(57)【要約】  焼成カルシウム等のウイルス不活化効果を明らかにし、特にノロウイルス不活化効果を有する新規なウイルス不活化剤を提供する。  水酸化カルシウム、酸化カルシウム及び焼成カルシウムのうち１種以上を水に配合して得られる水溶液又は水分散体からなる。上記成分の他、エタノールと有機酸塩を配合することができる。
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
水酸化カルシウムが配合されてなる水溶液又は水分散体であることを特徴とする、ノロウイルス不活化剤。
【請求項２】
水酸化カルシウムが配合されてなる水溶液又は水分散体であることを特徴とする、Ａ型インフルエンザウイルス不活化剤。
【請求項３】
水酸化カルシウムに代えて、又は該水酸化カルシウムとともに、酸化カルシウム及び／又は焼成カルシウムが配合されてなる、請求項１又は２記載のウイルス不活化剤。
【請求項４】
さらにエタノール及び乳酸ナトリウムが配合されてなる、請求項１〜３のいずれか記載のウイルス不活化剤。
【請求項５】
水酸化カルシウム、酸化カルシウム及び焼成カルシウムのうち、配合された成分の合計の配合割合が０．０１〜３０重量％、エタノールの配合割合が５〜３０重量％、乳酸ナトリウムの配合割合が１〜３０重量％である、請求項４記載のウイルス不活化剤。
【請求項６】
水酸化カルシウム、酸化カルシウム及び焼成カルシウムの平均粒径がともに０．１〜１０μｍである、請求項１〜５のいずれか記載のウイルス不活化剤。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか記載のウイルス不活化剤でウイルス不活化処理して得られる食品。
【請求項８】
食品が鮮魚貝類である、請求項７記載の食品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はウイルス不活化剤に関し、特にノロウイルス及びＡ型インフルエンザウイルスに対して不活化効果を有するウイルス不活化剤に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、アルコールを主剤とする組成物は除菌剤として広く使用されており、さらにノロウイルスに対して不活化効果を有するものとして、例えば、醸造用アルコールにグレープフルーツ種子抽出液とフィチン酸を配合した組成物（特許文献１）、エタノールにアルカリ性物質と界面活性剤を配合した組成物（特許文献２）、及びエタノールに有機酸塩とユーカリ抽出物を配合した組成物（特許文献３）等が開示されている。【０００３】
一方、近年、貝殻焼成カルシウム、酸化カルシウム及びその水和物である水酸化カルシウムに抗菌性があることが開示され（特許文献４）、この貝殻焼成カルシウムに有機酸塩を配合した食品の制菌剤（特許文献５）、焼成カルシウムに多価アルコール脂肪酸エステル及びエタノールを配合した食品用除菌剤（特許文献６）等が開示されている。しかし、貝殻焼成カルシウム等のノロウイルスに対する不活化効果は不明であった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００７−３２０９２４号公報
【特許文献２】特開２００８−１８９６４５号公報
【特許文献３】特開２００９−１７９５７７号公報
【特許文献４】特開平１１−２２２７９６号公報
【特許文献５】特開平１１−２９００４４特号公報
【特許文献６】特開２００２−２７２４３４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は上記事情に鑑みてなされたものであり、焼成カルシウム等のウイルス不活化効果を明らかにし、特にノロウイルス不活化効果を有する新規なウイルス不活化剤を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明者らは上記課題を解決するために鋭意研究を重ねた結果、水酸化カルシウムを配合した水溶液又は水分散体がノロウイルス不活化効果を有するだけでなく、さらにＡ型インフルエンザウイルス不活化効果をも有することを見出し、本発明を完成した。【０００７】
すなわち、本発明の要旨は以下のとおりである。
〔１〕  水酸化カルシウムが配合されてなる水溶液又は水分散体であることを特徴とする、ノロウイルス不活化剤、
〔２〕  水酸化カルシウムが配合されてなる水溶液又は水分散体であることを特徴とする、Ａ型インフルエンザウイルス不活化剤、
〔３〕  水酸化カルシウムに代えて、又は該水酸化カルシウムとともに、酸化カルシウム及び／又は焼成カルシウムが配合されてなる、前記〔１〕又は〔２〕記載のウイルス不活化剤、
〔４〕  さらにエタノール及び乳酸ナトリウムが配合されてなる、前記〔１〕〜〔３〕のいずれか記載のウイルス不活化剤、
〔５〕  水酸化カルシウム、酸化カルシウム及び焼成カルシウムのうち、配合された成分の合計の配合割合が０．０１〜３０重量％、エタノールの配合割合が５〜３０重量％、乳酸ナトリウムの配合割合が１〜３０重量％である、前記〔４〕記載のウイルス不活化剤、
〔６〕  水酸化カルシウム、酸化カルシウム及び焼成カルシウムの平均粒径がともに０．１〜１０μｍである、前記〔１〕〜〔５〕のいずれか記載のウイルス不活化剤、
〔７〕  前記〔１〕〜〔６〕のいずれか記載のウイルス不活化剤でウイルス不活化処理して得られる食品、
〔８〕  食品が鮮魚貝類である、前記〔７〕記載の食品。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、ノロウイルス不活化効果とＡ型インフルエンザウイルス不活化効果を有するウイルス不活化剤が提供される。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】ＰＣＲ産物の電気泳動図である。
【図２】ＰＣＲ産物の電気泳動図である。
【図３】黄色ブドウ球菌で汚染された生牡蠣を除菌処理したときの、生牡蠣の生菌数の経時変化を示した図である。
【図４】サルモネラで汚染された生牡蠣を除菌処理したときの、生牡蠣の生菌数の経時変化を示した図である。
【図５】０−１５７で汚染された生牡蠣を除菌処理したときの、生牡蠣の生菌数の経時変化を示した図である。
【図６】腸炎ビブリオで汚染された生牡蠣を除菌処理したときの、生牡蠣の生菌数の経時変化を示した図である。
【図７】大腸菌で汚染された生牡蠣を除菌処理したときの、生牡蠣の生菌数の経時変化を示した図である。
【図８】人工海水に浸漬した生牡蠣を除菌処理したときの、生牡蠣の生菌数の経時変化を示した図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
本発明のウイルス不活化剤は、水酸化カルシウムを水に配合して得られる水溶液又は水分散体であり、ノロウイルス不活化効果、Ａ型インフルエンザウイルス不活化効果及びネコカリシウイルス不活化効果を有し、さらに一般の食中毒菌に対して除菌効果を有するものである。
【００１１】
本発明の配合成分としては、水酸化カルシウムに代えて、又は水酸化カルシウムとともに、例えば、酸化カルシウムや焼成カルシウム等の水と反応して水酸化カルシウムを生成する成分の１種以上を使用することもできる。以下、本明細書では、水酸化カルシウム、及び酸化カルシウム、焼成カルシウム等の水と反応して水酸化カルシウムを生成する成分をまとめて言うときは「ウイルス不活化成分」という。
【００１２】
上記ウイルス不活化成分のうち焼成カルシウムは、牡蠣殻、ホタテ貝殻、ホッキ貝殻、卵殻あるいは珊瑚殻等、焼成前の成分が炭酸カルシウムである動物性由来のカルシウムを６００℃以上、好ましくは９００〜１２００℃の温度で１５〜６０分程度焼成もしくは通電加熱して得られ、主成分を酸化カルシウムとするものである。得られた焼成カルシウムの飽和水溶液のｐＨが１１〜１３の範囲にあることが好ましい。焼成カルシウムは食品添加物規格に適合したものが通常用いられる。
【００１３】
ウイルス不活化成分の平均粒径は特に限定されず、通常０．１〜１０μｍである。また、ウイルス不活化剤中のウイルス不活化成分の配合割合は特に限定されず、通常０．０１〜３０重量％である。
【００１４】
本発明では、ウイルス不活化効果又は食中毒菌に対する除菌効果を高めるため、ウイルス不活化成分以外の他の配合成分として、例えば、エタノールや有機酸塩を配合することができる。エタノールは通常食品添加物規格に適合したものが好ましい。ウイルス不活化剤中のエタノールの配合割合は特に限定されず、通常５〜３０重量％の範囲で配合される。
【００１５】
有機酸塩としては、例えば、クエン酸塩、乳酸塩、リンゴ酸塩、酒石酸塩、シュウ酸塩、酢酸塩、ギ酸塩、コハク酸塩、フマル酸塩、グルコンサン塩等が挙げられ、これらは単独で又は２種以上を適宜組み合わせて用いることができる。塩としてはアルカリ金属塩等が挙げられる。これらの中でも、乳酸塩が好ましく、乳酸ナトリウムがより好ましい。ウイルス不活化剤中の有機酸塩の配合割合は特に限定されず、通常１〜３０重量％の範囲で配合される。
【００１６】
本発明のウイルス不活化剤には、上述した成分の他、本発明の効果を妨げない範囲で、除菌剤に配合し得る公知の成分を適量含有させることができる。このような成分としては、防腐剤、酸化防止剤、界面活性剤、色素、香料、染料等が挙げられる。
【００１７】
本発明のウイルス不活化剤のｐＨは、ウイルス不活化効果又は食中毒菌に対する除菌効果の点で、１１〜１４が好ましく、１１〜１３がより好ましい。
【００１８】
本発明のウイルス不活化剤は、特にノロウイルス不活化効果とＡ型インフルエンザウイルス不活化効果が顕著であり、さらに一般の食中毒菌に対しても除菌効果に優れている。本発明では上述した配合成分の濃度により、各成分が実質的に水に溶解した水溶液タイプとして、または各成分のうち一部が水に溶解し、一部が水中に分散している水分散タイプとして使用することができる。本発明のウイルス不活化剤は使用時に水で希釈せずそのまま使用することもできるが、水分散タイプを使用する場合は、水で希釈して使用することが望ましい。水溶液タイプ若しくは水分散タイプをそのまま使用する場合、又はこれらを水希釈して使用する場合等、いずれの使用方法を採用する場合でも、ウイルス不活化剤中のウイルス不活化成分の配合割合は実際の使用濃度で０．０１〜５重量％が好ましい。
【００１９】
水溶液タイプを用いる場合はスプレー容器等に充填し、例えば、食品工場、飲食店の厨房又は家庭の台所等にて、作業者の手、腕等の皮膚、包丁、鍋等の調理器具、皿、容器等の食器、鮮魚貝類、野菜、肉類等の生鮮食品、加工食品等、上記ウイルスの付着のおそれがある部分に噴霧して使用することができる。また、水分散タイプを用いる場合は、使用時に水で希釈し、上記例示した適用対象物のうち、持ち運び可能なものを浸漬して使用することができる。
【実施例】
【００２０】
以下、試験例などにより本発明をさらに詳しく説明するが、本発明はこれらによりなんら限定されるものではない。【００２１】
１．ネコカリシウイルスに対する不活化効果の検証
Ａ．試験概要
水酸化カルシウム、エタノール、乳酸ナトリウムを配合し、残部を水として下記処方の水分散体（本発明品）を検体とし、（財）日本食品分析センターにて、ネコカリシウイルスに対する本発明品の不活化効果について検証試験を実施した。すなわち、ノロウイルス自体は安定した培養がなされていないため、本試験では、形態的特徴やゲノムの構造からノロウイルスの近縁であるネコカリシウイルスを代替ウイルスとして用いた。試験の詳細は以下のとおりである。【００２２】
Ｂ．試験方法
１）検体：水分散体（本発明品）
水酸化カルシウム        １２．８重量％
エタノール              １９．７重量％
乳酸ナトリウム            ９．９重量％
水                      ５７．６重量％
２）試験ウイルス
Feline calicivirus F-9 ATCC VR-782（ネコカリシウイルス）
３）使用細胞
ＣＲＦＫ細胞（大日本製薬社）
４）使用培地
細胞増殖培地
(1)イーグルＭＥＭ培地「ニッスイ」(1)（日水製薬社）に牛胎仔血清を１０％加えたもの。
(2)細胞維持培地
イーグルＭＥＭ培地「ニッスイ」(1)（日水製薬社）に牛胎仔血清を２％加えたもの。
５）ウイルス浮遊液の調製
(1)細胞の培養
細胞増殖培地を用い、使用細胞を組織培養用フラスコ内に単層培養した。
(2)ウイルスの接種
単層培養後にフラスコ内から細胞増殖培地を除き、試験ウイルスを接種した。次に、細胞維持培地を加えて３７℃の炭酸ガスインキュベーター（ＣＯ２濃度：５％）内で１〜５日間培養した。
(3)ウイルス浮遊液の調製
培養後、倒立位相差顕微鏡を用いて細胞の形態を観察し、細胞に形態変化（細胞変性効果）が起こっていることを確認した。次に、培養液を遠心分離（3,000r/min，１０分間）し、得られた上澄み液をウイルス浮遊液とした。
６）試験操作
精製水を用いて検体の２％懸濁液を調製し、試験液とした。試験液１ｍｌにウイルス浮遊液０．１ｍｌを添加、混合した後、８０〜９０r/minで振とうしながら室温保存し、６及び２４時間後に試験液を細胞維持培地を用いて１００倍に希釈した。
なお、精製水を対照の試験液として同様に試験した。ただし、開始時についても測定を行った。
７）ウイルス感染価の測定
細胞増殖培地を用い、使用細胞を組織培養用マイクロプレート（９６穴）内で単層培養した後、細胞増殖培地を除き細胞維持培地を０．１ｍｌずつ加えた。次に、試験液の希釈液０．１ｍｌを４穴ずつに接種し、３７℃の炭酸ガスインキュベーター（ＣＯ２濃度：５％）内で４〜７日間培養した。培養後、倒立位相差顕微鏡を用いて細胞の形態変化（細胞変性効果）の有無を観察し、Reed-Muench法により５０％組織培養感染量（ＴＣＩＤ５０）を算出して試験液１ｍｌ当たりのウイルス感染価に換算した。表１に結果を示す。【００２３】
【表１】
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【００２４】
表１から、本発明品は３．１×１０８ TCID50/mlのネコカリシウイルスを６時間以内に完全に不活化した。【００２５】
２．ノロウイルスに対する不活化効果の検証
（１）  水酸化カルシウム、エタノール、乳酸ナトリウムを配合し、残部を水として下記処方の水溶液（本発明品）を検体とし、ビジョンバイオ株式会社食品検査センターにて、本発明品のノロウイルスに対する不活化効果について検証試験を実施した。
＜検体：水溶液（本発明品）＞
水酸化カルシウム        ０．２６重量％
エタノール                  １０重量％
乳酸ナトリウム                ５重量％
水                    ８４．７４重量％【００２６】
ノロウイルスの検出試験は厚生労働省が公表した「ノロウイルスの検出法」（最終改正  平成19年5月14日食安監発第0514004号）にしたがって実施した。ノロウイルスとしては糞便由来ノロウイルス（ＮＶ遺伝子２群に属するもの）を使用した。実験手順としては、下記４つの試料をボルテックスミキサーで攪拌し、静置１０分後にＲＮＡの抽出を開始し、次いでＤＮａｓｅ処理及びＲＴ−ＰＣＲ反応（逆転写酵素-ポリメラーゼ連鎖反応）を行ない、得られたＰＣＲ産物を２．５％アガロースゲル電気泳動した。電気泳動が終了した後、ゲル染色と写真撮影を行い、バンドの確認を行なった。ＲＴ−ＰＣＲ反応では、Genogroup（Ｇ）II検出用に、プライマーとしてG2-SKF/G2-SKR（増幅断片３４４ｂｐ），G2-SKF/G2AL-SKR（増幅断片３４４ｂｐ）を用いた。図１にＰＣＲ産物の電気泳動図を示す。
＜試料＞
１：ノロウイルス懸濁液５００μｌに何も添加しない試料（対照区１）
２：ノロウイルス懸濁液１００μｌに精製水４００μｌを添加した試料（対照区２）
３：ノロウイルス懸濁液１００μｌに本発明品４００μｌを添加した試料（本発明品添加区１）
４：上記３と同一の試料（本発明品添加区２）【００２７】
本検証試験ではノロウイルス陽性の場合は３４４ｂｐの位置にバンドが出現する。そこで図１を見ると、本発明品を添加した試料３，４ではバンドが確認されずノロウイルス遺伝子が検出されなかったのに対し、本発明品を添加しなかった試料１，２ではノロウイルス遺伝子のバンドが検出された。したがって、本検証試験条件下において、本発明品はノロウイルスに対して不活化効果を有することが確認された。【００２８】
（２）  下記処方に示すとおり、エタノールと乳酸ナトリウムを配合せず、水酸化カルシウムを水に配合して得られた水溶液（本発明品）を検体としたこと、及び下記４つの試料をボルテックスミキサーで攪拌し、静置３０分後にＲＮＡの抽出を開始したこと以外は、上記（１）と同様の方法でノロウイルスに対する不活化効果について検証試験を実施した。図２にＰＣＲ産物の電気泳動図を示す。
＜検体：水溶液（本発明品）＞
水酸化カルシウム        ０．２６重量％
水                    ９９．７４重量％【００２９】
＜試料＞
１：ノロウイルス懸濁液５００μｌに何も添加しない試料（対照区１）
２：ノロウイルス懸濁液１００μｌに精製水４００μｌを添加した試料（対照区２）
３：ノロウイルス懸濁液１００μｌに本発明品４００μｌを添加した試料（本発明品添加区１）
４：上記３と同一の試料（本発明品添加区２）【００３０】
図２より、本発明品を添加した試料３，４ではバンドが確認されずノロウイルス遺伝子が検出されなかったのに対し、本発明品を添加しなかった試料１，２ではノロウイルス遺伝子のバンドが検出された。したがって、本検証試験条件下において、本発明品はノロウイルスに対して不活化効果を有することが確認された。【００３１】
上記（１）と（２）の実験条件を比較すると、（１）ではノロウイルスに対して本発明品（水酸化カルシウム、エタノール、乳酸ナトリウムを配合し、残部を水としたもの）の処理時間が１０分であるのに対し、（２）ではノロウイルスに対して本発明品（水酸化カルシウムを配合し、残部を水としたもの）の処理時間が３０分である。そして、図１，２によれば、（１）の試料３，４と（２）の試料３，４はともにノロウイルス遺伝子のバンドが検出されなかった。ノロウイルスに対する本発明品の処理時間はウイルス不活化効果の程度と相関すると考えられ、上記（１），（２）の結果から、（１）の本発明品の方が（２）の本発明品よりもウイルス不活化効果の点で優れていると考えられる。【００３２】
３．Ａ型インフルエンザウイルスに対する不活化効果の検証
Ａ．試験概要
上記「２．ノロウイルスに対する不活化効果の検証」の（１）と同一の検体を用いて、（財）日本食品分析センターにて、本発明品のＡ型インフルエンザウイルスに対する不活化効果について検証試験を実施した。試験の詳細は以下のとおりである。【００３３】
Ｂ．試験方法
１）検体：水溶液（本発明品）
水酸化カルシウム        ０．２６重量％
エタノール                  １０重量％
乳酸ナトリウム                ５重量％
水                    ８４．７４重量％
２）試験ウイルス
Ａ型インフルエンザウイルス（H1N1）
３）使用細胞
ＭＤＣＫ（ＮＢＬ−２）細胞  ＡＴＣＣ ＣＣＬ-３４株（大日本製薬社）
４）使用培地
(1)細胞増殖培地
イーグルＭＥＭ培地「ニッスイ」(1)（日水製薬社）  1，０００ｍｌ
１０％ＮａＨＣＯ３                                    １４ｍｌ
Ｌ−グルタミン（３０ｇ／ｌ）                        ９．８ｍｌ
１００×ＭＥＭ用ビタミン液                            ３０ｍｌ
１０％アルブミン                                      ２０ｍｌ
０．２５％トリプシン                                  ２０ｍｌ
５）ウイルス浮遊液の調製
(1)細胞の培養
細胞増殖培地を用い、使用細胞を組織培養用フラスコ内に単層培養した。
(2)ウイルスの接種
単層培養後にフラスコ内から細胞増殖培地を除き、試験ウイルスを接種した。次に、細胞維持培地を加えて３７℃の炭酸ガスインキュベーター（ＣＯ２濃度：５％）内で１〜５日間培養した。
(3)ウイルス浮遊液の調製
培養後、倒立位相差顕微鏡を用いて細胞の形態を観察し、細胞に形態変化（細胞変性効果）が起こっていることを確認した。次に、培養液を遠心分離（3,000r/min，１０分間）し、得られた上澄み液をウイルス浮遊液とした。
６）試験操作
検体１ｍｌにウイルス浮遊液０．１ｍｌを添加，混合し、作用液とした。室温で作用させ、３０秒、１分及び５分後に細胞維持培地を用いて１００倍に希釈した。なお、対照として精製水を用いて同様に試験し、開始時及び５分後に測定を行った。
７）ウイルス感染価の測定
細胞増殖培地を用い、使用細胞を組織培養用マイクロプレート（９６穴）内で単層培養した後、細胞増殖培地を除き細胞維持培地を０．１ｍｌずつ加えた。次に、作用液の希釈液０．１ｍｌを４穴ずつに接種し、３７℃の炭酸ガスインキュベーター（ＣＯ２濃度：５％）内で４〜７日間培養した。培養後、倒立位相差顕微鏡を用いて細胞の形態変化（細胞変性効果）の有無を観察し、Reed-Muench法により５０％組織培養感染量（ＴＣＩＤ５０）を算出して作用液１ｍｌ当たりのウイルス感染価に換算した。表２に結果を示す。【００３４】
【表２】
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【００３５】
表２から、本発明品は２．０×１０７ TCID50/mlのインフルエンザウイルスを１分以内に完全に不活化した。【００３６】
４．生牡蠣の除菌テスト
食中毒菌（黄色ブドウ球菌、サルモネラ、０−１５７、腸炎ビブリオ又は大腸菌）を１０３〜１０４ｃｆｕ／ｍｌ含む人工海水（SEA WATER，ジェックス社）に殻付き生牡蠣を常温で１２時間浸漬し（浸漬工程）、次いで浸漬後の汚染生牡蠣を取り出し、下記除菌剤を含む別の人工海水に常温で浸漬し（除菌工程）、浸漬時，３，６，９及び２４時間後における汚染生牡蠣の生菌数を測定し、除菌剤の除菌効果を調べた。
なお、対照として、浸漬工程では、食中毒菌を添加していない人工海水に殻付き生牡蠣を浸漬した試験区を使用し、除菌工程では、除菌剤を添加していない人工海水に汚染生牡蠣を浸漬したものを使用し、上記と同様の試験を行った。図３〜図８に結果を示す。
＜除菌工程の試験区＞
１：人工海水中、次亜塩素酸ナトリウムを１ｐｐｍ含有する。
２：人工海水中、上記「１．ネコカリシウイルスに対する不活化効果の検証」で用いた検体（本発明品）を２重量％含有する。
３：人工海水のみ（除菌剤を添加していない）【００３７】
図３〜図８より、本発明品を配合した試験区２は、次亜塩素酸ナトリウムを配合した試験区１と比較して、同等又はそれ以上の除菌効果を示すことが認められた。【００３８】
５．焼成カルシウムとエタノールからなる組成物の殺菌効果
表３および表４に示す配合処方で、貝殻焼成カルシウム（エヌ・シ−・コーポレーション）とエタノールを配合し、残部を水とした組成物（本発明品）を調製し、大腸菌（Esherichia coli  NIHJ）および黄色ブドウ球菌（Staphylococcus aureus  ２０９P）（以下、「供試菌」という場合がある）に対する殺菌効果を検討した。【００３９】
（殺菌効果の判定試験）
上記組成物の殺菌効果は、消毒剤の殺菌効果判定法として知られているKelsey-Sykes法（The pharmaceutical journal、1974年11月30日発行、第528 〜530 頁)の藤本変法（「防菌防黴」、技報堂出版、第683〜684 頁）により判定した。操作手順の概略は以下のとおりである。【００４０】
（１）２０℃に設定した反応容器に上記で調製した混合液ないし水分散体３ｍｌを分注し、１０４〜１０５ ｃｆｕ／ｍｌに濃度調整した供試菌１ｍｌを注加し（この時点を供試菌の最初の注加開始時とする）、その８分後、反応液を採取し、後培養培地（Bacto(TM）Tryptic Soy Broth)を入れた５本の試験管に０．０２ｍｌ（１滴）ずつ注加接種する。
（２）２分後（ステップ（１）の注加開始時から１０分経過後）、反応液に上記供試菌１ｍｌを注入し、８分後（ステップ（１）の注加開始時から１８分経過後）、反応液を採取し、後培養培地（Bacto(TM）Tryptic Soy Broth)を入れた５本の試験管に０．０２ｍｌ（１滴）ずつ注加接種する。
（３）２分後（ステップ（１）の注加開始時から２０分経過後）、反応液に上記供試菌１ｍｌを注入し、８分後（ステップ（１）の注加開始時から２８分経過後）、反応液を採取し、後培養培地（Bacto(TM)Tryptic Soy Broth)を入れた５本の試験管に０．０２ｍｌ（１滴）ずつ注加接種する。【００４１】
（評価）
ステップ（１）〜（３）で得られた各５本の試験管を３７℃で２４時間培養し、各ステップにおいて５本中３本以上の試験管で供試菌の増殖が認められない場合、殺菌効果ありと判断した。
具体的な評価は以下のとおりである。結果を表３と表４に示す。
×：殺菌効果なし
△：ステップ（１）では殺菌効果あるがステップ（２）では殺菌効果なし
○：ステップ（２）までは殺菌効果あるがステップ（３）では殺菌効果なし
◎：ステップ（３）まで殺菌効果あり【００４２】
【表３】
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【００４３】
【表４】
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【００４４】
表３の結果から、大腸菌に対しては、焼成カルシウムを０．０５重量％以上配合した場合、エタノールを１０重量％以上配合すると十分な殺菌効果（評価：◎）が認められた。また、表４の結果から、黄色ブドウ球菌に対しては、焼成カルシウムを０．０５重量％以上配合した場合、エタノールを２０重量％以上配合すると十分な殺菌効果（評価：◎）が認められた。【００４５】
６．乳酸ナトリウムを配合した組成物の殺菌効果
表５および表６に示す配合処方で、貝殻焼成カルシウム（エヌ・シ−・コーポレーション）とエタノールおよび乳酸ナトリウム（６０重量％水溶液、武蔵野化学研究所）を配合し、残部を水とした種々の組成物（本発明品）を調製し、大腸菌および黄色ブドウ球菌に対する殺菌効果を検討した。殺菌効果の判定試験および評価方法は、上記「５．焼成カルシウムとエタノールからなる組成物の殺菌効果」と同様に行った。結果を表５と表６に示す。【００４６】
【表５】
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【００４７】
【表６】
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【００４８】
表５の結果から、乳酸ナトリウム単独では、乳酸ナトリウムを９重量％配合した場合でも大腸菌に対する殺菌効果が全く認められなかったのに対し（表５の左列を参照）、エタノールを５重量％、焼成カルシウムを０．１重量％配合した場合、乳酸ナトリウムを１．５重量％以上配合すると殺菌効果が評価○から◎になった（表５の中央列を参照）。すなわち、エタノールと焼成カルシウムを含有する組成物に対して乳酸ナトリウムを配合することで、大腸菌に対する殺菌力の増強効果が認められた。
この傾向は黄色ブドウ球菌に対する殺菌効果で顕著に認められた。すなわち、エタノールを５重量％、焼成カルシウムを０．１重量％配合した場合、乳酸ナトリウムを４．５重量％以上配合すると殺菌効果が評価×から△になり（表６の中央列を参照）、エタノールを１０重量％、焼成カルシウムを０．２重量％配合した場合、乳酸ナトリウムを６重量％以上配合すると殺菌効果が評価△から◎になった（表６の右列を参照）。【００４９】
乳酸ナトリウムによる殺菌力の増強効果は、組成物中の水酸化カルシウムの溶解性を向上させたことによるものと推測される。すなわち、配合された焼成カルシウムは組成物中の水と反応して水酸化カルシウムとして存在し、この水酸化カルシウムが殺菌効果を示すものと一般的に考えられている。そして、水酸化カルシウムは水に対する溶解度が小さく、このため本来の殺菌効果を発揮していないと考えられるが、上記の結果は、乳酸ナトリウムの添加により、生成した水酸化カルシウムの溶解度が向上したことを示唆するものといえる。
【産業上の利用可能性】
【００５０】
本発明のウイルス不活化剤は食品そのものの他、調理器具、調理設備等の食品製造設備にも適用できるウイルス不活剤として広く利用可能である。
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図１】
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【図２】
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【国際調査報告】
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