(57)【要約】  本発明の省エネルギー診断システムは、制御スケジュール情報に基づいて電力を消費して動作する電気機器Ｋを管理し、取得部１４ａと、ルール情報生成部１４ｂと、動作判定部１４ｃと、表示部１２とを備える。取得部１４ａは、電気機器Ｋの動作状態を時刻に関連付けた動作情報を取得する。ルール情報生成部１４ｂは、電気機器Ｋが消費する電力の有益性に応じて予め設定された１乃至複数の時間帯に基づいて、電気機器Ｋの使用ルールを時刻に関連付けたルール情報を生成する。動作判定部１４ｃは、電気機器Ｋの制御スケジュール情報を取得し、当該取得した制御スケジュール情報およびルール情報を動作情報に、各々の時刻が合わさるように重ねた画像データを生成する。表示部１２は、当該画像データを表示する。
2011078075.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
制御スケジュール情報に基づいて資源を消費して動作する被監視機器を管理する省エネルギー診断システムであって、
前記被監視機器の動作状態を時刻に関連付けた動作情報を取得する取得手段と、
前記被監視機器が消費する資源の有益性に応じて予め設定された１乃至複数の時間帯に基づいて、前記被監視機器の使用ルールを時刻に関連付けたルール情報を生成するルール情報生成手段と、
前記被監視機器の前記制御スケジュール情報を取得し、当該取得した制御スケジュール情報および前記ルール情報を前記動作情報に、各々の時刻が合わさるように重ねた画像データを生成する動作判定手段と、
前記画像データを表示する表示手段と、を備えることを特徴とする省エネルギー診断システム。
【請求項２】
前記ルール情報は、所定の時間帯において前記被監視機器を使用してもよいという情報を含むことを特徴とする請求項１記載の省エネルギー診断システム。
【請求項３】
前記ルール情報は、所定の時間帯において前記被監視機器の動作を停止させてはいけないという情報を含むことを特徴とする請求項１記載の省エネルギー診断システム。
【請求項４】
前記制御スケジュール情報を作成するスケジュール作成手段と、
当該作成された制御スケジュール情報と前記ルール情報との整合性を判定するスケジュール判定手段とを備え、
前記表示手段は、前記スケジュール判定手段の判定結果を提示することを特徴とする請求項１記載の省エネルギー診断システム。
【請求項５】
前記スケジュール判定手段は、前記作成された制御スケジュール情報と前記ルール情報とが整合していないと判定した場合、前記制御スケジュール情報と前記ルール情報とを整合させることを促すメッセージを生成し、
前記表示手段は、前記スケジュール判定手段が生成した前記メッセージを表示することを特徴とする請求項４記載の省エネルギー診断システム。
【請求項６】
前記被監視機器の前記制御スケジュール情報を取得し、当該取得した制御スケジュール情報と前記ルール情報との整合性を判定するスケジュール判定手段を備え、
前記表示手段は、前記スケジュール判定手段の判定結果を提示することを特徴とする請求項１記載の省エネルギー診断システム。
【請求項７】
前記１乃至複数の時間帯の範囲が変更された場合、変更後の時間帯の使用ルールを前記被監視機器の使用に適用したときに前記被監視機器が消費する資源量を算出する算出手段を備え、
前記表示手段は、前記算出手段の算出結果を提示することを特徴とする請求項１乃至６いずれか記載の省エネルギー診断システム。
【請求項８】
前記算出手段は、前記被監視機器の定格電力に基づいて、前記変更後の時間帯の使用ルールを前記被監視機器の使用に適用したときに前記被監視機器が消費する電力量を算出することを特徴とする請求項７記載の省エネルギー診断システム。
【請求項９】
前記取得手段は、前記被監視機器の消費電力を時刻に関連付けた動作情報を取得し、
前記算出手段は、前記取得手段が取得した前記被監視機器の前記消費電力に基づいて、前記変更後の時間帯の使用ルールを前記被監視機器の使用に適用したときに前記被監視機器が消費する電力量を算出することを特徴とする請求項７記載の省エネルギー診断システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、省エネルギー診断システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、建物や施設内に設置された電気機器（被監視機器）から電力使用量（資源使用量）のデータを収集するとともに、電力使用量が、無駄な消費であったか否かを客観的な指標に基づいて判断し、無駄な消費と必要に応じた消費に峻別する省エネルギー診断システムが提供されていた（例えば、日本国特許公開２００７−１７２４０６号公報参照）。【０００３】
上述した従来の省エネルギー診断システムでは、無駄な消費であったか否かを判断するための客観的な指標として、「使ってもよい時間帯」を設定し、この使ってもよい時間帯以外では、被監視機器の使用を控えることを管理者に求めていた。しかし、この設定した時間帯を用いて被監視機器の制御スケジュールを作成（新規作成、変更を含む）することには重きが置かれておらず、専門の知識を有する管理者による制御スケジュールの検討によって、最終的な制御スケジュールが決定されていた。【０００４】
すなわち、省エネルギーのために被監視機器の制御スケジュールを作成することは、エネルギー管理技術に精通した、十分な知識を有する管理者でなければ難しかった。
【発明の開示】
【０００５】
そこで、本発明の目的は、十分な知識を有さない管理者であっても、省エネルギーのために、被監視機器の制御スケジュールを容易に作成することができる省エネルギー診断システムを提供することにある。
【０００６】
本発明の省エネルギー診断システムは、制御スケジュール情報に基づいて資源を消費して動作する被監視機器を管理するもので、取得手段と、ルール情報生成手段と、動作判定手段と、表示手段とを備える。前記取得手段は、前記被監視機器の動作状態を時刻に関連付けた動作情報を取得する。前記ルール情報生成手段は、前記被監視機器が消費する資源の有益性に応じて予め設定された１乃至複数の時間帯に基づいて、前記被監視機器の使用ルールを時刻に関連付けたルール情報を生成する。前記動作判定手段は、前記被監視機器の前記制御スケジュール情報を取得し、当該取得した制御スケジュール情報および前記ルール情報を前記動作情報に、各々の時刻が合わさるように重ねた画像データを生成する。前記表示手段は、前記画像データを表示する。
【０００７】
この構成では、管理者が被監視機器の制御スケジュールを作成（新規作成、変更を含む）する場合に、被監視機器の使用状態の実績や、省エネルギー化の目安として使用ルールを時刻に関連付けたルール情報や、現状の制御スケジュール情報を併せて見ることで、被監視機器の使用状態の実績情報を、使用ルールを時刻に関連付けたルール情報や制御スケジュール情報といった管理者の意図する各情報とともに認識できる。すなわち、十分な知識を有さない管理者であっても、省エネルギーのために、被監視機器の制御スケジュールを容易に作成することができる。
【０００８】
一実施形態において、前記ルール情報は、所定の時間帯において前記被監視機器を使用してもよいという情報を含む。
【０００９】
この構成では、管理者は、表示手段を通じて、被監視機器の使用状態の実績および現状の制御スケジュール情報とともに、被監視機器を使用してもよい時間帯を認識することができるので、制御スケジュールをより容易に作成することができる。
【００１０】
一実施形態において、前記ルール情報は、所定の時間帯において前記被監視機器の動作を停止させてはいけないという情報を含む。
【００１１】
この構成では、管理者は、表示手段を通じて、被監視機器の使用状態の実績および現状の制御スケジュール情報とともに、被監視機器の動作を停止させてはいけない時間帯を認識することができるので、制御スケジュールをより容易に作成することができる。
【００１２】
一実施形態において、当該省エネルギー診断システムは、前記制御スケジュール情報を作成するスケジュール作成手段と、当該作成された制御スケジュール情報と前記ルール情報との整合性を判定するスケジュール判定手段とを備える。前記表示手段は、前記スケジュール判定手段の判定結果を提示する。
【００１３】
この構成では、十分な知識を有さない管理者であっても各時間帯の使用ルールに沿った制御スケジュール情報を作成することができる。
【００１４】
一実施形態において、前記スケジュール判定手段は、前記作成された制御スケジュール情報と前記ルール情報とが整合していないと判定した場合、前記制御スケジュール情報と前記ルール情報とを整合させることを促すメッセージを生成する。前記表示手段は、前記スケジュール判定手段が生成した前記メッセージを表示する。
【００１５】
この構成では、制御スケジュールが各時間帯の使用ルールに反していることをメッセージ表示することで、経験の浅い管理者による制御スケジュール作成を助けることができる。
【００１６】
一実施形態において、当該省エネルギー診断システムは、前記被監視機器の前記制御スケジュール情報を取得し、当該取得した制御スケジュール情報と前記ルール情報との整合性を判定するスケジュール判定手段を備える。前記表示手段は、前記スケジュール判定手段の判定結果を提示する。
【００１７】
この構成では、新たな時間帯設定に対して、現状の制御スケジュールの問題点を管理者に提示でき、十分な知識を有さない管理者であっても、変更する必要のある制御スケジュール情報を容易に認識することができる。
【００１８】
一実施形態において、当該省エネルギー診断システムは、前記１乃至複数の時間帯の範囲が変更された場合、変更後の時間帯の使用ルールを前記被監視機器の使用に適用したときに前記被監視機器が消費する資源量を算出する算出手段を備える。前記表示手段は、前記算出手段の算出結果を提示する。
【００１９】
この構成では、新たな時間帯が設定された場合に、現状に対する消費資源量の増加、減少を容易に確認でき、以後の制御スケジュール作成時に、補助的な情報を管理者に提供することができる。
【００２０】
一実施形態において、前記算出手段は、前記被監視機器の定格電力に基づいて、前記変更後の時間帯の使用ルールを前記被監視機器の使用に適用したときに前記被監視機器が消費する電力量を算出する。
【００２１】
この構成では、被監視機器の定格電力を用いて消費電力量の期待値を算出するので、実際の消費電力量を測定することなく、ある程度の精度で消費電力量の期待値を推定することができ、新たな時間帯が設定された場合における消費電力量の推定を簡易な構成で実現できる。
【００２２】
一実施形態において、前記取得手段は、前記被監視機器の消費電力を時刻に関連付けた動作情報を取得する。前記算出手段は、前記取得手段が取得した前記被監視機器の前記消費電力に基づいて、前記変更後の時間帯の使用ルールを前記被監視機器の使用に適用したときに前記被監視機器が消費する電力量を算出する。
【００２３】
この構成では、被監視機器の実際の消費電力を用いて消費電力量の期待値を算出するので、新たな時間帯が設定された場合における消費電力量の推定を精度よく行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
本発明の好ましい実施形態をさらに詳細に記述する。本発明の他の特徴および利点は、以下の詳細な記述および添付図面に関連して一層良く理解されるものである。
【図１】本発明の実施形態の省エネルギー診断システムの概略構成を示す図である。
【図２】本発明の実施形態の省エネルギー診断システムの端末装置のブロック構成を示す図である。
【図３】本発明の実施形態の中央監視盤のブロック構成を示す図である。
【図４】本発明の実施形態の動作情報のテーブル構成を示す図である。
【図５】本発明の実施形態の制御スケジュール情報のテーブル構成を示す図である。
【図６】本発明の実施形態の設定される時間帯データのテーブル構成を示す図である。
【図７】本発明の実施形態の電気機器の動作状態の表示画面を示す図である。
【図８】本発明の実施形態の制御スケジュールが誤って設定された場合の表示画面を示す図である。
【図９】本発明の実施形態の制御スケジュールが誤って設定された場合の別の表示画面を示す図である。
【図１０】本発明の実施形態の制御スケジュールが誤って設定された場合の別の表示画面を示す図である。
【図１１】本発明の実施形態の制御スケジュールが誤って設定された場合の別の表示画面を示す図である。
【図１２】本発明の実施形態の時間帯の範囲が変更された場合の表示画面を示す図である。
【図１３】本発明の実施形態の時間帯の範囲が変更された場合の表示画面を示す図である。
【図１４】本発明の実施形態の時間帯の範囲が変更された場合の別の表示画面を示す図である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２５】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。【００２６】
（実施形態）
本実施形態の省エネルギー診断システムは、後述するように、例えば飲食店内に設置された照明器具及び空調機等の電気機器（被監視機器）の使用電力量（資源の使用量）を管理する。しかし、本省エネルギー診断システムは、飲食店内の電気機器の使用電力量を管理することに限定されず、スーパーマーケットや事業所などの建物内の電気機器の使用電力量を管理しても良いし、また照明器具、空調機以外の電気機器の使用電力量を監視するようにしても良い。【００２７】
図１は、本省エネルギー診断システムの全体構成を示す概略構成図である。本システムは、店舗Ｂ内に配設された照明器具、空調機等の電気機器Ｋ１１〜Ｋ１５，Ｋ２１〜２５，・・・，Ｋｍ１〜Ｋｍ５の動作状態を管理して、電力管理者が省エネルギー診断を行うために用いられる。【００２８】
本システムは、図１に示すように、店舗Ｂ内に設置された電気機器Ｋ１１〜Ｋ１５，Ｋ２１〜２５，・・・，Ｋｍ１〜Ｋｍ５の動作をそれぞれ監視制御する制御装置３１，３２，・・・，３ｍと、制御装置３１，３２，・・・，３ｍにインターネットのような通信ネットワークＮＴを介して接続される中央監視盤２と、中央監視盤２に通信ネットワークＮＴを介して接続される端末装置１とを主要な構成として備えている。なお、通信ネットワークＮＴに接続された各装置にはそれぞれグローバルＩＰアドレスが設定されており、各装置は、通信ネットワークＮＴを介して通信を行う機能を備えている。【００２９】
店舗Ｂは、複数のエリアＺ１，Ｚ２，・・・，Ｚｍに区分けされる。エリアＺ１，Ｚ２，・・・，Ｚｍには、制御装置３１，３２，・・・，３ｍが各々配設される。制御装置３１，３２，・・・，３ｍは、それぞれ伝送線Ｌを介して電気機器Ｋ１１〜Ｋ１５，Ｋ２１〜２５，・・・，Ｋｍ１〜Ｋｍ５に接続される。例えば、図１に示すように制御装置３１は、５つの電気機器Ｋ１１〜Ｋ１５に接続される。本実施形態では、１つのエリアに５つの電気機器が配設されているが、当然５つに限定されるものではなく、例えば１つでも良い。【００３０】
なお、以下の説明にて、エリアＺｎ、電気機器Ｋｎ１〜ｎ５、制御装置３ｎと記載される場合、１からｍのうちの任意の１つを意味するものとする。また、電気機器Ｋと記載される場合、電気機器Ｋｎ１〜ｎ５のうちの任意の１つを意味するものとする。【００３１】
電気機器Ｋ１１〜Ｋ１５，Ｋ２１〜２５，・・・，Ｋｍ１〜Ｋｍ５には、それぞれ個別のアドレス情報が割り当てられている。制御装置３ｎは、アドレス情報を含めた伝送信号を伝送線Ｌに送出することによって、自己の配下の５つの電気機器Ｋｎ〜ｎ５との間で伝送信号を授受することができる。ここで、制御装置３ｎは、端末装置１或いは中央監視盤２から送信された制御スケジュール情報を記憶する記憶部（図示せず）を備えている。制御スケジュール情報には、例えば曜日毎にエリアＺｎの電気機器Ｋｎ１〜ｎ５を個別に運転させる運転開始時刻と停止させる運転停止時刻とが登録されている。制御装置３ｎは、制御スケジュール情報で指定された運転開始時刻がくると、電気機器Ｋｎ１〜ｎ５のうちの対応する電気機器Ｋに運転開始信号を送信して、当該電気機器Ｋの動作を開始させるとともに、制御スケジュール情報で指定された運転終了時刻がくると、電気機器Ｋｎ１〜ｎ５のうちの対応する電気機器Ｋに運転終了信号を送信して、当該電気機器Ｋの動作を停止させる。【００３２】
なお、電気機器Ｋの動作の開始とは、照明器具であれば点灯、空調機器であれば空調動作を開始させることを意味し、電気機器Ｋの動作の停止とは、照明器具であれば消灯、空調機器であれば空調動作を終了させることを意味する。【００３３】
また、制御装置３ｎは、自己の配下の電気機器Ｋｎ１〜ｎ５から動作情報を所定の計測周期毎に取得し、内蔵メモリに記憶している。この動作情報は、エリアＺｎの電気機器Ｋｎ１〜ｎ５における１０分毎の動作状態が時刻に関連付けられた情報であり、電気機器Ｋｎ１〜ｎ５の各々が動作しているか否かを示す。例えば、電気機器Ｋ１１が動作している場合、電気機器Ｋ１１の動作状態は「オン」で表され、電気機器Ｋ１１の動作が停止している場合、電気機器Ｋ１１の動作状態は「オフ」で表される。【００３４】
また図３は、中央監視盤２の概略構成を示すブロック図である。中央監視盤２は、ネットワークＮＴを経由した通信を行う通信部２１と、通信部２１が制御装置３ｎから取得した動作情報を記憶する記憶部２２と、演算部２３とを主要な構成として備えている。演算部２３は、所定のデータ収集期間が経過する毎に通信部２１から制御装置３ｎの各々にデータ要求信号を送信させて、このデータ要求信号に応じて制御装置３ｎから動作情報が返送されると、通信部２１によって受信された動作情報を記憶部２２に記憶させている。【００３５】
記憶部２２に記憶される動作情報は、図４に示すように、電気機器Ｋｎ１〜ｎ５の１日の動作状態を表す「オン」または「オフ」情報が格納されているテーブルとして生成される。ここで、図４に示される３つのテーブルは、エリアＺ１に配置される５つの電気機器Ｋ１１〜１５の３日分の動作情報を示す。そして、このような３日分の動作情報がエリアＺｎ毎に生成される。なお、各テーブルは、エリアＺｎの電気機器Ｋｎ１〜ｎ５における１０分毎の動作状態を表す「オン」または「オフ」情報を格納しており、動作情報は、電気機器Ｋｎ１〜ｎ５の１つ１つが動作しているか否かをオン・オフで示す。【００３６】
ここで、本システムの端末装置１は、上述した動作情報を示す画像データを生成するためのプログラムを搭載している。端末装置１がこのプログラムを実行することによって、電気機器Ｋｎ１〜ｎ５の中から所望の電気機器Ｋの、時間経過に対する動作状態の実績データを、画面に表示することができる。すなわち、本システムは、当該動作状態の実績データを視覚的に提示することができる。【００３７】
端末装置１は、図２のブロック図に示すように、入力部１１と、表示部１２（表示手段）と、記憶部１３と、演算部１４と、通信部１５とを備える。入力部１１は、キーボードまたはマウスまたはタッチパネルなどからなる。表示部１２は、後述の演算部１４によって表示内容が制御されるディスプレイなどからなる。記憶部１３は、ハードディスクのような大容量記憶装置やＲＯＭ，ＲＡＭなどのメモリからなり、上述のプログラムや動作情報などを記憶する。演算部１４は、記憶部１３に記憶されたプログラムを実行する。通信部１５は、ネットワークＮＴを経由した通信を行う。【００３８】
演算部１４は、記憶部１３に記憶されたプログラムを実行することで、取得部１４ａ（取得手段）、ルール情報生成部１４ｂ（ルール情報生成手段）、動作判定部１４ｃ（動作判定手段）、スケジュール判定部１４ｄ（スケジュール判定手段）、算出部１４ｅ（算出手段）として機能する。【００３９】
上述の本システムでは予め設定された制御スケジュール情報にしたがって電気機器Ｋ１１〜Ｋ１５，Ｋ２１〜２５，・・・，Ｋｍ１〜Ｋｍ５が動作している。例えば、運転を開始した電気機器Ｋは、図示しない商用電源等の電力系統から供給される電力を消費する。一方、運転を終了した電気機器Ｋは、電力消費がゼロまたは待機電力となる。制御スケジュール情報は、図５に示すように、各種データが格納されているテーブルとしてエリア毎に生成される。その各種データとは、制御対象機器（制御対象となる電気機器Ｋ）、動作方法（オン−オフ、オン、オフ等）、運転開始時刻、運転終了時刻、動作曜日、特日（動作曜日以外で、制御対象機器を動作させる日）である。なお、図５に示される制御スケジュール情報は、エリアＺ１の電気機器Ｋ１１〜１５のみである。【００４０】
さらに、エリアＺｎには、当該エリアに配設される５つの電気機器Ｋｎ１〜ｎ５のオン／オフなどの操作を行うための操作スイッチ（図示せず）が配設されている。所望のエリアＺｎに配設される電気機器Ｋｎ１〜ｎ５を運転または停止させるために、就業者が対応する操作スイッチを操作すると、操作スイッチから当該エリアＺｎを管理する制御装置３ｎに操作信号が送信される。このとき、制御装置３ｎでは、操作スイッチから入力された操作信号に応じて対応する５つの電気機器Ｋｎ１〜ｎ５の全てに制御信号を送信し、５つの電気機器Ｋｎ１〜ｎ５を運転状態から停止状態へ、或いは、停止状態から運転状態に切り替えているので、制御スケジュール情報で指定された時間帯以外でも電気機器Ｋｎ１〜ｎ５を動作させることができる。なお、上述の操作スイッチは、５つの電気機器Ｋｎ１〜ｎ５の動作状態をまとめて切り替えるものであるが、さらに５つの電気機器Ｋｎ１〜ｎ５の動作状態を個別に切り替えることのできる操作スイッチが設けられていても良い。【００４１】
本発明の省エネルギー診断システムは、このような使われ方をする制御システムにおいて、電気機器の時間区分毎の電力使用が有益であるか否かを評価したり、使用電力量を低減可能な制御スケジュールを作成することを目的とした省エネルギー診断のために用いられるものである。以下に、店舗Ｂの電力管理者が、端末装置１を用いて省エネルギー診断を行う手順について、説明する。【００４２】
まず、本システムのように端末装置１が通信ネットワークＮＴを介して監視対象の中央監視盤２に接続されている場合は、端末装置１の演算部１４の取得部１４ａが、中央監視盤２から通信部１５を介して、図４に示すように、エリアＺｎの電気機器Ｋｎ１〜ｎ５における１０分毎の動作状態を表す「オン」または「オフ」情報を格納したテーブルを動作情報として、自動収集して記憶部１３に格納する。【００４３】
演算部１４のルール情報生成部１４ｂは、電気機器の使用ルールを時刻に関連付けたルール情報を生成する。ここで、ルール情報が生成されるためには、図６に示すように、設定番号、曜日、時間帯の範囲、停止禁止設定フラグという時間帯データが電気機器毎に設定される必要がある（図６では、電気機器Ｋ１１〜Ｋ１３のみ図示）。電力管理者は、入力部１１を通じて、電気機器Ｋ１１〜Ｋ１５，Ｋ２１〜２５，・・・，Ｋｍ１〜Ｋｍ５の各々に対して、上記時間帯データを設定する。つまり、本実施形態では、電力管理者が電気機器Ｋを動作させる電力の使用を有益であると判断する曜日、時間帯の範囲を予め設定することで、ルール情報生成部１４ｂは、「電気機器Ｋを使用してもよい」という電気機器Ｋの使用ルールや「電気機器Ｋの動作を停止させてはいけない」という電気機器Ｋの使用ルールを時刻に関連付けたルール情報を生成する。【００４４】
更に詳しく説明すると、電力管理者は、例えば電気機器Ｋ１３に対して、設定１として電気機器Ｋ１３を使用してもよい曜日と時間帯の範囲を、入力部１１を通じて設定する。但し、ここで停止禁止設定フラグに対して「オン」を設定すると、ルール情報生成部１４ｂは、当該曜日と時間帯の範囲において「電気機器Ｋの動作を停止させてはいけない」というルール情報（以下、停止禁止時間帯Ｔ１ａと称する）を生成する。一方、停止禁止設定フラグに対して「オフ」を設定すると、ルール情報生成部１４ｂは、当該曜日と時間帯において「電気機器Ｋを使用してもよい」というルール情報（以下、使用可能時間帯Ｔ１と称する）を生成する。【００４５】
つまり、停止禁止設定フラグは、使用可能時間帯Ｔ１を、電気機器Ｋの動作を停止させることを禁止して必ず動作させる停止禁止時間帯Ｔ１ａに設定するか否かを設定するフラグであり、停止禁止時間帯Ｔ１ａに設定する場合はフラグをオンし、停止禁止時間帯Ｔ１ａに設定しない場合はフラグをオフする。【００４６】
そして、動作判定部１４ｃは、電力管理者による入力部１１の操作によって、所定の電気機器Ｋの所定期間（例えば、最近の１週間）における動作状態の実績を、取得部１４ａが取得した動作情報に基づいて画像データとして作成する。この画像データにおいて、図７に示すように、最近の１週間の各曜日における時刻０時〜２４時が単位時間毎のセルに分割される。そして、電気機器Ｋの単位時間毎の動作状態（図４参照）がオン（運転中）であれば表示セルＣ１としてセルが表示され、単位時間毎の動作状態がオフ（運転停止）であればセルが非表示される。なお、動作状態がオンである表示セルＣ１の領域は右上がり斜線で表している。【００４７】
さらに動作判定部１４ｃは、電気機器Ｋのルール情報の使用可能時間帯Ｔ１および停止禁止時間帯Ｔ１ａの時間範囲を表す枠を、上記作成した電気機器Ｋの動作状態表示に、互いの時刻が合わさるように重ねた画像データを作成する（図７参照、但し図７では、使用可能時間帯Ｔ１のみ表示される）。すなわち、電力管理者は、ルール情報の各時間帯（使用可能時間帯Ｔ１、停止禁止時間帯Ｔ１ａ、時間帯Ｔ１，Ｔ１ａ以外）における電気機器Ｋの動作状況を、視覚的に容易に認識できる。【００４８】
さらに、動作判定部１４ｃは、制御装置３ｎから電気機器Ｋの制御スケジュール情報を取得し、制御スケジュールに設定された電気機器Ｋの運転開始時刻ｔ１および運転終了時刻ｔ２を、上記作成した電気機器Ｋの動作状態表示に、互いの時刻が合わさるように重ねた画像データを作成する（図７参照）。すなわち、電力管理者は、電気機器Ｋの制御スケジュールに設定された運転開始時刻ｔ１および運転終了時刻ｔ２がいずれの時間帯に属しているか否かを、視覚的に容易に認識できる。【００４９】
そして、表示部１２は、動作判定部１４ｃが作成した上記画像データをディスプレイ上に表示する。【００５０】
電力管理者は、入力部１１を操作することで、上記のように生成された画像データ（図７参照）を表示部１２に表示させる。そして、電力管理者は、電気機器Ｋの１週間の使用状態の実績を、電気機器Ｋが消費する電力の有益性に応じて予め設定された時間帯を基に生成されるルール情報（使用可能時間帯Ｔ１、停止禁止時間帯Ｔ１ａ等）と、電気機器Ｋの現状の制御スケジュールとともに見ることができる。したがって、電力管理者が電気機器Ｋの制御スケジュールを作成（新規作成、変更を含む）する場合に、電気機器Ｋの１週間の使用状態の実績や、省エネルギー化の目安として使用ルールを設定した各時間帯や、現状の制御スケジュールを併せて見ることで、電気機器Ｋの１週間の使用状態の実績を、使用ルールを設定した各時間帯や制御スケジュールといった電力管理者の意図する各情報とともに認識できる。すなわち、本システムは、十分な知識を有さない電力管理者であっても、省エネルギーのために、電気機器Ｋの制御スケジュールを容易に作成することができる。【００５１】
電力管理者が、入力部１１（スケジュール作成手段）を操作し、省エネルギー化を目的として電気機器Ｋの制御スケジュールを作成すると、当該作成した制御スケジュール情報は、通信部１５から制御装置３ｎに送信され、制御装置３ｎに記憶された制御スケジュール情報は更新される。【００５２】
次に、演算部１４のスケジュール判定部１４ｄの動作について説明する。スケジュール判定部１４ｄは、上記のように電力管理者が制御スケジュールを作成したときに、当該作成した制御スケジュール情報が通信部１５から制御装置３ｎに送信される前に、当該作成された制御スケジュール情報とルール情報（使用可能時間帯Ｔ１、停止禁止時間帯Ｔ１ａ等）との整合性を判定する。【００５３】
例えば、使用可能時間帯Ｔ１や停止禁止時間帯Ｔ１ａの範囲外に運転開始時刻を設定した制御スケジュールが作成されると、スケジュール判定部１４ｄは、使用可能時間帯Ｔ１や停止禁止時間帯Ｔ１ａの使用ルールに反していると判断する。つまり、スケジュール判定部１４ｄは、使用可能時間帯Ｔ１や停止禁止時間帯Ｔ１ａの範囲外で電力を消費するので電力の無駄であり、運転開始時刻は使用可能時間帯Ｔ１や停止禁止時間帯Ｔ１ａの範囲内に設定されるべきであると判断する。そこで、スケジュール判定部１４ｄは、図８に示すように、表示部１２のディスプレイ上で、使用可能時間帯Ｔ１の範囲外に設定された運転開始時刻ｔ３の表示を点滅させて、運転開始時刻ｔ３がルール情報と整合していないことを報知する。電力管理者は、点滅する運転開始時刻ｔ３が、ルール情報と整合していないことが判り、制御スケジュールを適切に作成し直すことができる。したがって、本システムは、電力の無駄使いを防止でき、十分な知識を有さない電力管理者であっても、容易に省エネルギー化を図ることができる。【００５４】
または、スケジュール判定部１４ｄは、図９に示すように、表示部１２のディスプレイ上で、使用可能時間帯Ｔ１の範囲外に設定された運転開始時刻ｔ３の表示に対して、「登録できません」というメッセージと「×」印とを表示することで、運転開始時刻ｔ３がルール情報と整合していないことを報知してもよい。【００５５】
さらに例えば、停止禁止時間帯Ｔ１ａの範囲内に運転終了時刻を設定した制御スケジュールが作成されると、スケジュール判定部１４ｄは、停止禁止時間帯Ｔ１ａの範囲内で電気機器Ｋの動作を停止させることは、停止禁止時間帯Ｔ１ａの使用ルールに反しており、運転終了時刻は停止禁止時間帯Ｔ１ａの範囲外に設定されるべきであると判断する。そこで、スケジュール判定部１４ｄは、図１０に示すように、表示部１２のディスプレイ上で、停止禁止時間帯Ｔ１ａの範囲内に設定された運転終了時刻ｔ４の表示を点滅させて、運転終了時刻ｔ４がルール情報と整合していないことを報知する。したがって、電力管理者は、点滅する運転終了時刻ｔ４が、ルール情報と整合していないことが判り、制御スケジュールを適切に作成し直すことができる。したがって、本システムは、制御スケジュールの誤設定を防止でき、十分な知識を有さない電力管理者であっても、適切な動作内容の制御スケジュールを作成できる。【００５６】
このように、本システムは、スケジュール判定部１４ｄを設けることによって、十分な知識を有さない電力管理者であっても各時間帯の使用ルールに沿った制御スケジュール情報を作成することができる。さらに、制御スケジュールが各時間帯の使用ルールに反していることをメッセージ表示することで（図９、図１１参照）、経験の浅い電力管理者による制御スケジュール作成を助けることができる。【００５７】
または、スケジュール判定部１４ｄは、図１１に示すように、表示部１２のディスプレイ上で、停止禁止時間帯Ｔ１ａの範囲内に設定された運転終了時刻ｔ４の表示に対して、「登録できません」というメッセージと「×」印とを表示することで、運転終了時刻ｔ４がルール情報と整合していないことを報知してもよい。【００５８】
上記図８〜図１１に示す例では、電力管理者が入力部１１（スケジュール作成手段）を操作して作成した制御スケジュールが、既にルール情報生成部１４ｂにより生成されるルール情報に整合しているか否かを、スケジュール判定部１４ｄが判定している。しかし、スケジュール判定部１４ｄは、制御装置３ｎから所望の電気機器Ｋの制御スケジュール情報を取得し、当該取得した制御スケジュール情報と電気機器Ｋのルール情報との整合性を上記同様に判定することも可能である。この場合、使用可能時間帯Ｔ１、停止禁止時間帯Ｔ１ａ等の時間帯が新規に設定されたり、既存の時間帯の範囲が変更されたときに、この変更された時間帯が、電気機器Ｋにおいて実行されている現状の制御スケジュールに整合しているか否かを判定できる。【００５９】
すなわち、新たに設定された時間帯に対して、現状の制御スケジュールの問題点を電力管理者に提示でき、十分な知識を有さない電力管理者であっても、変更する必要のある制御スケジュール情報を容易に認識することができる。【００６０】
次に、演算部１４の算出部１４ｅの動作について説明する。算出部１４ｅは、電力管理者が使用可能時間帯Ｔ１、停止禁止時間帯Ｔ１ａ等の時間帯の範囲が変更された場合、変更後の時間帯の使用ルールを電気機器Ｋの使用に適用したことによる消費電力量の期待値を算出する。【００６１】
例えば図１２に示すように、使用可能時間帯Ｔ１が図７の設定に比べて延長された場合、算出部１４ｅは、図１３に示すように、使用可能時間帯Ｔ１の延長分に対応するセルＣ２が、動作状態がオンである表示セルＣ１とは異なる色で表示されるように画像データを作成する。表示部１２は、算出部１４ｅが作成した上記画像データをディスプレイ上に表示する。なお、使用可能時間帯Ｔ１の延長分に対応するセルＣ２の領域はドットで表しており、セルＣ２の領域では、「電気機器Ｋを使用してもよい」という使用可能時間帯Ｔ１の使用ルールを適用し、予め決められた動作率（例えば８０％）で電気機器Ｋを使用する。【００６２】
そして電力管理者は、入力部１１を操作することで、上記のように生成された画像データ（図１３参照）を表示部１２に表示させ、いずれかのセルＣ２の領域を選択することで、当該セルＣ２における消費電力量の期待値「＊．＊  ｋＷｈ」を表示部１２のディスプレイ上に表示する。算出部１４ｅは、各電気機器Ｋの定格電力を予め記憶しており、セルＣ２における電気機器Ｋの消費電力量の期待値（増加分）は定格電力を用いて算出される。【００６３】
また、使用可能時間帯Ｔ１を短縮した場合も、算出部１４ｅは、使用可能時間帯Ｔ１の短縮分に対応するセル（図示せず）が、動作状態がオンである表示セルＣ１とは異なる色で表示されるように画像データを作成する。表示部１２は、算出部１４ｅが作成した上記画像データをディスプレイ上に表示する。そして、本システムは、上記同様に、電力管理者が入力部１１を操作して、当該セルの領域を選択することで、表示部１２のディスプレイ上に電気機器Ｋの消費電力量の期待値（減少分）を表示することができる。この場合、使用可能時間帯Ｔ１の短縮分に対応するセルでは、予め決められた動作率（例えば２０％）で電気機器Ｋを使用する。【００６４】
したがって、本システムは、各電気機器Ｋの定格電力を用いて消費電力量の期待値を算出するので、実際の消費電力量を測定することなく、ある程度の精度で消費電力量の期待値を推定することができ、新たな時間帯が設定された場合における消費電力量の推定を簡易な構成で実現できる。【００６５】
また、上述の例では、端末装置１の取得部１４ａが取得する動作情報は、各電気機器Ｋが動作しているか否か（オン／オフ）を表す情報であるが、各電気機器Ｋの消費電力を動作情報として取得してもよい。この場合、各電気機器Ｋの消費電力を測定する電力計（図示なし）を本システム内に設け、各電気機器Ｋが動作しているか否かは、端末装置１において各電気機器Ｋの消費電力が待機電力を超えているか否かを判定することによって判断できる。【００６６】
そして、各電気機器Ｋの消費電力を動作情報として取得する場合、演算部１４の算出部１４ｅは、新たに作成された制御スケジュール情報を用いることによる消費電力量の期待値を、以下のように算出する。【００６７】
例えば、電力管理者が図１２に示すように使用可能時間帯Ｔ１を図７の設定に比べて延長した場合、電力管理者は、入力部１１を操作することで、図１４に示す画像データを表示部１２のディスプレイ上に表示させることができる。さらに、電力管理者は、入力部１１を通じて、消費電力量の期待値の知りたい期間を枠Ｗで囲めば、算出部１４ｅは、使用可能時間帯Ｔ１の延長分に対して、「電気機器Ｋを使用してもよい」という使用可能時間帯Ｔ１の使用ルールを適用し、さらに枠Ｗ内における消費電力量の期待値を、記憶部１３に格納した消費電力量の実績値（履歴）に基づいて算出し、枠Ｗ内における消費電力量の期待値「＊．＊  ｋＷｈ」を当該枠Ｗの時間範囲「＊時間」とともに表示部１２のディスプレイ上に表示する。【００６８】
また、使用可能時間帯Ｔ１を短縮した場合も、枠Ｗを用いて上記同様に処理することで、算出部１４ｅは、表示部１２のディスプレイ上に消費電力量の期待値を表示することができる。【００６９】
したがって、本システムは、各電気機器Ｋの実際の消費電力を用いて消費電力量の期待値を算出するので、新たな時間帯が設定された場合における消費電力量の推定を精度よく行うことができる。【００７０】
このように本システムは、算出部１４ｅを設けることによって、新たな時間帯が設定された場合に、現状に対する消費電力の増加、減少を容易に確認でき、以後の制御スケジュール作成時に、補助的な情報を電力管理者に提供することができる。【００７１】
また、本実施形態では、電気機器が使用する資源として電力を例示したが、ガスや水等の他の資源であっても同様の効果を得ることができる。【００７２】
本発明を幾つかの好ましい実施形態について記述したが、この発明の本来の精神および範囲、即ち請求の範囲を逸脱することなく、当業者によって様々な修正および変形が可能である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【国際調査報告】
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