(57)【要約】【課題】受信装置が処理可能な範囲内でより動画像情報量の多い動画像を伝送する動画像配信システム等を提供する。【解決手段】送信装置１０は、動画信号をビットレートの異なる複数のビットストリームに予め変換して記憶しているビットストリーム記憶部２４と、受信装置から受信装置情報を取得する受信装置情報取得部２３と、受信装置情報に基づいて受信装置に対して送信するビットストリームの可変長符号化方式およびビットレートを決定する選択制御部２１と、選択制御部が決定した可変長符号化方式およびビットレートのビットストリームを受信装置に送信する送信部２２とを備えると共に、送信装置の選択制御部が、受信装置情報に基づいて、受信装置の処理可能な最大ビットレート以内でかつ可変長符号化される前の動画像情報量が最大となるように可変長符号化方式およびビットレートを決定する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
送信装置と受信装置とが相互に接続されて構成される動画像配信システムであって、
前記送信装置は、
動画信号をビットレートの異なる複数のビットストリームに予め変換して記憶しているビットストリーム記憶部と、
前記受信装置が複数種類の可変長符号化方式の各々について当該方式で符号化されたビットストリームを復号処理する際の処理効率情報を含む受信装置情報を前記受信装置から取得する受信装置情報取得部と、
前記受信装置情報に基づいて前記受信装置に対して送信するビットストリームの可変長符号化方式およびビットレートを決定する選択制御部と、
前記選択制御部が決定した可変長符号化方式およびビットレートのビットストリームを前記受信装置に送信する送信部と
を備え、
前記受信装置は、
前記複数種類の可変長符号化方式の各々に対応して符号化されたビットストリームを可変長符号復号化する複数の可変長符号復号化部と、
この可変長符号復号化された信号を動画像に変換して出力する画像出力部と
を備えると共に、
前記送信装置の前記選択制御部が、前記処理効率情報に基づいて、前記受信装置の処理可能な最大ビットレート以内でかつ可変長符号化される前の動画像情報量が最大となるように前記可変長符号化方式および前記ビットレートを決定する
ことを特徴とする動画像配信システム。
【請求項２】
前記送信装置の前記ビットストリーム記憶部が、第１の可変長符号化方式で符号化されビットレートの異なる複数のビットストリームを記憶していると共に、
前記送信装置が、前記第１の可変長符号化方式で符号化された前記ビットストリームを復号化して符号化情報を出力する第１の可変長符号復号化部と、この符号化情報を第２の可変長符号化方式で符号化して前記ビットストリームを出力する第２の可変長符号符号化部とを備え、
前記送信装置の前記選択制御部が、前記第２の可変長符号化方式を利用することに決定した場合に前記第１の可変長符号化方式で符号化された前記ビットストリームを前記第１の可変長符号復号化部および前記第２の可変長符号符号化部を通してから前記送信部に前記受信装置向けに送信させることを特徴とする、請求項１に記載の動画像配信システム。
【請求項３】
前記送信装置が、前記第１の可変長符号化方式と前記第２の可変長符号化方式で符号化情報に違いがある場合に、前記第１の可変長符号復号化部によって復号化された符号化情報を前記第２の可変長符号化方式で符号化する前に符号化情報の変換を行なう符号化情報変換部を備えることを特徴とする、請求項２に記載の動画像配信システム。
【請求項４】
前記送信装置が、
前記ビットストリーム記憶部に代えて、ビットレートの異なる複数の動画像の符号化情報を予め記憶している符号化情報記憶部を備えると共に、
前記符号化情報を複数種類の可変長符号化方式で符号化して前記ビットストリームを出力する複数の可変長符号符号化部と、
前記選択制御部が決定した可変長符号化方式が前記符号化情報の動画像符号化方式と異なる場合に符号化情報の変換を行なう符号化情報変換部とを備えることを特徴とする、請求項１に記載の動画像配信システム。
【請求項５】
前記受信装置が、前記送信装置から受信したビットストリームに対して前記送信装置の前記符号化情報変換部と逆方向の変換を行う符号化情報逆変換部を備えることを特徴とする、請求項３もしくは請求項４に記載の動画像配信システム。
【請求項６】
前記受信装置が、
前記受信装置情報を予め記憶する記憶手段と、前記受信装置情報を前記送信装置に送信する受信装置情報送信部とを備え、
前記送信装置の受信装置情報取得部が、前記受信装置から前記受信装置情報を受信することを特徴とする、請求項１ないし請求項５のうちいずれか１項に記載の動画像配信システム。
【請求項７】
受信装置と相互に接続されている動画像送信装置であって、
動画信号をビットレートの異なる複数のビットストリームに予め変換して記憶しているビットストリーム記憶部と、
前記受信装置が複数種類の可変長符号化方式の各々について当該方式で符号化されたビットストリームを復号処理する際の処理効率情報を含む受信装置情報を前記受信装置から取得する受信装置情報取得部と、
前記受信装置情報に基づいて前記受信装置に対して送信するビットストリームの可変長符号化方式およびビットレートを決定する選択制御部と、
前記選択制御部が決定した可変長符号化方式およびビットレートのビットストリームを前記受信装置に送信する送信部とを備えると共に、
前記選択制御部が、前記処理効率情報に基づいて、前記受信装置の処理可能な最大ビットレート以内でかつ可変長符号化される前の動画像情報量が最大となるように前記可変長符号化方式および前記ビットレートを決定する
ことを特徴とする動画像送信装置。
【請求項８】
動画信号をビットレートの異なる複数のビットストリームに予め変換して記憶しているビットストリーム記憶部を備える送信装置と、受信装置とが相互に接続されて構成される動画像配信システムにあって、
前記受信装置が複数種類の可変長符号化方式の各々について当該方式で符号化されたビットストリームを復号処理する際の処理効率情報を含む受信装置情報を前記送信装置の受信装置情報取得部が前記受信装置から取得し、
前記受信装置情報に基づいて前記受信装置に対して送信するビットストリームの可変長符号化方式およびビットレートを前記受信装置の処理可能な最大ビットレート以内でかつ可変長符号化される前の動画像情報量が最大となるように前記送信装置の選択制御部が決定し、
前記選択制御部が決定した可変長符号化方式およびビットレートのビットストリームを前記送信装置の送信部が前記受信装置に送信し、
前記複数種類の可変長符号化方式の各々に対応して符号化されたビットストリームを前記受信装置の可変長符号復号化部が可変長符号復号化し、
この可変長符号復号化された信号を前記受信装置の画像出力部が動画像に変換して出力する
ことを特徴とする動画像配信方法。
【請求項９】
動画信号をビットレートの異なる複数のビットストリームに予め変換して記憶しているビットストリーム記憶部を備える送信装置と、受信装置とが相互に接続されて構成される動画像配信システムにあって、
前記送信装置が備えているコンピュータに、
前記受信装置が複数種類の可変長符号化方式の各々について当該方式で符号化されたビットストリームを復号処理する際の処理効率情報を含む受信装置情報を前記受信装置から取得する取得する手順、
前記受信装置情報に基づいて前記受信装置に対して送信するビットストリームの可変長符号化方式およびビットレートを前記受信装置の処理可能な最大ビットレート以内でかつ可変長符号化される前の動画像情報量が最大となるように決定する手順、
および前記選択制御部が決定した可変長符号化方式およびビットレートのビットストリームを前記受信装置に送信する手順
を実行させることを特徴とする動画像配信プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は動画像配信システム、動画像送信装置、動画像配信方法および動画像配信プログラムに関し、特に受信装置が処理可能な範囲内でより動画像情報量の多い動画像を伝送する動画像配信システム等に関する。
【背景技術】
【０００２】
インターネットなどのネットワークを利用した動画像の配信が普及している。ネットワークを利用した動画像配信では、送信するデータの容量を抑制するため、動画像をデジタル化した動画像信号を圧縮符号化して送信することが一般的になっている。【０００３】
低ビットレート、高圧縮率かつ高画質で動画像信号を符号化して符号化データを生成し、またその符号化データを復号化して動画像信号を出力するための技術として、ＩＴＵ（International Telecommunication Union）が標準化したＨ．２６１およびＨ．２６３や、ＩＳＯ（International Organization for Standardization）のＭＰＥＧ−１、ＭＰＥＧ−２、ＭＰＥＧ−４、ＳＭＰＴＥ（Society of Motion Picture and Teleevision Engineers）のＶＣ−１などが国際標準規格として知られ、広く用いられている。【０００４】
さらに、近年ＩＴＵとＩＳＯが共同で規格化を行なったＨ．２６４がある。このＨ．２６４はさらなる圧縮効率向上、画質向上を実現できることが知られている。【０００５】
これらの動画像符号化技術では動画像信号を効率よく圧縮するために、動き補償を用いたフレーム間予測、予測誤差信号の直交変換および量子化、量子化された直交変換係数のエントロピー符号化といった技術を組み合わせたハイブリッド符号化方式を用いている。【０００６】
図１７は、非特許文献１に記載されたＨ．２６４方式による動画像符号化装置１０００の構成について示す説明図である。動画像符号化装置１０００は、動き探索（ＭＥ: Motion Estimation）部１００１、動き補償（ＭＣ: Motion Compensation）部１００２、イントラ予測モード判定部１００３、イントラ予測（ＩＰ: Intra Prediction）部１００４、選択部１００５、整数変換（ＤＩＴ: Discrete Integer Transform）部１００６、量子化（Ｑ: Quantize）部１００７、逆量子化（ＩＱ: Inverse Qunatization）部１００８、逆整数変換（ＩＤＩＴ: Inverse Discrete Integer Transform）部１００９、可変長符号化（ＶＬＣ: Variable-Length Coding）部１０１０、デブロックフィルタ部１０１１、フレームバッファ１０１２、減算部１０１３、加算部１０１４とからなる。【０００７】
Ｈ．２６４方式では、圧縮効率向上および画質向上の目的で、同一画像フレーム内の近傍の画素情報を用いて予測を行なうイントラ予測、符号化結果の画像に発生した符号化ノイズを低減するデブロックフィルタの技術も採用されている。【０００８】
フレームバッファ１０１２には、過去に符号化済みのフレームの画像データが記憶されている。新たな画像が入力されると、マクロブロック（ＭＢ）と呼ばれる１６×１６画素のブロック単位で符号化処理が行なわれる。動き探索（ＭＥ）部１００１では、入力画像とフレームバッファ１０１２に格納されている符号済み画像との間で対応する画像ブロックの位置変化を検出し、その位置変化に相当する動きベクトル情報を出力する。【０００９】
動き補償（ＭＣ）部１００２では、フレームバッファ１０１２に格納されている符号済み画像と、動き探索（ＭＥ）部１００１から供給される動きベクトル情報を用いて動き補償処理を行ない、動き補償予測画像を出力する。イントラ予測モード判定部１００３では、入力画像と、同一画像内の符号化済みマクロブロックの画像情報を用いて適切な（一般的には、符号化効率が最も高くなる）イントラ予測モードを選択し、そのモード情報を出力する。【００１０】
イントラ予測（ＩＰ）部１００４では、同一画像内の符号化済みマクロブロックの画像情報と、イントラ予測モード判定部１００３から供給されるイントラ予測モード情報を用いてイントラ予測（画面内予測）処理を行ない、イントラ予測画像を出力する。【００１１】
選択部１００５では、動き補償（ＭＣ）部１００２から供給される動き補償予測画像と、イントラ予測（ＩＰ）部１００４から供給されるイントラ予測画像から適切な（これも一般的には、より符号化効率が高くなる）ものを選択し、予測画像として出力する。動き補償予測画像を選択する場合はＩｎｔｅｒモード、イントラ予測画像を選択する場合はＩｎｔｒａモードと呼ばれることがある。【００１２】
減算部１０１３では、入力画像から、選択部１００５から出力される予測画像を減算し、予測誤差画像を出力する。この予測誤差画像に対し、整数変換（ＤＩＴ）部１００６でＤＣＴ（Discrete Cosine Transform）と同様な直交変換処理を行ない、量子化（Ｑ）部１００７で量子化処理を行ない、量子化された直交変換係数列を出力する。可変長符号化（ＶＬＣ）部１０１０では、量子化された直交変換係数列を所定の規則で符号化し、符号化結果である動画像ビットストリーム（以後単にビットストリームという）を出力する。これがＨ．２６４方式の符号化装置の出力ビットストリームである。【００１３】
また、量子化された直交変換係数列は、逆量子化（ＩＱ）部１００８で逆量子化処理、逆整数変換（ＩＤＩＴ）部１００９で逆整数変換処理を行ない、加算部１０１４で選択部１００５から出力される予測画像と加算し、さらにデブロックフィルタ部１０１１でデブロックフィルタ処理を行なうことで、ローカルデコード画像を生成する。ローカルデコード画像はフレームバッファ１０１２に記憶され、後続フレームの符号化に利用される。【００１４】
ここで、可変長符号化（ＶＬＣ）部１０１０での処理は、例外的な場合を除けば可逆圧縮処理である。Ｈ．２６４方式では可変長符号化の方式として、ＣＡＶＬＣ（Content-based Adaptive Variable Length Code）と、ＣＡＢＡＣ（Content-based Adaptive Binary Arithmetic Code）の２種類が採用されている。【００１５】
ＣＡＶＬＣおよびＣＡＢＡＣは、いずれも可逆符号化であるので、ある量子化された直交変換係数列をＣＡＶＬＣで符号化したビットストリームをＣＡＶＬＣで復号した結果と、同じ直交変換係数列をＣＡＢＡＣで符号化したビットストリームをＣＡＢＡＣで復号した結果は必ず一致し、いずれも符号化前の直交変換係数列と一致する。【００１６】
しかしながら、ＣＡＶＬＣとＣＡＢＡＣは符号化の方式が違うため、同じ直交変換係数列を符号化しても、符号化された状態での符号量は異なる。ＣＡＶＬＣはハフマン符号と同様に、発生確率の高い符号語には短い符号を、発生確率の低い符号語には長い符号を割り当てることで圧縮を実現するものである。これに対してＣＡＢＡＣは符号語を所定の方式で２値化したうえで算術符号化により圧縮するものである。【００１７】
符号化効率は画像の性質に依存するが、一般的な画像に対して適用した場合の発生符号量はＣＡＢＡＣの方がＣＡＶＬＣより１０〜１５％程度少なくなると言われている。一方、符号化方式の違いにより符号化、復号化処理に要する演算量にも差があり、一般的には算術符号を用いるＣＡＢＡＣの方が演算量は多い。【００１８】
特許文献１には、演算量の多いＣＡＢＡＣ復号化の処理時間を短縮するための技術が記載されている。この技術では、倍速再生や逆再生などのような特殊再生時の復号化処理時間を短縮して滑らかな再生を実現するため、特殊再生に用いるキーフレームがＣＡＢＡＣで符号化されている場合には、あらかじめＣＡＢＡＣ復号処理の一部を処理済みの中間データを記憶しておき、特殊再生ではこの中間データを用いる。【００１９】
また、中間データとしてはＣＡＢＡＣとは異なる可変長符号化したビットストリームを用いることも示唆されており、いったんＣＡＢＡＣ復号化処理を行なった後にＣＡＶＬＣ符号化を行なったビットストリームを中間データとして用いる、といった実施形態が考えられる。この技術は、一般的にＣＡＶＬＣのほうがＣＡＢＡＣよりも復号化処理の演算量が少ないという性質を利用したものである。【００２０】
また、特許文献２には、画質の劣化を伴うことなく動画像データのデータ量を減少させることを目的とした技術が記載されている。この技術では、例えばＭＰＥＧ−２のデータに対し、ＭＰＥＧ−２で用いられている可変長符号化方式に従って可変長符号の復号化を行ない、得られるモード情報、動きベクトル情報、直交変換係数情報等に対し、ＭＰＥＧ−２で用いられているものよりも符号化効率の良い可変長符号化処理を行なって拡張ＭＰＥＧ−２形式のデータを出力するものである。【００２１】
例えばＣＡＢＡＣはＭＰＥＧ−２の可変長符号化方式よりも符号化効率が高いため、ＣＡＢＡＣを用いた拡張ＭＰＥＧ−２データを生成することが考えられる。可変長符号化は可逆圧縮であるため、このように異なる可変長符号化方式を用いても画質の劣化は発生しない。この技術は、例えばＣＡＢＡＣはＭＰＥＧ−２の可変長符号化方式よりも一般的に符号化効率が高いという性質を利用したものである。【００２２】
これ以外にも、これに関連する特許文献として次の各々がある。特許文献３には、端末がサーバに通知した能力情報に応じて、能力情報に適合したストリームを受信するという動画像配信システムが記載されている。特許文献４には、動画像の各ピクチャをマクロブロックに分割する際のサイズを適切に選択することによって符号化の動作を最適化するという動画像符号化装置が記載されている。特許文献５には、動画データを中間的な伸張状態としたデータを格納し、このデータをネットワークの負荷に応じて符号量を決定して符号化して配信するという動画配信方法が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００２３】
【特許文献１】特開２００８−０７２１８２号公報
【特許文献２】特開２００５−０９４６９３号公報
【特許文献３】再特ＷＯ２００７１０５３６２号公報
【特許文献４】特開２００７−２０１５５８号公報
【特許文献５】特開平０９−２９８７４９号公報
【非特許文献】
【００２４】
【非特許文献１】ITU-TRecommendation H.264「Advanced video coding for generic audiovisual services」, ２００５年３月
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００２５】
特許文献１に開示されている技術は、特殊再生のような高速処理が求められるデータに対しては復号化処理の演算量が少ない可変長符号化方式を用いることで動作の高速化を行なうものである。しかし、たとえばＣＡＢＡＣで符号化されていたデータをＣＡＶＬＣで符号化し直すと一般的にはデータ量は増加して記憶媒体の消費が大きくなる。【００２６】
一方、特許文献２に開示されている技術は、動画像データのデータ量を減少させ記憶媒体の消費を減らすために、符号化効率がより高い可変長符号化方式で符号化し直すものである。しかし、符号化効率の高い可変長符号化方式は一般的に復号化に必要な演算量が大きく、処理時間が長くなったり、復号化処理の電力消費が大きくなったりという副作用が生ずる。【００２７】
このように、可変長符号化方式の符号化効率と、復号化処理の演算量は多くの場合トレードオフの関係にあり、ある目的、利用環境には適した可変長符号化方式が、環境が異なると必ずしも適さない場合がある。【００２８】
これに関して映像配信システムでの利用例を挙げて説明する。図１８は、図１７に示した動画像符号化装置１０００によって作成されたビットストリームを配信する映像配信システム１１００の構成について示す説明図である。映像配信システム１１００はビットストリームを送出する送信装置１１１０と、そのビットストリームを受信して再生する受信装置１１２０とが相互に接続されて構成される。【００２９】
送信装置１１１０はビットストリーム記憶部１１１１、選択制御部１１１２、送信部１１１３、受信装置情報受信部１１１４から構成される。受信装置１１２０は受信部１１２１、可変長符号復号化部１１２２、画像出力部１１２３、受信装置情報送信部１１２４、受信装置情報記憶部１１２５、および表示部１１２６とから構成される。【００３０】
ビットストリーム記憶部１１１１は、図１７で示した動画像符号化装置１０００によって、映像信号をあらかじめ符号化したデータであるビットストリームを、複数の動画像符号化方式および複数のビットレートについて記憶している。【００３１】
映像配信時には、受信装置１１２０は受信装置情報記憶部１１２５に格納されている受信装置情報を受信装置情報送信部１１２４から送信装置１１１０に対して送信する。受信装置情報には、例えば受信装置１１２０で復号化が可能な動画像符号化方式と対応可能な最大フレームサイズ、最大ビットレート等を含む。例えばＨ．２６４の規格では、プロファイル（Profile）およびレベル（Level）の数値によって復号化装置が対応可能な最大のフレームサイズ、ビットレート等が規定されているため、受信装置情報としてこのプロファイルおよびレベルを用いることも考えられる。【００３２】
送信装置１１１０では、受信装置情報受信部１１１４で受信装置情報を受信し、選択制御部１１１２に供給する。選択制御部１１１２では、この受信装置情報に基づき、受信装置１１２０が復号化可能な条件のビットストリームをビットストリーム記憶部１１１１から選択して読み出して送信部１１１３に供給し、送信部１１１３ではビットストリームを受信装置１１２０に対して送信する。【００３３】
受信装置１１２０では受信部１１２１でビットストリームを受信する。この受信装置１１２０によって受信されたビットストリームは、可変長符号復号化部１１２２によって後述の符号化情報に変換され、画像出力部１１２３で画像信号に変換されて、その画像信号が表示部１１２６に出力される。ここで画像出力部１１２３は、動画像復号化処理のうち、可変長符号の復号化処理を除く一連の処理（逆量子化、逆整数変換、動き補償、イントラ予測、デブロックフィルタ等）を行なうものである。【００３４】
ここで、送信装置１１１０から受信装置１１２０に対して伝送されるビットストリームのデータ量を抑え、伝送路の帯域消費を抑えるためには、選択制御部１１１２ができるだけ符号化効率の高い可変長符号化方式のビットストリームを選択することが望ましい。しかし一方で、受信装置１１２０の処理能力には限りがあるため、符号化効率が高い一方で復号化の処理量が大きい可変長符号化方式を用いたビットストリームは復号化できない可能性があり、このような場合には符号化効率は多少落ちても復号化の処理量が小さい可変長符号化方式を用いるのが適している。【００３５】
この関係に関して、図１９〜２１で例を挙げて説明する。ここでは、Ｈ．２６４方式の２種類の可変長符号化方式であるＣＡＶＬＣおよびＣＡＢＡＣを例として説明する。図１９は、図１８に示した映像配信システム１１００で、可変長符号化方式としてＣＡＶＬＣおよびＣＡＢＡＣの２種類を用いた場合の伝送ビットレートの例を示す説明図である。横軸は可変長符号化を行なう前の段階での動画像情報量、縦軸は可変長符号化を行なった後の伝送ビットレートを示している。【００３６】
図１７で説明した動画像符号化は、大きく分けて次の３段階の工程に分かれる。第１段階は動き探索（ＭＥ）部１００１〜選択部１００５およびデブロックフィルタ部１０１１〜加算部１０１４による「フレーム間予測およびフレーム内予測」、第２段階は整数変換（ＤＩＴ）部１００６〜逆整数変換（ＩＤＩＴ）部１００９による「予測誤差信号の直交変換および量子化」、第３段階は可変長符号化（ＶＬＣ）部１０１０による「エントロピー符号化」である。この各々の段階で、時間的な冗長性および空間的な冗長性の除去が行われ、より少ない伝送ビットレートにて伝送可能なデータとなる。【００３７】
ここでいう動画像情報量とは、この第１〜第２段階までが終了した状態での情報量（エントロピー、単位ビット）である。本明細書では、画像信号を第１〜第２段階までが終了した状態のデータを「符号化情報」といい、第１〜第３段階の全てが完了した状態のデータを「ビットストリーム」という。ＣＡＶＬＣおよびＣＡＢＡＣは、第１〜第２段階が完了した時点での符号化情報は共通であるが、第３段階で異なる形式のビットストリームとなる。【００３８】
一般的にＣＡＢＡＣの方がＣＡＶＬＣよりも符号化効率が高いため、同じ動画像情報量を可変長符号化すると、伝送ビットレートはＣＡＢＡＣの方が低くなる関係にある。ここで、ある映像配信受信装置を仮定し、この受信装置は一定の演算能力以内で復号化処理可能な最大のビットレートまでのビットストリームを受信可能とする。【００３９】
この場合、可変長符号の復号化処理の演算量はビットレートが高くなるに従い増加するのが一般的で、またＣＡＢＡＣはＣＡＶＬＣよりも復号化の処理量が多いため、一定の演算能力以内で復号化処理可能な最大ビットレートはＣＡＢＡＣの方がＣＡＶＬＣよりも低くなる。ここでは一例として、受信装置はＣＡＶＬＣなら１５Ｍｂｐｓ（Mega bits per second）、ＣＡＢＡＣなら１０Ｍｂｐｓまで復号処理可能とする。【００４０】
図２０は、図１８に示した映像配信システム１１００で、可変長符号化方式としてＣＡＢＡＣを用いた場合に伝送される動画像情報量と伝送ビットレートの例を示す説明図である。図２０からわかるように、伝送路の帯域消費を抑えるために符号化効率の高いＣＡＢＡＣを用いた場合、ＣＡＢＡＣは最大１０Ｍｂｐｓまでしか復号化処理できないため、それに対応する横軸位置よりも大きい動画像情報量を伝送することはできない。【００４１】
図２１は、図１８に示した映像配信システム１１００で、可変長符号化方式としてＣＡＶＬＣを用いる場合に伝送される動画像情報量と伝送ビットレートの例を示す説明図である。ＣＡＶＬＣは１５Ｍｂｐｓまで復号化処理可能なため、伝送可能な最大の動画像情報量は図２０のＣＡＢＡＣの場合よりも大きくなっている。しかし、伝送ビットレートが１０Ｍｂｐｓ程度より低い場合にはＣＡＢＡＣを用いる場合よりも伝送ビットレートが高く、伝送路帯域の消費が大きくなってしまう。【００４２】
このように、異なる可変長符号化方式には符号化効率と復号化の処理量にトレードオフの関係がある。符号化効率の高い可変長符号化方式を使用すると、伝送ビットレートを少なくできるかわりに、多くの演算能力を必要とする。このため、符号化効率の高い可変長符号化方式を使用するだけでは、受信装置が処理可能な範囲内でより動画像情報量の多い動画像を伝送することができない場合がある。しかしながら、特許文献１〜５にはこの点に注目している技術は記載されていない。そのため、これらの技術ではその問題を解決することはできない。【００４３】
本発明の目的は、受信装置の処理能力および伝送路帯域に応じて最適なビットストリームを選択し、受信装置が処理可能な範囲内でより動画像情報量の多い動画像を伝送することを可能とする動画像配信システム、動画像送信装置、動画像配信方法および動画像配信プログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００４４】
上記目的を達成するため、本発明に係る動画像配信システムは、送信装置と受信装置とが相互に接続されて構成される動画像配信システムであって、送信装置は、動画信号をビットレートの異なる複数のビットストリームに予め変換して記憶しているビットストリーム記憶部と、受信装置が複数種類の可変長符号化方式の各々について当該方式で符号化されたビットストリームを復号処理する際の処理効率情報を含む受信装置情報を受信装置から取得する受信装置情報取得部と、受信装置情報に基づいて受信装置に対して送信するビットストリームの可変長符号化方式およびビットレートを決定する選択制御部と、選択制御部が決定した可変長符号化方式およびビットレートのビットストリームを受信装置に送信する送信部とを備え、受信装置は、複数種類の可変長符号化方式の各々に対応して符号化されたビットストリームを可変長符号復号化する複数の可変長符号復号化部と、この可変長符号復号化された信号を動画像に変換して出力する画像出力部とを備えると共に、送信装置の選択制御部が、処理効率情報に基づいて、受信装置の処理可能な最大ビットレート以内でかつ可変長符号化される前の動画像情報量が最大となるように可変長符号化方式およびビットレートを決定することを特徴とする。【００４５】
上記目的を達成するため、本発明に係る動画像送信装置は、受信装置と相互に接続されている動画像送信装置であって、動画信号をビットレートの異なる複数のビットストリームに予め変換して記憶しているビットストリーム記憶部と、受信装置が複数種類の可変長符号化方式の各々について当該方式で符号化されたビットストリームを復号処理する際の処理効率情報を受信装置から取得する受信装置情報取得部と、受信装置情報に基づいて受信装置に対して送信するビットストリームの可変長符号化方式およびビットレートを決定する選択制御部と、選択制御部が決定した可変長符号化方式およびビットレートのビットストリームを受信装置に送信する送信部とを備えると共に、選択制御部が、処理効率情報に基づいて、受信装置の処理可能な最大ビットレート以内でかつ可変長符号化される前の動画像情報量が最大となるように可変長符号化方式およびビットレートを決定することを特徴とする。【００４６】
上記目的を達成するため、本発明に係る動画像配信方法は、動画信号をビットレートの異なる複数のビットストリームに予め変換して記憶しているビットストリーム記憶部を備える送信装置と、受信装置とが相互に接続されて構成される動画像配信システムにあって、受信装置が複数種類の可変長符号化方式の各々について当該方式で符号化されたビットストリームを復号処理する際の処理効率情報を含む受信装置情報を送信装置の受信装置情報取得部が受信装置から取得し、処理効率情報に基づいて受信装置に対して送信するビットストリームの可変長符号化方式およびビットレートを受信装置の処理可能な最大ビットレート以内でかつ可変長符号化される前の動画像情報量が最大となるように送信装置の選択制御部が決定し、選択制御部が決定した可変長符号化方式およびビットレートのビットストリームを送信装置の送信部が受信装置に送信し、複数種類の可変長符号化方式の各々に対応して符号化されたビットストリームを受信装置の可変長符号復号化部が可変長符号復号化し、この可変長符号復号化された信号を受信装置の画像出力部が動画像に変換して出力することを特徴とする。【００４７】
上記目的を達成するため、本発明に係るおよび動画像配信プログラムは、動画信号をビットレートの異なる複数のビットストリームに予め変換して記憶しているビットストリーム記憶部を備える送信装置と、受信装置とが相互に接続されて構成される動画像配信システムにあって、送信装置が備えているコンピュータに、受信装置が複数種類の可変長符号化方式の各々について当該方式で符号化されたビットストリームを復号処理する際の処理効率情報を含む受信装置情報を受信装置から取得する取得する手順、処理効率情報に基づいて受信装置に対して送信するビットストリームの可変長符号化方式およびビットレートを受信装置の処理可能な最大ビットレート以内でかつ可変長符号化される前の動画像情報量が最大となるように決定する手順、および選択制御部が決定した可変長符号化方式およびビットレートのビットストリームを受信装置に送信する手順を実行させることを特徴とする。
【発明の効果】
【００４８】
本発明は、上述したように受信装置の処理可能な最大ビットレート以内でかつ可変長符号化される前の動画像情報量が最大となるように可変長符号化方式およびビットレートを決定し、その可変長符号化方式およびビットレートでビットストリームを送信するように構成したので、これによって受信装置の処理能力および伝送路帯域に応じて最適なビットストリームを選択し、受信装置が処理可能な範囲内でより動画像情報量の多い動画像を伝送することが可能である動画像配信システム、動画像送信装置、動画像配信方法および動画像配信プログラムを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００４９】
【図１】本発明の第１の実施形態に係る動画像配信システムについて示す説明図である。
【図２】図１に示した送信装置のビットストリーム記憶部に記憶されているビットストリームの例を示す説明図である。
【図３】図１に示した受信装置情報についてより詳細に説明する説明図である。
【図４】図１に示した動画像情報量情報についてより詳細に説明する説明図である。
【図５】図１に示した選択制御部の動作を示すフローチャートである。
【図６】図１〜４に示した動画像配信システムで、動画像情報量を変化させた場合に第１と第２の可変長符号化方式のうちいずれが選択されるかを示す説明図である。
【図７】図１〜５に示した動画像配信システムで、可変長符号化方式の種類を３種類に拡張した場合の動作を示す説明図である。
【図８】本発明の第２の実施形態に係る動画像配信システムについて示す説明図である。
【図９】図８に示した送信装置のビットストリーム記憶部に記憶されているビットストリームの例を示す説明図である。
【図１０】図８に示した選択制御部の動作を示すフローチャートである。
【図１１】図８に示した動画像情報量情報の例と、これに基づく動画像配信システムの動作例を示す説明図である。
【図１２】本発明の第３の実施形態に係る動画像配信システムについて示す説明図である。
【図１３】図１２に示した送信装置のビットストリーム記憶部に記憶されているビットストリームの例を示す説明図である。
【図１４】図１２に示した動画像情報量情報の例と、これに基づく動画像配信システムの動作例を示す説明図である。
【図１５】本発明の第４の実施形態に係る動画像配信システムについて示す説明図である。
【図１６】図１５に示した送信装置の符号化情報記憶部に記憶されている符号化情報の例を示す説明図である。
【図１７】非特許文献１に記載されたＨ．２６４方式による動画像符号化装置の構成について示す説明図である。
【図１８】図１７に示した動画像符号化装置によって作成されたビットストリームを配信する映像配信システムの構成について示す説明図である。
【図１９】図１８に示した映像配信システムで、可変長符号化方式としてＣＡＶＬＣおよびＣＡＢＡＣの２種類を用いた場合の伝送ビットレートの例を示す説明図である。
【図２０】図１８に示した映像配信システムで、可変長符号化方式としてＣＡＢＡＣを用いた場合に伝送される動画像情報量と伝送ビットレートの例を示す説明図である。
【図２１】図１８に示した映像配信システムで、可変長符号化方式としてＣＡＶＬＣを用いた場合に伝送される動画像情報量と伝送ビットレートの例を示す説明図である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００５０】
（第１の実施形態）
以下、本発明の第１の実施形態の構成について添付図１に基づいて説明する。
最初に、本実施形態の基本的な内容について説明し、その後でより具体的な内容について説明する。
本実施形態に係る動画像配信システム１は、送信装置１０と受信装置５０とが相互に接続されて構成される動画像配信システムである。送信装置１０は、動画信号をビットレートの異なる複数のビットストリームに予め変換して記憶しているビットストリーム記憶部２４と、受信装置が複数種類の可変長符号化方式の各々について当該方式で符号化されたビットストリームを復号処理する際の処理効率情報を含む受信装置情報を受信装置から取得する受信装置情報取得部２３と、受信装置情報に基づいて受信装置に対して送信するビットストリームの可変長符号化方式およびビットレートを決定する選択制御部２１と、選択制御部が決定した可変長符号化方式およびビットレートのビットストリームを受信装置に送信する送信部２２とを備える。一方で受信装置５０は、複数種類の可変長符号化方式の各々に対応して符号化されたビットストリームを可変長符号復号化する複数の可変長符号復号化部６２〜６３と、この可変長符号復号化された信号を動画像に変換して出力する画像出力部６５とを備える。そして送信装置１０の選択制御部２１が、処理効率情報に基づいて、受信装置５０の処理可能な最大ビットレート以内でかつ可変長符号化される前の動画像情報量が最大となるように可変長符号化方式およびビットレートを決定する。ここでいう処理効率情報とは、受信装置が処理可能な最大ビットレートについての情報である。【００５１】
そして受信装置５０は、受信装置情報を予め記憶する記憶手段５２と、この受信装置情報を送信装置に送信する受信装置情報送信部６４とを備え、送信装置１０の受信装置情報取得部２３は、この受信装置から受信装置情報を受信する。【００５２】
この構成を備えることにより、動画像配信システム１は、受信装置の処理能力および伝送路帯域に応じて最適なビットストリームを選択し、受信装置が処理可能な範囲内でより動画像情報量の多い動画像を伝送することが可能となる。
以下、これをより詳細に説明する。【００５３】
図１は本発明の第１の実施形態に係る動画像配信システム１について示す説明図である。動画像配信システム１は、送信装置１０と受信装置５０とがネットワーク８０を介して接続されて構成される。送信装置１０は一般的なコンピュータ装置であり、コンピュータプログラムを実行する主体となる主演算制御手段（ＣＰＵ: Central Processing Unit）１１と、データを記憶する（第１の）記憶手段１２と、ネットワーク８０を介して他のコンピュータとのデータ通信を行う通信手段１３とを備える。【００５４】
主演算制御手段１１では、選択制御部２１、送信部２２、受信装置情報受信部２３の各々が、コンピュータプログラムとして動作する。また、記憶手段１２には、ビットストリーム記憶部２４としての記憶域が確保され、そして後述の動画像情報量情報２５も記憶されている。【００５５】
一方の受信装置５０も一般的なコンピュータ装置であり、コンピュータプログラムを実行する主体となる主演算制御手段（ＣＰＵ）５１と、データを記憶する（第２の）記憶手段５２と、ネットワーク８０を介して他のコンピュータとのデータ通信を行う通信手段５３と、ユーザからの操作を受け付ける操作手段５４と、受信した動画を表示する表示手段５５とを備える。【００５６】
主演算制御手段５１では、受信・制御部６１、第１の可変長符号復号化部６２、第２の可変長符号復号化部６３、受信装置情報送信部６４、画像出力部６５の各々が、コンピュータプログラムとして動作する。また、記憶手段５２には、受信装置情報６６が記憶されている。送信装置１０の送信部２２、および受信装置５０の画像出力部６５の動作は各々、図１８に示した送信部１１１３、画像出力部１１２３の動作と同一である。【００５７】
受信装置５０で、操作手段５４を介してユーザからの映像視聴開始の操作を受けた受信装置情報送信部６４は、受信装置情報６６を通信手段５３を介して送信装置１０に対して送信する。受信装置５０では、この受信装置情報６６を通信手段１３を介して受信装置情報受信部２３が受信して選択制御部２１に供給する。選択制御部２１では、この受信装置情報６６に基づき、ビットストリーム記憶部２４に記憶されている複数のビットストリーム１０１〜１０６の中から最適なものを１つ選択し、送信部２２はこれを通信手段１３を介して送信する。【００５８】
図２は、図１に示した送信装置１０のビットストリーム記憶部２４に記憶されているビットストリームの例を示す説明図である。ビットストリーム記憶部２４には、同一の映像コンテンツに対して複数のビットストリーム１０１〜１０６が記憶されている。【００５９】
これらのビットストリーム１０１〜１０６は、図１７で示した動画像符号化装置１０００によって、映像信号をあらかじめ符号化したデータである。ここでは、第１の可変長符号復号化部６２に対応する第１の可変長符号化方式と、第２の可変長符号復号化部６３に対応する第２の可変長符号化方式とを使用し、これら第１および第２の可変長符号化方式の双方について複数のビットレートに対応する。【００６０】
即ち、ビットストリーム１０１〜１０３は、いずれも第１の可変長符号化方式を使用して、それぞれビットレート１５Ｍｂｐｓ、１０Ｍｂｐｓ、８Ｍｂｐｓで符号化されたものである。ビットストリーム１０４〜１０６は、いずれも第２の可変長符号化方式を使用して、それぞれビットレート１５Ｍｂｐｓ、１０Ｍｂｐｓ、８Ｍｂｐｓで符号化されたものである。【００６１】
図３は、図１に示した受信装置情報６６についてより詳細に説明する説明図である。受信装置情報６６は、受信装置５０が対応している可変長符号化方式についての情報である。受信装置５０が対応している第１および第２の可変長符号化方式のいずれもＨ．２６４の規格に基づいており、フレームサイズは１９２０×１０８０画素までに対応する。第１の可変長符号化方式はＣＡＢＡＣであり、対応最大ビットレートは１０Ｍｂｐｓである。第２の可変長符号化方式はＣＡＶＬＣであり、対応最大ビットレートは１５Ｍｂｐｓである。【００６２】
図４は、図１に示した動画像情報量情報２５についてより詳細に説明する説明図である。動画像情報量情報２５は、図２に示したビットストリーム１０１〜１０６の各々についてのビットレートと動画像情報量の関係を示す。動画像情報量情報２５は、記憶手段１２に予め記憶され、選択制御部２１が必要に応じて参照する。【００６３】
図５は、図１に示した選択制御部２１の動作を示すフローチャートである。選択制御部２１はまず受信装置情報６６および動画像情報量情報２５を参照して、第１の可変長符号化方式のビットストリーム１０１〜１０３のうち、受信装置５０が復号化処理可能な最大ビットレート以下のビットレートのビットストリームを選択する（ステップＳ２０１）。図１〜３に示した例では、第２の可変長符号化方式（ＣＡＶＬＣ）の対応最大ビットレートは１５Ｍｂｐｓであるため、選択制御部２１はビットレート１５Ｍｂｐｓのビットストリーム１０１を選択する。【００６４】
続いて選択制御部２１は受信装置情報６６および動画像情報量情報２５を参照して、第２の可変長符号化方式のビットストリーム１０４〜１０６のうち、受信装置５０が復号化処理可能な最大ビットレート以下のビットレートのビットストリームを選択する（ステップＳ２０２）。図１〜４に示した例では、第１の可変長符号化方式（ＣＡＢＡＣ）の対応最大ビットレートは１０Ｍｂｐｓであるため、選択制御部２１はビットレート１０Ｍｂｐｓのビットストリーム１０５を選択する。【００６５】
ここで選択制御部２１は、ステップＳ２０１〜２０２で選択したビットストリーム１０１と１０５の各々について、図４に示した動画像情報量情報２５に基づいて動画像情報量を求めて比較する（ステップＳ２０３）。そして、より動画像情報量の多くなる可変長符号化方式を選択して（ステップＳ２０４または２０５）、選択した可変長符号化方式のビットストリームを送信部２２を介して受信装置５０に対して出力して（ステップＳ２０６）、処理を終了する。【００６６】
図１〜４に示した例では、第１の可変長符号化方式（ＣＡＢＡＣ）ではビットレート１０Ｍｂｐｓのビットストリーム１０２、第２の可変長符号化方式（ＣＡＶＬＣ）ではビットレート１５Ｍｂｐｓのビットストリーム１０４がステップＳ２０１〜２０２で選択されるが、この両者で動画像情報量がより大きいのはビットストリーム１０４であるので、ステップＳ２０３〜２０６で選択制御部２１はこれを送信部２２を介して受信装置５０に対して出力する。【００６７】
受信装置５０では、受信・制御部６１が受信したビットストリームの可変長符号化方式に応じて、第１の可変長符号化方式であれば第１の可変長符号復号化部６２、第２の可変長符号化方式であれば第２の可変長符号復号化部６３に対してそのビットストリームを出力する。第１の可変長符号復号化部６２および第２の可変長符号復号化部６３は、それぞれの可変長符号化方式によって復号化処理を行ない、画像出力部６５に出力する。画像出力部６５は、復号化処理がなされたビットストリームを画像に変換して表示手段５５に対して出力する。【００６８】
図６は、図１〜４に示した動画像配信システム１で、動画像情報量を変化させた場合に第１と第２の可変長符号化方式のうちいずれが選択されるかを示す説明図である。太い実線が、本実施例の動作で選択される側の可変長符号化方式を示す。動画像情報量が小さい場合には符号化効率の高い第１の可変長符号化方式（ＣＡＢＡＣ）が選択され、また動画像情報量が大きく第２の可変長符号化方式の最大復号化ビットレートを超える場合には第２の可変長符号化方式（ＣＡＶＬＣ）が選択される。いずれの場合にも、より多くの動画像情報量を、より低いビットレートで伝送できる。【００６９】
（第１の実施形態の全体的な動作）
次に、上記の実施形態の全体的な動作について説明する。本実施形態に係る動画像配信方法は、動画信号をビットレートの異なる複数のビットストリームに予め変換して記憶しているビットストリーム記憶部を備える送信装置１０と、受信装置５０とが相互に接続されて構成される動画像配信システムにあって、受信装置が複数種類の可変長符号化方式の各々について当該方式で符号化されたビットストリームを復号処理する際に処理可能な最大ビットレートについての情報を含む受信装置情報を送信装置の受信装置情報取得部が取得し、受信装置情報に基づいて受信装置に対して送信するビットストリームの可変長符号化方式およびビットレートを受信装置の処理可能な最大ビットレート以内でかつ可変長符号化される前の動画像情報量が最大となるように送信装置の選択制御部が決定し（ステップＳ２０１〜２０５）、選択制御部が決定した可変長符号化方式およびビットレートのビットストリームを送信装置の送信部が受信装置に送信し（ステップＳ２０６）、複数種類の可変長符号化方式の各々に対応して符号化されたビットストリームを受信装置の可変長符号復号化部が可変長符号復号化し、この可変長符号復号化された信号を受信装置の画像出力部が動画像に変換して出力する。【００７０】
ここで、上記各動作ステップについては、これをコンピュータで実行可能にプログラム化し、これらを前記各ステップを直接実行するコンピュータである送信装置１０および受信装置５０に実行させるようにしてもよい。
この構成および動作により、本実施形態は以下のような効果を奏する。【００７１】
本発明の第１の実施形態によると、複数の可変長符号化方式に関して受信装置が復号化処理可能な最大ビットレート情報を送信装置に送り、送信装置ではこの情報に基づいて可変長符号化方式を選択することで、受信装置の復号化能力以内で最も高い動画像情報量を持つビットストリームを伝送する動画像配信システムを実現できる。【００７２】
以上で説明した第１の実施形態では、可変長符号化方式の種類が２種類である場合の動作について説明した。この動作は、３種類以上の可変長符号化方式に対しても容易に拡張できる。図７は、図１〜５に示した動画像配信システム１で、可変長符号化方式の種類を３種類に拡張した場合の動作を示す説明図である。図７は、３種類の可変長符号化方式に対して、選択される側の可変長符号化方式を図６と同様に太い実線で示している。この場合でも、所望の動画像情報量を受信装置の復号化能力以内で最も低いビットレートで伝送できることがわかる。【００７３】
（第２の実施形態）
本発明の第２の実施形態に係る動画像配信システム３０１は、前述した第１の実施形態に係る動画像配信システム１の特徴に加えて、送信装置３１０のビットストリーム記憶部３２４が、第１の可変長符号化方式で符号化されビットレートの異なる複数のビットストリームを記憶していると共に、送信装置が、第１の可変長符号化方式で符号化されたビットストリームを復号化して符号化情報を出力する第１の可変長符号復号化部３２６と、この符号化情報を第２の可変長符号化方式でを第２の可変長符号化方式で符号化して前記ビットストリームを出力する第２の可変長符号符号化部３２７とを備え、送信装置の選択制御部３２１が、第２の可変長符号化方式を利用することに決定した場合に第１の可変長符号化方式で符号化されたビットストリームを第１の可変長符号復号化部および第２の可変長符号符号化部を通してから送信部に受信装置向けに送信させるという構成とした。【００７４】
この構成によっても、第１の実施形態と同一の効果を得ることができる。さらに、ビットストリーム記憶部３２４には第１の可変長符号化方式で符号化されたビットストリームのみを記憶させればよいので、記憶するビットストリームの総容量を削減することが可能となる。
以下、これをより詳しく説明する。【００７５】
図８は、本発明の第２の実施形態に係る動画像配信システム３０１について示す説明図である。動画像配信システム３０１は、送信装置３１０と受信装置５０とがネットワーク８０を介して接続されて構成される。受信装置５０およびネットワーク８０は、第１の実施形態と同一である。【００７６】
送信装置３１０は、第１の実施形態に係る送信装置１０と同じく一般的なコンピュータ装置であり、ハードウェアとしての構成は送信装置１０と同一である。主演算制御手段１１では、選択制御部３２１、送信部２２、受信装置情報受信部２３、第１の可変長符号復号化部３２６、第２の可変長符号符号化部３２７、の各々が、コンピュータプログラムとして動作する。送信部２２および受信装置情報受信部２３は、第１の実施形態と同一である。【００７７】
また、記憶手段１２にはビットストリーム記憶部３２４としての記憶域が確保されており、それと共に動画像情報量情報３２５が記憶されている。図９は、図８に示した送信装置３１０のビットストリーム記憶部３２４に記憶されているビットストリームの例を示す説明図である。ビットストリーム記憶部３２４には、同一の映像コンテンツに対して第１の可変長符号化方式によって符号化された複数のビットストリーム４０１〜４０４が記憶されている。これらのビットストリーム４０１〜４０４は、図１７で示した動画像符号化装置１０００によって、映像信号をあらかじめ符号化したデータである。【００７８】
即ち、ビットストリーム４０１〜４０４は、いずれも第１の可変長符号化方式を使用して、それぞれビットレート１５Ｍｂｐｓ、１２Ｍｂｐｓ、１０Ｍｂｐｓ、８Ｍｂｐｓで符号化されたものである。ここでいう第１および第２の可変長符号化方式とは、第１の実施形態と同じくそれぞれＣＡＢＡＣとＣＡＶＬＣである。これらの可変長符号化方式では、符号化処理の前述の第１〜第２段階の工程は共通しており、またいずれも可逆符号化である。【００７９】
動画像情報量情報３２５は、図９に示したビットストリーム４０１〜４０４の各々についてのビットレートと動画像情報量の関係を示すデータである。動画像情報量情報３２５は、記憶手段１２に予め記憶され、選択制御部３２１が必要に応じて参照する。その内容については後述する。【００８０】
選択制御部３２１では、受信装置情報に基づき、ビットストリーム記憶部３２４に記憶されているビットストリーム４０１〜４０４から１つを選択し、このビットストリームをそのまま出力するか、第１の可変長符号復号化部３２６および第２の可変長符号符号化部３２７を経由して出力するかを決定する。【００８１】
図１０は、図８に示した選択制御部３２１の動作を示すフローチャートである。選択制御部３２１はまず、動画像情報量の最も大きいビットストリームを選択する（ステップＳ５０１）。そして、そこで選択したビットストリームのビットレートが受信装置で復号化処理可能な最大ビットレート以下であるかを判断する（ステップＳ５０２）。【００８２】
復号化処理可能な最大ビットレート以下でなかった場合（ステップＳ５０２：ＮＯ）、選択制御部３２１は、このビットストリームの可変長符号化方式を第１の可変長符号化方式から第２の可変長符号化方式に変換した場合のビットレートが受信装置で復号化処理可能な最大ビットレート以下であるかを判断する（ステップＳ５０３）。ステップＳ５０３の判定がＮＯである場合、動画像情報量が次に大きいビットストリームを選択し（ステップＳ５０４）、ステップＳ５０２に戻る。【００８３】
ステップＳ５０３の判定がＹＥＳである場合は、選択したビットストリームを可第１の可変長符号復号化部３２６および第２の可変長符号符号化部３２７を通して第２の可変長符号化方式に変換して出力する（ステップＳ５０５）。【００８４】
一方、ステップＳ５０２の判定がＮＯである場合には、このビットストリームの可変長符号化方式を第１の可変長符号化方式から第２の可変長符号化方式に変換した場合にビットレートが減少し、かつ第２の可変長符号化方式でのビットレートが受信装置が復号化できる最大ビットレート以下であるか否かを判定する（ステップＳ５０６）。【００８５】
ステップＳ５０６の判定がＹＥＳの場合はステップＳ５０５に移る。ステップＳ５０６の判定がＮＯの場合は選択したビットストリームをそのまま送信部２２に出力する（ステップＳ５０７）。第１の可変長符号復号化部３２６は、選択制御部３２１からビットストリームが供給された場合に、第１の可変長符号化方式の復号化処理を行い、モード情報、動きベクトル情報、直交変換係数情報等の符号化情報を出力する。【００８６】
本実施形態では前述のように、符号化処理の第１〜第２段階の工程は第１および第２の可変長符号化方式の間で共通しているので、第１の可変長符号復号化部３２６による処理は、選択したビットストリームを完全に元の映像信号に戻さなくても、前述の符号化処理の第３段階の逆工程を行って符号化情報に戻すだけでよい。【００８７】
第２の可変長符号化部３２７はこの符号化情報を第２の可変長符号化方式で符号化し、ビットストリームを出力する。送信部２２は供給されるビットストリームを受信装置に向けて送信する。第１および第２の可変長符号化方式は、前述のようにいずれも可逆符号化であるので、第１の可変長符号化方式のビットストリームを復号化した符号化情報を改めて第２の可変長符号化方式でビットストリームとしても、画質の劣化などは生じない。【００８８】
図１１は、図８に示した動画像情報量情報３２５の例と、これに基づく動画像配信システム３０１の動作例を示す説明図である。ビットストリーム記憶部３２４には、図１１の白丸に対応する４種類のビットストリーム４０１〜４０４が準備されている。その中でもビットストリーム４０２は第１の可変長符号化方式（ＣＡＢＡＣ）では受信装置の復号化可能な最大ビットレートを超えているが、これを第２の可変長符号化方式（ＣＡＶＬＣ）に変換すれば最大ビットレート以下となる。このため、選択制御部３２１は、図１０に示した動作によってビットストリーム４０２を第２の可変長符号化方式（ＣＡＶＬＣ）に変換して（図１１の黒丸）送信する。【００８９】
このように、本発明の第２の実施形態によると、送信装置では受信装置情報に基づいて、記憶しているビットストリームをそのまま送信するか、可変長符号化方式を変換して送信するかを選択することで、全ての可変長符号化方式に対応するビットストリームを記憶すること無しに、受信装置の復号化能力以内で最も多くの動画像情報量を伝送できる動画像配信システムを実現できる。即ち、送信装置が記憶すべきビットストリームの総容量を削減することができる。【００９０】
（第３の実施形態）
本発明の第３の実施形態に係る動画像配信システム６０１は、前述した第２の実施形態に係る動画像配信システム３０１の特徴に加えて、送信装置６０１が、第１の可変長符号化方式と第２の可変長符号化方式で符号化情報に違いがある場合に、第１の可変長符号復号化部６２６によって復号化された符号化情報を第２の可変長符号化方式で符号化する前に符号化情報の変換を行なう符号化情報変換部６２８を備える。【００９１】
さらに、受信装置６５０が、送信装置から受信したビットストリームに対して送信装置の符号化情報変換部６２８と逆方向の変換を行う符号化情報逆変換部６６７を備える。【００９２】
この構成によっても、第２の実施形態と同一の効果を得ることができる。さらに、符号化情報に違いのある可変長符号化方式を第１および第２の可変長符号化方式として組み合わせて使用することができる。
以下、これをより詳しく説明する。【００９３】
図１２は、本発明の第３の実施形態に係る動画像配信システム６０１について示す説明図である。動画像配信システム６０１は、送信装置６１０と受信装置６５０とがネットワーク８０を介して接続されて構成される。ネットワーク８０は、第１の実施形態と同一である。【００９４】
送信装置６１０は、第１の実施形態に係る送信装置１０および第２の実施形態に係る送信装置３１０と同じく一般的なコンピュータ装置であり、ハードウェアとしての構成は送信装置１０および３１０と同一である。主演算制御手段１１では、選択制御部６２１、送信部２２、受信装置情報受信部２３、第１の可変長符号復号化部６２６、第２の可変長符号符号化部６２７、符号化情報変換部６２８の各々が、コンピュータプログラムとして動作する。【００９５】
送信部２２および受信装置情報受信部２３は、第１の実施形態と同一である。また、第１の可変長符号復号化部６２６と第２の可変長符号符号化部６２７は、使用する可変長符号化方式が異なる点以外は（詳細は後述）第２の実施形態の第１の可変長符号復号化部３２６と第２の可変長符号符号化部３２７とそれぞれ同一である。また、記憶手段１２にはビットストリーム記憶部６２４としての記憶域が確保されており、それと共に動画像情報量情報６２５が記憶されている。【００９６】
一方の受信装置６５０も、第１および第２の実施形態に係る受信装置５０と同じく一般的なコンピュータ装置であり、ハードウェアとしての構成は受信装置５０と同一である。主演算制御手段５１では、受信・制御部６１、第２の可変長符号復号化部６２、第１の可変長符号復号化部６３、受信装置情報送信部６４、画像出力部６５、符号化情報逆変換部６６７の各々が、コンピュータプログラムとして動作する。また、記憶手段５２には、受信装置情報６６が記憶されている。符号化情報逆変換部６６７以外は、使用する可変長符号化方式を除いて第１および第２の実施形態と同一である。【００９７】
本発明の第３の実施形態では、前述した第１および第２の実施形態とは違って、第１および第２の可変長符号化方式の間で符号化処理の前述の第１〜第２段階の工程は共通していない。そのため、第１の可変長符号復号化部６２６から出力される符号化情報を、さらに符号化情報変換部６２８によって第２の可変長符号化方式に適した符号化情報に変換してから、第２の可変長符号符号化部６２７によって改めて第２の可変長符号化方式で符号化してビットストリームとして出力する。【００９８】
ここでは、その具体的な一例として、第１の可変長符号化方式をＭＰＥＧ−２方式の可変長符号化（以後ＭＰＥＧ２ＶＬＣという）、第２の可変長符号化方式をＣＡＢＡＣとして説明する。【００９９】
図１３は、図１２に示した送信装置６１０のビットストリーム記憶部６２４に記憶されているビットストリームの例を示す説明図である。ビットストリーム記憶部６２４には、同一の映像コンテンツに対して第１の可変長符号化方式（ＭＰＥＧ２ＶＬＣ）によって符号化された複数のビットストリーム７０１〜７０３が記憶されている。即ち、ビットストリーム７０１〜７０３は、いずれも第１の可変長符号化方式（ＭＰＥＧ２ＶＬＣ）を使用して、それぞれビットレート２０Ｍｂｐｓ、１５Ｍｂｐｓ、１０Ｍｂｐｓで符号化されたものである。【０１００】
選択制御部６２１の動作は、第２の実施形態と同様である。しかしながら、第１の可変長符号化方式（ＭＰＥＧ２ＶＬＣ）によるビットストリーム７０１〜７０３を第２の可変長符号化方式（ＣＡＢＡＣ）に変換して出力する場合に、第１の可変長符号復号化部６２６でモード情報、動きベクトル情報、直交変換係数情報などのような符号化情報に戻した後に、符号化情報変換部６２８で符号化情報変換を行い、その後で第２の可変長符号符号化部６２７で第２の可変長符号化方式（ＣＡＢＡＣ）に変換して出力するという点が、第２の実施形態との相違点である。【０１０１】
第１と第２の可変長符号化方式、即ちＭＰＥＧ２ＶＬＣとＣＡＢＡＣとでは、モード情報、動きベクトル情報、直交変換係数情報等の符号化情報の意味が同一ではないので、符号化情報が共通ではない。そのため符号化情報変換部６２８では、ＭＰＥＧ２ＶＬＣの直交変換係数情報（８×８ＤＣＴ変換係数）をＣＡＢＡＣの直交変換係数情報（８×８ＤＩＴ変換係数）として読み換え、またＭＰＥＧ２ＶＬＣのintra+Qマクロブロック符号化タイプをＣＡＢＡＣのI_NxNマクロブロックタイプとmb_qp_deltaに変換するなどのような符号化情報変換を行い、ＣＡＢＡＣに適合する符号化情報とする。【０１０２】
受信装置６５０では、第２の可変長符号化方式（ＣＡＢＡＣ）によるビットストリームを受信した場合には、第２の可変長符号復号化部６２によってこれを復号化して、モード情報、動きベクトル情報、直交変換係数情報等の符号化情報を出力した後、符号化情報逆変換部６６７によって、符号化情報変換部６２８とは逆方向の符号化情報変換処理を行い、その上で画像出力部６５に出力する。画像出力部６５は、復号化処理がなされたビットストリームを画像に変換して表示手段５５に対して出力する。【０１０３】
図１４は、図１２に示したに示した動画像情報量情報６２５の例と、これに基づく動画像配信システム６０１の動作例を示す説明図である。ここでは、受信装置６５０が復号化できる最大の第１の可変長符号化方式（ＭＰＥＧ２ＶＬＣ）のビットレートが１８Ｍｂｐｓである場合の例を示す。図１４の白丸に対応する３種類のビットストリーム７０１〜７０３のうち、ビットストリーム７０２は第１の可変長符号化方式（ＭＰＥＧ２ＶＬＣ）で受信装置が復号化可能な最大ビットレート以下で動画像情報量が最大となる。【０１０４】
しかしながら、これを第２の可変長符号化方式（ＣＡＢＡＣ）に変換した場合にはさらにビットレートが低減できるため、図１４の動作に従い、ビットストリーム７０２を第２の可変長符号化方式（ＣＡＢＡＣ）に変換して（図１４の黒丸）送信する。【０１０５】
このように、本発明の第３の実施形態によると、送信装置では受信装置情報に基づいて、記憶しているビットストリームをそのまま送信するか、可変長符号化方式を変換して送信するかを選択することで、全ての可変長符号化方式に対応するビットストリームを記憶すること無しに、受信装置の復号化能力以内で最も多くの動画像情報量を伝送できる動画像配信システムを実現可能である。また、必要に応じて符号化情報変換および逆変換を行うことで、符号化情報が異なる可変長符号化方式を組み合わせて用いることが可能となる。【０１０６】
（第４の実施形態）
本発明の第４の実施形態に係る動画像配信システム８０１は、前述した第１の実施形態に係る動画像配信システム１の特徴に加えて、ビットストリーム記憶部２４に代えて、ビットレートの異なる複数の動画像の符号化情報を予め記憶している符号化情報記憶部８２４を備えると共に、符号化情報を複数種類の可変長符号化方式で符号化してビットストリームを出力する複数の可変長符号符号化部８２６〜８２７と、選択制御部８２４が決定した可変長符号化方式が符号化情報の動画像符号化方式と異なる場合に符号化情報の変換を行なう符号化情報変換部８２８とを備える。【０１０７】
この構成によっても、第３の実施形態と同一の効果を得ることができる。さらに、ビットストリームを符号化情報に戻す逆変換をする必要もなくなる。
以下、これをより詳しく説明する。【０１０８】
図１５は本発明の第４の実施形態に係る動画像配信システム８０１について示す説明図である。動画像配信システム８０１は、送信装置８１０と受信装置６５０とがネットワーク８０を介して接続されて構成される。ネットワーク８０は、第１の実施形態と同一である。また、受信装置６５０は第３の実施形態と同一である。【０１０９】
送信装置８１０は、第１〜第３の実施形態に係る送信装置１０、３１０、６１０と同じく一般的なコンピュータ装置であり、ハードウェアとしての構成は送信装置１０、３１０、６１０と同一である。主演算制御手段１１では、選択制御部８２１、送信部２２、受信装置情報受信部２３、第１の可変長符号符号化部８２６、第２の可変長符号符号化部８２７、符号化情報変換部８２８の各々が、コンピュータプログラムとして動作する。送信部２２および受信装置情報受信部２３は、第１の実施形態と同一である。また、記憶手段１２には符号化情報記憶部８２４としての記憶域が確保されており、それと共に動画像情報量情報８２５が記憶されている。【０１１０】
図１６は、図１５に示した送信装置８１０の符号化情報記憶部８２４に記憶されている符号化情報の例を示す説明図である。符号化情報記憶部８２４には、前述の可変長符号化の３段階のうち、第１段階の「フレーム間予測およびフレーム内予測」、および第２段階の「予測誤差信号の直交変換および量子化」までが終了した段階のデータである符号化情報、たとえばモード情報、動きベクトル情報、直交変換係数情報等が記憶されている。そしてこの符号化情報は、第１の可変長符号符号化部８２６もしくは第２の可変長符号符号化部８２７によって第３段階の「エントロピー符号化」を行うことにより、送信部２２によって受信装置に対して送信可能なビットストリームとなる。【０１１１】
符号化情報記憶部８２４には、同一の映像コンテンツに対して第２の可変長符号化方式に対応した形で前述の第１および第２段階までの処理が終了した段階のデータである複数の符号化情報９０１〜９０３が記憶されている。符号化情報９０１〜９０３は、それぞれビットレート１５Ｍｂｐｓ、１２Ｍｂｐｓ、１０Ｍｂｐｓで符号化されたものである。【０１１２】
選択制御部８２１は、受信装置６５０から受信した受信装置情報に基づいて、記憶している符号化情報を第１および第２の可変長符号化方式のうちのいずれで送信するかを選択する。この選択は、図５のフローチャートで説明した動作と同様に、受信装置の能力以内で動画像情報量が最大になるように第１および第２の可変長符号化方式のうちのいずれかを選択する。ここで、第３の実施形態と同様に、第１の可変長符号化方式をＭＰＥＧ２ＶＬＣ、第２の可変長符号化方式をＣＡＢＡＣとして説明する。【０１１３】
選択制御部８２１が第２の可変長符号化方式にてビットストリームを送信することを決定した場合、記憶されている符号化情報９０１〜９０３のうち該当するビットレートのものを第２の可変長符号符号化部８２７によってビットストリームに変換して送信する。一方、選択制御部８２１が第１の可変長符号化方式にてビットストリームを送信することを決定した場合、記憶されている符号化情報９０１〜９０３のうち該当するビットレートのものを符号化情報変換部８２８を通して第１の可変長符号化方式に対応する符号化情報に変換し、それから第１の可変長符号符号化部８２６によってビットストリームに変換して送信する。【０１１４】
本発明の第４の実施形態によると、送信装置では受信装置情報に基づいて、記憶している符号化情報をそのまま可変長符号化して送信するか、可変長符号化方式を変換して送信するかを選択することで、全ての可変長符号化方式に対応するビットストリームを記憶する必要もなく、また変換済のビットストリームを符号化情報に戻す逆変換処理をする必要もなく、受信装置の復号化能力以内で最も多くの動画像情報量を伝送できる動画像配信システムを実現できる。【０１１５】
（各実施形態の拡張）
以上、本発明の第１〜第４の実施形態について説明したが、本発明はこれらの実施形態として説明した例に限定されるものではなく、種々の拡張が可能である。以下、本発明の第１〜第４の実施形態について考えられる拡張について説明する。【０１１６】
第１〜第４の実施形態では、主にＨ．２６４およびＭＰＥＧ−２の可変長符号化方式に則った実施の例について述べたが、本発明はこれらの可変長符号化方式での応用のみに限定されるものではなく、Ｈ．２６１、Ｈ．２６３、ＭＰＥＧ−４、ＶＣ−１等の可変長符号化方式や、あるいは国際標準の動画像符号化方式等に含まれない可変長符号化方式を用いることも可能である。【０１１７】
また、第１〜第４の実施形態では主に２種類の可変長符号化方式を用いる場合の例について述べたが、可変長符号化方式の種類が３種類以上の場合に対しても容易に拡張できる。【０１１８】
また、可変長符号化方式選択の単位には様々なものが考えられる。ビットストリーム全体、ＧＯＰ（Group Of Pictures）、ピクチャ、スライスなどの単位ごとに異なる可変長符号化方式を選択することも可能である。特に、ピクチャタイプ（Ｉピクチャ、Ｐピクチャ、Ｂピクチャ等）によって可変長符号化方式の符号化効率が異なる場合があるため、ピクチャごとに符号化効率の違いを考慮して可変長符号化方式を切り替えることが考えられる。【０１１９】
また、可変長符号化方式の選択は固定的なものである必要はなく、受信装置の負荷変動などにより復号化処理可能な最大ビットレートが変化すれば、受信装置情報を適宜送信装置に送って、これに基づいて可変長符号化方式選択を動的に変更することも当然考えられる。【０１２０】
また、処理効率情報としては受信装置が復号化処理可能な最大ビットレートを用いる場合の例について説明したが、処理効率情報はこれに限定されるものではなく、可変長符号化方式の処理効率に関連する様々な情報を利用できる。例えば、一定ビットレート当たりの処理サイクル数や、ビットレートと復号化処理量の関係式なども考えられる。【０１２１】
また、復号化の処理量自体ではなく、用途によって異なる評価尺度を処理効率情報として利用することも考えられる。例えば、一定ビットレート当たりの電力消費量といった評価尺度を処理効率情報として利用することも考えられる。【０１２２】
また、受信装置情報を受信装置から送信装置に対し送信する場合の動作例について説明したが、受信装置情報自体は送信せずに受信装置の識別情報を送信し、識別情報と受信装置情報を対応付けるデータベースを送信装置が持っていても良い。【０１２３】
また、受信装置情報が得られない場合には、配信要求に含まれるプロファイル(Profile)、レベル(Level)等で決まる最大ビットレート等を受信機が復号化処理可能な最大ビットレートとして利用することも考えられる。【０１２４】
以上で説明した方法は、電子回路によってハードウェア的に実現されてもよいし、コンピュータがプログラムを記録媒体から読み込んで実行することによってソフトウェア的に実現されてもよい。【０１２５】
これまで本発明について図面に示した特定の実施形態をもって説明してきたが、本発明は図面に示した実施形態に限定されるものではなく、本発明の効果を奏する限り、これまで知られたいかなる構成であっても採用することができる。【０１２６】
上述した各々の実施形態について、その新規な技術内容の要点をまとめると、以下のようになる。なお、上記実施形態の一部または全部は、新規な技術として以下のようにまとめられるが、本発明は必ずしもこれに限定されるものではない。【０１２７】
前記コンピュータのプログラムは非一時的記録媒体に記録される。【０１２８】
（付記１）  送信装置と受信装置とが相互に接続されて構成される動画像配信システムであって、
前記送信装置は、
動画信号をビットレートの異なる複数のビットストリームに予め変換して記憶しているビットストリーム記憶部と、
前記受信装置が複数種類の可変長符号化方式の各々について当該方式で符号化されたビットストリームを復号処理する際の処理効率情報を含む受信装置情報を前記受信装置から取得する受信装置情報取得部と、
前記受信装置情報に基づいて前記受信装置に対して送信するビットストリームの可変長符号化方式およびビットレートを決定する選択制御部と、
前記選択制御部が決定した可変長符号化方式およびビットレートのビットストリームを前記受信装置に送信する送信部と
を備え、
前記受信装置は、
前記複数種類の可変長符号化方式の各々に対応して符号化されたビットストリームを可変長符号復号化する複数の可変長符号復号化部と、
この可変長符号復号化された信号を動画像に変換して出力する画像出力部と
を備えると共に、
前記送信装置の前記選択制御部が、前記処理効率情報に基づいて、前記受信装置の処理可能な最大ビットレート以内でかつ可変長符号化される前の動画像情報量が最大となるように前記可変長符号化方式および前記ビットレートを決定する
ことを特徴とする動画像配信システム。【０１２９】
（付記２）  前記送信装置の前記ビットストリーム記憶部が、第１の可変長符号化方式で符号化されビットレートの異なる複数のビットストリームを記憶していると共に、
前記送信装置が、前記第１の可変長符号化方式で符号化された前記ビットストリームを復号化して符号化情報を出力する第１の可変長符号復号化部と、この符号化情報を第２の可変長符号化方式で符号化して前記ビットストリームを出力する第２の可変長符号符号化部とを備え、
前記送信装置の前記選択制御部が、前記第２の可変長符号化方式を利用することに決定した場合に前記第１の可変長符号化方式で符号化された前記ビットストリームを前記第１の可変長符号復号化部および前記第２の可変長符号符号化部を通してから前記送信部に前記受信装置向けに送信させることを特徴とする、付記１に記載の動画像配信システム。【０１３０】
（付記３）  前記送信装置が、前記第１の可変長符号化方式と前記第２の可変長符号化方式で符号化情報に違いがある場合に、前記第１の可変長符号復号化部によって復号化された符号化情報を前記第２の可変長符号化方式で符号化する前に符号化情報の変換を行なう符号化情報変換部を備えることを特徴とする、付記２に記載の動画像配信システム。【０１３１】
（付記４）  前記送信装置が、
前記ビットストリーム記憶部に代えて、ビットレートの異なる複数の動画像の符号化情報を予め記憶している符号化情報記憶部を備えると共に、
前記符号化情報を複数種類の可変長符号化方式で符号化して前記ビットストリームを出力する複数の可変長符号符号化部と、
前記選択制御部が決定した可変長符号化方式が前記符号化情報の動画像符号化方式と異なる場合に符号化情報の変換を行なう符号化情報変換部を備えることを特徴とする、付記１に記載の動画像配信システム。【０１３２】
（付記５）  前記受信装置が、前記送信装置から受信したビットストリームに対して前記送信装置の前記符号化情報変換部と逆方向の変換を行う符号化情報逆変換部を備えることを特徴とする、付記３もしくは付記４に記載の動画像配信システム。【０１３３】
（付記６）  前記受信装置が、
前記受信装置情報を予め記憶する受信装置記憶部と、
前記受信装置記憶部に記憶されている前記受信装置情報を前記送信装置に送信する受信装置情報送信部を備え、
前記送信装置の受信装置情報取得部が、前記受信装置から前記受信装置情報を受信することを特徴とする、付記１ないし付記５のうちいずれか１項に記載の動画像配信システム。【０１３４】
（付記７）  前記送信装置の前記選択制御部が、前記複数の可変長符号化方式の切り替えをＩピクチャ、Ｐピクチャ、Ｂピクチャ等のピクチャ符号化タイプ毎に行なうことを特徴とする、付記１ないし付記６のうちいずれか１項に記載の動画像配信システム。【０１３５】
（付記８）  前記複数の可変長符号化方式には、ＭＰＥＧ−２、ＭＰＥＧ−４、Ｈ．２６１、Ｈ．２６３、Ｈ．２６４  ＣＡＶＬＣ、Ｈ．２６４  ＣＡＢＡＣ、ＶＣ−１の可変長符号化方式のうちいずれか１種類以上を含むことを特徴とする、付記１ないし付記７のうちいずれか１項に記載の動画像配信システム。【０１３６】
（付記９）  前記処理効率情報が、前記受信装置が処理可能な最大ビットレートについての情報であることを特徴とする、付記１ないし付記８のうちいずれか１項に記載の動画像配信システム。【０１３７】
（付記１０）  受信装置と相互に接続されている動画像送信装置であって、
動画信号をビットレートの異なる複数のビットストリームに予め変換して記憶しているビットストリーム記憶部と、
前記受信装置が複数種類の可変長符号化方式の各々について当該方式で符号化されたビットストリームを復号処理する際の処理効率情報を含む受信装置情報を前記受信装置から取得する受信装置情報取得部と、
前記処理効率情報に基づいて前記受信装置に対して送信するビットストリームの可変長符号化方式およびビットレートを決定する選択制御部と、
前記選択制御部が決定した可変長符号化方式およびビットレートのビットストリームを前記受信装置に送信する送信部とを備えると共に、
前記選択制御部が、前記受信装置情報に基づいて、前記受信装置の処理可能な最大ビットレート以内でかつ可変長符号化される前の動画像情報量が最大となるように前記可変長符号化方式および前記ビットレートを決定する
ことを特徴とする動画像送信装置。【０１３８】
（付記１１）  動画信号をビットレートの異なる複数のビットストリームに予め変換して記憶しているビットストリーム記憶部を備える送信装置と、受信装置とが相互に接続されて構成される動画像配信システムにあって、
前記受信装置が複数種類の可変長符号化方式の各々について当該方式で符号化されたビットストリームを復号処理する際の処理効率情報を含む受信装置情報を前記送信装置の受信装置情報取得部が前記受信装置から取得し、
前記処理効率情報に基づいて前記受信装置に対して送信するビットストリームの可変長符号化方式およびビットレートを前記受信装置の処理可能な最大ビットレート以内でかつ可変長符号化される前の動画像情報量が最大となるように前記送信装置の選択制御部が決定し、
前記選択制御部が決定した可変長符号化方式およびビットレートのビットストリームを前記送信装置の送信部が前記受信装置に送信し、
前記複数種類の可変長符号化方式の各々に対応して符号化されたビットストリームを前記受信装置の可変長符号復号化部が可変長符号復号化し、
この可変長符号復号化された信号を前記受信装置の画像出力部が動画像に変換して出力する
ことを特徴とする動画像配信方法。【０１３９】
（付記１２）  動画信号をビットレートの異なる複数のビットストリームに予め変換して記憶しているビットストリーム記憶部を備える送信装置と、受信装置とが相互に接続されて構成される動画像配信システムにあって、
前記送信装置が備えているコンピュータに、
前記受信装置が複数種類の可変長符号化方式の各々について当該方式で符号化されたビットストリームを復号処理する際の処理効率情報を含む受信装置情報を前記受信装置から取得する取得する手順、
前記処理効率情報に基づいて前記受信装置に対して送信するビットストリームの可変長符号化方式およびビットレートを前記受信装置の処理可能な最大ビットレート以内でかつ可変長符号化される前の動画像情報量が最大となるように決定する手順、
および前記選択制御部が決定した可変長符号化方式およびビットレートのビットストリームを前記受信装置に送信する手順
を実行させることを特徴とする動画像配信プログラム。【０１４０】
この出願は２０１０年５月２４日に出願された日本出願特願２０１０−１１８０９８を基礎とする優先権を主張し、その開示の全てをここに取り込む。
【産業上の利用可能性】
【０１４１】
本発明はネットワークを利用した動画像の配信に幅広く適用できる。
【符号の説明】
【０１４２】
１、３０１、６０１、８０１  動画像配信システム
１０、３１０、６１０、８１０  送信装置
１１、５１  主演算制御手段
１２、５２  記憶手段
１３、５３  通信手段
２１、３２１、６２１、８２１  選択制御部
２２  送信部
２３  受信装置情報受信部
２４、３２４、６２４  ビットストリーム記憶部
２５、３２５、６２５、８２５  動画像情報量情報
５０、６５０  受信装置
５４  操作手段
５５  表示手段
６１  受信・制御部
６２  第１の可変長符号復号化部
６３  第２の可変長符号復号化部
６４  受信装置情報送信部
６５  画像出力部
６６  受信装置情報
８０  ネットワーク
１０１〜１０６、４０１〜４０４、７０１〜７０３  ビットストリーム
３２６、６２６  第１の可変長符号復号化部
３２７、６２７、８２７  第２の可変長符号符号化部
６２８、８２８  符号化情報変換部
６６７  符号化情報逆変換部
８２４  符号化情報記憶部
８２６  第１の可変長符号符号化部
９０１〜９０３  符号化情報
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
2011148887.tif 000021
【図２０】
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【図２１】
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【国際調査報告】
2011148887.tif 000024
2011148887.tif 000025