(57)【要約】決済のたびに、決済に必要な情報を入力及び送信する必要を無くす。決済手段を用いた決済を行うために必要な情報を、ユーザの使用する端末から受け付けて記憶する。ユーザ毎に、受け付けた情報と、当該情報を用いる決済手段と、を紐付けて管理する。事業者のサイトから、或るユーザについての決済処理の依頼があった場合に、当該或るユーザが利用できる決済手段を、口座管理機能手段を用いて特定し、当該特定した決済手段の中から当該或るユーザが選択した決済手段に紐付けられている必要な情報を用いて選択した決済手段による決済処理を行なう。
2011148873.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザの使用する端末と、前記ユーザの使用する端末と接続されている事業者のサイトと、の各々と接続され、決済手段の管理及び決済を行う決済装置において、
決済手段を用いた決済を行うために必要な情報を受け付けて記憶する口座管理記憶部と、
前記ユーザ毎に、前記受け付けた情報と、当該情報を用いる決済手段と、を紐付けて管理する口座管理機能部と、
前記事業者のサイトから、或るユーザについての決済処理の依頼があった場合に、当該或るユーザが利用できる決済手段を、前記口座管理機能部を用いて特定し、当該特定した決済手段の中から当該或るユーザが選択した決済手段に紐付けられている前記必要な情報を用いて前記選択した決済手段による決済処理を行なう決済管理機能部と、
を備えることを特徴とする決済装置。
【請求項２】
請求項１に記載の決済装置において、
前記決済管理機能部が行う前記決済処理は、与信処理と、決済確定処理の二段階に分けて行われ、前記与信処理終了時に前記事業者サイトに対して前記与信処理が終了した旨を通知し、当該通知を受けた事業者サイトから前記決済確定処理を実施するように指示を受けてから、前記決済確定処理を実施することを特徴とする決済装置。
【請求項３】
請求項１に記載の決済装置において、
前記決済管理機能部が行う前記決済処理は、与信処理と、決済確定処理の二段階に分けて行われ、前記与信処理の実施中又は実施後に、前記事業者サイト又はユーザの使用する端末から、前記決済処理のキャンセルがあった場合は、既に与信処理が行われている決済手段についてはロールバックを行うことにより前記与信処理が行われていない状態に戻すことを特徴とする決済装置。
【請求項４】
請求項１乃至３の何れか１項に記載の決済装置において、
前記決済管理機能部の指示に応じて、外部のシステムに対して決済処理の一部又は全部を依頼するための決済インターフェースを更に複数備えており、
前記複数の決済インターフェースに対する前記指示の方法は、決済インターフェースの全てについて統一されている同一の方法であることを特徴とする決済装置。
【請求項５】
請求項１乃至４の何れか１項に記載の決済装置において、
前記或るユーザが前記選択できる決済手段は、前記或るユーザが前記必要な情報を送信してある決済手段であって、且つ、前記或るユーザについての決済処理の依頼をした前記事業者サイトで使用可能な決済手段、であることを特徴とする決済装置。
【請求項６】
請求項１乃至５の何れか１項に記載の決済装置において、
前記決算処理を行った際の情報を履歴情報として記憶する履歴管理記憶部と、
前記ユーザ毎に、前記履歴情報を管理しており、要求に応じて前記履歴情報を出力する履歴管理機能部と、
を更に備えることを特徴とする決済装置。
【請求項７】
ユーザの使用する端末と、前記ユーザの使用する端末と接続されている事業者のサイトと、決済手段の管理及び決済を行う決済装置と、が相互に接続されている決済管理システムにおいて、
前記ユーザの使用する端末は、
前記決済装置に対して決済手段を用いた決済を行うために必要な情報を送信し、前記事業者サイトにおいて商取引を行う場合に、前記決済装置に対して決済手段を指定し、
前記事業者のサイトは、当該事業者サイトにおける決済処理の一部又は全部を前記決済装置に依頼し、
前記決済装置は、請求項１乃至６の何れか１項に記載の決済装置である、
ことを特徴とする決済システム。
【請求項８】
ユーザの使用する端末と、前記ユーザの使用する端末と接続されている事業者のサイトと、の各々と接続され、決済手段の管理及び決済を行う決済装置が行う、決済方法において、
決済手段を用いた決済を行うために必要な情報を受け付けて記憶する口座管理記憶部を用意するステップと、
前記ユーザ毎に、前記受け付けた情報と、当該情報を用いる決済手段と、を紐付けて管理する口座管理機能ステップと、
前記事業者のサイトから、或るユーザについての決済処理の依頼があった場合に、当該或るユーザが利用できる決済手段を、前記口座管理機能ステップを行うことにより特定し、当該特定した決済手段の中から当該或るユーザが選択した決済手段に紐付けられている前記必要な情報を用いて前記選択した決済手段による決済処理を行なう決済管理機能ステップと、
を備えることを特徴とする決済方法。
【請求項９】
ユーザの使用する端末と、前記ユーザの使用する端末と接続されている事業者のサイトと、の各々と接続され、決済手段の管理及び決済を行う決済装置に組み込まれる決済プログラムにおいて、
決済手段を用いた決済を行うために必要な情報を受け付けて記憶する口座管理記憶部と、
前記ユーザ毎に、前記受け付けた情報と、当該情報を用いる決済手段と、を紐付けて管理する口座管理機能部と、
前記事業者のサイトから、或るユーザについての決済処理の依頼があった場合に、当該或るユーザが利用できる決済手段を、前記口座管理機能部を用いて特定し、当該特定した決済手段の中から当該或るユーザが選択した決済手段に紐付けられている前記必要な情報を用いて前記選択した決済手段による決済処理を行なう決済管理機能部と、
を備える決済装置としてコンピュータを機能させることを特徴とする決済プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、決済手段を用いた決済及び決済手段の選択、といった決済手段の管理に関する。
【背景技術】
【０００２】
現在、インターネット網やモバイル通信網、次世代通信網等（以下、適宜「ネットワーク」と呼ぶ）といったネットワーク上での電子商取引が、広く一般的に行われている。【０００３】
そして、ネットワーク上での電子商取引において商品代金等を決済する場合、ユーザはサイト毎にクレジットカード番号等の決済に必要な情報を決済の都度入力する必要があった。【０００４】
対象のサイトに対して、クレジットカード情報を登録可能なサイトもあるが、その場合でも、登録した決済情報を利用できるのはそのサイトのみで、別のサイトにて決済処理を行いたい場合は、新しく決済情報の入力・登録が必要となっていた。【０００５】
そして、新しく利用するサイトにて毎回決済情報を登録することはユーザにとって煩雑であり、不便である。なにより、多数のサイトに決済情報を登録することで、情報が漏洩する可能性が高くなり、安全性の点で問題がある。【０００６】
この点に鑑みた技術が、特許文献１に記載されている。特許文献１に記載の技術では、ＩＣカード又はＩＣチップに、口座番号等の決済に必要な情報を格納させておく。そして、ネットワーク上での決済の際は、ＩＣカード又はＩＣチップを専用の読み取り機器で読み取り、口座番号等の決済に必要な情報を取得している。これにより、クレジットカード番号等の決済に必要な情報を毎回入力するという手間を省くことが可能となる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００３−０１６３６１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
上述した特許文献１に記載の技術等を用いれば、決済に必要な情報を毎回入力するという手間を省くことは可能となる。【０００９】
しかしながら、特許文献１に記載の技術では、口座番号や、クレジットカード番号といった重要な個人情報を決済のたびにインターネット等の公共の回線上で送信しなければならない。そして、インターネット等の公衆網では、送信した情報が漏洩するおそれがある。そのため、決済の度に重要な個人情報を送信するということはセキュリィティの観点から好ましいことではない。また、多種類の決済手段を使い分けるような場合には、多種類の個人情報を送信しなければならず、より危険であるといえる。【００１０】
そこで、本発明は、決済のたびに、決済に必要な情報を入力及び送信する必要のない、電子財布による、ネットワーク上での決済手段管理方法、決済手段管理装置及び決済手段管理プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明の第１の観点によれば、ユーザの使用する端末と、前記ユーザの使用する端末と接続されている事業者のサイトと、の各々と接続され、決済手段の管理及び決済を行う決済装置において、決済手段を用いた決済を行うために必要な情報を受け付けて記憶する口座管理記憶部と、前記ユーザ毎に、前記受け付けた情報と、当該情報を用いる決済手段と、を紐付けて管理する口座管理機能部と、前記事業者のサイトから、或るユーザについての決済処理の依頼があった場合に、当該或るユーザが利用できる決済手段を、前記口座管理機能部を用いて特定し、当該特定した決済手段の中から当該或るユーザが選択した決済手段に紐付けられている前記必要な情報を用いて前記選択した決済手段による決済処理を行なう決済管理機能部と、を備えることを特徴とする決済装置が提供される。【００１２】
本発明の第２の観点によれば、ユーザの使用する端末と、前記ユーザの使用する端末と接続されている事業者のサイトと、決済手段の管理及び決済を行う決済装置と、が相互に接続されている決済管理システムにおいて、前記ユーザの使用する端末は、前記決済装置に対して決済手段を用いた決済を行うために必要な情報を送信し、前記事業者サイトにおいて商取引を行う場合に、前記決済装置に対して決済手段を指定し、前記事業者のサイトは、当該事業者サイトにおける決済処理の一部又は全部を前記決済装置に依頼し、前記決済装置は、上記の決済装置である、ことを特徴とする決済システムが提供される。【００１３】
本発明の第３の観点によれば、ユーザの使用する端末と、前記ユーザの使用する端末と接続されている事業者のサイトと、の各々と接続され、決済手段の管理及び決済を行う決済装置が行う、決済方法において、決済手段を用いた決済を行うために必要な情報を受け付けて記憶する口座管理記憶部を用意するステップと、前記ユーザ毎に、前記受け付けた情報と、当該情報を用いる決済手段と、を紐付けて管理する口座管理機能ステップと、前記事業者のサイトから、或るユーザについての決済処理の依頼があった場合に、当該或るユーザが利用できる決済手段を、前記口座管理機能ステップを行うことにより特定し、当該特定した決済手段の中から当該或るユーザが選択した決済手段に紐付けられている前記必要な情報を用いて前記選択した決済手段による決済処理を行なう決済管理機能ステップと、を備えることを特徴とする決済方法が提供される。【００１４】
本発明の第４の観点によれば、ユーザの使用する端末と、前記ユーザの使用する端末と接続されている事業者のサイトと、の各々と接続され、決済手段の管理及び決済を行う決済装置に組み込まれる決済プログラムにおいて、決済手段を用いた決済を行うために必要な情報を受け付けて記憶する口座管理記憶部と、前記ユーザ毎に、前記受け付けた情報と、当該情報を用いる決済手段と、を紐付けて管理する口座管理機能部と、前記事業者のサイトから、或るユーザについての決済処理の依頼があった場合に、当該或るユーザが利用できる決済手段を、前記口座管理機能部を用いて特定し、当該特定した決済手段の中から当該或るユーザが選択した決済手段に紐付けられている前記必要な情報を用いて前記選択した決済手段による決済処理を行なう決済管理機能部と、を備える決済装置としてコンピュータを機能させることを特徴とする決済プログラムが提供される。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、決済に必要な情報を予め決済装置に記憶させておき、この決済装置が事業者サイトにおける決済を代行することから、決済のたびに、決済に必要な情報を入力及び送信する必要のない決済方法が実現できる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の実施形態全体の基本的構成を表す図である。
【図２】本発明の実施形態における決済装置の基本的構成を表す図である。
【図３】本発明の実施形態における口座管理機能部における管理方法の具体例を表す図である。
【図４】本発明の実施形態における決済インターフェースと外部システムの接続について表す図である。
【図５】本発明の実施形態における履歴管理機能部における管理方法の具体例を表す図である。
【図６】本発明の実施形態におけるユーザ端末の基本的構成を表す図である。
【図７】本発明の実施形態の基本的動作を表すシーケンス図（１／２）である。
【図８】本発明の実施形態の基本的動作を表すシーケンス図（２／２）である。
【符号の説明】
【００１７】
１００  ユーザ端末
１１０  主記憶装置
１２０  演算処理装置
１３０  送受信部
１４０  補助記憶装置
１５０  操作受付部
１６０  表示部
２００  決済装置２００
２１０  主記憶装置
２２０  演算処理装置
２３０  送受信部
２４０  補助記憶装置
２５０  決済管理機能部
２６１  口座管理機能部
２６２  口座管理記憶装置
２７１  履歴管理機能部
２７２  履歴管理記憶装置
２８０  決済インターフェース
３００  事業者サイト
４００  外部システム
９００  ネットワーク
【発明を実施するための形態】
【００１８】
次に、本発明の実施形態について図面を用いて詳細に説明する。
【００１９】
本実施形態は、クレジットカード、電子マネー、ポイント等の決済手段を用いて決済を行うユーザ（以下、適宜「ユーザ」と呼ぶ）、及び、ユーザが物品やコンテンツの購入を行う電子商取引等を行う事業者（以下、適宜「事業者」と呼ぶ）により利用されるものである。
【００２０】
図１を参照すると本実施形態は、ユーザ端末１００、決済装置２００、事業者サイト３００及びネットワーク９００を有している。ユーザ端末１００、決済装置２００、事業者サイト３００は、それぞれネットワーク９００を介して相互に接続されている。
【００２１】
ユーザ端末１００は、ユーザが電子商取引に利用する端末である。ユーザ端末１００は具体的にはどのような装置により実現されてもよいが、例えばパーソナルコンピュータや、携帯電話機により実現される。
【００２２】
決済装置２００は、決済機能を提供して決済を実施する装置である。決済装置２００は、具体的には、企業がネットワーク上に設けているサーバ等である。
【００２３】
事業者サイト３００は、ネットワークを通じて物品やコンテンツの販売などの電子商取引を行なうサイトである。事業者サイト３００は、ネットワーク９００を介してマルチ決済システム１００と、ユーザ端末２００と、のそれぞれと相互に接続されている。なお、事業者サイト３００は実際にはネットワーク上の、例えばＷｅｂサーバ上のドキュメントを、ユーザ端末１００が有するウェブブラウザにより閲覧することにより実現される。
【００２４】
ネットワーク９００は、例えばインターネット網であるが、これに限定されるものではない。また、ネットワーク９００が準拠する通信方式も、特に限定されるものではない。また、ネットワーク９００が有線接続であるか、無線接続であるか、といったことも特に限定されるものではない。
【００２５】
次に、ユーザ端末１００、決済装置２００及び事業者サイト３００間での通信の概略について説明をする。
【００２６】
本実施形態は、電子商取引等各種決済を伴うサイトに対して決済サービスを提供する決済装置２００を提供するというものである。
【００２７】
ユーザはこの決済装置２００上にクレジットカード情報等の決済手段をシステム上の仮想口座に登録する。このとき、決済上で用意されている電子マネー・ポイントの仮想口座に対してクレジットカード等のその他決済手段からのチャージが行える。なお、ユーザが持っている決済手段としては、例えば、クレジットカード、電子マネー、ポイント、銀行振り込み等が挙げられるが、これは一例に過ぎず、他の決済手段が含まれていてもよい。また、必ずしもこれら一例の全てが含まれている必要はない。
【００２８】
ユーザは決済装置２００上に実際の決済手段に対応した口座を複数持つことで、決済装置２００上に仮想的な財布（以下、適宜「電子財布」と呼ぶ）を持つことができ、決済装置２００の決済機能を利用する電子商取引サイト等で、その電子財布に登録されている決済手段を自由に選択して支払を行うことができる。
【００２９】
次にユーザは、事業者サイト３００にて物品・コンテンツ購入等の商取引についての決済を行う。決済時に事業者サイト３００は決済装置２００にリダイレクトを実施し、決済装置２００が提供する決済機能を利用して決済を実施する。このときユーザは事前に登録した電子財布の中からクレジットカード、電子マネー、ポイント等の決済手段を選択して決済を実施する。決済処理が完了後に事業者サイト３００に戻り、ユーザの支払いが完了する。
【００３０】
このように、ユーザはシステム上の電子財布へ自身のクレジットカード情報や、決済装置２００により発行・管理を行う電子マネー情報を登録しておき、対象のシステムを利用する各種電子商取引サイト等で電子財布を利用することで、クレジットカード番号等の決済情報の入力なしに決済を行うことが出来る。
【００３１】
次に、図２を参照して決済装置２００について詳細に説明する。
【００３２】
決済装置２００は、主記憶装置２１０、演算処理装置２２０、送受信部２３０、補助記憶装置２４０、決済管理機能部２５０、口座管理機能部２６１、口座管理記憶装置２６２、履歴管理機能部２７１、履歴管理記憶装置２７２及び決済インターフェース２８０を有する。
【００３３】
主記憶装置２１０はＲＡＭ（Random Access Memory）に代表される記憶装置である。また、演算処理装置２２０は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）等に代表される演算装置であり、演算処理を行う。送受信部２３０は、ネットワーク９００を介した通信を行うための部分である。
【００３４】
また、補助記憶装置１４０は、ＨＤＤ（Hard disk drive）やＳＳＤ（solid state drive）に代表される記憶装置であり、各種のデータや、プログラムが格納される。
【００３５】
口座管理機能部２６１、決済管理機能部２５０、履歴管理機能部２７１及び決済インターフェース２８０は、本実施形態特有の部分である。口座管理機能部２６１、決済管理機能部２５０及び履歴管理機能部２７１は、演算処理部１２０が、補助記憶装置１４０に格納されているプログラム（ソフトウェア）を読み込み、この読み込んだプログラムと主記憶装置１１０を用いて演算処理を行うことにより実現される。また、決済インターフェース２８０は、インターフェースとして機能するハードウェアと、上述の演算処理と、の組合せにより実現される。
【００３６】
口座管理記憶装置２６２及び履歴管理記憶装置２７２は、記憶装置であり、補助記憶装置１４０と同様に、ＨＤＤやＳＳＤにより実現される。また、図２では、口座管理記憶装置２６２と、履歴管理記憶装置２７２と、補助記憶装置１４０が別々の記憶装置として図示されているが、これは構成の一例に過ぎない。例えば、口座管理記憶装置２６２及び履歴管理記憶装置２７２が補助記憶装置１４０に含まれているという構成でもよい。また、口座管理記憶装置２６２及び履歴管理記憶装置２７２の何れか或いは双方が決済装置２００の外部に設けられていてもよい。また、口座管理記憶装置２６２及び履歴管理記憶装置２７２の何れか或いは双方が複数の記憶装置により冗長化されていてもよい。また、口座管理記憶装置２６２及び履歴管理記憶装置２７２の何れか或いは双方に記憶される情報を、暗号化して取り扱うようにしてもよい。なお、口座管理記憶装置２６２及び履歴管理記憶装置２７２が記憶する内容については下述する。
【００３７】
次に、口座管理機能部２６１、決済管理機能部２５０、履歴管理機能部２７１及び決済インターフェース２８０の機能について説明する。
【００３８】
口座管理機能部２６１にてユーザが持っている決済手段を登録保持することが出来る。ここで登録可能な決済手段の種別は、任意のものを選択することが可能である。今回の説明ではクレジットカード、電子マネー、ポイント、銀行口座が存在するものと想定する。
【００３９】
クレジットカードの種類ａ、ｂ、ｃ、電子マネーの種類ｄ、ｅ、ｆといったそれぞれ決済手段の種別ごとに複数の種類の決済手段を登録することが出来る。
【００４０】
決済手段情報は口座管理記憶装置２６２にて保持される。電子マネー等の価値情報を口座管理記憶装置２６２にて保存・管理する。また、電子マネー、ポイントといった価値を電子的に記録する決済手段については、決済装置２００により発行・管理を行うことができるようにしてもよい。
【００４１】
決済管理機能部２５０にて、口座管理機能部２６１で管理している決済手段を利用して決済処理を行うことができる。電子マネー、ポイントの中には、決済装置２００内にて電子マネー・ポイント、クーポンといった、電子的に記録する、価値を持った値（以下、適宜「バリュー」と呼ぶ）の管理を行っている場合があり、その場合は決済管理機能にてバリューの減算等を実施する。
【００４２】
履歴管理機能部２７１にて、決済を行った履歴を蓄積し閲覧することが出来る。履歴情報は、履歴管理記憶装置２７２にて保持される。
【００４３】
決済インターフェース２８０にて、クレジットカード等の外部接続が必要となる場合のインターフェースを提供する。
【００４４】
決済管理機能部２５０にて、決済手段の種別により外部システムを利用する必要があると判断した場合、決済インターフェース２８０を通じて、例えばクレジットカードであればクレジットカード決済装置２００と接続し、決済を実施する。
【００４５】
次に、図３を参照して、口座管理機能部２６１による管理方法について具体例を挙げて説明する。
【００４６】
図３にて、口座管理機能部２６１はユーザごとに決済手段情報を扱い、ユーザと紐付いた決済手段情報を管理・保持する。
【００４７】
ユーザごとに任意の数の決済手段を登録することができる。更に、同じ種別の決済手段でも複数の種類を登録することができる。例えばクレジットカードの場合、クレジットカード番号の違う複数のクレジットカードを登録することができ、電子マネー、ポイントも同様に種類の違う電子マネー、ポイントを複数登録することが出来る。
【００４８】
決済手段の管理方法としては、クレジットカード、銀行口座についてはそれぞれのクレジットカード番号、銀行口座番号を登録・管理する。電子マネー、ポイントについては、口座管理機能にてバリューの管理を行い、決済装置２００内部にて電子マネー、ポイントのバリューを保持する。
【００４９】
それ以外の決済手段についても、任意の決済手段を決済装置２００に追加することが可能で、決済インターフェース２８０を利用し、決済インターフェース２８０で利用する場合に必要な情報を登録する。この点について具体的に説明をする。図２を参照すると分かるように、決済管理機能部２５０は、決済インターフェース２８０と接続されている。
【００５０】
また、図４を参照すると分かるように、決済インターフェース２８０は、外部システム４００と接続されている。決済インターフェース２８０は、クレジットカードのように外部のシステムと接続が必要な場合に利用する。決済管理機能部２５０により決済が行われる際に、外部システム４００との必要な決済の場合は、決済インターフェース２８０を通じて外部システム４００との接続を行い、決済を実施する。
【００５１】
具体的には、決済管理機能部２５０が、事業者サイト３００からの決済処理依頼を受け付け、口座管理機能部２６１から対象ユーザが指定した決済手段を取り出し、決済インターフェース２８０を通じて外部システム４００との接続を行い、決済処理を実施する。なお、外部システム４００は例えば、銀行やクレジットカードの発行会社が設けているサーバである。また、セキュリティの観点から外部システム４００とは専用線により接続されていることが好ましい。
【００５２】
一方、決済手段によっては、決済装置３００の内部のみで決済処理を完結することが可能である。例えば電子マネーのように決済装置３００の内部で、価値管理を行える決済手段については決済インターフェース２８０を用いることなく、決済装置３００の内部のみで決済処理を完結することが可能である。
【００５３】
よって、電子マネー、ポイント等の場合は、口座管理機能部２６１を通じて、口座管理記憶装置２６２に記録してある電子マネー、ポイント等のバリュー情報を操作する。決済完了時に、履歴管理機能部２７１に対して対象決済の記録書き込みを指示する。
【００５４】
次に、図５を参照して、履歴管理機能部２７１による管理方法について具体例を挙げて説明する。
【００５５】
図５にて、履歴管理機能部２７１は、決済管理機能部２５０による決済の記録をユーザごとに記録する。記録内容は、決済日時、決済手段、金額、対象事業者等となる。履歴管理機能部２７１は、要求に応じて任意の決済記録を出力する。すなわち、事業者又はユーザは、履歴管理機能部２７１を通じて、任意の決済記録を取得・閲覧することが出来る。
【００５６】
次に、図６を参照してユーザ端末１００について詳細に説明する。なお、今回はユーザ端末１００がパーソナルコンピュータにより実現されているものと想定する。
【００５７】
ユーザ端末１００は、主記憶装置１１０、演算処理装置１２０、送受信部１３０、補助記憶装置１４０、操作受付部１５０及び表示部１６０を有する。
【００５８】
主記憶装置１１０はＲＡＭに代表される記憶装置である。また、演算処理装置１２０は、ＣＰＵ等に代表される演算装置であり、演算処理を行う。送受信部１３０は、ネットワーク９００を介した通信を行うための部分である。
【００５９】
また、補助記憶装置１４０は、ＨＤＤやＳＳＤに代表される記憶装置であり、各種のデータや、プログラムが格納される。
【００６０】
操作受付部１５０は、利用者からの入力を受け付ける部分であり、具体的には、キーボード、マウス、タッチパネル等の入力機器と接続され、これらの入力機器からの入力情報を受け付ける。
【００６１】
また、表示部１６０は、ディスプレイ等のユーザへ情報を提示するための表示装置と接続され、表示装置に情報を表示させる。
【００６２】
次に、図１乃至図６並びに図７及び図８のシーケンス図を参照して本実施形態の動作について詳細に説明する。
【００６３】
まず、ユーザが決済装置２００に自身の決済情報を登録する必要がある。そして、登録のために、ユーザはユーザ端末１００を使用し、ネットワーク９００を介して決済装置２００に接続する。接続が完了後、ユーザはクレジットカード番号等の決済手段情報を決済装置２００上の電子財布に対して登録するようにリクエストする（図７のステップＡ１１）。
【００６４】
ユーザ端末１００からの決済登録リクエストを受けた決済装置２００は、口座管理機能部２６１にてリクエストを処理し、ユーザ端末１００から受け取った決済手段情報を、口座管理記憶装置２６２に保管する（図７のステップＡ１２）。
【００６５】
決済装置２００は、ユーザ端末１００に対して、決済手段情報の登録が完了した旨を通知する（図７のステップＡ１３）。
【００６６】
なお、今回は、図７に示すステップＡ１１〜Ａ１３においてユーザ端末１００を用いて決済手段情報を登録する例について説明した。もっとも、決済手段情報の登録は、ユーザ端末１００を用いる方法に限定されるものではない。例えば、決済手段情報は、銀行やクレジット会社の店舗等に備えられている端末を用い、オペレータによって登録されてもよい。また、ユーザが、ユーザ端末１００以外の端末を用いて登録するようにしてもよい。
【００６７】
決済手段の登録が完了すると、ユーザはユーザ端末１００を使用して、ネットワークを介して事業者サイト３００に接続する。ユーザは事業者サイト３００にて、電子商取引の決済手続きを実施する（図８のステップＡ１４）。
【００６８】
なお、すでに決済手段を登録済みであって、特に変更等も無い場合は、図７のステップＡ１１〜Ａ１３を省略して、電子商取引を開始することができる。また、本実施形態では、一人のユーザが複数のユーザ端末１００を使い分けるようにしてもよい。例えば、図７のステップＡ１１〜Ａ１３の動作を行ったユーザ端末１００と異なるユーザ端末１００を利用して図８に記載されている各動作を行うようにしてもよい。具体的には、例えば、決済手段情報の登録はパーソナルコンピュータで行い、以下に説明する商取引は携帯電話機で行うようにしてもよい。
【００６９】
次に、事業者サイト３００は、商品情報、決済金額の合計額等の決済情報を決済装置２００に対して送信し、決済処理を依頼する（図８のステップＡ１５）。なお、事業者サイト３００が自身のサイトで利用できる決済手段を限定している場合（例えば、銀行引き落としは利用不可等）は、その旨も送信するようにしてもよい。
【００７０】
決済装置２００は決済処理受け付け結果を事業者サイト３００に戻す（図８のステップＡ１６）。
【００７１】
事業者サイト３００から決済処理受け付け結果をユーザ端末１００に戻し、リダイレクトによりユーザ端末１００から決済装置２００に接続する。ここでユーザは、図７のステップＡ１１〜Ａ１３にて登録した決済手段を、決済装置２００上にあるユーザの電子財布から選択する。ユーザは決済手段の選択後に、決済処理の確定を実施する（図８のステップＡ１７）。なお上述したように事業者サイト３００が自身のサイトで利用できる決済手段を限定している場合は、事業者サイト３００で利用できる決済手段であって、且つ、ユーザが、図７のステップＡ１１〜Ａ１３にて登録した決済手段の中から決済手段を選択することとなる。
【００７２】
決済装置２００は、ユーザが選択した決済手段に対して、残高の確認や、支払い可能額の確認等、指定の決済が可能かどうかの与信処理（以下、適宜「オーソリ」と呼ぶ）を実施する（図８のステップＡ１８）。
【００７３】
オーソリが完了した場合は、決済装置２００は事業者サイト３００に対して、オーソリ完了通知を送信する（図８のステップＡ１９）。一方、オーソリが失敗した場合には、成功時と同様に決済装置２００は事業者サイト３００に対してオーソリ失敗の通知を送信する。オーソリ失敗通知を受信した事業者サイト３００は、決済処理の中止を行い、ユーザ端末１００に決済失敗の結果を戻す。この、決済失敗通知の内容は、任意に定めることが可能である。例えば、単に決済ができなかった旨を示す通知であってもよい。また、具体的にオーソリが失敗した決済手段の名前と、その理由を提示するようにしてもよい。その理由とは、例えばユーザの決済手段の残高不足等である。
【００７４】
決済装置２００からオーソリ完了通知を受け取った事業者サイト３００は、物品の発送処理等を行った後等の、決済の確定を行いたい任意のタイミングで決済装置２００に対して対象の決済処理に対しての決済確定処理（以下、適宜「コンファーム」と呼ぶ）の指示を行う（図８のステップＡ２０）。
【００７５】
事業者サイト３００よりコンファーム指示を受け取った決済装置２００は、対象の決済処理に対しての決済確定処理を実施する。（図８のステップＡ２１）。
【００７６】
コンファームが完了後、決済装置２００は事業者サイト３００に対して、コンファーム完了通知を送信する（図８のステップＡ２２）。
【００７７】
コンファーム完了通知を受け取った、事業者サイト３００はユーザ端末１００に対して、決済完了通知を行う（図８のステップＡ２３）。これにより、一連の決済処理が完了する。
【００７８】
［第１の変形例］
次に、上述した実施形態を一部変形した第１の変形例について説明をする。
【００７９】
第１の変形例は、決済インターフェース２８０に特徴を有するものである。具体的には、統一された仕組みで、複数の外部システムに接続可能という特徴である。
【００８０】
上述した、図８のステップＡ１８〜Ａ２２における、オーソリ、コンファーム処理において、クレジットカード等の外部のシステムを利用する場合、オーソリ・コンファーム処理の実施は、決済インターフェース２８０を通じて外部システム４００との接続により実現する。
【００８１】
決済インターフェース２８０は複数の種類を用意することが可能であり、決済管理機能部２５０から決済インターフェース２８０を呼び出すための方法は、すべての種類の決済インターフェースにて統一する。また、決済インターフェース２８０から各外部システム４００の呼び出し処理は、外部システム４００のそれぞれに対応させた内容とする。
【００８２】
こうすることにより、決済管理機能部２５０では統一した呼び出し方法により、複数の種類の外部システム４００を呼び出すことができる。このことから、必要に応じて決済インターフェースを追加することで、新しい決済手段に対しても決済装置２００の改造等の影響を抑えながら追加することができ、様々な決済方法への対応が可能となる。
【００８３】
［第２の変形例］
次に、上述した実施形態を一部変形した第１の変形例について説明をする。
【００８４】
第２の変形例は、上述した、図８のステップＡ１８〜Ａ１９において、決済装置２００にてオーソリ完了状態のときに、決済処理のキャンセルを可能としたものである。
【００８５】
図８のステップＡ１９にて、事業者サイトにオーソリ完了の通知がされることで対象の決済のオーソリが完了した状態となる。
【００８６】
次のステップＡ２０で、事業者サイト３００からのコンファーム指示が行われるまでは、決済が確定しておらずオーソリ状態となっている。このときに事業者サイト３００はオーソリをキャンセルし、決済処理をキャンセルすることが可能である。同様に、決済が確定するまでの間に、ユーザがユーザ端末１００から決済装置２００に対して指示を行うことで、ユーザの側からも決済のキャンセルを行うことができる。また、一定期間コンファームが行われない場合は、オーソリの有効期限切れとなり、同様に決済がキャンセルされる。なお、この一定期間の長さは任意に定めることが可能である。
【００８７】
また、これらのキャンセルは、具体的には既にオーソリが完了している決済手段についてロールバックが行われオーソリ実行前の状態に戻されることにより実現される。
【００８８】
［第３の変形例］
次に、上述した実施形態を一部変形した第１の変形例について説明をする。
【００８９】
第３の変形例は、図８のステップＡ１８〜Ａ２２において、事業者サイト３００からのコンファーム指示なしに、オーソリ・コンファームを連続して実施可能としたものである。
【００９０】
図８のステップＡ１８〜Ａ２２において、決済装置２００から事業者サイト３００へのオーソリ完了通知（ステップＡ１９）と、事業者サイト３００から決済装置２００へのコンファーム指示（ステップＡ２０）を省略し、オーソリ完了後に連続してコンファームの実施を行う。こうすることで、コンファーム作業の必要の無い決済、例えば小額のコンテンツ購入等、の決済に対してスムーズな決済処理を提供する。オーソリ、コンファームの処理自体は、先の実施形態のステップＡ１８、Ａ２１と同様の処理を実施し、オーソリが失敗した場合は同様にオーソリ失敗の処理を実行する。
【００９１】
以上説明した本発明の実施形態は、以下に示すような多くの効果を奏する。
【００９２】
本実施形態によれば、決済装置２００が、事業者サイト３００に対して、決済サービスを提供することで、事業者サイト３００は自サイトにて決済処理を行うための仕組みを用意する必要が無くなるという効果を奏する。
【００９３】
また、本実施形態によれば、クレジットカード番号、電子マネー情報、ポイント情報、クーポン情報、銀行口座等のユーザの決済手段情報が決済装置２００にて登録され管理していることにより、ユーザは決済時にその中から自由に決済手段を選択して決済を行うことが出来るという効果を奏する。また、このことから、ユーザは決済装置２００の決済処理を利用する事業者サイト３００において、決済装置２００にあらかじめ登録した決済手段を利用することで、事業者サイト３００毎に決済手段の入力・登録を行うことが無く、スムーズに決済処理を行うことができるという効果を奏する。加えて、ユーザの決済手段情報を決済装置２００にて一元的に管理することで、情報漏洩に対するリスクを軽減することができるという効果を奏する。
【００９４】
また、決済装置２００が発行・管理する電子マネーの口座を利用し、口座間の電子マネーの移動を行うことにより、電子マネーの送金を行うことができるという効果を奏する。
【００９５】
また、本実施形態のユーザ端末１００を具体的に実現する装置は、特に限定されるものではない。例えば、ユーザ端末１００をＩＣカードで実現するような場合は、ＩＣカードとその読み取り端末が必須となる。しかしながら本実施形態では汎用性を持たせるために、ＩＣカードに限定せずユーザ認証は通常のＩＤ／パスワード方式も利用可能としている。よって、例えば、携帯電話機といった機器によりユーザ端末１００を実現することも可能である。
【００９６】
また、本実施形態ではユーザ情報、決済情報は決済装置２００上に記憶しており、クレジットカード番号等の重要な情報は暗号化して保存することが可能である。よって、一度決済情報を登録後は、ユーザの認証を行うことができれば決済をすることが可能である。そのため、ユーザ端末１００に決済情報を記録しておく必要は無くなり、情報漏洩の防止が可能となる。
【００９７】
更に、上記実施形態では、本実施形態特有のプログラムが、決済手段管理装置に予め記憶されているものとして説明した。しかし、コンピュータを、決済手段管理装置の全部又は一部として動作させ、あるいは、上述の処理を実行させるためのプログラムを、フレキシブルディスク、ＣＤ−ＲＯＭ（Compact Disc Read-Only Memory）、ＤＶＤ（Digital Versatile Disc)、ＭＯ（Magneto Optical Disk(Disc)）ＢＤ（Blu-ray Disc）等のコンピュータ読み取り可能な記録媒体に格納して配布し、これを別のコンピュータにインストールし、上述の手段として動作させ、あるいは、上述の工程を実行させてもよい。
【００９８】
例えば、本発明の実施形態である電子財布による、ネットワーク上での決済手段管理装置は、ハードウェアにより実現することもできるが、コンピュータをその電子財布による、ネットワーク上での決済手段管理装置として機能させるためのプログラムをコンピュータがコンピュータ読み取り可能な記録媒体から読み込んで実行することによっても実現することができる。
【００９９】
また、本発明の実施形態による電子財布による、ネットワーク上での決済手段管理方法は、ハードウェアにより実現することもできるが、コンピュータにその方法を実行させるためのプログラムをコンピュータがコンピュータ読み取り可能な記録媒体から読み込んで実行することによっても実現することができる。
【０１００】
また、上述した実施形態は、本発明の好適な実施形態ではあるが、上記実施形態のみに本発明の範囲を限定するものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲において種々の変更を施した形態での実施が可能である。
【０１０１】
本願は、日本の特願２０１０−１１９３１３（２０１０年５月２５日に出願）に基づいたものであり、又、特願２０１０−１１９３１３に基づくパリ条約の優先権を主張するものである。特願２０１０−１１９３１３の開示内容は、特願２０１０−１１９３１３を参照することにより本明細書に援用される。
【０１０２】
本発明の代表的な実施の形態が詳細に述べられたが、様々な変更(changes)、置き換え(substitutions)及び選択(alternatives)が請求項で定義された発明の精神と範囲から逸脱することなくなされることが理解されるべきである。また、仮にクレームが出願手続きにおいて補正されたとしても、クレームされた発明の均等の範囲は維持されるものと発明者は意図する。
【０１０３】
上記の実施形態の一部又は全部は、以下の付記のようにも記載されうるが、以下には限られない。
【０１０４】
（付記１）  ユーザの使用する端末と、前記ユーザの使用する端末と接続されている事業者のサイトと、の各々と接続され、決済手段の管理及び決済を行う決済装置において、
決済手段を用いた決済を行うために必要な情報を受け付けて記憶する口座管理記憶部と、
前記ユーザ毎に、前記受け付けた情報と、当該情報を用いる決済手段と、を紐付けて管理する口座管理機能部と、
前記事業者のサイトから、或るユーザについての決済処理の依頼があった場合に、当該或るユーザが利用できる決済手段を、前記口座管理機能部を用いて特定し、当該特定した決済手段の中から当該或るユーザが選択した決済手段に紐付けられている前記必要な情報を用いて前記選択した決済手段による決済処理を行なう決済管理機能部と、
を備えることを特徴とする決済装置。
【０１０５】
（付記２）  付記１に記載の決済装置において、
前記決済管理機能部が行う前記決済処理は、与信処理と、決済確定処理の二段階に分けて行われ、前記与信処理終了時に前記事業者サイトに対して前記与信処理が終了した旨を通知し、当該通知を受けた事業者サイトから前記決済確定処理を実施するように指示を受けてから、前記決済確定処理を実施することを特徴とする決済装置。
【０１０６】
（付記３）  付記１に記載の決済装置において、
前記決済管理機能部が行う前記決済処理は、与信処理と、決済確定処理の二段階に分けて行われ、前記与信処理の実施中又は実施後に、前記事業者サイト又はユーザの使用する端末から、前記決済処理のキャンセルがあった場合は、既に与信処理が行われている決済手段についてはロールバックを行うことにより前記与信処理が行われていない状態に戻すことを特徴とする決済装置。
【０１０７】
（付記４）  付記１乃至３の何れか１項に記載の決済装置において、
前記決済管理機能部の指示に応じて、外部のシステムに対して決済処理の一部又は全部を依頼するための決済インターフェースを更に複数備えており、
前記複数の決済インターフェースに対する前記指示の方法は、決済インターフェースの全てについて統一されている同一の方法であることを特徴とする決済装置。
【０１０８】
（付記５）  付記１乃至４の何れか１項に記載の決済装置において、
前記或るユーザが前記選択できる決済手段は、前記或るユーザが前記必要な情報を送信してある決済手段であって、且つ、前記或るユーザについての決済処理の依頼をした前記事業者サイトで使用可能な決済手段、であることを特徴とする決済装置。
【０１０９】
（付記６）  付記１乃至５の何れか１項に記載の決済装置において、
前記決算処理を行った際の情報を履歴情報として記憶する履歴管理記憶部と、
前記ユーザ毎に、前記履歴情報を管理しており、要求に応じて前記履歴情報を出力する履歴管理機能部と、
を更に備えることを特徴とする決済装置。
【０１１０】
（付記７）  ユーザの使用する端末と、前記ユーザの使用する端末と接続されている事業者のサイトと、決済手段の管理及び決済を行う決済装置と、が相互に接続されている決済管理システムにおいて、
前記ユーザの使用する端末は、
前記決済装置に対して決済手段を用いた決済を行うために必要な情報を送信し、前記事業者サイトにおいて商取引を行う場合に、前記決済装置に対して決済手段を指定し、
前記事業者のサイトは、当該事業者サイトにおける決済処理の一部又は全部を前記決済装置に依頼し、
前記決済装置は、付記１乃至６の何れか１項に記載の決済装置である、
ことを特徴とする決済システム。
【０１１１】
（付記８）  ユーザの使用する端末と、前記ユーザの使用する端末と接続されている事業者のサイトと、の各々と接続され、決済手段の管理及び決済を行う決済装置が行う、決済方法において、
決済手段を用いた決済を行うために必要な情報を受け付けて記憶する口座管理記憶部を用意するステップと、
前記ユーザ毎に、前記受け付けた情報と、当該情報を用いる決済手段と、を紐付けて管理する口座管理機能ステップと、
前記事業者のサイトから、或るユーザについての決済処理の依頼があった場合に、当該或るユーザが利用できる決済手段を、前記口座管理機能ステップを行うことにより特定し、当該特定した決済手段の中から当該或るユーザが選択した決済手段に紐付けられている前記必要な情報を用いて前記選択した決済手段による決済処理を行なう決済管理機能ステップと、
を備えることを特徴とする決済方法。
【０１１２】
（付記９）  ユーザの使用する端末と、前記ユーザの使用する端末と接続されている事業者のサイトと、の各々と接続され、決済手段の管理及び決済を行う決済装置に組み込まれる決済プログラムにおいて、
決済手段を用いた決済を行うために必要な情報を受け付けて記憶する口座管理記憶部と、
前記ユーザ毎に、前記受け付けた情報と、当該情報を用いる決済手段と、を紐付けて管理する口座管理機能部と、
前記事業者のサイトから、或るユーザについての決済処理の依頼があった場合に、当該或るユーザが利用できる決済手段を、前記口座管理機能部を用いて特定し、当該特定した決済手段の中から当該或るユーザが選択した決済手段に紐付けられている前記必要な情報を用いて前記選択した決済手段による決済処理を行なう決済管理機能部と、
を備える決済装置としてコンピュータを機能させることを特徴とする決済プログラム。
【０１１３】
（付記１０）  付記９に記載の決済プログラムにおいて、
前記決済管理機能部が行う前記決済処理は、与信処理と、決済確定処理の二段階に分けて行われ、前記与信処理終了時に前記事業者サイトに対して前記与信処理が終了した旨を通知し、当該通知を受けた事業者サイトから前記決済確定処理を実施するように指示を受けてから、前記決済確定処理を実施することを特徴とする決済プログラム。
【０１１４】
（付記１１）  付記１０に記載の決済プログラムにおいて、
前記決済管理機能部が行う前記決済処理は、与信処理と、決済確定処理の二段階に分けて行われ、前記与信処理の実施中又は実施後に、前記事業者サイト又はユーザの使用する端末から、前記決済処理のキャンセルがあった場合は、既に与信処理が行われている決済手段についてはロールバックを行うことにより前記与信処理が行われていない状態に戻すことを特徴とする決済プログラム。
【０１１５】
（付記１２）  付記９乃至１１の何れか１項に記載の決済プログラムにおいて、
前記決済管理機能部の指示に応じて、外部のシステムに対して決済処理の一部又は全部を依頼するための決済インターフェースを更に複数備えており、
前記複数の決済インターフェースに対する前記指示の方法は、決済インターフェースの全てについて統一されている同一の方法であることを特徴とする決済プログラム。
【０１１６】
（付記１３）  付記８乃至１２の何れか１項に記載の決済プログラムにおいて、
前記或るユーザが前記選択できる決済手段は、前記或るユーザが前記必要な情報を送信してある決済手段であって、且つ、前記或るユーザについての決済処理の依頼をした前記事業者サイトで使用可能な決済手段、であることを特徴とする決済プログラム。
【０１１７】
（付記１４）  付記８乃至１３の何れか１項に記載の決済プログラムにおいて、
前記決算処理を行った際の情報を履歴情報として記憶する履歴管理記憶部と、
前記ユーザ毎に、前記履歴情報を管理しており、要求に応じて前記履歴情報を出力する履歴管理機能部と、
を更に備えることを特徴とする決済プログラム。
【産業上の利用可能性】
【０１１８】
本発明は、インターネット網、モバイルネットワーク網、次世代ネットワーク網等における電子決済市場に好適である。また、リーダ・ライタ等を用いた電子マネー・ポイント決済市場に好適である。例えば、電子モールやＥＣ（Electronic commerce）サイト、送金等の分野に好適である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
2011148873.tif 000008
【図７】
2011148873.tif 000009
【図８】
2011148873.tif 000010
【国際調査報告】
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2011148873.tif 000012
2011148873.tif 000013
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