(57)【要約】  他の装置の端子と電気的に接続される端子と、端子と他の装置の端子との接触に応じて、負荷変調を行うことにより、端子を介して情報を送信する送信部とを備える、送信装置が提供される。【選択図】図３
2012026353.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
他の装置の端子と電気的に接続される端子と、
前記端子と前記他の装置の端子との接触に応じて、負荷変調を行うことにより、前記端子を介して情報を送信する送信部と、
を備える、送信装置。
【請求項２】
前記送信部は、前記端子と前記他の装置の端子が接触した後、ユーザの指示を示す信号が入力されたか否かにかかわらず、前記情報を送信する、請求項１に記載の送信装置。
【請求項３】
前記送信部は、前記端子と前記他の装置の端子とが接触することにより、前記端子を介して電力供給がなされる、請求項１に記載の送信装置。
【請求項４】
前記送信部は、前記端子から、駆動電力として、高周波信号を受け取る、請求項３に記載の送信装置。
【請求項５】
前記端子から、駆動電力として、直流電流または前記高周波信号よりも低い周波数である交流電流を受け取り駆動する駆動部をさらに備え、
前記駆動部は、前記情報を用いて前記他の装置で実行される認証処理の結果に応じて、前記直流電流または前記交流電流を受け取る、請求項４に記載の送信装置。
【請求項６】
前記高周波信号は、ＲＦＩＤ（Radio  Frequency  IDentification）で用いられる周波数である、請求項４に記載の送信装置。
【請求項７】
前記周波数は、非接触通信で用いられる周波数を含む、請求項６に記載の送信装置。
【請求項８】
前記周波数は、１３０〜１３５ｋＨｚ、１３．５６ＭＨｚ、５６ＭＨｚ、４３３ＭＨｚ、９５４．２ＭＨｚ、９５４．８ＭＨｚ、２４４１．７５ＭＨｚ、２４４８．８７５ＭＨｚの少なくともいずれか一つである、請求項６に記載の送信装置。
【請求項９】
前記高周波信号を通過させ、前記直流電流または前記交流電流は通過させないフィルタを備える、請求項５に記載の送信装置。
【請求項１０】
前記送信装置は少なくとも２つの端子を有し、前記他の装置は少なくとも２つの端子を有する、請求項１に記載の送信装置。
【請求項１１】
前記送信装置の端子はプラグに設けられた端子であり、前記他の装置の端子はコンセントに設けられた端子である、請求項１に記載の送信装置。
【請求項１２】
画像、および／または、文字を表示する表示部を備える、請求項１に記載の送信装置。
【請求項１３】
前記送信装置は、車両であり、
電力供給を受けて内蔵するバッテリを充電し、前記バッテリの電力を使って車輪を回転させる、請求項１に記載の送信装置。
【請求項１４】
高周波信号を出力する高周波信号出力部と、
送信装置の端子と前記受信装置の端子とが接触されている場合に、前記送信装置から負荷変調により送信された情報を受信する受信部と、
を備える受信装置。
【請求項１５】
前記送信装置の端子と前記受信装置の端子との接触を検出したときに前記高周波信号が出力される、請求項１４に記載の受信装置。
【請求項１６】
前記高周波信号出力部は、高周波信号を繰り返し出力する、請求項１４に記載の受信装置。
【請求項１７】
前記高周波信号出力部は、電力線に流れる直流電流または交流電流よりも高い周波数の高周波信号を、前記直流電流または前記交流電流に重畳する、請求項１４に記載の受信装置。
【請求項１８】
前記高周波信号は、ＲＦＩＤ（Radio  Frequency  IDentification）で用いられる周波数である、請求項１４に記載の受信装置。
【請求項１９】
前記周波数は、非接触通信で用いられる周波数を含む、請求項１４に記載の受信装置。
【請求項２０】
前記周波数は、１３０〜１３５ｋＨｚ、１３．５６ＭＨｚ、５６ＭＨｚ、４３３ＭＨｚ、９５４．２ＭＨｚ、９５４．８ＭＨｚ、２４４１．７５ＭＨｚ、２４４８．８７５ＭＨｚの少なくともいずれか一つである、請求項１４に記載の受信装置。
【請求項２１】
前記高周波信号を通過させ、前記交流電流は通過させないフィルタをさらに備える、請求項１４に記載の受信装置。
【請求項２２】
前記送信装置の端子はプラグに設けられた端子であり、前記受信装置の端子はコンセントに設けられた端子である、請求項１４に記載の受信装置。
【請求項２３】
前記送信装置は少なくとも２つの端子を有し、前記受信装置は少なくとも２つの端子を有する、請求項１４に記載の受信装置。
【請求項２４】
前記送信装置から負荷変調により送信された情報に基づいて、前記送信装置を特定する、請求項１４に記載の受信装置。
【請求項２５】
画像、および／または、文字を表示する表示部を備える、請求項１４に記載の受信装置。
【請求項２６】
前記受信装置は、車両である、請求項１４に記載の受信装置。
【請求項２７】
送信装置と、
受信装置と、
を有し、
前記送信装置は、
前記受信装置の端子と電気的に接続される端子と、
前記端子と前記受信装置の端子との接触に応じて、負荷変調を行うことにより、前記端子を介して情報を送信する送信部と、
を備え、
前記受信装置は、
高周波信号を出力する高周波信号出力部と、
前記送信装置の端子と前記受信装置の端子とが接触されている場合に、前記送信装置から負荷変調により送信された情報を受信する受信部と、
を備える、通信システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、送信装置、受信装置、および通信システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、社会的な環境への配慮の高まりに伴い、例えば、インテリジェントタップやスマートタップなどのように、電力線により接続された電子装置への電力の供給を制御する（例えば、供給が不要な装置への電力の供給を選択的に停止させるなどの制御）ことが可能な管理装置が登場している。上記のような管理装置では、例えば、ＰＬＣ（Power  Line  Communication。電力線搬送通信）とよばれる電力線を通信回線として用いる技術が利用されている。ＰＬＣを用いて電力線を介して通信を行う技術としては、例えば、特許文献１が挙げられる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００３−１１０４７１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、既存のＰＬＣ技術を用いて有線で通信を行う場合には、通信を行う装置は、例えばＰＬＣモデムとよばれる比較的大規模な回路で構成される通信デバイスを備える必要がある。そのため、既存のＰＬＣを用いて有線で通信を行う場合には、通信を行う装置のコストの増大を招く恐れがあり、また、通信を行う装置のサイズにも制限がかかる恐れもある。さらに、既存のＰＬＣを用いて有線で通信を行う場合、通信を行う装置に電力が供給されていないとき（例えば主電源がオフの状態などの休止状態のとき）には、通信を行うことができない。【０００５】
したがって、新たな有線通信の方法が望まれている。【０００６】
本開示では、有線で通信を行うことが可能な、新規かつ改良された送信装置、受信装置、および通信システムを提案する。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本開示によれば、例えば、他の装置の端子と電気的に接続される端子と、上記端子と上記他の装置の端子との接触に応じて、負荷変調を行うことにより、上記端子を介して情報を送信する送信部と、を備える、送信装置が提供される。【０００８】
また、上記送信部は、上記端子と上記他の装置の端子が接触した後、ユーザの指示を示す信号が入力されたか否かにかかわらず、上記情報を送信してもよい。【０００９】
また、上記送信部は、上記端子と上記他の装置の端子とが接触することにより、上記端子を介して電力供給がなされてもよい。【００１０】
また、上記送信部は、上記端子から、駆動電力として、高周波信号を受け取ってもよい。【００１１】
また、上記端子から、駆動電力として、直流電流または上記高周波信号よりも低い周波数である交流電流を受け取り駆動する駆動部をさらに備え、上記駆動部は、上記情報を用いて上記他の装置で実行される認証処理の結果に応じて、上記直流電流または上記交流電流を受け取ってもよい。【００１２】
また、上記高周波信号は、ＲＦＩＤ（Radio  Frequency  IDentification）で用いられる周波数であってもよい。【００１３】
また、上記周波数は、非接触通信で用いられる周波数を含んでもよい。【００１４】
また、上記周波数は、１３０〜１３５ｋＨｚ、１３．５６ＭＨｚ、５６ＭＨｚ、４３３ＭＨｚ、９５４．２ＭＨｚ、９５４．８ＭＨｚ、２４４１．７５ＭＨｚ、２４４８．８７５ＭＨｚの少なくともいずれか一つであってもよい。【００１５】
また、上記高周波信号を通過させ、上記直流電流または上記交流電流は通過させないフィルタを備えてもよい。【００１６】
また、上記送信装置は少なくとも２つの端子を有し、上記他の装置は少なくとも２つの端子を有してもよい。【００１７】
また、上記送信装置の端子はプラグに設けられた端子であり、上記他の装置の端子はコンセントに設けられた端子であってもよい。【００１８】
また、画像または文字を表示する表示部を備えていてもよい。【００１９】
また、上記送信装置は、車両であり、電力供給を受けて内蔵するバッテリを充電し、上記バッテリの電力を使って車輪を回転させてもよい。【００２０】
また、本開示によれば、高周波信号を出力する高周波信号出力部と、送信装置の端子と上記受信装置の端子とが接触されている場合に、上記送信装置から負荷変調により送信された情報を受信する受信部と、を備える受信装置が提供される。【００２１】
また、上記送信装置の端子と上記受信装置の端子との接触を検出したときに上記高周波信号が出力されてもよい。【００２２】
また、上記高周波信号出力部は、高周波信号を繰り返し出力してもよい。【００２３】
また、上記高周波信号出力部は、電力線に流れる直流電流または交流電流よりも高い周波数の高周波信号を、上記直流電流または上記交流電流に重畳してもよい。【００２４】
また、上記高周波信号は、ＲＦＩＤ（Radio  Frequency  IDentification）で用いられる周波数であってもよい。【００２５】
また、上記周波数は、非接触通信で用いられる周波数を含んでもよい。【００２６】
また、上記周波数は、１３０〜１３５ｋＨｚ、１３．５６ＭＨｚ、５６ＭＨｚ、４３３ＭＨｚ、９５４．２ＭＨｚ、９５４．８ＭＨｚ、２４４１．７５ＭＨｚ、２４４８．８７５ＭＨｚの少なくともいずれか一つであってもよい。【００２７】
また、上記高周波信号を通過させ、上記交流電流は通過させないフィルタをさらに備えてもよい。【００２８】
また、上記送信装置の端子はプラグに設けられた端子であり、上記受信装置の端子はコンセントに設けられた端子であってもよい。【００２９】
また、上記送信装置は少なくとも２つの端子を有し、上記受信装置は少なくとも２つの端子を有してもよい。【００３０】
また、上記送信装置から負荷変調により送信された情報に基づいて、上記送信装置を特定してもよい。【００３１】
また、画像、および／または、文字を表示する表示部を備えていてもよい。【００３２】
また、上記受信装置は、車両であってもよい。【００３３】
また、本開示によれば、例えば、送信装置と、受信装置と、を有し、上記送信装置は、上記受信装置の端子と電気的に接続される端子と、上記端子と上記受信装置の端子との接触に応じて、負荷変調を行うことにより、上記端子を介して情報を送信する送信部と、を備え、上記受信装置は、高周波信号を出力する高周波信号出力部と、上記送信装置の端子と上記受信装置の端子とが接触されている場合に、上記送信装置から負荷変調により送信された情報を受信する受信部と、を備える、通信システムが提供される。【００３４】
また、本開示によれば、例えば、電子装置に接続された外部電力線と、自装置内の内部電力線とを接続する接続部と、上記内部電力線と上記外部電力線とが接続された電力線に重畳された、上記電力線を介して上記電子装置に供給される電力の周波数よりも高い周波数の高周波信号によって、上記電力線を介して上記電子装置と通信を行う管理側電力線通信部と、上記管理側電力線通信部と上記内部電力線との間に接続され、上記内部電力線から伝達される信号のうち、少なくとも上記電力の周波数の信号を遮断し、上記高周波信号を遮断しない通信フィルタと、上記管理側電力線通信部が上記電力線を介して受信した、上記電子装置の識別に用いることが可能な識別情報に基づいて、上記接続部に接続された上記外部電力線に接続された上記電子装置を特定する管理部とを備え、上記電力線通信部は、上記識別情報を上記電子装置に送信させるための上記高周波信号である第１高周波信号を、上記電力線を介して送信し、上記第１高周波信号から電力を得て駆動した上記電子装置が、負荷変調によって上記高周波信号として送信した、上記識別情報を受信する管理装置が提供される。【００３５】
かかる構成により、例えば、電力線により接続された電子装置を特定することができる。【００３６】
また、上記管理側電力線通信部は、上記外部電力線に接続された上記電子装置に所定の処理を行わせるための上記高周波信号である第２高周波信号を、上記電力線を介して送信し、上記第２高周波信号から電力を得て駆動した上記電子装置が、負荷変調によって上記高周波信号として送信した、上記第２高周波信号に対する応答信号を受信してもよい。【００３７】
また、外部装置と通信を行う通信部をさらに備え、上記管理部は、上記外部装置との間の通信結果に応じた上記第２高周波信号を、上記管理側電力線通信部に送信させてもよい。【００３８】
また、上記接続部に接続された上記外部電力線に接続された、上記電子装置が消費している消費電力を測定する消費電力測定部をさらに備え、上記管理部は、上記消費電力測定部が測定した上記消費電力の情報と、上記消費電力測定部の測定対象の上記電子装置に対応する、上記接続部に接続された上記外部電力線に接続された上記電子装置を示す接続状態情報とを対応付けて記憶してもよい。【００３９】
また、上記管理部から伝達される制御信号に基づいて、内部電源または外部電源と上記内部電力線とを選択的に接続し、上記内部電力線に選択的に電力を供給する電力供給部をさらに備えてもよい。【００４０】
また、上記接続部は、上記外部電力線の接続状態の変化を検出し、上記電力線通信部は、上記接続部における検出結果に基づいて、上記第１高周波信号を上記電力線を介して送信してもよい。【００４１】
また、複数の上記接続部を備え、上記管理側電力線通信部は、複数の上記接続部のいずれかにおいて上記外部電力線の接続が検出された場合、複数の上記接続部に対応する上記電力線それぞれを介して上記第１高周波信号を送信し、上記管理部は、上記第１高周波信号の送信前における、複数の上記接続部に接続された上記外部電力線それぞれに接続された上記電子装置を示す接続状態情報と、上記外部電力線の接続状態の変化が検出された上記接続部を示す接続部識別情報と、上記管理側電力線通信部が受信した上記識別情報とに基づいて、複数の上記接続部それぞれに接続された上記外部電力線に接続された、上記電子装置を特定し、特定された上記電子装置の情報を、上記第１高周波信号の送信後における上記接続状態情報として記憶してもよい。【００４２】
また、上記管理部は、上記第１高周波信号の送信前における接続状態情報が示す上記電子装置の一覧と、上記管理側電力線通信部が受信した上記識別情報に基づく電子装置の一覧とを比較して接続状態が変化した電子装置を特定し、上記接続部識別情報に基づいて上記外部電力線の接続状態の変化が検出された上記接続部を特定してもよい。【００４３】
また、上記管理側電力線通信部と複数の上記接続部に接続された上記外部電力線それぞれとを電気的に接続させる第１接続状態と、上記管理側電力線通信部と複数の上記接続部に接続された上記外部電力線のうちのいずれかとを電気的に接続させる第２接続状態とを切り替える切替部をさらに備え、上記切替部は、上記管理部から伝達される切替信号に基づいて、上記第１接続状態と上記第２接続状態とを選択的に切り替えてもよい。【００４４】
また、ユーザが操作可能な操作部をさらに備え、上記管理部は、上記操作部から伝達される、上記第１接続状態を上記第２接続状態に切り替えさせるためのユーザ操作に応じた操作信号に基づく上記切替信号を、上記切替部に伝達してもよい。【００４５】
また、上記管理部における、複数の上記接続部それぞれに接続された上記外部電力線に接続された上記電子装置の特定結果を、複数の上記接続部ごとにユーザに対して通知する通知部をさらに備えてもよい。【００４６】
また、外部装置と通信を行う通信部をさらに備え、上記管理部は、特定された上記電子装置の情報を、上記通信部を介して上記外部装置へ送信してもよい。【００４７】
また、本開示によれば、例えば、電力線に重畳された、上記電力線を介して供給される電力の周波数よりも高い周波数の高周波信号によって、上記電力線を介して外部装置と通信を行う装置側電力線通信部と、上記電力線と上記装置側電力線通信部との間に接続され、上記電力線から伝達される信号のうち、少なくとも上記電力の周波数の信号を遮断し、上記高周波信号を遮断しない通信フィルタとを備え、上記装置側電力線通信部は、上記外部装置から送信された、記憶された識別情報の送信を要求する上記高周波信号である、第１高周波信号から電力を得て駆動し、上記第１高周波信号に応じて、記憶する識別情報を、負荷変調によって上記高周波信号として送信する電子装置が提供される。【００４８】
かかる構成により、例えば、電力線により接続された電子装置を特定することが可能な管理システムを実現することができる。【００４９】
また、上記装置側電力線通信部は、上記外部装置から送信された、所定の処理の実行を要求する上記高周波信号である、第２高周波信号から電力を得て駆動して、上記第２高周波信号に応じた処理を行い、上記第２高周波信号に応じた処理に基づく応答信号を、負荷変調によって上記高周波信号として送信してもよい。【００５０】
また、本開示によれば、例えば、電子装置と、上記電子装置に接続された外部電力線と、自装置内の内部電力線とが接続された電力線を介して、上記電子装置と通信する管理装置とを有し、上記管理装置は、上記外部電力線と上記内部電力線とを接続する接続部と、上記電力線に重畳された、上記電力線を介して上記電子装置に供給される電力の周波数よりも高い周波数の高周波信号によって、上記電力線を介して上記電子装置と通信を行う管理側電力線通信部と、上記管理側電力線通信部と上記内部電力線との間に接続され、上記内部電力線から伝達される信号のうち、少なくとも上記電力の周波数の信号を遮断し、上記高周波信号を遮断しない管理側通信フィルタと、上記管理側電力線通信部が上記電力線を介して受信した、上記電子装置の識別に用いることが可能な識別情報に基づいて、上記接続部に接続された上記外部電力線に接続された上記電子装置を特定する管理部とを備え、上記電子装置は、上記高周波信号によって、上記電力線を介して上記管理装置と通信を行う装置側電力線通信部と、上記電力線と上記装置側電力線通信部との間に接続され、上記電力線から伝達される信号のうち、少なくとも上記電力の周波数の信号を遮断し、上記高周波信号を遮断しない装置側通信フィルタとを備え、上記管理装置の上記管理側電力線通信部は、上記識別情報を上記電子装置に送信させるための上記高周波信号である第１高周波信号を、上記電力線を介して送信し、上記電子装置が負荷変調によって上記高周波信号として送信した、上記識別情報を受信し、上記電子装置の上記装置側電力線通信部は、上記管理装置から送信された上記第１高周波信号から電力を得て駆動し、上記第１高周波信号に応じて、記憶する上記識別情報を、負荷変調によって上記高周波信号として送信する管理システムが提供される。【００５１】
かかる構成により、例えば、電力線により接続された電子装置を特定することが可能な管理システムが実現される。
【発明の効果】
【００５２】
本開示によれば、新規かつ改良された有線通信を行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００５３】
【図１】本実施形態に係る管理システムの構成の一例を示す説明図である。
【図２】本実施形態に係る管理システムの構成の一例を示す説明図である。
【図３】第１の実施形態に係る管理装置と、本実施形態に係る電子装置の構成の一例を示す説明図である。
【図４】本実施形態に係る管理装置が備える管理側電力線通信部の一例を示す説明図である。
【図５】本実施形態に係る管理装置が備える管理側電力線通信部の他の例を示す説明図である。
【図６】本実施形態に係る管理装置が備える第１フィルタの構成の一例を示す説明図である。
【図７】本実施形態に係る管理装置が備える第２フィルタの構成の一例を示す説明図である。
【図８】本実施形態に係る電子装置が備える装置側電力線通信部の一例を示す説明図である。
【図９】本実施形態に係る電子装置が備える装置側電力線通信部の他の例を示す説明図である。
【図１０】第２の実施形態に係る管理装置の構成の一例を示す説明図である。
【図１１】第３の実施形態に係る管理装置の構成の一例を示す説明図である。
【図１２】第４の実施形態に係る管理装置の構成の一例を示す説明図である。
【図１３】本実施形態に係る通知部、操作部の一例を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００５４】
以下に添付図面を参照しながら、本開示の好適な実施の形態について詳細に説明する。なお、本明細書および図面において、実質的に同一の機能構成を有する構成要素については、同一の符号を付することにより重複説明を省略する。
【００５５】
また、以下では、下記に示す順序で説明を行う。
１．本実施形態に係る通信方法
２．本実施形態に係る管理方法
３．本実施形態に係る管理システム
４．本実施形態に係るプログラム
【００５６】
（本実施形態に係る通信方法）
上述したように、例えば既存のＰＬＣを用いて有線で通信を行う場合には、通信を行う装置のコストの増大を招く恐れがあり、また、通信を行う装置のサイズにも制限がかかる恐れもある。さらに、既存のＰＬＣを用いて有線で通信を行う場合、通信を行う装置に電力が供給されていないとき（例えば主電源がオフの状態などの休止状態のとき）には、通信を行うことができない。
【００５７】
そこで、本実施形態に係る通信システムでは、ＮＦＣ（Near  Field  Communication）による通信技術やＲＦＩＤ（Radio  Frequency  IDentification）技術などの無線通信技術を、有線通信に適用する。ここで、本実施形態に係る有線通信には、例えば、各装置の端子が接触して行われる通信（いわゆる、接触通信）と、各装置の端子が有線で結ばれて行われる通信とが含まれる。
【００５８】
例えば、送信装置と受信装置を有し、各装置の端子が電気的に接続される通信システムを例に挙げると、送信装置は、送信装置の端子と受信装置の端子との接触に応じて、負荷変調を行うことにより、送信装置の端子を介して情報を送信する。また、受信装置は、送信装置の端子と受信装置の端子とが接触されている場合（電気的に接続されている場合）に、送信装置から負荷変調により送信された情報を受信する。ここで、本実施形態に係る"送信装置の端子と受信装置の端子との電気的な接続"とは、例えば、各装置の端子が接触することや、各装置の端子が有線で結ばれることをいう。
【００５９】
ここで、本実施形態に係る送信装置の端子としては、例えば、プラグに設けられた端子が挙げられ、また、本実施形態に係る受信装置（他の装置）の端子としては、例えば、コンセントに設けられた端子が挙げられる。なお、本実施形態に係る送信装置、受信装置それぞれの端子が、上記に限られないことは、言うまでもない。また、本実施形態に係る送信装置は、少なくとも２つの端子を有し、本実施形態に係る受信装置（他の装置）は、少なくとも２つの端子を有することが望ましい。
【００６０】
なお、本実施形態に係る受信装置は、高周波信号を出力する高周波信号出力部を備え、高周波信号を受信装置へと送信することも可能である。つまり、本実施形態に係る受信装置は、いわゆるリーダ／ライタ機能を有し、送信装置としての役目を果たすことができる。本実施形態に係る受信装置は、例えば、送信装置の端子と受信装置の端子との電気的な接続に応じて受信装置が高周波信号を送信する。ここで、本実施形態に係る高周波信号としては、例えば、ＲＦＩＤで用いられる周波数の信号や、非接触通信で用いられる周波数の信号が挙げられる。高周波信号の周波数としては、例えば、１３０〜１３５ｋＨｚ、１３．５６ＭＨｚ、５６ＭＨｚ、４３３ＭＨｚ、９５４．２ＭＨｚ、９５４．８ＭＨｚ、２４４１．７５ＭＨｚ、２４４８．８７５ＭＨｚの少なくともいずれか一つが挙げられるが、本実施系形態に係る高周波信号の周波数は、上記に限られない。
【００６１】
本実施形態に係る受信装置は、例えば、送信装置の端子と受信装置の端子との電気的な接続を検出して、高周波信号を送信する。送信装置の端子と受信装置の端子との電気的な接続の検出方法としては、例えば、受信装置の端子部分に接触センサを設けることが挙げられるが、本実施形態に係る検出方法は、上記に限られない。また、本実施形態に係る受信装置は、例えば、送信装置の端子と受信装置の端子との電気的な接続が検出された場合や、送信装置の端子と受信装置の端子との電気的な接続の検出結果によらず、高周波信号を繰り返し送信してもよい（いわゆるポーリング）。
【００６２】
また、本実施形態に係る受信装置が送信装置としての役目を果たす場合には、本実施形態に係る送信装置は、本実施形態に係る受信装置が送信した高周波信号を受信する、受信装置としての役目を果たすこととなる。
【００６３】
ＮＦＣによる通信技術やＲＦＩＤ技術などの無線通信技術を用いた通信デバイスは、回路規模が既存のＰＬＣモデムなどと比較して非常に小さいことから、例えばＩＣ（Integrated  Circuit）チップのようなサイズまで小型化が可能である。また、例えばＩＣカードやＩＣチップを搭載した携帯電話など、ＮＦＣによる通信技術などの無線通信技術を用いて通信を行うことが可能な装置の普及が進んでいることから、ＮＦＣによる通信技術やＲＦＩＤ技術などの無線通信技術を用いた通信デバイスは、既存のＰＬＣモデムと比較して安価である。
【００６４】
さらに、ＮＦＣによる通信技術やＲＦＩＤ技術などの無線通信技術を有線通信に適用することによって、本実施形態に係る送信装置は、端子を介して受信した高周波信号から電力を得て駆動し、負荷変調を行うことにより記憶している情報を送信することができる。つまり、本実施形態に係る通信システムでは、送信装置の端子と受信装置の端子との電気的な接続に応じて受信装置が高周波信号を送信することによって、送信装置に電力が供給され、送信装置は、供給された電力により記憶している情報を送信する。よって、本実施形態に係る受信装置は、通信を行うための別途の電源回路を備えなくとも、有線で通信を行うことが可能である。また、本実施形態に係る受信装置は、例えばユーザ操作に応じた信号（ユーザの指示を示す信号）が入力されなくとも、負荷変調を行うことにより記憶している情報を送信することができる。
【００６５】
したがって、ＮＦＣによる通信技術やＲＦＩＤ技術などの無線通信技術を用いることによって、例えば、既存のＰＬＣなどの従来の有線通信が用いられる場合よりも、コストの低減や、通信デバイスのサイズの制限の緩和、消費電力の低減などを図ることが可能な、有線通信が実現される。
【００６６】
また、本実施形態に係る通信方法は、例えば２本以上の信号線で接続された装置間の通信に適用することが可能である。ここで、本実施形態に係る信号線としては、例えば、通信専用の信号線が挙げられるが、本実施形態に係る信号線は、上記に限られない。例えば、本実施形態に係る信号線としては、直流電流や、上記高周波信号よりも低い周波数（例えば、５０［Ｈｚ］や６０［Ｈｚ］）の交流電流が流れる電力線が挙げられる。
【００６７】
本実施形態に係る通信方法が電力線を用いた通信に適用される場合には、本実施形態に係る受信装置は、例えば、直流電流や上記高周波信号よりも低い周波数の交流電流に重畳させて、または、直流電流や交流電流に重畳させずに、高周波信号を送信する。本実施形態に係る通信方法が電力線を用いた通信に適用される場合、本実施形態に係る送信装置、受信装置それぞれは、例えば、高周波信号を通過させ、交流電流を通過させないフィルタを備える。本実施形態に係るフィルタの構成例については、後述する。
【００６８】
また、本実施形態に係る受信装置は、例えば、負荷変調により送信装置から送信された情報を用いて認証処理を行うことによって当該情報を送信した送信装置を特定し、正常に送信装置が特定された場合に、直流電流や交流電流を送信装置に供給してもよい。
【００６９】
以下、本実施形態に係る通信システムが、電力線を介して通信を行うシステムである場合を例に挙げて、本実施形態に係る通信方法を適用することによって実現される管理方法と、本実施形態に係る通信方法に係る処理について、説明する。
【００７０】
（本実施形態に係る管理方法）
［従来の技術において生じうる問題］
インテリジェントタップやスマートタップなどのように、電力線により接続された電子装置への電力の供給を制御することが可能な管理装置では、例えばより適した電力の供給制御を行うために、どのような電子装置が電力線により接続されているかを特定することが求められている。また、電力線通信によって電力線により接続された電子装置を特定する技術としては、例えば、上記特許文献１が挙げられる。
【００７１】
例えば特許文献１に示すような、電力線通信によって電力線により接続された電子装置を特定する従来の技術（以下、単に「従来の技術」という。）が適用された管理装置（以下、「従来の管理装置」という。）は、既存のＰＬＣを利用して、電力線により接続されている電子装置からＩＤを取得する。そして、従来の管理装置は、電力線を介して電子装置から取得されたＩＤと、当該電力線が接続された接続口（例えば、コンセント。後述する本実施形態に係る接続部、上記端子の一例）とを対応付ける。よって、従来の技術を用いる場合には、従来の管理装置が備える接続口のうちの、どの接続口にどのような電子装置が接続されているかをある程度は特定することができる可能性がある。
【００７２】
しかしながら、従来の管理装置は、既存のＰＬＣを用いて電力線により接続されている電子装置と通信を行うので、当該電子装置に電力が供給されていない状態（例えば主電源がオフの状態などの休止状態）では、当該電子装置と通信を行うことはできない。また、従来の技術では、上記電力が供給されていない状態の電子装置を認識することについて、何らの考慮もなされていない。よって、従来の管理装置は、電力線により接続されている電子装置があったとしても、当該電子装置に電力が供給されていない限り、当該電子装置を認識することはできない。
【００７３】
したがって、従来の技術を用いたとしても、電力線により接続された電子装置を特定することができるとは限らない。
【００７４】
また、従来の管理装置は、既存のＰＬＣを用いることに起因して、さらに例えば下記の（ａ）、（ｂ）に示すような問題が生じうる。
【００７５】
（ａ）通信衝突（コリジョン）により通信障害が発生する可能性ある
既存のＰＬＣは、電力線を介して通信を行う各装置が同一帯域を利用するバス型トポロジーである。よって、既存のＰＬＣを用いる場合には同一帯域に多数の装置を接続すると通信衝突が生じる可能性があり、また、通信衝突が生じた場合には、例えば、通信ができない、通信に遅延が生じるなどの通信障害が発生する恐れがある。ここで、上記のように通信障害が発生した場合には、従来の管理装置は、仮に電力線により接続された電子装置に電力が供給されていたとしても、当該電子装置を特定することができないことが起こりうる。
【００７６】
（ｂ）通信に係るデバイスの小型化が困難であり、またコストが増大する可能性がある
従来の技術のように既存のＰＬＣにより通信を行う場合、通信を行うためには、信号の送信を行う送信側の装置と、信号の受信を行う受信側の装置双方が通信に用いる電力を得るための別途の電源を必要とする。そのため、従来の技術に係る電子装置（以下、「従来の電子装置」という。）は、既存のＰＬＣにより通信を行うための電力を得るための電源回路を備えなければならない。よって、従来の電子装置は、上記電源回路を備えなければならない分小型化がより困難となり、また、上記電源回路を備えなければならない分コストが増大する。
【００７７】
また、既存のＰＬＣに係る通信デバイス（例えばＰＬＣモデム）は、例えばＩＣチップのようなサイズまで小型化することは困難である。さらに、既存のＰＬＣに係る通信デバイスは、現状普及が進んでいないこともあり、例えばＩＣチップの形態の通信デバイスと比較して高価である。
【００７８】
よって、既存のＰＬＣにより通信を行う従来の技術を用いる場合には、通信に係るデバイスの小型化が困難である。また、既存のＰＬＣにより通信を行う従来の技術を用いる場合には、従来の電子装置は、高価な通信デバイスや別途の電源回路を備えなければならないので、既存のＰＬＣにより通信を行うためにコストが増大する恐れがある。
【００７９】
上記のように、従来の技術を用いる場合には、電力線により接続された電子装置を特定することができるとは限らないことだけでなく、さらに上記（ａ）、（ｂ）に示すような問題が生じる恐れもある。
【００８０】
［電力線により接続された電子装置を特定するための方策］
ここで、電力線により接続された電子装置を特定するための方策としては、例えば、ユーザが、管理システムを構成する管理装置に対して、電力線により接続された電子装置を示す情報を入力することが考えられる。上記の場合には、電力線により接続されている電子装置の中に、たとえ電力が供給されていない状態の電子装置がある場合であっても、当該電子装置を特定することができる可能性がある。
【００８１】
しかしながら、上記の場合には、例えばユーザが入力ミスをしたときには、電力線により接続された電子装置を正確に特定することができるとは限られず、また、ユーザの利便性を損ねる恐れがある。
【００８２】
また、電力線により接続された電子装置を特定するための他の方策としては、例えば、電力線を介して供給される電流波形や電圧波形、電力波形を解析し、解析結果に基づいて電力線に接続されている電子装置を推定することも考えられる。
【００８３】
しかしながら、上記の場合には、あくまで推定により電力線に接続されている電子装置を特定するので、精度よく接続されている電子装置を特定できるとは限らない。また、上記の場合、例えば新たな波形特性を有する電子装置が接続されたときには、例えば管理装置に学習を行わせなければ、推定を行うことができない。また、電力線により接続された電子装置の数が増えた場合には、波形特性による推定がより困難となり、推定精度が低下する恐れがある。よって、上記の場合には、電力線により接続された電子装置を正確に特定することができるとは限られない。
【００８４】
また、電力線により接続された電子装置を特定するための他の方策としては、例えば、電力線を管理装置へと接続させるための電力線側のプラグ（接続デバイスの一例）が、電子装置の特定に用いることが可能な識別情報が記録されたＩＣチップを備え、コンセント（後述する本実施形態に係る接続部の一例に対応）が、ＮＦＣによる非接触通信によって当該ＩＣチップから識別情報を読み出すリーダを備えることも考えられる。上記の場合には、コンセントが、当該コンセントに接続されたプラグから識別情報を非接触通信により取得することによって、当該プラグに対応する電力線により接続されている電子装置を特定することができる可能性がある。
【００８５】
しかしながら、上記の場合には、例えば、いわゆる延長コードを介した電力線により接続されている電子装置を特定することができない。また、上記の場合、コンセントが備えるリーダは非接触通信によりプラグから識別情報を取得するので、例えば、近接する複数のプラグから複数の識別情報を取得してしまうことや、プラグが接続されていないにも関わらず近接するプラグから識別情報を取得してしまうことなどが生じうる。よって、上記の場合には、電力線により接続された電子装置を正確に特定することができるとは限られない。
【００８６】
［本実施形態に係る管理方法の概要］
そこで、本実施形態に係る管理システム（本実施形態に係る通信システムの一例。以下、「管理システム１０００」と示す。）では、ＮＦＣによる通信技術やＲＦＩＤ技術などの無線通信技術を、電力線を通信回線として用いる有線通信技術に適用することによって、電力線により接続された電子装置を特定することを実現する。
【００８７】
以下、管理システム１０００の概要を説明することにより、本実施形態に係る管理方法に係る処理の概要についてより具体的に説明する。図１、図２は、本実施形態に係る管理システム１０００の構成の一例を示す説明図である。
【００８８】
図１を参照すると、管理システム１０００は、管理装置１００（本実施形態に係る受信装置に該当する。）と、電子装置２００（本実施形態に係る送信装置に該当する。）と、サーバ３００（外部装置）と、外部電源４００とを有する。
【００８９】
ここで、図１では、管理装置１００として電源タップを示しているが、本実施形態に係る管理装置１００は、電源タップに限られない。また、図１では、電子装置２００として表示装置を示しているが、本実施形態に係る表示装置は、表示装置に限られない。また、管理装置１００と電子装置２００とは、いわゆる延長コードを介して接続されてもよく、また、延長コードなどを介して複数の電子装置２００が接続されてもよい（いわゆるたこ足配線）。また、図１では、管理装置１００とサーバ３００とが無線通信を行う構成を示しているが、管理装置１００とサーバ３００とは有線通信を行う構成であってもよい。また、図１では、管理システム１０００がサーバ３００を有する例を示しているが、サーバ３００を有さない構成であってもよい。上記の場合、管理装置１００は、サーバ３００の機能を有することもできる。さらに、図１では、管理装置１００が外部電源４００を電源とする例を示しているが、例えば、管理装置１００が内部電源（図示せず）を備え、当該内部電源を電源とすることもできる。
【００９０】
〔管理装置１００の概要〕
管理装置１００は、電子装置２００と接続された外部電力線ＥＰＬを接続することが可能な接続部（以下、「接続部１０２」とよぶ場合がある。）を備え、外部電力線ＥＰＬおよび自装置内の内部電力線（図１では図示せず。以下、「内部電力線ＩＰＬ」という。）を介して、電子装置２００に電力を供給する。以下では、内部電力線ＩＰＬと外部電力線ＥＰＬとが接続されたものを、総称して「電力線」とよぶ場合がある。
【００９１】
また、管理装置１００は、電力線に重畳された高周波信号によって、電力線を介して電子装置２００と通信を行うことによって、電力線により接続された電子装置２００を特定する。ここで、上記高周波信号とは、例えば、１３．５６［ＭＨｚ］の信号など、電力線を介して電子装置２００に供給される電力の周波数（例えば、５０［Ｈｚ］や６０［Ｈｚ］）よりも高い周波数の信号をいう。なお、本実施形態に係る高周波信号が、１３．５６［ＭＨｚ］の信号に限られないことは、言うまでもない。
【００９２】
より具体的には、管理装置１００は、識別情報を電子装置２００に送信させるための高周波信号である第１高周波信号を、電力線を介して送信する。また、管理装置１００は、第１高周波信号から電力を得て駆動した電子装置２００が負荷変調によって高周波信号として送信した識別情報を、電力線を介して受信する。ここで、本実施形態に係る識別情報とは、電子装置の識別に用いることが可能な情報である。識別情報としては、例えば、電子装置固有の識別番号を示すデータや、電子装置の種類を示すデータ（例えばメーカや型番などを示すデータ）、電子装置使用時（電子装置の駆動時）における電力波形を示す電力波形データなどが挙げられる。なお、本実施形態に係る識別情報は、電子装置の識別に用いることが可能な情報であれば、上記の例に限られない。
【００９３】
また、管理装置１００は、例えば接続部１０２において接続状態の変化が検出された場合に第１高周波信号を送信する。接続部１０２において接続状態の変化が検出された場合に第１高周波信号を送信することによって、管理装置１００は、第１高周波信号の送信に係る消費電力を低減することができる。なお、本実施形態に係る管理装置１００における第１高周波信号の送信は、上記に限られない。例えば、管理装置１００は、定期的／非定期的に第１高周波信号を送信してもよい。上記の場合であっても、例えば第１高周波信号を送信する周期などを調整することによって、第１高周波信号の送信に係る消費電力を抑えることが可能である。以下では、管理装置１００が、接続部１０２において接続状態の変化が検出された場合に第１高周波信号を送信する構成である場合を主に例に挙げて説明する。
【００９４】
よって、管理装置１００は、電子装置２００から電力線を介して受信した識別情報を用いることによって、接続部１０２に接続された外部電力線ＥＰＬに接続された、電子装置２００を特定することができる。
【００９５】
なお、管理装置１００と電子装置２００との間における電力線を介した通信は、上記識別情報の取得に係る通信に限られない。例えば、管理装置１００は、外部電力線ＥＰＬに接続された電子装置２００に所定の処理を行わせるための高周波信号である第２高周波信号を、電力線を介して送信することもできる。上記の場合、管理装置１００は、第２高周波信号から電力を得て駆動した電子装置２００が負荷変調によって高周波信号として送信した、第２高周波信号に対する応答信号を受信することによって、電子装置２００との間で上記所定の処理に係る通信を行うことができる。
【００９６】
ここで、上記所定の処理としては、例えば、電子装置２００の認証処理や、電子装置２００が記憶する電子バリュー（貨幣または貨幣に準じた価値を有するデータ）の値を送信させる処理、当該電子バリューの値を電子装置２００に更新させる処理、電子装置２００の主電源をオン／オフさせる、省電力モードへ移行させるなどの電源を制御させる処理などが挙げられる。よって、管理装置１００と電子装置２００とが電力線を介した通信を行うことによって、管理システム１０００では、例えば、電子装置２００が記憶する電子バリューを用いた課金処理や、電子装置２００の電源制御に係る処理が実現される。なお、本実施形態に係る管理システム１０００において、管理装置１００と電子装置２００との間における電力線を介した通信により実現される処理が、上記の例に限られないことは、言うまでもない。
【００９７】
また、管理装置１００は、様々な処理を行うことが可能なサーバ３００と通信を行うこともできる。ここで、管理装置１００とサーバ３００との通信としては、例えば、管理装置１００が、取得された識別情報や、管理装置１００が測定した電子装置２００が消費している消費電力の情報などの各種情報（データ）をサーバ３００へ送信することが挙げられる。上記のように管理装置１００がサーバ３００に各種情報を送信することによって、サーバ３００は、例えば、節電対策などのための管理装置１００と接続された電子装置２００の電源管理や、電力の利用パターンの解析による電力需要の予測処理を行うことが可能となる。
【００９８】
なお、管理装置１００とサーバ３００との通信は、上記に限られない。例えば、管理装置１００は、サーバ３００から送信された各種処理に用いられるデータを受信することができる。よって、管理装置１００は、サーバ３００から取得したデータを用いて様々な処理を行うことが可能となる。より具体的には、例えば、電子装置２００から取得された識別情報が、管理装置１００が従来識別できないメーカや型番などを示すデータであった場合であっても、管理装置１００は、サーバ３００から取得したデータを用いることによって、当該電子装置２００を特定することができる。また、管理装置１００は、例えば、サーバ３００から取得したデータを用いて接続されている電子装置２００の電源管理をより詳細に行うこともできる。なお、管理装置１００におけるサーバ３００から取得したデータを用いた処理が、上記に限られないことは、言うまでもない。
【００９９】
また、管理装置１００は、例えば、サーバ３００との間の通信結果に応じてサーバ３００から送信される、電子装置２００に所定の処理を行わせるための命令を受信することもできる。上記所定の処理を行わせるための命令を受信した管理装置１００は、当該命令に基づいて、第２高周波信号を電源線を介して電子装置２００へ送信する。よって、管理装置１００は、サーバ３００と通信を行うことによって、サーバ３００と連携して電子装置２００に所定の処理を行わせることができる。ここで、管理システム１０００における、管理装置１００とサーバ３００とが連携して電子装置２００に行わせる処理としては、例えば、管理装置１００が電子装置２００に供給した電力量に応じた課金処理が挙げられる。より具体的には、管理装置１００は、例えば、電子装置２００が記憶する電子バリューの値を電子装置２００に送信させる第２高周波信号や、当該電子バリューの値を電力量に応じて更新させる第２高周波信号を送信することによって、上記課金処理を実現する。なお、本実施形態に係る管理システム１０００における、管理装置１００とサーバ３００とが連携して電子装置２００に行わせる処理が、上記課金処理に限られないことは、言うまでもない。
【０１００】
〔電子装置２００の概要〕
電子装置２００は、電力線を介して供給される電力により、自装置が有する機能に応じた処理や動作を行う。電子装置２００における自装置が有する機能に応じた処理や動作としては、図１に示す電子装置２００の場合、例えば、表示に係る画像処理などの各種処理や、表示／非表示などの表示に係る動作などが挙げられる。
【０１０１】
また、電子装置２００は、上記電力線を介した電力の供給の有無によらず、電力線を介して受信した、管理装置１００が電力線に重畳させて送信する高周波信号から電力を得て駆動し、管理装置１００との間で電力線を介した通信を行う。
【０１０２】
より具体的には、電子装置２００は、上記第１高周波信号を受信した場合には、第１高周波信号から得られた電力を用いて記憶する識別情報を読み出す。そして、電子装置２００は、上記電力を用いた負荷変調によって、識別情報を、高周波信号として電力線に重畳させることによって送信する。
【０１０３】
また、電子装置２００は、上記第２高周波信号を受信した場合には、第２高周波信号から得られた電力を用いて、第２高周波信号が要求する所定の処理を行う。そして、電子装置２００は、上記電力を用いた負荷変調によって、所定の処理に応じた応答信号を、高周波信号として電力線に重畳させることによって送信する。ここで、電子装置２００が行う第２高周波信号が要求する所定の処理としては、例えば、記憶する電子バリューの値の送信や当該電子バリューの値の更新などの上記課金処理に係る処理が挙げられる。
【０１０４】
〔サーバ３００〕
サーバ３００は、管理装置１００と通信を行い、管理装置１００から送信される識別情報などのデータを受信し、また、管理装置１００が処理に用いるデータや電子装置２００に所定の処理を行わせるための命令などを管理装置１００へ送信する。また、サーバ３００は、例えば、管理装置１００から受信した識別情報や消費電力の情報に基づく電子装置２００の電源管理や、管理装置１００と連携した電子装置２００に対する課金処理に係る処理などを行う。
【０１０５】
〔外部電源４００〕
外部電源４００は、管理装置１００からみた外部の電源である。外部電源４００としては、例えば、商用電源や、電池、発電機などが挙げられる。
【０１０６】
管理システム１０００は、例えば、図１に示す構成を有する。なお、本実施形態に係る管理システム１０００の構成は、図１に示す構成に限られず、例えば図２に示すように、管理装置１００と、複数の電子装置２００Ａ、２００Ｂ、２００Ｃ、…（以下、総称して「電子装置２００」と示す場合がある。）それぞれとが電力線により接続されてもよい。
【０１０７】
管理システム１０００では、管理装置１００は、従来の技術と同様に電力線を介して電子装置２００と通信を行うことによって、電子装置２００から識別情報を取得し、取得された識別情報に基づいて電力線により接続された電子装置２００を特定する。よって、管理システム１０００では、管理装置１００は、ユーザの入力操作などがなくとも自動的に電子装置２００を特定できるので、ユーザの利便性を低下させる恐れはない。また、管理システム１０００では、管理装置１００が識別情報を用いて電子装置２００を特定するので、推定を行う場合よりもより確実に電力線により接続された電子装置２００を特定することができる。ここで、電子装置２００は、管理装置１００が電力線に重畳させて送信した高周波信号から電力を得て駆動し、負荷変調により応答を行う。よって、管理システム１０００では、管理装置１００は、電力線により接続されている電子装置２００の中に、電力が供給されていない電子装置２００があったとしても、当該電子装置２００を認識することができる。したがって、管理システム１０００では、電力線により接続されている電子装置があったとしても電子装置に電力が供給されていない限り当該電子装置を認識することはできない従来の技術よりも、より確実に電力線により接続された電子装置２００を特定することができる。
【０１０８】
また、管理システム１０００では、電子装置２００は、管理装置１００が電力線に重畳させて送信した高周波信号から電力を得て駆動し負荷変調により応答を行うので、電子装置２００が電力線を介した通信に係る別途の電源回路を備えなくてよい。また、電子装置２００は、ＮＦＣによる通信技術やＲＦＩＤ技術などの無線通信技術に用いられる通信デバイスと同様の構成の通信デバイスを用いて、管理装置１００との間の電力線を介した通信を実現することが可能である（具体的な構成例は、後述する。）。したがって、管理システム１０００では、既存のＰＬＣにより通信を行う従来の技術を用いる場合よりも、通信に係るデバイスの小型化が容易であり、またコストをより低減することができる。
【０１０９】
さらに、管理システム１０００における電力線を介した通信は、ＮＦＣによる通信技術やＲＦＩＤ技術などの無線通信技術と親和性があるので、当該無線通信技術における通信衝突防止技術（いわゆるアンチコリジョン）を用いることが可能である。したがって、管理システム１０００では、既存のＰＬＣにより通信を行う従来の技術を用いる場合において生じうる、電力線により接続された電子装置２００に電力が供給されていたとしても当該電子装置２００を特定することができないことを、防止することができる。
【０１１０】
したがって、本実施形態に係る管理方法を用いることによって、電力線により接続された電子装置を特定することが可能な管理システムが実現される。
【０１１１】
（本実施形態に係る管理システム）
次に、上述した本実施形態に係る管理方法に係る処理を実現することが可能な、管理システム１０００を構成する管理装置１００、電子装置２００の構成の一例について説明する。以下では、第１〜第４の実施形態に係る管理装置１００の構成と、当該第１〜第４の実施形態に係る管理装置１００それぞれと電力線を介した通信を行うことが可能な電子装置２００の構成について説明する。なお、下記に示す管理装置１００の構成は、本実施形態に係る受信装置の構成の一例に該当し、下記に示す電子装置２００の構成は、本実施形態に係る送信装置の構成の一例に該当する。
【０１１２】
［第１の実施形態］
図３は、第１の実施形態に係る管理装置１００と、本実施形態に係る電子装置２００の構成の一例を示す説明図である。ここで、図３では、外部電源４００を併せて示している。
【０１１３】
〔管理装置１００〕
図３を参照すると、管理装置１００は、接続部１０２と、管理側電力線通信部１０４（高周波信号出力部、受信部）と、管理部１０６と、第１フィルタ１０８（通信フィルタ、または管理側通信フィルタ）と、電力供給部１１０と、消費電力測定部１１２と、第２フィルタ１１４とを備える。
【０１１４】
また、管理装置１００は、例えば、ＲＯＭ（Read  Only  Memory；図示せず）や、ＲＡＭ（Random  Access  Memory；図示せず）、記憶部（図示せず）、表示部（図示せず）などを備えてもよい。管理装置１００は、例えば、データの伝送路としてのバス（bus）により各構成要素間を接続する。ここで、ＲＯＭ（図示せず）は、管理部１０６が使用するプログラムや演算パラメータなどの制御用データを記憶する。ＲＡＭ（図示せず）は、管理部１０６により実行されるプログラムなどを一時的に記憶する。
【０１１５】
記憶部（図示せず）は、電子装置２００から取得した識別情報や、アプリケーションなど、様々なデータを記憶する。ここで、記憶部（図示せず）としては、例えば、ハードディスクなどの磁気記録媒体や、ＥＥＰＲＯＭ（Electrically  Erasable  and  Programmable  Read  Only  Memory）、フラッシュメモリ（flash  memory）、ＭＲＡＭ（Magnetoresistive  Random  Access  Memory）、ＦｅＲＡＭ（Ferroelectric  Random  Access  Memory）、ＰＲＡＭ（Phase  change  Random  Access  Memory）などの不揮発性メモリ（nonvolatile  memory）が挙げられる。また、管理装置１００は、管理装置１００から着脱可能な記憶部（図示せず）を備えることもできる。表示部（図示せず）は、管理装置１００が備える表示手段であり、表示画面に様々な情報（例えば、画像、および／または、文字など）を表示する。表示部（図示せず）の表示画面に表示される画面としては、例えば所望する動作を管理装置１００に対して行わせるための操作画面などが挙げられる。ここで、表示部（図示せず）としては、例えば、ＬＣＤ（Liquid  Crystal  Display）や有機ＥＬディスプレイ（organic  ElectroLuminescence  display。または、ＯＬＥＤディスプレイ（Organic  Light  Emitting  Diode  display）ともよばれる。）などが挙げられる。また、管理装置１００は、例えばタッチスクリーンで表示部（図示せず）を構成することもできる。上記の場合には、表示部（図示せず）は、ユーザ操作および表示の双方が可能な操作表示部として機能することとなる。なお、管理装置１００は、表示部（図示せず）を備えているか否かによらず、ネットワークを介して（または直接的に）外部端末と通信を行い、当該外部端末の表示画面に上記操作画面や様々な情報を表示させることもできる。例えば、上記外部端末が管理装置１００のユーザが所有する外部端末（例えば、携帯型通信装置やリモート・コントローラなど）である場合には、ユーザは、自己が所有する外部端末を操作して管理装置１００に所望の処理を行わせることができ、また、当該外部端末を用いて管理装置１００から送信される情報を確認することができる。よって、上記の場合には、例えば管理装置１００が机の下に設置されているときなど、ユーザが管理装置１００を直接操作したり、表示部（図示せず）に表示された情報をみることが容易ではないときであっても、ユーザの利便性の向上を図ることができる。
【０１１６】
接続部１０２は、端子を備え、外部電力線ＥＰＬと内部電力線ＩＰＬとを接続する。また、接続部１０２は、外部電力線ＥＰＬの接続状態の変化（未接続状態から接続状態への変化／接続状態から未接続状態への変化）を検出する。そして、接続部１０２は、検出されたこと（検出結果）を示す検出信号を、管理部１０６へ伝達する。なお、後述する管理側電力線通信部１０４が、検出信号の伝達に応じて第１高周波信号を送信する機能を有している構成である場合には、接続部１０２は、検出信号を管理側電力線通信部１０４へ伝達してもよい。
【０１１７】
ここで、接続部１０２は、例えば、外部電力線の物理的な接続状態を検出するスイッチを備え、当該スイッチの状態が変化したときに検出信号を管理部１０６に伝達するが、接続部１０２の構成は、上記に限られない。なお、管理装置１００が定期的／非定期的に第１高周波信号を送信する構成である場合には、本実施形態に係る接続部１０２は、例えば外部電力線ＥＰＬの接続状態の変化の検出に係る機能を有していなくてもよい。
【０１１８】
管理側電力線通信部１０４は、電源線を介して電子装置２００との間で通信を行う役目を果たす。
【０１１９】
図４は、本実施形態に係る管理装置１００が備える管理側電力線通信部１０４の一例を示す説明図である。ここで、図４では、管理部１０６と第１フィルタ１０８とを併せて示している。管理側電力線通信部１０４は、高周波信号生成部１５０と、復調部１５２とを備え、ＮＦＣなどにおけるリーダ／ライタ（または質問器）としての役目を果たす。また、管理側電力線通信部１０４は、例えば、暗号化回路（図示せず）や通信衝突防止（アンチコリジョン）回路などをさらに備えてもよい。
【０１２０】
高周波信号生成部１５０は、例えば管理部１０６から伝達される高周波信号生成命令を受け、高周波信号生成命令に応じた高周波信号を生成する。また、高周波信号生成部１５０は、例えば管理部１０６から伝達される、高周波信号の送信停止を示す高周波信号送信停止命令を受け、高周波信号を生成を停止する。ここで、図４では、高周波信号生成部１５０として交流電源が示されているが、本実施形態に係る高周波信号生成部１５０は、上記に限られない。例えば、本実施形態に係る高周波信号生成部１３２は、ＡＳＫ変調（Amplitude  Shift  Keying）を行う変調回路（図示せず）と、変調回路の出力を増幅する増幅回路（図示せず）とを備えることができる。なお、高周波信号生成部１５０が生成する高周波信号としては、例えば、電子装置２００に識別情報を送信させるための送信要求が含まれる第１高周波信号や、電子装置２００に対する各種処理命令や処理するデータを含む第２高周波信号が挙げられるが、本実施形態に係る高周波信号は、上記に限られない。例えば、本実施形態に係る高周波信号は、後述する電子装置２００の装置側電力線通信部２０４に対して電力供給を行う役目を果たす信号（例えば、無変調の信号）であってもよい。なお、上記電力供給を行う役目を果たす信号は、第１高周波信号としての役目を果たしてもよい（すなわち、第１高周波信号が無変調の信号の場合）。
【０１２１】
復調部１５２は、例えば、高周波信号生成部１５０と第１フィルタ１０８との間における電圧の振幅変化を包絡線検波し、検波した信号を２値化することによって、電子装置２００から送信される応答信号を復調する。そして、復調部１５２は、復調した応答信号（例えば、識別情報を示す応答信号や、第２高調波信号に応じた処理に基づく応答を示す応答信号）を、管理部１０６へ伝達する。なお、復調部１５２における応答信号の復調手段は、上記に限られず、例えば、高周波信号生成部１５０と第１フィルタ１０８との間における電圧の位相変化を用いて応答信号を復調することもできる。
【０１２２】
なお、本実施形態に係る管理側電力線通信部１０４の構成は、図４に示す構成に限られない。図５は、本実施形態に係る管理装置１００が備える管理側電力線通信部１０４の他の例を示す説明図である。ここで、図５では、図４と同様に、管理部１０６と第１フィルタ１０８とを併せて示している。
【０１２３】
他の例に係る管理側電力線通信部１０４は、高周波信号生成部１５０と、復調部１５２と、第１高周波送受信部１５４と、第２高周波送受信部１５６とを備える。また、他の例に係る管理側電力線通信部１０４は、例えば、暗号化回路（図示せず）や通信衝突防止（アンチコリジョン）回路などをさらに備えてもよい。
【０１２４】
高周波信号生成部１５０は、図４に示す高周波信号生成部１５０と同様に、高周波信号生成命令に応じた高周波信号を生成し、高周波信号送信停止命令に応じて高周波信号の生成を停止する。
【０１２５】
復調部１５２は、高周波信号生成部１５０のアンテナ端における電圧の振幅変化を包絡線検波し、検波した信号を２値化することによって、電子装置２００から送信される応答信号を復調する。なお、復調部１５２における応答信号の復調手段は、上記に限られず、例えば、高周波信号生成部１５０のアンテナ端における電圧の位相変化を用いて応答信号を復調することもできる。
【０１２６】
第１高周波送受信部１５４は、例えば、所定のインダクタンスをもつコイル（インダクタ。以下、同様とする。）Ｌ１と所定の静電容量を有するキャパシタＣ１とを備え、共振回路を構成する。ここで、第１高周波送受信部１５６の共振周波数としては、例えば、１３．５６［ＭＨｚ］などの高周波信号の周波数が挙げられる。第１高周波送受信部１５４は、上記構成により、高周波信号生成部１５０が生成した高周波信号を送信し、また、第２高周波送受信部１５６から送信される、電子装置２００から送信された応答信号を受信することができる。つまり、第１高周波送受信部１５４は、管理側電力線通信部１０４内における第１の通信アンテナとしての役目を果たす。
【０１２７】
第２高周波送受信部１５６は、例えば、所定のインダクタンスをもつコイルＬ２と所定の静電容量を有するキャパシタＣ２とを備え、共振回路を構成する。ここで、第２高周波送受信部１５６の共振周波数としては、例えば、１３．５６［ＭＨｚ］などの高周波信号の周波数が挙げられる。第２高周波送受信部１５６は、上記構成により、第１高周波送受信部１５４から送信された高周波信号を受信し、また、電子装置２００から送信された応答信号を送信することができる。つまり、第２高周波送受信部１５６は、管理側電力線通信部１０４内における第２の通信アンテナとしての役目を果たす。
【０１２８】
本実施形態に係る管理側電力線通信部１０４は、図５に示す構成であっても、図４に示す構成と同様にＮＦＣなどにおけるリーダ／ライタとしての役目を果たし、電源線を介して電子装置２００との間で通信を行う役目を果たすことができる。
【０１２９】
再度図３を参照して、第１の実施形態に係る管理装置１００の構成について説明する。管理部１０６は、ＭＰＵ（Micro  Processing  Unit）や、各種処理回路が集積された集積回路などで構成され、管理装置１００の各部を制御する制御部としての役目を果たす。より具体的には、管理部１０６は、例えば、接続部１０２から伝達される検出信号や管理側電力線通信部１０４から伝達される電子装置２００からの応答信号に基づいて、高周波信号生成命令や、高周波信号送信停止命令を管理側電力線通信部１０４に対して伝達して管理側電力線通信部１０４における通信を制御する。管理部１０６が、上記検出信号に基づいて高周波信号生成命令や、高周波信号送信停止命令を管理側電力線通信部１０４に対して伝達することによって、実際に電力線を介して接続されている電子装置２００と通信を行うことができる。管理部１０６が、上記のように高周波信号生成命令や高周波信号送信停止命令を管理側電力線通信部１０４に対して伝達することによって、管理側電力線通信部１０４は、例えば、接続部１０２における検出結果に基づいて第１高周波信号を送信することが可能となる。また、管理部１０６が、上記応答信号に基づいて高周波信号生成命令や、高周波信号送信停止命令を管理側電力線通信部１０４に対して伝達することによって、電子装置２００との間の電力線を介した通信を制御することができる。なお、管理部１０６は、定期的／非定期的に高周波信号生成命令を管理側電力線通信部１０４に対して伝達して、管理側電力線通信部１０４に第１高周波信号を定期的／非定期的に送信させてもよい。
【０１３０】
また、管理部１０６は、例えば、電力供給部１１０に対して、電力供給部１１０における内部電力線ＩＰＬへの選択的な電力の供給を制御する制御信号を伝達することによって、電力供給部１１０の動作を制御する。また、管理部１０６は、例えば、消費電力測定部１１２に対して、消費電力測定部１１２における電子装置２００の消費電力の測定の開始や停止を制御する制御信号を伝達することによって、消費電力測定部１１２の動作を制御する。なお、本実施形態に係る管理装置１００は、管理装置１００の各部を制御する制御部（図示せず）を別途備えてもよい。
【０１３１】
また、管理部１０６は、管理側電力線通信部１０４が電力線を介して電子装置２００から受信した識別情報に基づいて、接続部１０２に接続された外部電力線ＥＰＬに接続された、電子装置２００を特定する。また、管理部１０６は、特定された電子装置２００を示す情報を、接続部１０２に接続された外部電力線ＥＰＬに接続された電子装置２００を示す情報として、記憶部（図示せず）に記録する。以下では、特定された接続部１０２に接続された外部電力線ＥＰＬに接続された電子装置２００（または、複数の接続部に接続された外部電力線それぞれに接続された電子装置２００）を示す情報を、「接続状態情報」と示す場合がある。ここで、本実施形態に係る接続状態情報は、識別情報そのものであってもよいし、識別情報が示す情報が記録されたデータベースやリスト形式のデータなど他の形式のデータであってもよい。
【０１３２】
また、管理部１０６は、消費電力測定部１１２が測定した消費電力の情報が、消費電力測定部１１２から伝達された場合には、当該消費電力の情報と、消費電力測定部１１２の測定対象の電子装置２００に対応する接続状態情報とを対応付けて記憶する。ここで、管理部１０６は、例えば、接続状態情報をリレーショナルデータベース（relational  database）とすることによって、消費電力の情報と接続状態情報とを対応付ける（接続状態情報がデータベース形式の場合）。なお、本実施形態に係る消費電力の情報と接続状態情報とを対応付ける方法は、上記に限られず、管理部１０６は、本実施形態に係る消費電力の情報と接続状態情報とを対応付けることが可能な任意の方法を用いることができる。
【０１３３】
第１フィルタ１０８は、管理側電力線通信部１０４と内部電力線ＩＰＬとの間に接続され、内部電力線ＩＰＬから伝達される信号をフィルタリングする役目を果たす。より具体的には、第１フィルタ１０８は、内部電力線ＩＰＬから伝達される信号のうち、少なくとも電力線を介して電子装置２００に供給される電力の周波数の信号を遮断し、高周波信号を遮断しない機能を有する。管理装置１００は、第１フィルタ１０８を備えることによってノイズとなりうる電力の周波数の信号を管理側電力線通信部１０４へ伝達しないので、管理側電力線通信部１０４と電子装置２００（より厳密には、後述する電子装置２００の装置側電力線通信部２０４）との間の通信の精度を向上させることができる。
【０１３４】
図６は、本実施形態に係る管理装置１００が備える第１フィルタ１０８の構成の一例を示す説明図である。第１フィルタ１０８は、インダクタＬ３、Ｌ４と、キャパシタＣ３〜Ｃ５と、サージアブソーバＳＡ１〜ＳＡ３とで構成される。なお、本実施形態に係る第１フィルタ１０８の構成が、図６に示す構成に限られないことは、言うまでもない。
【０１３５】
再度図３を参照して、第１の実施形態に係る管理装置１００の構成について説明する。電力供給部１１０は、管理部１０６（または、別途の制御部（図示せず）を備える場合には、当該制御部）から伝達される制御信号に基づいて、内部電源（図示せず）または外部電源４００と内部電力線ＩＰＬとを選択的に接続し、内部電力線ＩＰＬに選択的に電力を供給する。ここで、電力供給部１１０としては、例えば、制御信号に基づいてオン／オフするスイッチが挙げられる。ここで、上記スイッチは、例えば、ｐチャネル型のＭＯＳＦＥＴや、ｎチャネル型のＭＯＳＦＥＴで構成されるが、上記スイッチの構成は、上記に限られない。なお、（後述する第２〜第４の実施形態を含め、）本実施形態に係る管理装置１００は、電力供給部１１０を備えない構成であってもよい。
【０１３６】
消費電力測定部１１２は、接続部１０２に接続された外部電力線ＥＰＬに接続された、電子装置２００が消費している消費電力を測定する。そして、消費電力測定部１１２は、測定した消費電力の情報を管理部１０６へ伝達する。また、消費電力測定部１１２は、管理部１０６（または、別途の制御部（図示せず）を備える場合には、当該制御部）から伝達される制御信号に基づいて、選択的に測定を行うこともできる。ここで、消費電力測定部１１２としては、例えば消費電力測定器が挙げられる。なお、（後述する第２〜第４の実施形態を含め、）本実施形態に係る管理装置１００は、消費電力測定部１１２を備えない構成であってもよい。
【０１３７】
第２フィルタ１１４は、接続部１０２と消費電力測定部１１２との間の内部電力線ＩＰＬ上に設けられ、接続部１０２側から伝達されうる信号をフィルタリングする役目を果たす。より具体的には、第２フィルタ１１４は、少なくとも電子線通信部１０４が送信する高周波信号や、電子装置２００により送信される高周波信号を遮断し、電子装置２００に供給される電力の周波数の信号を遮断しない機能を有する。管理装置１００は、第２フィルタ１１４を備えることによって、電力線を介した通信に係る高周波信号や、電子装置２００側から伝達されうる雑音成分を遮断することができる。つまり、第２フィルタ１１４は、いわゆるパワースプリッタとしての役目を果たす。
【０１３８】
図７は、本実施形態に係る管理装置１００が備える第２フィルタ１１４の構成の一例を示す説明図である。第２フィルタ１１４は、インダクタＬ５、Ｌ６と、キャパシタＣ６と、サージアブソーバＳＡ４とで構成される。なお、本実施形態に係る第２フィルタ１１４の構成が、図７に示す構成に限られないことは、言うまでもない。
【０１３９】
第１の実施形態に係る管理装置１００は、例えば図３に示す構成によって、接続部１０２に接続された外部電力線ＥＰＬに接続された電子装置２００と、電力線を介して通信を行い、当該電子装置２００を特定することができる。また、第１の実施形態に係る管理装置１００は、例えば図３に示す構成によって、特定した電子装置２００に第２高周波信号を送信して、第２高周波信号に基づく所定の処理を当該電子装置２００に行わせることができる。
【０１４０】
〔電子装置２００〕
次に、本実施形態に係る電子装置２００の構成の一例について説明する。電子装置２００は、外部電力線ＥＰＬと一対一に対応し、外部電力線ＥＰＬは、管理装置１００の接続部１０２に外部電力線ＥＰＬが接続される。なお、図３では示していないが、外部電力線ＥＰＬは、延長コードを介して管理装置１００の接続部１０２に接続されてもよい。また、図３に示す例では、外部電力線ＥＰＬにおける管理装置１００の接続部１０２と接続される部分が、電子装置２００の端子に該当する。
【０１４１】
また、電子装置２００は、第１フィルタ２０２（通信フィルタ、または装置側通信フィルタ）と、装置側電力線通信部２０４（送信部）と、第２フィルタ２０６とを備える。
【０１４２】
また、電子装置２００は、第２フィルタ２０６の後段（図３に示す第２フィルタ２０６における管理装置１００と反対側）に、例えば、バッテリ（図示せず）や、電子装置２００が有する機能を実現するための各種デバイス（例えば、駆動部や、表示部。図示せず）などを備える。つまり、電子装置２００は、例えば、管理装置１００から電力線を介して供給される電力を上記バッテリ（図示せず）に充電することができ、また、当該供給される電力を用いて電子装置２００が有する機能を実現することができる。例えば、電子装置２００が、ＥＶ（Electric  Vehicle。電気自動車）などの車両である場合には、電子装置２００は、電力供給を受けて内蔵するバッテリを充電し、バッテリの電力を使って車輪を回転させる。また、電子装置２００が、画像（動画像／静止画像）および／または文字を表示することが可能な表示部を備える場合には、電子装置２００は、電力供給を受けて、表示部の表示画面に、画像や文字を表示させる。
【０１４３】
第１フィルタ２０２は、電力線（厳密には、電子装置２００内の外部電力線ＥＰＬ。以下、同様とする。）と装置側電力線通信部２０４との間に接続され、電力線から伝達される信号をフィルタリングする役目を果たす。より具体的には、第１フィルタ２０２は、電力線から伝達される信号のうち、少なくとも電力の周波数の信号を遮断し、高周波信号を遮断しない機能を有する。電子装置２００は、第１フィルタ２０２を備えることによってノイズとなりうる電力の周波数の信号を装置側電力線通信部２０４へ伝達しないので、管理装置１００の管理側電力線通信部１０４と装置側電力線通信部２０４との間の通信の精度を向上させることができる。
【０１４４】
ここで、第１フィルタ２０２は、例えば図６に示す管理装置１００の第１フィルタ１０８と同様の構成をとることができる。なお、本実施形態に係る第１フィルタ２０２の構成が、図６に示す構成に限られないことは、言うまでもない。
【０１４５】
装置側電力線通信部２０４は、高周波信号によって電力線を介して管理装置１００（外部装置）と通信を行う。より具体的には、装置側電力線通信部２０４は、管理装置１００から送信された高周波信号を受信した場合には、当該高周波信号から電力を得て駆動して受信した高周波信号が示す処理を行う。そして、装置側電力線通信部２０４は、上記処理に応じた応答信号を、負荷変調によって高周波信号として送信する。例えば、装置側電力線通信部２０４は、第１高周波信号を受信した場合、第１高周波信号に応じて、記憶する識別情報を、負荷変調によって電力線に重畳させて送信する。また、装置側電力線通信部２０４は、例えば、第２高周波信号を受信した場合、第２高周波信号に基づく処理を行い、当該処理に基づく応答信号を電力線に重畳させて送信する。つまり、装置側電力線通信部２０４は、ＮＦＣなどにおける応答器としての役目を果たすこととなる。
【０１４６】
図８は、本実施形態に係る電子装置２００が備える装置側電力線通信部２０４の一例を示す説明図である。ここで、図８では、第１フィルタ２０２を併せて示している。電子装置２００は、受信された高調波信号を復調して処理し、負荷変調により応答信号を送信させるＩＣチップ２２０を備える。なお、本実施形態に係る電子装置２００は、図８に示すＩＣチップ２２０を構成する各構成要素を、ＩＣチップの形態で備えていなくてもよい。
【０１４７】
ＩＣチップ２２０は、検出部２２２と、検波部２２４と、レギュレータ２２６と、復調部２２８と、データ処理部２３０と、負荷変調部２３２とを備える。なお、図８では示していないが、ＩＣチップ２２０は、例えば、過電圧や過電流がデータ処理部２３０に印加されることを防止するための保護回路（図示せず）をさらに備えることができる。ここで、保護回路（図示せず）としては、例えば、ダイオード等で構成されたクランプ回路が挙げられる。
【０１４８】
また、ＩＣチップ２２０は、ＲＯＭ２３４、ＲＡＭ２３６、内部メモリ２３８などを備える。データ処理部２３０と、ＲＯＭ２３４、ＲＡＭ２３６、内部メモリ２３８とは、例えば、データの伝送路としてのバス２４０によって接続される。
【０１４９】
ＲＯＭ２３４は、データ処理部２３０が使用するプログラムや演算パラメータなどの制御用データを記憶する。ＲＡＭ２３６は、データ処理部２３０により実行されるプログラム、演算結果、実行状態などを一時的に記憶する。
【０１５０】
内部メモリ２３８は、ＩＣチップ２２０が備える記憶手段であり、例えば耐タンパ性を有し、データ処理部２３０によりデータの読出しや、データの新規書込み、データの更新が行われる。内部メモリ２３８には、例えば、識別情報や電子バリュー、アプリケーションデータなど様々なデータが記憶される。ここで、図８は、内部メモリ２３８が識別情報２５０と電子バリュー２５２とを記憶している例を示している。
【０１５１】
検出部２２２は、高周波信号に基づいて、例えば矩形の検出信号を生成し、当該検出信号をデータ処理部２３０へ伝達する。また、データ処理部２３０は、伝達される上記検出信号を、例えば、データ処理のための処理クロックとして用いる。ここで、上記検出信号は、管理装置１００から送信される高周波信号に基づくものであるので、当該高周波信号の周波数と同期することとなる。したがって、ＩＣチップ２２０は、検出部２２２を備えることによって、管理装置１００との間の処理を、管理装置１００と同期して行うことができる。
【０１５２】
検波部２２４は、受信した高周波信号に応じた電圧（以下、「受信電圧」とよぶ場合がある）を整流する。ここで、検波部２２４は、例えば、ダイオードＤ１と、キャパシタＣ７で構成することができるが、検波部２２４の構成は、上記に限られない。
【０１５３】
レギュレータ２２６は、受信電圧を平滑、定電圧化し、データ処理部２３０へ駆動電圧を出力する。ここで、レギュレータ２２６は、受信電圧の直流成分を駆動電圧として用いることができる。
【０１５４】
復調部２２８は、受信電圧に基づいて高周波信号を復調し、高周波信号に対応するデータ（例えば、ハイレベルとローレベルとの２値化されたデータ信号）を出力する。ここで、復調部２２８は、受信電圧の交流成分をデータとして出力することができる。
【０１５５】
データ処理部２３０は、レギュレータ２２６から出力される駆動電圧を電源として駆動し、復調部２２８において復調されたデータの処理を行う。ここで、データ処理部２３０は、例えば、ＭＰＵで構成することができるが、データ処理部２３０の構成は、上記に限られない。
【０１５６】
また、データ処理部２３０は、管理装置１００への応答に係る負荷変調を制御する制御信号を処理結果に応じて選択的に生成する。そして、データ処理部２３０は、制御信号を負荷変調部２３２へと選択的に出力する。
【０１５７】
負荷変調部２３２は、例えば、負荷ＺとスイッチＳＷ１とを備え、データ処理部２３０から伝達される制御信号に応じて負荷Ｚを選択的に接続する（有効化する）ことによって負荷変調を行う。ここで、負荷Ｚは、例えば、所定の抵抗値を有する抵抗で構成されるが、負荷Ｚの構成は、上記に限られない。また、スイッチＳＷ１は、例えば、ｐチャネル型のＭＯＳＦＥＴや、ｎチャネル型のＭＯＳＦＥＴで構成されるが、スイッチＳＷ１の構成は、上記に限られない。
【０１５８】
ＩＣチップ２２０は、上記のような構成によって、受信した高周波信号を処理し、負荷変調によって応答信号を電力線に重畳させて送信させることができる。なお、本実施形態に係るＩＣチップ２２０の構成が、図８に示す構成に限られないことは、言うまでもない。
【０１５９】
電力通信部２０４は、図８に示す構成によって、受信した高周波信号から電力を得て駆動して受信した高周波信号が示す処理を行い、負荷変調によって当該処理に応じた応答信号を送信することができる。
【０１６０】
なお、本実施形態に係る電力通信部２０４の構成は、図８に示す構成に限られない。図９は、本実施形態に係る電子装置２００が備える装置側電力線通信部２０４の他の例を示す説明図である。ここで、図９では、第１フィルタ２０２を併せて示している。なお、本実施形態に係る電子装置２００は、図９に示すＩＣチップ２２０を構成する各構成要素を、ＩＣチップの形態で備えていなくてもよい。
【０１６１】
他の例に係る電力通信部２０４は、第１高周波送受信部２４２と、第２高周波送受信部２４４と、ＩＣチップ２２０とを備える。
【０１６２】
第１高周波送受信部２４２は、例えば、所定のインダクタンスをもつコイルＬ７と所定の静電容量を有するキャパシタＣ８とを備え、共振回路を構成する。ここで、第１高周波送受信部２４２の共振周波数としては、例えば、１３．５６［ＭＨｚ］などの高周波信号の周波数が挙げられる。第１高周波送受信部２４２は、上記構成により、第１フィルタ２０２から伝達される高周波信号を送信し、また、第２高周波送受信部２４４から送信される応答信号を受信することができる。つまり、第１高周波送受信部２４２は、装置側電力線通信部２０４内における第１の通信アンテナとしての役目を果たす。
【０１６３】
第２高周波送受信部２４４は、例えば、所定のインダクタンスをもつコイルＬ８と所定の静電容量を有するキャパシタＣ９とを備え、共振回路を構成する。ここで、第２高周波送受信部２４４の共振周波数としては、例えば、１３．５６［ＭＨｚ］などの高周波信号の周波数が挙げられる。第２高周波送受信部２４４は、上記構成により、第１高周波送受信部２４２から送信された高周波信号を受信し、また、応答信号を送信することができる。より具体的には、第２高周波送受信部２４４は、高周波信号の受信に応じて電磁誘導により誘起電圧を生じさせ、所定の共振周波数で誘起電圧を共振させた受信電圧をＩＣチップ２２０へと出力する。また、第２高周波送受信部２４４は、ＩＣチップ２２０が備える負荷変調部２３２において行われる負荷変調によって応答信号の送信を行う。つまり、第２高周波送受信部２４４は、装置側電力線通信部２０４内における第２の通信アンテナとしての役目を果たす。
【０１６４】
ＩＣチップ２２０は、第２高周波送受信部２４４から伝達される受信電圧に基づいて、図８に示すＩＣチップ２２０と同様に処理を行う。
【０１６５】
電力通信部２０４は、図９に示す構成であっても、図８に示す構成と同様に、受信した高周波信号から電力を得て駆動して受信した高周波信号が示す処理を行い、負荷変調によって当該処理に応じた応答信号を送信することができる。また、電力通信部２０４が図９に示す構成を有する場合には、ＮＦＣやＲＦＩＤに係るＩＣチップを流用することが可能であるので、実装がより容易となるという利点がある。
【０１６６】
再度図３を参照して、本実施形態に係る電子装置２００の構成について説明する。第２フィルタ２０６は、外部電力線ＥＰＬを介して管理装置１００側から伝達されうる信号をフィルタリングする役目を果たす。より具体的には、第２フィルタ２０６は、少なくとも管理装置１００により送信される高周波信号や、電子線通信部が送信する高周波信号を遮断し、電力線を介して供給される電力の周波数の信号を遮断しない機能を有する。電子装置２００は、第２フィルタ２０６を備えることによって、電力線を介した通信に係る高周波信号や、雑音成分を遮断することができる。つまり、第２フィルタ２０６は、管理装置１００が備える第２フィルタ１１４と同様に、いわゆるパワースプリッタとしての役目を果たす。
【０１６７】
ここで、第２フィルタ２０６は、例えば図７に示す管理装置１００の第２フィルタ１１４と同様の構成をとることができる。なお、本実施形態に係る第２フィルタ２０６の構成が、図７に示す構成に限られないことは、言うまでもない。
【０１６８】
第１の実施形態に係る管理装置１００と、本実施形態に係る電子装置２００とは、図３に示す構成によって電力線を介して通信を行い、上述した本実施形態に係る管理方法に係る処理を実現することができる。
【０１６９】
［第２の実施形態］
図１０は、第２の実施形態に係る管理装置１００の構成の一例を示す説明図である。ここで。図１０では、図３と同様の構成の本実施形態に係る電子装置２００と、サーバ３００と、外部電源４００とを併せて示している。
【０１７０】
図１０に示す第２の実施形態に係る管理装置１００は、図３に示す第１の実施形態に係る管理装置１００と基本的に同様の構成を有するが、図３に示す第１の実施形態に係る管理装置１００と比較すると、第２の実施形態に係る管理装置１００は、通信部１１６をさらに備えている。
【０１７１】
通信部１１６は、管理装置１００が備える通信手段であり、サーバ３００と有線または無線で通信を行う。また、通信部１１６は、管理部１０６（または、別途の制御部（図示せず）を備える場合には、当該制御部）により通信が制御される。ここで、通信部１１６としては、例えば、ＬＡＮ（Local  Area  Network）端子および送受信回路や、ＩＥＥＥ８０２．１１ｇポートおよび送受信回路、ＩＥＥＥ８０２．１５．４ポートおよび送受信回路、通信アンテナおよびＲＦ（Radio  Frequency）回路などが挙げられるが、通信部１１６は、上記に限られない。例えば、通信部１１６は、ネットワークを介して（または直接的に）サーバ３００などの外部装置と通信可能な任意の構成をとることができる。
【０１７２】
第２の実施形態に係る管理装置１００は、図３に示す第１の実施形態に係る管理装置１００と基本的に同様の構成を有する。よって、第２の実施形態に係る管理装置１００は、図１０に示す構成によって、第１の実施形態に係る管理装置１００と同様に、上述した本実施形態に係る管理方法に係る処理を実現することができる。
【０１７３】
また、第２の実施形態に係る管理装置１００は、通信部１１６を備えることによって、例えば、識別情報や消費電力の情報などの各種情報（データ）のサーバ３００への送信や、サーバ３００から送信されたデータの受信を行うことができる。また、第２の実施形態に係る管理装置１００は、通信部１１６を備えることによって、例えば、上記電子装置２００への電力供給量に応じた課金処理などのように、サーバ３００と連携して電子装置２００に所定の処理を行わせることができる。
【０１７４】
［第３の実施形態］
上記では、第１の実施形態に係る管理装置１００および第２の実施形態に係る管理装置１００として、例えば図１に示すように管理装置１００に１つの電子装置２００が電力線により接続される場合における、管理装置１００の構成を示した。しかしながら、本実施形態に係る管理装置１００は、上記の構成に限られず、例えば図２に示すように管理装置１００に複数の電子装置２００が電力線により接続される構成をとることもできる。そこで、次に、第３の実施形態に係る管理装置１００として、複数の電子装置２００を電力線により接続することが可能な構成の一例を説明する。
【０１７５】
図１１は、第３の実施形態に係る管理装置１００の構成の一例を示す説明図である。第３の実施形態に係る管理装置１００は、接続部１０２Ａ、１０２Ｂと、管理側電力線通信部１０４と、管理部１０６と、第１フィルタ１０８Ａ、１０８Ｂと、電力供給部１１０Ａ、１１０Ｂと、消費電力測定部１１２Ａ、１１２Ｂと、第２フィルタ１１４Ａ、１１４Ｂとを備える。
【０１７６】
接続部１０２Ａ、１０２Ｂそれぞれは、図３に示す接続部１０２と同様に、外部電力線ＥＰＬと内部電力線ＩＰＬ（図１１に示すＩＰＬ１、ＩＰＬ２）とを接続し、外部電力線ＥＰＬの接続状態の変化を検出する。そして、接続部１０２Ａ、１０２Ｂは、検出されたこと（検出結果）を示す検出信号を、管理部１０６へ伝達する。また、接続部１０２Ａ、１０２Ｂそれぞれは、それぞれの接続部固有の接続部識別情報を、上記検出信号と併せて管理部１０６へ伝達する。ここで、本実施形態に係る接続部識別情報とは、外部電力線ＥＰＬの接続状態の変化が検出された接続部を示す情報である。管理部１０６は、接続部１０２Ａ、１０２Ｂそれぞれから検出信号と併せて伝達される接続部識別情報によって、どの接続部において接続状態の変化が検出されたかを特定することができる。
【０１７７】
管理側電力線通信部１０４は、図３に示す管理側電力線通信部１０４と同様に、電源線を介して電子装置２００との間で通信を行う役目を果たす。
【０１７８】
管理部１０６は、図３に示す管理部１０６と同様に、管理装置１００の各部を制御する制御部としての役目を果たす。
【０１７９】
また、管理部１０６は、第１高周波信号の送信前における接続状態情報と、接続部１０２Ａ、１０２Ｂそれぞれから検出信号と併せて伝達される接続部識別情報と、管理側電力線通信部１０４が受信した識別情報とに基づいて、接続部１０２Ａ、１０２Ｂそれぞれに接続された外部電力線ＥＰＬに接続された電子装置２００を特定する。
【０１８０】
より具体的には、管理部１０６は、例えば、第１高周波信号の送信前における接続状態情報が示す電子装置２００の一覧と、管理側電力線通信部１０４が受信した識別情報に基づく電子装置２００の一覧とを比較して接続状態が変化した電子装置２００を特定する。また、管理部１０６は、特定された電子装置２００と、接続部識別情報により特定した接続状態の変化が検出された接続部とに基づいて、どの接続部に、どのような電子装置２００が外部電力線ＥＰＬを介して接続されているかを特定する。
【０１８１】
そして、管理部１０６は、特定された電子装置の情報を、第１高周波信号の送信後における接続状態情報として記憶する。ここで、管理部１０６は、例えば、第１高周波信号の送信前における接続状態情報に、特定された電子装置の情報を上書き更新することによって、第１高周波信号の送信後における接続状態情報を記憶する。なお、管理部１０６は、第１高周波信号の送信後における接続状態情報を、第１高周波信号の送信前における接続状態情報とは別途に記憶してもよい。
【０１８２】
また、管理部１０６は、例えば識別情報を含めた第２高周波信号を管理側電力線通信部１０４に送信させることによって、接続されている電子装置２００のうちの特定の電子装置２００に、所定の処理を行わせる。
【０１８３】
第１フィルタ１０８Ａ、１０８Ｂそれぞれは、図３に示す第１フィルタ１０８と同様に、内部電力線ＩＰＬから伝達される信号をフィルタリングする役目を果たす。
【０１８４】
電力供給部１１０Ａ、１１０Ｂそれぞれは、図３に示す電力供給部１１０と同様に、管理部１０６から伝達される制御信号に基づいて、内部電源（図示せず）または外部電源４００と内部電力線ＩＰＬ（図１１に示すＩＰＬ１、ＩＰＬ２）とを選択的に接続し、内部電力線ＩＰＬに選択的に電力を供給する。
【０１８５】
消費電力測定部１１２Ａ、１１２Ｂそれぞれは、図３に示す消費電力測定部１１２と同様に、接続部１０２Ａ、１０２Ｂそれぞれに接続された外部電力線ＥＰＬに接続された、電子装置２００が消費している消費電力を測定する。そして、消費電力測定部１１２Ａ、１１２Ｂは、測定した消費電力の情報を管理部１０６へ伝達する。
【０１８６】
第２フィルタ１１４Ａ、１１４Ｂそれぞれは、図３に示す第２フィルタ１１４と同様に、接続部１０２Ａ、１０２Ｂ側から伝達されうる信号をフィルタリングする役目を果たす。
【０１８７】
図１１に示す第３の実施形態に係る管理装置１００は、複数の接続部を備えていること、および管理部１０６における電子装置２００の特定に係る処理が第１の実施形態に係る管理装置１００と異なるが、図３に示す第１の実施形態に係る管理装置１００と基本的に同様の構成を有する。したがって、第３の実施形態に係る管理装置１００は、図１１に示す構成によって、上述した本実施形態に係る管理方法に係る処理を実現することができる。
【０１８８】
＜第３の実施形態に係る管理装置１００の変形例＞
なお、図１１では、管理装置１００が２つの接続部１０２Ａ、１０２Ｂを備える構成を示したが、第３の実施形態に係る管理装置１００の構成は、図１１に示す構成に限られない。例えば、第３の実施形態に係る管理装置１００は、３以上の接続部を備える構成であってもよい。上記の構成であっても、第３の実施形態の変形例に係る管理装置１００は、図１１に示す管理装置１００と同様に、どの接続部に、どのような電子装置２００が外部電力線ＥＰＬを介して接続されているかを特定することができる。
【０１８９】
また、第３の実施形態に係る管理装置１００は、図１０に示す第２の実施形態に係る管理装置１００と同様に、通信部１１６をさらに備えていてもよい。
【０１９０】
さらに、第３の実施形態に係る管理装置１００は、複数の接続部に接続された外部電力線ＥＰＬそれぞれを介して高周波信号を送信させる、当該接続部ごとの複数の管理側電力線通信部１０４を備える構成をとることもできる。
【０１９１】
［第４の実施形態］
図１１では、管理側電力線通信部１０４が送信する高周波信号を、複数の接続部１０２Ａ、１０２Ｂに接続された外部電力線ＥＰＬそれぞれを介して同期して送信することが可能な構成を示した。上記構成によって、第３の実施形態に係る管理装置１００は、接続部１０２Ａ、１０２Ｂの数よりも少ない１つの管理側電力線通信部１０４によって、複数の電子装置２００それぞれと電力線を介した通信を平行して行う。よって、図１１に示す第３の実施形態に係る管理装置１００は、管理側電力線通信部１０４を複数備える構成よりもよりコストを削減することができる。また、図１１に示す第３の実施形態に係る管理装置１００は、接続された複数の電子装置２００それぞれと順番に通信を行う場合よりも、接続された複数の電子装置２００との通信に要する時間をより短縮することができる。
【０１９２】
ここで、第３の実施形態に係る管理部１０６は、上記のように、特定された電子装置２００と、接続部識別情報により特定した接続状態の変化が検出された接続部とに基づいて、どの接続部に、どのような電子装置２００が外部電力線ＥＰＬを介して接続されているかを特定する。しかしながら、図１１に示す構成の場合、例えば接続部１０２Ａ、１０２Ｂに対して、外部電力線ＥＬＰがほぼ同時に接続されたときには、管理部１０６が"どの接続部にどの電子装置２００が外部電力線ＥＰＬを介して接続されているかを特定できないこと"が起こる可能性がある。
【０１９３】
そこで、第４の実施形態に係る管理装置１００は、接続されている複数の電子装置２００それぞれと平行して通信を行うことと、当該複数の電子装置２００それぞれと順番に通信を行うこととを選択的に切り替えることによって、仮に上記の事態が生じたとしても当該事態の打開を図る。以下、仮に上記の事態が生じたとしても、"どの接続部に、どのような電子装置２００が外部電力線ＥＰＬを介して接続されているかを特定すること"が可能な、第４の実施形態に係る管理装置１００について説明する。
【０１９４】
図１２は、第４の実施形態に係る管理装置１００の構成の一例を示す説明図である。図１２に示す第４の実施形態に係る管理装置１００は、図１１に示す第３の実施形態に係る管理装置１００と基本的に同様の構成を有するが、図１１に示す第３の実施形態に係る管理装置１００と比較すると、第４の実施形態に係る管理装置１００は、第１フィルタ１０８Ｃと、通知部１１８と、操作部１２０と、切替部１２２とをさらに備えている。
【０１９５】
通知部１１８は、管理部１０６から伝達される制御信号（例えば、通知命令を示す制御信号）に基づいて、複数の接続部１０２Ａ、１０２Ｂそれぞれに接続された外部電力線ＥＰＬに接続された電子装置２００の特定結果をユーザに対して通知する。
【０１９６】
図１３は、本実施形態に係る通知部１１８、操作部１２０の一例を示す説明図である。ここで、図１３では、通知部１１８が、複数の接続部それぞれに接続された外部電力線ＥＰＬに接続された電子装置２００の特定結果を視覚的に通知する場合の例を示している。図１３に示すように、通知部１１８が電子装置２００の特定結果を接続部（図１３では、コンセントの口部分が接続部に該当する。）ごとに視覚的に通知することによって、管理装置１００は、仮に管理部１０６において上記のような事態が生じた場合であっても、管理装置１００のユーザに当該事態が生じたことを認識させることができる。
【０１９７】
なお、本実施形態に係る通知部１１８は、図１３に示すように、電子装置２００の特定結果を視覚的に通知する構成に限られない。例えば、通知部１１８は、ＤＳＰ（Digital  Signal  Processor）と、増幅器（アンプ）やスピーカなどから構成される音声出力デバイスとを備え、電子装置２００の特定結果を聴覚的に通知する構成をとることもできる。また、本実施形態に係る通知部１１８は、例えば、視覚的な通知と聴覚的な通知とを組み合わせて通知を行う構成であってもよい。
【０１９８】
再度図１２を参照して、第４の実施形態に係る管理装置１００の構成について説明する。操作部１２０は、ユーザによる操作を可能とする管理装置１００が備える操作手段である。操作部１２０は、例えば、管理装置１００に複数の電子装置２００それぞれと順番に通信を行わせるためのユーザ操作（後述する第１接続状態を後述する第２接続状態に切り替えさせるためのユーザ操作）に応じた操作信号を、管理部１０６へ伝達する。
【０１９９】
ここで、本実施形態に係る操作部１２０としては、例えば、図１３に示すようなボタンが挙げられるが、本実施形態に係る操作部１２０は、上記に限られない。例えば、例えば、方向キー、ジョグダイヤルなどの回転型セレクタ、あるいは、ボタンとこれらとの組み合わせなどが挙げられる。また、本実施形態に係る操作部１２０は、管理装置１００と着脱可能であってもよい。また、本実施形態に係る管理装置１００は、操作部１２０を備えず、例えばキーボードやマウス、リモートコントローラなどの外部操作デバイスから伝達される外部操作信号に基づいて処理を行うこともできる。
【０２００】
切替部１２２は、管理側電力線通信部１０４と複数の接続部１０２Ａ、１０２Ｂに接続された外部電力線ＥＰＬそれぞれとを電気的に接続させる「第１接続状態」と、管理側電力線通信部１０４と複数の接続部１０２Ａ、１０２Ｂに接続された外部電力線ＥＬＰのうちのいずれかとを電気的に接続させる「第２接続状態」とを切り替える。ここで、管理装置１００は、第１接続状態のとき、接続されている複数の電子装置２００それぞれと平行して通信を行い、また、第２接続状態のとき、複数の電子装置２００それぞれと順番に通信を行うこととなる。
【０２０１】
より具体的には、切替部１２２は、管理部１０６から伝達される切替信号に基づいて接続先を選択的に変更するスイッチＳＷ２、ＳＷ３を備え、切替信号に基づいて第１接続状態と第２接続状態とを選択的に切り替える。ここで、スイッチＳＷ２は、第１接続状態と第２接続状態とを切り替える役目を果たし、また、スイッチＳＷ３は、第２接続状態において複数の電子装置２００のうちのどの電子装置２００と通信を行うかを切り替える役目を果たす。
【０２０２】
管理部１０６は、接続状態情報、接続部識別情報、および第１の接続状態において管理側電力線通信部１０４から伝達された識別情報を用いても、"どの接続部にどの電子装置２００が外部電力線ＥＰＬを介して接続されているかを特定できない"場合には、通知部１１８に通知を行わせるための制御信号（例えば、通知命令を示す制御信号）を伝達する。
【０２０３】
また、管理部１０６は、例えば、操作部１２０から伝達される、第１接続状態を第２接続状態に切り替えさせるためのユーザ操作に応じた操作信号に基づいて、切替信号を切替部１２２へ伝達する。より具体的には、管理部１０６は、上記操作信号が伝達されると、スイッチＳＷ２を制御する切替信号を伝達して第２接続状態に切り替えさせ、管理側電力線通信部１０４に第１高周波信号を送信させる。また、管理部１０６は、例えば、管理側電力線通信部１０４から通信結果が伝達されると、スイッチＳＷ３を他の電子装置２００と通信を行うための状態に切り替えさせ、管理側電力線通信部１０４に第１高周波信号を送信させる。ここで、管理側電力線通信部１０４から伝達される上記通信結果としては、例えば、管理側電力線通信部１０４が取得した識別信号や、通信相手の電子装置２００がいない旨を示す処理結果などが挙げられる。
【０２０４】
管理部１０６は、管理装置１００が備える接続部の数に対応する回数分、管理側電力線通信部１０４に第１高周波信号を送信させ、管理側電力線通信部１０４からの通信結果が伝達されると、接続状態情報、接続部識別情報、および管理側電力線通信部１０４から伝達された識別情報に基づく上述した処理を行う。そして、第１高周波信号の送信後における接続状態情報を記憶すると、管理部１０６は、切替信号を切替部１２２へ伝達して、第２接続状態を第１接続状態へと切り替える。
【０２０５】
第４の実施形態に係る管理装置１００は、管理部１０６が上記のように切替部１２２および管理側電力線通信部１０４を制御することによって、選択的に複数の電子装置２００それぞれと順番に通信を行うことができる。よって、第４の実施形態に係る管理装置１００は、仮に上記の事態が生じたとしても、当該事態を打開し、どの接続部にどの電子装置２００が外部電力線ＥＰＬを介して接続されているかを特定することができる。
【０２０６】
また、第４の実施形態に係る管理装置１００は、上記の事態が生じた場合に第１の接続状態を第２の接続状態に選択的に切り替えるので、常に複数の電子装置２００それぞれと順番に通信を行う場合よりも、接続された複数の電子装置２００との通信に要する時間をより短縮することができる。
【０２０７】
また、第４の実施形態に係る管理装置１００は、図１１に示す第３の実施形態に係る管理装置１００と基本的に同様の構成を有するので、第３の実施形態に係る管理装置１００と同様に、上述した本実施形態に係る管理方法に係る処理を実現することができる。
【０２０８】
＜第４の実施形態に係る管理装置１００の変形例＞
なお、第４の実施形態に係る管理装置１００の構成は、図１２に示す構成に限られない。例えば、第４の実施形態に係る管理部１０６は、接続状態情報、接続部識別情報、および第１の接続状態において管理側電力線通信部１０４から伝達された識別情報を用いても、"どの接続部にどの電子装置２００が外部電力線ＥＰＬを介して接続されているかを特定できない"場合、操作信号によらず自動的に、上記のように切替部１２２および管理側電力線通信部１０４を制御してもよい。また、管理部１０６が上記の機能を有する場合、第４の実施形態の変形例に係る管理装置１００は、通知部１１８や操作部１２０を備えていなくてもよい。
【０２０９】
また、第４の実施形態に係る管理装置１００は、図１０に示す第２の実施形態に係る管理装置１００と同様に、通信部１１６をさらに備えていてもよい。
【０２１０】
以上のように、本実施形態に係る管理システム１０００では、本実施形態に係る通信方法を用いることによって、管理装置１００と電子装置２００との間で電力線を介した通信を行う。管理装置１００は、従来の技術と同様に電力線を介して電子装置２００と通信を行うことによって、電子装置２００から識別情報を取得し、取得された識別情報に基づいて電力線により接続された電子装置２００を特定する。ここで、電子装置２００は、管理装置１００が電力線に重畳させて送信した高周波信号から電力を得て駆動し、負荷変調により応答を行う。よって、管理システム１０００では、管理装置１００は、電力線により接続されている電子装置２００の中に、電力が供給されていない電子装置２００があったとしても、当該電子装置２００を認識することができる。したがって、管理システム１０００では、電力線により接続されている電子装置があったとしても電子装置に電力が供給されていない限り当該電子装置を認識することはできない従来の技術よりも、より確実に電力線により接続された電子装置２００を特定することができる。
【０２１１】
また、管理システム１０００では、電子装置２００は、管理装置１００が電力線に重畳させて送信した高周波信号から電力を得て駆動し負荷変調により応答を行うので、電子装置２００が電力線を介した通信に係る別途の電源回路を備えなくてよい。また、電子装置２００は、ＮＦＣによる通信技術やＲＦＩＤ技術などの無線通信技術に用いられる通信デバイスと同様の構成の通信デバイスを用いて、管理装置１００との間の電力線を介した通信を実現することが可能である。したがって、管理システム１０００では、既存のＰＬＣにより通信を行う従来の技術を用いる場合よりも、通信に係るデバイスの小型化が容易であり、またコストをより低減することができる。
【０２１２】
さらに、管理システム１０００における電力線を介した通信は、ＮＦＣによる通信技術やＲＦＩＤ技術などの無線通信技術と親和性があるので、当該無線通信技術における通信衝突防止技術（いわゆるアンチコリジョン）を用いることが可能である。したがって、管理システム１０００では、既存のＰＬＣにより通信を行う従来の技術を用いる場合において生じうる、電力線により接続された電子装置２００に電力が供給されていたとしても当該電子装置２００を特定することができないことを、防止することができる。
【０２１３】
したがって、本実施形態に係る管理装置１００と本実施形態に係る電子装置２００を有することによって、電力線により接続された電子装置を特定することが可能な管理システム１０００が実現される。
【０２１４】
また、本実施形態に係る管理装置１００が、サーバ３００（外部装置）と通信を行う機能を有する場合、管理システム１０００では、管理装置１００がサーバ３００に識別情報や消費電力の情報などの各種情報を送信することによって、サーバ３００が、例えば、管理装置１００と接続された電子装置２００の電源管理などを行うことも可能である。また、上記の場合には、管理装置１００は、サーバ３００から取得したデータを用いて様々な処理を行うことが可能である。よって、管理装置１００は、例えば、管理装置１００は、電子装置２００から取得された識別情報が、管理装置１００が従来識別できないメーカや型番などを示すデータであった場合であっても、サーバ３００から取得したデータを用いることによって、当該電子装置２００を特定することができる。
【０２１５】
さらに、管理装置１００が、サーバ３００（外部装置）と通信を行う機能を有する場合には、管理装置１００は、例えば、上記電子装置２００への電力供給量に応じた課金処理などのように、サーバ３００と連携して電子装置２００に所定の処理を行わせることができる。
【０２１６】
以上、本実施形態に係る管理システム１０００（本実施形態に係る通信システムの一例）を構成する構成要素として管理装置１００（本実施形態に係る受信装置に該当する。）を挙げて説明したが、本実施形態は、かかる形態に限られない。本実施形態は、例えば、ＰＣ（Personal  Computer）や、サーバなどのコンピュータ、電源タップ、ＥＶ（電気自動車）や電力で動く機器などに対して電力を供給可能な給電装置、表示装置など、様々な機器に適用することができる。また、本実施形態は、例えば、給電装置の役目を果たす車両に適用することもできる。
【０２１７】
また、本実施形態に係る管理システム１０００（本実施形態に係る通信システムの一例）を構成する構成要素として電子装置２００（本実施形態に係る送信装置に該当する。）を挙げて説明したが、本実施形態は、かかる形態に限られない。本実施形態は、例えば、ＰＣなどのコンピュータや、携帯電話やＰＨＳ（Personal  Handyphone  System）などの携帯型通信装置、映像／音楽再生装置（または映像／音楽記録再生装置）、携帯型ゲーム機、表示装置、テレビ受像機、照明機器、トースター、ＥＶ（電気自動車）などの車両など、電力で動く様々な機器に適用することができる。
【０２１８】
また、本実施形態に係る管理システム１０００（本実施形態に係る通信システムの一例）を構成する構成要素としてサーバ３００を挙げて説明したが、本実施形態は、かかる形態に限られない。本実施形態は、例えば、ＰＣやサーバなどのコンピュータや、クラウドコンピューティングなどのネットワークへの接続を前提としたシステムを構成するコンピュータ群などに適用することができる。
【０２１９】
（本実施形態に係るプログラム）
［本実施形態に係る管理装置に係るプログラム］
コンピュータを、本実施形態に係る管理装置として機能させるためのプログラム（例えば、本実施形態に係る管理部として機能させるためのプログラム）によって、電力線により接続された電子装置を特定することができる。よって、コンピュータを、本実施形態に係る管理装置として機能させるためのプログラムが用いられることによって、電力線により接続された電子装置を特定することが可能な管理システムを実現することができる。
【０２２０】
［本実施形態に係る電子装置に係るプログラム］
コンピュータを、本実施形態に係る電子装置として機能させるためのプログラム（例えば、本実施形態に係る装置側電力線通信部として機能させるためのプログラム）によって、電力線を介して本実施形態に係る管理装置と通信を行うことができる。よって、コンピュータを、本実施形態に係る電子装置として機能させるためのプログラムが用いられることによって、電力線により接続された電子装置を特定することが可能な管理システムを実現することができる。
【０２２１】
また、本実施形態では、本実施形態に係るサーバとして機能させるためのプログラムを提供することが可能である。
【０２２２】
以上、添付図面を参照しながら本開示の好適な実施形態について詳細に説明したが、本開示の技術的範囲はかかる例に限定されない。本開示の技術分野における通常の知識を有する者であれば、請求の範囲に記載された技術的思想の範疇内において、各種の変更例または修正例に想到し得ることは明らかであり、これらについても、当然に本開示の技術的範囲に属するものと了解される。
【０２２３】
例えば、図３、図１０〜図１２に示す第１〜第４の実施形態に係る管理装置１００（変形例も含む）が、電力通信部１０４と管理部１０６とを別体に備える例を示したが、本実施形態に係る管理装置の構成は、上記に限られない。例えば、本実施形態に係る管理装置は、電力通信部１０４と管理部１０６とを１つの構成要素（例えば、１つの処理回路で実現する）とすることもできる。
【０２２４】
また、上記では、本実施形態に係る管理装置１００の管理部が、接続部において接続状態の変化が検出された場合に、第１高周波信号を管理側電力線通信部に送信させる構成を示したが、本実施形態に係る管理装置の構成は、上記に限られない。例えば、本実施形態に係る管理装置は、管理部が、定期的／非定期的に第１高周波信号を管理側電力線通信部に送信させる構成であってもよい。また、上記の場合には、本実施形態に係る接続部は、外部電力線の接続状態の変化を検出する機能を有していなくてもよい。
【０２２５】
また、上記では、第４の実施形態に係る管理装置１００として、第１接続状態と第２接続状態とを選択的に切り替える構成を示したが、本実施形態に係る管理装置１００の構成は上記に限られず、例えば、常に第２接続状態で通信を行う構成をとることもできる。上記の構成を有する管理装置は、例えば、図１２に示す切替部１２２からスイッチＳＷ２を除いた構成の切替部を有する。
【０２２６】
また、上記では、本実施形態に係る管理装置１００と電子装置２００とが、電力線を介して電子装置２００に供給される電力の周波数よりも高い高周波信号を用いて通信を行う構成を示したが、本実施形態に係る通信に用いられる信号の周波数は、上記に限られない。例えば、本実施形態に係る管理装置と電子装置とは、通信に用いられる信号と上記電力の周波数の信号と区別することが可能な、上記電力の周波数よりも低い周波の信号を用いて通信を行うこともできる。
【０２２７】
また、上述した管理システム１０００では、管理装置１００と電子装置２００とが電力線に高周波信号を重畳させて通信を行ったが、当該電力線が含まれるケーブル内に別途の通信線を設けて、当該通信線を介して通信を行うこともできる。
【０２２８】
さらに、上記では、コンピュータを、本実施形態に係る管理装置、電子装置、サーバとしてそれぞれ機能させるためのプログラム（コンピュータプログラム）が提供されることを示したが、本実施形態は、さらに、上記プログラムを記憶させた記録媒体も併せて提供することができる。
【０２２９】
上述した構成は、本実施形態の一例を示すものであり、当然に、本開示の技術的範囲に属するものである。
【符号の説明】
【０２３０】
１００    管理装置
１０２、１０２Ａ、１０２Ｂ    接続部
１０４    管理側電力線通信部
１０６    管理部
１０８、１０８Ａ、１０８Ｂ、１０８Ｃ、２０２    第１フィルタ
１１０、１１０Ａ、１１０Ｂ    電力供給部
１１２、１１２Ａ、１１２Ｂ    消費電力測定部
１１４、１１４Ａ、１１４Ｂ、２０６    第２フィルタ
１１６    通信部
１１８    通知部
１２０    操作部
２００、２００Ａ、２００Ｂ、２００Ｃ    電子装置
２０４    装置側電力線通信部
３００    サーバ
４００    外部電源
１０００  管理システム
【図１】
2012026353.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【手続補正書】
【提出日】平成25年2月6日(2013.2.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
送信装置の管理を行う受信装置と電力線を介して電気的に接続される端子と、
前記受信装置と電気的に接続されている場合に、前記端子を介して受信した前記受信装置から送信された高周波信号から電力を得て駆動するとともに、前記高周波信号に対して負荷変調を行うことにより、前記端子を介して情報を送信する送信部と、
を備える、送信装置。
【請求項２】
前記送信部は、前記端子が前記受信装置と電気的に接続された後、ユーザの指示を示す信号が入力されたか否かにかかわらず、前記情報を送信する、請求項１に記載の送信装置。
【請求項３】
前記送信部には、前記端子が前記受信装置と電気的に接続されることにより、前記端子を介して電力供給がなされる、請求項１に記載の送信装置。
【請求項４】
前記送信部は、前記端子から、駆動電力として、高周波信号を受け取る、請求項３に記載の送信装置。
【請求項５】
前記端子から、駆動電力として、直流電流または前記高周波信号よりも低い周波数である交流電流を受け取り駆動する駆動部をさらに備え、
前記駆動部は、前記情報を用いて前記受信装置で実行される認証処理の結果に応じて、前記直流電流または前記交流電流を受け取る、請求項４に記載の送信装置。
【請求項６】
前記高周波信号は、ＲＦＩＤ（Radio  Frequency  IDentification）で用いられる周波数である、請求項４に記載の送信装置。
【請求項７】
前記周波数は、非接触通信で用いられる周波数を含む、請求項６に記載の送信装置。
【請求項８】
前記周波数は、１３０〜１３５ｋＨｚ、１３．５６ＭＨｚ、５６ＭＨｚ、４３３ＭＨｚ、９５４．２ＭＨｚ、９５４．８ＭＨｚ、２４４１．７５ＭＨｚ、２４４８．８７５ＭＨｚの少なくともいずれか一つである、請求項６に記載の送信装置。
【請求項９】
前記高周波信号を通過させ、前記直流電流または前記交流電流は通過させないフィルタを備える、請求項５に記載の送信装置。
【請求項１０】
前記送信装置は少なくとも２つの端子を有し、前記受信装置は少なくとも２つの端子を有する、請求項１に記載の送信装置。
【請求項１１】
前記送信装置の端子はプラグに設けられた端子であり、前記受信装置は、コンセントに設けられた端子を有する、請求項１に記載の送信装置。
【請求項１２】
画像、および／または、文字を表示する表示部を備える、請求項１に記載の送信装置。
【請求項１３】
前記送信装置は、車両であり、
電力供給を受けて内蔵するバッテリを充電し、前記バッテリの電力を使って車輪を回転させる、請求項１に記載の送信装置。
【請求項１４】
高周波信号を出力する高周波信号出力部と、
送信装置の端子と受信装置の端子とが電力線を介して電気的に接続されている場合に、前記電力線を介して出力された前記高周波信号から電力を得て駆動するとともに、前記高周波信号に対する負荷変調により情報を送信する前記送信装置から、前記負荷変調により送信された情報を受信する受信部と、
を備える、前記送信装置の管理を行う受信装置。
【請求項１５】
前記送信装置の端子と前記受信装置の端子との電気的な接続を検出したときに前記高周波信号が出力される、請求項１４に記載の受信装置。
【請求項１６】
前記高周波信号出力部は、高周波信号を繰り返し出力する、請求項１４に記載の受信装置。
【請求項１７】
前記高周波信号出力部は、電力線に流れる直流電流または交流電流よりも高い周波数の高周波信号を、前記直流電流または前記交流電流に重畳する、請求項１４に記載の受信装置。
【請求項１８】
前記高周波信号の周波数は、ＲＦＩＤ（Radio  Frequency  IDentification）で用いられる周波数である、請求項１４に記載の受信装置。
【請求項１９】
前記高周波信号の周波数は、非接触通信で用いられる周波数を含む、請求項１４に記載の受信装置。
【請求項２０】
前記高周波信号の周波数は、１３０〜１３５ｋＨｚ、１３．５６ＭＨｚ、５６ＭＨｚ、４３３ＭＨｚ、９５４．２ＭＨｚ、９５４．８ＭＨｚ、２４４１．７５ＭＨｚ、２４４８．８７５ＭＨｚの少なくともいずれか一つである、請求項１４に記載の受信装置。
【請求項２１】
前記高周波信号を通過させ、前記交流電流は通過させないフィルタをさらに備える、請求項１７に記載の受信装置。
【請求項２２】
前記送信装置の端子はプラグに設けられた端子であり、前記受信装置の端子はコンセントに設けられた端子である、請求項１４に記載の受信装置。
【請求項２３】
前記送信装置は少なくとも２つの端子を有し、前記受信装置は少なくとも２つの端子を有する、請求項１４に記載の受信装置。
【請求項２４】
前記送信装置から負荷変調により送信された情報に基づいて、前記送信装置を特定する、請求項１４に記載の受信装置。
【請求項２５】
画像、および／または、文字を表示する表示部を備える、請求項１４に記載の受信装置。
【請求項２６】
前記受信装置は、車両である、請求項１４に記載の受信装置。
【請求項２７】
送信装置と、
前記送信装置の管理を行う受信装置と、
を有し、
前記送信装置は、
前記受信装置と電力線を介して電気的に接続される端子と、
前記受信装置と電気的に接続されている場合に、前記端子を介して受信した前記受信装置から送信された高周波信号から電力を得て駆動するとともに、前記高周波信号に対して負荷変調を行うことにより、前記端子を介して情報を送信する送信部と、
を備え、
前記受信装置は、
前記高周波信号を出力する高周波信号出力部と、
前記送信装置の端子と前記受信装置の端子とが前記電力線を介して電気的に接続されている場合に、前記送信装置から前記負荷変調により送信された情報を受信する受信部と、
を備える、通信システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１２６】
第１高周波送受信部１５４は、例えば、所定のインダクタンスをもつコイル（インダクタ。以下、同様とする。）Ｌ１と所定の静電容量を有するキャパシタＣ１とを備え、共振回路を構成する。ここで、第１高周波送受信部１５４の共振周波数としては、例えば、１３．５６［ＭＨｚ］などの高周波信号の周波数が挙げられる。第１高周波送受信部１５４は、上記構成により、高周波信号生成部１５０が生成した高周波信号を送信し、また、第２高周波送受信部１５６から送信される、電子装置２００から送信された応答信号を受信することができる。つまり、第１高周波送受信部１５４は、管理側電力線通信部１０４内における第１の通信アンテナとしての役目を果たす。
【国際調査報告】
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