(57)【要約】  回転構造は、一方の構造体に配設された環状の軌道体（１１）と他方の構造体に配設された複数のスライダ（１２）とを有し、一方の構造体と他方の構造体とを軌道体（１１）の環状中心（Ｃ）回りに相対回転させる回転構造（１０）であって、軌道体（１１）は円弧状をなす複数の分割体（１３）を無端列状に連結して形成され、スライダ（１２）は分割体（１３）同士の連結部位に対して同時に複数が乗り上げないように配置される。
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
対向する一対の構造体のうち、一方の構造体に配設された環状の軌道体と、他方の構造体に配設された複数のスライダとを有し、
前記軌道体上を前記スライダが移動することにより、前記一方の構造体と前記他方の構造体とを前記軌道体の環状中心回りに相対回転させる回転構造であって、
前記軌道体は、円弧状をなす複数の分割体を無端列状に連結して形成され、
前記スライダは、前記分割体同士の連結部位に対して同時に複数が乗り上げないように配置される回転構造。
【請求項２】
請求項１に記載の回転構造であって、
前記分割体は、互いに同一形状に形成され、
前記スライダは、前記軌道体上に周方向に間隔をあけて配置され、
前記スライダの数と前記分割体の数が異なる。
【請求項３】
請求項２に記載の回転構造であって、
前記スライダ同士の配置ピッチ角と前記分割体同士の配置ピッチ角の最小公倍数が３６０°以上である。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか一項に記載の回転構造であって、
前記スライダは、前記軌道体に形成された転走面上に、複数の転動体を介して配設されており、
前記転動体は、前記スライダに形成された無限循環路内を循環して、前記スライダと前記軌道体との間を転走する。
【請求項５】
前記一方の構造体は、地面に対して鉛直方向に延設された支柱であり、
前記他方の構造体は、複数のブレードと、これらブレードが放射状に設けられた軸体と、前記軸体の回転エネルギーを電気エネルギーに変換する発電機と、を備えたナセルであり、
請求項１〜４のいずれか一項に記載の回転構造を用いて、前記支柱に対して前記ナセルをヨー旋回させる水平軸型風力発電装置。
【請求項６】
転走体転走面が形成された円弧形軌道レールと、
前記転走体転走面を転送する複数の転動体を介して前記円弧形軌道レールに配置されるスライダブロックと、
前記スライダブロックの端面に配置されて前記複数の転動体の転送方向を転換する蓋体と、
を備える運動案内装置であって、
前記蓋体のうち前記円弧形軌道レールの内周面に臨む部位に、前記円弧形軌道レールとの干渉を回避する面取りが形成される運動案内装置。
【請求項７】
請求項６に記載の運動案内装置であって、
前記円弧形軌道レールの曲率半径に対する前記転動体の半径の割合は、１％以上である運動案内装置。
【請求項８】
請求項７に記載の運動案内装置であって、
前記蓋体は、前記円弧形軌道レールの内周面に臨む内周面側分割型蓋体と外周面に臨む外周面側分割型蓋体を有し、
少なくとも、前記内周面側分割型蓋体に前記面取りが形成される運動案内装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、回転構造、水平軸型風力発電装置、運動案内装置に関する。
本願は、２０１０年６月１１日に、日本に出願された特願２０１０−１３４２６３号に基づき優先権を主張し、その内容をここに援用する。
【背景技術】
【０００２】
風等の作動流体の流れを利用して発電を行う流体発電装置が開発されている。
特許文献１には、風力発電装置が記載されている。水平軸型風力発電装置は、地面（水平面）に対して鉛直方向に設置されたタワー（支柱）を有する。タワーの上端部には、ヨー軸（鉛直軸）回りに旋回可能なナセルが配設される。ナセルの上面には、複数のブレードからなる風車と、ブレードが放射状に突設されて風車の回転中心に沿って延びる軸体と、軸体の回転エネルギーを電気エネルギーに変換して電力を発電する発電機と、が配置される。【０００３】
水平軸型風力発電装置は、ナセルをヨー旋回させることで風車の正面を風上へ向けて、安定して電力を発電する。タワーとナセルとの間には、ヨー旋回を行うために、旋回構造（回転構造）が配設される。【０００４】
旋回構造は、タワーに配設された環状の固定リング（軌道体）と、ナセルに配設された複数のスライドブロックと、これら固定リングとスライドブロックとの間を転走する複数のボール（転動体）と、を有している。固定リング上をスライドブロックが移動することにより、タワーに対してナセルが固定リングの環状中心（ヨー軸）回りに旋回する。【０００５】
水平軸型風力発電装置のような大型機器においては、旋回構造も大型となる。特許文献１では、固定リングが、円弧状をなす複数の軌道レール（分割体）を無端列状（環状）に連結して形成される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】国際公開第２０１０／０１３３４１号パンフレット
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
回転構造においては、固定リングの分割体同士の連結部位に対して、大きな荷重が作用する（分配される）ことを防止して、負荷容量を十分に確保することが要求される。
水平軸型風力発電装置においては、長期に亘り絶え間なく電力を発電できる継続性が重要視される。水平軸型風力発電装置において、回転構造の負荷容量を十分に確保することは、部材の長寿命化に貢献する。【０００８】
本発明は、軌道体における分割体同士の連結部位に大きな荷重が作用することを防止でき、負荷容量を十分に確保できる回転構造及びこれを用いた水平軸型風力発電装置を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の回転構造の一態様は、対向する一対の構造体のうち、一方の構造体に配設された環状の軌道体と、他方の構造体に配設された複数のスライダとを有し、前記軌道体上を前記スライダが移動することにより、前記一方の構造体と前記他方の構造体とを前記軌道体の環状中心回りに相対回転させる回転構造であって、前記軌道体は、円弧状をなす複数の分割体を無端列状に連結して形成され、前記スライダは、前記分割体同士の連結部位に対して同時に複数が乗り上げないように配置される。【００１０】
本発明の運動案内装置の一態様は、転走体転走面が形成された円弧形軌道レールと、前記転走体転走面を転送する複数の転動体を介して前記円弧形軌道レールに配置されるスライダブロックと、前記スライダブロックの端面に配置されて前記複数の転動体の転送方向を転換する蓋体と、を備える運動案内装置であって、前記蓋体のうち前記円弧形軌道レールの内周面に臨む部位に、前記円弧形軌道レールとの干渉を回避する面取りが形成される。
【発明の効果】
【００１１】
本発明の回転構造では、軌道体における分割体同士の連結部位に大きな荷重が作用することを防止して、負荷容量を十分に確保できるという効果が得られる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の水平軸型風力発電装置を示す外観図である。
【図２】水平軸型風力発電装置の回転構造を示す側断面図である。
【図３】本発明の第一実施形態の回転構造を示す上面図である。
【図４】分割体とスライダを示す斜視図である。
【図５】図２のＡ部を拡大した側断面図である。
【図６】本発明の第二実施形態の回転構造を示す上面図である。
【図７】本発明の第三実施形態の回転構造を示す上面図である。
【図８Ａ】蓋体を示す斜視図である。
【図８Ｂ】蓋体を示す上面図である。
【図８Ｃ】蓋体を示す正面図である。
【図８Ｄ】蓋体を示す側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
本発明の第一実施形態の回転構造１０は、水平軸型風力発電装置１に適用される。
図１及び図２に示すように、水平軸型風力発電装置１は、地面Ｆに対して鉛直方向に延設された支柱２と、支柱２の上端部に配設されたナセル３と、支柱２に対してナセル３をヨー軸（鉛直軸）回りに旋回させる回転構造１０と、を備えている。支柱２は一方の構造体であり、ナセル３は他方の構造体である。
回転構造１０は、支柱２とナセル３（対向する一対の構造体同士）を相対回転させる。
【００１４】
ナセル３は、風車４となる複数のブレード４Ａと、これらブレード４Ａが放射状に突設された軸体５と、軸体５が周方向に回転することで得られる機械エネルギーを電気エネルギーに変換して電力を発電させる発電機（不図示）と、を備えている。
風車４（ブレード４Ａ）は、支柱２によって地面Ｆから所定の高さに設定された状態で、風Ｗを受け軸体５の中心軸回りに回転自在である。
【００１５】
図２に示すように、回転構造１０は、支柱２の上端部にプレート６を介して配設された環状の軌道体１１と、ナセル３を支持するテーブル７の下面に配設された複数のスライダ１２と、を有している。回転構造１０は、ナセル３に対して垂直方向に配置されたケーシング８内に収容される。
【００１６】
図３に示すように、回転構造１０は、軌道体１１上をスライダ１２が移動することにより、支柱２とナセル３とを軌道体１１の環状中心Ｃ回りに相対回転させる。水平軸型風力発電装置１は、回転構造１０がナセル３をヨー旋回させることで風車４の正面を風Ｗの風上へ向けて、安定して電力を発電する。
【００１７】
軌道体１１は、円弧状をなす複数の分割体１３を無端列状に連結して形成される。これら分割体１３は、互いに同一形状である。
軌道体１１は、５つの分割体１３を円環状に連結して形成される。軌道体１１において、各分割体１３が占める環状中心Ｃ回りの角度θ１は、７２°である。各分割体１３は、環状中心Ｃ回りに隣り合う分割体１３同士の配置ピッチ角（分割体ピッチ角θ１）が７２°である。
【００１８】
複数のスライダ１２は、軌道体１１上に円周方向に間隔をあけて配置される。これらスライダ１２は、互いに同一形状である。回転構造１０では、６つのスライダ１２が周方向均等に間隔をあけて配列される。
環状中心Ｃ回りに隣り合うスライダ１２同士の配置ピッチ角（スライダピッチ角θ２）は、６０°である。
回転構造１０では、スライダ１２の数と分割体１３の数が異なる。
【００１９】
図４に示すように、分割体１３は、軌道体１１の環状中心Ｃに対して所定の曲率半径Ｒを有する円弧状に形成される。分割体１３は、長手方向（円周方向）に垂直な断面が矩形状に形成される。
分割体１３の内周側面及び外周側面には、長手方向に沿って２条のボール転走溝（転走面）１４がそれぞれ形成される。分割体１３には、計４条のボール転走溝１４が形成される。
【００２０】
図５に示すように、軌道体１１は、分割体１３を支持するギヤリング１５を有している。ギヤリング１５の外周側面には、歯列１６が形成される。ボルト１７は、ギヤリング１５を貫通して分割体１３をプレート６に締結するボルトである。
ギヤリング１５は、無端の円環状に形成されてもよい。また、運搬や生産性等を考慮して、分割体１３と同様に複数の円弧状の部材を無端列状に連結することが好ましい。軌道体１１にギヤリング１５を設けずに、分割体１３の外周側面に歯列１６を直接形成してもよい。
【００２１】
ギヤリング１５の外周側面に形成された歯列１６には、ピニオンギヤ１８が噛み合う。ピニオンギヤ１８は、テーブル７に搭載されたモータ１９によって任意の回転が与えられる。モータ１９がピニオンギヤ１８を回転させると、テーブル７が支柱２に対してヨー旋回し、風車４を回転自在に支持したナセル３を任意の方向へ向ける。
【００２２】
図４及び図５に示すように、スライダ１２は、複数のボール（転動体）２０を介して軌道体１１に配設される。スライダ１２は、軌道体１１のボール転走溝１４を転走するボール２０を収容する無端状の無限循環路２１を具備している。無限循環路２１は、例えば長円環状である。スライダ１２の無限循環路２１は、各ボール転走溝１４に対応して各々形成される。
無限循環路２１は、ボール転走溝１４に対向する負荷転動体転走路２２と、負荷転動体転走路２２に平行して延びる無負荷の戻り通路２３と、負荷転動体転走路２２と戻り通路２３を両端で連結する一対の方向転換路２４と、を備える。
負荷転動体転走路２２及び戻り通路２３は、ブロック２５に形成される。方向転換路２４は、ブロック２５の両端に配設される一対の蓋体２６にそれぞれ形成される。
【００２３】
ボール２０がスライダ１２の無限循環路２１内を循環しつつ、スライダ１２と軌道体１１との間を転走することにより、スライダ１２は軌道体１１に沿って連続的に滑らかに移動する。
隣接する分割体１３は、互いのボール転走溝１４同士が連続するように、端部同士を密着して接続される。このため、スライダ１２は、一の分割体１３から隣接する他の分割体１３へ乗り移って移動できる。そして、スライダ１２は、複数の分割体１３を備える軌道体１１上を円滑に周回できる。
【００２４】
ボール２０に代えて、複数のローラを用いてもよい。この場合、スライダ１２の許容負荷荷重を大きくすることができるので、ナセル３の重量が大きな場合に有利である。
【００２５】
図３に示すように、回転構造１０では、複数のスライダ１２（１２Ａ〜１２Ｆ）は、軌道体１１上を移動するときに、複数の連結部位Ｌに対してスライダ１２が同時に複数に乗り上げないように配置される。
特に、複数の連結部位Ｌに対して２つ以上のスライダ１２が同時に乗り上げないように配置される。つまり、６つのスライダ１２のうち２つ以上のスライダ１２が、５箇所の連結部位Ｌのうちの何れかの領域に同時に進入しない。言い換えると、１つのスライダ１２が連結部位Ｌに乗り上げるとき、残りの５つのスライダ１２が連結部位Ｌのない領域に存在するように配置される。
【００２６】
スライダ１２が連結部位Ｌに対して乗り上げるとは、スライダ１２（ブロック２５）の進行方向の先端側が、連結部位Ｌの領域に侵入することを言う。詳細には、ブロック２５の負荷転動体転走路２２を転走するボール２０が、一の分割体１３の転走面から隣り合う他の分割体１３の転走面に乗り移り始める（転走し始める）ことを言う。
【００２７】
連結部位Ｌでは、スライダ１２が乗り越える際の振動等を防止する目的により、転走面に生じる段差や隙間に対してクラウニングや面取り等が施される場合がある。複数の連結部位Ｌに対してスライダ１２が同時に複数に乗り上げた際には、負荷容量が低下するおそれがある。
このため、複数のスライダ１２が軌道体１１上を移動するときに、複数の連結部位Ｌに対してスライダ１２が同時に複数に乗り上げないようにする。
【００２８】
分割体ピッチ角θ１とスライダピッチ角θ２の最小公倍数が３６０°未満（例えば９０°や１８０°）であると、複数箇所の連結部位Ｌに対して、２つ以上のスライダが同時に乗り上げてしまう。
回転構造１０では、分割体１３の分割体ピッチ角θ１とスライダ１２のスライダピッチ角θ２の最小公倍数は３６０°である。回転構造１０では、分割体ピッチ角θ１が７２°であり、スライダピッチ角θ２が６０°であるから、最小公倍数は３６０°である。
【００２９】
分割体ピッチ角θ１とスライダピッチ角θ２の最小公倍数は、３６０°に限定されない。最小公倍数は、３６０°以上であればよい。
最小公倍数を３６０°以上にすることにより、複数のスライダ１２のうちの２つ以上のスライダ１２が複数箇所の連結部位Ｌに同時に配置されない（乗り上げない）。
【００３０】
図３において、６つのスライダ１２が軌道体１１上を時計回りに回転する場合には、スライダ１２Ｆのみが連結部位Ｌに配置される（乗り上げる）。一方、スライダ１２Ａ〜１２Ｅは、連結部位Ｌに配置されない（乗り上げない）。
【００３１】
図３において、６つのスライダ１２が軌道体１１上を反時計回りに回転する場合には、スライダ１２Ｄのみが連結部位Ｌに配置される（乗り上げる）。一方、スライダ１２Ａ〜１２Ｃ，１２Ｅ，１２Ｆは、連結部位Ｌに配置されない（乗り上げない）。
【００３２】
前述の通り、回転構造１０では、複数のスライダ１２は、軌道体１１上を移動するときに、複数の連結部位Ｌに対してスライダ１２が同時に複数に乗り上げないように配置される。特に、連結部位Ｌに対して、２つ以上のスライダ１２が同時に乗り上げないように配置される。つまり、複数の連結部位Ｌの領域に、２つ以上のスライダ１２が同時に進入しない。
したがって、連結部位Ｌに対して大きな荷重が作用して、負荷容量が低下することが防止できる。回転構造１０の負荷容量が十分に確保される。
【００３３】
軌道体１１を形成する各分割体１３は、互いに同一部材・同一形状であるので、生産性・互換性が向上する。
【００３４】
複数のスライダ１２は、軌道体１１上に周方向均等に配置されるので、負荷容量が均等に分散される。したがって、こられスライダ１２は、軌道体１１上を長期に亘り安定して移動できる。
【００３５】
スライダ１２の数と分割体１３の数を異ならせることにより、複数の連結部位Ｌに対してスライダ１２が同時に複数に乗り上げない回転構造を比較的容易に実現できる。
【００３６】
スライダピッチ角θ２と分割体ピッチ角θ１の最小公倍数が３６０°以上なので、複数のスライダ１２のうち２つ以上のスライダ１２が複数の連結部位Ｌに対して同時に乗り上げない回転構造を確実に実現できる。
【００３７】
水平軸型風力発電装置１では、水平軸型風力発電装置１の支柱２とナセル３との間に、前記の回転構造１０を設けている。したがって、水平軸型風力発電装置１は、十分な負荷容量を確保できる。また、水平軸型風力発電装置１は、部材の長寿命化が図られる。
これにより、水平軸型風力発電装置１は、長期に亘り絶え間なく電力を発電する継続性を得る。水平軸型風力発電装置１は、安定した電力供給源を実現できる。
【００３８】
図６は、第二実施形態の回転構造５０を示す上面図である。
回転構造５０では、６つのスライダ１２のうちの半数（３つ）のスライダ１２同士のスライダピッチθ２が、他の半数（３つ）のスライダ１２同士のスライダピッチ角θ３よりも大きい。
回転構造５０では、スライダピッチ角θ２は７５°であり、スライダピッチ角θ３は４５°である。この場合、分割体ピッチ角θ１、スライダピッチ角θ２、θ３の最小公倍数が１８００°であるから、３６０°以上である。
【００３９】
回転構造５０では、複数のスライダ１２は周方向均等に配置される。周方向均等とは、全て（６つ）のスライダ１２のうち半数（３つ）以上のスライダピッチθ２（θ３）が等しいことを意味する。
【００４０】
図６において、６つのスライダ１２が軌道体１１上を時計回りに回転する場合には、スライダ１２Ｅのみが連結部位Ｌに配置される（乗り上げる）。一方、スライダ１２Ａ〜１２Ｄ，１２Ｆは、連結部位Ｌに配置されない（乗り上げない）。
【００４１】
図６において、６つのスライダ１２が軌道体１１上を反時計回りに回転する場合には、スライダ１２Ｄのみが連結部位Ｌに配置される（乗り上げる）。一方、スライダ１２Ａ〜１２Ｃ，１２Ｅ，１２Ｆは、連結部位Ｌに配置されない（乗り上げない）。
【００４２】
回転構造５０では、複数箇所の連結部位Ｌに対してスライダ１２が同時に複数に乗り上げない。特に、複数の連結部位Ｌに対して２つ以上のスライダ１２が同時に乗り上げないように配置される。したがって、回転構造５０では、回転構造１０と同一の作用効果が得られる。
回転構造５０では、複数のスライダ１２側に風車４を配置することが好ましい。風車４が風Ｗを受けて生じる負荷（荷重）を、スライダピッチ角がθ３である複数のスライダ１２で確実に受けとめることができる。
【００４３】
図７は、第三実施形態の回転構造６０を示す上面図である。
図８Ａは蓋体６６Ａを示す斜視図、図８Ｂは蓋体６６Ａを示す上面図、図８Ｃは蓋体６６Ａを示す正面図、図８Ｄは蓋体６６Ａを示す側面図である。
【００４４】
第三実施形態が解決しようとする問題点は、回転構造６０（運動案内装置）の耐荷重を効率的に増大させつつ、蓋体６６と軌道体１１（分割体１３）の干渉を確実に防止する点にある。
【００４５】
水平軸型風力発電装置１では、回転構造６０に作用する荷重が大きく、また荷重の変動も大きい。このため、スライダ１２の耐荷重を大きくする必要がある。
スライダ１２の耐荷重を大きくするためには、スライダ１２と分割体１３の間に介在するボール２０の数を増やす手法と、ボール２０の直径（半径）を大きくする手法などがある。
軌道体１１（分割体１３）は、ナセル３の大きさ以上にすることはできない。このため、スライダ１２のブロック２５の全長を延ばして、ボール２０の数を増やす手法には限界がある。
【００４６】
ボール２０の直径（半径）を大きくする手法では、ボール２０の数を増やす手法に比べて、効率的に耐荷重を増大させることができる利点がある。
ボール２０の直径（半径）を大きくする場合には、分割体１３の半径（曲率半径Ｒ）に対するボール２０の半径ｒＢの割合Ｔを１％以上にする。
Ｔ＝（ｒＢ／Ｒ）×１００≧１［％］
【００４７】
曲率半径Ｒは、軌道体１１（分割体１３）の内周面を測定した値である。
従来の回転構造ではＴが１％未満（Ｔ＜１）であったが、回転構造６０ではＴが１％以上（Ｔ≧１）である。
【００４８】
ボール２０の直径（半径）を大きくする手法では、無限循環路２１を拡大する必要がある。方向転換路２４は、一対の蓋体６６（蓋体６６Ａ，６６Ｂ）の内部に形成されているので、蓋体６６の厚みを増大させる必要がある。
しかし、蓋体６６の厚みを増大させると、内側の蓋体６６が分割体１３に干渉する。分割体１３の曲率半径Ｒに対するボール２０の半径ｒＢの割合Ｔを１％以上に設定するため、内側の蓋体６６が分割体１３に干渉しやすい。
そこで、蓋体６６の厚み方向の表面６６Ｓのうち、分割体１３に臨む部位に面取りＭを形成する。
【００４９】
蓋体６６は、分割型にして、面取りＭを形成しやすくすることが好ましい。蓋体６６Ａは、分割体１３の内周面に臨む内周面側分割型蓋体である。蓋体６６Ｂは、分割体１３の外周面に臨む外周面側分割型蓋体である。この場合、少なくとも、蓋体６６Ａにおける表面側６６Ｓに面取りＭを形成する。蓋体６６Ａと蓋体６６Ｂの両方に、面取りＭを形成してもよい。
【００５０】
蓋体６６は、蓋体２６のように、内周面側の蓋体と外周面側の蓋体を一体にした形状であってもよい。この場合においても、分割体１３の内周面に臨む部位に面取りＭを形成する。
図６では面取りＭがテーパー形状に形成される場合を示しているが、これに限定されない。面取りＭが分割体１３の曲率半径Ｒに沿う形状であってもよい。
【００５１】
回転構造６０では、蓋体６６Ａ（蓋体６６）において、分割体１３に臨む部位に面取りＭを形成したので、蓋体６６Ａ（蓋体６６）と分割体１３の干渉を確実に回避できる。
したがって、回転構造６０では、回転構造６０の耐荷重を効率的に増大させつつ、蓋体６６と分割体１３との干渉を確実に回避できる。
回転構造６０におけるスライダ１２の配置、数は、適宜変更可能である。
【００５２】
本発明は前述した実施形態に限定されない。本発明の趣旨を逸脱しない範囲において種々の変更を加えることが可能である。
【００５３】
回転構造１０を水平軸型風力発電装置１に適用する場合について説明したが、これに限定されない。回転構造１０は、旋回運動する建設機械や、ドーム型天体望遠鏡、ＭＲＩ、大型工作機械、液晶の搬送装置等に適用できる。
【００５４】
分割体１３が５つ、スライダ１２が６つの場合について説明したが、これに限定されない。分割体１３及びスライダ１２は、それぞれ複数あればよい。ただし、スライダ１２については、安定性を考慮すると、３つ以上が好ましい。
【００５５】
上述したように、分割体１３及びスライダ１２をそれぞれ周方向均等に配置（等配）する場合、分割体１３の数とスライダ１２の数を異ならせることが望ましい。
【００５６】
複数の分割体１３が互いに同一形状の場合について説明したが、これに限らない。複数の分割体を連結して環状の軌道体が形成されればよい。つまり、分割体１３は、円周方向の長さが異なっていてもよい。
【００５７】
水平軸型風力発電装置１の風車４は、プロペラ型に限定されない。風車は、多翼型、オランダ型、セルウィング型等であってもよい。
【００５８】
羽根車を回転させる流体として、風（風力）を例に挙げたが、これに限らない。羽根車を回転させる流体が水（水力）であってもよい。本発明の回転構造は、水力発電装置などにも適用することができる。
【産業上の利用可能性】
【００５９】
本発明の回転構造によれば、軌道体における分割体同士の連結部位に大きな荷重が作用することを防止できる。
【符号の説明】
【００６０】
１  水平軸型風力発電装置、  ２  支柱（一方の構造体）、  ３  ナセル（他方の構造体）、  ４  風車、  ４Ａ  ブレード、  ５  軸体、  １０  回転構造、  １１  軌道体、  １２（１２Ａ〜１２Ｆ）  スライダ、  １３  分割体、  １４  ボール転走溝（転走面）、  ２０  ボール（転動体）、  ２１  無限循環路、  ２５  ブロック（スライダブロック）、  ２６  蓋体、  ５０  回転構造、  ６０  回転構造（運動案内装置）、  ６６  蓋体、  ６６Ａ  蓋体（内周面側分割型蓋体）、  Ｌ  連結部位、  Ｍ  面取り、  θ１  分割体ピッチ角、  θ２，θ３  スライダピッチ角  Ｃ  環状中心
【図１】
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【図２】
2011155416.tif 000004
【図３】
2011155416.tif 000005
【図４】
2011155416.tif 000006
【図５】
2011155416.tif 000007
【図６】
2011155416.tif 000008
【図７】
2011155416.tif 000009
【図８Ａ】
2011155416.tif 000010
【図８Ｂ】
2011155416.tif 000011
【図８Ｃ】
2011155416.tif 000012
【図８Ｄ】
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【国際調査報告】
2011155416.tif 000014
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