(57)【要約】【解決手段】金融機関の口座取引記録情報と付帯情報を取り込み、口座取引記録情報に付帯情報を紐付け、入出金先の名義、属性を明確にした出入先紐付情報を作成し、更に、資金使途・原資および継続・非継続性を定義した細目毎に仕訳した入出金情報と、口座毎の残高情報を作成する。入出金情報および口座毎の残高情報を組み合わせて、企業の資金繰りや業績の動向、及び個人の資金繰りや家計の動向を表わす情報項目を抽出、変数化・指数化し、資金繰動向指標や事業業績動向指標や家計動向指標などの経済活動指標を作成する。【選択図】図１
2011152087.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
金融機関の勘定系システムから口座取引記録情報と付帯情報を取り込み、
口座取引記録情報に付帯情報を紐付け出入先紐付情報を作成する紐付け手段と、
出入先紐付情報から口座毎の残高情報と入出金情報を抽出する抽出手段と、
抽出した入出金情報を所定の細目別に仕訳する仕訳手段と、
仕訳した入出金情報を所定の細目別に集計する集計手段と、
集計した入出金情報と口座毎の残高情報を組み合わせて指標を算出する指標算出手段と、
を備えて口座保有人単位の経済活動を分析可能にした指標を提示することを特徴とする経済活動指標提示システム。
【請求項２】
金融機関の勘定系システムから口座取引記録情報を取り込み、
口座取引記録情報から口座毎の残高情報と入出金情報を抽出する抽出手段と、
抽出した入出金情報を所定の細目別に仕訳する仕訳手段と、
仕訳した入出金情報を所定の細目別に集計する集計手段と、
集計した入出金情報と口座毎の残高情報を組み合わせて指標を算出する指標算出手段と、
を備えて口座保有人単位の経済活動を分析可能にした指標を提示することを特徴とする経済活動指標提示システム。
【請求項３】
前記仕訳手段が
取引形式、
日付、
科目、
金額、
取引回数、
摘要、
仕訳対象となる口座の保有人情報、
資金の出元口座の保有人情報、
または資金の入先口座の保有人情報、
のいずれかを使用して仕訳するものであることを特徴とする請求項１または２記載の経済活動指標提示システム。
【請求項４】
前記細目別が入金の場合は原資別で、出金の場合は使途別であることを特徴とする請求項１または２記載の経済活動指標提示システム。
【請求項５】
前記原資別に
法人の場合、売上、借入または金融取引を、
個人の場合、給与・賞与、年金、現金入金、金融取引または借入を、含むことを特徴とする請求項４記載の経済活動指標提示システム。
【請求項６】
前記使途別に
法人の場合、原価経費、借入返済または金融取引を、
個人の場合、社会保険料・税、借入返済または消費を、含むことを特徴とする請求項４記載の経済活動指標提示システム。
【請求項７】
前記細目別が入金・出金ともに継続・非継続別であることを特徴とする請求項１または２記載の経済活動指標提示システム。
【請求項８】
前記口座取引記録情報に紐付ける付帯情報に
仕訳対象となる口座の保有人情報と、
その口座での入出金に関する、資金の出元口座の保有人情報または資金の入先口座の保有人情報を、含むことを特徴とする請求項１記載の経済活動指標提示システム。
【請求項９】
前記指標が
企業の資金繰りの逼迫度を示す事業資金繰動向指標、
個人の資金繰りの逼迫度を示す個人資金繰動向指標、
企業活動の活発度を示す事業業績動向指標、
家計収支の状況を示す家計動向指標、
企業の業績を予測する事業業績予測指標、
個人の家計を予測する家計予測指標、
のいずれかから選択されるものであることを特徴とする請求項１または２記載の経済活動
指標提示システム。
【請求項１０】
前記事業業績予測指標が財務情報と入出金情報を基に作成したものであることを特徴とする請求項９記載の経済活動指標提示システム。
【請求項１１】
前記家計予測指標が実績情報と入出金情報を基に作成したものであることを特徴とする請求項９記載の経済活動指標提示システム。
【請求項１２】
前記付帯情報に基づいて各口座保有人を複数の属性に区分し、
この属性毎に前記指標を作成する指標化手段を備えて属性単位の経済活動を分析可能にしたことを特徴とする請求項１記載の経済活動指標提示システム。
【請求項１３】
前記付帯情報から入出金情報の出元属性・入先属性を判別し、
これを基に属性内または属性間の資金移動情報をクロス集計した資金循環動向指標を算出したことを特徴とする請求項１記載の経済活動指標提示システム。
【請求項１４】
前記資金循環動向指標を算出するにあたり、
前記入出金情報の
日付が同一の場合、
金額が同一の場合、
入金の口座保有人名義と出金の入先名義が同一の場合および
入金の出元名義と出金の口座保有人名義が同一の場合は同一取引とみなして一方の入出金情報を削除することを特徴とする請求項１３記載の経済活動指標提示システム。
【請求項１５】
前記資金循環動向指標を算出するにあたり、
前記入出金情報の
日付が同一の場合、
金額が同一の場合、
出金の口座保有人名義と入金の出元名義が同一の場合および
出金の入先名義と入金の口座保有人名義が同一の場合は同一取引とみなして一方の入出金情報を削除することを特徴とする請求項１３記載の経済活動指標提示システム。
【請求項１６】
前記属性が規模、地域、業種、格付、創業年数、年齢、性別、職業、居住形態、世帯構成のいずれかから選択されるものであることを特徴とする請求項１２または１３記載の経済活動指標提示システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、金融機関（主に銀行）口座取引記録から経済活動についての指標を得て提示する経済活動指標提示システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、特許文献１〜４に示すように、口座取引記録の活用は取引情報を分析して異常を検知し、取引における事故の発生を防止するなどがメインであった。一方、社会経済の環境の変化とニーズの変化を適確に捉え、企業や個人の合理的な意思決定、および公的な政策判断を行うにあたり合理性・客観性を担保するための重要な基礎資料となる経済統計は、重要な情報である。今日の社会経済は、情報処理能力の高度化やニーズの多様化により、その様相は大きく変化しており、既存の経済統計では経済活動の実態を適時、適確に把握することが難しく、その一方で経済指標の持つ重要性が高まっていることから、様々な課題に直面している。【０００３】
公的統計の多くは、従来、抽出した対象への調査票等による聞取り調査に依存している。そのためサンプル数が少ない、サンプルに偏りがある、回答者の主観や心理状態の影響を受けるなどの理由により、調査の正確性を確保することが難しかった。また、企業の情報管理意識や個人情報保護意識の高まりとともに、データを収集する上での制約が増加した。更に、調査や集計に多くの人手を要し、多大な費用と時間を費やしていた。そのため一定の精度を確保する効率的な調査の実施や、調査と公表にタイムラグを生じ、公表の適時性と速報性を確保することが難しくなってきている。【０００４】
また、個々の企業や個人単位、さらに取引単位、または地域、企業規模、業種、年齢等の属性単位での調査の細目化を図ることおよびその多次元分析を整合的に行うことが難しかった。併せて細目化された小項目からそれらを集約した大項目までの構造的な分析手段が乏しいことから、既成の集計では捉えることのできない情報を得て、独自に研究・分析を行いたいという研究者等のニーズの高まりにも応えられなかった。【０００５】
さらに、個別の行政に利用するための分散型統計機構の下で行われる公的統計は、統計間の整合性を確保することが難しく、社会構造の変化に対応が不十分な統計分野の存在があることや、聞取り調査ではない登録や届出、申告等の記録情報の活用が十分になされていないという課題がある。また金融機関の取引先管理においても主に過去の財務情報や取引実績に依存し、口座取引記録の活用が十分になされていないという課題もある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特表２００９−１４０２７３号公報
【特許文献２】特表２００８−２０３９６９号公報
【特許文献３】特表２００６−２５１９５７号公報
【特許文献４】特表２００３−２０８５１４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
解決しようとする問題点は以上のような点であり、本発明は、調査や集計に人手を要さず（効率性）、より直接的で、客観性に優れ、偏りがなく（正確性、整合性）、網羅的に社会の変化、経済活動の実態、潮流をきめ細かく（細目性）多次元的、構造的な分析かつ適時（速報性）に把握可能な有用性の高い経済活動指標を提供することを目的になされたものである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
そのため本発明は、請求項１においては、金融機関の勘定系システムから口座取引記録情報と付帯情報を取り込み、口座取引記録情報に付帯情報を紐付け出入先紐付情報を作成する紐付け手段と、出入先紐付情報から口座毎の残高情報と入出金情報を抽出する抽出手段と、抽出した入出金情報を所定の細目別に仕訳する仕訳手段と、仕訳した入出金情報を所定の細目別に集計する集計手段と、集計した入出金情報と口座毎の残高情報を組み合わせて指標を算出する指標算出手段と、を備えて口座保有人単位の経済活動を分析可能にした指標を提示することを特徴とする。【０００９】
また、仕訳にあたり、口座取引記録情報に含まれる取引形式や摘要等の項目（例えば取引形式が「振替入金」かつ摘要が「ゴユウシ」などの場合は借入、取引形式が「振替入金」かつ摘要が「テイキ」「トウシン」などの場合は金融商品解約・売却）のみを使用して判別することにより、対象となる口座、資金出元口座、資金入先口座の付帯情報を紐付けする必要のない口座取引もある。そのため請求項２においては、金融機関の勘定系システムから口座取引記録情報を取り込み、口座取引記録情報から口座毎の残高情報と入出金情報を抽出する抽出手段と、抽出した入出金情報を所定の細目別に仕訳する仕訳手段と、仕訳した入出金情報を所定の細目別に集計する集計手段と、集計した入出金情報と口座毎の残高情報を組み合わせて指標を算出する指標算出手段と、を備えて口座保有人単位の経済活動を分析可能にした指標を提示することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
金融機関の取引先は多岐にわたっており、法人・個人ともに実態経済活動（資金の授受・決済）は、金融機関の口座を介して行うことから、口座取引記録情報の集合体は、資金の流れを網羅的、直接的に捉えた実態経済の縮図といえる。【００１１】
本発明は、以上のような特徴を持った口座取引記録情報と付帯情報を金融機関の勘定系システムから取り込み、入出金先の紐付け、入出金取引の資金使途・原資および継続・非継続性を定義した所定の細目毎に仕訳した入出金情報および口座毎の残高情報を作成、使用して各種経済活動指標を算出するものである。従って、本発明によれば、調査や集計に人手を要さず、客観性に優れ、偏りがなく、網羅的に社会の変化、経済活動の実態と潮流を、きめ細かく多次元的に小項目から大項目までの構造的なかつ適時に把握することが可能で、企業や個人の合理的な意思決定、および公的な政策判断を行うにあたり合理性・客観性を担保するための重要な基礎資料となる有用性の高い経済活動指標を提供できる。また金融機関の取引管理においては、与信審査のみならず、取引先の業種や販売先等の外部要因との関連性を反映した途上与信管理や商品販売戦略への活用を可能にする。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明を実施した経済活動指標提示システムの構成図である。
【図２】企業・事業主の入金の仕訳処理フローである。
【図３】企業・事業主の出金の仕訳処理フローである。
【図４】個人の入金の仕訳処理フローである。
【図５】個人の出金の仕訳処理フローである。
【図６】企業・事業主の各指標作成フローである。
【図７】事業業績予測の説明図である。
【図８】個人の各指標作成フローである。
【図９】家計予測の説明図である。
【図１０】資金循環情報の作成フローである。
【図１１】資金循環情報の属性クロス表の説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明の実施の形態について説明する。
【００１４】
図１に、本発明を実施した経済活動指標提示システムの構成図を示す。
経済活動指標提示システムは、口座取引記録情報データベース１および付帯情報データベース２を入力して、入出金先を紐付けた出入先紐付情報を作成し、出入先紐付情報データベース３に出力する(００１)。口座取引記録情報には、取引形式、日付、科目、金額、取引回数、摘要、が含まれる。さらに、口座取引記録情報には、口座保有人の氏名、支店名、口座番号、取引通貨も含まれる。この口座取引録情報に含まれる情報も取引の属性であるが、氏名など口座保有人の属性でもある。また、入金の場合には、原資別に、法人の場合、売上、借入または金融取引を、個人の場合、給与・賞与、年金、現金入金、金融取引または借入を、それぞれ含み、口座取引記録情報にはこれらを分類するための情報が含まれ、出金の場合には、使途別に、法人の場合、原価経費、借入返済または金融取引を、個人の場合、社会保険料・税、借入返済または消費を、それぞれ含み、口座取引記録情報にはこれらを分類するための情報が含まれている。さらに、口座取引記録情報には、入金、出金についての継続・非継続性を推定するための情報も含まれている。また、付帯情報の中の口座属性情報は、口座保有人（本人）情報、資金の出元口座の保有人情報、資金の入先口座の保有人情報を含んでいる。なお、付帯情報の中の口座属性情報は、法人につい
ては、規模、地域、業種、格付、創業年数、個人については、年齢、性別、職業、居住形態、世帯構成などが含まれている。
【００１５】
次に、出入先紐付情報データベース３を入力して、入出金取引の資金使途・原資および継続・非継続性を定義した細目毎に仕訳した入出金情報を作成し、入出金情報データベース４に出力する(００２)。ここで、入出金情報の属性としては、上述のような口座取引記録情報の他に、口座取引記録情報と紐付けられた付帯情報の属性の両方が含まれることになる。なお、付帯情報自体は、仕訳の対象でないため、付帯情報のみの入出金情報というものは存在しない。また、上記入出金情報データベース４には、口座属性情報が紐付けられた各取引情報（入出金情報）が細目毎に仕訳されて記憶される。なお、出入先紐付情報データベース３においては、各入出金取引について、細目、入出金先の口座保有人情報を関連づけられていれば、どのようなフォーマットで記憶されてもよい。
【００１６】
また、次に、出入先紐付情報データベース３を入力して、入出金取引の資金使途・原資および継続・非継続性を定義した細目毎に仕訳した口座毎の残高情報を作成し、口座毎の残高情報データベース５に出力する(００３)。
【００１７】
法人・事業主の入金取引の資金原資および継続・非継続性を定義した細目毎への仕訳は、図２に示すように、取引形式別に、現金１０１および振込（被仕向け）１０２、振替１０３、他店券１０４、取立１０５から原資別の売上２０１（継続収入／非継続収入）、借入２０２、金融取引２０３、その他２０４（税金還付・補助金等／成因不明）に行う。
【００１８】
現金１０１は全て売上２０１（継続収入）に仕訳する。
【００１９】
振込（被仕向け）１０２は、出元の名義が自行（口座と同じ銀行）の場合、摘要で判別して売上２０１（継続収入）、借入２０２、金融取引２０３に仕訳する。出元の名義が他行（口座と別の銀行）の場合、売上２０１（出元の名義が一定月連続してある場合は継続収入、それ以外は非継続収入）に仕訳する。出元の名義がその他金融機関（証券等）の場合、金融取引２０３に仕訳する。出元の名義がノンバンクの場合、借入２０２に仕訳する。出元の名義が公的機関の場合、その他２０４（税金還付・補助金等）に仕訳する。出元の名義が自社の場合、その他２０４（成因不明）に仕訳する。出元の名義が上記以外の場合、売上２０１（出元の名義が一定月連続してある場合は継続収入、それ以外は非継続収
入）に仕訳する。
【００２０】
振替１０３は、出元の名義が自行（口座と同じ銀行）の場合、摘要で判別して借入２０２、金融取引２０３に仕訳する。出元の名義が他行（口座と別の銀行）の場合、売上２０１（出元の名義が一定月連続してある場合は継続収入、それ以外は非継続収入）に仕訳する。出元の名義がその他金融機関（証券等）の場合、金融取引２０３に仕訳する。出元の名義がノンバンクの場合、借入２０２に仕訳する。出元の名義が公的機関の場合、その他２０４（税金還付・補助金等）に仕訳する。出元の名義が自社の場合、金融取引２０３、その他２０４（成因不明）に仕訳する。出元の名義が上記以外の場合、売上２０１（出元の名義が一定月連続してある場合は継続収入、それ以外は非継続収入）に仕訳する。
【００２１】
他店券１０４は、支払人の名義が自社の場合、その他２０４（成因不明）に仕訳する。支払人の名義が他社の場合、全て売上２０１（継続収入）に仕訳する。
【００２２】
取立１０５は、全て売上２０１（継続収入）に仕訳する。
【００２３】
次に、法人・事業主の出金取引の資金使途および継続・非継続性を定義した細目毎への仕訳は、図３に示すように、取引形式別に、現金・自店券３０１、振込（仕向け）３０２、振替３０３から使途別の原価経費４０１（継続支出／非継続支出）、借入返済４０２（継続支出／非継続支出）、金融取引４０３、その他４０４（税金等／公金等／要因不明）に仕訳する。
【００２４】
現金・自店券３０１は、▲１▼口座名義の依頼人で同日に同額の為替情報がある場合の入先の名義が自行（口座と同じ銀行）の場合、摘要で判別して、借入返済４０２（入先の名義が一定月連続してある場合は継続支出、それ以外は非継続支出）、金融取引４０３に仕訳する。入先の名義が他行（口座と別の銀行）の場合、金融取引４０３、その他４０４（要因不明）に仕訳する。入先の名義がその他金融機関（証券等）の場合、金融取引４０３に仕訳する。入先の名義がノンバンクの場合、借入返済４０２（入先の名義が一定月連続してある場合は継続支出、それ以外は非継続支出）に仕訳する。入先の名義が公的機関の場合、その他４０４（税金等）に仕訳する。入先の名義が自社の場合、その他４０４（要因不明）に仕訳する。入先の名義が上記以外の場合、全て原価経費４０１（継続支出）に仕訳する。
▲２▼同日、同額の入金相手科目が別段預金で、総合振込・給与振込の場合、全て原価経費４０１（継続支出）に仕訳する。それ以外の場合、その他４０４（公金等）に仕訳する。▲３▼同日、同額の入金相手科目の名義が口座名義と同じで、相手科目が固定性預金の場合、金融取引４０３に仕訳する。それ以外の場合、その他４０４（要因不明）に仕訳する。▲１▼、▲２▼、▲３▼以外の場合、全て原価経費４０１（継続支出）に仕訳する。
【００２５】
振込（仕向け）３０２は、入先の名義が自行（口座と同じ銀行）の場合、摘要で判別して借入返済４０２（入先の名義が一定月連続してある場合は継続支出、それ以外は非継続支出）、金融取引４０３に仕訳する。入先の名義が他行（口座と別の銀行）の場合、金融取引４０３、その他４０４（要因不明）に仕訳する。入先の名義がその他金融機関（証券等）の場合、金融取引４０３に仕訳する。入先の名義がノンバンクの場合、借入返済４０２（入先の名義が一定月連続してある場合は継続支出、それ以外は非継続支出）に仕訳する。入先の名義が公的機関の場合、その他４０４（税金等）に仕訳する。入先の名義が自社の場合、その他４０４（要因不明）に仕訳する。入先の名義が上記以外の場合、原価経費４０１（入先の名義が一定月連続してある場合は継続支出、それ以外は非継続支出）に仕訳する。
【００２６】
振替３０３は、入先の名義が自行（口座と同じ銀行）の場合、摘要で判別して借入返済４０２（入先の名義が一定月連続してある場合は継続支出、それ以外は非継続支出）、金融取引４０３、その他４０４（要因不明）に仕訳する。入先の名義が他行（口座と別の銀行）の場合、金融取引４０３に仕訳する。入先の名義がその他金融機関（証券等）の場合、金融取引４０３に仕訳する。入先の名義がノンバンクの場合、借入返済４０２（入先の名義が一定月連続してある場合は継続支出、それ以外は非継続支出）に仕訳する。入先の名義が公的機関の場合、その他４０４（税金等）に仕訳する。入先の名義が自社の場合、摘要で判断して金融取引４０３、その他４０４（要因不明）に仕訳する。入先の名義が上記以外の場合、原価経費４０１（入先の名義が一定月連続してある場合は継続支出、それ以外は非継続支出）に仕訳する。
【００２７】
次に、個人の入金取引の資金原資および継続・非継続性を定義した細目毎への仕訳は、図４に示すように、取引形式別に、現金５０１、他店券５０２、振込５０３、振替５０４から原資別の給与・賞与６０１、年金６０２、現金入金６０３（継続収入／非継続収入）、金融取引６０４（非継続収入）、借入６０５（非継続収入）、その他６０６（継続収入／非継続収入／税金還付・補助金等／家賃等／資産売却等／成因不明）に仕訳する。
【００２８】
現金５０１は、現金入金６０３（当月合計と一定期間の平均の小さい方の金額は継続収入、当月合計から前記を除いた金額は非継続収入）に仕訳する。
【００２９】
他店券５０２は、その他６０６（当月合計と一定期間の平均の小さい方の金額は継続収入、当月合計から前記を除いた金額は非継続収入）に仕訳する。
【００３０】
振込５０３は、給与振込の場合、給与・賞与６０１（継続収入）に仕訳する。年金の場合、年金６０２（継続収入）に仕訳する。給与振込、年金以外で被仕向先の名義が自行（口座と同じ銀行）の場合、摘要で判別して金融取引６０４（非継続収入）、借入６０５（非継続収入）、その他６０６（非継続収入・成因不明）に仕訳する。被仕向先の名義が他行（口座と別の銀行）の場合、金融取引６０４（非継続収入）に仕訳する。被仕向先の名義がその他金融機関（証券等）の場合、金融取引６０４（非継続収入）に仕訳する。被仕向先の名義がノンバンクの場合、借入６０５（非継続収入）に仕訳する。被仕向先の名義
が公的機関の場合、その他６０６（税金還付・補助金等）に仕訳する。被仕向先の名義が自分の場合、その他６０６（非継続収入・成因不明）に仕訳する。被仕向先の名義が上記以外の場合、その他６０６（被仕向先の名義が一定月連続してある場合は継続収入・家賃等、それ以外は非継続収入・資産売却等）に仕訳する。
【００３１】
振替５０４は、出元の名義が自行（口座と同じ銀行）の場合、摘要で判別して金融取引６０４（非継続収入）、借入６０５（非継続収入）、その他６０６（非継続収入・成因不明）に仕訳する。出元の名義が他行（口座と別の銀行）の場合、金融取引６０４（非継続収入）に仕訳する。出元の名義がその他金融機関（証券等）の場合、金融取引６０４（非継続収入）に仕訳する。出元の名義がノンバンクの場合、借入６０５（非継続収入）に仕訳する。出元の名義が公的機関の場合、その他６０６（税金還付・補助金等）に仕訳する。出元の名義が自分の場合、摘要で判断して金融取引６０４（非継続収入）、その他６０６（非継続収入・成因不明）に仕訳する。出元の名義が上記以外の場合、その他６０６（出元の名義が一定月連続してある場合は継続収入・家賃等、それ以外は非継続収入・資産売却等）に仕訳する。
【００３２】
次に、個人の出金取引の資金使途および継続・非継続性を定義した細目毎への仕訳は、図５に示すように、取引形式別に、出金項目を取引別の現金７０１、クレジットカード７０２、デビットカード７０３、振込７０４、口座振替７０５から使途別の社会保険料・税８０１（継続支出／非継続支出）、借入返済８０２（継続支出／非継続支出）、金融取引８０３（継続支出／非継続支出）、公共料金８０４（継続支出／非継続支出）、現金出金８０５（継続支出／非継続支出）、クレジットカード８０６（継続支出／非継続支出）、デビットカード８０７（継続支出／非継続支出）、その他８０８（継続支出・家賃等／非継続支出・資産売却等／非継続支出・要因不明）に仕訳する。
【００３３】
現金７０１は、現金出金８０５（当月合計と一定期間の平均の小さい方の金額は継続支出、当月合計から前記を除いた金額は非継続支出）に仕訳する。
【００３４】
クレジットカード７０２は、クレジットカード８０６（当月合計と一定期間の平均の小さい方の金額は継続支出、当月合計から前記を除いた金額は非継続支出）に仕訳する。デビットカード８０７は、デビットカード８０７（当月合計と一定期間の平均の小さい方の金額は継続支出、当月合計から前記を除いた金額は非継続支出）に仕訳する。
【００３５】
振込７０４は、仕向先の名義が自行（口座と同じ銀行）の場合、摘要で判別して金融取引８０３（非継続支出）、借入返済８０２（非継続支出）、その他８０３（非継続支出・要因不明）に仕訳する。仕向先の名義が他行（口座と別の銀行）の場合、金融取引８０３（非継続支出）に仕訳する。仕向先の名義がその他金融機関（証券等）の場合、金融取引８０３（非継続支出）に仕訳する。仕向先の名義がノンバンクの場合、借入返済８０２（非継続支出）に仕訳する。仕向先の名義が公的機関の場合、仕向先名義で判別して社会保険料・税８０１（非継続支出）、公共料金８０４（非継続支出）に仕訳する。仕向先の名義が自分の場合、その他８０８（要因不明）に仕訳する。仕向先の名義が上記以外の場合、その他８０８（仕向先名義が一定月連続してある場合は家賃等、それ以外は資産購入等
）に仕訳する。
【００３６】
口座振替７０５は、入先の名義が自行（口座と同じ銀行）の場合、摘要で判別して金融取引８０３（継続支出）、借入返済８０２（継続支出）、その他８０８継続支出・要因不明）に仕訳する。入先の名義が他行（口座と別の銀行）の場合、金融取引８０３（継続支出）に仕訳する。入先の名義がその他金融機関（証券等）の場合、金融取引８０３（継続支出）に仕訳する。入先の名義がノンバンクの場合、借入返済８０２（継続支出）に仕訳する。入先の名義が公的機関の場合、摘要で判別して社会保険料・税８０１（継続支出）、公共料金８０４（継続支出）に仕訳する。入先の名義が自分の場合、その他８０８（要因不明）に仕訳する。入先の名義が上記以外の場合、その他８０８（入先の名義が一定月連続してある場合は継続支出・家賃等、それ以外は非継続支出・資産売却等）に仕訳する。
【００３７】
次に、図１において、入出金情報データベース４および口座毎の残高情報ベース５を入力して、企業・事業主の資金繰りの逼迫度を説明する情報項目を抽出して、変数化・指数化し、資金繰りの逼迫度を表す事業資金繰動向指標を作成し、事業資金繰動向指標データベース６に出力する（００４）。
【００３８】
次に、入出金情報データベース４および口座毎の残高情報データベース５を入力して、個人の収入・消費活動における資金繰りの逼迫度を説明する情報項目を抽出して、変数化・指数化し、資金繰りの逼迫度を表す個人資金繰動向指標を作成し、個人資金繰動向指標データベース７に出力する（００５）。
【００３９】
次に、入出金情報データベース４および口座毎の残高情報データベース５を入力して、企業・事業主の経済活動の活発度を説明する情報項目を抽出して、変数化・指数化し、企業活動の活発度を表す事業業績動向指標を作成し、事業業績動向指標データベース８に出力する（００６）。
【００４０】
次に、入出金情報データベース４および口座毎の残高情報データベース５を入力して、個人の所得や消費等の活発度を説明する情報項目を抽出して、変数化・指数化し、個人の所得や消費等の活発度を表す家計動向指標を作成し、家計動向指標データベース９に出力する（００７）。
【００４１】
次に、付帯情報データベース２のうちの財務情報、入出金情報データベース４および口座毎の残高情報データベース５を入力して、入出金実績と財務情報の関連を説明、さらに企業・事業主の活動における将来の業績を予測する情報項目を抽出して、変数化・指数化し、将来の業績を予測する事業業績予測指標を作成し、事業業績予測指標データベース１０に出力する（００８）。
【００４２】
次に、入出金情報データベース４および口座毎の残高情報データベース５を入力して、入出金実績と家計における収入・支出実績との関連を説明することにより、個人の将来の家計動向を予測する情報項目を抽出して、変数化・指数化し、将来の家計動向を予測する家計予測指標を作成し、家計予測指標データベース１１に出力する（００９）。
【００４３】
法人・事業主の各指標の作成は、図６に示すように、まず、口座毎の残高情報データベース５を入力し、口座残高１次情報Ｓ１０１を作成し、入出金情報データベース４から入出金１次情報Ｓ１０２を作成する。口座残高１次情報Ｓ１０１は、「特定日（月末、五、十日）残高」、「月中最大残高」、「月中最小残高」、「月中平均残高」、「日次残高の月の標準偏差」で構成し、入出金１次情報Ｓ１０２は「月中入金金額の合計」、「内売上」、「内継続収入」、「月中出金金額の合計」、「内原価経費」、「内借入返済」、「内継続支出」で構成する。
【００４４】
次に、口座残高１次情報Ｓ１０１同士を組み合わせて口座残高２次情報Ｓ１０３を作成し、口座残高１次情報Ｓ１０１と入出金１次情報Ｓ１０２を組み合わせて口座残高×入出金２次情報Ｓ１０４を作成し、入出金１次情報Ｓ１０２同士を組み合わせて入出金２次情報Ｓ１０５を作成する。口座残高２次情報Ｓ１０３は、「月の標準偏差／月中平残」、「（月中最大残高−月中最小残高）／月中平残」で構成し、口座残高×入出金２次情報Ｓ１０４は、「月中平残／月中入金金額の合計」、「月中平残／月中継続収入の合計」、「月中平残／月中出金金額の合計」、「月中平残／月中継続支出の合計」、「月中借入返済の合計／月中平残」で構成し、入出金２次情報Ｓ１０５は、「月中入金金額の合計／月中出金金額の合計」、「月中継続収入の合計／月中継続支出の合計」、「月中借入返済の合計／月中入金金額の合計」で構成する。
【００４５】
次に、口座残高１次情報Ｓ１０１、口座残高２次情報Ｓ１０３、口座残高×入出金２次情報Ｓ１０４を組み合わせて変数化・指数化し、事業資金繰動向指標を作成し、事業資金繰動向データベース６に出力する。また、入出金１次情報Ｓ１０２、入出金２次情報Ｓ１０５を組み合わせて変数化・指数化し、事業業績動向指標を作成して、事業業績動向指標データベース８に出力する。
【００４６】
次に、過去の財務情報Ｓ１０６、入出金１次情報Ｓ１０２を組み合わせて業績予測情報Ｓ１０７を作成し、それを変数化・指数化し、事業業績予測指標を作成して、事業業績予測指標データベース１０に出力する。
【００４７】
業績予測は、図７に示すように、過去の業績実績（財務情報）Ｘと入出金情報から作成する現時点Ｂまでの当期の入出金実績Ｑ１および過去の同時点Ａまでの入出金実績Ｐ１および過去の時点Ａ以降の入出金実績Ｐ２を使用して、将来における業績予測（業績実績Ｘに対応する値）Ｙを作成することで行う。
作成手順は、まず、入出金情報から作成する入出金実績Ｐ１およびＰ２の合計と業績実績Ｘの関係性を表す調整変数ｓ（ｓ＝Ｘ／（Ｐ１＋Ｐ２））を算出する。また、現時点Ｂでの事業活動実績に対する将来の事業活動の変化の関係性を表す変化変数ｋ（ｋ＝Ｑ１／Ｐ１）を算出する。
【００４８】
次に、現時点Ｂでの当期既経過の業績予測をＹ１、当期未経過の業績予測をＹ２に区分し、将来（今期末時点）における業績予測Ｙ＝Ｙ１＋Ｙ２とする。前記調整変数ｓと前記変化変数ｋを使用すると、Ｙ１＝Ｑ１×ｓ、Ｙ２＝Ｐ２×ｋ×ｓとなり、将来における業績予測Ｙ＝（Ｑ１＋Ｐ２×ｋ）×ｓとして算出する。
【００４９】
個人の各指標の作成は、図８に示すように、まず、口座毎の残高情報データベース５を入力し、口座残高１次情報Ｓ２０１を作成し、入出金情報データベース４から入出金１次情報Ｓ２０２を作成する。口座残高１次情報Ｓ２０１は、「特定日（月末、五、十日）残高」、「月中最大残高」、「月中最小残高」、「月中平均残高」、「日次残高の月の標準偏差」で構成し、入出金１次情報Ｓ２０２は「月中入金金額の合計」、「内基本的収入」、「内継続収入」、「月中出金金額の合計」、「内基本的支出」、「内借入返済」、「内継続支出」で構成する。ここで「基本的収入」とは、原資別の給与・賞与６０１、年金６０２、その他６０６（家賃等）を合計したもので、「内基本的支出」とは使途別の社会保険料・税８０１、公共料金８０４、その他８０８（家賃等）を合計したものである。
【００５０】
次に、口座残高１次情報Ｓ２０１同士を組み合わせて口座残高２次情報Ｓ２０３を作成し、口座残高１次情報Ｓ２０１と入出金１次情報Ｓ２０２を組み合わせて口座残高×入出金２次情報Ｓ２０４を作成し、入出金１次情報Ｓ２０２同士を組み合わせて入出金２次情報Ｓ２０５を作成する。口座残高２次情報Ｓ２０３は、「月の標準偏差／月中平残」、「（月中最大残高−月中最小残高）／月中平残」で構成し、口座残高×入出金２次情報Ｓ２０４は、「月中平残／月中入金金額の合計」、「月中平残／月中継続収入の合計」、「月中平残／月中出金金額の合計」、「月中平残／月中継続支出の合計」、「月中借入返済の合計／月中平残」で構成し、入出金２次情報Ｓ２０５は、「月中入金金額の合計／月中出金金額の合計」、「月中継続収入の合計／月中継続支出の合計」、「月中借入返済の合計／月中入金金額の合計」で構成する。
【００５１】
次に、口座残高１次情報Ｓ２０１、口座残高２次情報Ｓ２０３、口座残高×入出金２次情報Ｓ２０４を組み合わせて変数化・指数化し、個人資金繰動向指標を作成して、個人資金繰動向指標データベース７に出力する。
また、入出金１次情報Ｓ２０２、入出金２次情報Ｓ２０５を組み合わせて変数化・指数化し、家計動向指標を作成して、家計動向指標データベース９に出力する。
【００５２】
次に、過去の実績情報Ｓ２０６、入出金１次情報Ｓ２０２を組み合わせて家計予測情報Ｓ２０７を作成し、それを変数化・指数化して家計予測指標を作成し、家計予測指標データベース１１に出力する。
【００５３】
家計予測は、図９に示すように、過去の家計実績（収入・支出実績）Ｘと入出金情報から作成する現時点Ｂまでの当年度の入出金実績Ｑおよび過去の同時点Ａまでの入出金実績Ｐを使用して、将来における家計予測（家計実績Ｘに対応する値）Ｙを作成することで行う。作成手順は、まず、現時点Ｂでの収入・支出活動に対する将来の収入・支出活動の変化の関係性を表す変化変数ｋ（ｋ＝Ｑ／Ｐ）を算出する。
【００５４】
次に、今年度の経過月数≧１の場合は、前記変化変数ｋを使用し、将来における家計予測Ｙ＝Ｘ×ｋとして算出し、今年度の経過月数＜１の場合は、将来における家計予測Ｙ＝Ｘとして算出する。
【００５５】
次に、図１において、入出金情報データベース４を入力して、日付、金額、入出金先名義から、同一の取引を判別し、一方の入出金情報を削除した資金移動情報を作成し、資金移動情報データベース１２に出力する（０１０）。
【００５６】
資金循環情報の作成は、図１０に示すように、入出金情報データベース４を入力して、まず入出金情報を入金情報（Ｓ３０１）と出金情報（Ｓ３０２）に区分し、指定した期間の開始日の日付において金額が異なる入金情報と出金情報（Ｓ３０３）と、指定した期間の開始日の日付において金額が同じ入金情報と出金情報（Ｓ３０４）を抽出する。
前記で抽出した金額が異なる入金情報と出金情報（Ｓ３０３）は、同一取引を含まない入金情報と出金情報（Ｓ３０５）として資金移動情報データベース１２に書き出す。
【００５７】
次に、指定日付において金額が同じ入金情報と出金情報（Ｓ３０４）について、最初の入金情報と最初の出金情報を読込み、最初の入金情報に対して最初の出金情報から最後の出金情報までについて、入金情報の口座保有人名義と出金情報の入先名義が同じかつ入金情報の出元名義が出金情報の口座保有人名義と同じであるかを判別し、同じ場合を同一取引と判断し、その出金情報を削除しその入金情報（Ｓ３０６）のみを資金移動情報データベース１２に書き出す。
次に、次の入金情報を読込み前記の処理を最後の入金情報まで行い、削除を行わなかった出金情報（Ｓ３０８）を資金移動情報データベース１２に書き出す。
また入金情報の口座保有人名義と出金情報の入先名義が異なるか、または入金情報の出元名義が出金情報の口座保有人名義と異なる取引での入金情報と出金情報を、同一取引を含まない入金情報（Ｓ３０７）と出金情報（Ｓ３０８）として資金移動情報データベース１２に書き出す。
次に、指定した期間の開始日の翌日から終了日まで、それぞれの日付について前記の処理を行うことにより、指定した期間での同一取引を削除した資金移動情報データベース１２を作成する。
なお前記の処理については、入金情報と出金情報を逆に取扱いして処理してもよい。
【００５８】
次に、図１において、資金移動情報データベース１２を入力して、出元と入先の組合せ毎に各属性間または属性内の資金循環を集計し、資金循環情報を作成し、資金循環情報データベース１３に出力する（０１１）。
【００５９】
資金循環情報の作成は、図１１に示すように、まず、指定した期間、属性間または属性内の資金移動情報から出元属性から入先属性への移動金額、移動件数を集計した集計表（１１０１）を作成する。
【００６０】
例として、出元属性Ｘから入先属性Ｘへの移動金額を１５０、移動件数を３とし、出元属性Ｘから入先属性Ｙへの移動金額を２００、移動件数を２とし、出元属性Ｘから入先属性Ｚへの移動金額を１００、移動件数を２とし、出元属性Ｙから入先属性Ｘへの移動金額を３００、移動件数を３とし、出元属性Ｙから入先属性Ｙへの移動金額を５０、移動件数を１とし、出元属性Ｙから入先属性Ｚへの移動金額を１００、移動件数を２とし、出元属性Ｚから入先属性Ｘへの移動金額を２００、移動件数を１とし、出元属性Ｚから入先属性Ｙへの移動金額を１００、移動件数を２とし、さらに、出元属性Ｚから入先属性Ｚへの移動金額を３５０、移動件数を５とした場合、移動金額の合計は１５５０で移動件数の合計は２１となる。
【００６１】
次に、集計表（１１０１）の各属性間または属性内の移動金額、移動件数を、属性クロス表（１１０２）（１１０３）の該当項目に入力し、その合計およびその合計の差額を算定することで、金額および件数の属性クロス表を作成する。
また、属性クロス表（１１０２）（１１０３）における合計1は、異なる属性間または属性内の移動した金額または件数の合計を表し、合計２は、同じ属性間または属性内の移動した金額または件数と合計１との合計を表し、属性クロス表（１１０２）の残高増減は、各属性毎の入金の合計２からその属性の出金の合計２を差引いた数値であり、属性クロス表（１１０３）の入出金件数差は各属性毎の入金の合計２からその属性の出金の合計２を差引いた数値である。
【００６２】
例として、属性クロス表（１１０２）は、属性Ｘの入金の合計１は３００と２００の合計５００、合計２は１５０と３００と２００の合計６５０となり、属性Ｙの入金の合計１は２００と１００の合計３００、合計２は２００と５０と１００の合計３５０となり、属性Ｚの入金の合計１は１００と１００の合計２００、合計２は１００と１００と３５０の合計５５０となる。また属性Ｘの出金の合計１は２００と１００の合計３００、合計２は１５０と２００と１００の合計４５０となり、属性Ｙの出金の合計１は３００と１００の合計４００、合計２は３００と５０と１００の合計４５０となり、属性Ｚの出金の合計１は２００と１００の合計３００、合計２は２００と１００と３５０の合計６５０となる。
【００６３】
属性Ｘの残高増減は、属性Ｘの入金の合計２の６５０から出金の合計２の４５０を差引いたプラス２００となり、属性Ｙの残高増減は、属性Ｙの入金の合計２の３５０から出金の合計２の４５０を差引いたマイナス１００となり、属性Ｚの残高増減は、属性Ｚの入金の合計２の５５０から出金の合計２の６５０を差引いたマイナス１００となる。
【００６４】
属性クロス表（１１０３）は、残高増減を入出金件数差に置換えて、前記と同じ処理を行うことにより作成する。
資金移動・循環の関連性を表わすのに、従来は1次的に作成された計数や統計に基づき2次的に作成していた。そのため、属性間の整合性、適時性、速報性、拡張性などに乏しく利用しにくいという課題があった。
この発明によれば、口座取引記録から直接的に適時かつ速報的に、また任意の属性間や属性内の資金移動・循環の関連性を把握できる。
【００６５】
次に、図１において、資金循環情報データベース１３を入力して、属性間または属性内の資金移動を説明する情報項目を抽出して、変数化・指数化し、属性間または属性内の資金移動を表す資金循環動向指標を作成し、資金循環動向指標データベース１４に出力する（０１２）。
【００６６】
次に、事業資金繰動向指標データベース６、個人資金繰動向指標データベース７、事業業績動向指標データベース８、家計動向指標データベース９、事業業績予測指標データベース１０、家計予測指標データベース１１、および資金繰循環動向指標データベース１４を入力して、総合的な経済の活動状況を説明する情報項目を抽出して、変数化・指数化し、総合的な経済の活動状況を表す総合経済活動指標を作成し、総合経済活動指標データベース１５に出力する（０１３）。
【００６７】
このように、本実施形態によれば、決済機能と貯蓄機能を有する金融機関の口座を媒介した実態経済取引（資金の授受・決済）を直接的に記録した入出金記録および残高記録である口座取引記録情報と、口座保有人（本人）情報および資金の出元口座の保有人情報、資金の入先口座の保有人情報である付帯情報（含む地域、規模、業種、格付、年齢、性別、職業等の属性情報、財務情報）と、を勘定系システム（含む情報系システム）から取り込み、入出金先の紐付け（紐付けとは情報の関連付けをいう）、所定の細目への仕訳をし、細目毎から任意の大項目毎（例えば、口座保有人の属性毎や財務科目毎など）に集計し、集計データを指標化をすることにより、法人や個人の経済活動の状況をより早く、よりきめ細かく分析、把握することが可能となる。特に、口座取引記録情報について、時系列で所定期間記憶しておき、時間的な分析を行うことで、経済動向についての指標を得ることができる。
【００６８】
ここで、変数化・指標化について、説明する。例えば、資金繰り動向指標は、主に特定日の残高や、月中の最大・最小残高、平均残高や、日次残高の月の偏差を使用して算出した変数（前月比、変化率、減少・増加回数など）の推移などの資金繰り動向に関連する集計結果を取り出し、これらをウェイト加算して指標化した、資金繰りの逼迫度合いを示す指標である。また、上記に加えて、仕訳した営業性月中の入出金額（フロー）に対する特定日の残高（ストック）の割合の水準、の推移を分析することで、事業規模に対する営業状況での資金繰り（営業キャッシュフロー）の逼迫度合いを分析することができる。
例えば、仕訳した営業性の入出金の金額や件数について、各月の数値や、一定期間の移動平均、それらの振幅の度合を使用して変数化し、倒産した企業と非倒産企業との比較分析から閾値としての基準値を設定しておき、その基準値より数値が良い企業と、数値が悪い企業とを判別しそれらの企業数の割合、などを口座保有人の属性毎に求め指標値とする（指標化）ことができる。
【００６９】
また、変数化された値として、例えば月中平均残高の前月比を採用し、この前月比を＋５％以上、−５％〜＋５％、−５％以下などに区分分けをし、区分毎の企業数や企業数割合や、企業数割合の増減を指標化することもできる。なお、指標化については、ある基準月の値を１００として、正規化することも好適である。
さらに、１つの経済活動について得られた、複数の指標についてウェイト加算して、大項目での経済活動指標を作成することもできるし、１つの経済活動について細分化したままの指標を提示することもできる。
【００７０】
なお、上述したように、本実施形態においては、経済活動指標として、事業資金繰動向指標、個人資金繰動向指標、事業業績動向指標、家計動向指標、事業業績予測指標などを算出する。業績動向指標は、仕訳した営業性の入出金の動向から営業状況の活発度や、入出金先との取引動向から商取引状況（取引先数や取引単価や取引相手先の属性の状況）を指標化したものである。業績予測指標では、仕訳した営業性の入出金動向と過去財務情報から今期以降の売上や原価や費用、収益を予測することができ、業績予測の動向を指標化する。また、業績の予測から、債権や在庫等の資産と借入金等の負債を予想することができ、資産、負債及びその差分としての資本の動向を指標化することもできる。さらに、資金繰動向や業績動向及び業績予測から信用リスクの状況分析もできる。個人についても同様な動向指標を得ることができる。
【００７１】
さらに、本実施形態では、上述したように、資金の移動について分析することで、指定した期間での、出元と、入先の属性間の移動金額、移動件数などを得ることができる。従って、これらのデータに基づいて、資金循環について指標を得ることができる。
さらに、出元、入先について、それぞれの属性のデータが紐付けされている。従って、動向指標について、企業の存在地域、規模、業種（製造、卸、小売りなどの別）、年齢、格付けなどをキーとして、指標をまとめ直すことが改めて調査を行うことを必要とせずできる。なお、個人については、性別なども属性とすることができる。
【００７２】
このように、本実施形態では、金融機関の口座取引についてのデータを収集する。そして、各口座取引について、出元、入先の属性を紐付けすると共に得られた口座取引について細目に仕訳けする。これによって、口座取引から各種経済活動を反映したデータを得ることができる。そして、これを指標化することで、各種経済活動についての指標を得ることが可能となる。
【符号の説明】
【００７３】
１        口座取引記録情報データベース
２        付帯情報データベース
３        出入先紐付情報データベース
４        入出金情報データベース
５        口座毎の残高情報データベース
６        事業資金繰動向指標データベース
７        個人資金繰動向指標データベース
８        事業業績動向指標データベース
９        家計動向指標データベース
１０        事業業績予測指標データベース
１１        家計予測指標データベース
１２        資金移動情報データベース
１３        資金循環情報データベース
１４        資金循環動向指標データベース
１５        総合経済活動指標データベース
【図１】
2011152087.tif 000003
【図２】
2011152087.tif 000004
【図３】
2011152087.tif 000005
【図４】
2011152087.tif 000006
【図５】
2011152087.tif 000007
【図６】
2011152087.tif 000008
【図７】
2011152087.tif 000009
【図８】
2011152087.tif 000010
【図９】
2011152087.tif 000011
【図１０】
2011152087.tif 000012
【図１１】
2011152087.tif 000013
【手続補正書】
【提出日】平成24年1月26日(2012.1.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
発明の名称：経済活動指標提示システム
技術分野
［０００１］
本発明は、金融機関（主に銀行）の口座取引記録から経済活動の指標を得て提示する経済活動指標提示システムに関する。
背景技術
［０００２］
従来、特許文献１〜４に示すように、口座取引記録の活用は取引情報を分析して異常を検知し、取引における事故の発生を防止するなどがメインであった。一方、社会経済の環境の変化とニーズの変化を適確に捉え、企業や個人の合理的な意思決定、および公的な政策判断を行うにあたり合理性・客観性を担保するための重要な基礎資料となる経済統計は、重要な情報である。今日の社会経済は、情報処理能力の高度化やニーズの多様化により、その様相は大きく変化しており、既存の経済統計では経済活動の実態を適時、適確に把握することが難しく、その一方で経済指標の持つ重要性が高まっていることから、様々な課題に直面している。
［０００３］
公的統計の多くは、従来、抽出した対象への調査票等による聞取り調査に依存している。そのためサンプル数が少ない、サンプルに偏りがある、回答者の主観や心理状態の影響を受けるなどの理由により、調査の正確性を確保することが難しかった。また、企業の情報管理意識や個人情報保護意識の高まりとともに、データを収集する上での制約が増加した。更に、調査や集計に多くの人手を要し、多大な費用と時間を費やすことから、一定の精度を確保する効率的な調査の実施が難しく、加えて調査と公表にタイムラグを生じることから、公表の適時性と速報性を確保することが難しくなってきている。
［０００４］
また、個々の企業や個人単位、さらに取引単位、または地域、企業規模、業種、年齢等の属性単位での調査の細目化を図ること、およびその多次元分析を整合的に行うことが難しかった。併せて細目化された小項目からそれらを集約した大項目までの構造的な分析手段が乏しいことから、既成の集計では
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
捉えることのできない情報を得て、独自に研究・分析を行いたいという研究者等のニーズの高まりにも応えられなかった。
［０００５］
さらに、個別の行政に利用するための、分散型統計機構の下で行われる公的統計は、統計間の整合性を確保することが難しく、社会構造の変化に対応が不十分な統計分野の存在もあり、聞取り調査ではない登録や届出、申告等の記録情報の活用が十分になされていないという課題がある。また金融機関の取引先管理においても主に過去の財務情報や取引実績に依存し、口座取引記録の活用が十分になされていないという課題もある。
先行技術文献
特許文献
［０００６］
特許文献１：特表２００９−１４０２７３号公報
特許文献２：特表２００８−２０３９６９号公報
特許文献３：特表２００６−２５１９５７号公報
特許文献４：特表２００３−２０８５１４号公報
発明の概要
発明が解決しようとする課題
［０００７］
解決しようとする問題点は以上のような点であり、本発明は、調査や集計に人手を要さず（効率性）、より直接的で、客観性に優れ、偏りがなく（正確性、整合性）、社会の変化、経済活動の実態、潮流を網羅的に細かく把握し（細目性）、多次元的で構造的な分析を適時に行う（速報性）ことにより、有用性の高い経済活動指標を提供することを目的になされたものである。
課題を解決するための手段
［０００８］
そのため、金融機関の勘定系システムから口座取引記録情報と付帯情報を取り込み、口座取引記録情報に付帯情報を紐付け出入先紐付情報を作成する紐付け手段と、出入先紐付情報から口座毎の残高情報と入出金情報を抽出する抽出手段と、抽出した入出金情報を所定の細目別に仕訳する仕訳手段と、仕訳した入出金情報を所定の細目別に集計す
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
る集計手段と、集計した入出金情報と口座毎の残高情報を組み合わせて指標を算出する指標算出手段と、を備えて口座保有人単位の経済活動を分析可能にした指標を提示するシステムにおいて、本発明は、仕訳手段が、口座取引記録情報に含まれる取引形式や摘要等の項目（例えば取引形式が「振替入金」かつ摘要が「ゴユウシ」などの場合は借入、取引形式が「振替入金」かつ摘要が「テイキ」「トウシン」などの場合は金融商品解約・売却）のみを使用して入金の原資または出金の使途を判別するか、あるいは対象となる口座取引に、資金出元口座、資金入先口座の付帯情報を紐付け（例えば取引形式が「振替入金」かつ出元の名義がノンバンクの場合は借入、取引形式が「振替入金」かつ出元の名義がその他金融機関（証券等）の場合は金融商品解約・売却）て入金の原資または出金の使途を判別する。そのため口座取引記録情報に摘要がない（摘要欄が存在しない、あるいは摘要欄が存在しても空欄の）場合でも仕訳可能にしたことを特徴とする。
［０００９］
発明の効果
［００１０］
金融機関の取引先は多岐にわたっており、法人・個人ともに実体経済活動（資金の授受・決済）は、金融機関の口座を介して行うことから、口座取引記録情報の集合体は、資金の流れを網羅的、直接的に捉えた実体経済の縮図といえる。
［００１１］
本発明は、以上のような特徴を持った口座取引記録情報と付帯情報を金融機関の勘定系システムから取り込み、入出金先の紐付け、入出金取引の資金使途・原資および継続・非継続性を定義した所定の細目毎に仕訳した入出金情報および口座毎の残高情報を作成、使用して各種経済活動指標を算出するものである。従って、本発明によれば、調査や集計に人手を要さず、客観性に優れ、偏りがなく、網羅的に社会の変化、経済活動の実態と潮流を、きめ細かく多次元的に小項目から大項目までの構造的なかつ適時に把握することが可能で、企業や個人の合理的な意思決定、および公的な政策判断を行うに
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
あたり合理性・客観性を担保するための重要な基礎資料となる有用性の高い経済活動指標を提供できる。また金融機関の取引管理においては、与信審査のみならず、取引先の業種や販売先等の外部要因との関連性を反映した途上与信管理や商品販売戦略への活用を可能にする。
図面の簡単な説明
［００１２］
［図１］本発明を実施した経済活動指標提示システムの構成図である。
［図２］企業・事業主の入金の仕訳処理フローである。
［図３］企業・事業主の出金の仕訳処理フローである。
［図４］個人の入金の仕訳処理フローである。
［図５］個人の出金の仕訳処理フローである。
［図６］企業・事業主の各指標作成フローである。
［図７］事業業績予測の説明図である。
［図８］個人の各指標作成フローである。
［図９］家計予測の説明図である。
［図１０］資金循環情報の作成フローである。
［図１１］資金循環情報の属性クロス表の説明図である。
発明を実施するための形態
［００１３］
以下、本発明の実施の形態について説明する。
［００１４］
図１に、本発明を実施した経済活動指標提示システムの構成図を示す。
経済活動指標提示システムは、口座取引記録情報データベース１および付帯情報データベース２を入力して、入出金先を紐付けた出入先紐付情報を作成し、出入先紐付情報データベース３に出力する（００１）。口座取引記録情報には、取引形式、日付、科目、金額、取引回数、摘要、が含まれる。さらに、口座取引記録情報には、口座保有人の氏名、支店名、口座番号、取引通貨も含まれる。この口座取引記録情報に含まれる情報も取引の属性であるが、氏名など口座保有人の属性でもある。また、入金の場合には、原資別に、法人の場合、売上、借入または金融取引を、個人の場合、給与・賞与、年金、現金入金、金融取引または借入を、それぞれ含み、口座取引記録情報にはこ
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
れらを分類するための情報が含まれ、出金の場合には、使途別に、法人の場合、原価経費、借入返済または金融取引を、個人の場合、社会保険料・税、借入返済または消費を、それぞれ含み、口座取引記録情報にはこれらを分類するための情報が含まれている。さらに、口座取引記録情報には、入金、出金についての継続・非継続性を推定するための情報も含まれている。また、付帯情報の中の口座属性情報は、口座保有人（本人）情報、資金の出元口座の保有人情報、資金の入先口座の保有人情報を含んでいる。なお、付帯情報の中の口座属性情報は、法人については、規模、地域、業種、格付、創業年数、個人については、年齢、性別、職業、居住形態、世帯構成などが含まれている。
［００１５］
次に、出入先紐付情報データベース３を入力して、入出金取引の資金使途・原資および継続・非継続性を定義した細目毎に仕訳した入出金情報を作成し、入出金情報データベース４に出力する（００２）。ここで、入出金情報の属性としては、上述のような口座取引記録情報の他に、口座取引記録情報と紐付けられた付帯情報の属性の両方が含まれることになる。なお、付帯情報自体は、仕訳の対象でないため、付帯情報のみの入出金情報というものは存在しない。また、上記入出金情報データベース４には、口座属性情報が紐付けられた各取引情報（入出金情報）が細目毎に仕訳されて記憶される。なお、出入先紐付情報データベース３においては、各入出金取引について、細目、入出金先の口座保有人情報を関連づけられていれば、どのようなフォーマットで記憶されてもよい。
［００１６］
また、次に、出入先紐付情報データベース３を入力して、入出金取引の資金使途・原資および継続・非継続性を定義した細目毎に仕訳した口座毎の残高情報を作成し、口座毎の残高情報データベース５に出力する（００３）。
［００１７］
法人・事業主の入金取引の資金原資および継続・非継続性を定義した細目毎への仕訳は、図２に示すように、取引形式別に、現金１０１および振込（被仕向け）１０２、振替１０３、他店券１０４、取立１０５から原資別の売上２０１（継続収入／非継続収入）、借入２０２、金融取引２０３、その他
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
２０４（税金還付・補助金等／成因不明）に行う。
［００１８］
現金１０１は全て売上２０１（継続収入）に仕訳する。
［００１９］
振込（被仕向け）１０２は、出元の名義が自行（口座と同じ銀行）の場合、摘要で判別して売上２０１（継続収入）、借入２０２、金融取引２０３のいずれかに仕訳する。摘要がなく出元の名義が他行（口座と別の銀行）の場合、売上２０１（出元の名義が一定月連続してある場合は継続収入、それ以外は非継続収入）に仕訳する。出元の名義がその他金融機関（証券等）の場合、金融取引２０３に仕訳する。出元の名義がノンバンクの場合、借入２０２に仕訳する。出元の名義が公的機関の場合、その他２０４（税金還付・補助金等）に仕訳する。出元の名義が自社の場合、その他２０４（成因不明）に仕訳する。出元の名義が上記以外の場合、売上２０１（出元の名義が一定月連続してある場合は継続収入、それ以外は非継続収入）に仕訳する。
［００２０］
振替１０３は、出元の名義が自行（口座と同じ銀行）の場合、摘要で判別して借入２０２、金融取引２０３に仕訳する。出元の名義が他行（口座と別の銀行）の場合、売上２０１（出元の名義が一定月連続してある場合は継続収入、それ以外は非継続収入）に仕訳する。出元の名義がその他金融機関（証券等）の場合、金融取引２０３に仕訳する。出元の名義がノンバンクの場合、借入２０２に仕訳する。出元の名義が公的機関の場合、その他２０４（税金還付・補助金等）に仕訳する。出元の名義が自社の場合、摘要で判断して金融取引２０３、その他２０４（成因不明）に仕訳する。出元の名義が上記以外の場合、売上２０１（出元の名義が一定月連続してある場合は継続収入、それ以外は非継続収入）に仕訳する。
［００２１］
他店券１０４は、支払人の名義が自社の場合、その他２０４（成因不明）に仕訳する。支払人の名義が他社の場合、全て売上２０１（継続収入）に仕訳する。
［００２２］
取立１０５は、全て売上２０１（継続収入）に仕訳する。
［００２３］
次に、法人・事業主の出金取引の資金使途および継続・非継続性を定義し
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
る。年金の場合、年金６０２（継続収入）に仕訳する。給与振込、年金以外で被仕向先の名義が自行（口座と同じ銀行）の場合、摘要で判別して金融取引６０４（非継続収入）、借入６０５（非継続収入）、その他６０６（非継続収入・成因不明）に仕訳する。被仕向先の名義が他行（口座と別の銀行）の場合、金融取引６０４（非継続収入）に仕訳する。被仕向先の名義がその他金融機関（証券等）の場合、金融取引６０４（非継続収入）に仕訳する。被仕向先の名義がノンバンクの場合、借入６０５（非継続収入）に仕訳する。被仕向先の名義が公的機関の場合、その他６０６（税金還付・補助金等）に仕訳する。被仕向先の名義が自分の場合、その他６０６（非継続収入・成因不明）に仕訳する。被仕向先の名義が上記以外の場合、その他６０６（被仕向先の名義が一定月連続してある場合は継続収入・家賃等、それ以外は非継続収入・資産売却等）に仕訳する。
［００３１］
振替５０４は、出元の名義が自行（口座と同じ銀行）の場合、摘要で判別して金融取引６０４（非継続収入）、借入６０５（非継続収入）、その他６０６（非継続収入・成因不明）に仕訳する。出元の名義が他行（口座と別の銀行）の場合、金融取引６０４（非継続収入）に仕訳する。出元の名義がその他金融機関（証券等）の場合、金融取引６０４（非継続収入）に仕訳する。出元の名義がノンバンクの場合、借入６０５（非継続収入）に仕訳する。出元の名義が公的機関の場合、その他６０６（税金還付・補助金等）に仕訳する。出元の名義が自分の場合、摘要で判断して金融取引６０４（非継続収入）、その他６０６（非継続収入・成因不明）に仕訳する。出元の名義が上記以外の場合、その他６０６（出元の名義が一定月連続してある場合は継続収入・家賃等、それ以外は非継続収入・資産売却等）に仕訳する。
［００３２］
次に、個人の出金取引の資金使途および継続・非継続性を定義した細目毎への仕訳は、図５に示すように、取引形式別に、出金項目を取引別の現金７０１、クレジットカード７０２、デビットカード７０３、振込７０４、口座振替７０５から使途別の社会保険料・税８０１（継続支出／非継続支出）、
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
借入返済８０２（継続支出／非継続支出）、金融取引８０３（継続支出／非継続支出）、公共料金８０４（継続支出／非継続支出）、現金出金８０５（継続支出／非継続支出）、クレジットカード８０６（継続支出／非継続支出）、デビットカード８０７（継続支出／非継続支出）、その他８０８（継続支出・家賃等／非継続支出・資産売却等／非継続支出・要因不明）に仕訳する。
［００３３］
現金７０１は、現金出金８０５（当月合計と一定期間の平均の小さい方の金額は継続支出、当月合計から前記を除いた金額は非継続支出）に仕訳する。
［００３４］
クレジットカード７０２は、クレジットカード８０６（当月合計と一定期間の平均の小さい方の金額は継続支出、当月合計から前記を除いた金額は非継続支出）に仕訳する。デビットカード８０７は、デビットカード８０７（当月合計と一定期間の平均の小さい方の金額は継続支出、当月合計から前記を除いた金額は非継続支出）に仕訳する。
［００３５］
振込７０４は、仕向先の名義が自行（口座と同じ銀行）の場合、摘要で判別して金融取引８０３（非継続支出）、借入返済８０２（非継続支出）、その他８０３（非継続支出・要因不明）に仕訳する。仕向先の名義が他行（口座と別の銀行）の場合、金融取引８０３（非継続支出）に仕訳する。仕向先の名義がその他金融機関（証券等）の場合、金融取引８０３（非継続支出）に仕訳する。仕向先の名義がノンバンクの場合、借入返済８０２（非継続支出）に仕訳する。仕向先の名義が公的機関の場合、仕向先名義で判別して社会保険料・税８０１（非継続支出）、公共料金８０４（非継続支出）に仕訳する。仕向先の名義が自分の場合、その他８０８（要因不明）に仕訳する。仕向先の名義が上記以外の場合、その他８０８（仕向先名義が一定月連続してある場合は家賃等、それ以外は資産購入等）に仕訳する。
［００３６］
口座振替７０５は、入先の名義が自行（口座と同じ銀行）の場合、摘要で判別して金融取引８０３（継続支出）、借入返済８０２（継続支出）、その
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
他８０８継続支出・要因不明）に仕訳する。入先の名義が他行（口座と別の銀行）の場合、金融取引８０３（継続支出）に仕訳する。入先の名義がその他金融機関（証券等）の場合、金融取引８０３（継続支出）に仕訳する。入先の名義がノンバンクの場合、借入返済８０２（継続支出）に仕訳する。入先の名義が公的機関の場合、摘要で判別して社会保険料・税８０１（継続支出）、公共料金８０４（継続支出）に仕訳する。入先の名義が自分の場合、その他８０８（要因不明）に仕訳する。入先の名義が上記以外の場合、その他８０８（入先の名義が一定月連続してある場合は継続支出・家賃等、それ以外は非継続支出・資産売却等）に仕訳する。
［００３７］
次に、図１において、入出金情報データベース４および口座毎の残高情報データベース５を入力して、企業・事業主の資金繰りの逼迫度を説明する情報項目を抽出して、変数化・指数化し、資金繰りの逼迫度を表す事業資金繰動向指標を作成し、事業資金繰動向指標データベース６に出力する（００４）。
［００３８］
次に、入出金情報データベース４および口座毎の残高情報データベース５を入力して、個人の収入・消費活動における資金繰りの逼迫度を説明する情報項目を抽出して、変数化・指数化し、資金繰りの逼迫度を表す個人資金繰動向指標を作成し、個人資金繰動向指標データベース７に出力する（００５）。
［００３９］
次に、入出金情報データベース４および口座毎の残高情報データベース５を入力して、企業・事業主の経済活動の活発度を説明する情報項目を抽出して、変数化・指数化し、企業活動の活発度を表す事業業績動向指標を作成し、事業業績動向指標データベース８に出力する（００６）。
［００４０］
次に、入出金情報データベース４および口座毎の残高情報データベース５を入力して、個人の所得や消費等の活発度を説明する情報項目を抽出して、変数化・指数化し、個人の所得や消費等の活発度を表す家計動向指標を作成し、家計動向指標データベース９に出力する（００７）。
［００４１］
次に、付帯情報データベース２のうちの財務情報、入出金情報データベース４および口座毎の残高情報データベース５を入力して、入出金実績と財務
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
資金移動・循環の関連性を表わすのに、従来は１次的に作成された計数や統計に基づき２次的に作成していた。そのため、属性間の整合性、適時性、速報性、拡張性などに乏しく利用しにくいという課題があった。
この発明によれば、口座取引記録から直接的に適時かつ速報的に、また任意の属性間や属性内の資金移動・循環の関連性を把握できる。
［００６５］
次に、図１において、資金循環情報データベース１３を入力して、属性間または属性内の資金移動を説明する情報項目を抽出して、変数化・指数化し、属性間または属性内の資金移動を表す資金循環動向指標を作成し、資金循環動向指標データベース１４に出力する（０１２）。
［００６６］
次に、事業資金繰動向指標データベース６、個人資金繰動向指標データベース７、事業業績動向指標データベース８、家計動向指標データベース９、事業業績予測指標データベース１０、家計予測指標データベース１１、および資金繰循環動向指標データベース１４を入力して、総合的な経済の活動状況を説明する情報項目を抽出して、変数化・指数化し、総合的な経済の活動状況を表す総合経済活動指標を作成し、総合経済活動指標データベース１５に出力する（０１３）。
［００６７］
このように、本実施形態によれば、決済機能と貯蓄機能を有する金融機関の口座を媒介した実体経済取引（資金の授受・決済）を直接的に記録した入出金記録および残高記録である口座取引記録情報と、口座保有人（本人）情報および資金の出元口座の保有人情報、資金の入先口座の保有人情報である付帯情報（含む地域、規模、業種、格付、年齢、性別、職業等の属性情報、財務情報）と、を勘定系システム（含む情報系システム）から取り込み、入出金先の紐付け（紐付けとは情報の関連付けをいう）、所定の細目への仕訳をし、細目毎から任意の大項目毎（例えば、口座保有人の属性毎や財務科目毎など）に集計し、集計データを指標化をすることにより、法人や個人の経済活動の状況をより早く、よりきめ細かく分析、把握することが可能となる。特に、口座取引記録情報について、時系列で所定期間記憶しておき、時間的な分析を行うことで、経済動向についての指標を得ることができる。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
［００６８］
ここで、変数化・指標化について、説明する。例えば、資金繰り動向指標は、主に特定日の残高や、月中の最大・最小残高、平均残高や、日次残高の月の偏差を使用して算出した変数（前月比、変化率、減少・増加回数など）の推移などの資金繰り動向に関連する集計結果を取り出し、これらをウェイト加算して指標化した、資金繰りの逼迫度合いを示す指標である。また、上記に加えて、仕訳した営業性月中の入出金額（フロー）に対する特定日の残高（ストック）の割合の水準、の推移を分析することで、事業規模に対する営業状況での資金繰り（営業キャッシュフロー）の逼迫度合いを分析することができる。
例えば、仕訳した営業性の入出金の金額や件数について、各月の数値や、一定期間の移動平均、それらの振幅の度合を使用して変数化し、倒産した企業と非倒産企業との比較分析から閾値としての基準値を設定しておき、その基準値より数値が良い企業と、数値が悪い企業とを判別しそれらの企業数の割合、などを口座保有人の属性毎に求め指標値とする（指標化）ことができる。
［００６９］
また、変数化された値として、例えば月中平均残高の前月比を採用し、この前月比を＋５％以上、−５％〜＋５％、−５％以下などに区分分けをし、区分毎の企業数や企業数割合や、企業数割合の増減を指標化することもできる。なお、指標化については、ある基準月の値を１００として、正規化することも好適である。
さらに、１つの経済活動について得られた、複数の指標についてウェイト加算して、大項目での経済活動指標を作成することもできるし、１つの経済活動について細分化したままの指標を提示することもできる。
［００７０］
なお、上述したように、本実施形態においては、経済活動指標として、事業資金繰動向指標、個人資金繰動向指標、事業業績動向指標、家計動向指標、事業業績予測指標などを算出する。事業業績動向指標は、仕訳した営業性の入出金の動向から営業状況の活発度や、入出金先との取引動向から商取引状況（取引先数や取引単価や取引相手先の属性の状況）を指標化したものである
【手続補正１２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
金融機関の勘定系システムから口座取引記録情報と付帯情報をデータベースに取り込み、
このデータベースに取り込んだ口座取引記録情報に付帯情報を紐付けて出入先紐付情報を作成する紐付け手段と、
出入先紐付情報から、口座毎の残高情報と入出金情報を抽出する抽出手段と、
抽出した入出金情報を原資別の入金情報にあるいは使途別の出金情報に仕訳する仕訳手段と、
仕訳した入出金情報を入出金情報の所定の細目別に集計する集計手段と、
集計した入出金情報と口座毎の残高情報を組み合わせて所定の経済活動指標を算出する指標算出手段と、を備えて口座保有人単位の経済活動を分析可能にした指標を提示するシステムにおいて、
前記仕訳手段が、口座取引記録情報の取引形式が振込又は振替の入出金情報を仕訳するに当り、仕訳対象となる口座の保有人が法人又は事業主で入金の場合には、口座取引記録情報の摘要か、又は付帯情報として紐付けた資金の出元口座の保有人情報の属性か、のいずれかを使用して、売上、借入又は金融取引を含む原資別の入金情報に仕訳し、
同じく法人又は事業主で出金の場合には、口座取引記録情報の摘要か、又は付帯情報として紐付けた資金の入先口座の保有人情報の属性か、のいずれかを使用して、原価経費、借入返済又は金融取引を含む使途別の出金情報に仕訳し、
一方、仕訳対象となる口座の保有人が個人で入金の場合には、口座取引記録情報の摘要か、又は付帯情報として紐付けた資金の出元口座の保有人情報の属性か、のいずれかを使用して、給与、賞与、年金、借入、金融取引を含む原資別の入金情報に仕訳し、
同じく個人で出金の場合には、口座取引記録情報の摘要か、又は付帯情報として紐付けた資金の入先口座の保有人情報の属性か、のいずれかを使用して、借入返済、金融取引、社会保険料・税金、公共料金を含む使途別の出金情報に仕訳する、
ことを特徴とする経済活動指標提示システム。
【請求項２】
（削除）
【請求項３】
前記仕訳手段が、
金融機関が保有する口座取引記録情報と付帯情報のみを使用し、
それらに含まれる
取引形式、
日付、
科目、
金額、
取引回数、
摘要、
仕訳対象となる口座の保有人情報、
資金の出元口座の保有人情報、
または資金の入先口座の保有人情報、
のいずれかを使用して仕訳するものであることを特徴とする請求項１記載の経済活動指標提示システム。
【請求項４】
（削除）
【請求項５】
（削除）
【請求項６】
（削除）
【請求項７】
前記原資別の入金情報と使途別の出金情報がともに継続・非継続別であることを特徴とする請求項１記載の経済活動指標提示システム。
【請求項８】
前記口座取引記録情報に紐付ける付帯情報に
仕訳対象となる口座の保有人情報と、
その口座での入出金に関する、資金の出元口座の保有人情報または資金の入先口座の保有人情報を、含むことを特徴とする請求項１記載の経済活動指標提示システム。
【請求項９】
前記経済活動指標が
分析対象となる口座の保有人が法人又は事業主の場合、
仕訳した月中の入出金額に対する特定日の残高の割合の水準、推移を求めて事業規模に対する営業状況での資金繰りの逼迫度合いを示す事業資金繰動向指標、
仕訳した月中の入出金額、件数を求めて営業性の入出金の動向から営業状況の活発度、入出金先との取引動向から商取引状況の活発度を示す事業業績動向指標、
仕訳した今期の入出金額と過去の財務情報から今期以降の売上、原価、費用、収益を予測する事業業績予測指標のいずれか、
分析対象となる口座の保有人が個人の場合、
仕訳した月中の入出金額に対する特定日の残高の割合の水準、推移を求めて個人の収入状況・消費活動における資金繰りの逼迫度を示す個人資金繰動向指標、
仕訳した月中の入出金額、件数を求めて個人の所得状況・消費活動の活発度を示す家計動向指標、
仕訳した今期の入出金額と過去の収入・支出実績から個人の将来の家計動向を予測する家計予測指標のいずれか、
であることを特徴とする請求項１記載の経済活動指標提示システム。
【請求項１０】
前記事業業績予測指標が財務情報と入出金情報を基に作成したものであることを特徴とする請求項９記載の経済活動指標提示システム。
【請求項１１】
前記家計予測指標が実績情報と入出金情報を基に作成したものであることを特徴とする請求項９記載の経済活動指標提示システム。
【請求項１２】
前記付帯情報に基づいて各口座保有人を複数の属性に区分し、
この属性毎に前記指標を作成する指標化手段を備えて属性単位の経済活動を分析可能にしたことを特徴とする請求項１記載の経済活動指標提示システム。
【請求項１３】
前記付帯情報から入出金情報の出元属性・入先属性を判別し、
これを基に属性内または属性間の資金移動情報をクロス集計した資金循環動向指標を算出したことを特徴とする請求項１記載の経済活動指標提示システム。
【請求項１４】
前記資金循環動向指標を算出するにあたり、
前記入出金情報の
日付が同一の場合、
金額が同一の場合、
入金の口座保有人名義と出金の入先名義が同一の場合および入金の出元名義と出金の口座保有人名義が同一の場合は、同一取引とみなして一方の入出金情報を削除することを特徴とする請求項１３記載の経済活動指標提示システム。
【請求項１５】
前記資金循環動向指標を算出するにあたり、
前記入出金情報の
日付が同一の場合、
金額が同一の場合、
出金の口座保有人名義と入金の出元名義が同一の場合および出金の入先名義と入金の口座保有人名義が同一の場合は、同一取引とみなして一方の入出金情報を削除することを特徴とする請求項１３記載の経済活動指標提示システム。
【請求項１６】
前記属性が規模、地域、業種、格付、創業年数、年齢、性別、職業、居住形態、世帯構成のいずれかから選択されるものであることを特徴とする
請求項１２または１３記載の経済活動指標提示システム。
【国際調査報告】
2011152087.tif 000014
2011152087.tif 000015
2011152087.tif 000016
2011152087.tif 000017