(57)【要約】  本発明は、他装置から、当該他装置のカウンタのカウンタ値を一定の通知間隔で計数情報として受信する計数情報受信装置に適用される。本発明の計数情報受信装置は、他装置から通知されたカウンタ値を受信する受信部と、受信部が受信した前回のカウンタ値と今回のカウンタ値を少なくとも保存するカウンタ値保存部と、前回のカウント値と今回のカウンタ値の通知間隔中に、他装置が備えるカウンタにオーバーフローが発生したか否かを判定するオーバーフロー検出部と、オーバーフロー検出部がオーバーフローを検出した場合、前回のカウンタ値の最上位の０以外の値の桁までを、カウンタの桁数と判定するカウンタ桁数判定部と、カウンタ桁数判定部が判定したカウンタの桁数に基づき、前回のカウント値と今回のカウント値との差分を計算する差分計算部と、を備える。
2011093122.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
計数対象を計数した計数結果を保存するカウンタを有する他装置から、当該カウンタのカウンタ値を一定の通知間隔で計数情報として受信する計数情報受信装置であって、
前記他装置から通知されたカウンタ値を受信する受信部と、
前記受信部が受信した前回のカウンタ値と今回のカウンタ値を少なくとも保存するカウンタ値保存部と、
前回のカウント値と今回のカウンタ値の通知間隔中に、前記他装置が備える前記カウンタにオーバーフローが発生したか否かを判定するオーバーフロー検出部と、
前記オーバーフロー検出部がオーバーフローを検出した場合、前回のカウンタ値の最上位の０以外の値の桁までを、前記カウンタの桁数と判定するカウンタ桁数判定部と、
前記カウンタ桁数判定部が判定した前記カウンタの桁数に基づき、前回のカウント値と今回のカウント値との差分を計算する差分計算部と、
を備えることを特徴とする計数情報受信装置。
【請求項２】
請求項１に記載の計数情報受信装置であって、
前記カウンタの桁数は、複数通りの桁数が取りうると規定されており、
前記カウンタ桁数判定部は、
前記複数通りの桁数のうち、前回のカウンタ値の最上位の０以外の値の桁以上となる桁数であってかつその中での最小の桁数を、前記カウンタの桁数と判定する、
ことを特徴とする計数情報受信装置。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の計数情報受信装置であって、
前記他装置は、前記カウンタ値を記述した通知パケットを送信するものであり、
前記差分計算部は、前記カウンタの桁数が、前記通知パケットのカウンタ値記述領域の桁数よりも小さい場合、今回のカウンタ値において前記カウンタの桁数よりも１つ上位のビットを１にした上で、前回のカウント値と今回のカウント値との差分を計算する、
ことを特徴とする計数情報受信装置。
【請求項４】
請求項１または請求項２に記載の計数情報受信装置であって、
前記他装置は、前記カウンタ値を記述した通知パケットを送信するものであり、
カウンタ値の通知間隔中に増加するカウンタ値の最大増加量を決定する最大増加量決定部と、
前記カウンタの桁数が、前記通知パケットのカウンタ値記述領域の桁数よりも小さい場合、前記最大増加量決定部が決定した最大増加量と前記カウンタの桁数とに基づき、カウンタ値の桁に繰り上がりが発生する可能性があるか否かを判定する繰り上がり検出部と、をさらに有し、
前記差分計算部は、前記繰り上がり検出部が繰り上がりの可能性を検出しない場合は、今回のカウンタ値において前記カウンタの桁数よりも１つ上位のビットを１にした上で、前回のカウント値と今回のカウント値との差分を計算し、前記繰り上がり検出部が繰り上がりの可能性を検出した場合は、エラーを出力する、
ことを特徴とする計数情報受信装置。
【請求項５】
請求項３または請求項４に記載の計数情報受信装置であって、
前記カウンタが３２桁であり、
前記通知パケットのカウンタ値記述領域が６４桁である、
ことを特徴とする計数情報受信装置。
【請求項６】
請求項３〜５のいずれか１項に記載の計数情報受信装置であって、
前記通知パケットは、ＭＰＬＳ−ＴＰ（MultiProtocol  Label  Switching  Transport  Profile）のＯＡＭ（Operation  And  Maintenance）パケットである、
ことを特徴とする計数情報受信装置。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか１項に記載の計数情報受信装置であって、
前記カウンタは、２進数で値を表現することを特徴とする計数情報受信装置。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれか１項に記載の計数情報受信装置であって、
前記計数対象は、前記他装置で受信されたまたは前記他装置から送信された送信パケット数である、
ことを特徴とする計数情報受信装置。
【請求項９】
計数情報を通知する第１の装置と、前記計数情報を受信する第２の装置と、を備える計数システムであって、
前記第１の装置は、
計数対象を計数する計数部と、
前記計数部による計数結果を保存するカウンタと、
前記第２の装置に対し、前記カウンタのカウンタ値を一定の通知間隔で前記計数情報として通知する送信部と、
を備え、
前記第２の装置は、
前記第１の装置から通知されたカウンタ値を受信する受信部と、
前記受信部が受信した前回のカウンタ値と今回のカウンタ値を少なくとも保存するカウンタ値保存部と、
前回のカウント値と今回のカウンタ値の通知間隔中に、前記第１の装置が備える前記カウンタにオーバーフローが発生したか否かを判定するオーバーフロー検出部と、
前記オーバーフロー検出部がオーバーフローを検出した場合、前回のカウンタ値の最上位の０以外の値の桁までを、前記カウンタの桁数と判定するカウンタ桁数判定部と、
前記カウンタ桁数判定部が判定した前記カウンタの桁数に基づき、前回のカウント値と今回のカウント値との差分を計算する差分計算部と、
を備えることを特徴とする計数システム。
【請求項１０】
計数情報を通知する第１の装置と、前記計数情報を受信する第２の装置と、を備える計数システムによる計数方法であって、
前記第１の装置が、計数対象を計数するステップと、
前記第１の装置が、前記計数結果をカウンタに保存するステップと、
前記第１の装置が、前記第２の装置に対し、前記カウンタのカウンタ値を一定の通知間隔で前記計数情報として通知する通知ステップと、
前記第２の装置が、前記第１の装置から通知されたカウンタ値を受信するステップと、
前記第２の装置が、前記受信した前回のカウンタ値と今回のカウンタ値を少なくとも保存するステップと、
前記第２の装置が、前回のカウント値と今回のカウンタ値の通知間隔中に、前記第１の装置が備える前記カウンタにオーバーフローが発生したか否かを判定するステップと、
前記第２の装置が、オーバーフローを検出した場合に、前回のカウンタ値の最上位の０以外の値の桁までを、前記カウンタの桁数と判定するカウンタ桁数判定ステップと、
前記第２の装置が、前記判定した前記カウンタの桁数に基づき、前回のカウント値と今回のカウント値との差分を計算する差分計算ステップと、
を備えることを特徴とする計数方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、計数対象（事象の発生回数またはモノまたは時刻）を計数する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
事象の発生回数またはモノまたは時刻などの計数対象を計数する計数方法は様々な場面で使用されている。【０００３】
以下、通信ネットワークのエラー測定のために使用されているパケットカウンタ方式を例に挙げて、計数方法の説明を行う。【０００４】
ネットワークのサービスでは、高品質なサービスを維持・提供するため、ネットワークでのビットエラー率やパケットロス率を常に監視・管理することが求められている。【０００５】
従来、キャリアネットワークのデジタルデータ伝送に利用されてきたSONET/SDH  （Synchronous  Optical  NETwork/Synchronous  Digital  Hierarchy）などのTDM  （Time  Division  Multiplexing）回線では、一定時間内に送受信されるビット数が一定であり、ビットエラー数を測定することでビットエラー率を測定することができた。【０００６】
一方、近年、利用が増加しているパケットベースのネットワークでは、一定時間内に送受信されるビット数、あるいはパケット数は一定ではないため、TDMネットワークのようにしてビットエラー率を測定することはできない。そのため、パケットベースのネットワークでは、TDMネットワークとは異なり、パケットロス率の測定方法が求められている。その一例として、イーサネット（登録商標）ネットワークのパケットロス率の測定方法が規格化されている（非特許文献１）。【０００７】
以下、非特許文献１を例に挙げて、イーサネットネットワークのパケットロス率の測定方法の説明を行う。ただし、本発明は、イーサネットネットワークに限定されるものではなく、計数対象をパケット数に限定するものでもない。【０００８】
非特許文献１によれば、パケットロス率の測定のために、測定区間の両端点の各ノードは、測定区間へ向けて送信したパケット数、測定区間から受信したパケット数をカウントし、カウントしたパケット数を通知し合う。【０００９】
それにより、両端点の各ノードは、自ノードの送信パケット数と他ノードの受信パケット数との差分から、自ノードから他ノード方向の損失パケット数を測定することができ、また、他ノードの送信パケット数と自ノードの受信パケット数との差分から、他ノードから自ノード方向の損失パケット数を測定することができる。【００１０】
この方式では、ノード間で送信パケット数と受信パケット数を通知するために専用の通知パケット（LMM  :  Loss  Measurement  Message）を用いる。この通知パケットには、送信パケット数、受信パケット数のカウンタ値を記述するカウンタ値記述領域が確保されている。この方式では、通知パケットには、カウンタ値記述領域として、送信パケット数と受信パケット数の各カウンタ毎に、32ビットのフィールドが確保されている。【００１１】
また、通知パケットは一定周期で送受信される。すなわち、カウンタ値は、一定の通知間隔で通知されることになる。受信側のノードでは、今回受信したカウンタ値と前回受信したカウンタ値との差分から、通知間隔中に他ノードにて送受信された送信パケット数と受信パケット数とを計算することができる。【００１２】
したがって、送信パケット数をカウントするカウンタおよび受信パケット数をカウントするカウンタは、リセットされる必要はなく、カウンタ値は常に増加し続ける。【００１３】
ここで、パケットロス率の測定方法をより詳細に説明する。ここでは、両端点のノードを、ノード１とノード２とし、ノード１とノード２は共に、送信パケットカウンタと受信パケットカウンタの双方を備えるものとする。【００１４】
パケットロス率の測定時には、ノード１からノード２へLMM[n]を送信する。nはLMMの送信回数を表し、LMM[n]はn回目に送信されたLMMであることを表す。LMM[n]には、LMM[n]送信時までのノード１の送信パケット数、すなわち送信パケットカウンタの値Tx_1[n]が含まれる。【００１５】
LMM[n]を受信したノード２は、LMM[n]受信時までの受信パケット数、すなわち受信パケットカウンタの値Rx_2[n]を保存する。【００１６】
次に、ノード２は、返信メッセージ（Loss  Measurement  Response  :  LMR）LMR[n]をノード１に送信する。LMR[n]には、LMM[n]に含まれていたTx_1[n]と、LMM[n]受信時に保存したノード２の受信パケットカウンタの値Rx_2[n]と、LMR[n]送信時までのノード２の送信パケット数、すなわち送信パケットカウンタの値Tx_2[n]と、が含まれる。【００１７】
LMR[n]を受信したノード１は、LMR[n]受信時までの受信パケット数、すなわち受信パケットカウンタの値Rx_1[n]を保存する。【００１８】
この処理を２回以上繰り返すことで、ノード１は、通知間隔[n,  n-1]での、ノード１からノード２方向の損失パケット数LossTx_1[n,n-1]と、ノード２からノード１方向の損失パケット数LossRx_1[n,n-1]と、をそれぞれ以下の式で求めることができる。【００１９】
LossTx_1[n,n-1]=  (  Tx_1[n]  -  Tx_1[n-1]  )  -  (  Rx_2[n]  -  Rx_2[n-1]  )
LossRx_1[n,n-1]  =  (  Tx_2[n]  -  Tx_2[n-1]  )  -  (  Rx_1[n]  -  Rx_1[n-1]  )
しかしながら、通知パケットのカウンタのフィールドは32ビットという上限があるため、ノード１，２では、カウンタ値が2^32に達してカウンタのオーバーフローが発生した時には、カウンタ値を全て0に戻し、カウントを再開する。【００２０】
オーバーフローが発生したとしても、カウンタ値の通知間隔中に増加するカウンタ値の最大増加量が、カウンタサイズ（今回の例では、2^32）よりも小さければ、パケットロス率の測定は正確に行うことができる。【００２１】
例えば、上述のTx_1のn-1回目とn回目の通知間隔中に、ノード１の送信パケットカウンタが一度だけオーバーフローした場合、Tx_1[n]  ＜  Tx_1[n-1]  となる。この場合、ノード２は、ノード１の送信パケットカウンタにオーバーフローが発生し、送信パケットカウンタが一度0に戻ったと判断できる。【００２２】
したがって、ノード２は、n-1回目とn回目の通知間隔中のノード１の送信パケット数を計算する際には、以下の式のように、通常の計算結果にカウンタ値の上限値(Tx_MAX)＋１を加えることで、ノード１の送信パケット数を正確に求めることができる。【００２３】
送信パケット数  ＝  Tx_1[n]  -  Tx_1[n-1]  +  Tx_MAX  +  1  
以上のオーバーフロー発生時の処理については、非特許文献１のAppendix  IIIにおいて、より詳しく記載されている。【００２４】
ところが、通知間隔中に送受信されたパケット数がTx_Maxを超過してしまう場合、パケット数を正確に求めることができない。これは、通知間隔中に複数回のオーバーフローが発生してしまう場合や、オーバーフローが発生したにも関わらずTx_1[n]がTx_1[n-1]よりも大きくなってしまい、オーバーフローが検出できない場合があるためである。【００２５】
以上のオーバーフロー発生時の制限についても、非特許文献１のAppendix  IIIにおいて、より詳しく記載されている。【００２６】
これによれば、100ギガビットイーサネットにおいては、通知間隔が約26秒以内であれば、パケットロス率の測定を行うことができる。言い換えれば、非特許文献１に記載の方式では、100ギガビットイーサネット回線において、通知間隔を26秒よりも長くしてパケットロス率の測定を行う場合には、その測定値の正確さを担保することはできない。【００２７】
なぜならば、通知間隔中に2^32以上のパケットが送受信される可能性があるため、オーバーフローが発生したとき、オーバーフローの発生回数を識別できず、パケット数が測定できないためである。将来、さらにインタフェース速度が高速化されたとき、パケットロス率を正確に測定可能な通知間隔はさらに短くなることが予想される。【００２８】
この対策として、通知パケットのカウンタ値記述領域をより大きくすることが考えられる。例えば、現状の通知パケットは32ビットのフィールドであるのに対して、新しい通知パケットには64ビットのフィールドを確保することが考えられる。【００２９】
しかしながら、通知パケットのフィールドが大きくなった場合、ノードが備えるカウンタも同様に大きくする必要がある。ノードは、リンクの監視だけでなく、収容するパスや区間の監視を行うためには、監視対象のパスや区間毎にカウンタを備える必要がある。【００３０】
したがって、ノードにおいて、低速なインタフェースや帯域の小さいパスに割り当てるカウンタのカウンタサイズも不必要に大きくなり、ノードが必要とするメモリ量が増加してしまうという問題がある。【００３１】
ノードの使用メモリ量を削減するためには、ノードのカウンタを必要に応じたカウンタサイズとすることが望ましい。しかしながら、ノードが規格に定められたカウンタサイズ以下のカウンタを備えている場合、パケットロス率の正確な測定を行うことができない。【００３２】
例えば、通知パケットに定められたカウンタ値記述領域のフィールドが64ビットであり、ノードが備えるカウンタのカウンタサイズが32ビットであった場合、そのノードは、通知パケットの下位32ビットまではカウンタ値を記述することができる。しかし、そのノードは、上位32ビットの情報については、測定できていないか、あるいは、測定できたとしてもその測定結果を保持する手段がない。【００３３】
もし、通知パケットの送信側のノードにおいて、32ビットのカウンタにオーバーフローが発生した場合、受信側のノードは、送信側のノードでは64ビットまでカウントされた後にオーバーフローが発生したと判断し、その結果、誤った測定結果を出力してしまう。【００３４】
例えば、上述の例において、64ビットのカウンタが規格として定められている場合に、ノード２のカウンタサイズが32ビットしかないと仮定する。この場合、例えば、ノード２において、Tx_2[n-1]が2^32-1のとき、次回の通知パケットでTx_2[n]を送信するまでの間に１つのパケットを送信すると、2^32でカウンタにオーバーフローが発生するためTx_2[n]は0となる。ノード１では、Tx_2[n]-Tx_2[n-1]を計算するときに、Tx_2[n]＜Tx_[n-1]であるため、ノード２でオーバーフローが発生したと判断し、ノード２が送信したパケット数を次のように計算する。【００３５】
ノード２の送信パケット数  ＝  Tx_2[n]  -  Tx_2[n-1]  +  Tx_MAX  +  1  
ここで、ノード１は、ノード２のTx_MAXを知りえないので、規格に基づきTx_MAX=2^64  -  1  としてノード２の送信パケット数を次のように計算する。【００３６】
ノード２の送信パケット数  ＝  0  -  (2＾32-1)  +  (2＾64  -１)  +  1  
したがって、Tx_2[n-1]とTx_2[n]の間にノード２が送信したパケット数は実際には１個であるにも関わらず、ノード１では2^64-2^32+1個のパケットが送信されたと計算してしまう。このため、正確なパケットロス率の測定ができない。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【００３７】
【非特許文献１】ITU-T  Recommendation  Y.1731,  "OAM  functions  and  mechanisms  for  Ethernet  based  networks".
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００３８】
上述のように、計数情報受信装置（例えば、上述のノード１）が、他装置（例えば、上述のノード２）で計数した計数情報（例えば、上述のノード２の送信パケット数および受信パケット数）を取得する場合において、他装置が規格に定められているカウンタサイズよりも小さいサイズのカウンタで計数を行っていた場合には、正確な計数情報の取得ができない。【００３９】
また、規格おいて複数のカウンタサイズの利用が許容されている場合には、他装置が通知パケットのカウンタ値記述領域よりも小さいサイズのカウンタで計数を行っている可能性がある。このような場合も、正確な計数情報の取得ができない。【００４０】
そのため、各装置に、規格に定められたサイズのカウンタを設けることも考えられるが、そうすると、各装置のメモリ量が不必要に大きくなってしまうという課題がある。【００４１】
そこで、本発明の目的は、上記の課題を解決することができる計数情報受信装置、計数システム、および計数方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００４２】
本発明の計数情報受信装置は、
計数対象を計数した計数結果を保存するカウンタを有する他装置から、当該カウンタのカウンタ値を一定の通知間隔で計数情報として受信する計数情報受信装置であって、
前記他装置から通知されたカウンタ値を受信する受信部と、
前記受信部が受信した前回のカウンタ値と今回のカウンタ値を少なくとも保存するカウンタ値保存部と、
前回のカウント値と今回のカウンタ値の通知間隔中に、前記他装置が備える前記カウンタにオーバーフローが発生したか否かを判定するオーバーフロー検出部と、
前記オーバーフロー検出部がオーバーフローを検出した場合、前回のカウンタ値の最上位の０以外の値の桁までを、前記カウンタの桁数と判定するカウンタ桁数判定部と、
前記カウンタ桁数判定部が判定した前記カウンタの桁数に基づき、前回のカウント値と今回のカウント値との差分を計算する差分計算部と、
を備えることを特徴とする。【００４３】
本発明の計数システムは、
計数情報を通知する第１の装置と、前記計数情報を受信する第２の装置と、を備える計数システムであって、
前記第１の装置は、
計数対象を計数する計数部と、
前記計数部による計数結果を保存するカウンタと、
前記第２の装置に対し、前記カウンタのカウンタ値を一定の通知間隔で前記計数情報として通知する送信部と、
を備え、
前記第２の装置は、
前記第１の装置から通知されたカウンタ値を受信する受信部と、
前記受信部が受信した前回のカウンタ値と今回のカウンタ値を少なくとも保存するカウンタ値保存部と、
前回のカウント値と今回のカウンタ値の通知間隔中に、前記第１の装置が備える前記カウンタにオーバーフローが発生したか否かを判定するオーバーフロー検出部と、
前記オーバーフロー検出部がオーバーフローを検出した場合、前回のカウンタ値の最上位の０以外の値の桁までを、前記カウンタの桁数と判定するカウンタ桁数判定部と、
前記カウンタ桁数判定部が判定した前記カウンタの桁数に基づき、前回のカウント値と今回のカウント値との差分を計算する差分計算部と、
を備えることを特徴とする。【００４４】
本発明の計数方法は、
計数情報を通知する第１の装置と、前記計数情報を受信する第２の装置と、を備える計数システムによる計数方法であって、
前記第１の装置が、計数対象を計数するステップと、
前記第１の装置が、前記計数結果をカウンタに保存するステップと、
前記第１の装置が、前記第２の装置に対し、前記カウンタのカウンタ値を一定の通知間隔で前記計数情報として通知するステップと、
前記第２の装置が、前記第１の装置から通知されたカウンタ値を受信するステップと、
前記第２の装置が、前記受信した前回のカウンタ値と今回のカウンタ値を少なくとも保存するステップと、
前記第２の装置が、前回のカウント値と今回のカウンタ値の通知間隔中に、前記第１の装置が備える前記カウンタにオーバーフローが発生したか否かを判定するステップと、
前記第２の装置が、オーバーフローを検出した場合に、前回のカウンタ値の最上位の０以外の値の桁までを、前記カウンタの桁数と判定するステップと、
前記第２の装置が、前記判定した前記カウンタの桁数に基づき、前回のカウント値と今回のカウント値との差分を計算するステップと、
を備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【００４５】
本発明によれば、前回のカウンタ値と今回のカウンタ値の通知間隔中に他装置が備えるカウンタにオーバーフローが発生した場合、計数情報受信装置は、前回のカウンタ値の最上位の最上位の０以外の値の桁までをカウンタの桁数と判定し、判定したカウンタの桁数を基に、前回と今回の２つのカウンタ値の差分を計算する。【００４６】
このように、計数情報受信装置は、他装置が備えるカウンタの桁数を認識することができるため、他装置が規格に定められているカウンタサイズよりも小さいサイズのカウンタで計数を行っていた場合や、規格おいて複数のカウンタサイズの利用が許容されている状況で、他装置が通知パケットのカウンタ値記述領域よりも小さいサイズのカウンタで計数を行っていた場合にも、正確な計数情報を取得できるという効果が得られる。【００４７】
さらに、計数情報受信装置及び他装置は規格に定められたサイズ以下のサイズのカウンタを備えることができ、使用メモリ量を少なくすることができるという効果も得られる。
【図面の簡単な説明】
【００４８】
【図１】本発明の第１の実施形態の計数システムの構成図である。
【図２】本発明に係る通知パケットの一例を示す図である。
【図３】本発明に係る通知パケットにカウンタ値を記述した一例を示す図である。
【図４】本発明に係る通知パケットとして使用するＯＡＭパケットの一例を示す図である。
【図５】本発明に係る通知パケットとして使用するＯＡＭパケットにカウンタ値を記述した一例を示す図である。
【図６】本発明の第１の実施形態における計算部23の動作を示すフローチャートである。
【図７】本発明の第２の実施形態の計数システムの構成図である。
【図８】本発明の第２の実施形態における計算部23の動作を示すフローチャートである。
【図９】本発明の第３の実施の形態の計数システムの構成図である。
【図１０】本発明の第３の実施形態における計算部23の動作を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００４９】
以下に、本発明を実施するための形態について図面を参照して説明する。
【００５０】
（１）第１の実施形態
（１−１）第１の実施形態の構成
図１に、本実施形態の計数システムの構成を示す。
【００５１】
図１を参照すると、本実施形態の計数システムは、計数情報を送信する装置１と、装置１からの計数情報を受信する装置（計数情報受信装置）２と、を備える。
【００５２】
装置１と装置２は、回線３によって接続されており、回線３を通してパケットの送受信が可能である。
【００５３】
装置１と装置２は、例えば、イーサネットスイッチであり、回線３は、例えば、イーサネット回線である。
【００５４】
装置１は、計数部11と、カウンタ12と、カウンタ12のカウンタ値を計数情報として装置２に送信するカウンタ値送信部13と、を備える。
【００５５】
カウンタ12は、2進数によって0以上の整数値を表現するカウンタである。ここで、カウンタ12の桁数は2進数でk桁であるとする。したがって、このカウンタ12は0〜2^k-1までの値を表現することができる。
【００５６】
カウンタ12は、例えば、メモリデバイスによって実現することができる。その場合、カウンタ値は0または1のビット列によって表現され、ビット列の長さはkビットとなる。
【００５７】
計数部11は、事象の発生回数またはモノまたは時刻などの計数対象を計数し、計数した数だけカウンタ12のカウンタ値を増加させる。カウンタ12が表現できる上限値を超えたとき、再び0からカウンタ値を増加させる。計数対象は、具体的には、送信パケット数や受信パケット数である。
【００５８】
カウンタ値送信部13は、一定の通知間隔で、カウンタ12のカウンタ値を通知パケットに記述し、その通知パケットを装置２に送信する。
【００５９】
図２に、装置１から装置２に送信する通知パケットのフォーマットを示す。図２を参照すると、通知パケットにはカウンタ値が記述されるカウンタ値記述領域が64ビット分確保されている（「カウンタ」と「カウンタ（続き）」）。図２の例では、カウンタ値記述領域のサイズは、64ビットとしたが、必ずしも64ビットである必要はなく、以後、C_Maxビットとする。「ヘッダ等」の領域には、宛先情報、送信元情報、カウンタ値を送信していることを示す情報などが記述される。
【００６０】
カウンタ値送信部13は、通知パケットのカウンタ値記述領域の下位kビットにカウンタ12のカウンタ値を記述する。上位のC_Max  -  kビットは常に全て0である。すなわち、通知パケットのカウンタ値記述領域の下位のk桁だけを使用してカウンタ値を記述し、残りのC_Max  -  k桁は常に0となる。
【００６１】
例えば、C_Max=64、k=32の場合、装置１が装置２に送信する通知パケットは図３のようになる。図３では、MSB  (Most  Significant  Bit)側から順に高い桁の値を記述していくことを想定しているが、逆にMSB側から順に低い桁の値を記述していっても良い。記述する桁の順序や方式は、本発明の実施を制限するものではなく、装置１，２間で整合が取れていれば良い。
【００６２】
図４に、MPLS-TP（MultiProtocol  Label  Switching  Transport  Profile）のOAM（Operation  And  Maintenance）パケットを通知パケットとして使用した例を示す。OAMパケットのヘッダについては、本発明の実施とは直接関係しないため図４には示していないが、実際は使用されるネットワークに応じたヘッダがつけられる。カウンタ値はCounter1〜Counter4のいずれかに記述される。例えば、k=32でCounter1を使用した場合、通知パケットは図５のようになる。図５では、MSB側から順に高い桁の値を記述していくことを想定しているが、逆にMSB側から順に低い桁の値を記述していっても良い。記述する桁の順序や方式は、本発明の実施を制限するものではなく、装置１，２間で整合が取れていれば良い。その他のCounter2〜4には他のカウンタの値を記述しても良い。
【００６３】
装置２は、装置１から送信されたカウンタ値を受信するカウンタ値受信部21と、受信したカウンタ値を一時的に保存するカウンタ値保存部22と、複数のカウンタ値の差分を計算する計算部23と、を備える。
【００６４】
カウンタ値受信部21は、通知パケットを受信し、通知パケットに記述されたカウンタ値を抽出してカウンタ値保存部22に保存する。ここで、カウンタ値保存部22および計算部23はC_Maxビットまでのカウンタ値を扱える。
【００６５】
カウンタ値保存部22は、少なくとも前回(n-1回目)受信したカウンタ値C_1[n-1]と今回(n回目)受信したカウンタ値C_1[n]を保存する。ここで、nは0以上の整数であり、装置１がカウンタ値を通知してきた回数を表す。
【００６６】
計算部23は、オーバーフロー検出部231と、カウンタ桁数判定部232と、カウンタ値差分計算部233と、を備える。
【００６７】
オーバーフロー検出部231は、前回のカウンタ値C_1[n-1]と今回のカウンタ値C_1[n]の通知間隔中に、カウンタ12にオーバーフローが発生したか否かを判定する。
【００６８】
カウンタ桁数判定部232は、オーバーフロー検出部231がオーバーフローを検出した場合に、カウンタ12の桁数を判定する。
【００６９】
カウンタ値差分計算部233は、カウンタ桁数判定部232が判定したカウンタ12の桁数に基づき、前回のカウンタ値C_1[n-1]と今回のカウンタ値C_1[n]の差分を計算し、その計算結果を出力する。
【００７０】
（１−２）第１の実施形態の動作
以下、本実施形態の特徴部分である計算部23の動作について、図６を参照して説明する。
【００７１】
図６を参照すると、計算部23は、処理を開始すると(ステップS101)、まず、前回のカウンタ値(C_1[n-1])と今回のカウンタ値(C_1[n])をカウンタ値保存部22から読み出す(ステップS102)。
【００７２】
次に、オーバーフロー検出部231は、前回のカウンタ値(C_1[n-1])送信から今回のカウンタ値(C_1[n])送信までの間にカウンタ12のオーバーフローが発生したか否かを判定する(ステップS103)。オーバーフロー発生の有無は、例えば、C_1[n]とC_1[n-1]の大小を比較し、C_1[n]の方が小さい場合にオーバーフロー発生と判定する。
【００７３】
ステップS103において、オーバーフローが発生していない場合は、カウンタ値差分計算部233は、C_1[n]  -  C_1[n-1]を計算し(ステップS107)、その計算結果を出力する(ステップS108)。
【００７４】
一方、ステップS103において、オーバーフローが発生している場合は、カウンタ桁数判定部232は、C_1[n-1]の最上位の1の値の位置(桁)をkとする(ステップS104)。そして、kがカウンタのサイズであると判定する。したがって、kはカウンタ12の桁数である。ここで、カウンタ値が2進数ではなくj進数(jは3以上の正の整数)である場合は、C_1[n-1]の最上位の0以外の値の位置(桁)をkとする。
【００７５】
次に、カウンタ値差分計算部233は、kとC_Maxの比較を行う(ステップS105)。
【００７６】
ステップS105において、k＜C_Maxでない場合は、カウンタ値差分計算部233は、C_1[n]-C_1[n-1]を計算し(ステップS107)、その計算結果を出力する(ステップS108)。この計算は、例えば、非特許文献１のAppendix  IIIに記載されている方法で行うことができる。
【００７７】
一方、ステップS105において、k＜C_Maxである場合は、カウンタ値差分計算部233は、C_1[n]のkよりも1つ上位のビット(k+1桁目のビット)を1にする(ステップS106)。その後、カウンタ値差分計算部233は、C_1[n]-C_1[n-1]を計算し(ステップS107)、その計算結果を出力する(ステップS108)。
【００７８】
（１−３）第１の実施形態の効果
本実施形態によれば、前回のカウンタ値と今回のカウンタ値の通知間隔中にカウンタ12にオーバーフローが発生した場合、装置２は、前回のカウンタ値の最上位の0以外の値の桁までをカウンタ12の桁数と判定し、判定したカウンタ12の桁数を基に、前回と今回の２つのカウンタ値の差分を計算する。
【００７９】
このように、装置２は、装置１が備えるカウンタ12の桁数を認識することができるため、装置１が規格に定められているカウンタサイズよりも小さいサイズのカウンタ12で計数を行っていた場合や、規格おいて複数のカウンタサイズの利用が許容されている状況で、装置１が通知パケットのカウンタ値記述領域よりも小さいサイズのカウンタ12で計数を行っていた場合にも、正確な計数情報を取得できるという効果が得られる。
【００８０】
（２）第２の実施形態
（２−１）第２の実施形態の構成
プロトコルによっては、カウンタの桁数として複数通りの桁数を取りうると規定されている場合がある。
【００８１】
本実施形態の計数システムは、規定されている複数通りの桁数を予め記録しておき、その中からカウンタ12の桁数を判定するものである。
【００８２】
ここでは、カウンタのサイズ（桁数）としてm（mは２以上の整数）種類のサイズk[1]＜k[2]＜・・・＜k[m]が規定されているとする。k[1]〜k[m]はそれぞれ1以上の整数である。k[m]は通知パケットのカウンタ値記述領域のサイズC_Maxでもよい。
【００８３】
図７に、本実施形態の計数システムの構成を示す。
【００８４】
図７を参照すると、本実施形態の計数システムは、図１の第１の実施形態と比較して、装置２がカウンタ値種別記録部204を備える点が異なる。
【００８５】
カウンタ値種別記録部204は、使用しているプロトコルで利用可能なカウンタサイズの種類（k[1]〜k[m]）を記録している。
【００８６】
計算部23は、カウンタ値種別記録部204が記録しているカウンタサイズの種類を読み出し可能であり、カウンタ桁数判定部232は、その中からカウンタ12の桁数を判定する。
【００８７】
（２−２）第２の実施形態の動作
以下、本実施形態の特徴部分である計算部23の動作について、図８を参照して説明する。
【００８８】
図８を参照すると、計算部23は、処理を開始すると(ステップS201)、まず、前回のカウンタ値(C_1[n-1])と今回のカウンタ値(C_1[n])をカウンタ値保存部22から読み出す(ステップS202)。
【００８９】
次に、オーバーフロー検出部231は、前回のカウンタ値(C_1[n-1])送信から今回のカウンタ値(C_1[n])送信までの間にカウンタ12のオーバーフローが発生したか否かを判定する(ステップS203)。オーバーフロー発生の有無は、例えば、C_1[n]とC_1[n-1]の大小を比較し、C_1[n]の方が小さい場合にオーバーフロー発生と判定する。
【００９０】
ステップS203において、オーバーフローが発生していない場合は、カウンタ値差分計算部233は、C_1[n]  -  C_1[n-1]を計算し(ステップS210)、その計算結果を出力する(ステップS211)。
【００９１】
一方、ステップS203において、オーバーフローが発生している場合は、カウンタ桁数判定部232は、C_1[n-1]の最上位の1の値の位置をkとする(ステップS204)。ここで、カウンタ値が2進数ではなくj進数(jは3以上の正の整数)である場合は、C_1[n-1]の最上位の0以外の値の位置(桁)をkとする。
【００９２】
次に、カウンタ桁数判定部232は、i=1として(ステップS205)、k[i]の値をカウンタ種別記録部204から読み出す(ステップS206)。
【００９３】
次に、カウンタ桁数判定部232は、kとk[i]の値の大小を比較する(ステップS207)。
【００９４】
ステップS207において、kがk[i]よりも大きい場合は、カウンタ桁数判定部232は、iの値を1大きくし(ステップS208)、ステップS206の処理へ戻る。
【００９５】
一方、ステップS207において、kがk[i]以下である場合は、カウンタ桁数判定部232は、カウンタ12のサイズをk[i]と判断し、カウンタ値差分計算部233は、C_1[n]のk[i]よりも1つ上位のビット(k[i]+1桁目の値)を1にする(ステップS209)。その後、カウンタ値差分計算部233は、C_1[n]-C_1[n-1]を計算し(ステップS210)、その計算結果を出力する(ステップS211)。
【００９６】
（２−３）第２の実施形態の効果
本実施形態によれば、装置２は、カウンタ12の桁数として複数通り規定されている桁数のうち、前回のカウンタ値の最上位の0以外の値の桁以上となる桁数であってかつその中での最小の桁数をカウンタ12の桁数と判定する。
【００９７】
したがって、第１の実施形態と比較して、カウンタ12の桁数を、より正確に判定することができるという効果が得られる。その他の効果は、第１の実施形態と同様である。
【００９８】
（３）第３の実施形態
（３−１）第３の実施形態の構成
例えば、計数対象がパケットである場合、パケットが一定期間に送信される最大数Dx_maxは事前に決定することができる。
【００９９】
本実施形態の計数システムは、一定期間の間に計数される計数対象の最大数を事前に決定するものである。
【０１００】
例えば、イーサネットで送受信するパケットをカウントする場合は最小パケットサイズが規定されており、測定対象のリンクのインタフェース速度やパスの最大帯域から一定期間内に送受信されるパケット数は決定可能である。
【０１０１】
パスの帯域幅をTh[bits/秒]、最小パケットサイズP_size[bits]、最小パケット間隔(Inter  frame  gap)  P_ifg[bits]、通知パケット送信間隔T[秒]のとき、２つの通知パケットを送信する間に送受信される最大パケット数Dx_Maxは以下の式を満たす最大の整数となる。
【０１０２】
Dx_Max  ＜  Th  ×  T  /  (P_size  +  P_ifg)  
図９に、本実施形態の計数システムの構成を示す。
【０１０３】
図９を参照すると、本実施形態の計数システムは、図１の第１の実施形態と比較して、装置２が最大増加量決定部25を備える点と、装置２の計算部23の内部に繰り上がり検出部234を設けた点と、が異なる。
【０１０４】
最大増加量決定部25は、最小パケットサイズ、最小パケット間隔、帯域幅、通知パケットの送信間隔の情報から、２つの通知パケットのカウンタ値の最大増加量Dx_Maxを決定する。
【０１０５】
計算部23は、最大増加量決定部25が決定したDx_Maxを読み出し可能であり、繰り上がり検出部234は、Dx_Maxを基に、カウンタ値の桁の繰り上がりが発生する可能性があるか否かを判定する。なお、繰り上がりについては後述する。
【０１０６】
（３−２）第３の実施形態の動作
以下、本実施形態の特徴部分である計算部23の動作について、図１０を参照して説明する。
【０１０７】
図１０を参照すると、計算部23は、処理を開始すると(ステップS301)、まず、前回のカウンタ値(C_1[n-1])と今回のカウンタ値(C_1[n])をカウンタ値保存部22から読み出す(ステップS302)。
【０１０８】
次に、オーバーフロー検出部231は、前回のカウンタ値(C_1[n-1])送信から今回のカウンタ値(C_1[n])送信までの間にカウンタ12のオーバーフローが発生したか否かを判定する(ステップS303)。オーバーフロー発生の有無は、例えば、C_1[n]とC_1[n-1]の大小を比較し、C_1[n]の方が小さい場合にオーバーフロー発生と判定する。
【０１０９】
ステップS303において、オーバーフローが発生していない場合は、カウンタ値差分計算部233は、C_1[n]  -  C_1[n-1]を計算し(ステップS310)、その計算結果を出力する(ステップS311)。
【０１１０】
一方、ステップS303において、オーバーフローが発生している場合は、カウンタ桁数判定部232は、C_1[n-1]の最上位の1の値の位置(桁)をkとする(S304)。ここで、カウンタ値が2進数ではなくj進数(jは3以上の正の整数)である場合は、C_1[n-1]の最上位の0以外の値の位置(桁)をkとする。
【０１１１】
次に、カウンタ値差分計算部233は、kとC_Maxの比較を行う(ステップS305)。
【０１１２】
ステップS305において、k＜C_Maxでない場合、カウンタ値差分計算部233は、C_1[n]-C_1[n-1]を計算し(ステップS310)、その計算結果を出力する(S311)。この計算は、例えば、非特許文献１のAppendix  IIIに記載されている方法で行うことができる。
【０１１３】
一方、ステップS305において、k＜C_Maxである場合、繰り上がり検出部234は、最大増加量決定部25からDx_Maxの値を読み出し（ステップS306）、カウンタ値の桁に繰り上がりが発生する可能性があるか否かを判定するために、2^kとDx_Maxの大小を比較する(ステップS307)。ここで、カウンタ値が2進数ではなくj進数で表現される場合は、j^(k+1)-j^kとDx_Maxの大小を比較する。
【０１１４】
上述のように、オーバーフローとは、例えば2進数で、カウンタ12が3桁だった場合に、Tx_1[n-1]  が  “110”  で、次回のカウンタ値の通知までに“111”を超え、Tx_1[n]が“001”などになる現象のことである。これに対して、繰り上がりとは、カウンタ値が“011”から“100”へ繰り上がる現象をいう。
【０１１５】
ステップS307において、Dx_Maxが2^k以上の場合、繰り上がり（“011”から“100”）が発生する可能性があり、さらに、オーバーフロー（“110”→“001”）も発生して、Tx_1[n-1]  >  Tx_1[n]となっている。この場合には、上記の例では、カウンタ12の桁数は、実際には3桁であるにも拘わらず、3桁目を通知することなくオーバーフローが発生したため、カウンタ値桁数判定部232は2桁と誤認識してしまう。このことから、カウンタ12のサイズを一意に決定できないので、カウンタ値差分計算部233は、エラーを出力する(ステップS308)。同様に、カウンタ値が2進数ではなくj進数で表現される場合、Dx_Maxがj^(k+1)-j^k以上であれば、エラーを出力する。
【０１１６】
一方、ステップS307において、Dx_Maxが2^kよりも小さい場合、カウンタ値差分計算部233は、C_1[n]のkよりも1つ上位のビット(k+1桁目のビット)を1にする(ステップS309)。ここで、カウンタ値が2進数ではなくj進数で表現される場合、Dx_Maxがj^(k+1)-j^kよりも小さければ、カウンタ値差分計算部233は、C_1[n]のkよりも1つ上位のビット(k+1桁目のビット)を1にする。その後、カウンタ値差分計算部233は、C_1[n]-C_1[n-1]を計算し(ステップS310)、その計算結果を出力する(ステップS311)。
【０１１７】
（３−３）第３の実施形態の効果
本実施形態によれば、装置２は、前回のカウンタ値と今回のカウンタ値の通知間隔中にオーバーフローが発生し、それと同時に繰り上がりが発生する可能性がある場合には、カウンタ12のサイズを一意に決定できないためにエラーを出力する。
【０１１８】
このように、カウンタ12のサイズを一意に決定できない場合はエラーを出力することで、正しい差分計算結果だけを出力することができるという効果が得られる。その他の効果は、第１の実施形態と同様である。
【０１１９】
以上、実施形態を参照して本発明を説明したが、本発明は上記実施形態に限定されるものではない。本発明の構成や詳細には、本発明の範囲内で当業者が理解し得る様々な変更をすることができる。
【０１２０】
また、上記実施形態の一部または全部は、以下の付記のようにも記載されうるが、以下には限られない。
【０１２１】
（付記１）
計数対象を計数した計数結果を保存するカウンタを有する他装置から、当該カウンタのカウンタ値を一定の通知間隔で計数情報として受信する計数情報受信装置であって、
前記他装置から通知されたカウンタ値を受信する受信部と、
前記受信部が受信した前回のカウンタ値と今回のカウンタ値を少なくとも保存するカウンタ値保存部と、
前回のカウント値と今回のカウンタ値の通知間隔中に、前記他装置が備える前記カウンタにオーバーフローが発生したか否かを判定するオーバーフロー検出部と、
前記オーバーフロー検出部がオーバーフローを検出した場合、前回のカウンタ値の最上位の０以外の値の桁までを、前記カウンタの桁数と判定するカウンタ桁数判定部と、
前記カウンタ桁数判定部が判定した前記カウンタの桁数に基づき、前回のカウント値と今回のカウント値との差分を計算する差分計算部と、
を備えることを特徴とする計数情報受信装置。
【０１２２】
（付記２）
付記１に記載の計数情報受信装置であって、
前記カウンタの桁数は、複数通りの桁数が取りうると規定されており、
前記カウンタ桁数判定部は、
前記複数通りの桁数のうち、前回のカウンタ値の最上位の０以外の値の桁以上となる桁数であってかつその中での最小の桁数を、前記カウンタの桁数と判定する、
ことを特徴とする計数情報受信装置。
【０１２３】
（付記３）
付記１または付記２に記載の計数情報受信装置であって、
前記他装置は、前記カウンタ値を記述した通知パケットを送信するものであり、
前記差分計算部は、前記カウンタの桁数が、前記通知パケットのカウンタ値記述領域の桁数よりも小さい場合、今回のカウンタ値において前記カウンタの桁数よりも１つ上位のビットを１にした上で、前回のカウント値と今回のカウント値との差分を計算する、
ことを特徴とする計数情報受信装置。
【０１２４】
（付記４）
付記１または付記２に記載の計数情報受信装置であって、
前記他装置は、前記カウンタ値を記述した通知パケットを送信するものであり、
カウンタ値の通知間隔中に増加するカウンタ値の最大増加量を決定する最大増加量決定部と、
前記カウンタの桁数が、前記通知パケットのカウンタ値記述領域の桁数よりも小さい場合、前記最大増加量決定部が決定した最大増加量と前記カウンタの桁数とに基づき、カウンタ値の桁に繰り上がりが発生する可能性があるか否かを判定する繰り上がり検出部と、をさらに有し、
前記差分計算部は、前記繰り上がり検出部が繰り上がりの可能性を検出しない場合は、今回のカウンタ値において前記カウンタの桁数よりも１つ上位のビットを１にした上で、前回のカウント値と今回のカウント値との差分を計算し、前記繰り上がり検出部が繰り上がりの可能性を検出した場合は、エラーを出力する、
ことを特徴とする計数情報受信装置。
【０１２５】
（付記５）
付記３または付記４に記載の計数情報受信装置であって、
前記カウンタが３２桁であり、
前記通知パケットのカウンタ値記述領域が６４桁である、
ことを特徴とする計数情報受信装置。
【０１２６】
（付記６）
付記３〜５のいずれか１項に記載の計数情報受信装置であって、
前記通知パケットは、ＭＰＬＳ−ＴＰ（MultiProtocol  Label  Switching  Transport  Profile）のＯＡＭ（Operation  And  Maintenance）パケットである、
ことを特徴とする計数情報受信装置。
【０１２７】
（付記７）
付記１〜６のいずれか１項に記載の計数情報受信装置であって、
前記カウンタは、２進数で値を表現することを特徴とする計数情報受信装置。
【０１２８】
（付記８）
付記１〜７のいずれか１項に記載の計数情報受信装置であって、
前記計数対象は、前記他装置で受信されたまたは前記他装置から送信された送信パケット数である、
ことを特徴とする計数情報受信装置。
【０１２９】
（付記９）
計数情報を通知する第１の装置と、前記計数情報を受信する第２の装置と、を備える計数システムであって、
前記第１の装置は、
計数対象を計数する計数部と、
前記計数部による計数結果を保存するカウンタと、
前記第２の装置に対し、前記カウンタのカウンタ値を一定の通知間隔で前記計数情報として通知する送信部と、
を備え、
前記第２の装置は、
前記第１の装置から通知されたカウンタ値を受信する受信部と、
前記受信部が受信した前回のカウンタ値と今回のカウンタ値を少なくとも保存するカウンタ値保存部と、
前回のカウント値と今回のカウンタ値の通知間隔中に、前記第１の装置が備える前記カウンタにオーバーフローが発生したか否かを判定するオーバーフロー検出部と、
前記オーバーフロー検出部がオーバーフローを検出した場合、前回のカウンタ値の最上位の０以外の値の桁までを、前記カウンタの桁数と判定するカウンタ桁数判定部と、
前記カウンタ桁数判定部が判定した前記カウンタの桁数に基づき、前回のカウント値と今回のカウント値との差分を計算する差分計算部と、
を備えることを特徴とする計数システム。
【０１３０】
（付記１０）
付記９に記載の計数システムであって、
前記カウンタの桁数は、複数通りの桁数が取りうると規定されており、
前記カウンタ桁数判定部は、
前記複数通りの桁数のうち、前回のカウンタ値の最上位の０以外の値の桁以上となる桁数であってかつその中での最小の桁数を、前記カウンタの桁数と判定する、
ことを特徴とする計数システム。
【０１３１】
（付記１１）
付記９または付記１０に記載の計数システムであって、
前記送信部は、前記第２の装置にカウンタ値を通知するに際し、該カウンタ値を記述した通知パケットを前記第２の装置に送信し、
前記差分計算部は、前記カウンタの桁数が、前記通知パケットのカウンタ値記述領域の桁数よりも小さい場合、今回のカウンタ値において前記カウンタの桁数よりも１つ上位のビットを１にした上で、前回のカウント値と今回のカウント値との差分を計算する、
ことを特徴とする計数システム。
【０１３２】
（付記１２）
付記９または付記１０に記載の計数システムであって、
前記送信部は、前記第２の装置にカウンタ値を通知するに際し、カウンタ値を記述した通知パケットを前記第２の装置に送信し、
前記第２の装置は、
カウンタ値の通知間隔中に増加するカウンタ値の最大増加量を決定する最大増加量決定部と、
前記カウンタの桁数が、前記通知パケットのカウンタ値記述領域の桁数よりも小さい場合、前記最大増加量決定部が決定した最大増加量と前記カウンタの桁数とに基づき、カウンタ値の桁に繰り上がりが発生する可能性があるか否かを判定する繰り上がり検出部と、をさらに有し、
前記差分計算部は、前記繰り上がり検出部が繰り上がりの可能性を検出しない場合は、今回のカウンタ値において前記カウンタの桁数よりも１つ上位のビットを１にした上で、前回のカウント値と今回のカウント値との差分を計算し、前記繰り上がり検出部が繰り上がりの可能性を検出した場合は、エラーを出力する、
ことを特徴とする計数システム。
【０１３３】
（付記１３）
付記１１または付記１２に記載の計数システムであって、
前記カウンタが３２桁であり、
前記通知パケットのカウンタ値記述領域が６４桁である、
ことを特徴とする計数システム。
【０１３４】
（付記１４）
付記１１〜１３のいずれか１項に記載の計数システムであって、
前記通知パケットは、ＭＰＬＳ−ＴＰのＯＡＭパケットである、
ことを特徴とする計数システム。
【０１３５】
（付記１５）
付記９〜１４のいずれか１項に記載の計数システムであって、
前記カウンタは、２進数で値を表現することを特徴とする計数システム。
【０１３６】
（付記１６）
付記９〜１５のいずれか１項に記載の計数システムであって、
前記計数対象は、前記第１の装置で受信された受信パケット数または前記第１の装置から送信された送信パケット数である、
ことを特徴とする計数システム。
【０１３７】
（付記１７）
計数情報を通知する第１の装置と、前記計数情報を受信する第２の装置と、を備える計数システムによる計数方法であって、
前記第１の装置が、計数対象を計数するステップと、
前記第１の装置が、前記計数結果をカウンタに保存するステップと、
前記第１の装置が、前記第２の装置に対し、前記カウンタのカウンタ値を一定の通知間隔で前記計数情報として通知する通知ステップと、
前記第２の装置が、前記第１の装置から通知されたカウンタ値を受信するステップと、
前記第２の装置が、前記受信した前回のカウンタ値と今回のカウンタ値を少なくとも保存するステップと、
前記第２の装置が、前回のカウント値と今回のカウンタ値の通知間隔中に、前記第１の装置が備える前記カウンタにオーバーフローが発生したか否かを判定するステップと、
前記第２の装置が、オーバーフローを検出した場合に、前回のカウンタ値の最上位の０以外の値の桁までを、前記カウンタの桁数と判定するカウンタ桁数判定ステップと、
前記第２の装置が、前記判定した前記カウンタの桁数に基づき、前回のカウント値と今回のカウント値との差分を計算する差分計算ステップと、
を備えることを特徴とする計数方法。
【０１３８】
（付記１８）
付記１７に記載の計数方法であって、
前記カウンタの桁数は、複数通りの桁数が取りうると規定されており、
前記カウンタ桁数判定ステップでは、
前記複数通りの桁数のうち、前回のカウンタ値の最上位の０以外の値の桁以上となる桁数であってかつその中での最小の桁数を、前記カウンタの桁数と判定する、
ことを特徴とする計数方法。
【０１３９】
（付記１９）
付記１７または付記１８に記載の計数方法であって、
前記通知ステップでは、前記第２の装置にカウンタ値を通知するに際し、該カウンタ値を記述した通知パケットを前記第２の装置に送信し、
前記差分計算ステップでは、前記カウンタの桁数が、前記通知パケットのカウンタ値記述領域の桁数よりも小さい場合、今回のカウンタ値において前記カウンタの桁数よりも１つ上位のビットを１にした上で、前回のカウント値と今回のカウント値との差分を計算する、
ことを特徴とする計数方法。
【０１４０】
（付記２０）
付記１７または付記１８に記載の計数方法であって、
前記通知ステップでは、前記第２の装置にカウンタ値を通知するに際し、カウンタ値を記述した通知パケットを前記第２の装置に送信し、
前記第２の装置が、カウンタ値の通知間隔中に増加するカウンタ値の最大増加量を決定するステップと、
前記カウンタの桁数が、前記通知パケットのカウンタ値記述領域の桁数よりも小さい場合、前記決定した最大増加量と前記カウンタの桁数とに基づき、カウンタ値の桁に繰り上がりが発生する可能性があるか否かを判定するステップと、をさらに有し、
前記差分計算ステップでは、繰り上がりの可能性を検出しない場合は、今回のカウンタ値において前記カウンタの桁数よりも１つ上位のビットを１にした上で、前回のカウント値と今回のカウント値との差分を計算し、繰り上がりの可能性を検出した場合は、エラーを出力する、
ことを特徴とする計数方法。
【０１４１】
（付記２１）
付記１９または付記２０に記載の計数方法であって、
前記カウンタが３２桁であり、
前記通知パケットのカウンタ値記述領域が６４桁である、
ことを特徴とする計数方法。
【０１４２】
（付記２２）
付記１９〜２１のいずれか１項に記載の計数方法であって、
前記通知パケットは、ＭＰＬＳ−ＴＰのＯＡＭパケットである、
ことを特徴とする計数方法。
【０１４３】
（付記２３）
付記１７〜２２のいずれか１項に記載の計数方法であって、
前記カウンタは、２進数で値を表現することを特徴とする計数方法。
【０１４４】
（付記２４）
付記１７〜２３のいずれか１項に記載の計数方法であって、
前記計数対象は、前記第１の装置で受信された受信パケット数または前記第１の装置から送信された送信パケット数である、
ことを特徴とする計数方法。
【０１４５】
本出願は、２０１０年１月２６日に出願された日本出願特願２０１０−０１４０９１を基礎とする優先権を主張し、その開示の全てをここに取り込む。
【図１】
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【図２】
2011093122.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【国際調査報告】
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