(57)【要約】アウトプットコーン３６の長さをインプットコーン３４より長さＤだけ長く形成すると共にその大径側端部がインプットコーン３４の小径側端部より軸方向に図１中右側に長さＤだけ突出するように配置する。これにより、ＣＶＴ３０の減速比を大きくしたときにアウトプットコーン３６がインプットコーン３４の大径側の方向（図１中左方向）に移動しても、インプットコーン３４の小径側端部にリング６０を移動させて最大減速比を実現することができる。しかも、アウトプットコーン３６のインプットコーン３４より突出する長さＤをＣＶＴ３０を最大減速比とすると共に入力軸に想定される最大トルクを入力したときのアウトプットコーン３６の移動量となるよう調節したから、設計上の最大減速比を実現することができると共に装置をコンパクトなものとすることができる。
2011118528.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
入力軸と該入力軸に平行に配置された出力軸とを有し、該入力軸に入力された回転を無段階に変速して該出力軸に出力する無段変速機を備える動力伝達装置であって、
円錐形状に形成され、前記入力軸に接続された入力部材と、
前記入力部材と径の変化が同一の円錐形状であって、前記入力部材とは逆向きに配置されて前記出力軸に接続された出力部材と、
前記入力部材と前記出力部材とに狭圧され、該入力部材と該出力部材との間で動力の伝達を行なう環状の伝達部材と、
前記伝達部材をスライドさせることにより変速比を変更可能なスライド機構と、
前記出力軸に作用するトルクである出力トルクが大きいほど大きくなる傾向に前記伝達部材に作用する狭圧力を調節する狭圧力調節機構と、
を備え、
前記出力部材は、前記狭圧力調節機構が発生させる狭圧力により、軸方向のうち前記入力部材の大径側方向に移動する部材であり、且つ、大径側端部が前記入力部材の小径側端部より軸方向に突出するように配置されて前記出力軸に接続された部材である、
動力伝達装置。
【請求項２】
請求項１記載の動力伝達装置であって、
前記出力部材は、前記伝達部材と接触する面が前記入力部材の小径側端部より軸方向に突出してなる、
動力伝達装置。
【請求項３】
請求項１または２記載の動力伝達装置であって、
前記出力部材は、前記出力部材より軸方向に長くなるよう形成されてなる、
動力伝達装置。
【請求項４】
請求項１ないし３のいずれか１つの請求項に記載の動力伝達装置であって、
前記出力部材は、前記入力軸に最大トルクが入力されたときに前記出力部材が軸方向のうち前記入力部材の大径側方向に移動する移動量以上の長さだけ大径側端部が前記入力部材の小径側端部より軸方向に突出するよう配置されて前記出力軸に接続されてなる、
動力伝達装置。
【請求項５】
請求項１ないし４のいずれか１つの請求項に記載の動力伝達装置であって、
前記出力部材は、前記出力部材の小径側端部が前記入力部材の大径側端部に軸方向で一致するよう配置されて前記出力軸に接続されてなる、
動力伝達装置。
【請求項６】
請求項１ないし５のいずれか１つの請求項に記載の動力伝達装置であって、
前記スライド機構は、前記伝達部材を前記出力部材の移動とは独立にスライドさせる機構である、
動力伝達装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、動力伝達装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、この種の動力伝達装置としては、インプットシャフトに接続されたインプットコーンとこのインプットコーンと同形に形成されてアウトプットシャフトに接続されたアウトプットコーンとを互いに逆向きに平行に両端部が整合するよう配置し、アウトプットシャフトに作用するトルクを狭圧力調節機構によって軸方向の力に変換してアウトプットコーンに作用させることによって両コーンでリングを狭圧する無段変速機を備えるものが提案されている（例えば、特許文献１参照）。この装置における無段変速機では、リングをスライドさせることにより、インプットシャフトに入力された動力を変速比の変更を伴ってアウトプットシャフトに出力している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００９−２４３５５９号公報
【発明の概要】
【０００４】
こうした動力伝達装置では、リングをインプットコーンの小径側端部に移動させて減速比を最大にしようとしても最大減速比を実現できない場合が生じる。リングをインプットコーンの小径側端部に移動させてインプットシャフトに高回転高トルクの動力を入力すると、アウトプットシャフトには大きなトルクが出力される。このため、狭圧力調節機構によってアウトプットコーンに作用する軸方向の力も大きなものとなり、リングを介してインプットコーンに大きな力が作用して、インプットコーンが変形するためアウトプットコーンがインプットコーンの大径側方向に若干ではあるが移動する。インプットコーンとアウトプットコーンとを同形に形成し、インプットコーンとアウトプットコーンとを逆向きに並行に両端部が整合するよう配置した場合、アウトプットコーンのインプットコーンの大径側方向への移動により、リングをインプットコーンの小径側端部に移動させると、リングがアウトプットコーンから外れてしまうことから、最大減速比を実現することができなくなってしまう。このため、インプットコーンの変形を抑制するためにインプットコーンの強度の向上を図ることも考えられるが、この場合、装置の大型化や重量の増加につながってしまう。
【０００５】
本発明の動力伝達装置は、装置の大型化や重量の増加を抑制した上で、入力軸に大きな動力を入力しても最大減速比を実現することを主目的とする。
【０００６】
本発明の動力伝達装置は、上述の主目的を達成するために以下の手段を採った。
【０００７】
本発明の動力伝達装置は、
入力軸と該入力軸に平行に配置された出力軸とを有し、該入力軸に入力された回転を無段階に変速して該出力軸に出力する無段変速機を備える動力伝達装置であって、
円錐形状に形成され、前記入力軸に接続された入力部材と、
前記入力部材と径の変化が同一の円錐形状であって、前記入力部材とは逆向きに配置されて前記出力軸に接続された出力部材と、
前記入力部材と前記出力部材とに狭圧され、該入力部材と該出力部材との間で動力の伝達を行なう環状の伝達部材と、
前記伝達部材をスライドさせることにより変速比を変更可能なスライド機構と、
前記出力軸に作用するトルクである出力トルクが大きいほど大きくなる傾向に前記伝達部材に作用する狭圧力を調節する狭圧力調節機構と、
を備え、
前記出力部材は、前記狭圧力調節機構が発生させる狭圧力により、軸方向のうち前記入力部材の大径側方向に移動する部材であり、且つ、大径側端部が前記入力部材の小径側端部より軸方向に突出するように配置されて前記出力軸に接続された部材である、
ことを要旨とする。
【０００８】
この本発明の動力伝達装置では、伝達部材を入力部材の小径側に移動させて入力軸に大きな動力を作用させると、出力軸に大きなトルクが作用するため、狭圧力調節手段により入力部材の大径側方向の大きな力が出力部材に作用する。このとき、出力部材は、狭圧力調節機構が発生させる狭圧力により軸方向のうち入力部材の大径側方向に移動する。出力部材は、入力部材と径の変化が同一の円錐形状であって入力部材とは逆向きに配置されていると共に大径側端部が入力部材の小径側端部より軸方向に突出するように配置されているから、出力部材が移動しても伝達部材を入力部材の小径側端部まで移動させることができる。即ち、大きな動力を入力軸に入力したときでも最大減速比を実現することができる。
【０００９】
こうした本発明の動力伝達装置において、前記出力部材は、前記伝達部材と接触する面が前記入力部材の小径側端部より軸方向に突出してなる、ものとすることもできる。また、前記出力部材は、前記出力部材より軸方向に長くなるよう形成されてなる、ものとすることもできる。
【００１０】
また、本発明の動力伝達装置において、前記出力部材は、前記入力軸に最大トルクが入力されたときに前記出力部材が軸方向のうち前記入力部材の大径側方向に移動する移動量以上の長さだけ大径側端部が前記入力部材の小径側端部より軸方向に突出するよう配置されて前記出力軸に接続されてなる、ものとすることもできる。こうすれば、より確実に大きな動力を入力軸に入力したときでも最大減速比を実現することができる。なお、移動量と同じ長さとすれば、大きな動力を入力軸に入力したときでも最大減速比を実現することができる装置をコンパクトなものとすることができる。
【００１１】
さらに、本発明の動力伝達装置において、前記出力部材は、前記出力部材の小径側端部が前記入力部材の大径側端部に整合するよう配置されて前記出力軸に接続されてなる、ものとすることもできる。こうすれば、出力部材の小径側端部が入力部材の大径側端部に整合していないものに比して、入力部材や出力部材の軸方向の長さを短くすることができ、装置をコンパクトなものとすることができる。
【００１２】
また、本発明の動力伝達装置において、前記スライド機構は、前記伝達部材を前記出力部材の移動とは独立にスライドさせる機構である、ものとすることもできる。こうすれば、出力部材の移動に伴って伝達手段がスライドするのを抑止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の一実施例としての動力伝達装置２０の構成の概略を示す構成図である。
【図２】ＣＶＴ３０の変速の様子を示す説明図である。
【図３】スライド機構６２の構成の概略を示す構成図である。
【図４】狭圧力調節機構５０の構成の概略を示す構成図である。
【図５】狭圧力調節機構５０を部分的に拡大した部分拡大図である。
【図６】ＣＶＴ３０の減速比を比較的小さくしたときと減速比を最大にしたときのインプットコーン３４とアウトプットコーン３６とリング６０の状態を模式的に示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
次に、本発明を実施するための形態を実施例を用いて説明する。
【００１５】
図１は、本発明の一実施例としての動力伝達装置２０の構成の概略を示す構成図である。実施例の動力伝達装置２０は、車両に搭載された図示しないエンジンから図示しない発進装置（例えばトルクコンバータなど）を介して入力された動力を変速して図示しない左右の前輪に伝達可能なトランスアクスル装置として構成されており、図示するように、発進装置の出力軸２２に接続され発進装置からの動力を正転と逆転との切替を伴って出力する前後進切替機構２４と、前後進切替機構２４に接続されたインプットシャフト３２とこのインプットシャフト３２に平行に配置されたアウトプットシャフト３８とを有しインプットシャフト３２に入力された動力を無段階に変速してアウトプットシャフト３８に出力する無段変速機としてのＣＶＴ３０と、ＣＶＴ３０のアウトプットシャフト３８に減速ギヤ２６を介して連結されると共に左右の前輪に連結されたデファレンシャルギヤ２８と、これらを収納するトランスアクスルハウジング２１ａとコンバータハウジング２１ｂとリアケース２１ｃとからなるケース２１と、を備える。ケース２１の内部には、前後進切替機構２４とデファレンシャルギヤ２８とが配置される部分とＣＶＴ３０が配置される部分とを仕切る仕切プレート２１ｄが設けられている。
【００１６】
前後進切替機構２４は、ダブルピニオンの遊星歯車機構とブレーキＢ１とクラッチＣ１とにより構成されている。ダブルピニオンの遊星歯車機構は、外歯歯車のサンギヤ２４ａと、このサンギヤ２４ａと同心円上に配置された内歯歯車のリングギヤ２４ｂと、サンギヤ２４ａに噛合する複数の第１ピニオンギヤおよびこの第１ピニオンギヤに噛合すると共にリングギヤ２４ｂに噛合する複数の第２ピニオンギヤを連結して自転かつ公転自在に保持するキャリア２４ｃとを備えており、サンギヤ２４ａには出力軸２２が、キャリア２４ｃにはＣＶＴ３０のインプットシャフト３２が、各々連結されている。遊星歯車機構のリングギヤ２４ｂは、ブレーキＢ１によりケース２１に接続されており、ブレーキＢ１をオンオフすることにより、リングギヤ２４ｂを自由に回転するものとしたり、その回転を禁止したりする。遊星歯車機構のサンギヤ２４ａとキャリア２４ｃは、クラッチＣ１により接続されており、クラッチＣ１をオンオフすることにより、サンギヤ２４ａとキャリア２４ｃとを連結したり切り離したりする。前後進切替機構２４は、ブレーキＢ１をオフすると共にクラッチＣ１をオンすることにより出力軸２２の回転をそのままＣＶＴ３０のインプットシャフト３２に伝達して車両を前進させたり、ブレーキＢ１をオンすると共にクラッチＣ１をオフすることにより出力軸２２の回転を逆方向に変換してＣＶＴ３０のインプットシャフト３２に伝達して車両を後進させたりする。また、ブレーキＢ１をオフすると共にクラッチＣ１をオフすることにより出力軸２２とＣＶＴ３０のインプットシャフト３２とを切り離すこともできる。なお、実施例では、前後進切替機構２４をダブルピニオンの遊星歯車機構とブレーキＢ１とクラッチＣ１とにより構成するものとしたが、ダブルピニオンの遊星歯車機構に代えてシングルピニオンの遊星歯車機構により構成するものとしてもよいし、その他の構成とするものとしてもよい。
【００１７】
ＣＶＴ３０は、インプットシャフト３２が一体的に形成された円錐形状のインプットコーン３４と、インプットコーン３４と同一の径の変化となると共にインプットコーン３４より軸方向に長さＤだけ長い円錐形状に形成されてインプットコーン３４と逆向きに並行に且つインプットコーン３４の大径側端部（図１中左端部）に小径側端部が整合するように配置されてアウトプットシャフト３８に連結されたアウトプットコーン３６と、インプットコーン３４に挿入されてインプットコーン３４とアウトプットコーン３６とにより挟まれるよう配置されたリング６０と、リング６０を回転自在に支持しリング６０をスライド可能なスライド機構６２（図３参照）と、インプットコーン３４とアウトプットコーン３６との間のリング６０への狭圧力を調節する狭圧力調節機構５０とを備え、スライド機構６２によってリング６０をスライドさせることによりインプットシャフト３２とアウトプットシャフト３８との間で動力を無段階に変速して伝達する。上述したように、アウトプットコーン３６は、インプットコーン３４より軸方向に長さＤだけ長く形成され、インプットコーン３４の大径側端部（図１中左端部）に小径側端部が整合するようにアウトプットシャフト３８に連結さているから、アウトプットコーン３６の大径側端部（図１中右端部）は、インプットコーン３４の小径側端部（図１中右端部）より軸方向に図中右側に長さＤだけ突出するように配置されることになる。なお、アウトプットコーン３６の長さの理由およびアウトプットコーン３６の配置の理由については後述する。図２に、ＣＶＴ３０の変速の様子を示す。図示するように、リング６０を図中手前側（図１中左側）にスライドさせることによりインプットコーン３４の動力を比較的小さな減速比をもって変速してアウトプットコーン３６に伝達し、リング６０を図中奥側（図１中右側）にスライドさせることによりインプットコーン３４の動力を比較的大きな減速比をもって変速してアウトプットコーン３６に伝達する。
【００１８】
インプットコーン３４およびインプットシャフト３２は、図１中右端では仕切プレート２１ｄに取り付けられスラスト力を受けることができないが比較的大きなラジアル力を受けることができる円筒ころ軸受けとして形成された軸受け４１により回転自在に支持されると共に左端ではトランスアクスルハウジング２１ａに取り付けられスラスト力を受けることができる円錐ころ軸受けとして形成された軸受け４２により回転自在に支持されている。一方、アウトプットコーン３６は、図１中右端では仕切プレート２１ｄに取り付けられ円筒ころ軸受けとして形成された軸受け４５により回転自在に支持されると共に左端ではトランスアクスルハウジング２１ａに取り付けられ円筒ころ軸受けとして形成された軸受け４６により回転自在に支持されている。また、アウトプットコーン３６に連結されたアウトプットシャフト３８の図１中右端ではコンバータハウジング２１ｂに取り付けられ円錐ころ軸受けとして形成された軸受け４９により回転自在に支持されている。
【００１９】
仕切プレート２１ｄには、インプットコーン３４の軸受け４１が配置された位置よりも内側（図１中左側）にオイルシール４３が取り付けられると共にアウトプットコーン３６の軸受け４５が配置された位置よりも内側（図１中左側）にオイルシール４７が取り付けられている。また、トランスアクスルハウジング２１ａには、インプットコーン３４の軸受け４２が配置された位置よりも内側（図１中右側）にオイルシール４４が取り付けられると共にアウトプットコーン３６の軸受け４６が配置された位置の内側（図１中右側）にオイルシール４８が取り付けられている。これにより、ケース２１の内部空間を、トランスアクスルハウジング２１ａとリアカバー２１ｃとオイルシール４４，４８とにより形成される空間Ｘ１と、トランスアクスルハウジング２１ａと仕切プレート２１ｄとオイルシール４３，４４，４７，４８とにより形成される空間Ｘ２と、トランスアクスルハウジング２１ａとコンバータハウジング２１ｂと仕切プレート２１ｄとオイルシール４３，４７とにより形成される空間Ｘ３とに区画しており、空間Ｘ１と空間Ｘ２とには空間Ｘ１に配置された軸受け４２，４６や空間Ｘ３に配置された軸受け４１，４５，４９や前後進切換機構２４，デファレンシャルギヤ２８などの機械部分を潤滑するための潤滑オイルが充填され、空間Ｘ２には空間Ｘ２に配置されたＣＶＴ３０におけるトルクを伝達するためのトラクションオイルが充填されている。このトラクションオイルは、このＣＶＴ３０がインプットコーン３４およびアウトプットコーン３６とリング６０との間に形成される弾性流体潤滑状態の油膜の剪断力により動力を伝達する機構であることから、潤滑オイルに比して高い圧力粘度係数を有する特殊なオイルが用いられている。
【００２０】
スライド機構６２は、図３に示すように、リング６０のスライド方向に略平行に延在してトランスアクスルハウジング２１ａによって回転自在に支持される送りネジとしてのガイドレール６４と、ガイドレール６４に嵌合する嵌合部を有しガイドレール６４の回転時には回転せずにガイドレール６４に沿って移動可能なスライダ６６と、ガイドレール６４の延在方向に揺動可能にスライダ６６に取り付けられると共にＵ字形状のＵ字部によってリング６０を側面から回転自在に保持する保持部６８と、ガイドレール６４の一端に回転軸が接続されてガイドレール６４を回転させるモータ７０とを備える。このスライド機構６２では、モータ７０の回転駆動によってガイドレール６４を回転させてスライダ６６をガイドレール６４に沿って移動させることにより、リング６０を図中手前側（図１中左側）または図中奥側（図１中右側）にスライドさせる。
【００２１】
狭圧力調節機構５０は、図１に示すように、アウトプットコーン３６に内蔵されており、機械的な機構によりインプットコーン３４とアウトプットコーン３６とによりリング６０に作用する狭圧力を調節する。図４は狭圧力調節機構５０の構成の概略を示す構成図であり、図５は狭圧力調節機構５０を部分的に拡大した部分拡大図である。狭圧力調節機構５０は、図４および図５に示すように、アウトプットシャフト３８の先端部に形成されたスプラインにスプライン嵌合されアウトプットシャフト３８に対して軸方向に移動不能に固定された固定部材５２と、アウトプットコーン３６の内周面に形成されたスプラインにスプライン嵌合されアウトプットシャフト３８に対してアウトプットコーン３６と共に軸方向に移動可能に形成された移動部材５４と、固定部材５２に形成された複数の半球状のボール受け５２ａと移動部材５４に形成された複数の半球状のボール受け５４ａとの間に配置された複数のボール５６と、固定部材５２と移動部材５４との間に設けられ固定部材５２をバネ受けとして移動部材５４を軸方向に付勢するバネ５８と、アウトプットコーン３６に取り付けられアウトプットコーン３６をアウトプットシャフト３８に対して軸方向に移動可能に支持する支持部材５９とを備える。狭圧力調節機構５０は、図５（ａ）に示すように、アウトプットシャフト３８にトルクが作用していないときには、固定部材５２のボール受け５２ａと移動部材５４のボール受け５４ｂとは丁度向かい合う位置にあり、移動部材５４はボール５６からの軸方向の力は受けない。このときには、バネ５８により移動部材５４が軸方向に押される付勢力による狭圧力がリング６０に作用する。一方、アウトプットシャフト３８にトルクが作用すると、図５（ｂ）に示すように、固定部材５２のボール受け５２ａと移動部材５４のボール受け５４ａとの間にねじれが生じ、両ボール受け５２ａ，５４ａがボール５６を乗り越えようとするためにボール５６に軸方向と回転方向の成分を有する力が作用し、その軸方向の分力に対する反力が移動部材５４に作用する。このときには、アウトプットシャフト３８に作用するトルクに応じてボール５６に作用する力の軸方向の成分の反力とバネ５８により移動部材５４が軸方向に押される付勢力との和の力による狭圧力がリング６０に作用する。前述したように、移動部材５４にはアウトプットコーン３６が取り付けられているから、移動部材５４の移動に伴ってアウトプットコーン３６も押し出されることになる。このとき、アウトプットコーン３６を押し出す力はボール５６に作用する力の軸方向の成分が大きいほど大きくなり、ボール５６に作用する力はアウトプットシャフト３８に作用するトルクが大きいほど大きくなるから、アウトプットシャフト３８に作用するトルクに応じてリング６０の狭圧力が調節される。したがって、ＣＶＴ３０は、インプットシャフト３２に入力されたトルクに対して減速比が大きいほどアウトプットシャフト３８に作用するトルクが大きくなるから、減速比が大きいほどリング６０に作用する狭圧力は大きくなるように調節される。
【００２２】
次に、アウトプットコーン３６の長さをインプットコーン３４より長さＤだけ長く形成すると共にその大径側端部がインプットコーン３４の小径側端部より軸方向に図中右側に長さＤだけ突出するように配置する理由について説明する。図６は、ＣＶＴ３０の減速比を比較的小さくしたときと減速比を最大にしたときのインプットコーン３４とアウトプットコーン３６とリング６０の状態を模式的に示す説明図である。図６（ｂ）中、実線はＣＶＴ３０の減速比を最大にしたときのインプットコーン３４とアウトプットコーン３６の状態を示し、破線は変形前のインプットコーン３４および移動前のアウトプットコーン３６の状態を示す。ＣＶＴ３０の減速比を比較的小さくしたときには、図６（ａ）に示すように、アウトプットコーン３６は、その最も径の大きな部分がインプットコーン３４の最も径の小さな部分より軸方向に図中右側に長さＤだけ突出するように配置されている。ＣＶＴ３０の減速比を最大にすると、エンジンの出力トルクにもよるがアウトプットシャフト３８に作用するトルクは大きくなるから、上述した狭圧力調節機構５０によりアウトプットコーン３６に図中左向きの軸方向の力が作用し、アウトプットコーン３６が軸方向のうちインプットコーン３４の大径側の方向（図６中左方向）に若干移動する。なお、インプットコーン３４は、この狭圧力により径方向に若干縮小する。アウトプットコーンの長さがインプットコーンと同一でアウトプットコーンの両端部がインプットコーンの両端部に整合するよう配置した比較例を考えると、比較例では、ＣＶＴの減速比を大きくすることによって生じるアウトプットコーンの移動により、インプットコーンの小径側端部にリングを移動させることができなくなり、設計上の最大減速比を実現できなくなる。一方、実施例では、アウトプットコーン３６の長さをインプットコーン３４より長さＤだけ長く形成すると共にその大径側端部がインプットコーン３４の小径側端部より軸方向に図中右側に長さＤだけ突出するように配置することにより、ＣＶＴ３０の減速比を大きくしたときにアウトプットコーン３６がインプットコーン３４の大径側の方向（図６中左方向）に移動しても、インプットコーン３４の小径側端部にリング６０を移動させて最大減速比を実現することができるようにしている。実施例では、長さＤは、ＣＶＴ３０を最大減速比とすると共にインプットシャフト３２に想定される最大トルクを作用させたときにアウトプットコーン３６が軸方向のうちインプットコーン３４の大径側の方向（図６中左方向）に移動する移動量となるよう調節した。これにより、設計上の最大減速比を実現することができると共に装置をコンパクトなものとすることができる。
【００２３】
以上説明した実施例の動力伝達装置２０によれば、アウトプットコーン３６の長さをインプットコーン３４より長さＤだけ長く形成すると共にその大径側端部がインプットコーン３４の小径側端部より軸方向に図１及び図６中右側に長さＤだけ突出するように配置することにより、ＣＶＴ３０の減速比を大きくしたときにアウトプットコーン３６がインプットコーン３４の大径側の方向（図１及び図６中左方向）に移動しても、インプットコーン３４の小径側端部にリング６０を移動させて最大減速比を実現することができる。しかも、アウトプットコーン３６のインプットコーン３４より突出する長さＤをＣＶＴ３０を最大減速比とすると共にインプットシャフト３２に想定される最大トルクを作用させたときにアウトプットコーン３６がインプットコーン３４の大径側の方向（図１及び図６中左方向）に移動する移動量となるよう調節したから、設計上の最大減速比を実現することができると共に装置をコンパクトなものとすることができる。
【００２４】
実施例の動力伝達装置２０では、アウトプットコーン３６のインプットコーン３４より突出する長さＤをＣＶＴ３０を最大減速比とすると共にインプットシャフト３２に想定される最大トルクを作用させたときにアウトプットコーン３６がインプットコーン３４の大径側の方向（図１及び図６中左方向）に移動する移動量となるよう調節したが、長さＤは、これより長いものとしても構わない。
【００２５】
実施例の動力伝達装置２０では、狭圧力調節機構５０としては、アウトプットシャフト３８に取り付けられた固定部材５２と、アウトプットコーン３６に取り付けられた移動部材５４と、固定部材５２に形成された複数の半球状のボール受け５２ａと移動部材５４に形成された複数の半球状のボール受け５４ａとの間に配置された複数のボール５６とにより構成するものとしたが、アウトプットシャフト３８に作用するトルクを軸方向の力に変換してアウトプットコーン３６に作用させることができるものであれば、如何なる機構により構成するものとしても構わない。また入力トルクと変速比とから出力トルクを推定し、出力トルクに応じて油圧や電動で狭圧力を発生させる構成としてもよい。
【００２６】
実施例の動力伝達装置２０では、スライド機構６２としては、トランスアクスルハウジング２１ａに回転自在に取り付けられたガイドレール６４と、ガイドレール６４の回転時に回転せずにガイドレール６４に沿ってスライド可能なスライダ６６と、スライダ６６に取り付けられると共にリング６０を回転自在に保持する保持部６８と、ガイドレール６４を回転させるモータ７０とにより構成するものとしたが、リング６０をスライドさせることにより減速比を変更可能なものであれば、如何なる機構により構成するものとしてもよい。
【００２７】
実施例の動力伝達装置２０では、インプットシャフト３２とインプットコーン３４とを一体的に形成するものとしたが、別体として形成するものとしてもよい。
【００２８】
実施例の動力伝達装置２０では、動力源としてのエンジンからの動力を変速して左右の車輪に伝達するものとしたが、動力源としては、エンジンに代えてまたは加えてモータを用いるものとしてもよい。なお、動力源としてエンジンに代えてモータを用いる場合、動力伝達装置は、前後進切替機構２４を備えないものとしてもよい。
【００２９】
実施例の動力伝達装置２０では、自動車に搭載されるものとしたが、自動車以外の移動体に搭載されるものとしてもよいし、建設設備などの移動しない設備に組み込まれるものとしてもよい。
【００３０】
実施例の主要な要素と発明の概要の欄に記載した発明の主要な要素との対応関係について説明する。実施例では、ＣＶＴ３０が「無段変速機」に相当し、インプットコーン３４が「入力部材」に相当し、アウトプットコーン３６が「出力部材」に相当し、リング６０が「伝達部材」に相当し、スライド機構６２が「スライド機構」に相当し、狭圧力調節機構５０が「狭圧力調節機構」に相当する。
【００３１】
なお、実施例の主要な要素と発明の概要の欄に記載した発明の主要な要素との対応関係は、実施例が発明の概要の欄に記載した発明を実施するための形態を具体的に説明するための一例であることから、発明の概要の欄に記載した発明の要素を限定するものではない。即ち、発明の概要の欄に記載した発明についての解釈はその欄の記載に基づいて行なわれるべきものであり、実施例は発明の概要の欄に記載した発明の具体的な一例に過ぎないものである。
【００３２】
以上、本発明を実施するための形態について実施例を用いて説明したが、本発明はこうした実施例に何等限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲内において、種々なる形態で実施し得ることは勿論である。
【産業上の利用可能性】
【００３３】
本発明は、動力伝達装置の製造産業などに利用可能である。
【図１】
2011118528.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【国際調査報告】
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