている同じ大きさのエリアのコンポーネントキャリアを監視する（ステップＳ７１３）。
【０２４２】
なお、測定設定されディアクティベートされている同じ大きさのエリアのコンポーネントキャリアが複数ある場合、ディアクティベート監視部６１６は、これらのコンポーネントキャリアの全てを監視しても良い。また、ディアクティベート監視部６１６は、エリアが同じ大きさのコンポーネントキャリアの監視に加え、測定設定されディアクティベートされている残りのコンポーネントキャリアの中からエリアが大きいコンポーネントキャリアを一つだけ選択し、当該コンポーネントキャリアも監視して良い。このとき、測定設定されディアクティベートされている同じ大きさのエリアのコンポーネントキャリアが複数ある場合は、ディアクティベート監視部６１６は一つを選択する。
【０２４３】
このように、ディアクティベート監視部６１６は、エリアの大きさに基づいてコンポーネントキャリアを監視することで、回復する可能性がないコンポーネントキャリアの監視を減らすことができる。なお、ディアクティベート監視部６１６は、監視中のディアクティベートされているコンポーネントキャリアの測定設定が消されると、監視するコンポーネントキャリアを、測定設定がされディアクティベートされているコンポーネントキャリアの中からエリアが大きいコンポーネントキャリアに切り替える。
【０２４４】
報告作成部６１３は、第１の実施の形態の報告作成部１１３の機能に加え、以下の機能を有する。報告作成部６１３は、ディアクティベート監視部６１６からコンポーネントキャリアの状態が回復したことが通知されると、そのコンポーネントキャリアの測定結果報告を作成する。なお、報告作成部６１３は、測定結果報告の代わりに、状態が回復したコンポーネントキャリアのＣＱＩを含むＣＱＩ報告を作成しても良い。報告作成部６１３は、作成した測定結果報告又はＣＱＩ報告を送信部１０７に出力する。
【０２４５】
[第６の実施の形態の基地局の構成]
図１７は、第６の実施の形態の無線通信システムを構成する基地局のブロック図である。図１７に示すように、第６の実施の形態の基地局６５０は、受信部１５１と、ＰＬＰ判定部１５３と、制御部６５５と、送信部１５７とを備える。本実施形態の基地局６５０が第１の実施の形態の基地局１５０と異なる点は、制御部の構成である。そのため、本実施形態の基地局６５０が備える構成要素において、第１の実施の形態の基地局１５０の構成要素と同一の構成要素（受信部１５１、ＰＬＰ判定部１５３及び送信部１５７）については、同一の参照番号をそれぞれ付して、その詳細な説明は省略する。
【０２４６】
制御部６５５は、第１の実施の形態の制御部１５５の機能に加え、以下の機能を有する。制御部６５５は、コンポーネントキャリアに対する無線リソースの割り当てを一時的に停止する場合、端末６００に送信するディアクティベーションを指示する制御信号を送信部１５７へ出力する。また、制御部６５５は、コンポーネントキャリアに対する無線リソースの割り当てを開始する場合、端末６００に送信するアクティベーションを指示する制御信号を送信部１５７へ出力する。
【０２４７】
なお、制御部６５５は、ディアクティベーション又はアクティベーションを指示する制御信号をＰＤＣＣＨ（Physical Downlink Control CHannel）を用いて送るよう送信部１５７に指示しても良い。また、制御部６５５は、ディアクティベーションを指示する際に、測定設定を一時的に停止するよう指示するフラグを制御信号と共に出力しても良い。また、なお、制御部６５５は、アクティベーションを指示する際に、測定設定を開始するよう指示をするフラグを制御信号と共に出力しても良い。こうすることで、使用する予定がないコンポーネントキャリアの測定を一時的に停止できる。
【０２４８】
本実施形態では、エリア情報が基地局６５０から端末６００に送られる例を示したが、端末６００が、受信電力からエリア情報を導き出しても良い。なお、エリア情報は、基地局６５０の送信電力から導き出される。また、エリア情報は、周波数リストの上から順又は下から順にエリアが大きくなるように設定しても良い。その場合にも同様の動作が可能である。
【０２４９】
（変形例）
以上、本発明に係る無線通信システムの実施の形態を説明したが、本発明の範囲はこれらに限定されるものではなく、請求項に記載された範囲内において目的に応じて変更又は変形することが可能である。
【０２５０】
例えば、以上の説明では、第１〜５の実施の形態を別々に説明したが、本発明の範囲はこれに限定されるものではなく、これらの実施の形態は互いに組み合わせて使用することも可能である。
【０２５１】
例えば、第４の実施の形態と第５の実施の形態を組み合わせる場合、第４の実施の形態の自キャリア監視モード部４１５を第５の実施の形態の自キャリア監視モード部５１５に替えることができる。
【０２５２】
また、例えば、第１の実施の形態と第５の実施の形態を組み合わせる場合、第１の報告制御部１０３に第５の実施の形態の自キャリア監視モード部５１５の機能を入れることができる。さらに、例えば、第６の実施の形態と第３の実施の形態を組み合わせる場合、第６の実施の形態のディアクティベート監視部６１６とエリア情報管理部６１７とを、第３の実施の形態の報告制御部３０１と制御部３０７に組み込むことができる。
【０２５３】
なお、上記説明した基地局は、リレーノード（Relay Node）又はホームｅＮＢ（Home eNB）など端末を収容するものに適用しても良い。また、上記説明した端末は、リレーノードなどの基地局に接続するものに適用しても良い。
【０２５４】
なお、モード判定部３１３，４１３，５１３は、使用中のコンポーネントキャリアの状況に応じて、他キャリアも自キャリアも監視しないと判定しても良い。例えば、使用中のコンポーネントキャリア数が自然数ｚ以上の場合、モード判定部は、他キャリアも自キャリアも監視しないと判定する。なお、自然数ｚは、基地局からのシグナリングで指示しても良く、端末の能力（UE Capability）から一意に決定しても良く、予め端末にセットしておいても良い。こうすることで、余分な測定を減らすことができる。また、基地局から測定設定が行われている場合、条件に応じて端末が測定を行うか否かを判断することにより、基地局が測定設定の信号を送る回数を減らすことができる。
【０２５５】
また、モード判定部３１３，４１３，５１３は、ＰＬＰが発生したコンポーネントキャリアに応じて、他キャリアも自キャリアも監視しないと判定しても良い。例えば、エクステンションキャリアの場合、モード判定部は、他キャリアも自キャリアも監視しないと判定する。こうすることで、端末が測定する回数を減らすことができる。
【０２５６】
なお、エクステンションキャリアのＰＤＣＣＨを送るキャリアがディアクティベートされる場合、エクステンションキャリアもディアクティベートされたと判定して良い。こうすることで、受信できない状況に陥っているキャリアの監視を、制御信号なくディアクティベートできる。また、エクステンションキャリアにＰＬＰが発生した場合、基地局からの制御信号なくディアクティベート状態にし、他のキャリアを探しに行かないという判定を行っても良い。
【０２５７】
また、端末の能力（UE Capability）に応じた測定を指示するフラグを測定設定に含めても良い。こうすることで、端末は、使用中ではないコンポーネントキャリアに測定設定がされた場合、Measurement Gapなしで測定すること明示的に知ることができる。さらに、端末は測定結果報告を送る際に、他キャリア監視モードを行いたいことを示すフラグを含めても良い。こうすることで、基地局は、他キャリア監視モード用の測定設定を端末に渡すことができる。
なお、上記各実施の形態において、ＰＬＰが発生したコンポーネントキャリアを端末がディアクティベーションする機能を保持してもよい。ここで、端末が基地局に信号を送る送信タイミングがコンポーネントキャリアによって異なり、送信タイミングが同じコンポーネントキャリアでグループを形成する場合、端末は、グループ毎に送信タイミングを管理し、グループ毎に送信タイミングを管理するためのダウンリンクの参照コンポーネントキャリア（ＤＬ  Ｒｅｆｅｒｅｎｃｅ  ＣＣ）を保持することを考える。このとき、さらに、グループ毎にＰＵＣＣＨを持つ場合、ダウンリンクの参照コンポーネントキャリアにおいて、ＰＬＰが発生すると、グループ内のほかのコンポーネントキャリアにおいてもＡＣＫ／ＮＡＣＫを送ることができなくなり、ダウンリンクでの受信ができなくなるため、それらのコンポーネントキャリアをディアクティベーションする機能を保持してもよい。複数のグループで一つのＰＵＣＣＨを持つ場合において、ＰＵＣＣＨを持つグループのダウンリンクの参照コンポーネントキャリアにおいて、ＰＬＰが発生すると、それら複数のグループ内においてもＡＣＫ／ＮＡＣＫを送ることができなくなり、ダウンリンクでの受信ができなくなるため、それらのコンポーネントキャリアをディアクティベーションする機能を保持しもよい。なお、ディアクティベーションの代わりに設定の削除を行う機能を保持してもよい。上記のように、監視しても使用できないコンポーネントキャリアをディアクティベーションあるいは、設定の削除を行うことにより、消費電力を低減することができる。
【０２５８】
上記各実施形態では、本発明をハードウェアで構成する場合を例にとって説明したが、本発明はソフトウェアで実現することも可能である。
【０２５９】
また、上記各実施形態の説明に用いた各機能ブロックは、典型的には集積回路であるＬＳＩとして実現される。これらは個別に１チップ化されてもよいし、一部または全てを含むように１チップ化されてもよい。ここでは、ＬＳＩとしたが、集積度の違いにより、ＩＣ、システムＬＳＩ、スーパーＬＳＩ、ウルトラＬＳＩと呼称されることもある。
【０２６０】
また、集積回路化の手法はＬＳＩに限るものではなく、専用回路または汎用プロセッサで実現してもよい。ＬＳＩ製造後に、プログラムすることが可能なＦＰＧＡ（Field Programmable Gate Array）や、ＬＳＩ内部の回路セルの接続や設定を再構成可能なリコンフィギュラブル・プロセッサを利用してもよい。
【０２６１】
さらには、半導体技術の進歩または派生する別技術によりＬＳＩに置き換わる集積回路化の技術が登場すれば、当然、その技術を用いて機能ブロックの集積化を行ってもよい。バイオ技術の適応等が可能性としてありえる。
【０２６２】
本発明を詳細にまた特定の実施態様を参照して説明したが、本発明の精神と範囲を逸脱することなく様々な変更や修正を加えることができることは当業者にとって明らかである。
【０２６３】
本出願は、2009年9月29日出願の日本特許出願（特願2009−224655）、2010年1月8日出願の日本特許出願（特願2010−003333）に基づくものであり、その内容はここに参照として取り込まれる。
【産業上の利用可能性】
【０２６４】
本発明に係る無線通信装置、無線通信基地局及び無線通信システムは、キャリアアグリゲーションによって、複数の通信セルの各コンポーネントキャリアを同時に使用して通信する装置又はシステム等として有用である。
【符号の説明】
【０２６５】
１００，２００，３００，４００，５００，６００  無線通信端末
１０１  受信部
１０３，２０１，３０１，４０１，５０１，６０３  報告制御部
１０５，３０７，６０５  制御部
１０７  送信部
１１１，２１１，３１１，４１１，５１１  電波状況判定部
１１３，２１３，６１３  報告作成部
１１５，２１５，３１９，４１９，５１９  ＰＬＰ判定部
１５０，３５０  無線通信基地局
１５１  受信部
１５３，３５１  ＰＬＰ判定部
１５５，６５５  制御部
１５７  送信部
２１７  測定設定生成部
２１９  監視キャリア判定部
３０３  ＣＱＩ報告作成部
３０５  測定結果報告作成部
３１３，４１３，５１３  モード判定部
３１５，４１５，５１５  自キャリア監視モード部
３１７，４１７，５１７  他キャリア監視モード部
４２１  測定設定生成部
４２３  監視キャリア判定部
５２１  監視周期判定部
６１６  ディアクティベート監視部
６１７  エリア情報管理部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【国際調査報告】
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