(57)【要約】  連結用の専用部品を用いずに簡単な操作で連結でき、且つ路面からの入力による変形を抑制可能なクローラ用の芯金を提供すること。  周方向Ｓに一定間隔で配置され該周方向に隣り合う同士が連結されて無端状のクローラベルト（１３）を構成するクローラ用の芯金（２０）は、幅方向に延びるピン部（２２）と、ピン部（２２）と一体的に形成され隣り合う芯金（２０）のピン部（２２）が引掛けられる引掛溝（３４）と、ピン部（２２）と一体的に形成されると共にピン部（２２）を挟んで幅方向両側にそれぞれ配置され幅方向外側へ延びる一対の翼部（３０）と、を備えることで、連結用の専用部品を用いずに簡単な操作で連結でき、且つ路面からの入力による変形を抑制することができる。
2011132746.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
周方向に一定間隔で配置され、前記周方向に隣り合う同士が連結されて無端状のクローラベルトを構成するクローラ用の芯金であって、  前記クローラベルトの幅方向に延びる係合軸部と、  前記係合軸部と一体的に形成され隣り合う前記芯金の係合軸部が係合される係合部と、  前記係合軸部と一体的に形成されると共に当該係合軸部の前記幅方向の両側にそれぞれ配置され、前記幅方向の外側へ延びる一対の翼部と、を備え、  前記芯金の係合部に、隣り合う前記芯金の係合軸部を係合させることにより隣り合う前記芯金同士が連結されるクローラ用の芯金。
【請求項２】
前記係合軸部の直径は、隣り合う前記芯金同士を連結した状態における前記芯金の係合軸部と、隣り合う前記芯金の係合軸部との中心間距離の３０％以上の値である請求項１に記載のクローラ用の芯金。
【請求項３】
前記係合部は、前記クローラベルトの外周側に開口する溝であり、隣り合う前記芯金同士を連結した状態において隣り合う前記芯金の係合軸部に接触する部分が当該係合軸部の外周面に沿った形状とされた請求項１又は請求項２に記載のクローラ用の芯金。
【請求項４】
前記係合部と一体的に形成され、前記係合部の前記係合軸部側に対して反対側の溝壁の開口側端部から前記係合軸部側へ延出し、前記係合部に隣り合う前記芯金の係合軸部を係合した状態において当該係合軸部に重なり且つ当接により当該係合軸部の前記外周側への移動を規制する規制部と、を備える請求項３に記載のクローラ用の芯金。
【請求項５】
前記係合軸部は、隣り合う前記芯金同士を連結した状態において隣り合う前記芯金の係合部に接触する部分とは逆側の部分に、前記周方向に突出し前記幅方向の一端から他端へ延びる突条を備えている請求項３または請求項４に記載のクローラ用の芯金。
【請求項６】
前記係合軸部と一体的に形成され、前記係合軸部の両端部と前記一対の翼部との間にそれぞれ配置され、前記クローラベルトの内周側に突出すると共に前記周方向へ延出し、当該延出部分に前記係合部が形成される一対の内周側突起部を備え、  前記一対の内周側突起部の幅は、前記係合軸部側よりも前記係合部側で狭く、  隣り合う前記芯金同士を連結した状態において前記芯金の一対の内周側突起部の係合部側が、隣り合う前記芯金の一対の内周側突起部の係合軸部側に入り込んでいる請求項１〜５のいずれか１項に記載のクローラ用の芯金。
【請求項７】
前記内周側突起部は、前記幅方向の内側面及び外側面の少なくとも一方に、前記幅方向に突出し前記周方向に延びる補強リブを備えている請求項６に記載のクローラ用の芯金。
【請求項８】
前記補強リブの一部は、前記係合部の外周形状に沿って設けられている請求項７に記載のクローラ用の芯金。
【請求項９】
前記内周側突起部の係合軸部側には、隣り合う前記芯金同士を連結した状態において隣り合う前記芯金の内周側突起部の外側面に設けられた前記補強リブの少なくとも一部が挿入される挿入部が設けられ、  前記挿入部は、前記芯金の係合軸部が隣り合う前記芯金の係合部から脱出する方向に移動するのを隣り合う前記芯金の補強リブの少なくとも一部との当接により規制する請求項７又は請求項８に記載のクローラ用の芯金。
【請求項１０】
請求項１〜９のいずれか１項に記載のクローラ用の芯金を用いて構成されたクローラベルトの外周側にゴム弾性体が配設されたゴムクローラ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、クローラ用の芯金及びゴムクローラに関する。
【背景技術】
【０００２】  ゴムクローラの中には、芯金間の張力を保持するために、隣り合う芯金同士を連結環などの連結部材を用いて連結させているものがある（例えば、特許文献１〜３）。  特許文献１には、芯金の翼部に閉鎖開口部を形成し、隣り合う芯金の閉鎖開口部に連結体を引掛けて隣り合う芯金同士を連結したゴムクローラが開示されている。【０００３】  特許文献２には、芯金部とリンク部を一体的に形成したリンク一体型芯金を用いたリンク式ゴムクローラが開示されている。このリンク式ゴムクローラでは、隣り合うリンク一体型芯金のリンク部に連結ピンを差し込んで隣り合うリンク一体型芯金同士を連結している。  特許文献３には、芯金の翼部に膨出部を形成し、隣り合う芯金同士の膨出部を重ね、膨出部間の円形空域に棒材を挿入して隣り合う芯金同士を連結したリンク式クローラが開示されている。【特許文献１】特開２００４−００１５９５号公報
【特許文献２】特開平１０−６７３４９号公報
【特許文献３】特開２００７−５０７７１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】  本発明は、連結用の専用部品を用いずに簡単な操作で連結でき、且つ路面からの入力による変形を抑制可能なクローラ用の芯金及びこれを用いたゴムクローラの提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】  第１の態様のクローラ用の芯金は、周方向に一定間隔で配置され、前記周方向に隣り合う同士が連結されて無端状のクローラベルトを構成するクローラ用の芯金であって、前記クローラベルトの幅方向に延びる係合軸部と、前記係合軸部と一体的に形成され隣り合う前記芯金の係合軸部が係合される係合部と、前記係合軸部と一体的に形成されると共に当該係合軸部の前記幅方向の両側にそれぞれ配置され、前記幅方向の外側へ延びる一対の翼部と、を備え、前記芯金の係合部に、隣り合う前記芯金の係合軸部を係合させることにより隣り合う前記芯金同士が連結される。【０００６】  第１の態様のクローラ用の芯金では、芯金の係合部にこれに隣り合う芯金の係合軸部を係合させることで、隣り合う芯金同士が連結される。すなわち、連結用の専用部品を用いずに隣り合う芯金同士を連結することができる。また、隣り合う芯金同士の連結操作も、芯金の係合部に隣り合う芯金の係合軸部を係合させるという簡単な操作で行なえる。【０００７】  また、第１の態様のクローラ用の芯金は、幅方向外側へ延びる一対の翼部を備えていることから、例えば、一対の翼部を備えていない芯金と比べて、ゴムクローラに用いた場合に、路面からの入力（荷重）が一対の翼部に分散されることから芯金の変形が抑制される。【０００８】  ところで、路面からの入力を受けた翼部は、根元部分に応力が集中する傾向がある。  このため、第１の態様のクローラ用の芯金では、一対の翼部を係合軸部と一体的に形成し且つ当該係合軸部の幅方向の両側にそれぞれ配置している。この構成により、翼部が受ける路面からの入力がこの翼部と一体的に形成された係合軸部に分散されるため、翼部の根元部分への応力集中が緩和され、翼部の変形が抑制される。【０００９】  一方、例えば、一対の翼部を係合軸部と係合部との間にそれぞれ配置した芯金は、一対の翼部を係合軸部の幅方向の両側にそれぞれ配置した第１の態様のクローラ用の芯金と比べて、翼部が受ける路面からの入力が係合軸部へ十分に分散されないため、翼部の根元部分への応力集中を十分に緩和することができない。【００１０】  従って、第１の態様のクローラ用の芯金によれば、連結用の専用部品を用いずに簡単な操作で連結でき、且つ路面からの入力による変形を効果的に抑制することができる。  なお、ここでいう、幅方向の外側へ延びる翼部とは、幅方向の内側から外側へ延びるものを含むものであり、幅方向に沿って延びる翼部、及び幅方向に傾斜又は湾曲して延びる翼部などを含んでいる。【００１１】  第２の態様のクローラ用の芯金は、第１の態様のクローラ用の芯金において、前記係合軸部の直径は、隣り合う前記芯金同士を連結した状態における前記芯金の係合軸部と、隣り合う前記芯金の係合軸部との中心間距離の３０％以上の値である。【００１２】  第２の態様のクローラ用の芯金では、係合軸部の直径が、隣り合う芯金同士を連結した状態における芯金の係合軸部と、隣り合う芯金の係合軸部との中心間距離の３０％以上の値であることから、係合軸部の強度が十分に確保され、翼部が受ける路面からの入力によって係合軸部が変形するのがより抑制される。  なお、ここでいう、隣り合う芯金同士を連結した状態とは、芯金の係��部にこれに隣り合う芯金の係合軸部を係合させて、隣り合う芯金同士に周方向の張力を付与した連結状態を指している。【００１３】  第３の態様のクローラ用の芯金は、第１の態様又は第２の態様のクローラ用の芯金において、前記係合部は、前記クローラベルトの外周側に開口する溝であり、隣り合う前記芯金同士を連結した状態において隣り合う前記芯金の係合軸部に接触する部分が当該係合軸部の外周面に沿った形状とされている。【００１４】  第３の態様のクローラ用の芯金では、隣り合う芯金同士を連結した状態において隣り合う芯金の係合軸部に接触する係合部の接触部分が、当該係合軸部の外周面に沿った形状とされていることから、例えば、当該係合軸部の外周面に沿った形状とされていないものと比べて、芯金の係合部とこれに隣り合う芯金の係合軸部との接触面積が大きくなる。これにより、隣り合う芯金同士を連結した状態で作用する張力に対して十分に耐えることができる。また、係合部の局部的な摩耗の進展を抑制することができる。【００１５】  第４の態様のクローラ用の芯金は、第３の態様のクローラ用の芯金において、前記係合部と一体的に形成され、前記係合部の前記係合軸部側に対して反対側の溝壁の開口側端部から前記係合軸部側へ延出し、前記係合部に隣り合う前記芯金の係合軸部を係合した状態において当該係合軸部に重なり且つ当接により当該係合軸部の前記外周側への移動を規制する規制部と、を備えている。【００１６】  第４の態様のクローラ用の芯金では、芯金の係合部に隣り合う芯金の係合軸部を係合した状態において当該係合軸部に係合部に形成された規制部が重なり、この規制部が隣り合う芯金の係合軸部に当接することにより当該係合軸部の外周側への移動が規制される。一方、芯金の係合部の溝底側が隣り合う芯金の係合軸部に当接することにより、当該係合軸部の内周側への移動が規制される。すなわち、隣り合う芯金同士のクローラベルト内外方向への相対移動が抑制される。これにより、クローラ走行時において連結された隣り合う芯金同士の連結外れ（連結状態の解除）が抑制される。【００１７】  第５の態様のクローラ用の芯金は、第３の態様または第４の態様のクローラ用の芯金において、前記係合軸部は、隣り合う前記芯金同士を連結した状態において隣り合う前記芯金の係合部に接触する部分とは逆側の部分に、前記周方向に突出し前記幅方向の一端から他端へ延びる突条を備えている。【００１８】  第５の態様のクローラ用の芯金では、係合軸部が、隣り合う芯金同士を連結した状態において隣り合う芯金の係合部に接触する部分とは逆側の部分に、周方向に突出し幅方向の一端から他端へ延びる突条を備えていることから、係合軸部の断面積が増加し、翼部が受ける路面からの入力によって係合軸部が変形するのがより効果的に抑制される。【００１９】  第６の態様のクローラ用の芯金は、第１〜５の態様のいずれか１態様のクローラ用の芯金において、前記係合軸部と一体的に形成され、前記係合軸部の両端部と前記一対の翼部との間にそれぞれ配置され、前記クローラベルトの内周側に突出すると共に前記周方向へ延出し、当該延出部分に前記係合部が形成される一対の内周側突起部を備え、前記一対の内周側突起部の幅は、前記係合軸部側よりも前記係合部側で狭く、隣り合う前記芯金同士を連結した状態において前記芯金の一対の内周側突起部の係合部側が、隣り合う前記芯金の一対の内周側突起部の係合軸部側に入り込んでいる。【００２０】  第６の態様のクローラ用の芯金では、隣り合う芯金同士を連結した状態において芯金の一対の内周側突起部の係合部側が、隣り合う芯金の一対の内周側突起部の係合軸部側に入り込んでいることから、芯金とこれに隣り合う芯金の幅方向の相対移動が、芯金の一対の内周側突起部の係合部側と、隣り合う芯金の一対の内周側突起部の係合軸部側との当接により抑制される。【００２１】  第７の態様のクローラ用の芯金は、第６の態様のクローラ用の芯金において、前記内周側突起部は、前記幅方向の内側面及び外側面の少なくとも一方に、前記幅方向に突出し前記周方向に延びる補強リブを備えている。【００２２】  第７の態様のクローラ用の芯金では、内周側突起部が、幅方向の内側面及び外側面の少なくとも一方に、幅方向に突出し周方向に延びる補強リブを備えていることから、周方向の引っ張り及びこれに起因する剪断力に対する内周側突起部の耐久性が向上する。  また、第７の態様のクローラ用の芯金は、単に内周側突起部全体の厚みを増して耐久性を向上させた芯金と比べて、重量増加を抑制しつつ耐久性を向上させることができる。【００２３】  第８の態様のクローラ用の芯金は、第７の態様のクローラ用の芯金において、前記補強リブの一部は、前記係合部の外周形状に沿って設けられている。【００２４】  第８の態様のクローラ用の芯金では、補強リブの一部が係合部の外周形状に沿って形成されることから、クローラ走行時に張力を受ける係合部が補強される。これにより、クローラ走行時の張力によって芯金（係合部）が変形するのが抑制されて芯金の耐久性が向上する。【００２５】  第９の態様のクローラ用の芯金は、第７の態様又は第８の態様のクローラ用の芯金において、前記内周側突起部の係合軸部側には、隣り合う前記芯金同士を連結した状態において隣り合う前記芯金の内周側突起部の外側面に設けられた前記補強リブの少なくとも一部が挿入される挿入部が設けられ、前記挿入部は、前記芯金の係合軸部が隣り合う前記芯金の係合部から脱出する方向に移動するのを隣り合う前記芯金の補強リブの少なくとも一部との当接により規制する。【００２６】  第９の態様のクローラ用の芯金では、芯金の係合軸部が隣り合う芯金の係合部から脱出する方向に移動するのが芯金の挿入部と、隣り合う芯金の補強リブの少なくとも一部との当接により規制される。これにより、クローラ走行時において連結された隣り合う芯金同士の連結外れが抑制される。【００２７】  第１０の態様のゴムクローラは、第１〜９の態様のいずれか１態様に記載のクローラ用の芯金を用いて構成されたクローラベルトの外周側にゴム弾性体が配設されている。【００２８】  第１０の態様のゴムクローラでは、連結用の専用部品を用いずに簡単な操作で連結することができ且つ路面からの入力による変形を抑制することができるクローラ用の芯金を連結して構成されたクローラベルトを用いることから、ゴムクローラの生産性が向上し、さらに、路面からの入力による変形が抑制されてゴム���ローラの耐久性が向上する。
【発明の効果】
【００２９】  以上説明したように、本発明のクローラ用の芯金は、連結用の専用部品を用いずに簡単な操作で連結することができ、且つ路面からの入力による変形を抑制することができる。また、本発明のゴムクローラは、連結用の専用部品を用いずに簡単な操作で連結することができ且つ路面からの入力による変形を抑制することができるクローラ用の芯金を連結して構成するクローラベルトを用いることから、生産性が向上し、さらに、路面からの入力による変形が抑制されて耐久性が向上する。
【図面の簡単な説明】
【００３０】
【図１】本発明の第１実施形態のゴムクローラの側面図である。
【図２】本発明の第１実施形態のゴムクローラの内周面を見た平面図である。
【図３】図２の３−３線断面図である。
【図４】本発明の第１実施形態の芯金を斜め上方から見た斜視図である。
【図５Ａ】第１実施形態の芯金の平面図である。
【図５Ｂ】図５Ａの芯金の側面図である。
【図５Ｃ】図５Ａの芯金を矢印Ｃ方向から見た正面図である。
【図５Ｄ】図５Ａの芯金のＤ−Ｄ線断面図である。
【図６】第１実施形態の芯金同士を連結して構成したクローラベルトの内周面を見た平面図である。
【図７Ａ】第１実施形態の芯金同士を連結する動作を示す図６の７−７線断面図である。
【図７Ｂ】第１実施形態の芯金同士を連結した状態を示す図６の７−７線断面図である。
【図８】第１実施形態の芯金同士を連結して構成したクローラベルト上を転輪の軸部が通過する状態を示すクローラベルトの側面図である。
【図９】比較例の芯金を斜め上方から見た斜視図である。
【図１０】比較例の芯金同士を連結して構成したクローラベルト上を転輪の軸部が通過する状態を示すクローラベルトの側面図である。
【図１１】第２実施形態の芯金を斜め上方から見た斜視図である。
【図１２Ａ】第２実施形態の芯金の平面図である。
【図１２Ｂ】図１２Ａの芯金の側面図である。
【図１２Ｃ】図１２Ａの芯金を矢印Ｃ方向から見た正面図である。
【図１２Ｄ】図１２Ａの芯金のＤ−Ｄ線断面図である。
【図１３】第２実施形態の芯金同士を連結して構成したクローラベルトの内周面を見た平面図である。
【図１４】第２実施形態の連結された芯金同士に互いに接近する方向の力が作用したときの状態を示す芯金の側面図である。
【図１５】本発明の第３実施形態の芯金を斜め上方から見た斜視図である。
【図１６Ａ】第３実施形態の芯金の平面図である。
【図１６Ｂ】図１６Ａの芯金の側面図である。
【図１６Ｃ】図１６Ａの芯金を矢印Ｃ方向から見た正面図である。
【図１６Ｄ】図１６Ａの芯金のＤ−Ｄ線断面図である。
【図１７】第３実施形態の芯金同士を連結して構成したクローラベルトの内周面を見た平面図である。
【図１８】第３実施形態の連結された芯金同士に互いに接近する方向の力が作用したときの状態を示す芯金の側面図である。
【図１９】本発明の第３実施形態の芯金を斜め下方から見た斜視図である。
【図２０】比較例の芯金を斜め下方から見た斜視図である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３１】［第１実施形態］  以下、本発明のクローラ用の芯金及びこれを用いたゴムクローラの第１実施形態について図１〜図９を用いて説明する。【００３２】  図１に示すように、第１実施形態のゴムクローラ１０は、クローラ車のスプロケット１００及びアイドラー１０２に巻きかけられて用いられるものであり、無端状のクローラベルト１３の外周側に、ゴムなどの弾性体で構成された無端状のゴム弾性体１２が配設されたものである。【００３３】  以下、単に「周方向」というときは、ゴムクローラ１０の周方向をいい、矢印Ｓで示す。また、「幅方向」というときは、ゴムクローラ１０の幅方向をいい、矢印Ｗで示す。なお、幅方向は、周方向と直交している。  さらに、「内外方向」というときは、ゴムクローラ１０の内外方向をいい、この内外方向を矢印ＩＮ、ＯＵＴで示す。矢印ＩＮは、ゴムクローラ１０の内周側を示し、単に「内周側」という。一方、矢印ＯＵＴは、ゴムクローラ１０の外周側を示し、単に「外周側」という。【００３４】  図１及び図３に示すように、ゴム弾性体１２の外周面には、周方向に所定の間隔をあけてラグ１４が形成されている。このラグ１４は、本実施形態においては、幅方向に沿って延びる構成とするが、これに限らず、例えば、ラグ１４を幅方向に対して傾斜させる構成としてもよい。また、ラグ１４の形状は、ゴムクローラの牽引力などを十分に発揮できれば、どのような形状としてもよい。【００３５】  図１及び図２に示すように、ゴム弾性体１２の内周側には、周方向に一定間隔で複数の芯金２０（図４及び図５参照）が埋設されている。これら複数の芯金２０は、周方向に隣り合う同士が互いに連結されて無端状のクローラベルト１３を構成している。なお、クローラベルト１３及び芯金２０の詳細については後述する。【００３６】  図２に示すように、ゴム弾性体１２の幅方向中央部には、スプロケット１００の歯部が係合（嵌合）するスプロケット係合孔１６（ゴム弾性体１２の内周面から外周面への貫通孔）が形成されている。このスプロケット係合孔１６にスプロケット１００の歯部が係合することで、スプロケット１００からの駆動力がゴムクローラ１０へ伝達されるようになっている。なお、本実施形態では、スプロケット１００の歯部が係合（嵌合）するスプロケット係合孔１６をゴム弾性体１２に形成する構成としているが、スプロケット１００の歯部が係合（嵌合）することができれば、ゴム弾性体１２の内周面に凹部を形成する構成としても構わない。【００３７】  図２及び図３に示すように、ゴム弾性体１２に埋設された芯金２０は、後述する一対のガイド壁部２６が内周側へ突出して、ゴム弾性体１２の内周面から各々の頂面２６Ｄが露出している。なお、本実施形態では、一対のガイド壁部２６の各々の頂面２６Ｄがそれぞれゴム弾性体１２の内周面から露出する構成としているが、本発明はこの構成に限定されず、一対のガイド壁部２６の各々の頂面２６Ｄが露出しない構成としてもよい。【００３８】  図１及び図２に示すように、スプロケット１００及びアイドラー１０２は、一対のガイド壁部２６の間を通るようになっている。また、円柱状の大径部と、この大径部の側面に軸を一致させて設けられた円柱状の小径部１０４Ａとで構成される転輪１０４は、小径部１０４Ａがガイド壁部２６の頂面２６Ｄ上を通り、大径部が一対のガイド壁部２６の間を通るようになっている。具体的には、転輪１０４は、小径部１０４Ａの外周面がガイド壁部２６の頂面２６Ｄ又は頂面２６Ｄ上のゴムに接地して支持されるため、大径部の外周面が一対のガイド壁部２６の間のゴム部（スプロケット係合部２４上のゴム部）に接触しないようになっている。なお、転輪１０４は、大径部の両側面に小径部１０４Ａを設けたものでも、大径部の片側面に小径部１０４Ａを設けたものでも構わない。  また、本実施形態では、転輪１０４を、一対のガイド壁部２６の間を通る大径部と、ガイド壁部２６の頂面２６Ｄ上を通る小径部１０４Ａとで構成しているが、本発明はこの構成に限定されず、転輪１０４の構成はその他の構成でも構わず、例えば、転輪１０４を、一対のガイド壁部２６の各々の頂面２６Ｄ上を通る小径部１０４Ａと、小径部１０４Ａの両側面に設けられて一対のガイド壁部２６を跨ぐ一対の大径部とで構成しても構わない。  なお、スプロケット１００及びアイドラー１０２についても、図１に示す本実施形態とは別の形態であっても構わない。【００３９】  次に、芯金２０について説明する。（芯金全体構成）  図４及び図５Ａ〜図５Ｃに示すように、芯金２０は、幅方向の中央部に設けられ幅方向に沿って延びる円柱状のピン部２２と、ピン部２２を挟んで幅方向両外側にそれぞれ配置されピン部２２の両端部をそれぞれ支持し内周側へ突出すると共に周方向へ延びる一対のガイド壁部２６と、ピン部２２から周方向に離間した位置に配置され両端部が一対のガイド壁部２６によってそれぞれ支持された略柱状のスプロケット係合部２４と、ピン部２２を挟んでピン部２２の幅方向両側にそれぞれ配置され一対のガイド壁部２６の幅方向外側面から幅方向外側へ延びる一対の翼部３０と、一対のガイド壁部２６のスプロケット係合部２４側の外周側部分にそれぞれ設けられ他の芯金のピン部２２が引掛けられる幅方向に延びる一対の引掛溝３４と、を備えている。なお、本実施系形態の芯金２０は、幅方向中心線ＣＬを基準にして左右対称とされている。【００４０】  また、芯金２０は、ピン部２２、スプロケット係合部２４、一対のガイド壁部２６、一対の翼部３０、及び一対の引掛溝３４を一体形成して構成されている。【００４１】  なお、本実施形態におけるピン部２２は係合軸部の一例であり、一対のガイド壁部２６は一対の内周側突起部の一例であり、一対の翼部３０は一対の翼部の一例であり、一対の引掛溝３４は係合部の一例である。【００４２】（ピン部）  図５Ｄに示すように、ピン部２２は、断面円形状とされている。このピン部２２の直径Ｄは、図７Ｂに示すように、隣り合う芯金２０同士を連結した状態における一方の芯金２０のピン部２２と、他方の芯金２０のピン部２２との中心間距離Ｌの３０％以上の値に設定されていることが好ましい。なお、ピン部２２の直径Ｄは、中心間距離Ｌの３５％以上の値に設定することがより好ましい。  ここでいう、隣り合う芯金２０同士を連結した状態とは、（一方の）芯金２０の引掛溝３４にこれに隣り合う（他方の）芯金２０のピン部２２を引掛けて、隣り合う芯金２０同士��周方向の張力を付与した連結状態を指している。【００４３】（引掛溝）  図４、図５Ｂ、図５Ｄに示すように、引掛溝３４は、一対のガイド壁部２６の外周側部分（外周側の部分）に、外周側に開口するようにそれぞれ設けられている。具体的には、引掛溝３４は後述するガイド壁部２６の溝側壁部２６Ｂに設けられている。【００４４】  図５Ｂ及び図７に示すように、引掛溝３４は、隣り合う芯金２０同士を連結した状態において隣り合う芯金２０のピン部２２に接触する部分が、当該ピン部２２の外周面に沿った形状とされている。具体的には、芯金２０の側面視で引掛溝３４のピン部２２に対して反対側の溝壁３４Ａ及び溝底３４Ｂの形状がピン部２２の外周面に沿った湾曲形状とされている。なお、芯金２０の側面視で引掛溝３４のピン部２２側の溝壁３４Ｃは、溝底３４Ｂからピン部２２側に向かって傾斜する傾斜形状とされている。【００４５】（規制部）  また、図４、図５Ｂ、図５Ｄに示すように、引掛溝３４のピン部２２に対して反対側の溝壁３４Ａの開口側端部（外周側の端部）には、当該開口側端部からピン部２２側へ延出する規制部４０が設けられている。この規制部４０により、引掛溝３４の開口が狭められている。また、規制部４０は、隣り合う芯金２０同士を連結した状態において隣り合う芯金２０のピン部２２に少なくとも先端部が重なるように周方向の長さが設定されている。この規制部４０の長さＡは、図５Ｄに示すように、ピン部２２の中心から周方向に沿って延ばした直線ＸＬと引掛溝３４の溝壁３４Ａとの交点Ｐと、規制部４０の先端との周方向に沿った距離を示し、本実施形態では一例として、長さＡを４ｍｍ以上に設定している。  この構成により、隣り合う芯金２０同士を連結した状態において、芯金２０の引掛溝３４に引っ掛かった隣り合う芯金２０のピン部２２の外周側への移動が、規制部４０との当接により規制される。【００４６】  図５Ｂに示すように、引掛溝３４と規制部４０は一体形成され、引掛溝３４の溝壁３４Ａと規制部４０の内周側の面が連続して湾曲している。  また、本実施形態では、規制部４０が溝壁３４Ａの開口側端部に幅方向に連続して形成される構成としているが、本発明はこの構成に限定されず、例えば、規制部４０が溝壁３４Ａの開口側端部に幅方向に断続して形成される構成としてもよい。【００４７】（スプロケット係合部）  図４に示すように、スプロケット係合部２４は、一対の引掛溝３４の幅方向内側端部同士を連結している。また、図５Ｂ、図５Ｄに示すように、スプロケット係合部２４の外周側部分２４Ａ（外周側の部分）は、引掛溝３４の壁面と規制部４０の内周面に沿った形状とされている。このスプロケット係合部２４により、引掛溝３４が補強される。  従って、引掛溝３４に引掛けられたピン部２２からの引張力により、当該引掛溝３４が変形するのが抑制される。また、引掛溝３４に引掛けられたピン部２２は、スプロケット係合部２４の外周側部分２４Ａにも接触するため、例えば、引掛溝３４のみにピン部２２が接触するものと比べて、接触面積が増し、引掛溝３４の摩耗速度を低下させられる。  また、スプロケット係合部２４の内周側部分（内周側の部分）の形状は、内周側へ凸となるように湾曲した形��とされている。【００４８】（ガイド壁部）  図４、図５Ｂ〜図５Ｄに示すように、ガイド壁部２６は、側面視で略台形状とされ、頂面２６Ｄ（内周側の端面）が平坦状とされている。なお、ガイド壁部２６の形状は側面視で略台形状に限定されるものではなく、その他の形状、例えば、逆台形状や、矩形状などでも構わない。なお、転輪１０４の小径部１０４Ａ（図１、図８参照）が、頂面２６Ｄ上を通過する場合、頂面２６Ｄを平坦状とすることでゴムクローラ１０の振動をより抑制することができる。【００４９】  また、図４、図５Ａ〜図５Ｃに示すように、ガイド壁部２６は、ピン部２２側のピン側壁部２６Ａと、ピン側壁部２６Ａよりも幅方向内側に位置する引掛溝３４側の溝側壁部２６Ｂと、ピン側壁部２６Ａと溝側壁部２６Ｂを連結する連結壁部２６Ｃとで構成されている。このため、図５Ａに示すように、内周側から見た一対のガイド壁部２６は、対向するピン側壁部２６Ａの幅方向に沿った外幅よりも対向する溝側壁部２６Ｂの外幅が狭くなっている。【００５０】  図６に示すように、隣り合う芯金２０同士を連結した状態において一方の芯金２０の対向する溝側壁部２６Ｂが他方の芯金２０の対向するピン側壁部２６Ａ間に入り込むように、ピン側壁部２６Ａの内幅と溝側壁部２６Ｂの外幅が設定されている。【００５１】  また、図６に示すように、隣り合う芯金２０同士を連結してクローラベルト１３を構成すると、それぞれのガイド壁部２６が周方向に沿って一直線上に並ぶようになっている。  この構成により、クローラ走行時に、スプロケット１００、アイドラー１０２及び転輪１０４がガイド壁部２６によって所定の位置へとガイドされ、スプロケット１００、アイドラー１０２及び転輪１０４の脱輪が抑制される。【００５２】  また、図６に示すように、隣り合う芯金２０同士を連結してクローラベルト１３を構成すると、一方の芯金２０のスプロケット係合部２４と、他方の芯金２０のスプロケット係合部２４及び対向する溝側壁部２６Ｂとの間に中空部が形成される。図２に示すように、ゴム弾性体１２のスプロケット係合孔１６は、上記中空部に対応した位置に形成されている。このため、スプロケット１００の歯部がスプロケット係合孔１６に係合（嵌合）すると、スプロケット１００からの駆動力がスプロケット係合部２４及びこのスプロケット係合部２４に引っ掛かったピン部２２を介してクローラベルト１３（ゴムクローラ１０）に伝達される。【００５３】（翼部）  図４、図５Ａ〜図５Ｃに示すように、翼部３０は、ガイド壁部２６のピン部２２の幅方向端部に対応した位置から幅方向外側へ延びている。  ここで、芯金２０が一対の翼部３０を備えていることから、クローラ走行時における路面からの入力（荷重）が一対の翼部３０にも分散され、芯金２０の変形が抑制される。  また、翼部３０の根元部分には補強部４２が形成されている。【００５４】  本実施形態の翼部３０は、幅方向に沿って延びてピン部２２と一直線上となっている。しかし、本発明はこの構成に限定されず、側面視で翼部３０の根元部分がピン部２２と重なり合っていれば、幅方向に対して傾斜しながら延びてもよい。  また、本実施形態の翼部３０は、先端に向かって幅（周方向の長さ）が狭���なる先細り形状とされているが、本発明はこの構成に限定されず、翼部は、幅一定形状としてもよく、根元部分よりも先端で幅が広くなる形状としてもよい。【００５５】  次に芯金２０の連結操作について図６及び図７を用いて説明する。  まず、図７Ａに示すように、一方の芯金２０の引掛溝３４の開口と他方の芯金２０のピン部２２とを位置合せし、図７Ｂに示すように、一方の芯金２０の引掛溝３４に他方の芯金２０のピン部２２を引掛ける。そして、一方の芯金２０と他方の芯金２０に周方向の張力を付与することで、一方の芯金２０と他方の芯金２０とが連結状態となる。【００５６】  ここで、図７Ｂに示すように、一方の芯金２０の引掛溝３４に他方の芯金２０のピン部２２を引掛け、隣り合う芯金２０同士を連結した状態にすると、一方の芯金２０の規制部４０の少なくとも先端部が他方の芯金２０のピン部２２に重なる。これにより、一方の芯金２０の引掛溝３４に引っ掛かった他方の芯金２０のピン部２２の外周側への移動が、規制部４０との当接により規制される。また、一方の芯金２０の引掛溝３４に引っ掛かった他方の芯金２０のピン部２２の内周側への移動は、溝底３４Ｂとの当接により規制される。従って、一方の芯金２０と他方の芯金２０との内外方向の相対移動が規制される。【００５７】  また、図６に示すように、一方の芯金２０の引掛溝３４に他方の芯金２０のピン部２２を引掛けると、一方の芯金２０の対向する溝側壁部２６Ｂが他方の芯金２０の対向するピン側壁部２６Ａ間に入り込む。これにより、一方の芯金２０と他方の芯金２０とが幅方向へ相対移動した場合、一方の芯金２０の溝側壁部２６Ｂと他方の芯金２０のピン側壁部２６Ａとの当接により、一方の芯金２０と他方の芯金２０とが幅方向へ相対移動するのが規制される。【００５８】  以上のように、連結した隣り合う芯金２０同士は、内外方向の相対移動が規制され且つ幅方向の相対移動が規制されることから、連結した隣り合う芯金２０同士の連結外れが抑制される。【００５９】  上述した連結操作により、隣り合う芯金２０同士を連結することで、無端状のクローラベルト１３が構成される。【００６０】  次に、ゴムクローラ１０の製造方法について説明する。  まず、上述した連結操作で複数の芯金２０を連結して無端状のクローラベルト１３を構成する。【００６１】  次に、クローラベルト１３の外周側に長尺な未加硫のゴム弾性体１２を巻き付けて無端状の未加硫のゴム弾性体を形成する。このとき、未加硫のゴム弾性体１２の内周側にクローラベルト１３が埋設されるようにする。なお、芯金２０の一対のガイド壁部２６の各々の頂面２６Ｄは、未加硫のゴム弾性体１２に埋設されてもよく、埋設されなくてもよい。なお、クローラベルト１３の内周側に未加硫のゴム弾性体を巻き付けてもよいことは言うまでもない。【００６２】  その後、未加硫のゴム弾性体１２を加硫することで、ゴム弾性体１２が加硫されてクローラベルト１３と加硫接着され、ゴムクローラ１０が製造される。【００６３】  なお、本実施形態では、芯金２０を連結してクローラベルト１３を構成した後で、このクローラベルト１３の外周側にゴム弾性体１２を形成する構成としたが、これに限らず、芯金２０の少なくとも外周側に加硫済みゴム弾性体片を形成し、これらの芯金２０を連結して、クローラベルト１３を構成してもよい。この場合、一部の連結部（クローラベルト１３の周方向の端部にあるピン部２２と引掛溝３４）をゴム被覆していない加硫済みゴム弾性体片付きの芯金２０を連結することで、無端状のゴムクローラ１０を構成することができる。  また、複数の芯金２０を連結してゴムクローラ１本分の長さの帯状の芯金連結体を構成し、この芯金連結体の少なくとも外周側にゴム弾性体を加硫して帯状のクローラ構成部材を形成し、この帯状のクローラ構成部材の長手方向端部同士を連結して環状とすることで、ゴムクローラ１０を構成することもできる。このような構成とした場合には、例えば、１本のゴムクローラ１０を１本の帯状のクローラ構成部材の状態で保管したり、輸送したりすることができる。これにより、保管時や輸送時に複数本のゴムクローラ１０を上記１本の帯状のクローラ構成部材の状態で複数本重ねて収容しておくことで、収容スペースを縮小することができる。  一方、複数の芯金２０を連結して足し合わせるとゴムクローラ１本分となる複数本の帯状の芯金連結体を構成し、これらの芯金連結体の少なくとも外周側にゴム弾性体をそれぞれ加硫して帯状のクローラ構成部材を複数本形成し、これらの帯状のクローラ構成部材の長手方向端部を互いに連結して１本の帯状のクローラ構成部材とし、その後、１本のクローラ構成部材の長手方向端部同士を連結して環状とすることで、無端状のゴムクローラ１０を構成することもできる。このような構成とした場合には、例えば、１本のゴムクローラ１０を複数本の帯状のクローラ構成部材の状態で保管したり、輸送したりすることができる。これにより、保管時や輸送時に１本のゴムクローラ１０を上記複数本の帯状のクローラ構成部材の状態で重ねて収容しておくことで、収容スペースを縮小することができる。【００６４】  次に、第１実施形態の芯金２０及びゴムクローラ１０の作用効果について説明する。  上述したように、芯金２０同士の連結は、図７Ａ、図７Ｂに示すように、一方の芯金２０の引掛溝３４に他方の芯金２０のピン部２２を引掛けることでなされる。すなわち、連結用の専用部品を用いずに芯金２０同士を連結することができる。つまり、ゴムクローラ１０（クローラベルト１３）の部品点数を減らすことができる。  また、芯金２０の連結操作も一方の芯金２０の引掛溝３４に他方の芯金２０のピン部２２を引掛けるという簡単な操作で行なえる。【００６５】  さらに、芯金２０同士の連結に芯金２０の一部を用いるため、複数の芯金２０同士を連結して構成されたクローラベルト１３の周方向剛性を向上させることができる。これにより、ゴムクローラ１０の張力を十分に確保することができる。【００６６】  そして、図２に示すように、芯金２０同士を連結して構成されたクローラベルト１３は、芯金２０のそれぞれのガイド壁部２６が周方向に沿って並ぶ。このため、一対のガイド壁部２６の間を通るスプロケット１００及びアイドラー１０２の脱輪が抑制される。また、一対のガイド壁部２６の間を大径部が通る転輪１０４の脱輪が抑制される。【００６７】  ところで、従来のゴムクローラとしては、無端状のゴム弾��体の内周側に周方向一定間隔で芯金を配置し、この芯金の外周を外囲いするようにスチールコードを螺旋巻き又は並列巻きしたものが知られている。この種の従来のゴムクローラでは、例えば、ゴム弾性体に傷などが付き、その傷から水などが浸入した場合、スチールコードに錆が生じ、スチールコードが破断してゴムクローラの張力が低下する虞がある。【００６８】  しかし、ゴムクローラ１０では、従来のゴムクローラの張力を保持するスチールコードを仮になくしても張力保持可能であり、芯金２０を連結して構成されたクローラベルト１３を用いるため、ゴム弾性体１２に傷などが付き、その傷から水などが浸入しても、従来のゴムクローラのスチールコードと比べて芯金２０は破損しにくいため、ゴムクローラ１０の張力の低下が抑制される。【００６９】  また、引掛溝３４を一対のガイド壁部２６にそれぞれ形成することから、一対のガイド壁部２６とは別の部位に新たに引掛溝３４を形成するよりも、芯金２０の構造が簡単となり、さらに、芯金２０の重量増加を抑制できる。【００７０】  前述したように、隣り合う芯金２０同士を連結した状態において一方の芯金２０の引掛溝３４に引っ掛かった他方の芯金２０のピン部２２の外周側への移動が、当該ピン部２２と規制部４０との当接により規制される。また、一方の芯金２０の引掛溝３４に引っ掛かった他方の芯金２０のピン部２２の内周側への移動が、当該ピン部２２と溝底３４Ｂとの当接により規制される。これにより、一方の芯金２０と他方の芯金２０との内外方向の相対移動が規制される。【００７１】  また、前述したように、一方の芯金２０の引掛溝３４に他方の芯金２０のピン部２２を引掛けると、一方の芯金２０の対向する溝側壁部２６Ｂが他方の芯金２０の対向するピン側壁部２６Ａ間に入り込むことから、一方の芯金２０と他方の芯金２０とが幅方向へ相対移動した場合に、一方の芯金２０の溝側壁部２６Ｂと他方の芯金２０のピン側壁部２６Ａとが当接して、一方の芯金２０と他方の芯金２０の幅方向への相対移動が規制される。【００７２】  以上のことから、クローラ走行時に、縁石などの突起物に乗り上げたとしても、連結された芯金２０同士の連結外れ（解除）を抑制することができる。【００７３】  ところで、クローラ走行時に芯金２０の翼部３０は、路面からの入力を受ける。この入力により翼部３０の根元部分Ｆ（具体的には、翼部３０とガイド壁部２６の接合部分（図１９参照））には、応力集中が生じやすい傾向がある。  このため、芯金２０では、一対の翼部３０をピン部２２と一体形成し且つピン部２２の幅方向の両側にそれぞれ配置している。この構成により、翼部３０が受ける路面からの入力が翼部３０と一体形成されたピン部２２に分散されるため、翼部３０の根元部分Ｆへの応力集中が緩和され、翼部３０の変形が抑制される。【００７４】  一方、例えば、図９及び図２０に示すように、一対の翼部９６が一対のガイド壁部２６の、ピン部２２と引掛溝９４（規制部４０をもたず、断面形状が略半円状）との間にそれぞれ配置された芯金９０は、一対の翼部３０をピン部２２の幅方向の両側にそれぞれ配置した芯金２０と比べて、翼部９６が受ける路面からの入力がピン部２２へ十分に分散されない���め、翼部９６の根元部分ｆへの応力集中を軽量化と両立しながら十分に緩和することができない。【００７５】  従って、本実施形態の芯金２０は、連結用の専用部品を用いずに簡単な操作で連結でき、且つ路面からの入力による変形（翼部３０の変形）を効果的に抑制することができる。  なお、例えば、芯金９０の翼部３０に補強部材などを設けて、翼部３０の根元部分の剛性を向上することも可能であるが、本実施形態の芯金２０は、翼部３０が路面から受ける入力をピン部２２に分散することから、必ずしも翼部３０に補強部材を設ける必要がなく、芯金の重量増加を抑制することができる。【００７６】  次に、図１０に示すように、連結された芯金９０の頂面２６Ｄ上を転輪１０４の小径部１０４Ａが通過する場合の芯金９０の動作について説明する。連結された芯金９０は、小径部１０４Ａが翼部９６上に位置するときには、小径部１０４Ａからの荷重を翼部９６が支持する。一方、小径部１０４Ａが連結された芯金９０の翼部９６間に位置するピン部２２上に位置するときには、小径部１０４Ａからの荷重を翼部９６が支持することができず、小径部１０４Ａの下のピン部２２を中心にして隣り合う芯金２０同士が回転し、隣り合うガイド壁部２６間の頂面２６Ｄが側面視でへこんだ状態となり、小径部１０４Ａの位置が下がる。このように、連結された芯金９０では、小径部１０４Ａが、ピン部２２上に位置するときと、翼部９６上に位置するときとで、小径部１０４Ａに上下動が生じるため、連結された芯金９０の頂面２６Ｄを通過する小径部１０４Ａには、一定周期の振動が入力される。【００７７】  一方、図８に示すように、連結された芯金２０は、小径部１０４Ａが翼部３０上に位置するときには、小径部１０４Ａからの荷重を翼部３０が支持する。一方、小径部１０４Ａが連結された芯金２０の翼部３０間に位置するときには、小径部１０４Ａからの荷重を隣り合う翼部３０が支持する。つまり、芯金２０は、翼部３０がピン部２２の幅方向の両側にそれぞれ配置されていることから、小径部１０４Ａからの荷重を受けても隣り合う芯金２０同士がピン部２２を中心に回転することがないため小径部１０４Ａが上下動することがなく、連結された芯金２０の頂面２６Ｄ上を通過する小径部１０４Ａに、一定周期の振動が入力されることがない。  従って、本実施形態の芯金２０は、クローラ走行時の振動を抑制することができる。【００７８】  また、ピン部２２の直径Ｄを、隣り合う芯金２０同士を連結した状態における一方の芯金２０のピン部２２と、他方の芯金２０のピン部２２との中心間距離Ｌの３０％以上の値としていることから、ピン部２２の強度が十分に確保され、翼部３０が受ける路面からの入力によってピン部２２が変形するのがより抑制される。【００７９】  さらに、隣り合う芯金２０同士を連結した状態において一方の芯金２０のピン部２２に接触する引掛溝３４の接触部分が、ピン部２２の外周面に沿った形状とされていることから、例えば、当該接触部分がピン部２２の外周面に沿った形状とされていないものと比べて、一方の芯金２０の引掛溝３４と、他方の芯金２０のピン部２２との接触面積が大きくなる。これにより、芯金２０の引掛溝３４とピン部２２が、クロー��走行時に作用する張力に対して十分に耐えることができるようになる。  また、引掛けられたピン部２２による引掛溝３４の局部的な摩耗の進展も抑制することができる。【００８０】  以上のように、連結用の専用部品を用いずに簡単な操作で連結することができ且つ路面からの入力による変形を抑制することができる芯金２０を連結して構成されたクローラベルト１３を用いることから、ゴムクローラ１０の生産性が向上し、さらに、路面からの入力による変形が抑制されてゴムクローラ１０の耐久性が向上する。【００８１】［第２実施形態］  以下、本発明のクローラ用の芯金及びこれを用いたゴムクローラの第２実施形態について説明する。なお、本実施形態では、第１実施形態と同様の部分については同一の符号を付して示し、その部分の詳細な説明は省略する。【００８２】  図１１〜１４には、第２実施形態の芯金５０が示されている。  図１１及び図１２に示すように、芯金５０は、一対のガイド壁部２６の互いに対向する溝側壁部２６Ｂのそれぞれの幅方向外側面から幅方向に突出する突起５２と、互いに対向するピン側壁部２６Ａの周方向の端部から溝側壁部２６Ｂ側へ延びる挿入部の一例としての挿入溝５６と、を備えている。【００８３】  図１３及び図１４に示すように、一方の芯金５０の引掛溝３４に他方の芯金５０のピン部２２を引掛けて隣り合う芯金５０同士を連結した状態において、一方の芯金５０の突起５２が他方の芯金５０の挿入溝５６に挿入されるようになっている。【００８４】  この挿入溝５６の深さは、図１４に示すように、連結された芯金５０同士が接近する方向に移動した際、他方の芯金５０のピン部２２が一方の芯金５０の規制部４０を越えて引掛溝３４から脱出可能な位置に到達する前に、挿入される突起５２が挿入溝５６に当接するように設定されている。【００８５】  次に、第２実施形態の芯金５０の連結操作について説明する。  まず、一方の芯金５０と他方の芯金５０とを相対的に傾けた状態で一方の芯金５０の引掛溝３４の開口と他方の芯金５０のピン部２２とを位置合せし、一方の芯金５０の引掛溝３４に他方の芯金５０のピン部２２を引掛ける。  その後、一方の芯金５０と他方の芯金５０とが平行な状態（例えば、側面視で一方の芯金５０の頂面２６Ｄと他方の芯金５０の頂面２６Ｄとが平行となる状態）に近づくように、一方の芯金５０と他方の芯金５０との相対傾斜角度を調整する。このとき、一方の芯金５０の突起５２が他方の芯金５０の挿入溝５６に挿入される。そして、一方の芯金５０と他方の芯金５０とに周方向の張力を付与することで、一方の芯金５０と他方の芯金５０とが連結状態となる。このような連結操作で、一方の芯金５０と他方の芯金５０とが連結される。【００８６】  次に、第２実施形態の芯金５０及びゴムクローラ４６の作用効果について説明する。  図１４に示すように、連結された芯金５０同士が接近する方向に移動すると、一方の芯金５０の突起５２が他方の芯金５０の挿入溝５６へ当接して、連結された芯金５０同士が接近する方向に移動するのを規制する。これにより、連結された芯金５０同士の連結外れが効果的に抑制される。【００８７】［第３実施形態］  以下、本発明のクローラ用の芯金及びこれを用いたゴムクローラの第３実施形態について説明する。なお、本実施形態では、第１実施形態と同様の部分については同一の符号を付して示し、その部分の詳細な説明は省略する。【００８８】  図１５〜１８には、第３実施形態の芯金７０が示されている。  図１５及び図１６に示すように、芯金７０は、一対のガイド壁部２６の互いに対向する溝側壁部２６Ｂのそれぞれの幅方向外側面から幅方向に突出し周方向へ延びる補強リブ７２と、互いに対向するピン側壁部２６Ａの周方向の端部から溝側壁部２６Ｂ側へ延びる挿入部の一例としての挿入溝７６と、を備えている。なお、補強リブ７２及び挿入溝７６は、ガイド壁部２６と一体形成されている。【００８９】  図１５及び図１６Ｂに示すように、補強リブ７２は、翼部３０から引掛溝３４の規制部４０までガイド壁部２６の外周側の縁部に沿って形成されている。【００９０】  図１７及び図１８に示すように、一方の芯金７０の引掛溝３４に他方の芯金７０のピン部８０を引掛けて隣り合う芯金７０同士を連結した状態において、一方の芯金７０の補強リブ７２の少なくとも一部が他方の芯金７０の挿入溝７６に挿入されるようになっている。【００９１】  また、挿入溝７６の深さは、図１８に示すように、連結された芯金７０同士が接近する方向に移動した際、他方の芯金７０のピン部８０が一方の芯金７０の規制部４０を越えて引掛溝３４から脱出可能な位置に到達する前に、挿入される補強リブ７２の少なくとも一部が挿入溝７６に当接するように設定されている。【００９２】  図１６Ｄに示すように、本実施形態のピン部８０は、第１実施形態のピン部２２と略同径とされ、且つ、隣り合う芯金７０同士を連結した状態において一方の芯金７０の引掛溝３４の溝壁３４Ａに接触する部分とは逆側の部分に、周方向に突出し幅方向の一端から他端へ延びる突条８２を一体形成したものである。なお、ピン部８０の外周面は、連続した曲面とされている。【００９３】  次に、第３実施形態の芯金７０の連結操作について説明する。  まず、一方の芯金７０と他方の芯金７０とを相対的に傾けた状態で一方の芯金７０の引掛溝３４の開口と他方の芯金７０のピン部８０とを位置合せし、一方の芯金７０の引掛溝３４に他方の芯金７０のピン部８０を引掛ける。  その後、一方の芯金７０と他方の芯金７０とが平行な状態（例えば、側面視で一方の芯金７０の頂面２６Ｄと他方の芯金７０の頂面２６Ｄとが平行となる状態）に近づくように、一方の芯金７０と他方の芯金７０との相対傾斜角度を調整する。このとき、一方の芯金７０の補強リブ７２の少なくとも一部が他方の芯金７０の挿入溝７６に挿入される。そして、一方の芯金７０と他方の芯金７０とに周方向の張力を付与することで、一方の芯金７０と他方の芯金７０とが連結状態となる。このような連結操作で、一方の芯金７０と他方の芯金７０とが連結される。【００９４】  次に、第３実施形態の芯金７０及びゴムクローラ６６の作用効果について説明する。  ピン部８０は、前述したように、周方向に突出し幅方向の一端から他端へ延びる突条８２を備えていることから、第１実施形態のピン部２２と比べて、断面積が増加し、翼部３０が受ける路面からの入力によるピン部８０の変形がより効果的に抑制される��【００９５】  また、ゴムクローラ６６が例えば、縁石などの突起物に乗り上げて、隣り合う芯金７０同士が内周側へ凸となるように屈曲した場合に、一方の芯金７０の引掛溝３４の溝壁３４Ｃに他方の芯金７０のピン部８０の突条８２の外周面が当接して回転が規制される。これにより、隣り合う芯金７０同士が過剰に屈曲することによる芯金７０の破損などが抑制される。【００９６】  さらに、ガイド壁部２６に補強リブ７２を形成したことにより、連結した芯金７０に作用する周方向の張力に起因する剪断力に対するガイド壁部２６の耐久性が向上する。特に、本実施形態のガイド壁部２６のように、ピン側壁部２６Ａと溝側壁部２６Ｂとの幅方向間隔が異なる場合には、ピン側壁部２６Ａと溝側壁部２６Ｂとを連結する連結壁部２６Ｃには応力が集中しやすいことから、補強リブ７２による耐久性の向上効果が効果的に発揮される。また、単にガイド壁部２６全体の厚みを増して耐久性を向上させる場合と比べて、重量増加を抑制しつつ耐久性を向上させることができる。【００９７】  また、図１６Ｄに示すように、補強リブ７２の一部が引掛溝３４の縁部に沿って形成されることから、クローラ走行時に張力を受ける引掛溝３４が補強される。これにより、クローラ走行時の張力によって引掛溝３４が変形するのが抑制される。  図１８に示すように、連結された芯金７０同士が接近する方向に移動すると、一方の芯金７０の補強リブ７２が他方の芯金７０の挿入溝７６へ当接して、連結された芯金７０同士の接近を規制する。これにより、連結された芯金７０同士の連結外れが効果的に抑制される。【００９８】  第３実施形態では、ガイド壁部２６の幅方向外側面に補強リブ７２を形成する構成としたが、本発明はこの構成に限定されず、ガイド壁部２６の幅方向内側面に補強リブ７２を形成してもよく、ガイド壁部２６の幅方向外側面及び幅方向内側面の両方に補強リブ７２を設ける構成としてもよい。また、補強リブ７２の突出量は、適宜設定することができ、突出量を少なくして挿入溝７６を設けない構成としても構わない。【００９９】  なお、上述の実施形態の芯金２０、５０、７０は金属材料を一体形成したものであるが、これに限らず、芯金２０、５０、７０がクローラベルト１３、４８、６８として十分な強度、及び耐久力を有するのであれば、例えば、芯金２０、５０、７０を樹脂成型品としてもよく、また、強度が必要とされる部位のみ金属材料を用いた樹脂成型品としてもよい。【０１００】  以上、実施形態を挙げて本発明の実施の形態を説明したが、これらの実施形態は一例であり、要旨を逸脱しない範囲内で種々変更して実施できる。また、本発明の権利範囲がこれらの実施形態に限定されないことは言うまでもない。【０１０１】［試験例］  本発明に係る実施例の芯金と比較例の芯金を用いて以下の試験１、２を実施した。なお、実施例の芯金は、第３実施形態の芯金７０と同構成の芯金であり、比較例の芯金は、芯金９０と同構成の芯金である。【０１０２】（試験１）  試験１では、芯金の一対の翼部の先端側を下面側（外周面側）から支持した状態で、芯金の幅方向中央部分に上方（内周面側）から荷重３．５ｔｏｎを加えて、翼部の根元部分に作用した応力の最大値をＦＥＭ��析した。結果を表１に示す。【０１０３】（試験２）  試験２では、芯金同士を連結し、これらを連結した状態で周方向の張力１２．６ｔｏｎを付与して、引掛溝に作用した応力の最大値をＦＥＭ解析した。なお、実施例の芯金のピン部と、比較例の芯金のピン部の大きさは同等のものとした。結果を表１に示す。【０１０４】
【表１】
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【０１０５】  表１に示されるように、実施例の芯金では、翼部の根元部分に作用した応力の最大値が、比較例の芯金の翼部の根元部分に作用した応力の最大値よりも著しく低くなっている。すなわち、実施例の芯金では、翼部の根元部分への応力集中が緩和されたことが分かる。従って、ピン部を挟んで幅方向両外側にそれぞれ翼部が配置された実施例の芯金は、翼部の根元部分への応力集中が緩和されることから、クローラ走行時に作用する路面からの入力による翼部の変形を効果的に抑制することができる。【０１０６】  また、表１に示されるように、実施例の芯金では、引掛溝に作用した応力の最大値が、比較例の芯金の引掛溝に作用した応力の最大値よりも著しく低くなっている。すなわち、実施例の芯金では、引掛溝への応力集中が緩和されたことが分かる。従って、ガイド壁部に周方向に延び且つ一部が引掛溝の外周形状に沿って形成された補強リブを備える実施例の芯金は、引掛溝への応力集中が緩和されることから、クローラ走行時に作用する張力による引掛溝の変形を効果的に抑制することができる。
【符号の説明】
【０１０７】    １０    ゴムクローラ    １２    ゴム弾性体    １３    クローラベルト    ２０    芯金    ２２    ピン部（係合軸部）    ２６    ガイド壁部（内周側突起部）    ３０    翼部    ３４    引掛溝（係合部）    ４６    ゴムクローラ    ５０    芯金    ６６    ゴムクローラ    ７０    芯金    ７２    補強リブ    ７６    挿入溝（挿入部）    ８０    ピン部（係合軸部）    ８２    突条    Ｄ      直径    Ｌ      中心間距離    Ｓ      周方向    Ｗ      幅方向    ＩＮ    内周側    ＯＵＴ  外周側
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５Ａ】
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【図５Ｂ】
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【図５Ｃ】
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【図５Ｄ】
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【図６】
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【図７Ａ】
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【図７Ｂ】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２Ａ】
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【図１２Ｂ】
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【図１２Ｃ】
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【図１２Ｄ】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６Ａ】
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【図１６Ｂ】
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【図１６Ｃ】
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【図１６Ｄ】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【国際調査報告】
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