(57)【要約】  本発明は、クレジットカードのなりすまし等の不正使用防止を目的とする。  サーバは、店舗端末からクレジットカードのカードＩＤ，与信額、店舗端末を識別する端末ＩＤを受信して（S102）、与信処理を開始する。カードＩＤから対応するユーザＩＤを得て（S104）、このユーザが携帯端末から位置情報を得ることを承認しているかを調べる（S106）。ユーザが位置情報を得ることを予め承認している場合（S106でOK）、ユーザＩＤからユーザの携帯電話番号を得て（S108）、この携帯電話番号を用いて携帯端末の位置を知る(S110)。携帯端末がＧＰＳ機能を備えていない場合は、携帯電話が属する基地局のエリア情報が提供される。店舗端末の端末ＩＤ（固定電話番号）から店舗ＩＤを得て（S112）、店舗ＩＤから店舗位置を得ることができる（S114）。携帯端末の位置と店舗の位置とを比較して、予め定めた条件に適合しているか否かを判断する（S116）。条件に適合していると判断された場合（S116でOK）、通常の与信判断を行い（S118）、それにより、与信照会に対する回答（可否情報）を送信する（S120又はS122）。
2011040401.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
クレジットカードの情報を記憶するカード情報記憶手段と、カードのユーザの情報を記憶するユーザ情報記憶手段と、クレジットカードが使用できる店舗の情報を記憶する店舗情報記憶手段とを有する与信処理システムのサーバであって、
店舗端末からのカードＩＤ，与信額を含む与信照会を受信する与信照会受信手段と、
前記ユーザ情報記憶手段から、クレジットカードを使用するユーザの携帯端末の識別情報を得て、該識別情報に対応する携帯端末の位置情報を取得する携帯端末位置情報取得手段と、
前記店舗情報記憶手段から、クレジットカードが使用された店舗の位置情報を取得する店舗位置情報取得手段と、
取得した前記携帯端末の位置情報と、取得した前記店舗の位置情報とを比較し、所定の条件に適合するか否かを判断する不正使用判断手段と、
前記所定の条件に適合する場合に与信処理を行う与信処理手段と
を備えることを特徴とする与信処理システムのサーバ。
【請求項２】
請求項１記載の与信処理システムのサーバであって、
前記不正使用判断手段の前記所定の条件は、携帯端末の前記位置情報がＧＰＳ機能により得られた場合と、携帯端末の属する基地局のエリア情報である場合とで、適合する範囲が異なることを特徴とする与信処理システムのサーバ。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の与信処理システムのサーバであって、
さらに、クレジットカードを使用するユーザの携帯端末の位置情報を受信する携帯端末位置情報受信手段と、
前記携帯端末位置情報受信手段からの位置情報と、該位置情報を受信した受信時刻とを前記ユーザ情報記憶手段に登録する位置情報登録手段とを備え、
前記不正使用判断手段は、前記与信照会受信手段からの与信照会を受けたとき、前記ユーザ情報記憶手段に登録された前記受信時刻が所定の範囲内である場合、登録された前記位置情報に基づいて前記所定の条件に適合するか否かを判断することを特徴とする与信処理システムのサーバ。
【請求項４】
請求項３に記載の与信処理システムのサーバであって、
前記不正使用判断手段は、前記与信照会受信手段からの与信照会を受けたとき、前記ユーザ情報記憶手段に登録された前記受信時刻が所定の範囲外である場合及び前記ユーザ情報記憶手段に位置情報が登録されていない場合、前記携帯端末位置情報取得手段で取得した前記位置情報に基づいて前記所定の条件に適合するか否かを判断することを特徴とする与信処理システムのサーバ。
【請求項５】
クレジットカードの情報を記憶するカード情報記憶手段と、カードのユーザの情報を記憶するユーザ情報記憶手段と、クレジットカードが使用できる店舗の情報を記憶する店舗情報記憶手段とを有する与信処理システムのサーバが実行する方法であって、
店舗端末からのカードＩＤ，与信額を含む与信照会を受信する与信照会受信ステップと、
前記ユーザ情報記憶手段から、クレジットカードを使用するユーザの携帯端末の識別情報を得て、該識別情報に対応する携帯端末の位置情報を取得する携帯端末位置情報取得ステップと、
前記店舗情報記憶手段から、クレジットカードが使用された店舗の位置情報を取得する店舗位置情報取得ステップと、
取得した前記携帯端末の位置情報と、取得した前記店舗の位置情報とを比較し、所定の条件に適合するか否かを判断する不正使用判断ステップと、
前記所定の条件に適合する場合に与信処理を行う与信処理ステップと
を備えることを特徴とする与信処理システムのサーバの実行方法。
【請求項６】
クレジットカードの情報を記憶するカード情報記憶手段と、カードのユーザの情報を記憶するユーザ情報記憶手段と、クレジットカードが使用できる店舗の情報を記憶する店舗情報記憶手段とを有する与信処理システムのサーバに以下の方法を実行させるプログラムであって、
店舗端末からのカードＩＤ，与信額を含む与信照会を受信する与信照会受信ステップと、
前記ユーザ情報記憶手段から、クレジットカードを使用するユーザの携帯端末の識別情報を得て、該識別情報に対応する携帯端末の位置情報を取得する携帯端末位置情報取得ステップと、
前記店舗情報記憶手段から、クレジットカードが使用された店舗の位置情報を取得する店舗位置情報取得ステップと、
取得した前記携帯端末の位置情報と、取得した前記店舗の位置情報とを比較し、所定の条件に適合するか否かを判断する不正使用判断ステップと、
前記所定の条件に適合する場合に与信処理を行う与信処理ステップと
を実行させることを特徴とする与信処理システムのサーバのプログラム。
【請求項７】
クレジットカードの情報を記憶するカード情報記憶手段と、カードのユーザの情報を記憶するユーザ情報記憶手段と、クレジットカードが使用できる店舗の情報を記憶する店舗情報記憶手段とを有する与信処理システムのサーバに以下の方法を実行させるプログラムであって、
店舗端末からのカードＩＤ，与信額を含む与信照会を受信する与信照会受信ステップと、
前記ユーザ情報記憶手段から、クレジットカードを使用するユーザの携帯端末の識別情報を得て、該識別情報に対応する携帯端末の位置情報を取得する携帯端末位置情報取得ステップと、
前記店舗情報記憶手段から、クレジットカードが使用された店舗の位置情報を取得する店舗位置情報取得ステップと、
取得した前記携帯端末の位置情報と、取得した前記店舗の位置情報とを比較し、所定の条件に適合するか否かを判断する不正使用判断ステップと、
前記所定の条件に適合する場合に与信処理を行う与信処理ステップと
を実行させることを特徴とする与信処理システムのサーバのプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、クレジットカードの与信確認の照会処理に関するものであり、特に本人以外の者が使用することを防止するための処理に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、クレジットカードの使用時の与信確認の照会処理では、ユーザの与信限度額／利用額及びユーザの申告による使用制限やブラックリストへの登録の有無などに基づいて与信の許可を行っていた。
利用額などの財務情報以外のユーザ情報（例えば盗難や紛失等の情報）に基づいて与信確認を行うためには、該財務情報以外のユーザ情報についてユーザの自発的な申告が必要であり、そのために与信情報への反映にタイムラグが生じ、カードの盗難などの不正利用に対する安全性が低かった。また、カードのユーザがスキミングされたことに気がつかない場合が大部分であり、ユーザからの申告に期待することができず、対応することが困難であった。
このため、従来から、カードの盗難やスキミングなどの不正利用に対しては、カード利用可能地域等を事前に登録しておくこと（特許文献１，３参照）や、使用するごとに電子メールでユーザに連絡すること（特許文献２参照）等が提案されている。
しかしながら、利用可能地域等の事前に登録されている情報に基づく不正使用の判定は、本人によるカード利用も制限することになり不便である。また、電子メールによる利用通知もカード利用時に不正使用を発見できず、事後処理となる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００７−２６３９７号公報
【特許文献２】特開２００６−８５４４６号公報
【特許文献３】特開２００５−２７５４５９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明が解決しようとする課題は、クレジットカードのユーザに対し、そのユーザがカードを利用する時に、なりすまし等の不正使用を防止するシステムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記課題を解決するため、本発明は、クレジットカードの情報を記憶するカード情報記憶手段と、カードのユーザの情報を記憶するユーザ情報記憶手段と、クレジットカードが使用できる店舗の情報を記憶する店舗情報記憶手段とを有する与信処理システムのサーバであって、店舗端末からのカードＩＤ，与信額を含む与信照会を受信する与信照会受信手段と、前記ユーザ情報記憶手段から、クレジットカードを使用するユーザの携帯端末の識別情報を得て、該識別情報に対応する携帯端末の位置情報を取得する携帯端末位置情報取得手段と、前記店舗情報記憶手段から、クレジットカードが使用された店舗の位置情報を取得する店舗位置情報取得手段と、取得した前記携帯端末の位置情報と、取得した前記店舗の位置情報とを比較し、所定の条件に適合するか否かを判断する不正使用判断手段と、前記所定の条件に適合する場合に与信処理を行う与信処理手段とを備えることを特徴とする。なお、上記携帯端末の識別情報は携帯電話番号、端末識別番号及びメールアドレス等クレジットカードを使用するユーザの所有する携帯端末を識別する情報のことである。【０００６】
さらに、前記不正使用判断手段の前記所定の条件は、携帯端末の前記位置情報がＧＰＳ機能により得られた場合と、携帯端末の属する基地局のエリア情報である場合とで、適合する範囲が異なることが望ましい。
さらに、クレジットカードを使用するユーザの携帯端末の位置情報を受信する携帯端末位置情報受信手段と、前記携帯端末位置情報受信手段からの位置情報と、該位置情報を受信した受信時刻とを前記ユーザ情報記憶手段に登録する位置情報登録手段とを備え、
前記不正使用判断手段は、前記与信照会受信手段からの与信照会を受けたとき、前記ユーザ情報記憶手段に登録された前記受信時刻が所定の範囲内である場合、登録された前記位置情報に基づいて前記所定の条件に適合するか否かを判断するとよい。
前記不正使用判断手段は、前記与信照会受信手段からの与信照会を受けたとき、前記ユーザ情報記憶手段に登録された前記受信時刻が所定の範囲外である場合及び前記ユーザ情報記憶手段に位置情報が登録されていない場合、前記携帯端末位置情報取得手段で取得した前記位置情報に基づいて前記所定の条件に適合するか否かを判断することもできる。
また、これらをサーバで実行する方法や、該方法をサーバに実行させるプログラム、及び当該プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体も本発明である。
【発明の効果】
【０００７】
上述のように、本発明では、携帯端末の位置情報を用いて本人確認を行っているために、スキミングや盗んだクレジットカード使用などの本人以外の不正使用を防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】ハードウェア構成を示すブロック図である。
【図２】データベース構成を示す図である。
【図３】サーバにおける実施形態の与信処理を説明するフローチャートを示す図である。
【図４】サーバにおける他の実施形態の与信処理を説明するフローチャートを示す図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
［発明の要旨］
カード会社は、カードの利用が可能な店舗等の所在地の情報を管理している。また、カードが利用される際に行われるオーソリゼーションでは、カードを利用するユーザ及びカードが利用される店舗の情報が処理される。このため、カード会社は、店舗から与信可否の照会を受けた時点で、カードが利用される店舗の所在地を把握することが可能である。
また、現在、携帯電話は、一人一台所有していると言っても過言でなく、しかも常時携帯されている。そして、携帯電話は、携帯電話に付属しているＧＰＳ機能や通信可能範囲のある基地局等により、現在位置の情報を知らせることができる。即ち、携帯電話を所有しているユーザの現在位置を知ることができる。
本発明は、上述の状況を考慮して、カードが利用されたときの店舗等の所在地と、ユーザが保有している携帯電話の位置とを照合することにより、カードの不正使用を防止しようとするものである。
以下の実施形態により、発明を詳しく説明する。
【００１０】
＜実施形態＞
［１．システムの概要］
本実施形態の与信処理システムの概要を、図１及び図２を参照して説明する。
本実施形態のシステムは、クレジットカードのユーザに対し、与信の処理を行うシステムである。
【００１１】
［１−１．ハードウェア構成］
図１に示すように、本実施形態の与信処理システム１０は、全体として、情報管理サーバ１０ａ，店舗端末２０及びユーザ端末３０により構成される。
情報管理サーバ１０ａは、カードＤＢ１１，ユーザＤＢ１２及び店舗ＤＢ１３を有している。
【００１２】
情報管理サーバ１０ａは、通信ネットワーク４０を介して店舗端末２０及びユーザ端末３０と接続可能である。
なお、通信ネットワーク４０は、例えば、インターネット、専用通信回線（例えば、ＣＡＴＶ（Community Antenna Television）回線）、固定通信網、移動体通信網（基地局等を含む）、及びゲートウェイ等により構築されている。
【００１３】
［（１）情報管理サーバ］
図１において、情報管理サーバ１０ａは、カード会社が設置している、クレジットカードに関する情報を管理するサーバである。情報管理サーバ１０ａは、例えば、ＤＢ１１，ＤＢ１２，ＤＢ１３に記憶している情報を適宜用いて、与信承認に関する処理（与信可否の照会情報を店舗端末２０から受信し、与信の可否を店舗端末２０に回答する処理）や、売上請求に関する処理を行う。
【００１４】
［（２）データベース］
図１において、ＤＢ１１〜１３は、それぞれデータベース管理システム（ＤＢＭＳ）を構成するデータベースである。ＤＢ１１〜１３は、例えば、情報管理サーバ１０ａからの要求に応じて、条件を満たす情報を読み出して提供する。
本実施形態では、ＤＢ１１〜１３を情報管理サーバ１０ａに接続された外部の記憶装置にそれぞれ構築している。なお、記憶している情報の読出しが可能であれば、情報管理サーバ１０ａに内蔵されている記憶装置に構築してもよい。
【００１５】
［（３）店舗端末］
図１において、店舗端末２０は、店舗内に設置されるＣＡＴ（Credit Authorization Terminal）端末である。店舗端末２０は、例えば、店舗の店員が金額を入力し、クレジットカード（磁気ストライプタイプ）を通す等の所定の操作を行うと、情報管理サーバ１０ａと通信して与信可否の照会を行う機能を有している。
同様の機能を有していれば、レジスター（レジ）と一体になっていてもよい。
【００１６】
なお、クレジットカードは、例えばＩＣチップが埋め込まれたものでもよい。また、カードタイプのものに限らず、例えば携帯電話に埋め込まれたＩＣチップを利用するもの（いわゆる携帯クレジット）であってもよい。
これらの場合、カードＤＢ１１には、カード情報の項目として、カード番号に代えてＩＣチップの識別番号を記憶しておく。また、店舗端末２０は、ＩＣチップの識別情報を読み取り、「カード番号」に代えてＩＣチップの識別情報を含む照会情報を情報管理サーバ１０ａに送信する。
【００１７】
［（４）ユーザ端末］
図１において、ユーザ端末３０は、ユーザが所持する携帯端末（例えば、携帯電話，スマートフォン，ＰＤＡ等）である。
このユーザ端末（携帯端末）３０は、ＧＰＳ機能を搭載していることが望ましい。そして、ユーザは簡単な操作を行うことで、ＧＰＳ機能から現在位置を得ることができる。さらに、この携帯電話番号に位置の問合せがあると、ユーザの了承のもと、又は事前の了承のもと、ＧＰＳ機能から現在位置を得て、問合せに応答することができる。
また、ユーザ端末３０にＧＰＳ機能が搭載されていない場合、該ユーザ端末３０が属する基地局のエリア情報（エリア番号など）を問合せ先に回答することもできる。
なお、前記ユーザ端末３０の位置情報の取得要求及び取得した位置情報は通信チャネル又はメールを介して送信されてもよい。
【００１８】
［１−２．データベース構成］
［（１）カードＤＢ］
図１において、カードＤＢ１１は、クレジットカードに関連する情報を記憶するデータベースである。本実施形態では、カード情報を複数件ずつ記憶している。
カード情報は、例えば、ユーザとカード会社との間の契約に基づいてそれぞれ生成され、必要に応じて変更される。
その他、カードＤＢ１１には、与信の承認処理に関連する情報や、売上の請求処理に関連する情報を記憶しているものとする。
【００１９】
図２（ａ）に、カード情報の主要な項目を示す。
図２（ａ）に示すように、１件のカード情報は、すくなくとも「カード番号」，「有効期限」，「利用限度額」，「与信可能額」，「盗難紛失フラグ」及び「ユーザＩＤ」を含んでいる。
ここで、「利用限度額」は、１月当たりの与信限度額である。「与信可能額」は、当月分の与信可能枠の残額である。「盗難紛失フラグ」は、カード利用の一時停止状態を示すフラグである。その他、カード情報には、各ユーザの情報も格納することが可能である。
【００２０】
［（２）ユーザＤＢ］
図１において、ユーザＤＢ１２は、「ユーザＩＤ」のもとに、カードＤＢと重複を許して、ユーザに関連する情報を記憶するデータベースである。本実施形態では、複数件のユーザ情報を記憶している。
ユーザ情報は、例えば、クレジットカードを保有するユーザに対する色々なサービスを行うために設けられており、サービスの登録申請に基づいて生成される。なお、ユーザ情報の一部項目は、カード情報（図２（ａ））と定期的に同期することにより、適宜変更するとよい。また、これらの情報を、カードＤＢのカード番号ごとに格納してもよい。
【００２１】
図２（ｂ）に、ユーザ情報の主要な項目を示す。
図２（ｂ）に示すように、１件のユーザ情報は、「ユーザＩＤ」，「カード番号」，「携帯電話番号」，「メールアドレス」，「位置情報提供承諾フラグ」及び「位置情報」等を含んでいる。
ここで、「メールアドレス」は、ユーザ端末３０（携帯端末）用のメールアドレスである。「位置情報提供承諾フラグ」は、そのユーザが位置情報の提供を予め承諾していることを示すフラグである。これは、例えば、クレジットカードを作成するときの契約によりユーザから承諾を得ることが必要である。「位置情報」は、そのユーザの現在位置に対応する情報であり、本実施形態では位置情報を例えば経度，緯度で表示して記憶している。さらに格納されている位置情報が、ユーザ端末３０のＧＰＳ機能で得られたものか、ユーザ端末３０が属する基地局のエリア情報なのかを識別する「ＧＰＳ  ｏｒ  基地局エリア」、ユーザからユーザ端末３０のＧＰＳ機能を利用して送った位置情報を受信しているかを示している「位置情報受信フラグ」，その受信した位置情報である「登録位置情報」，その位置情報を受信した時刻を示している「受信時刻情報」等が格納されている。
【００２２】
なお、ユーザ情報に含まれる上記「メールアドレス」は、ユーザ端末３０のメールアドレスだけでなく、パソコン等で利用可能なメールアドレスでもよい。後者の場合は、例えば、各ユーザがそのメールアドレス宛の電子メールをユーザ端末３０のメールアドレス宛にリアルタイムで転送するように設定している又はユーザ端末３０においてパソコン等で利用可能なメールアドレスを宛先とするメールをリアルタイムで確認できる必要がある。
【００２３】
［（３）店舗ＤＢ］
図１において、店舗ＤＢ１３は、クレジットカードの利用が可能な店舗に関連する情報を記憶するデータベースである。本実施形態では、複数件の店舗情報を記憶している。
店舗情報は、店舗とカード会社との間の契約に基づいてそれぞれ生成され、必要に応じて変更される。
【００２４】
図２（ｃ−１）に、店舗情報の主要な項目を示す。
図２（ｃ−１）に示すように、１件の店舗情報は、「店舗ＩＤ」，「名称」，「所在地情報」及び「店舗端末ＩＤ」を含んでいる。
ここで、「名称」は、その店舗を判別しやすくするための文字列であり、その店舗の正式名称（商号・屋号等）又はその略称等である。「所在地情報」は、その店舗の所在地に対応する情報であり、本実施形態では当該店舗の所在地に対応する緯度・経度を記憶している。「店舗端末ＩＤ」は、その店舗に設置されている店舗端末の識別情報である。各店舗端末がそれぞれ異なる固定電話回線に接続されている場合は、固定電話番号を利用してもよい。
【００２５】
さらに、図２（ｃ−２）に示すように、店舗端末ごとに所在地情報を設定できるようにしてもよい。前記所在地情報は店舗端末の所在地に対応する緯度・経度だけではなく、各店舗端末が属する建物内のエリア又はフロア（階層）に関する情報でもよい。
なお、上述の各ＤＢに格納した情報は一例であり、各ＤＢに格納する情報や情報のまとめ方は適宜変更することができる。
【００２６】
［２．与信処理］
本実施形態の与信処理システム１０の情報管理サーバ１０ａで実行されている与信処理を図３及び図４で示されているフローチャートで説明する。
前述したように、本発明は、カードが利用されたときの店舗等の所在地と、ユーザが保有している携帯電話の位置とを照合することにより、カードの不正使用を防止しようとするものである。
【００２７】
図３で示されているフローチャートには、ユーザが保有している携帯電話の位置を、ユーザがクレジットカードを使用したときにサーバ１０ａが得て、与信処理に用いる第１の実施形態を示している。
図４で示されているフローチャートには、ユーザが保有している携帯電話の位置を、ユーザが予めサーバ１０ａに送信して、与信処理に用いる第２の実施形態を示している。
【００２８】
［２−１．第１の実施形態］
ユーザが保有している携帯電話の位置を、ユーザがクレジットカードを使用したときにサーバ１０ａが得て与信処理に用いる第１の実施形態を、図３のフローチャートを用いて詳しく説明する。
与信処理は、ユーザがクレジットカードを店員に渡し、受け取った店員が店舗端末（ＣＡＴ端末）２０（図１参照）にクレジットカードの情報を読み取らせるとともに、与信額を入力することで開始する。店舗端末２０は、サーバ１０ａに対して、クレジットカードのカードＩＤ，与信額とともに、店舗端末を識別する端末ＩＤを送信して、与信可否を照会する。店舗端末２０が固定電話回線網を介してサーバ１０ａに接続している場合、端末ＩＤとして固定電話番号を用いてもよい。
【００２９】
サーバ１０ａは、クレジットカードのカードＩＤ，与信額、店舗端末を識別する端末ＩＤを受信して（Ｓ１０２）、与信処理を開始する。そして、カードＩＤから対応するユーザＩＤを得て（Ｓ１０４；図２（ａ），（ｂ））、このユーザが、携帯端末から位置情報を得ることを承認しているかを「位置情報提供承諾フラグ」で調べる（Ｓ１０６；図２（ｂ））。
【００３０】
ユーザが位置情報を得ることを予め承認している場合（Ｓ１０６でＯＫ）、ユーザＩＤからユーザの携帯電話番号を得て（Ｓ１０８；図２（ｂ））、この携帯電話番号を用いて携帯端末の位置を知る（Ｓ１１０）。
ユーザが位置情報を得ることを承認していない場合（Ｓ１０６でＮＯ）、ユーザＩＤからユーザのメールアドレスを得て（Ｓ１２４；図２（ｂ））、このメールアドレスを用いて携帯端末に位置情報の送信要求を送信し（Ｓ１２６）、該送信要求に対応する携帯端末からの通知に基づいて携帯端末の位置を知る（Ｓ１２８）。
【００３１】
なお、携帯電話番号から携帯端末の位置をサーチするサービスは各携帯電話会社が提供している。各携帯電話会社が提供しているサービスは、携帯電話がＧＰＳ機能を備えている場合は、そのＧＰＳ機能が計測した位置が、ＧＰＳ機能を備えていない場合は、携帯電話が属する基地局のエリア情報が提供される。この区別も受信されて記憶される（図２（ｂ）「ＧＰＳ  ｏｒ  基地局エリア」参照）。
【００３２】
次に、店舗端末の端末ＩＤ（固定電話番号）から店舗ＩＤを得て（Ｓ１１２；図２（ｃ−１））、店舗ＩＤから店舗位置を得ることができる（Ｓ１１４；図２（ｃ−１））。
そして、携帯端末の位置と店舗の位置とを比較して、予め定めた条件に適合しているか否かを判断する（Ｓ１１６）。
予め定めた条件として基地局のエリア情報を使用する場合に、該基地局のエリア情報は数百ｍ〜数ｋｍ（「マクロセル」の場合）とその範囲に幅があり、また、ＧＰＳ機能による位置を使用する場合でも、該ＧＰＳ機能による位置情報測定時に利用できる衛星の数によって、測定される携帯端末の位置情報に数十ｍから数百ｍの誤差が生じるため、これらを考慮する必要がある。なお、クレジットカード利用時、ユーザ端末（携帯端末）３０を所持するユーザは屋内にいることが多く、位置測定に利用できる衛星の数は多くはないと考えられる。
【００３３】
従って、以下のような条件が考えられる。
（１）携帯端末の位置情報が基地局のエリア情報の場合はそのエリア内を条件とし，ＧＰＳによって位置情報（経度、緯度）が得られた場合は数百ｍ（例えば２００ｍ）を条件とし、前記範囲以内に、店舗位置があればＯＫとし、それ以外であればＮＯとする。
このように、携帯端末の位置情報がＧＰＳ機能により得られた場合と、携帯端末の属する基地局のエリア情報である場合とで、適合する範囲が異なるようにすることで、精度よく不正使用を防ぐことができる。
なお、数百ｍの範囲で位置の比較を行う場合に、広い単一階層からなる店舗内又は複数の階層からなる店舗内に多数の店舗端末を設置している場合は、店舗端末ごとに位置情報を格納して（図２（ｃ−２）参照）、その位置を取得して使用する必要がある。
【００３４】
（２）携帯端末の位置の取得方法を区別せず、店舗位置から数ｋｍ（例えば２ｋｍ）の範囲内に携帯端末の位置情報が含まれる、又は携帯端末の属する基地局のエリア情報の少なくとも一部が含まれればＯＫとし、それ以外であればＮＯとする。このように、十分に広い単一の範囲により適合を判別する。
これは、クレジットカードを使用するユーザが店舗の位置の近傍（数ｋｍ以内）にいることだけで十分不正使用を防ぐことができると考えられるからである。
【００３５】
予め定めた条件に適合していると判断された場合（Ｓ１１６でＯＫ）、通常の与信判断を行い（Ｓ１１８）、それにより、店舗端末に与信照会に対する回答（可否情報）を送信する（Ｓ１２０又はＳ１２２）。
この第１の実施形態の与信処理では、クレジットカード利用時のユーザの位置（携帯端末の位置）を利用できるため、盗難されたクレジットカード等の不正使用を有効に検出できることが期待できる。
【００３６】
［２−２．第２の実施形態］
ユーザが保有している携帯電話の位置を、ユーザがＧＰＳ機能で取得して予めサーバ１０ａに送信して、与信処理に用いる第２の実施形態を、図４のフローチャートで詳しく説明する。
これは、例えば、多くの衛星を利用できる屋外で、精度のよい位置情報を取得してこの位置情報を本人確認に使用することで、不正使用を防止することができる。また、例えば、大きなショッピングパーク内のいろいろな店舗で複数回買い物を行う場合も、精度のよい位置情報を１回取得しておき、この位置情報を利用してショッピングパーク内のクレジットカード利用の買い物の本人確認に利用することもできる。
【００３７】
第２の実施形態の与信処理では、まず、ユーザが携帯端末３０のＧＰＳ機能を用いて位置を取得し、それを与信処理システム１０の情報管理サーバ１０ａに送信し、サーバではそれを携帯電話番号とともに受信して（Ｓ２０２）、携帯電話番号（端末ＩＤ）からユーザＩＤを得て、ユーザＩＤごとに受信時刻とともに、位置情報を登録する（Ｓ２０４：図２（ｂ）「登録位置情報」，「受信時刻情報」）。これらの情報を用いて、以下の処理において、本人確認の情報とする。
なお、登録された位置情報や受信時刻は、例えば日付が変わると消去するとよい。
【００３８】
さて、サーバ１０ａは、クレジットカードのカードＩＤ，与信額、店舗端末を識別する端末ＩＤ（固定電話番号）を受信して（Ｓ２０６）、与信処理を開始する。そして、カードＩＤから対応するユーザＩＤを得て（Ｓ２０８；図２（ａ），（ｂ））、このユーザが、携帯端末から位置情報が登録されているかを「位置情報受信フラグ」で調べる（Ｓ２１０；図２（ｂ））。登録されている場合は、位置情報と受信時刻を得る（Ｓ２１２；図２（ｂ）「登録位置情報」，「受信時刻情報」）。
【００３９】
この受信時刻と現在の時刻とを比較し、所定の範囲内（例えば４時間以内）かを調べる（Ｓ２１４）。この時間は、位置情報の有効期限であり、例えば一箇所（例えば１つのショッピングセンタ）での買い物時間に相当する時間である。
時間が所定の範囲内の場合（Ｓ２１４でＹＥＳ）、図３のフローチャートの端末ＩＤから店舗ＩＤ（Ｓ１１２）、店舗ＩＤから店舗位置を得て（Ｓ１１４）、携帯端末の位置と店舗の位置とを比較して、予め定めた条件に適合しているか否かを判断する（Ｓ１１６）。なお、この場合、使用される携帯端末の位置は、ユーザが予め送信したＧＰＳ機能から得た位置である。また、ここで適用される本人であるとされる条件は、例えば広いショッピングセンタを十分にカバーできるような範囲である。この後は、上述の第１の実施形態と同様の与信処理を行う。
ユーザから携帯端末の位置情報が送信されていない場合（Ｓ２１０でＮＯ）や、時間が所定の範囲内でない場合（Ｓ２１４でＮＯ）、図３のフローチャートのユーザＩＤからユーザの携帯電話番号を得て（Ｓ１０８）、この携帯電話番号を用いて携帯端末の位置を得る（Ｓ１１０）。この後は、上述の第１の実施形態と同様の処理を行う。
なお、上述の位置情報の有効期限を、ユーザが設定することができるようにしてもよい。また、ユーザ端末３０から所定の情報を受信したとき、位置情報を直ちに無効にするようにしてもよい。
【００４０】
［２−３．第３の実施形態］
上述の第２の実施形態では、ユーザから携帯端末の位置情報が送信されていない場合（Ｓ２１０でＮＯ）や、時間が所定の範囲内でない場合（Ｓ２１４でＮＯ）は、第１の実施形態と同様に、サーバから携帯端末の位置を取得する処理を行っている。
しかしながら、ユーザが保有している携帯電話の位置を、ユーザがＧＰＳ機能で取得して予めサーバ１０ａに送信して登録し、この登録した位置情報のみで、本人確認を行うようにすることもできる。これが第３の実施形態である。
第３の実施形態では、ユーザから携帯端末の位置情報が送信されていない場合（Ｓ２１０でＮＯ）や、時間が所定の範囲内でない場合（Ｓ２１４でＮＯ）は、与信の照会に対して不可を回答する。
第３の実施形態では、ユーザがＧＰＳ機能で取得して予めサーバ１０ａに送信して登録し、この登録した位置情報のみで、本人確認を行う。
【００４１】
なお、上述した実施形態では、店舗の位置情報と比較される携帯端末の位置情報としては、ＧＰＳによる位置情報（緯度、経度を示す情報）及びユーザ端末３０が属する（在圏する）基地局のエリア情報が用いられていたが、それ以外にもユーザ端末３０のユーザが位置している国や地域を示す情報（国／地域情報）が用いられてもよい。例えば、国／地域情報は、カードの利用に先立ってユーザ端末３０のユーザが、情報管理サーバ１０ａに登録し、与信処理の際に、当該登録されている国／地域情報を利用する。
【００４２】
あるいは、国／地域情報としては、国際ローミング時の通信事業者を示す情報が用いられてもよい。その場合、ユーザ端末３０が、ローミング時に在圏している移動体通信網から通信事業者を示す情報を取得して、カードの利用に先立って当該情報を情報管理サーバ１０ａに送信する。
【００４３】
また、ユーザがカードを利用した国が、与信処理システム１０が設けられた国（例えば、日本）以外の国（例えば、オランダ）であった場合でも、与信処理は与信処理システム１０が設けられた国で行われるため与信処理システム１０が設けられた国（上記の場合は、日本）における本発明の実施行為に相当する。
【００４４】
引き続いて、上述した一連の与信処理システム１０の情報管理サーバ１０ａの処理をコンピュータに実行させるためのプログラムを説明する。当該プログラムは、コンピュータに挿入されてアクセスされる、あるいはコンピュータが備える記録媒体に形成されたプログラム格納領域内に格納される。
【００４５】
当該プログラムは、上述した与信処理システム１０の情報管理サーバ１０ａの機能に対応するモジュールを備えており、それらのモジュールが実行されることにより上述した機能が実現される。なお、当該プログラムは、その一部若しくは全部が、通信回線等の伝送媒体を介して伝送され、他の機器により受信されて記録（インストールを含む）される構成としてもよい。また、当該プログラムの各モジュールは、１つのコンピュータでなく、複数のコンピュータのいずれかにインストールされてもよい。その場合、当該複数のコンピュータによるコンピュータシステムよって上述した一連の処理が行われる。
【符号の説明】
【００４６】
１０      与信処理システム
１０ａ    情報管理サーバ
１１      カードＤＢ
１２      ユーザＤＢ
１３      店舗ＤＢ
２０      店舗端末（ＣＡＴ端末）
３０      ユーザ端末（携帯端末）
４０      通信ネットワーク
【図１】
2011040401.tif 000003
【図２】
2011040401.tif 000004
【図３】
2011040401.tif 000005
【図４】
2011040401.tif 000006
【手続補正書】
【提出日】平成24年3月15日(2012.3.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
クレジットカードの情報を記憶するカード情報記憶手段と、カードのユーザの情報を記憶するユーザ情報記憶手段と、クレジットカードが使用できる店舗の情報を記憶する店舗情報記憶手段とを有する与信処理システムのサーバであって、
店舗端末からのカードＩＤ，与信額を含む与信照会を受信する与信照会受信手段と、
前記ユーザ情報記憶手段から、クレジットカードを使用するユーザの携帯端末の識別情報を得て、該識別情報に対応する携帯端末の位置情報を取得する携帯端末位置情報取得手段と、
前記店舗情報記憶手段から、クレジットカードが使用された店舗の位置情報を取得する店舗位置情報取得手段と、
取得した前記携帯端末の位置情報と、取得した前記店舗の位置情報とを比較し、所定の条件に適合するか否かを判断する不正使用判断手段と、
前記所定の条件に適合する場合に与信処理を行う与信処理手段と
を備え、
前記不正使用判断手段は、携帯端末の前記位置情報がＧＰＳ機能により得られたものであるか、携帯端末の属する基地局のエリア情報であるかを判断して、前記所定の条件として、携帯端末の前記位置情報がＧＰＳ機能により得られた場合と、携帯端末の属する基地局のエリア情報である場合とで、適合する範囲が異なるものを用いることを特徴とする与信処理システムのサーバ。
【請求項２】
請求項１に記載の与信処理システムのサーバであって、
さらに、クレジットカードを使用するユーザの携帯端末の位置情報を受信する携帯端末位置情報受信手段と、
前記携帯端末位置情報受信手段からの位置情報と、該位置情報を受信した受信時刻とを前記ユーザ情報記憶手段に登録する位置情報登録手段とを備え、
前記不正使用判断手段は、前記与信照会受信手段からの与信照会を受けたとき、前記ユーザ情報記憶手段に登録された前記受信時刻が所定の範囲内である場合、登録された前記位置情報に基づいて前記所定の条件に適合するか否かを判断することを特徴とする与信処理システムのサーバ。
【請求項３】
請求項２に記載の与信処理システムのサーバであって、
前記不正使用判断手段は、前記与信照会受信手段からの与信照会を受けたとき、前記ユーザ情報記憶手段に登録された前記受信時刻が所定の範囲外である場合及び前記ユーザ情報記憶手段に位置情報が登録されていない場合、前記携帯端末位置情報取得手段で取得した前記位置情報に基づいて前記所定の条件に適合するか否かを判断することを特徴とする与信処理システムのサーバ。
【請求項４】
クレジットカードの情報を記憶するカード情報記憶手段と、カードのユーザの情報を記憶するユーザ情報記憶手段と、クレジットカードが使用できる店舗の情報を記憶する店舗情報記憶手段とを有する与信処理システムのサーバが実行する方法であって、
店舗端末からのカードＩＤ，与信額を含む与信照会を受信する与信照会受信ステップと、
前記ユーザ情報記憶手段から、クレジットカードを使用するユーザの携帯端末の識別情報を得て、該識別情報に対応する携帯端末の位置情報を取得する携帯端末位置情報取得ステップと、
前記店舗情報記憶手段から、クレジットカードが使用された店舗の位置情報を取得する店舗位置情報取得ステップと、
取得した前記携帯端末の位置情報と、取得した前記店舗の位置情報とを比較し、所定の条件に適合するか否かを判断する不正使用判断ステップと、
前記所定の条件に適合する場合に与信処理を行う与信処理ステップと、
を含み、
前記不正使用判断ステップにおいて、携帯端末の前記位置情報がＧＰＳ機能により得られたものであるか、携帯端末の属する基地局のエリア情報であるかを判断して、前記所定の条件として、携帯端末の前記位置情報がＧＰＳ機能により得られた場合と、携帯端末の属する基地局のエリア情報である場合とで、適合する範囲が異なるものを用いることを特徴とする与信処理システムのサーバの実行方法。
【請求項５】
クレジットカードの情報を記憶するカード情報記憶手段と、カードのユーザの情報を記憶するユーザ情報記憶手段と、クレジットカードが使用できる店舗の情報を記憶する店舗情報記憶手段とを有する与信処理システムのサーバに以下の方法を実行させるプログラムであって、
店舗端末からのカードＩＤ，与信額を含む与信照会を受信する与信照会受信ステップと、
前記ユーザ情報記憶手段から、クレジットカードを使用するユーザの携帯端末の識別情報を得て、該識別情報に対応する携帯端末の位置情報を取得する携帯端末位置情報取得ステップと、
前記店舗情報記憶手段から、クレジットカードが使用された店舗の位置情報を取得する店舗位置情報取得ステップと、
取得した前記携帯端末の位置情報と、取得した前記店舗の位置情報とを比較し、所定の条件に適合するか否かを判断する不正使用判断ステップと、
前記所定の条件に適合する場合に与信処理を行う与信処理ステップと
を実行させ、
前記不正使用判断ステップにおいて、携帯端末の前記位置情報がＧＰＳ機能により得られたものであるか、携帯端末の属する基地局のエリア情報であるかを判断して、前記所定の条件として、携帯端末の前記位置情報がＧＰＳ機能により得られた場合と、携帯端末の属する基地局のエリア情報である場合とで、適合する範囲が異なるものを用いることを特徴とする与信処理システムのサーバのプログラム。
【請求項６】
クレジットカードの情報を記憶するカード情報記憶手段と、カードのユーザの情報を記憶するユーザ情報記憶手段と、クレジットカードが使用できる店舗の情報を記憶する店舗情報記憶手段とを有する与信処理システムのサーバに以下の方法を実行させるプログラムであって、
店舗端末からのカードＩＤ，与信額を含む与信照会を受信する与信照会受信ステップと、
前記ユーザ情報記憶手段から、クレジットカードを使用するユーザの携帯端末の識別情報を得て、該識別情報に対応する携帯端末の位置情報を取得する携帯端末位置情報取得ステップと、
前記店舗情報記憶手段から、クレジットカードが使用された店舗の位置情報を取得する店舗位置情報取得ステップと、
取得した前記携帯端末の位置情報と、取得した前記店舗の位置情報とを比較し、所定の条件に適合するか否かを判断する不正使用判断ステップと、
前記所定の条件に適合する場合に与信処理を行う与信処理ステップと
を実行させ、
前記不正使用判断ステップにおいて、携帯端末の前記位置情報がＧＰＳ機能により得られたものであるか、携帯端末の属する基地局のエリア情報であるかを判断して、前記所定の条件として、携帯端末の前記位置情報がＧＰＳ機能により得られた場合と、携帯端末の属する基地局のエリア情報である場合とで、適合する範囲が異なるものを用いることを特徴とする与信処理システムのサーバのプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
上記課題を解決するため、本発明は、クレジットカードの情報を記憶するカード情報記憶手段と、カードのユーザの情報を記憶するユーザ情報記憶手段と、クレジットカードが使用できる店舗の情報を記憶する店舗情報記憶手段とを有する与信処理システムのサーバであって、店舗端末からのカードＩＤ，与信額を含む与信照会を受信する与信照会受信手段と、前記ユーザ情報記憶手段から、クレジットカードを使用するユーザの携帯端末の識別情報を得て、該識別情報に対応する携帯端末の位置情報を取得する携帯端末位置情報取得手段と、前記店舗情報記憶手段から、クレジットカードが使用された店舗の位置情報を取得する店舗位置情報取得手段と、取得した前記携帯端末の位置情報と、取得した前記店舗の位置情報とを比較し、所定の条件に適合するか否かを判断する不正使用判断手段と、前記所定の条件に適合する場合に与信処理を行う与信処理手段とを備え、不正使用判断手段は、携帯端末の位置情報がＧＰＳ機能により得られたものであるか、携帯端末の属する基地局のエリア情報であるかを判断して、所定の条件として、携帯端末の位置情報がＧＰＳ機能により得られた場合と、携帯端末の属する基地局のエリア情報である場合とで、適合する範囲が異なるものを用いることを特徴とする。なお、上記携帯端末の識別情報は携帯電話番号、端末識別番号及びメールアドレス等クレジットカードを使用するユーザの所有する携帯端末を識別する情報のことである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
さらに、クレジットカードを使用するユーザの携帯端末の位置情報を受信する携帯端末位置情報受信手段と、前記携帯端末位置情報受信手段からの位置情報と、該位置情報を受信した受信時刻とを前記ユーザ情報記憶手段に登録する位置情報登録手段とを備え、
前記不正使用判断手段は、前記与信照会受信手段からの与信照会を受けたとき、前記ユーザ情報記憶手段に登録された前記受信時刻が所定の範囲内である場合、登録された前記位置情報に基づいて前記所定の条件に適合するか否かを判断するとよい。
前記不正使用判断手段は、前記与信照会受信手段からの与信照会を受けたとき、前記ユーザ情報記憶手段に登録された前記受信時刻が所定の範囲外である場合及び前記ユーザ情報記憶手段に位置情報が登録されていない場合、前記携帯端末位置情報取得手段で取得した前記位置情報に基づいて前記所定の条件に適合するか否かを判断することもできる。
また、これらをサーバで実行する方法や、該方法をサーバに実行させるプログラム、及び当該プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体も本発明である。
【手続補正書】
【提出日】平成24年7月11日(2012.7.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
クレジットカードの情報を記憶するカード情報記憶手段と、カードのユーザの情報を記憶するユーザ情報記憶手段と、クレジットカードが使用できる店舗の情報を記憶する店舗情報記憶手段とを有する与信処理システムのサーバであって、
店舗端末からのカードＩＤ，与信額を含む与信照会を受信する与信照会受信手段と、
前記ユーザ情報記憶手段から、クレジットカードを使用するユーザの携帯端末の識別情報を得て、該識別情報に対応する携帯端末の位置情報と、該位置情報がＧＰＳ機能により得られたものであるか、携帯端末の属する基地局のエリア情報であるかの区別を示す情報と、を取得する携帯端末位置情報取得手段と、
前記店舗情報記憶手段から、クレジットカードが使用された店舗の位置情報を取得する店舗位置情報取得手段と、
取得した前記携帯端末の位置情報と、取得した前記店舗の位置情報とを比較し、所定の条件に適合するか否かを判断する不正使用判断手段と、
前記所定の条件に適合する場合に与信処理を行う与信処理手段と
を備え、
前記不正使用判断手段は、前記携帯端末位置情報取得手段によって取得された前記区別を示す情報に応じて、前記所定の条件として、携帯端末の前記位置情報がＧＰＳ機能により得られた場合と、携帯端末の属する基地局のエリア情報である場合とで、適合する範囲を異ならせることを特徴とする与信処理システムのサーバ。
【請求項２】
請求項１に記載の与信処理システムのサーバであって、
さらに、クレジットカードを使用するユーザの携帯端末の位置情報を受信する携帯端末位置情報受信手段と、
前記携帯端末位置情報受信手段からの位置情報と、該位置情報を受信した受信時刻とを前記ユーザ情報記憶手段に登録する位置情報登録手段とを備え、
前記不正使用判断手段は、前記与信照会受信手段からの与信照会を受けたとき、前記ユーザ情報記憶手段に登録された前記位置情報を受信した受信時刻が前記与信照会を受けた時刻から所定の範囲内である場合、登録された前記位置情報に基づいて前記所定の条件に適合するか否かを判断することを特徴とする与信処理システムのサーバ。
【請求項３】
請求項２に記載の与信処理システムのサーバであって、
前記不正使用判断手段は、前記与信照会受信手段からの与信照会を受けたとき、前記ユーザ情報記憶手段に登録された前記位置情報を受信した受信時刻が前記与信照会を受けた時刻から所定の範囲外である場合及び前記ユーザ情報記憶手段に位置情報が登録されていない場合に、前記携帯端末位置情報取得手段は前記携帯端末の位置情報を取得し、該取得された位置情報に基づいて前記所定の条件に適合するか否かを判断することを特徴とする与信処理システムのサーバ。
【請求項４】
クレジットカードの情報を記憶するカード情報記憶手段と、カードのユーザの情報を記憶するユーザ情報記憶手段と、クレジットカードが使用できる店舗の情報を記憶する店舗情報記憶手段とを有する与信処理システムのサーバが実行する方法であって、
店舗端末からのカードＩＤ，与信額を含む与信照会を受信する与信照会受信ステップと、
前記ユーザ情報記憶手段から、クレジットカードを使用するユーザの携帯端末の識別情報を得て、該識別情報に対応する携帯端末の位置情報と、該位置情報がＧＰＳ機能により得られたものであるか、携帯端末の属する基地局のエリア情報であるかの区別を示す情報と、を取得する携帯端末位置情報取得ステップと、
前記店舗情報記憶手段から、クレジットカードが使用された店舗の位置情報を取得する店舗位置情報取得ステップと、
取得した前記携帯端末の位置情報と、取得した前記店舗の位置情報とを比較し、所定の条件に適合するか否かを判断する不正使用判断ステップと、
前記所定の条件に適合する場合に与信処理を行う与信処理ステップと、
を含み、
前記不正使用判断ステップにおいて、前記携帯端末位置情報取得ステップにおいて取得された前記区別を示す情報に応じて、前記所定の条件として、携帯端末の前記位置情報がＧＰＳ機能により得られた場合と、携帯端末の属する基地局のエリア情報である場合とで、適合する範囲が異なるものを用いることを特徴とする与信処理システムのサーバの実行方法。
【請求項５】
クレジットカードの情報を記憶するカード情報記憶手段と、カードのユーザの情報を記憶するユーザ情報記憶手段と、クレジットカードが使用できる店舗の情報を記憶する店舗情報記憶手段とを有する与信処理システムのサーバに以下の方法を実行させるプログラムであって、
店舗端末からのカードＩＤ，与信額を含む与信照会を受信する与信照会受信ステップと、
前記ユーザ情報記憶手段から、クレジットカードを使用するユーザの携帯端末の識別情報を得て、該識別情報に対応する携帯端末の位置情報と、該位置情報がＧＰＳ機能により得られたものであるか、携帯端末の属する基地局のエリア情報であるかの区別を示す情報と、を取得する携帯端末位置情報取得ステップと、
前記店舗情報記憶手段から、クレジットカードが使用された店舗の位置情報を取得する店舗位置情報取得ステップと、
取得した前記携帯端末の位置情報と、取得した前記店舗の位置情報とを比較し、所定の条件に適合するか否かを判断する不正使用判断ステップと、
前記所定の条件に適合する場合に与信処理を行う与信処理ステップと
を実行させ、
前記不正使用判断ステップにおいて、前記携帯端末位置情報取得ステップにおいて取得された前記区別を示す情報に応じて、前記所定の条件として、携帯端末の前記位置情報がＧＰＳ機能により得られた場合と、携帯端末の属する基地局のエリア情報である場合とで、適合する範囲が異なるものを用いることを特徴とする与信処理システムのサーバのプログラム。
【請求項６】
クレジットカードの情報を記憶するカード情報記憶手段と、カードのユーザの情報を記憶するユーザ情報記憶手段と、クレジットカードが使用できる店舗の情報を記憶する店舗情報記憶手段とを有する与信処理システムのサーバに以下の方法を実行させるプログラムであって、
店舗端末からのカードＩＤ，与信額を含む与信照会を受信する与信照会受信ステップと、
前記ユーザ情報記憶手段から、クレジットカードを使用するユーザの携帯端末の識別情報を得て、該識別情報に対応する携帯端末の位置情報と、該位置情報がＧＰＳ機能により得られたものであるか、携帯端末の属する基地局のエリア情報であるかの区別を示す情報と、を取得する携帯端末位置情報取得ステップと、
前記店舗情報記憶手段から、クレジットカードが使用された店舗の位置情報を取得する店舗位置情報取得ステップと、
取得した前記携帯端末の位置情報と、取得した前記店舗の位置情報とを比較し、所定の条件に適合するか否かを判断する不正使用判断ステップと、
前記所定の条件に適合する場合に与信処理を行う与信処理ステップと
を実行させ、
前記不正使用判断ステップにおいて、前記携帯端末位置情報取得ステップにおいて取得された前記区別を示す情報に応じて、前記所定の条件として、携帯端末の前記位置情報がＧＰＳ機能により得られた場合と、携帯端末の属する基地局のエリア情報である場合とで、適合する範囲を異ならせることを特徴とする与信処理システムのサーバのプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
上記課題を解決するため、本発明は、クレジットカードの情報を記憶するカード情報記憶手段と、カードのユーザの情報を記憶するユーザ情報記憶手段と、クレジットカードが使用できる店舗の情報を記憶する店舗情報記憶手段とを有する与信処理システムのサーバであって、店舗端末からのカードＩＤ，与信額を含む与信照会を受信する与信照会受信手段と、前記ユーザ情報記憶手段から、クレジットカードを使用するユーザの携帯端末の識別情報を得て、該識別情報に対応する携帯端末の位置情報と、該位置情報がＧＰＳ機能により得られたものであるか、携帯端末の属する基地局のエリア情報であるかの区別を示す情報と、を取得する携帯端末位置情報取得手段と、前記店舗情報記憶手段から、クレジットカードが使用された店舗の位置情報を取得する店舗位置情報取得手段と、取得した前記携帯端末の位置情報と、取得した前記店舗の位置情報とを比較し、所定の条件に適合するか否かを判断する不正使用判断手段と、前記所定の条件に適合する場合に与信処理を行う与信処理手段とを備え、不正使用判断手段は、前記携帯端末位置情報取得手段によって取得された前記区別を示す情報に応じて、所定の条件として、携帯端末の位置情報がＧＰＳ機能により得られた場合と、携帯端末の属する基地局のエリア情報である場合とで、適合する範囲を異ならせることを特徴とする。なお、上記携帯端末の識別情報は携帯電話番号、端末識別番号及びメールアドレス等クレジットカードを使用するユーザの所有する携帯端末を識別する情報のことである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
さらに、クレジットカードを使用するユーザの携帯端末の位置情報を受信する携帯端末位置情報受信手段と、前記携帯端末位置情報受信手段からの位置情報と、該位置情報を受信した受信時刻とを前記ユーザ情報記憶手段に登録する位置情報登録手段とを備え、
前記不正使用判断手段は、前記与信照会受信手段からの与信照会を受けたとき、前記ユーザ情報記憶手段に登録された前記位置情報を受信した受信時刻が前記与信照会を受けた時刻から所定の範囲内である場合、登録された前記位置情報に基づいて前記所定の条件に適合するか否かを判断するとよい。
前記不正使用判断手段は、前記与信照会受信手段からの与信照会を受けたとき、前記ユーザ情報記憶手段に登録された前記位置情報を受信した受信時刻が前記与信照会を受けた時刻から所定の範囲外である場合及び前記ユーザ情報記憶手段に位置情報が登録されていない場合に、前記携帯端末位置情報取得手段は前記携帯端末の位置情報を取得し、該取得された位置情報に基づいて前記所定の条件に適合するか否かを判断することもできる。
また、これらをサーバで実行する方法や、該方法をサーバに実行させるプログラム、及び当該プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体も本発明である。
【国際調査報告】
2011040401.tif 000007
2011040401.tif 000008
2011040401.tif 000009