(57)【要約】  小型化できる携帯端末を提供する。携帯端末１０は、第１筐体１１の内部に配置された第１回路基板１３と、第２筐体１４の内部に配置された第２回路基板１６と、第１回路基板１３と第２回路基板１６とを電気的に接続するケーブル１８と、ケーブル１８を貫通させて固定し、第２筐体１４に固定された固定部材１９と、を備え、ケーブル１８の屈曲部は、固定部材１９の内部に配置されている。
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１筐体と、
前記第１筐体と接続された第２筐体と、
前記第１筐体の内部に配置された第１回路基板と、
前記第２筐体の内部に配置された第２回路基板と、
前記第１回路基板と前記第２回路基板とを電気的に接続するケーブルと、
前記ケーブルを貫通させて固定し、前記第２筐体に固定された固定部材と、を備え、
前記ケーブルの屈曲部は、前記固定部材の内部に配置されていることを特徴とする携帯端末。
【請求項２】
第１筐体と、
前記第１筐体と接続された第２筐体と、
前記第１筐体の内部に配置された第１回路基板と、
前記第２筐体の内部に配置された第２回路基板と、
前記第１回路基板と前記第２回路基板とを電気的に接続するケーブルと、
前記ケーブルを貫通させて固定し、前記第２筐体に固定された固定部材と、を備え、
前記ケーブルは、前記固定部材の少なくとも２点で固定され、
前記ケーブルの屈曲部は、前記２点間に形成された携帯端末。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の携帯端末において、
前記固定部材が、
前記ケーブルが外部に引き出される第１開口および第２開口を有し、
前記第１開口の第１延長線および前記第２開口の第２延長線が交差する携帯端末。
【請求項４】
請求項１または請求項２に記載の携帯端末において、
前記固定部材が、
前記ケーブルが外部に引き出される第１開口および第２開口と、
前記第１開口延長線上にあり、前記固定部材を貫通する第３開口を有し、
前記第１開口と前記第３開口との大きさが異なる携帯端末。
【請求項５】
請求項４に記載の携帯端末において、
前記固定部材の前記第３開口が前記第１開口より大きい携帯端末。
【請求項６】
請求項１ないし請求項５のうちのいずれか１項に記載の携帯端末において、
前記固定部材が略円筒形状であるとともに、前記第１開口が前記固定部材の端面に形成され、かつ、前記第２開口が前記固定部材の周面に形成され、
前記固定部材が収容される溝部が前記第２筐体に設けられ、
前記溝部が、前記第２筐体に対する前記固定部材の収容方向の奥側に形成された第１溝と、前記収容方向の手前側に設けられて前記第１溝よりも大径の第２溝と、前記第２溝に形成された切欠とを有し、
前記第２開口から引き出された前記ケーブルが前記切欠に収容される携帯端末。
【請求項７】
請求項１ないし請求項６のうちのいずれか１項に記載の携帯端末において、
前記固定部材の側面にＯリングが設けられ、前記第２筐体により弾性変形する携帯端末。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、携帯電話機やＰＤＡ（Personal Digital Assistant）等の携帯端末に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、操作部を有する第１筐体内の第１回路基板と、表示部を有する第２筐体内の第２回路基板とをケーブルにより電気的に接続した携帯端末が知られている（例えば、特許文献１参照）。
一般に、第１筐体、第２筐体からケーブルを引き出す場合、あらかじめケーブルを略円筒形状のブッシングに挿通させておき、ブッシングを第１筐体の壁部、第２筐体の壁部に設けられた切欠や孔部に嵌め込むことにより、ケーブルの位置決めや、第１筐体、第２筐体を防水構造としている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】日本国特開２０１０−３４１７０号公報（図２、請求項１）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところが、図１２に示すように、前述した特許文献１に記載された携帯端末１００では、略円筒形状のブッシング１０１の両端からブッシング１０１の軸線方向に沿ってケーブル１０２が引き出され、かつ、ブッシング１０１から露出したケーブル１０２をブッシング１０１の直近において屈曲させる場合、ケーブル１０２の構造上、ケーブル１０２の屈曲半径（Ｒ）分の空間が第１筐体内、第２筐体内に必要である。
従って、前述した特許文献１に記載された携帯端末では、筐体の小型化が難しい。【０００５】
本発明は、前述した課題を解決するためになされたものであり、その目的は、小型化できる携帯端末を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明に係る携帯端末は、第１筐体と、前記第１筐体と接続された第２筐体と、前記第１筐体の内部に配置された第１回路基板と、前記第２筐体の内部に配置された第２回路基板と、前記第１回路基板と前記第２回路基板とを電気的に接続するケーブルと、前記ケーブルを貫通させて固定し、前記第２筐体に固定された固定部材と、を備え、前記ケーブルの屈曲部は、前記固定部材の内部に配置されている。【０００７】
また、本発明に係る携帯端末は、第１筐体と、前記第１筐体と接続された第２筐体と、前記第１筐体の内部に配置された第１回路基板と、前記第２筐体の内部に配置された第２回路基板と、前記第１回路基板と前記第２回路基板とを電気的に接続するケーブルと、前記ケーブルを貫通させて固定し、前記第２筐体に固定された固定部材と、を備え、前記ケーブルは、前記固定部材の少なくとも２点で固定され、前記ケーブルの屈曲部は、前記２点間に形成されている。【０００８】
本発明においては、第１回路基板と第２回路基板とを電気的に接続するケーブルが第２筐体に固定された固定部材に貫通されて固定されることにより、ケーブルの屈曲部が固定部材の内部に配置される。
従って、本発明においては、従来の構造のようにブッシングから露出したケーブルをブッシングの直近において屈曲させる場合に屈曲半径分の空間を筐体内に設ける必要がないので、第２筺体を小型化できる。【０００９】
本発明に係る携帯端末は、上記携帯端末において、前記固定部材が、前記ケーブルが外部に引き出される第１開口および第２開口を有し、前記第１開口の第１延長線および前記第２開口の第２延長線が交差する。【００１０】
本発明においては、固定部材において第１開口の第１延長線と第２開口の第２延長線とが交差するため、第１開口と第２開口とから引き出されるケーブルの屈曲部を固定部材内に確実に形成できる。【００１１】
本発明に係る携帯端末は、上記携帯端末において、前記固定部材が、前記ケーブルが外部に引き出される第１開口および第２開口と、前記第１開口延長線上にあり、前記固定部材を貫通する第３開口を有し、前記第１開口と前記第３開口との大きさが異なる。また、本発明に係る携帯端末は、上記携帯端末において、前記固定部材の前記第３開口が前記第１開口より大きい。【００１２】
本発明においては、第１開口とケーブルとの間にある空間を空間解消材により充填し成形する際に、空間解消材が固定部材から漏れ出し難く、固定部材と空間解消材が確実に密着した状態で成形することが可能になる。【００１３】
本発明に係る携帯端末は、上記携帯端末において、前記固定部材が略円筒形状であるとともに、前記第１開口が前記固定部材の端面に形成され、かつ、前記第２開口が前記固定部材の周面に形成され、前記固定部材が収容される溝部が前記第２筐体に設けられ、前記溝部が、前記第２筐体に対する前記固定部材の収容方向の奥側に形成された第１溝と、前記収容方向の手前側に設けられて前記第１溝よりも大径の第２溝と、前記第２溝に形成された切欠とを有し、前記第２開口から引き出された前記ケーブルが前記切欠に収容される。【００１４】
本発明においては、第２筺体内で第２回路基板に接続されるケーブルは、固定部材の端面の第１開口から固定部材の内部に挿通され、固定部材の周面の第２開口に向けて屈曲されてから第２開口から外部へ引き出される。そして、固定部材が第２筺体の溝部の第１溝に嵌入され、固定部材の第２開口が第２筺体の溝部の第２溝において切欠に一致することにより、この切欠からケーブルが第１筐体内に引き出されて第１回路基板に接続される。
従って、本発明においては、固定部材を第２筺体へ嵌め込むだけで固定部材の内部で屈曲されて保持されたケーブルを簡単に配策できる。【００１５】
本発明に係る携帯端末は、上記携帯端末において、前記固定部材の側面にＯリングが設けられ、前記第２筐体により弾性変形する。【００１６】
本発明においては、第２筺体により弾性変形するＯリングが固定部材に設けられる。
従って、本発明においては、固定部材に設けられたＯリングが第２筺体により弾性変形するためにＯリングが固定部材から脱落しないように強固に取り付けられて固定部材と第２筺体との間での高い防水性能を確保できる。
【発明の効果】
【００１７】
本発明の携帯端末によれば、第１回路基板と第２回路基板とを電気的に接続するケーブルが第２筐体に固定された固定部材に貫通固定され、ケーブルの屈曲部が固定部材の内部に配置される。
これにより、本発明の携帯端末によれば、小型化できるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明に係る第１実施形態の斜め上方から視た携帯端末の分解斜視図
【図２】図１の携帯端末の斜め下方から視た分解斜視図
【図３】図２の要部拡大斜視図
【図４】図１の携帯端末に適用される固定部材の斜め上方から視た外観斜視図
【図５】図４の固定部材の底面図
【図６】図１の携帯端末の第２回路基板を収容した状態での第２筺体の斜め上方から視た外観斜視図
【図７】図６のＡ−Ａ線断面図
【図８】図６のＢ−Ｂ線断面図
【図９】本発明に係る第２実施形態の携帯端末に適用される固定部材の縦断面図
【図１０】本発明に係る第３実施形態の携帯端末に適用される固定部材の縦断面図
【図１１】本発明に係る第４実施形態の携帯端末に適用される固定部材の縦断面図
【図１２】従来の携帯端末におけるケーブルの側面図
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、本発明の複数の実施形態に係る携帯端末について図面を参照して説明する。
（第１実施形態）
図１、図２に示すように、本発明の第１実施形態である携帯端末１０は、表示部１２が設けられ第１回路基板１３が内部に配置された第１筐体１１と、操作部１５が設けられ第２回路基板１６が内部に配置されて連結部１７を介して第１筐体１１に接続された第２筺体１４と、第１回路基板１３と第２回路基板１６とを電気的に接続するケーブル１８と、ケーブル１８を貫通させて固定して第２筐体１４に固定される固定部材１９とを備える折り畳み式携帯端末である。
【００２０】
なお、携帯端末１０は、電子機器として二つ折りの折り畳み式携帯端末を例示するが、二つ折りの折り畳み式携帯端末に限定するものではなく、スライド式の携帯端末等に適用することも可能である。
【００２１】
第１筺体１１の表示部１２は、例えば液晶表示装置である。第２筐体１４は、枠状の側板部２０と、側板部２０の貫通方向一端部を覆う底板部２１とを一体に有し、側板部２０の内側に、板金部材２２、第２回路基板１６とを収容するための電子部品収容部２３が形成されている。第２回路基板１６には、携帯端末１０の中枢機能をなす複数の電子部品２４が実装されている。
【００２２】
第２筺体１４は、底板部２１に電池パック２５を着脱自在な電池取り付け部２６と、電池取り付け部２６を塞ぐための電池カバー２７とを有する。第２筺体１４は、側板部２０の一部に外部コネクタカバー２８を着脱自在に備え、固定部材１９を下方から嵌入可能に備える。そして、第２筺体１４には、固定部材ホルダ２９がネジ３０により取り付けられ、固定部材ホルダ２９がカバー３１により覆われる。
【００２３】
板金部材２１は、その上面に、不図示の基板シートとパネルスイッチ３２とが載置される。そして、板金部材２１の上面には、キー基板３３が載置され、このキー基板３３上にキートップ３４が載置される。板金部材２１は、ネジ３５により第２回路基板１６に固定される。
【００２４】
図３、図４、図５に示すように、ケーブル１８は、一端部３６にヒンジコネクタ３７が接続されており、このヒンジコネクタ３７が第２回路基板１６上に実装される。ケーブル１８は、他端部３８が第１回路基板１３に有する不図示のプリント回路に電気的に接続される。ケーブル１８は固定部材１９に保持されている。
【００２５】
固定部材１９は、例えば樹脂材料により略円筒形状に形成されたフランジ付きの固定部材本体３９を有し、この固定部材本体３９の上方端面に第１開口４０が形成されており、固定部材本体３９の側部周面に第２開口４１が第１開口４０に連通して形成されている。第１開口４０の第１延長線Ｃ１（Ｙ方向）は第２開口４１の第２延長線Ｃ２（Ｘ方向）に交差している。そして、第２開口４１は、固定部材本体３９の平面状をなす底面４２に形成された引出補助溝４３に連通接続されている。引出補助溝４３は第１開口４０の第１延長線Ｃ２からＺ方向に切除されている。固定部材１９は、固定部材本体３９の第１開口４０側の周面にＯリング４４が外嵌されている。
【００２６】
ケーブル１８は、他端部３８を先にして固定部材１９の第１開口４０から挿入されていき、他端部３８が引出補助溝４３から引き出された後に、引出補助溝４３においてＺ方向にほぼ９０度屈曲されてから、第２開口４１からＸ方向に引き出される。そのため、ケーブル１８は固定部材１９の内部に屈曲部（図７参照）４５が形成される。屈曲部４５は第２筺体１４の内部、即ち固定部材１９の外部に突出しない。これにより、ケーブル１８は、固定部材１９の第１開口４０側にヒンジコネクタ３７を有する一端部３６が引き出されて配置され、固定部材１９の第２開口４１側に他端部３８が引き出されて配置される。そして、固定部材１９の第１開口４０から第２開口４１までの空間に不図示の接着剤が充填される。
【００２７】
一方、第２筺体１４の底板部２１の連結部１７側に固定部材１９を嵌入させるための貫通孔（溝部）４６が形成されている。貫通孔４６は、第２筺体１４の底板部２１に有する矩形状の基部４７に形成されている。貫通孔４６は、第２筐体１４に対する固定部材１９の収容方向の奥側に形成された第１溝４８と、収容方向の手前側に設けられて第１溝４８よりも大径の第２溝４９と、第２溝４９に形成されて基部４７の一部において開口されている切欠５０とを有する。
【００２８】
図６、図７、図８に示すように、ケーブル１８を保持した固定部材１９は、第１開口４０から引き出されたケーブル１８のヒンジコネクタ３７を有する一端部３６を先にして第２筺体１４の底板部２１の下方から貫通孔４６に挿入されていく。固定部材１９が貫通孔４６に挿入されていくのに従い、第１溝４８内でＯリング４４が弾性変形され、第２開口４１から引き出されたケーブル１８の他端部３８側が基部４７の切欠５０内に収容される。
【００２９】
そして、第２筺体１４の底板部２１上に引き出されたケーブル１８の一端部３６のヒンジコネクタ３７が第２回路基板１６に実装される。そして、固定部材１９の第２開口４１から引き出されたケーブル１８の他端部３８は連結部１７を介して第１筐体１１内で第１回路基板１３に電気的に接続される。
【００３０】
このとき、ケーブル１８は、固定部材１９の第１開口４０から挿入された後に引出補助溝４３においてほぼ９０度屈曲されてから、第２開口４１から引き出される。そのため、固定部材１９の内部に屈曲部４５が形成される。また、固定部材１９は、第２筺体１４の底板部２１の下方から貫通孔４６に挿入されていくに際し、固定部材本体３９の平面状をなす底面４２を押圧することになる。これにより、底面４２により固定部材１９を簡単に押圧することができるとともに、ケーブル１８に接触することなくケーブル１８を第２筺体１４に確実に組み込むことができる。
【００３１】
従って、この一実施形態の携帯端末１０においては、第１回路基板１３と第２回路基板１６とを電気的に接続するケーブル１８が第２筐体１４に固定された固定部材１９に貫通されて固定されることにより、ケーブル１８の屈曲部４５が固定部材１９の内部に配置される。
これにより、この一実施形態の携帯端末１０においては、従来の構造のようにブッシュから露出したケーブルをブッシュの直近において屈曲させる場合に屈曲半径分の空間を筐体内に設ける必要がないとともに、ケーブルの屈曲部が元の形状に戻ろうとすることを押さえつけるための別部材も必要がないので、第２筺体１４を小型化できる。
【００３２】
また、この一実施形態の携帯端末１０においては、固定部材１９において、第１開口４０の第１延長線Ｃ１と第２開口４１の第２延長線Ｃ２とが交差する。
これにより、この一実施形態の携帯端末１０においては、第１開口４０と第２開口４１とから引き出されるケーブル１８の屈曲部４５を固定部材１９内に確実に形成できる。
【００３３】
そして、この一実施形態の携帯端末１０においては、第２筺体１４内で第２回路基板１６に接続されるケーブル１８が、固定部材１９の端面の第１開口４０から固定部材１９の内部に挿通され、固定部材１９の周面の第２開口４１に向けて屈曲されてから第２開口４１から外部へ引き出される。そして、固定部材１９が第２筺体１４の貫通孔４６の第１溝４８に嵌入され、固定部材１９の第２開口４１が第２筺体１４の貫通孔４６の第２溝４９において切欠５０に一致することにより、この切欠５０からケーブル１８が第１筐体１１内に引き出されて第１回路基板１３に接続される。
これにより、この一実施形態の携帯端末１０においては、固定部材１９を第２筺体１４へ嵌め込むだけで固定部材１９の内部で屈曲されて保持されたケーブル１８を簡単に配策できる。
【００３４】
加えて、この一実施形態の携帯端末１０においては、第２筺体１４により弾性変形するＯリング４４が固定部材１９に設けられる。
これにより、この一実施形態の携帯端末１０においては、固定部材１９に設けられたＯリング４４が第２筺体１４により弾性変形するためにＯリング４４が固定部材１９から脱落しないように強固に取り付けられて固定部材１９と第２筺体１４との間での高い防水性能を確保できる。
【００３５】
（第２実施形態）
次に、本発明の第２実施形態の携帯端末について説明する。なお、以下の各実施形態において、上述した第１実施形態と重複する構成要素や機能的に同様な構成要素については、図中に同一符号あるいは相当符号を付することによって説明を簡略化あるいは省略する。
【００３６】
図９に示すように、本発明の第２実施形態の携帯端末６０に適用される固定部材６１は、不図示の金型のキャビティ内に図９中上方から図９中右方へ向けて屈曲された屈曲部６２が形成されたケーブル１８を収容し、キャビティ内に樹脂材料を充填させることにより成形されている。
【００３７】
従って、この第２実施形態の携帯端末６０においては、固定部材６１が成形される前にケーブル１８に屈曲部６２が形成される。
これにより、この第２実施形態の携帯端末６０においては、固定部材６１の内部でケーブル１８を屈曲成形する必要がないために、ケーブル１８への負担を減らすことができる。
【００３８】
（第３実施形態）
次に、本発明の第３実施形態の携帯端末について説明する。
図１０に示すように、本発明の第３実施形態の携帯端末７０に適用される固定部材７１は、円筒形状の固定部材母材７２の側部にケーブル引出孔（第２開口４１）７３を予め形成しておき、ケーブル１８を固定部材母材７２の一方側の開口から内部に挿入していってケーブル引出孔７３から外部へ引き出すことにより、固定部材母材７２の内部のほぼ中央部に屈曲部７４が形成される。そして、固定部材母材７２の内部に接着剤７５を充填させることにより成形されている。
【００３９】
従って、この第３実施形態の携帯端末７０においては、固定部材７１が成形される前にケーブル１８に屈曲部７４が形成されるとともに、接着剤７５を用いているために高温になることがない。接着剤７５以外の空間解消材を使用しても同様の効果が得られる。
これにより、この第３実施形態の携帯端末７０においては、固定部材７１の内部でケーブル１８を屈曲成形する必要がないために、ケーブル１８への負担を減らすことができるとともに、ケーブル１８に対する熱の影響を抑制することができる。
【００４０】
(第４実施形態)
次に、本発明の第４実施形態の携帯端末について説明する。
図１１には、本発明の第４実施形態の携帯端末８０に適用される固定部材８１が示されている。
固定部材８１は、円筒形状の固定部材母材８２の側部にケーブル引出孔もしくは溝(第２開口４１)８４が予め形成されている。固定部材母材８２は、円筒形状の第１開口８３と第３開口８３ａの大きさが異なるとともに、第１開口８３と第３開口８３ａの境界部には段差が形成されている。ケーブル１８は、固定部材母材８２のどちらか一方側の開口部から内部に挿入していってケーブル引出孔もしくは溝８３から外部へ引き出される。
このように、固定部材８１は、固定部材母材８２の円筒形状内部にケーブル１８が配置されると共に、ケーブル１８に屈曲部８５が形成された状態で固定部材母材８２の内部に空間解消材８６を充填させることにより成形されている。
【００４１】
これにより、この第４実施形態の携帯端末７０においては、固定部材８１を成形する際に、ケーブル１８を固定部材母材８２の第１開口８３もしくは第３開口８３ａから挿入し、空間解消材８６を第３開口８３ａから充填することで、空間解消材８６が固定部材母材８２から漏れ出し難いことから、固定部材母材８２と空間解消材８６が確実に密着した状態で成形することが可能になる。
【００４２】
また、空間解消材８６と固定部材母材８２との間に空間が残っている場合でも、第３開口８３ａが第１開口８３より大きい事から、空間解消材８６を追加充填する際に、充填量の視認性が向上し固定部材母材８２から空間解消材８６がはみ出さずに充填することが容易になる。なお、第１開口８３と第３開口８３ａの大きさの差が反対の場合でも同様の効果が得られる。
【００４３】
なお、前記実施形態で使用した第１筐体１１、表示部１２、第１回路基板１３、操作部１５、第２回路基板１６、連結部１７等は例示したものに限定するものではなく適宜変更が可能である。
【００４４】
本出願は、２０１０年５月７日出願の日本国特許出願（特願2010-107497）に基づくものであり、それらの内容はここに参照として取り込まれる。
【産業上の利用可能性】
【００４５】
以上のように本発明に係る携帯端末は、部品点数を削減して小型化を図ることができるために、携帯電話機、ＰＤＡ以外の各種電子機器にも適用することができる。
【符号の説明】
【００４６】
１０、６０、７０、８０  携帯端末
１１  第１筐体
１３  第１回路基板
１４  第２筐体
１６  第２回路基板
１８  ケーブル
１９、６１、７１  固定部材
４０、８３  第１開口
４０ａ、８３ａ  第３開口
４１、８４  第２開口
４４  Ｏリング
４５  屈曲部
４６  貫通孔（溝部）
４８  第１溝
４９  第２溝
５０  切欠
【図１】
2011138863.tif 000003
【図２】
2011138863.tif 000004
【図３】
2011138863.tif 000005
【図４】
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【図５】
2011138863.tif 000007
【図６】
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【図７】
2011138863.tif 000009
【図８】
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【図９】
2011138863.tif 000011
【図１０】
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【図１１】
2011138863.tif 000013
【図１２】
2011138863.tif 000014
【手続補正書】
【提出日】平成23年9月30日(2011.9.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１筐体と、
前記第１筐体と接続された第２筐体と、
前記第１筐体の内部に配置された第１回路基板と、
前記第２筐体の内部に配置された第２回路基板と、
前記第１回路基板と前記第２回路基板とを電気的に接続するケーブルと、
前記ケーブルを貫通させて固定し、前記第２筐体に固定された固定部材と、を備え、
前記ケーブルの屈曲部は、前記固定部材の内部に配置されており、
前記固定部材が、前記ケーブルが外部に引き出される第１開口および第２開口を有し、
前記固定部材が略円筒形状であるとともに、前記第１開口が前記固定部材の端面に形成され、かつ、前記第２開口が前記固定部材の周面に形成され、
前記固定部材が収容される溝部が前記第２筐体に設けられ、
前記溝部が、前記第２筐体に対する前記固定部材の収容方向の奥側に形成された第１溝と、前記収容方向の手前側に設けられて前記第１溝よりも大径の第２溝と、前記第２溝に形成された切欠とを有し、
前記第２開口から引き出された前記ケーブルが前記切欠に収容される携帯端末。
【請求項２】
第１筐体と、
前記第１筐体と接続された第２筐体と、
前記第１筐体の内部に配置された第１回路基板と、
前記第２筐体の内部に配置された第２回路基板と、
前記第１回路基板と前記第２回路基板とを電気的に接続するケーブルと、
前記ケーブルを貫通させて固定し、前記第２筐体に固定された固定部材と、を備え、
前記ケーブルは、前記固定部材の少なくとも２点で固定され、
前記ケーブルの屈曲部は、前記２点間に形成されており、
前記固定部材が、前記ケーブルが外部に引き出される第１開口および第２開口を有し、
前記固定部材が略円筒形状であるとともに、前記第１開口が前記固定部材の端面に形成され、かつ、前記第２開口が前記固定部材の周面に形成され、
前記固定部材が収容される溝部が前記第２筐体に設けられ、
前記溝部が、前記第２筐体に対する前記固定部材の収容方向の奥側に形成された第１溝と、前記収容方向の手前側に設けられて前記第１溝よりも大径の第２溝と、前記第２溝に形成された切欠とを有し、
前記第２開口から引き出された前記ケーブルが前記切欠に収容される携帯端末。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の携帯端末において、
前記第１開口の第１延長線および前記第２開口の第２延長線が交差する携帯端末。
【請求項４】
請求項１または請求項２に記載の携帯端末において、
前記固定部材が、
前記第１開口延長線上にあり、前記固定部材を貫通する第３開口を有し、
前記第１開口と前記第３開口との大きさが異なる携帯端末。
【請求項５】
請求項４に記載の携帯端末において、
前記固定部材の前記第３開口が前記第１開口より大きい携帯端末。
【請求項６】
（削除）
【請求項７】
請求項１ないし請求項５のうちのいずれか１項に記載の携帯端末において、
前記固定部材の側面にＯリングが設けられ、前記第２筐体により弾性変形する携帯端末。
【国際調査報告】
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