(57)【要約】  遠位端部（１１ａ）と近位端部（１１ｂ）とを有するシース（１１）と、先端と基端とを有し、前記基端から前記先端に向かう方向が近位端部から遠位端部に向かう方向となるようにシースに挿入され、前記先端において対象部位に対して処置を行う針状電極部（５０）と、針状電極部の前記先端に設けられて外部に露出された第一電極（５１）と、第一電極よりも前記基端側に離間した位置に第一電極との相対位置関係が固定されて配置された第二電極（５２）と、第一電極と第二電極との間に介在されて第一電極と第二電極とを絶縁する絶縁体（５３）と、第一電極に高周波電流を通電させる第一導電部と、第二電極に高周波電流を通電させると第二導電部と、を備える。
2011092946.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遠位端と近位端とを有するシースと、
先端と基端とを有し、前記基端から前記先端に向かう方向が前記近位端から前記遠位端に向かう方向となるように前記シースに挿入され、前記先端の側の少なくとも一部において対象部位に対して処置を行う処置部と、
前記処置部の前記先端に設けられて外部に露出された第一電極と、
前記処置部における前記第一電極よりも前記基端側に離間した位置に前記第一電極との相対位置関係が固定されて配置された第二電極と、
前記第一電極と前記第二電極との間に介在されて前記第一電極と前記第二電極とを絶縁する絶縁体と、
前記第一電極に高周波電流を通電させる第一導電部と、
前記第二電極に高周波電流を通電させる第二導電部と、
を備える電気手術用処置器具。
【請求項２】
前記第一電極は、前記第二電極の外径以上に前記処置部の径方向外側に膨出して形成されている請求項１に記載の電気手術用処置器具。
【請求項３】
前記第一電極は、近位端から遠位端に向かうに従って縮径する半球状に形成されている請求項２に記載の電気手術用処置器具。
【請求項４】
前記第二電極の遠位端には、前記第二電極の径方向外側に延びて形成された延出部が設けられている請求項３に記載の電気手術用処置器具。
【請求項５】
前記シースの前記遠位端の外面に設けられ、前記第一電極と電気的に接続された拡大受動電極をさらに備える請求項１または２に記載の電気手術用処置器具。
【請求項６】
前記シースの前記遠位端の外面に設けられ、前記第二電極と電気的に接続された拡大第二電極をさらに備える請求項１に記載の電気手術用処置器具。
【請求項７】
前記シースは電気伝導性のコイルシースを内部に有し、
前記コイルシースが前記第二導電部の一部として機能する請求項１に記載の電気手術用処置器具。
【請求項８】
前記第二電極の前記先端側の一部を前記第一電極の表面積と略等しい面積で露出させるように前記第二電極の外面の少なくとも一部を隠す第二絶縁体をさらに備える請求項１に記載の電気手術用処置器具。
【請求項９】
前記第一電極は、電気伝導性を有する環状のスネアループの一部である請求項１に記載の電気手術用処置器具。
【請求項１０】
前記第一電極は、前記基端から前記先端方向に延び前記基端を開閉の中心として開閉動作可能な一対の弾性把持部を有する二脚鉗子である請求項１に記載の電気手術用処置器具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電気手術用処置器具に関する。本願は、２０１０年１月２９日に、日本に出願された特願２０１０−０１８１３０号に基づき優先権を主張し、その内容をここに援用する。【０００２】
従来、医療分野等では、体腔内に挿入される挿入部の先端に、生体組織に対して処置を行う処置部が設けられた処置具が知られている。特に、切開等の外科処置を生体組織に対して行う処置具として、高周波電流を処置部に通電することによって処置部に接触する生体組織を焼灼切開する電気手術用処置器具が知られている。
このような電気手術用処置器具は、体腔内に挿入される第一の電極と体表面に配置される第二の電極とが設けられたいわゆるモノポーラ型電気手術用処置器具と、体腔内に配置される第一の電極及び第二の電極が設けられたいわゆるバイポーラ型電気手術用処置器具とに大別される。【０００３】
例えば、特許文献１には、バイポーラ型電気手術用処置器具が記載されている。この特許文献１に記載のバイポーラ型電気手術用処置器具は、カテーテルチューブの遠位端部に設けられた電極（受動電極）と、カテーテルチューブの内部を移動可能に設けられた電極（切開電極）とを備える。このバイポーラ型電気手術用処置器具によれば、患者の体外に対向電極（上述の第二の電極）を設ける必要がなく、生体組織に対する侵襲を押さえつつ生体組織を切開できる。【０００４】
また、特許文献２には、高周波電流を通電させたスネアによって生体組織を切開する高周波切開具が記載されている。この特許文献２に記載の高周波切開具は、電気絶縁性を有する外管及び内管から形成されるシースと、シースの内部に進退自在に挿通され、シースの手元側において進退操作が行われる操作ワイヤと、操作ワイヤの先端に連結されたスネア（切開電極）と、シースの先端部に露出して固定され生体組織に接触する電極（受動電極）と、電極及びスネアを前記シース内部を通してそれぞれ高周波発生装置に導通する手段とを有する。
この高周波切開具によれば、切開対象の生体組織がスネアによって把持され、その時点で高周波電流を流し生体組織を焼灼できる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００２−２２４１３５号公報
【特許文献２】特公昭６１−９０６１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献１に記載のバイポーラ型電気手術用処置器具および特許文献２に記載の高周波切開具では、切開電極と受動電極とを同時に生体組織に接触させ、かつ切開電極の位置を適切に操作して組織の切開量を調整する必要がある。このため、これら従来のバイポーラ型処置具では切開電極と受動電極との二箇所の生体組織への接触状況を同時に確認しながら切開を行うことが必要となる。そのため、使用者に対して高度な熟練が要求される。【０００７】
本発明は、上述した事情に鑑みてなされたものであって、その目的は、生体組織を容易に切開できる電気手術用処置器具の提供を図ることにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の電気手術用処置器具は、遠位端と近位端とを有するシースと、先端と基端とを有し、前記基端から前記先端に向かう方向が前記近位端から前記遠位端に向かう方向となるように前記シースに挿入され、前記先端において対象部位に対して処置を行う処置部と、前記処置部の前記先端に設けられて外部に露出された第一電極と、前記処置部における前記第一電極よりも前記基端側に離間した位置に前記第一電極との相対位置関係が固定されて配置された第二電極と、前記第一電極と前記第二電極との間に介在されて前記第一電極と前記第二電極とを絶縁する絶縁体と、前記第一電極に高周波電流を通電させる第一導電部と、前記第二電極に高周波電流を通電させる第二導電部と、を備える。【０００９】
また、前記第一電極は、前記第二電極の外径以上に前記処置部の径方向外側に膨出して形成されてもよい。【００１０】
また、前記第一電極は、近位端から遠位端に向かうに従って縮径する半球状に形成されてもよい。【００１１】
また、前記第二電極の遠位端には、前記第二電極の径方向外側に延びて形成された延出部が設けられてもよい。【００１２】
また、前記シースの前記遠位端の外面に設けられ、前記第一電極と電気的に接続された拡大受動電極をさらに備えてもよい。【００１３】
また、本発明の電気手術用処置器具は、前記シースの前記遠位端の外面に設けられ、前記第二電極と電気的に接続された拡大第二電極をさらに備えることが好ましい。【００１４】
また、本発明の電気手術用処置器具は、前記シースは電気伝導性のコイルシースを内部に有し、前記コイルシースが前記第二導電部の一部として機能することが好ましい。【００１５】
また、本発明の電気手術用処置器具は、前記第二電極の前記先端側の一部を前記第一電極の表面積と略等しい面積で露出させるように前記第二電極の外面の少なくとも一部を隠す第二絶縁体をさらに備えることが好ましい。【００１６】
また、本発明の電気手術用処置器具は、前記第一電極が、電気伝導性を有する環状のスネアループの一部でもよい。【００１７】
また、本発明の電気手術用処置器具は、前記第一電極が、前記基端から前記先端方向に延び前記基端を開閉の中心として開閉動作可能な一対の弾性把持部を有する二脚鉗子でもよい。
【発明の効果】
【００１８】
本発明の電気手術用処置器具によれば、シースの内部を移動可能な処置部の先端に第一電極が配置され、第一電極と絶縁された第二電極が処置部の基端側に配置されていることにより、容易に第一電極の先端と第二電極とを生体組織に同時に接触させることができる。そのため、第一電極と第二電極との間における生体組織の切開を容易に行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明の第１実施形態の電気手術用処置器具を示す正面図である。
【図２Ａ】同電気手術用処置器具の一部の構成を拡大して示す正面図である。
【図２Ｂ】同電気手術用処置器具の一部の構成を拡大して示す断面図である。
【図３】同電気手術用処置器具の一部の構成を拡大して示す断面図である。
【図４】同電気手術用処置器具の動作を示すフローチャートである。
【図５Ａ】同電気手術用処置器具の使用時の一過程を示す図である。
【図５Ｂ】同電気手術用処置器具の使用時の一過程を示す図である。
【図５Ｃ】同電気手術用処置器具の使用時の一過程を示す図である。
【図６】同電気手術用処置器具の変形例１を示す断面図である。
【図７Ａ】同電気手術用処置器具の変形例２の構成例１を示す図である。
【図７Ｂ】同電気手術用処置器具の変形例２の構成例１を示す図である。
【図８Ａ】同電気手術用処置器具の変形例２の構成例２を示す図である。
【図８Ｂ】同電気手術用処置器具の変形例２の構成例２を示す図である。
【図８Ｃ】同電気手術用処置器具の変形例２の構成例２を示す図である。
【図８Ｄ】同電気手術用処置器具の変形例２の構成例２を示す図である。
【図９Ａ】同電気手術用処置器具の変形例３の構成を示す断面図である。
【図９Ｂ】同電気手術用処置器具の変形例３の構成を示す断面図である。
【図１０】本発明の第２実施形態の電気手術用処置器具を示す正面図である。
【図１１】同電気手術用処置器具の一部の構成を拡大して示す断面図である。
【図１２Ａ】同電気手術用処置器具の使用時の動作を示す図である。
【図１２Ｂ】同電気手術用処置器具の使用時の動作を示す図である。
【図１２Ｃ】同電気手術用処置器具の使用時の動作を示す図である。
【図１３】同電気手術用処置器具の他の構成例を示す断面図である。
【図１４】本発明の第３実施形態の電気手術用処置器具を示す正面図である。
【図１５】同電気手術用処置器具の一部の構成を拡大して示す断面図である。
【図１６】同電気手術用処置器具の使用時の動作を示す図である。
【図１７】同電気手術用処置器具の使用時の動作を示す図である。
【図１８Ａ】同電気手術用処置器具の他の構成例を示す断面図である。
【図１８Ｂ】同電気手術用処置器具の他の構成例を示す断面図である。
【図１９】本発明の第４実施形態の電気手術用処置器具を示す正面図である。
【図２０】同電気手術用処置器具の一部の構成を拡大して示す断面図である。
【図２１】同電気手術用処置器具の使用時の動作を示す図である。
【図２２】同電気手術用処置器具の使用時の動作を示す図である。
【図２３Ａ】同電気手術用処置器具の他の構成例を示す断面図である。
【図２３Ｂ】同電気手術用処置器具の他の構成例を示す断面図である。
【図２４】本発明の第５実施形態の電気手術用処置器具を示す正面図である。
【図２５】同電気手術用処置器具の一部の構成を拡大して示す断面図である。
【図２６】同電気手術用処置器具の使用時の動作を示す図である。
【図２７】同電気手術用処置器具の他の構成例を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
（第１実施形態）
以下、本発明の第１実施形態の電気手術用処置器具について図１から図６を参照して説明する。図１は、本実施形態の電気手術用処置器具１（以下「処置器具１」と称する。）を示す正面図である。なお、同図において符号２０で示す側と符号５０で示す側とは、縮尺を変えて示されている。また、本明細書では、符号Ａで示す方向が遠位端方向、符号Ｂで示す方向が近位端方向である。
【００２１】
図１に示すように、処置器具１は、体腔内に挿入可能な挿入部１０と、挿入部１０に接続されて使用者によって処置操作が入力される操作部２０と、挿入部１０及び操作部２０に接続され、図示しない高周波電源装置に接続可能な給電部３０と、を備える。
【００２２】
挿入部１０は、挿入部１０の長手方向に延びる筒状のシース１１を有する。シース１１における遠位端部１１ａには、処置対象部位に対して処置を行う処置部である針状電極部５０が設けられる。
【００２３】
操作部２０は、シース１１の近位端側１１ｂに固定された本体２１と、本体２１の近位端に設けられたリング状の指掛け部２２と、本体２１に接続され本体２１の長手方向に進退動作するハンドル４０とを備える。ハンドル４０は、使用者の指を掛けるためのリング形状の貫通孔４１ａ、４２ａが形成された指掛け部４１、４２を有する。
【００２４】
給電部３０は、図示しない電源装置に接続させるコネクタ３１と、シース１１及びハンドル４０からコネクタ３１へ延びる電源線３２ａ、３２ｂとを有する。
【００２５】
図２Aは、処置器具１の一部の構成を拡大して示す正面図で、シース１１の遠位端部１１ａ側の構成を示している。
図２Aに示すように、針状電極部５０は、外部に露出可能な部分として、遠位端側に位置する第一電極５１と、第一電極５１に対して近位端側に位置する第二電極５２と、第一電極５１と第二電極５２との間に位置する絶縁体５３とを有する。針状電極部５０において、第一電極５１側が先端側である。
【００２６】
第一電極５１と第二電極５２とはともに生体組織に接触するように構成される。具体的には、第一電極５１は、第二電極５２よりも細径に構成され、絶縁体５３は第一電極５１と第二電極５２との径方向の段差をつなぐように傾斜して形成される。
例えば、第一電極５１の直径ｄ１は０．５ｍｍ以下であることが好ましく、第二電極５２の直径ｄ２は０．５ｍｍ以上１．０ｍｍ以下であることが好ましい。さらに、針状電極部５０の先端から基端に向かう軸方向で第一電極５１と第二電極５２との間の距離であるギャップｇは、０．１ｍｍ以上０．５ｍｍ以下であることが好ましい。
【００２７】
第一電極５１は、生体組織に対して接触することで生体組織を切開するための部材であり、第二電極５２は、第一電極５１に対する受動電極である。第二電極５２は、第一電極５１の表面積よりも広い表面積を有する。また、第一電極５１と第二電極５２とがともに生体組織に接触している状態で第一電極５１と生体組織との接触面積は第二電極５２と生体組織との接触面積よりも小さいことが好ましい。
【００２８】
図２Bは、処置器具１の一部の構成を拡大して示す断面図である。
図２Bに示すように、第一電極５１には、近位端方向へ延びる導電性のワイヤ５４が固定される。ワイヤ５４の近位端部５４ａには、導電性のワイヤ５５がさらに固定され、ワイヤ５５は近位端側にさらに延びる。また、ワイヤ５５の外周面には絶縁性を有する絶縁部５８が形成される。
【００２９】
第二電極５２は、筒状に形成され、シース１１の遠位端部１１ａに固定された導電性の接点部材１３に進退自在に挿通される。また、第二電極５２の近位端部分には、径方向外側に張り出したフランジ形状に形成されたフランジ部５２ａが形成される。接点部材１３には、フランジ部５２ａと同心状の接触面を有する段部１３ａが形成され、フランジ部５２ａと段部１３ａとが接触することで第二電極５２と接点部材１３とが導通する。また、段部１３ａとフランジ部５２ａとが接触することで、第一電極５１の遠位端がシース１１の遠位端から長さＬだけ突出するようにシース１１と針状電極部５０との相対移動が制限される。
【００３０】
上述のワイヤ５４は、第二電極５２の内部に挿通されるとともに、第二電極５２とワイヤ５４との間に介在された第二の絶縁体５３ａによって互いに同心状に固定支持される。第二の絶縁体５３ａは、第二電極５２のフランジ部５２ａの近位端側に隣接するフランジ部５３ｂを有する。また、第二の絶縁体５３ａにおけるフランジ部５３ｂのさらに近位端側には、絶縁性を有する筒部材５６、５７が固定される。
【００３１】
接点部材１３は、シース１１の遠位端部１１ａにおいて、導電性を有するコイルシース１２に固定され、かつ電気的に接続される。本実施形態のコイルシース１２は、シース１１の内壁に沿ってシース１１の周方向に螺旋状に密巻きに形成された多条コイルである。
【００３２】
また、コイルシース１２は、使用者が処置器具１を操作することによって生じるシース１１の軸方向の進退操作や軸回りの回転操作などの駆動力を近位端部１１ｂ側から遠位端部１１ａ側に伝達するための駆動力伝達部材でもある。
【００３３】
図３は、処置器具１の一部の構成を拡大して示す断面図である。
図３に示すように、シース１１は、操作部２０の遠位端側に固定され、シース１１の内部に挿通されたコイルシース１２、ワイヤ５５は操作部２０まで延びる。
【００３４】
コイルシース１２は、操作部２０の遠位端でシース１１の内部に位置する接点部材１４に固定され、かつ電気的に接続される。また、接点部材１４は電源線３２ａに電気的かつ物理的に接続される。また、接点部材１４には、ワイヤ５５が進退自在に挿通可能な貫通孔が形成される。
【００３５】
ワイヤ５５は、接点部材１４の貫通孔を通じて操作部２０側へとさらに延びており、操作部２０の本体２１の内部に配置される。ワイヤ５５の近位端５５ｂはハンドル４０に設けられた電極部４３を介して電源線３２ｂに固定される。
【００３６】
このように、電源線３２ｂから第一電極５１までは、電気的に接続され、高周波電流を通電させる第一導電部として機能する。
【００３７】
また、電源線３２ａからコイルシース１２及び接点部材１３を介して第二電極５２まで至る部材のそれぞれは電気的に接続可能に構成され、高周波電流を通電させる第二導電部として機能する。
【００３８】
以上に説明した構成の、本実施形態の処置器具１の使用時の動作について、図４ないし図５Cを参照しながら説明を行う。
図４は、処置器具１の動作を示すフローチャートである。また、図５Aないし図５Cは処置器具１の使用時の一過程を示す図である。
【００３９】
ステップＳ１は、本実施形態の処置器具１を使用するための前処置工程である。すなわち、ステップ１は、処置対象となる対象部位に対して経内視鏡的に処置器具１を案内可能にする工程である。
ステップＳ１では、まず体腔内に内視鏡を挿入する内視鏡挿入工程であるステップＳ１１が行われる。ステップＳ１１では、体腔内に挿入可能な挿入部及び処置具等を挿通可能な処置具チャンネルを有する内視鏡が、対象部位の種類及び部位等に応じた適宜の手技によって体腔内へ挿入される。体腔内への内視鏡の挿入は、口などの自然開口から内視鏡が挿入される場合や、対象部位に内視鏡を案内するために適宜の部位に小切開が加えられる場合などがある。内視鏡が体腔内に挿入されたら、ステップＳ１１からステップＳ１２へ移行する。
【００４０】
ステップＳ１２は、体腔内で内視鏡の挿入部を対象部位まで案内する案内工程である。
ステップＳ１２では、内視鏡における観察光学系等が用いられて体腔内が観察されるとともに内視鏡の遠位端が対象部位に位置するまで内視鏡が体腔内に挿入されて内視鏡の遠位端が対象部位まで案内される。
【００４１】
ステップＳ１２に続いて、対象部位を確認する対象部位確認工程であるステップＳ１３が行われる。
ステップＳ１３では、上述の観察光学系等が用いられて対象部位の観察が行われることで対象部位の診断や確認が使用者等によって行われる。
以上でステップＳ１が終了し、ステップＳ２へ移行する。
【００４２】
ステップＳ２は、本実施形態の処置器具１を使用して対象部位に対して処置を行う処置工程である。なお、少なくともステップＳ２が開始されるまでに、処置器具１は、給電部３０のコネクタ３１が電源装置に接続された状態で用意される。
ステップＳ２では、まず、ステップＳ２１が開始される。ステップＳ２１では、図１に示すハンドル４０が指掛け部２２に近接するように近位端側に引き寄せられる。すると、図２Bに示すワイヤ５５は、近位端側に牽引され、針状電極部５０はシース１１の内部に格納される。さらに、上述の内視鏡の鉗子チャンネルに、処置器具１のシース１１が遠位端部１１ａ側から挿通され、遠位端部１１ａが挿入部の遠位端から繰り出される。これでステップＳ２１は終了し、ステップＳ２２へ移行する。
【００４３】
ステップＳ２２は、針状電極部５０の第一電極５１を対象部位に接触可能な状態に繰り出す第一電極繰出し工程である。
ステップＳ２２では、図１に示すハンドル４０が本体２１の遠位端側に押出され、シース１１の遠位端部１１ａから針状電極部５０が繰り出される。すると、第一電極５１は、遠位端がシース１１の遠位端部１１ａから上述の長さＬだけ繰り出されたところで停止する。このとき、図２Bに示すように、第二電極５２のフランジ部５２ａと接点部材１３の段部１３ａとが接触する。そして、ハンドル４０を押し出す力によってフランジ部５２ａと段部１３ａとが押圧固定される。すると、第二電極５２と接点部材１３とが導通することで第二電極５２と電源線３２ｂとの間が導通し、高周波電流を通電させる第二導電部が生じる。これでステップＳ２２は終了し、ステップＳ２３へ移行する。
【００４４】
ステップＳ２３は、針状電極部５０を用いて対象部位を切開する切開工程である。
ステップＳ２３では、図５Aに示すように針状電極部５０の第一電極５１と第二電極５２とが対象部位Ｔに接触する。このとき、対象部位Ｔが例えば軟組織である場合には第一電極５１と第二電極５２とのそれぞれの外面は対象部位Ｔに対して密着する。また、本実施形態では、第一電極５１が対象部位Ｔと接触する部分の面積は、第二電極５２が対象部位Ｔに接触する部分の面積よりも狭い。そのため、対象部位Ｔにおいて生体組織が切開される位置は第一電極５１側である。
【００４５】
使用者は、第一電極５１と第二電極５２との間に高周波電流が通電された状態で、例えば図５Bに示すように対象部位Ｔにおける切開予定領域に沿って内視鏡および処置器具１を操作して針状電極部５０を移動させる。すると、図５Bに示すように対象部位Ｔは第一電極５１が移動する軌跡に沿って高周波電流の通電によって切開される。
【００４６】
使用者が処置器具１を使用しているときには、シース１１と対象部位Ｔとの間の位置関係が変化することがある。例えば、図５Cに示すように、シース１１の遠位端部１１ａが対象部位Ｔの近傍の部位Ｔ１に接触する第一位置Ｘと、シース１１の遠位端部１１ａが対象部位Ｔの近傍の部位Ｔ１と離間する第二位置Ｙとの間で、シース１１と対象部位Ｔとの間の位置関係が変化する。
【００４７】
一般的な針状電極を有するバイポーラ切開用の器具では、シース１１の遠位端部１１ａに相当する位置に、針状電極に対する受動電極が配置される。このため、従来の器具は、第一位置Ｘでは、針状電極と受動電極との間の生体組織に高周波電流を通電させることができる。しかしながら、従来の器具は、針状電極と受動電極との間の生体組織に高周波電流を通電させることが第二位置Ｙではできない。
【００４８】
これに対して、本実施形態の処置器具１では、第二電極５２は、対象部位Ｔと処置器具１との位置関係が第一位置Ｘ及び第二位置Ｙのどちらの場合でも、対象部位Ｔの近傍の対象部位Ｔ２に接触する。したがって、本実施形態の処置器具１は、第一位置Ｘと第二位置Ｙとの間のいずれの位置でも、第一電極５１と第二電極５２との間の生体組織に高周波電流を通電させることができる。
【００４９】
対象部位Ｔにおける切開操作が終了したら、処置器具１が体腔内から抜去されて、対象部位Ｔなどに対して適宜の処置が行われる。あるいは、処置器具１及び内視鏡が体腔内から抜去されて処置が終了する。
【００５０】
以上説明したように、本実施形態の処置器具１によれば、針状電極部５０の遠位端に第一電極５１が設けられ、第一電極５１に対する相対位置関係が固定される。そして、第一電極５１の近位端側に絶縁体５３を介して第二電極５２が設けられている。そのため、対象部位Ｔに対して処置器具１の位置関係が変化しても第一電極５１と第二電極５２との対象部位Ｔとの接触が維持される。このため、対象部位Ｔへの高周波電流の通電が途切れることが抑制され、生体組織の切開を容易に行うことができる。
【００５１】
また、コイルシース１２が、接点部材１３を介して第二電極５２と電気的に接続される。また、コイルシース１２を通じて、高周波電流が第二電極５２に通電される。このため、シース１１の遠位端部１１ａに駆動力を伝達する部材と、高周波電流を通電させるための部材とを兼用することができる。そのため、シース１１の内部の構成部品を削減できる。その結果、挿入部１０を細径化できる。
【００５２】
また、処置器具１は、第一電極５１と第二電極５２とが共に体腔内に挿入されて対象部位に対して処置を行ういわゆるバイポーラ型の器具である。そのため、対象部位の生体組織を切開するための第一電極５１に対応する受動電極を別に設ける必要がない。そのため、処置器具１の操作が容易である。
【００５３】
また、第一電極５１と第二電極５２との間で高周波電流が通電されるので、高周波電流が通電される領域は第一電極５１と第二電極５２とが接触した生体組織の部分となる。このため、従来のようにシースに受動電極が配置されている器具と比較して、より第一電極の位置に限局された切開をすることができる。
【００５４】
（変形例１）
以下では、本実施形態の処置器具１の変形例１について図６を参照して説明する。
図６は、本変形例の電気手術用処置器具の一部の構成を示す断面図である。
図６に示すように、本変形例では、処置器具１は、第二電極５２に代えて第二電極５２ａを備える。そして、第二電極５２ａの外周面には絶縁性を有する第二絶縁体５９が設けられている。
【００５５】
第二絶縁体５９は、第二電極５２ａの外周面の一部を被覆するように第二電極５２ａに固定される。第二絶縁体５９は、遠位端から近位端に向かう軸線方向に絶縁体５３と離間して配置される。
絶縁体５３と第二絶縁体５９との間で外部に露出された第二電極５２ａの表面積は、絶縁体５３より遠位端で外部に露出された第一電極５１の表面積と等しいことが好ましい。
【００５６】
本変形例では、第一電極５１と第二電極５２ａとが対象部位Ｔに接触した場合、第一電極５１が対象部位Ｔに接する面積と、第二電極５２ａが対象部位Ｔに接する面積とは略等しい。このため、第一電極５１と第二電極５２ａとの間の生体組織に高周波電流が通電された場合、対象部位Ｔにおいて生体組織が切開される部分は、第一電極５１と第二電極５２ａとの間の領域である。
【００５７】
本変形例でも、処置器具１と対象部位Ｔとの相対位置関係の変化があっても第一電極５１及び第二電極５２ａの生体組織への接触は維持される。そのため、高周波電流の通電が途切れることが抑制され、生体組織の切開を容易に行うことができる。
【００５８】
（変形例２）
以下では、本実施形態の処置器具１の変形例２について図７Aないし図８Dを参照して説明する。
本変形例では、処置器具１における処置部の他の構成例について説明する。
【００５９】
図７A及び図７Bは、本変形例の処置器具１における処置部の第一の構成例を示す正面図である。
図７A及び図７Bに示すように、本構成例における処置部は、針状電極部５０に代えて設けられた屈曲電極部１５０である。
屈曲電極部１５０は、上述の第一電極５１に代えてフック型電極１５１を有する。フック型電極１５１は、第二電極５２に対する第一電極である点は上述の第一電極５１と同様である。
【００６０】
フック型電極１５１は、絶縁体５３よりも遠位端方向に延びる軸部１５１ａと、遠位端においてシースの軸方向と直交する一方向に延びる屈曲部１５１ｂとを有してフック状に形成される。
また、フック型電極１５１では、シース１１の遠位端とフック型電極１５１の遠位端との間の距離は上述の針状電極部５０と同様に長さＬまでに制限される。
【００６１】
本構成例では、フック型電極１５１と第二電極５２とを上述の対象部位Ｔに接触させてフック型電極１５１と第二電極５２との間に高周波電流が通電されることで、上述の針状電極部５０と同様に生体組織を切開できる。
また、屈曲部１５１ｂの端部１５１ｃが生体組織に埋没する向きにフック型電極１５１を対象部位Ｔに接触させる場合には、上述の第一電極５１よりも深い位置で対象部位Ｔの生体組織を切開できる。
【００６２】
図８Aないし図８Dは、処置器具１の変形例２における処置部の第二の構成例を示す図であり、図８Aは正面図、図８Bは側面断面図、図８C及び図８Dは処置器具１の使用時の側面図である。
図８A及び図８Bに示すように、本構成例では、処置器具１は、処置部として針状電極部５０に代えて三角電極部１６０を備える。
【００６３】
三角電極部１６０は、第一電極５１に代えて、近位端から遠位端に向かう軸方向に対する径方向に延びる三角状の三角チップ１６１を有する。三角チップ１６１は、第二電極５２に対する第一電極である点は上述の第一電極５１と同様である。
【００６４】
三角チップ１６１には、図８Aに示す正面視でワイヤ５４を重心位置とする正三角形の頂点のそれぞれの位置に、頂部電極１６１ａ、１６１ｂ、１６１ｃが形成される。
【００６５】
本構成例では、頂部電極１６１ａ、１６１ｂ、１６１ｃは、それぞれ対象部位Ｔにおいて生体組織に対して引っ掛けるように接触させることができる。このとき、第二電極５２も生体組織に接触する。このため、頂部電極１６１ａ、１６１ｂ、１６１ｃのうち生体組織に接触している頂部電極と、生体組織に接触している第二電極５２との間に高周波電流が通電されることで対象部位Ｔの生体組織を切開できる。また、必要に応じて、三角チップ１６１を対象部位Ｔなどの生体組織に接触させて三角チップ１６１と第二電極５２との間に高周波電流が通電されることで対象部位Ｔなどを凝固させることもできる。
【００６６】
（変形例３）
以下では、本実施形態の処置器具１の変形例３について図９を参照して説明する。図９A及び図９Bは、本変形例の処置器具１の一部の構成を示す断面図である。
図９A及び図９Bに示すように、本変形例では、シース１１の遠位端部１１ａの内部に、シース１１の軸方向に沿って伸縮動作する付勢部材６０が設けられる。付勢部材６０においてシース１１の遠位端側に位置する端部６０ａは、接点部材１３に接触する。また、付勢部材６０においてシース１１の近位端側に位置する端部６０ｂは、フランジ部５２ａに接触する。
【００６７】
具体的には、付勢部材６０は、心材がステンレス鋼製で、ステンレス鋼よりも導電性の高い、金、銀、あるいはニッケルなどの膜が外面に被覆されたコイルばね状に構成される。そして、付勢部材６０は弾性を有するとともに電気伝導性を有する。また、付勢部材６０は、接点部材１３とフランジ部５２ａとがシース１１の軸方向で離間する向きに、接点部材１３とフランジ部５２ａとを付勢する。
【００６８】
本変形例の処置具１は、第二電極５２へ高周波電流を通電させる経路は、第二電極５２の近位端のフランジ部５２ａと接点部材１３との間で付勢部材６０を介して導通する経路と、第二電極５２の外周面と接点部材１３との間で導通する経路とを有する。
このとき、シース１１の遠位端部１１ａから針状電極部５０が突出する長さが図１に示す長さＬよりも短くなった場合には、フランジ部５２ａと接点部材１３とはシース１１の軸方向に離間する。しかしながら、シース１１の軸方向に付勢部材６０が伸長するように付勢部材６０が弾性変形することによって、接点部材１３とフランジ部５２ａとのそれぞれと付勢部材６０との間における高周波電流の導通状態は維持される。
【００６９】
本変形例の処置器具１は、シース１１の外周面と接点部材１３とを接触させる経路に加えて、付勢部材６０を介して高周波電流を第二電極５２へ導通させる経路を有する。そのため、本変形例の処置器具１は、シース１１に対して針状電極部５０が突出する突出量によらず高周波電流を第二電極５２へ確実に通電させることができる。その結果、本変形例の処置器具１によれば、シース１１の遠位端部１１ａから針状電極部５０が突出する突出量が、対象部位Ｔに対する処置を行うのに最適な突出量に調整された状態で処置器具１を使用することができる。
【００７０】
（第２実施形態）
次に、本発明の第２実施形態の電気手術用処置器具について説明する。なお、以下に説明する各実施形態において、上述した第１実施形態に係る電気手術用処置器具と構成を共通とする箇所には同一符号を付けて、説明を省略する。
【００７１】
まず、図１０及び図１１を参照して本実施形態の電気手術用処置器具５００（以下「処置器具５００」と称する。）の構成を説明する。図１０は、処置器具５００を示す正面図である。また、図１１は、処置器具５００の一部の構成を示す断面図である。
【００７２】
図１０に示すように、処置器具５００は、針状電極部５０に代えて設けられた針状電極部５５０と、シース１１の遠位端部１１ａに設けられた拡大受動電極５５４とを備える点で上述の処置器具１と構成が異なる。
【００７３】
針状電極部５５０は、遠位端側に位置する第一電極５５１と、第一電極５５１に対して近位端側に位置する第二電極５５２と、第一電極５５１と第二電極５５２との間に位置する絶縁体５５３とを有する。
【００７４】
第一電極５５１は、近位端において第二電極５５２よりも径方向外側に膨出し、遠位端側に向かって縮径する半球形状（略半球形状を含む）に形成される。
【００７５】
図１１に示すように、第一電極５５１には、シース１１の軸方向に延びる第一導電部５１５の遠位端が、例えばレーザー溶接によって固定される。第一導電部５１５は、電気伝導性を有する線材で形成される。そして、第一導電部５１５は、シース１１の中心軸と同軸状にシース１１の遠位端部１１ａから延びている。また、第一導電部５１５は、略筒状の連結部材５５７によってシース１１の中心軸から偏心した位置にシース１１の内部でずらされている。第一導電部５１５はシース１１の内部で操作部２０側へ延びている。第一導電部５１５の外周面には、絶縁性を有する絶縁皮膜５１６が設けられる。絶縁皮膜５１６は、例えば樹脂で形成される。
【００７６】
第二電極５５２は、シース１１の軸方向に延びる筒状に形成され、第二電極５５２の遠位端には径方向外側に延びて形成された延出部５５２ａが一体に形成される。延出部５５２ａは、例えば、第二電極５５２の径方向外側に向かって延びる突起が第二電極５５２の軸を中心として周方向に１２０度ごとに３つ設けられた形状に形成される。なお、これらの突起の形状及び数は、適宜の形状及び数に設定できる。
【００７７】
第二電極５５２の近位端は、第二導電部５１２に対して連結部材５５７を介して固定される。連結部材５５７は電気伝導性を有し、第二導電部５１２と第二電極５５２との間では高周波電流が導通可能である。
【００７８】
絶縁体５５３は、第一電極５５１の近位端に固定される。そして、絶縁体５５３の材料は、上述の第１実施形態の絶縁体５３と同様の材料とすることができる。本実施形態では、例えばセラミックなどの絶縁材料によって絶縁体５５３が形成される。
【００７９】
本実施形態では、上述の第１実施形態の処置器具１と異なり、第一電極５５１は第二電極５５２に対する受動電極である。そして、第二電極５５２は成体組織を切開するための切開電極として機能する。すなわち、第一電極５５１と第二電極５５２とがともに生体組織に接触している状態で、第一電極５５１と生体組織との接触面積は第二電極５５２と生体組織との接触面積よりも大きくなるように設けられる。
【００８０】
拡大受動電極５５４には、第一電極５５１と同電位が供給され、拡大受動電極５５４は、受動電極として機能する。図１１に示すように、拡大受動電極５５４は、シース１１の遠位端部１１ａの内部に一部が挿入され、拡大受動電極５５４の材料は例えばステンレス鋼である。そして、拡大受動電極５５４は、電気伝導性を有する。
【００８１】
拡大受動電極５５４はシース１１の内部でコイルシース１２に接続される。拡大受動電極５５４とコイルシース１２との接続は、例えばレーザー溶接によって行われる。そして、拡大受動電極５５４とシース１２との間には高周波電流を導通させることができる。なお、本実施形態ではコイルシース１２と第一導電部５１５とは同電位の導電部として機能する。
【００８２】
拡大受動電極５５４と第二電極５５２との間には、絶縁性を有する絶縁体５５８が介在される。
絶縁体５５８は、拡大受動電極５５４よりも遠位端側に突出して設けられる。このため、絶縁体５５８と延出部５５１ａとが接触する位置関係では絶縁体５５８と拡大受動電極５５４とは接触しない。
【００８３】
以上に説明した構成の本実施形態の処置器具５００の使用時の動作について図１２Aないし図１２Cを参照して説明する。
図１２Aないし図１２Cは、処置器具５００の使用時の動作を説明するための動作説明図である。
まず、図１２Aに示すように、周知の高周波切開器具や上述の第１実施形態で説明した処置器具１などを使用して、切開の起点となる小切開が対象部位Ｔに加えられる。
【００８４】
続いて、図１２Bに示すように、小切開によって対象部位Ｔに形成された窪みに処置器具５００の第一電極５５１が挿入される。本実施形態では、使用者は窪みの深さ方向に向かって対象部位Ｔに形成された窪みへ第一電極５５１を真っ直ぐに挿入する。すると、対象部位Ｔの窪みの底に第一電極５５１の外面が接触するとともに、第二電極５５２及び延出部５５２ａが窪みの側壁部分に接触する。
【００８５】
処置器具５００の使用者は、処置器具５００に対して高周波電流を通電させる。すると、処置器具５００においては、第一電極５５１と第二電極５５２との間で、対象部位Ｔを介して高周波電流が通電される。これにより、第二電極５５２及び延出部５５２ａに接触している対象部位Ｔが焼灼切開される。使用者は、高周波電流が対象部位Ｔに対して通電されている状態で、図１２Cに示すように切開をおこなう切開方向へ針状電極部５５０を移動させる。すると、第一電極５５１における近位端は、対象部位Ｔに引っかかりつつ対象部位Ｔが切開されるのに従って切開方向に移動する。
【００８６】
このとき、必要に応じて、対象部位Ｔの周囲の生体組織に拡大受動電極５５４が接触してもよい。
【００８７】
以上説明したように、本実施形態の処置器具５００によれば、受動電極として機能する第一電極５５１は対象部位Ｔの内部に埋没した位置関係にある。そのため、対象部位Ｔに対して切開をおこなっている間に、受動電極が対象部位Ｔから外れない。
【００８８】
また、第一電極５５１よりも近位端側で絶縁体５５３を挟んで位置関係が固定された第二電極５５２が、対象部位Ｔを切開する切開電極として機能する。そのため、第一電極５５１を対象部位Ｔの内部に埋没させた状態では第二電極５５２は対象部位Ｔに接触する。その結果、第一電極５５１と第二電極５５２との両方を対象部位Ｔに接触させるための操作が不要である。そのため、対象部位Ｔを切開する操作に処置器具５００の使用者が集中できる。
【００８９】
また、第一電極５５１は、対象部位Ｔに形成された小切開の底の深さに位置決めされる。そのため、その深さで切開方向に移動させて対象部位Ｔを切開できるので、対象部位Ｔに対する針状電極５５０の挿入深さを容易に一定深さにすることができる。
【００９０】
なお、例えば図１３に示すように、処置器具５００は拡大受動電極５５４を備えなくてもよい。この場合には、コイルシース１２は高周波電流を導通可能な部材である必要はない。この場合でも本実施形態の処置器具５００と同様の効果を奏することができる。
【００９１】
（第３実施形態）
次に、本発明の第３実施形態の電気手術用処置器具について図１４から図１７を参照して説明する。なお、以下に説明する各実施形態において、上述した第１実施形態に係る電気手術用処置器具と構成を共通とする箇所には同一符号を付けて、説明を省略する。
【００９２】
図１４は、本実施形態の電気手術用処置器具を示す正面図である。
図１４に示すように、本実施形態の電気手術用処置器具２００（以下「処置器具２００」と称する。）は、針状電極部５０に代えてスネアループ２５０を備え、第二電極５２に加えてシース１１の遠位端部１１ａの外表面の側に設けられた拡大第二電極２７０をさらに備える点で第１実施形態の処置器具１と構成が異なる。
【００９３】
スネアループ２５０は、環状の外観形状を有する。また、スネアループ２５０は、導電性を有する第一電極２５１と、第一電極２５１よりも近位端側に位置する第二電極２５２と、第一電極２５１と第二電極２５２との間に配置された絶縁体２５３とを有する。
【００９４】
第一電極２５１は、高周波電流を通電可能で弾性を有する。そして、第一電極２５１は、スネアループ２５０の心材となるワイヤ２５５における遠位端側の一部で、絶縁体２５３よりも遠位端側の領域である。ワイヤ２５５は、遠位端において折り返されることで環状のループが生じるように形成される。
第一電極２５１の大きさは、ワイヤ２５５と絶縁体２５３との位置関係によって適宜の大きさに設定される。第一電極２５１の大きさは、例えば、ポリープＰ（図１６参照）の茎部などの対象部位Ｔに掛け回すことが可能な長さを有するワイヤ２５５の外表面が露出されるように、対象部位Ｔに応じて設定されていることが好ましい。
【００９５】
第二電極２５２は、ワイヤ２５５の外周面に絶縁体２５３を介して被覆するように設けられた導電性の管状部材である。
【００９６】
絶縁体２５３は、少なくとも一部が第一電極２５１と第二電極２５２との間で外部に露出するように上述のワイヤを被覆するように設けられる。
【００９７】
図１５は、処置器具２００のシース１１の遠位端部１１ａ部分を示す部分断面図である。
図１５に示すように、スネアループ２５０のワイヤ２５５は、シース１１の内部を通って近位端側に延びる。ワイヤ２５５の近位端側の端部は、上述の第１実施形態の処置器具１と同様に、ハンドル４０及び電源線３２ｂに固定される（図１４及び図３参照）。
また、第二電極２５２における基端側の一部には、ワイヤ２５５が折り返された二本のワイヤ２５５を束ねる固定管２５２ａが固定される。固定管２５２ａは導電性を有する。
固定管２５２ａは、第１実施形態のフランジ部５２ａと同様に、接点部材１３に接触することで導通する部材である。
【００９８】
本実施形態では、図１４に示す操作部２０において、ハンドル４０が本体２１に対して遠位端側に移動させられることで、固定管２５２ａが接点部材１３に接触する。固定管２５２ａと接点部材１３との接触によって、スネアループ２５０がシース１１の遠位端から突出する長さが図１４に示す長さＬまでに制限される。なお、第二電極２５２と接点部材１３との電気的な接続は、第二電極２５２の外面と接点部材１３の内表面１３ｂとがワイヤ２５５の弾性によって接触することで行われる。
【００９９】
図１４及び図１５に示すように、第二電極２５２と拡大第二電極２７０とは、拡大第二電極２７０の内部に第二電極２５２のそれぞれが挿入されることで電気的に接続される。また、拡大第二電極２７０は接点部材１３と一体成形される。すなわち、拡大第二電極２７０は、接点部材１３と同様に、コイルシース１２に固定され、接点部材１３の機能を兼ねて電気的に接続される。
処置器具２００において、第二電極２５２と拡大第二電極２７０とは導通している。そのため、第二電極２５２と拡大第二電極２７０とはともに第一電極２５１に対する受動電極として機能する。
【０１００】
以下では、処置器具２００の使用時の動作について、上述の処置器具１と異なる部分を中心に説明する。
処置器具２００の使用時には、上述の処置器具１と同様に、図３に示すステップＳ１及びステップＳ２１が行われる。
ステップＳ２１に続いて行われるステップＳ２２では、図１４に示すように、使用者がハンドル４０を本体２１に対して遠位端側に移動させることで、シース１１の遠位端部１１ａからスネアループ２５０が繰り出される。すると、スネアループ２５０は、ワイヤ２５５の弾性によって拡開し、環状になる。
【０１０１】
図１６及び図１７は、処置器具２００の使用時の一過程を示す図である。
ステップＳ２３では、図１６及び図１７に示すようにスネアループ２５０はポリープＰの茎部（本実施形態における対象部位Ｔ）に使用者の操作によって掛け回される。続いて、使用者がハンドル４０を本体２１に対して近位端側に移動させる。すると、ポリープＰに掛け回されたスネアループ２５０はシース１１の内部に移動し、スネアループ２５０の遠位端側の部分にある第一電極２５１によって対象部位Ｔが引き絞られる。このとき、拡大第二電極２７０はポリープＰに押し付けられる。
続いて、使用者の操作によって高周波電流が第一電極２５１と第二電極２５２との間で通電される。これにより、対象部位Ｔは切開されてポリープＰは切除される。
【０１０２】
以上説明したように、本実施形態に係る処置器具２００によれば、環状のスネアループ２５０の遠位端に第一電極２５１が設けられる。また、スネアループ２５０の近位端側に絶縁体２５３を介して第二電極２５２が設けられる。そのため、対象部位Ｔに対して処置器具１の位置関係が変化しても第一電極２５１と第二電極２５２との対象部位Ｔへの接触が維持される。このため、対象部位Ｔへの高周波電流の通電が途切れることが抑制され、生体組織の切開を容易に行うことができる。
【０１０３】
なお、本実施形態においても、上述の第１実施形態の処置器具１の変形例３と同様に、付勢部材６０がシース１１の内部に設けられても良い。具体的には、図１８Ａに示すように、付勢部材６０は、固定管２５２ａと接点部材１３とのそれぞれに連結され、シース１１の軸方向で固定管２５２ａと接点部材１３とが離間する方向に固定管２５２ａと接点部材１３とを付勢する。この場合、スネアループ２５０をシース１１の内部に引き込む動作がおこなわれているときの接点部材１３と第二電極２５２とを確実に導通させることができる。
【０１０４】
また、図１８Ｂに示すように、処置器具２００は、上述の付勢部材６０と上述の第二受動電極２７０とをともに備えてもよい。
【０１０５】
（第４実施形態）
次に、本発明の第４実施形態の電気手術用処置器具について図１９から図２３Ｂを参照して説明する。
図１９は、本実施形態の電気手術用処置器具を示す正面図である。
図１９に示すように、本実施形態の電気手術用処置器具３００（以下「処置器具３００」と称する。）には、針状電極部５０に代えて二脚型切開部３５０が設けられる。
二脚型切開部３５０は、近位端から遠位端に向かう軸線方向に向かうとともにシース１１の径方向外方に向かうように傾斜して形成された一対の弾性把持部３５１を有する。
【０１０６】
図２０は、処置器具３００のシース１１の遠位端部１１ａ部分を示す部分断面図である。
図２０に示すように、それぞれの弾性把持部３５１は、第２実施形態に示したワイヤ２５５と同様に、高周波電流を通電可能で弾性を有するワイヤ３５５の遠位端側の端部近傍の領域で、遠位端において互いに近接する方向に端部が折り曲げられた形状に形成された掛止部３５１ａを有する。
また、弾性把持部３５１の近位端側には、弾性把持部３５１との相対位置関係が固定され、ワイヤ３５５を被覆するように設けられた第二電極３５２と、弾性把持部３５１と第二電極３５２との間に介在し、ワイヤ３５５を被覆するように固定された絶縁体３５３とが設けられる。なお、本実施形態では、弾性把持部３５１は第二電極３５２に対する第一電極である。
第二電極３５２における近位端部分は、第３実施形態の処置器具２００と同様に、固定筒２５２ａによって束ねられて固定される。また、処置器具３００は処置器具２００と同様の拡大第二電極２７０を有する。
【０１０７】
以下では、ポリープＰの茎部を対象部位Ｔとして対象部位Ｔの切開が行われる例を説明する。図２１及び図２２は、本実施形態の処置器具３００の使用時の一過程を示す図である。
図２１に示すように、処置器具３００の使用時において、シース１１の遠位端部１１ａから二脚型切開部３５０が繰り出されているときには、弾性把持部３５１のそれぞれは、ワイヤ３５５の弾性によって互いに離間するように位置している。この状態で、使用者の操作によって、一対の弾性把持部３５１の間に対象部位Ｔが位置するように二脚型切開部３５０の位置が調整される。
【０１０８】
使用者が、図１９に示すハンドル４０を本体２１に対して近位端側に移動させと、図２２に示すように、二脚型切開部３５０はシース１１の内部に移動し、それぞれの弾性把持部３５１は互いに近接するように動作して対象部位Ｔに接触する。この時、第二電極３５２の外面とシース１１の内面、より詳しくは第二電極３５２の外面と接点部材１３の内表面１３ｂとが接触する。第二電極３５２と接点部材１３とは、ワイヤ３５５の弾性によって第二電極３５２が接点部材１３の内表面に押圧されるように接触する。そのため、第二電極３５２と接点部材１３との間では、高周波電流が通電可能に導通する。また、このとき、ポリープＰの外面には拡大第二電極２７０が接触する。
【０１０９】
続いて、使用者の操作によって、ハンドル４０が本体２１に対してさらに近位端側に移動されるとともに、弾性把持部３５１と第二電極３５２との間に高周波電流が通電される。
すると、弾性把持部３５１と第二電極３５２との間で対象部位Ｔに位置する生体組織が焼灼切開され、ポリープＰが切除される。
【０１１０】
以上説明したように、本実施形態の処置器具３００によれば、二脚型切開部３５０の遠位端に弾性把持部３５１が設けられる。また、弾性把持部３５１の近位端側に絶縁体３５３を介して第二電極３５２が設けられる。そのため、対象部位Ｔに対して処置器具１の位置関係が変化しても弾性把持部３５１と第二電極３５２との対象部位Ｔへの接触が維持される。このため、対象部位Ｔへの高周波電流の通電が途切れることが抑制され、生体組織の切開を容易に行うことができる。
【０１１１】
なお、本実施形態においても、図２３Ａに示すように上述の第１実施形態の処置器具１の変形例３と同様に、付勢部材６０がシース１１の内部に設けられても良い。この場合、二脚型切開部３５０をシース１１の内部に引き込む動作がおこなわれているときの接点部材１３と第二電極２５２とを確実に導通させることができる。
また、図２３Ｂに示すように、処置器具３００は、上述の付勢部材６０と上述の第二受動電極２７０とを備えてもよい。
【０１１２】
（第５実施形態）
次に、本発明の第４実施形態の電気手術用処置器具について図２４ないし図２６を参照して説明する。
図２４は、本実施形態の電気手術用処置器具を示す正面図である。図２４に示すように、本実施形態の電気手術用処置器具４００（以下「処置器具４００」と称する。）は、針状電極部５０に代えて針状電極部４５０を備え、針状電極部４５０は、第二電極５２に加えてシース１１の遠位端部１１ａの外表面の側に設けられた拡大第二電極４５２をさらに備えている点で第１実施形態の処置器具１と構成が異なる。
【０１１３】
図２５は、処置器具４００におけるシース１１の遠位端部１１ａの構成を拡大して示す断面図である。図２５に示すように、第二電極５２と拡大第二電極４５２とは、シース１１の遠位端部１１ａにおいて電気的に接続される。また、拡大第二電極４５２は、接点部材１３と一体成形される。すなわち、拡大第二電極４５２は、接点部材１３と同様にコイルシース１２に固定され、接点部材１３の機能を兼ねて電気的に接続される。
処置器具４００において、第二電極５２と拡大第二電極４５２とは導通しているので、第二電極５２と拡大第二電極４５２とは第一電極５１に対する受動電極として機能する。
【０１１４】
図２６は、処置器具４００の使用時の動作を示す図である。処置器具４００は、第１実施形態の処置器具１と同様に体腔内に案内され、処置対象となる生体組織まで案内される。そして、第１実施形態と同様に、使用者の操作によって第一電極５１と第二電極５２とが対象部位に接触する。このとき、第１実施形態の処置器具１と同様に、使用者が第一電極５１を対象部位に接触させることで、第二電極５２も生体組織に接触する。さらに、拡大第二電極４５２も生体組織に接触する。
【０１１５】
この状態で、使用者の操作によって、第一電極５１と第二電極５２との間、および第一電極５１と拡大第二電極４５２との間に高周波電流が通電される。このため、生体組織への接触面積が相対的に狭い第一電極５１に接触している生体組織が焼灼切開される。
【０１１６】
このように、本実施形態の処置器具４００によれば、第二電極５２に加えて拡大第二電極４５２を備えているので、生体組織に接触可能な上述の受動電極の表面積の総和が大きい。また、第二電極５２と拡大第二電極４５２とのいずれかが生体組織から離間する状況であっても第一電極５１と受動電極との通電状態が維持される。このため、使用者によって第一電極５１が所望の位置に移動された場合にも、処置器具４００を使用する使用者は第二電極５２及び拡大第二電極４５２の接触状態に気をとられること無く生体組織の切開を好適に持続できる。
【０１１７】
さらに、本実施形態の処置器具４００によれば、第一電極に対して相対的に外径が太径であるシース１１に拡大第二電極４５２が設けられる。そのため、対象部位Ｔが存する空間において拡大第二電極４５２が生体組織に接触しやすい。したがって、受動電極の生体組織への接触面積を十分に確保できる。
【０１１８】
なお、図２７に示すように、本実施形態においても、拡大第二電極４５２が上述の第１実施形態の変形例３で説明した付勢部材６０を備えてもよい。この場合、第一電極５１をシース１１から突出させる突出量が変わり、第一電極５１と拡大第二電極４５２との位置関係が変わっても第二電極５２及び拡大第二電極４５２と第一電極５１との間で対象部位Ｔを介して高周波電流を通電させることができる。
【０１１９】
以上、本発明の実施形態について図面を参照して詳述したが、具体的な構成はこの実施形態に限られるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲の設計変更等も含まれる。
また、上述の実施形態及び変形例で説明した構成は、適宜組み合わせて採用することができる。
【産業上の利用可能性】
【０１２０】
本発明の電気手術用処置器具によれば、第一電極と第二電極との間における生体組織の切開を容易に行うことができる。
【符号の説明】
【０１２１】
１、２００、３００、４００、５００  電気手術用処置器具
１０  挿入部
１１  シース
１２  コイルシース（第二導電部）
１３  接点部材（第二導電部）
２０  操作部
５０  針状電極部（処置部）
５１、２５１、５５１  第一電極
５２、２５２、３５２、５５２  第二電極
５３、２５３、３５３、５５３  絶縁体
５４、５５、２５５、３５５  ワイヤ（第一導電部）
５９  第二絶縁体
２５０  スネアループ
２７０  拡大受動電極
３５１  弾性把持部（第一電極）
４５２  拡大第二電極
【図１】
2011092946.tif 000003
【図２Ａ】
2011092946.tif 000004
【図２Ｂ】
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【図３】
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【図４】
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【図５Ａ】
2011092946.tif 000008
【図５Ｂ】
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【図５Ｃ】
2011092946.tif 000010
【図６】
2011092946.tif 000011
【図７Ａ】
2011092946.tif 000012
【図７Ｂ】
2011092946.tif 000013
【図８Ａ】
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【図８Ｂ】
2011092946.tif 000015
【図８Ｃ】
2011092946.tif 000016
【図８Ｄ】
2011092946.tif 000017
【図９Ａ】
2011092946.tif 000018
【図９Ｂ】
2011092946.tif 000019
【図１０】
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【図１１】
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【図１２Ａ】
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【図１２Ｂ】
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【図１２Ｃ】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
2011092946.tif 000028
【図１７】
2011092946.tif 000029
【図１８Ａ】
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【図１８Ｂ】
2011092946.tif 000031
【図１９】
2011092946.tif 000032
【図２０】
2011092946.tif 000033
【図２１】
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【図２２】
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【図２３Ａ】
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【図２３Ｂ】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
2011092946.tif 000041
【手続補正書】
【提出日】平成23年8月11日(2011.8.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遠位端と近位端とを有するシースと、
先端と基端とを有し、前記基端から前記先端に向かう方向が前記近位端から前記遠位端に向かう方向となるように前記シースに挿入され、前記先端の側の少なくとも一部において対象部位に対して処置を行う処置部と、
前記処置部の前記先端に設けられて外部に露出された第一電極と、
前記処置部における前記第一電極よりも前記基端側に離間した位置に前記第一電極との相対位置関係が固定されて配置された第二電極と、
前記第一電極と前記第二電極との間に介在されて前記第一電極と前記第二電極とを絶縁する絶縁体と、
前記第一電極に高周波電流を通電させる第一導電部と、
前記第二電極に高周波電流を通電させる第二導電部と、
を備え、
前記第一電極と前記第二電極とのうち前記高周波電流の受動電極となる電極は複数設けられていることを特徴とする電気手術用処置器具。
【請求項２】
前記第一電極は、前記第二電極の外径以上に前記処置部の径方向外側に膨出して形成されている請求項１に記載の電気手術用処置器具。
【請求項３】
前記第一電極は、近位端から遠位端に向かうに従って縮径する半球状に形成されている請求項２に記載の電気手術用処置器具。
【請求項４】
前記第二電極の遠位端には、前記第二電極の径方向外側に延びて形成された延出部が設けられている請求項３に記載の電気手術用処置器具。
【請求項５】
前記シースの前記遠位端の外面に設けられ、前記第一電極と電気的に接続された拡大受動電極をさらに備える請求項１または２に記載の電気手術用処置器具。
【請求項６】
前記シースの前記遠位端の外面に設けられ、前記第二電極と電気的に接続された拡大第二電極をさらに備える請求項１に記載の電気手術用処置器具。
【請求項７】
前記シースは電気伝導性のコイルシースを内部に有し、
前記コイルシースが前記第二導電部の一部として機能する請求項１に記載の電気手術用処置器具。
【請求項８】
前記第二電極の前記先端側の一部を前記第一電極の表面積と略等しい面積で露出させるように前記第二電極の外面の少なくとも一部を隠す第二絶縁体をさらに備える請求項１に記載の電気手術用処置器具。
【請求項９】
前記第一電極は、電気伝導性を有する環状のスネアループの一部である請求項１に記載の電気手術用処置器具。
【請求項１０】
前記第一電極は、前記基端から前記先端方向に延び前記基端を開閉の中心として開閉動作可能な一対の弾性把持部を有する二脚鉗子である請求項１に記載の電気手術用処置器具。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明の電気手術用処置器具は、遠位端と近位端とを有するシースと、先端と基端とを有し、前記基端から前記先端に向かう方向が前記近位端から前記遠位端に向かう方向となるように前記シースに挿入され、前記先端の側の少なくとも一部において対象部位に対して処置を行う処置部と、前記処置部の前記先端に設けられて外部に露出された第一電極と、前記処置部における前記第一電極よりも前記基端側に離間した位置に前記第一電極との相対位置関係が固定されて配置された第二電極と、前記第一電極と前記第二電極との間に介在されて前記第一電極と前記第二電極とを絶縁する絶縁体と、前記第一電極に高周波電流を通電させる第一導電部と、前記第二電極に高周波電流を通電させる第二導電部と、を備え、前記第一電極と前記第二電極とのうち前記高周波電流の受動電極となる電極は複数設けられていることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成23年12月5日(2011.12.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遠位端と近位端とを有するシースと、
先端と基端とを有し、前記基端から前記先端に向かう方向が前記近位端から前記遠位端に向かう方向となるように前記シースに挿入され、前記先端の側の少なくとも一部において対象部位に対して処置を行う処置部と、
前記処置部の前記先端に設けられて外部に露出された第一電極と、
前記処置部における前記第一電極よりも前記基端側に離間した位置に前記第一電極との相対位置関係が固定されて配置された第二電極と、
前記第一電極と電気的に接続され前記シースの遠位端の外面に配された受動電極と、
前記第一電極と前記第二電極との間に介在されて前記第一電極と前記第二電極とを絶縁する絶縁体と、
前記第一電極に高周波電流を通電させる第一導電部と、
前記第二電極に高周波電流を通電させる第二導電部と、
を備えることを特徴とする電気手術用処置器具。
【請求項２】
前記第一電極は、前記第二電極の外径以上に前記処置部の径方向外側に膨出して形成されている請求項１に記載の電気手術用処置器具。
【請求項３】
前記第一電極は、近位端から遠位端に向かうに従って縮径する半球状に形成されている請求項２に記載の電気手術用処置器具。
【請求項４】
前記第二電極の遠位端には、前記第二電極の径方向外側に延びて形成された延出部が一体に形成されている請求項３に記載の電気手術用処置器具。
【請求項５】
前記シースの前記遠位端の外面に設けられ、前記第一電極と電気的に接続された拡大受動電極をさらに備える請求項１または２に記載の電気手術用処置器具。
【請求項６】
前記シースの前記遠位端の外面に設けられ、前記第二電極と電気的に接続された拡大第二電極をさらに備える請求項１に記載の電気手術用処置器具。
【請求項７】
前記シースは電気伝導性のコイルシースを内部に有し、
前記コイルシースが前記第二導電部の一部として機能する請求項１に記載の電気手術用処置器具。
【請求項８】
前記第二電極の前記先端側の一部を前記第一電極の表面積と略等しい面積で露出させるように前記第二電極の外面の少なくとも一部を隠す第二絶縁体をさらに備える請求項１に記載の電気手術用処置器具。
【請求項９】
前記第一電極は、電気伝導性を有する環状のスネアループの一部である請求項１に記載の電気手術用処置器具。
【請求項１０】
前記第一電極は、前記基端から前記先端方向に延び前記基端を開閉の中心として開閉動作可能な一対の弾性把持部を有する二脚鉗子である請求項１に記載の電気手術用処置器具。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明の電気手術用処置器具は、遠位端と近位端とを有するシースと、先端と基端とを有し、前記基端から前記先端に向かう方向が前記近位端から前記遠位端に向かう方向となるように前記シースに挿入され、前記先端の側の少なくとも一部において対象部位に対して処置を行う処置部と、前記処置部の前記先端に設けられて外部に露出された第一電極と、前記処置部における前記第一電極よりも前記基端側に離間した位置に前記第一電極との相対位置関係が固定されて配置された第二電極と、前記第一電極と電気的に接続され前記シースの遠位端の外面に配された受動電極と、前記第一電極と前記第二電極との間に介在されて前記第一電極と前記第二電極とを絶縁する絶縁体と、前記第一電極に高周波電流を通電させる第一導電部と、前記第二電極に高周波電流を通電させる第二導電部と、を備えることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
また、前記第二電極の遠位端には、前記第二電極の径方向外側に延びて形成された延出部が一体に形成されていてもよい。
【手続補正書】
【提出日】平成24年3月12日(2012.3.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遠位端と近位端とを有するシースと、
先端と基端とを有し、前記基端から前記先端に向かう方向が前記近位端から前記遠位端に向かう方向となるように前記シースに挿入され、前記先端の側の少なくとも一部において対象部位に対して処置を行う処置部と、
前記処置部の前記先端に設けられて外部に露出された第一電極と、
前記処置部における前記第一電極よりも前記基端側に離間した位置に前記第一電極との相対位置関係が固定されて配置された第二電極と、
前記第一電極と電気的に接続され前記シースの遠位端の外面に配された受動電極と、
前記第一電極と前記第二電極との間に介在されて前記第一電極と前記第二電極とを絶縁する絶縁体と、
前記第一電極に高周波電流を通電させる第一導電部と、
前記第二電極に高周波電流を通電させる第二導電部と、
を備えることを特徴とする電気手術用処置器具。
【請求項２】
前記第一電極は、前記第二電極の外径以上に前記処置部の径方向外側に膨出して形成されている請求項１に記載の電気手術用処置器具。
【請求項３】
前記第一電極は、近位端から遠位端に向かうに従って縮径する半球状に形成されている請求項２に記載の電気手術用処置器具。
【請求項４】
前記第二電極の遠位端には、前記第二電極の径方向外側に延びて形成された延出部が一体に形成されている請求項３に記載の電気手術用処置器具。
【請求項５】
前記シースは電気伝導性のコイルシースを内部に有し、
前記コイルシースが前記第二導電部の一部として機能する請求項１に記載の電気手術用処置器具。
【請求項６】
前記第二電極の前記先端側の一部を前記第一電極の表面積と略等しい面積で露出させるように前記第二電極の外面の少なくとも一部を隠す第二絶縁体をさらに備える請求項１に記載の電気手術用処置器具。
【請求項７】
前記第一電極は、電気伝導性を有する環状のスネアループの一部である請求項１に記載の電気手術用処置器具。
【請求項８】
前記第一電極は、前記基端から前記先端方向に延び前記基端を開閉の中心として開閉動作可能な一対の弾性把持部を有する二脚鉗子である請求項１に記載の電気手術用処置器具。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【国際調査報告】
2011092946.tif 000042
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