(57)【要約】【課題】窓部を有する場合でも、作業性を向上させることが可能なカテーテルを提供する。【解決手段】本発明のカテーテル１は、体腔内に挿入され、検査波を透過する窓部２６を備えたシース２と、前記シース２内を当該シース２の軸方向に移動可能であり前記検査波を検出する検出部４１と、前記窓部２６の内面または外面を覆うことができ、前記シース２の軸方向へ移動可能である補強チューブ４と、を有することを特徴とする。【選択図】図１
2011027821.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
体腔内に挿入され、検査波を透過する窓部を備えたシースと、
前記シース内を当該シースの軸方向に移動可能であり前記検査波を検出する検出部と、
前記窓部の内面または外面を覆うことができ、前記シースの軸方向へ移動可能である補強チューブと、
を有することを特徴とするカテーテル。
【請求項２】
前記補強チューブを前記シースの軸方向へ移動させるための補強チューブ操作部を有することを特徴とする請求項１に記載のカテーテル。
【請求項３】
前記補強チューブ操作部は、前記シースに取り付けられるケース本体と、前記ケース本体内に回転可能に連結されて手動で回転させることが可能であり、かつ回転力により前記補強チューブを移動させる回転部材と、を有することを特徴とする請求項２に記載のカテーテル。
【請求項４】
前記補強チューブおよび前記検出部は、前記シースの軸方向への相対的位置が固定的に移動可能であり、前記補強チューブのシース先端側の端部が、前記検出部のシース基端部に位置することを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載のカテーテル。
【請求項５】
前記シース内に挿入され、シース先端側に前記検出部が固定された、機械的駆動力を伝達するための駆動シャフトと、
前記駆動シャフトを保持しながら移動することにより前記シースの軸方向に前記駆動シャフトを移動させるハブと、を更に有し、
前記補強チューブは、前記ハブに連結されて当該ハブおよび駆動シャフトとともに前記シースの軸方向へ移動可能であることを特徴とする請求項４に記載のカテーテル。
【請求項６】
前記シースは、前記窓部よりもシース先端側に、前記検出部を収容可能な収容部を有することを特徴とする請求項４または５に記載のカテーテル。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、血管および脈管などの体腔内に挿入して用いられるカテーテルに関する。
【背景技術】
【０００２】
血管および脈管などの体腔内の患部を診察する場合には、患部で超音波を送受信する超音波カテーテルが使用される。例えば、特許文献１に記載の超音波カテーテルは、超音波を送受信するための振動子ユニットおよびこの振動子ユニットを回転させる駆動シャフトを備えるイメージングコアと、このイメージングコアを被覆するとともに体腔内に挿入されるシースとを有している。イメージングコアは、シース内を軸方向に移動可能である。シースには、振動子ユニットからの超音波を透過可能な音響窓部が形成されている。【０００３】
超音波カテーテルを使用する際には、最初に、イメージングコアをシース内において予め一番先端側に配置するとともにシースを患部より深部に運び、次に、シースを残したままイメージングコアのみをシース先端から音響窓部に沿って後退させていき患部を通過させる。イメージングコアのみを後退させることにより、振動子ユニットが深部から患部を通過して移動するので、患部の前後に渡って連続的に超音波観察したり、血管および脈管などの形状の断層画像を作成したりすることができる。また、一度後退させたイメージングコアを前進させて患部の再確認および断層画像の作成を行うこともできる。【０００４】
しかしながら、超音波を透過可能な音響窓部は超音波を反射し得る構造体を含むことができないため、音響窓部に使用する樹脂の材料等によっては、剛性が低く押し込み性（プレシャビリティー）、耐キンク性、追従性等が低く、作業性が低い場合がある。【０００５】
本発明は、上述した課題を解決するためになされたものであり、窓部を有する場合でも、作業性を向上させることが可能なカテーテルを提供することを目的とする。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００２−３６０５７８号公報
【発明の概要】
【０００７】
上記目的を達成する本発明のカテーテルは、体腔内に挿入され、検査波を透過する窓部を備えたシースと、前記シース内を当該シースの軸方向に移動可能であり前記検査波を検出する検出部と、前記窓部の内面または外面を覆うことができ、前記シースの軸方向に移動可能である補強チューブと、を有することを特徴とする。
【０００８】
上記のように構成した本発明のカテーテルは、窓部の内面または外面を覆うことができ、シースの軸方向に移動可能である補強チューブを備えるため、カテーテルの使用状態に応じて窓部を補強チューブにより覆い、または露出させることができる。したがって、例えばシースを体腔内へ挿入する際には、補強チューブによって窓部を覆うことで、押し込み性、耐キンク性、追従性等の操作性を向上させることができ、目的の位置まで良好に挿通させることができる。また、検出部により観察する際には、補強チューブを移動させて窓部を露出させて、検査波の透過性の高い窓部を介して観察を行うことができる。
【０００９】
前記補強チューブを前記シースの軸方向へ移動させるための補強チューブ操作部を有するようにすれば、補強チューブ操作部によって補強チューブを自在に移動させることができ、作業性を向上させることができる。
【００１０】
前記補強チューブ操作部が、前記シースに取り付けられるケース本体と、前記ケース本体内に回転可能に連結されて手動で回転させることが可能であり、かつ回転力により前記補強チューブを移動させる回転部材と、を有するようにすれば、手動で回転部材を回転させることで補強チューブを移動させることができ、作業性を向上させることができる。
【００１１】
前記補強チューブおよび前記検出部が、前記シースの軸方向への相対的位置が固定的に移動可能であり、前記補強チューブのシース先端側の端部が、前記検出部のシース基端部に位置するようにすれば、検出部が位置する部位の窓部を常に観察可能な状態に露出させつつ、検出部よりもシース基端側の窓部を補強チューブによって補強することができる。また、補強チューブおよび検出部を同時に移動させるため、補強チューブおよび検出部を個別に操作する必要がなく、作業性に優れている。
【００１２】
前記シース内に挿入され、シース先端側に前記検出部が固定された、機械的駆動力を伝達するための駆動シャフトと、前記駆動シャフトを保持しながら移動することにより前記シースの軸方向に前記駆動シャフトを移動させるハブと、を更に有し、前記補強チューブは、前記ハブに連結されて当該ハブおよび駆動シャフトとともに前記シースの軸方向へ移動可能であるようにすれば、ハブを移動させることで検出部と補強チューブを同時に移動させることができ、作業性に優れている。
【００１３】
前記シースが、前記窓部よりもシース先端側に、前記検出部を収容可能な収容部を有するようにすれば、検出部を収容部に収容することで、検出部よりもシース基端側に位置する補強チューブによって窓部を完全に覆うことができ、窓部の全体を補強できる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の超音波カテーテルを示す平面図である。
【図２】超音波カテーテルの先端部と本体部との接合部分を示す長手方向断面図である。
【図３】補強チューブを先端側へ最も移動させたときの超音波カテーテルを示す平面図である。
【図４】補強チューブを基端側へ最も移動させたときの超音波カテーテルを示す平面図である。
【図５】内管をユニットコネクタに最も押しこんだときの超音波カテーテルを示す平面図である。
【図６】内管をユニットコネクタから最も引き抜いたときの超音波カテーテルを示す平面図である。
【図７】ハブの長手方向断面図である。
【図８】ユニットコネクタおよび中継コネクタの長手方向断面図である。
【図９】中継コネクタの長手方向断面図である。
【図１０】超音波カテーテルと外部駆動装置との関係を示す概念図である。
【図１１】第２の実施の形態における超音波カテーテルを示す平面図である。
【図１２】第３の実施の形態における超音波カテーテルを示す平面図である。
【図１３】第３の実施の形態における超音波カテーテルの内管を最も引いた際のユニットコネクタおよび中継コネクタの長手方向断面図である。
【図１４】第３の実施の形態における超音波カテーテルの先端部と本体部との接合部分を示す長手方向断面図である。
【図１５】第３の実施の形態における超音波カテーテルのイメージングコアを移動させたときの先端部と本体部との接合部分を示す長手方向断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、図面を参照して、本発明の実施の形態を説明する。
【００１６】
（第１の実施の形態）
超音波カテーテル１（カテーテル）は、図１に示すように、体腔内に挿入されるシース２と、シース２を補強するための補強チューブ４と、使用者が操作するために体腔内に挿入されず使用者の手元側に配置される操作部３により構成される。
【００１７】
シース２は、図２に示すように、シース先端部材２１と、シース本体部２２と、充填液入出路部材２３とを有する。シース本体部２２は、シース先端部材２１および充填液入出路部材２３を覆うようにして、シース先端部材２１および充填液入出路部材２３と接着されている。
【００１８】
シース先端部材２１とシース本体部２２との間には、Ｘ線造影マーカ２４が設けられており、体腔内挿入時にＸ線透視下で超音波カテーテルの先端位置が確認できるようになっている。
【００１９】
シース先端部材２１には孔２４１が形成されており、ガイドワイヤ２５がこの孔２４１に挿入されて通り抜ける。ガイドワイヤ２５は、予め体腔内に挿入され、このガイドワイヤ２５をシース先端部材２１に通しながら、超音波カテーテル１が患部まで導かれる。
【００２０】
また、充填液入出路部材２３およびシース本体２２には、シース本体部２２内に充填される生理食塩液を外部に流すための孔であるプライミングルーメン２２１が形成されている。
【００２１】
シース２内には、イメージングコア４０がシース２の軸方向にスライド可能に内蔵されている。このイメージングコア４０は、体腔内組織に向けて超音波（検査波）を送受信するための振動子ユニット４１（検出部）と、この振動子ユニット４１を先端に取り付けるとともに回転させる駆動シャフト４２とを備える。振動子ユニット４１は、超音波を送受信する超音波振動子４１１と、超音波振動子４１１を収納する超音波振動子ハウジング４１２とで構成されている。
【００２２】
シース２は、超音波の透過性の高い材料により形成されている。シース２の超音波振動子４１１が移動する範囲内の部位が、音響窓部２６（窓部）を構成する（図４参照）。超音波は、音響インピーダンスの変化する境界部で反射する性質がある。診断の際、すなわち血管内に超音波カテーテル１を留置した状態では、超音波カテーテル１の周囲は血液（体液）で満たされている。従って、超音波振動子４１１と診断対象である血管壁の間には、血液と同等の音響インピーダンスを有するもの以外が存在しないように構成する必要がある。なお、音響インピーダンスは、材料中の音響伝搬速度（音速）と材料の密度との積で表される材料固有の定数である。シース２の管腔内には、超音波伝達液として、血液と音響インピーダンスが略一致する生理食塩水が注入される。そのため、シース２を構成する材料も、同等の音響インピーダンスを有する材料であることが必要である。一例として、本実施形態ではシース２の材料にポリエチレンを使用している。
【００２３】
補強チューブ４は、シース２の外側を覆う筒状の部材であり、図３，４に示すように、シース２に対して軸方向へ移動可能に設けられている。補強チューブ４は、剛性の低いシース２を補強するための部材であり、強度の高い金属や樹脂により形成されることが好ましいが、補強できるのであれば材料または構造は限定されない。本実施形態では、補強チューブ４はスパイラル状にカット加工が施されたステンレス製の筒体である。
【００２４】
補強チューブ４は、先端側に最も押し込んだときには、音響窓部２６の全体を覆った状態とし（図３参照）、基端側に最も引き込んだときには、先端側がシース２の音響窓部２６の基端側に位置して音響窓部２６を完全に露出した状態とする（図４参照）。
【００２５】
図２に示す駆動シャフト４２は、柔軟で、しかも操作部３において生成された回転の動力を振動子ユニット４１に伝達可能な特性をもち、たとえば、右左右と巻き方向を交互にしている３層コイルなどの多層コイル状の管体で構成されている。駆動シャフト４２が回転の動力を伝達することによって、振動子ユニット４１が回転し、血管および脈管などの体腔内の患部を３６０度観察することができる。また、駆動シャフト４２は、振動子ユニット４１で検出された信号を操作部３（図１参照）に伝送するための信号線が内部に通されている。
【００２６】
操作部３は、図１に示すように、エア抜きのための生理食塩液を注入するポート３１１を有するハブ３１と、内管３１２を介してハブ３１と接続されるユニットコネクタ３２と、外管３３１を介してユニットコネクタ３２に接続されるとともにシース２と操作部３とを接続する中継コネクタ３３とを有する。中継コネクタ３３には、補強チューブ４の移動を操作するための補強チューブ操作部３４が設けられている。
【００２７】
ハブ３１は、駆動シャフト４２および内管３１２を保持する。内管３１２がユニットコネクタ３２および外管３３１に押し込まれ、または引き出されることによって、駆動シャフト４２が連動して操作部３およびシース２内を軸方向にスライドする。内管３１２の押し込みおよび引き出しによる駆動シャフト４２の移動の様子は、図５および図６に示すようになる。
【００２８】
内管３１２を最も押し込んだときには、図５に示すように、内管３１２は、シース側の端部が外管３３１のシース側端部付近、すなわち、中継コネクタ３３付近まで到達する。そして、この状態では、振動子ユニット４１は、シース２のシース本体部２２の先端付近に位置する。
【００２９】
また、内管３１２を最も引き出したときには、図６に示すように、内管３１２は、先端に形成されたストッパー３１３がユニットコネクタ３２の内壁に引っかかり、引っかかった先端付近以外が露出する。そして、この状態では、振動子ユニット４１は、シース２を残したままその内部を引き戻されていくので、内管３１２を引き出した分だけ操作部３の方に向かった場所に位置する。振動子ユニット４１が回転しながら移動することによって、血管および脈管などの断層画像を作成することができる。
【００３０】
次に、超音波カテーテル１の各部の具体的な構造を説明する。
【００３１】
図７に示すように、ハブ３１は、ジョイント５０と、雄コネクタ５１と、ロータ５２と、接続パイプ５３と、信号線５４と、ハブ本体５５と、シール部材５６と、耐キンクプロテクタ５７とを有する。
【００３２】
ジョイント５０は、超音波カテーテル１の使用者手元側に開口部５０１を有し、雄コネクタ５１およびロータ５２を内部に配置する。雄コネクタ５１は、ジョイント５０の開口部５０１側から外部駆動装置８０（図１０参照）が有する雌コネクタを連結することができ、これにより、外部駆動装置８０と雄コネクタ５１との機械的および電気的連結が可能になる。
【００３３】
外部駆動装置８０は、図１０に示すように、モータ等の外部駆動源を内蔵するスキャナー装置８１と、スキャナー装置８１を把持しモータ等により軸方向へ移動させる軸方向移動装置８２と、スキャナー装置８１と軸方向移動装置８２を制御する制御部８３と、振動子ユニット４１によって得られた画像を表示する表示部８４とからなる。軸方向移動装置８２には、スキャナー装置８１を把持固定するスキャナー把持部８２１と、移動時にシース２がずれないように支えるシース支持部８２２が含まれる。
【００３４】
スキャナー装置８１は、雄コネクタ５１に接続することによって、振動子ユニット４１からの信号の送受信を行うと同時に、駆動シャフト４２を回転させる駆動力を伝達する。
【００３５】
本発明の超音波カテーテル１における超音波の走査（スキャン）は、スキャナー装置８１内のモータの回転運動を駆動シャフト４２に伝達し、駆動シャフト４２の先端に固定されたハウジング４１２を回転させることによって、ハウジング４１２に設けられた超音波振動子４１１で送受信される超音波を略径方向に走査することによって行われる。ここで得られる超音波画像は、血管内の横断面像である。また、超音波カテーテル１全体を手元側へ引っ張り、イメージングコア４０を長手方向に移動させることによって、血管内の軸方向にわたる包囲組織体における３６０°の断面画像を任意の位置まで走査的に得ることができる。
【００３６】
ロータ５２は、図７に示すように、接続パイプ５３を回転不能に保持しており、雄コネクタ５１と一体的に回転する。接続パイプ５３は、ロータ５２の回転を駆動シャフト４２に伝達するために、ロータ５２側と反対の端部で駆動シャフト４２を保持する。接続パイプ５３の内部には信号線５４が通されており、この信号線５４は、一端を雄コネクタ５１に、他端を駆動シャフト４２内を通り抜けて振動子ユニット４１に接続されている。振動子ユニット４１における観察結果は、雄コネクタ５１を介して外部駆動装置８０に送信され、適当な処理を施され、画像として表示される。
【００３７】
ハブ本体５５は、ポート３１１から生理食塩液を注入され、この生理食塩液を外部に漏らすことなく、内管３１２内に導入する。なお、ハブ本体５５とジョイント５０との間には、Ｏリング５８を含むシール部材５６が設置されるので、生理食塩液がジョイント５０の開口部５０１側に漏れ出すことがない。
【００３８】
ハブ本体５５には、内管３１２の一部が嵌挿され、内管３１２およびハブ本体５５の周囲に耐キンクプロテクタ５７が配置される。耐キンクプロテクタ５７は、内管３１２の硬度とハブ本体５５の硬度との中間の硬度を有する材料で形成されており、内管３１２がハブ本体５５から露出する部位における内管３１２の折れ曲がりおよびねじれなどを防止することができる。
【００３９】
内管３１２内では、駆動シャフト４２と内管３１２との間に、保護管７が配置される。この保護管７は、ハブ３１側の端部で開口されており何にも保持されていない、すなわち自由端７１を有している。保護管７は、図８に示す外管３３１まで伸びる。
【００４０】
ユニットコネクタ３２は、ユニットコネクタ本体６１と、封止部材６２と、カバー部材６３と、パッキン６４とを有する。
【００４１】
ユニットコネクタ本体６１は、中継コネクタ３３に取り付けられた外管３３１が挿入され、この外管３３１の内部にハブ３１から伸びた内管３１２が挿入される。封止部材６２は、ユニットコネクタ本体６１と組み合わさってパッキン６４を保持し、カバー部材６３は、ユニットコネクタ本体６１と組み合わさって外管３３１を保持する。ユニットコネクタ本体６１および封止部材６２間には、パッキン６４が封止されているので、ハブ３１のポート３１１に供給される生理食塩液が内管３１２を通って外管３３１内に流入しても、ユニットコネクタ３２の外部に漏れない。
【００４２】
また、ハブ３１から伸びる内管３１２は、先端にストッパー３１３が形成されているので、ハブ３１を最も引っ張ったとき、すなわち、内管３１２を外管３３１から最も引き出したときでも、ストッパー３１３がユニットコネクタ本体６１の内壁に引っ掛かってユニットコネクタ３２から内管３１２が抜けてしまうようなことがない。
【００４３】
中継コネクタ３３は、図８，９に示すように、外管保持部６５と、中継コネクタ本体６６と、補強チューブ操作部３４とを有する。外管保持部６５は、外管３３１を保持する。また、外管保持部６５の内面には、シース２の基端側端部が連結されており、外管３３１から通り抜けた駆動シャフト４２および生理食塩液をシース２に導入する経路が形成されている。この経路内には、さらに複数の管を挿入して、駆動シャフト４２の座屈および生理食塩液の漏洩などを防止することもできる。
【００４４】
外管保持部６５の駆動シャフト４２が通り抜ける出口部材３３２の内壁には、保護管７が固定されている。この保護管７は、ハブ３１から伸びる内管３１２内に向かって伸びる。したがって、外管３３１に内管３１２が押し込まれるときには、その押し込みの向きと反対向きに内管３１２に保護管７が押し込まれていくことになる。外管３３１に内管３１２が押し込まれたり引き出されたりする際に、反対方向から保護管７も内管３１２に相対的に押し込まれたり引き出されたりするので、内管３１２に接触して摩擦が起こり駆動シャフト４２に撓む力が発生しても、保護管７によって撓む力を抑制し、折れ曲がりなどを防止することができる。なお、保護管７は、金属の疎巻きコイル状の管体で形成されており、このため、生理食塩液がコイルの隙間から流れ込めるので、外管３３１内に空気が残留するようなことがない。
【００４５】
補強チューブ操作部３４は、外管保持部６５の先端側に連結されるケース本体３５を有しており、ケース本体３５の内部には、シース２、駆動シャフト４２および補強チューブ４が貫通する空間部３６が形成されている。空間部３６には、ケース本体３５に回転可能に連結された２つの回転部材３６ａ，３６ｂが設けられており、一方の回転部材３６ａには、外周面の一部がケース本体３５に設けられる開口部３７から外部に露出する操作ダイヤル３８が同軸で形成されている。２つの回転部材３６ａ，３６ｂの外周面には、ゴム等からなる滑り止めとしての高摩擦部材３９ａ，３９ｂが固定されている。２つの回転部材３６ａ，３６ｂは、高摩擦部材３９ａ，３９ｂによって補強チューブ４を挟むように配置されている。したがって、外部に露出した操作ダイヤル３８を手動で回転させることで、回転部材３６ａの回転力が補強チューブ４へ伝わり、補強チューブ４を軸方向へ移動させることができる。
【００４６】
また、補強チューブ操作部３４に、回転部材３６ａを非回転的に固定するロック機構が設けられてもよい。ロック機構は、例えばケース本体３５にスライド可能に設けられて、回転部材３６ａまたは回転部材３６ｂに近接離間可能であり、近接することで回転部材３６ａまたは回転部材３６ｂに係合して非回転的に固定する構造等とすることができる。
【００４７】
中継コネクタ本体６６は、補強チューブ操作部３４の先端側に連結された耐キンクプロテクタであり、補強チューブ４の外面を覆って保護しつつ、剛性の急激な変化による補強チューブ４およびシース２の折れ曲がり（キンク）を防止している。
【００４８】
以上のように、本発明の超音波カテーテル１においては、外管３３１に内管３１２が押し込み可能なので、使用者がハブ３１をユニットコネクタ３２に向けて押したり引いたりすることができ、イメージングコア４０が超音波カテーテル１内を音響窓部２６に沿って移動させることができる。そして、補強チューブ操作部３４の操作ダイヤル３８を手動で回転させることで、補強チューブ４がシース２に沿って軸方向に移動するため、補強チューブ４によって音響窓部２６を覆い（図３参照）、または露出させることができる（図４参照）。
【００４９】
次に、本発明の体腔内を観察するときの超音波カテーテル１の動作について説明する。
【００５０】
超音波カテーテル１のシース２を体腔内に挿入する前には、当該超音波カテーテル１内を生理食塩液で満たすプライミング操作を行う。このプライミング操作を行うことによって、超音波カテーテル１内の空気を除去し、血管などの体腔内に空気が入り込むことを防止することできる。
【００５１】
プライミング操作は、まず、ハブ３１を使用者の手元側に最も引っ張った状態、すなわち、外管３３１から内管３１２が最も引き出された状態で、ポート３１１から生理食塩液を注入する。注入された生理食塩液は、ハブ３１から順にシース２内まで充填されていく。超音波カテーテル１が完全に生理食塩液で満たされると、シース２のシース先端部材２１に形成されたプライミングルーメン２２１から生理食塩液が抜ける。これにより、生理食塩液の充填が確認される。なお、生理食塩液の充填は、プライミングルーメン２２１から生理食塩液が注入され、ポート３１１から生理食塩液があふれることによって確認されてもよい。また、補強チューブ４とシース２の間にもプライミングが必要であり、補強チューブ４を生理食塩水に浸漬させることで、補強チューブ４の穴から補強チューブ４とシース２の間にプライミングすることが可能である。または、外管保持部６５から補強チューブ４とシース２の間にプライミング液を流出させる構造とし、補強チューブ４の外面と外管保持部６５の内面の間をシール部材で密封し、補強チューブ４とシース２の間にもポート３１１からプライミングすることもできる。
【００５２】
次に、図１０に示すように、超音波カテーテル１を、外部駆動装置８０に連結する。すなわち、雄コネクタ５１を外部駆動装置８０の雌コネクタに連結し、ユニットコネクタ本体６１を外部駆動装置８０のシース支持部８２２に連結する。
【００５３】
次に、ハブ３１を押し込み、外管３３１に内管３１２が最も押し込まれた状態とし、さらに、操作ダイヤル３８を手動で回転させて、補強チューブ４を最も先端側に移動させて音響窓部２６を補強チューブ４によって覆う（図３参照）。この状態で、シース２を体内に挿入していき、シース２の先端が患部を越えてから挿入を止める。
【００５４】
このとき、剛性の低い音響窓部２６が補強チューブ４に覆われているため、押し込み性、耐キンク性、追従性等の操作性に優れ、目的の位置まで良好に挿通させることができる。また、音響窓部２６が曲がりにくいので、ガイドワイヤ２５がシース２から離れる方向に延びるワイヤーセパレートが少なくなり、かつ音響窓部２６が撓みにくいため、安全性が向上する。
【００５５】
次に、シース２の位置を固定し、操作ダイヤル３８を手動で回転させることで、補強チューブ４を手元側へ移動させて音響窓部２６を露出させる（図４参照）。この後、図５，６に示すように、ハブ３１を手元に引きながら振動子ユニット４１を軸方向に移動させ、振動子ユニット４１により、音響窓部２６を介して患部の前後に渡って観察する。
【００５６】
第１実施形態に係る超音波カテーテル１は、超音波の透過性の高い音響窓部２６を有しつつ、音響窓部２６を覆うことが可能な補強チューブ４を備えているため、体腔内への挿通の際には、補強チューブ４によって剛性の低い音響窓部２６を覆うことで作業性を高め、観察の際には、補強チューブ４を移動させて音響窓部２６を露出させて、超音波の透過性の高い音響窓部２６を介して観察を行うことができる。
【００５７】
（第２の実施の形態）
第１の実施の形態では、補強チューブ４の移動を操作するための補強チューブ操作部３４が設けられている。これに対し、第２の実施の形態に係る超音波カテーテル９１は、図１１に示すように、補強チューブ操作部が設けられない。なお、以下の説明では、第１の実施の形態と同じ部材には同じ参照番号を付して、その説明を省略する。
【００５８】
超音波カテーテル９１の中継コネクタ９３は、図１１に示すように、外管保持部９５と、中継コネクタ本体９６とを有する。
【００５９】
外管保持部９５は、外管３３１を保持する。また、外管保持部９５の内面には、シース２の基端側端部が連結されており、外管３３１から通り抜けた駆動シャフト４２および生理食塩液をシース２に導入する経路が形成されている。
【００６０】
中継コネクタ本体９６は、第１実施形態の中継コネクタ本体９６よりも長い耐キンクプロテクタであり、外管保持部９５の先端側に連結され、補強チューブ４の外面を覆って保護しつつ、剛性の急激な変化による補強チューブ４およびシース２の折れ曲がり（キンク）を防止している。
【００６１】
このような第２実施形態に係る超音波カテーテル９１では、中継コネクタ本体９６よりも先端側で露出する補強チューブ４を直接操作することで、補強チューブ４を進退動させて音響窓部２６を開閉することができる。
【００６２】
（第３の実施の形態）
第１の実施の形態では、補強チューブ４の移動を操作するための補強チューブ操作部３４が設けられており、補強チューブ４の軸方向に沿う進退動を、イメージングコア４０とは別に操作することができる。これに対し、第３の実施の形態に係る超音波カテーテル１０１は、図１２に示すように、補強チューブ操作部が設けられておらず、補強チューブ４が、イメージングコア４０（振動子ユニット４１）と同期して移動する。なお、以下の説明では、第１の実施の形態と同じ部材には同じ参照番号を付して、その説明を省略する。
【００６３】
超音波カテーテル１０１の中継コネクタ１０７は、図１２に示すように、外管保持部１０３と、中継コネクタ本体１０２とを有する。
【００６４】
外管保持部１０３は、外管３３１を保持する。また、外管保持部１０３の内面には、シース２の基端側端部が連結されており、外管３３１から通り抜けた駆動シャフト４２および生理食塩液をシース２に導入する経路が形成されている。
【００６５】
中継コネクタ本体１０２は、第１実施形態の中継コネクタ本体６６よりも長い耐キンクプロテクタであり、外管保持部１０３の先端側に連結され、補強チューブ４の外面を覆って保護しつつ、剛性の急激な変化による補強チューブ４およびシース２の折れ曲がり（キンク）を防止している。
【００６６】
図１３は、内管３１２を最も引いた際のユニットコネクタ３２および中継コネクタ１０７の長手方向断面図を示している。外管保持部１０３を挟んで位置する内管３１２の先端側と補強チューブ４の基端側は、図１２，１３に示すように、外管保持部１０３に形成される貫通孔を貫通する連結ロッド１０４により連結されている。連結ロッド１０４は、本実施形態では周方向に２本設けられるが、数は２本でなくてもよい。内管３１２は、ハブ３１に移動に伴ってイメージングコア４０とともに進退動するため、内管３１２と連結された補強チューブ４は、イメージングコア４０とともに進退動することになる。
【００６７】
補強チューブ４の先端側は、イメージングコア４０の振動子ユニット４１よりも基端側に、振動子ユニット４１に極力近接して配置されている。そして、補強チューブ４はイメージングコア４０とともに進退動するため、補強チューブ４が振動子ユニット４１を覆うことはない。
【００６８】
シース先端部材２１とシース本体部２２との間に設けられる充填液入出路部材１０５には、図１４に示すように、振動子ユニット４１を収容できる収容部１０６（収容部）が、シース本体部２２の内部のルーメンと連通して形成されている。充填液入出路部材１０５は、音響窓部２６よりも剛性の高い材料により形成されている。
【００６９】
振動子ユニット４１が収容部１０６に収容されると、振動子ユニット４１の基端側まで達する補強チューブ４が、音響窓部２６を完全に覆うことになる。すなわち、補強チューブ４は振動子ユニット４１とともに進退動するため、補強チューブ４によって振動子ユニット４１を覆うことはできない。したがって、振動子ユニット４１が音響窓部２６よりも先端側へ移動できない場合には、音響窓部２６を補強チューブ４によって完全に覆って補強することができない。しかしながら、本実施形態では、振動子ユニット４１が音響窓部２６よりも剛性の高い充填液入出路部材１０５の収容部１０６に収容可能であるので、補強チューブ４により音響窓部２６を完全に覆うことができ、音響窓部２６の全体を補強できる。
【００７０】
次に、第３実施形態に係る超音波カテーテル１０１により体腔内を観察するときの動作について説明する。
【００７１】
まず、超音波カテーテル１０１内を生理食塩液で満たすプライミング操作を行い、超音波カテーテル１０１を外部駆動装置８０（図１０参照）に連結する。
【００７２】
次に、ハブ３１を押し込み、外管３３１に内管３１２が最も押し込まれた状態、かつ振動子ユニット４１を収容部１０６に収容して補強チューブ４により音響窓部２６を完全に覆った状態（図１４参照）で、シース２を体内に挿入していき、シース２の先端が患部を越えてから挿入を止める。このとき、音響窓部２６が補強チューブ４に覆われているため、押し込み性、耐キンク性、追従性等の操作性に優れ、目的の位置まで良好に挿通させることができる。また、音響窓部２６が曲がりにくいので、ガイドワイヤ２５がシース２から離れる方向に延びるワイヤーセパレートが少なくなり、かつ音響窓部２６が撓みにくいため、安全性が向上する。
【００７３】
次に、ハブ３１を手元に引きながら、図１５に示すように、振動子ユニット４１を収容部１０６から引き出し、振動子ユニット４１で音響窓部２６を介して患部の前後に渡って観察する。このとき、振動子ユニット４１とともに補強チューブ４が進退動するため、振動子ユニット４１の基端側までの音響窓部２６を常に補強チューブ４によって覆って補強しつつも、振動子ユニット４１が配置される部位の音響窓部２６の露出を維持することができる。また、ハブ３１を操作することで補強チューブ４も同時に操作できるため、第１実施形態のような別途の補強チューブ操作部３４がなくとも、優れた操作性を発揮できる。
【００７４】
なお、本発明は上述した実施の形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲の範囲内で種々改変することができる。例えば、上記実施の形態では、本発明を超音波カテーテルに適用する場合について説明したが、他の診断用カテーテルに適用することもできる。たとえば、光干渉トモグラフィー（ＯＣＴ）を利用した診断用カテーテルに適用することができる。ＯＣＴでは、生体に測定光を入射し、生体内で散乱、吸収、あるいは反射、屈折して戻った光に基づいて、生体を観察することができる。したがって、検出波には、超音波だけでなく、光、磁場、音等の検出のために適用可能なあらゆるものを適用できる。
【００７５】
また、上記実施の形態では、検出部として、送信および受信の両方を行う振動子ユニットが用いられているが、カテーテルとは異なる位置から生体内に照射された検出波を、カテーテルの検出部で受信（検出）するのみの構成とすることもできる。
【００７６】
また、上記実施の形態では、補強チューブ４は音響窓部２６の外側を覆っているが、音響窓部２６の内側を覆う構成とすることもできる。また、第３実施形態のように補強チューブ４をイメージングコア４０と連動して移動させるために、補強チューブを外部駆動装置８０の駆動源に連結することも可能である。
【００７７】
また、第１実施形態では、操作ダイヤル３８を手動で回転させる構造としているが、ケース本体にスライド可能に設けたスライド部材を補強チューブ４に連結すれば、回転力ではなく、スライド部材を進退動させることで、補強部材４を移動させることもできる。
【００７８】
さらに、本出願は、２００９年９月４日に出願された日本特許出願番号２００９−２０５１４３号に基づいており、それらの開示内容は、参照され、全体として、組み入れられている。
【符号の説明】
【００７９】
１，９１，１０１    超音波カテーテル（カテーテル）、
２    シース、
４    補強チューブ、
２６    音響窓部（窓部）、
３１    ハブ、
３４    補強チューブ操作部、
３５    ケース本体、
３６ａ，３６ｂ    回転部材、
３８    操作ダイヤル、
４１    振動子ユニット（検出部）、
４２    駆動シャフト、
１０４    連結ロッド、
１０６    収容部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【国際調査報告】
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