(57)【要約】  耐トラッキング性、機械的特性、及び成形安定性に優れ、且つ、ハロゲンを含まない難燃剤により難燃化されたポリブチレンテレフタレート樹脂組成物を提供することを目的とする。  ポリブチレンテレフタレート樹脂に、ポリ乳酸樹脂、有機リン系難燃剤、及び含窒素難燃助剤を配合し、ポリ乳酸樹脂の含有量をポリブチレンテレフタレート樹脂１００質量部に対して１質量部以上２００質量部以下として、ポリブチレンテレフタレート樹脂組成物を調製する。【特許請求の範囲】
【請求項１】
（Ａ）ポリブチレンテレフタレート樹脂と、（Ｂ）ポリ乳酸樹脂と、フォスフィン酸塩、ジフォスフィン酸塩、及び、３量体以上のフォスフィン酸縮合物の塩からなる群より選択される１種以上である（Ｃ）有機リン系難燃剤と、（Ｄ）含窒素難燃助剤とを含み、前記（Ｂ）ポリ乳酸樹脂の含有量が前記（Ａ）ポリブチレンテレフタレート樹脂１００質量部に対して１質量部以上２００質量部以下であるポリブチレンテレフタレート樹脂組成物。
【請求項２】
前記（Ｃ）有機リン系難燃剤が、下記一般式（１）で表されるフォスフィン酸塩、及び／又は、下記一般式（２）で表されるジフォスフィン酸塩である、請求項１記載のポリブチレンテレフタレート樹脂組成物。
【化１】
2011132655.tif 000008
（一般式（１）、（２）中、Ｒ１、Ｒ２は、フェニル基、水素、１個のヒドロキシル基を含有してよい直鎖又は分枝鎖のＣ１−６−アルキル基であり、Ｒ３は、直鎖又は分枝鎖のＣ１−１０−アルキレン基、アリーレン基、アルキルアリーレン基又はアリールアルキレン基であり、Ｍは、アルカリ土類金属、アルカリ金属、Ｚｎ、Ａｌ、Ｆｅ、ホウ素であり、ｍは、１から３の整数であり、ｎは、１又は３の整数であり、ｘは、１又は２である。）
【請求項３】
前記（Ｃ）有機リン系難燃剤が、ジエチルフォスフィン酸アルミニウムである、請求項２記載のポリブチレンテレフタレート樹脂組成物。
【請求項４】
前記（Ｄ）含窒素難燃助剤が、下記一般式（３）で表されるトリアジン系化合物とシアヌール酸又はイソシアヌール酸との塩である、請求項１から３何れか記載のポリブチレンテレフタレート樹脂組成物。
【化２】
2011132655.tif 000009
（式中、Ｒ４、Ｒ５は水素原子、アミノ基、アリール基、又は炭素数１から３のオキシアルキル基であり、Ｒ４、Ｒ５は同一でもまた異なっていてもよい。）
【請求項５】
前記（Ｄ）含窒素難燃助剤が、メラミンシアヌレートである、請求項４記載のポリブチレンテレフタレート樹脂組成物。
【請求項６】
さらに、（Ｅ）充填材を含む、請求項１から５何れか記載のポリブチレンテレフタレート樹脂組成物。
【請求項７】
さらに、（Ｆ）多官能エポキシ化合物を含む、請求項１から６何れか記載のポリブチレンテレフタレート樹脂組成物。
【請求項８】
ＩＥＣ１１２第３版に準拠して、０．１％塩化アンモニウム水溶液及び白金電極を用いて測定される比較トラッキング指数（ＣＴＩ）が、６００Ｖ以上である、請求項１から７何れか記載のポリブチレンテレフタレート樹脂組成物。
【請求項９】
請求項１から８の何れかに記載のポリブチレンテレフタレート樹脂組成物を製造する方法であって、
押出機を用い、（Ｃ）有機リン系難燃剤及び／又は（Ｄ）含窒素難燃助剤を、（Ａ）ポリブチレンテレフタレートのフィード位置よりも、押出方向の後方側でフィードすることを特徴とするポリブチレンテレフタレート樹脂組成物の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、耐トラッキング性、機械的特性、成形安定性、及び難燃性に優れるポリブチレンテレフタレート樹脂組成物、及び当該ポリブチレンテレフタレート樹脂組成物の製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
ポリブチレンテレフタレート樹脂は、優れた機械的特性、電気的特性、耐熱性、耐候性、耐水性、耐薬品性及び耐溶剤性を有するため、エンジニアリングプラスチックとして、自動車部品、電気・電子部品等の種々の用途に広く利用されている。【０００３】
そして、自動車部品、電気・電子部品等の用途においては、一般に難燃性、耐トラッキング性が求められており、ポリブチレンテレフタレート樹脂組成物について、アンダーライターズ・ラボラトリーズのＵＬ−９４規格の難燃性や比較トラッキング指数（略称ＣＴＩ）等の耐トラッキング性の改良について多くの検討が報告されている。【０００４】
また、自動車部品、電気・電子部品等の用途においては、製品の小型化・軽量化が進められている。このため、製品が小型化・軽量化されても十分な製品の強度が維持できるように、成形材料として使用されるポリブチレンテレフタレート樹脂組成物に対して曲げ弾性率等の機械的特性のさらなる改良が望まれている。【０００５】
難燃性及び耐トラッキング性が改良されたポリブチレンテレフタレート樹脂組成物の具体例としては、例えば、ポリブチレンテレフタレート樹脂、融点が１９０℃以上のポリ乳酸、無機充填材、臭素系難燃剤、及びアンチモン系難燃助剤を所定の比率で含むポリブチレンテレフタレート樹脂組成物が開示されている（特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００８−０５０５７９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかし、特許文献１に記載のポリブチレンテレフタレート樹脂組成物は、耐トラッキング性が改良されてはいるが、さらなる耐トラッキング性の改良が望まれるものである。そして、特許文献１に記載のポリブチレンテレフタレート樹脂組成物は、耐トラッキング性を改良するためにポリ乳酸樹脂が添加されているために、ポリ乳酸樹脂を含まないポリブチレンテレフタレート樹脂組成物と比較して曲げ弾性率が低下する傾向がある。【０００８】
また、特許文献１に記載のポリブチレンテレフタレート樹脂組成物は、射出成形を連続して行う際に樹脂組成物の分解により白煙が生じる場合があり、成形安定性の改良が求められる。【０００９】
さらに、特許文献１に記載のポリブチレンテレフタレート樹脂組成物は、難燃剤として臭素系難燃剤を用いているが、近年、廃棄時の燃焼処理の際のダイオキシンの生成の可能性を考慮して、種々の樹脂組成物においてノンハロゲン化が要求されている。【００１０】
本発明は上記課題を解決するためになされたものであり、耐トラッキング性、機械的特性、及び成形安定性に優れ、且つ、ハロゲンを含まない難燃剤により難燃化されたポリブチレンテレフタレート樹脂組成物を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明者は、ポリブチレンテレフタレート樹脂に、ポリ乳酸樹脂、有機リン系難燃剤、及び含窒素難燃助剤を配合し、ポリ乳酸樹脂の含有量をポリブチレンテレフタレート樹脂１００質量部に対して１質量部以上２００質量部以下とすることにより、耐トラッキング性、機械的特性、及び成形安定性に優れ、且つ、ハロゲンを含まない難燃剤により難燃化されたポリブチレンテレフタレート樹脂組成物が得られることを見出し、本発明を完成するに至った。具体的には本発明は以下のものを提供する。【００１２】
（１）  （Ａ）ポリブチレンテレフタレート樹脂と、（Ｂ）ポリ乳酸樹脂と、フォスフィン酸塩、ジフォスフィン酸塩、及び、３量体以上のフォスフィン酸縮合物の塩からなる群より選択される１種以上である（Ｃ）有機リン系難燃剤と、（Ｄ）含窒素難燃助剤とを含み、前記（Ｂ）ポリ乳酸樹脂の含有量が前記（Ａ）ポリブチレンテレフタレート樹脂１００質量部に対して１質量部以上２００質量部以下であるポリブチレンテレフタレート樹脂組成物。【００１３】
（２）  前記（Ｃ）有機リン系難燃剤が、下記一般式（１）で表されるフォスフィン酸塩、及び／又は、下記一般式（２）で表されるジフォスフィン酸塩である、（１）記載のポリブチレンテレフタレート樹脂組成物。
【化１】
2011132655.tif 000002
（一般式（１）、（２）中、Ｒ１、Ｒ２は、フェニル基、水素、１個のヒドロキシル基を含有してよい直鎖又は分枝鎖のＣ１−６−アルキル基であり、Ｒ３は、直鎖又は分枝鎖のＣ１−１０−アルキレン基、アリーレン基、アルキルアリーレン基又はアリールアルキレン基であり、Ｍは、アルカリ土類金属、アルカリ金属、Ｚｎ、Ａｌ、Ｆｅ、ホウ素であり、ｍは、１から３の整数であり、ｎは、１又は３の整数であり、ｘは、１又は２である。）【００１４】
（３）  前記（Ｃ）有機リン系難燃剤が、ジエチルフォスフィン酸アルミニウムである、（２）記載のポリブチレンテレフタレート樹脂組成物。【００１５】
（４）  前記（Ｄ）含窒素難燃助剤が、下記一般式（３）で表されるトリアジン系化合物とシアヌール酸又はイソシアヌール酸との塩である、（１）から（３）何れか記載のポリブチレンテレフタレート樹脂組成物。
【化２】
2011132655.tif 000003
（式中、Ｒ４、Ｒ５は水素原子、アミノ基、アリール基、又は炭素数１から３のオキシアルキル基であり、Ｒ４、Ｒ５は同一でもまた異なっていてもよい。）【００１６】
（５）  前記（Ｄ）含窒素難燃助剤が、メラミンシアヌレートである、（４）記載のポリブチレンテレフタレート樹脂組成物。【００１７】
（６）  さらに、（Ｅ）充填材を含む、（１）から（５）何れか記載のポリブチレンテレフタレート樹脂組成物。【００１８】
（７）  さらに、（Ｆ）多官能エポキシ化合物を含む、（１）から（６）何れか記載のポリブチレンテレフタレート樹脂組成物。【００１９】
（８）  ＩＥＣ１１２第３版に準拠して、０．１％塩化アンモニウム水溶液及び白金電極を用いて測定される比較トラッキング指数（ＣＴＩ）が、６００Ｖ以上である、（１）から（７）何れか記載のポリブチレンテレフタレート樹脂組成物。【００２０】
（９）  （１）から（８）の何れかに記載のポリブチレンテレフタレート樹脂組成物を製造する方法であって、押出機を用い、（Ｃ）有機リン系難燃剤及び／又は（Ｄ）含窒素難燃助剤を、（Ａ）ポリブチレンテレフタレートのフィード位置よりも、押出方向の後方側でフィードすることを特徴とするポリブチレンテレフタレート樹脂組成物の製造方法。
【発明の効果】
【００２１】
本発明によれば、耐トラッキング性、機械的特性、及び成形安定性に優れ、且つ、ハロゲンを含まない難燃剤により難燃化されたポリブチレンテレフタレート樹脂組成物が提供される。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
以下、本発明の実施形態について詳細に説明するが、本発明は、以下の実施形態に何ら限定されるものではなく、本発明の目的の範囲内において、適宜変更を加えて実施することができる。なお、説明が重複する箇所については、適宜説明を省略する場合があるが、発明の要旨を限定するものではない。
【００２３】
以下、（Ａ）ポリブチレンテレフタレート樹脂、（Ｂ）ポリ乳酸樹脂、（Ｃ）有機リン系難燃剤、（Ｄ）含窒素難燃助剤、（Ｅ）充填材、（Ｆ）多官能エポキシ化合物、（Ｇ）フッ素系樹脂、（Ｈ）その他の添加剤、及びポリブチレンテレフタレート樹脂組成物の製造方法について順に説明する。
【００２４】
［（Ａ）ポリブチレンテレフタレート樹脂］
本発明のポリブチレンテレフタレート樹脂組成物において用いる（Ａ）ポリブチレンテレフタレート樹脂は、少なくともテレフタル酸又はそのエステル形成性誘導体（Ｃ１−６のアルキルエステルや酸ハロゲン化物等）を含むジカルボン酸成分と、少なくとも炭素原子数４のアルキレングリコール（１，４−ブタンジオール）又はそのエステル形成性誘導体（アセチル化物等）を含むグリコール成分とを重縮合して得られるポリブチレンテレフタレート系樹脂である。ポリブチレンテレフタレート樹脂はホモポリブチレンテレフタレート樹脂に限らず、ブチレンテレフタレート単位を６０モル％以上（特に７５モル％以上９５モル％以下）含有する共重合体であってもよい。
【００２５】
本発明において用いる（Ａ）ポリブチレンテレフタレート樹脂の末端カルボキシル基量は、本発明の目的を阻害しない限り特に制限されない。本発明において用いるポリブチレンテレフタレート樹脂の末端カルボキシル基量は、３０ｍｅｑ／ｋｇ以下が好ましく、２５ｍｅｑ／ｋｇ以下がより好ましい。かかる範囲の末端カルボキシル基量のポリブチレンテレフタレート樹脂を用いる場合には、得られるポリブチレンテレフタレート樹脂組成物が湿熱環境下での加水分解による強度低下を受けにくくなる。
【００２６】
（Ａ）ポリブチレンテレフタレート樹脂の末端カルボキシル基量の下限値は特に制限されないが、５ｍｅｑ／ｋｇ以上が好ましく、１０ｍｅｑ／ｋｇ以上がより好ましい。一般的に末端カルボキシル基５ｍｅｑ／ｋｇ未満のポリブチレンテレフタレート樹脂の製造は困難である。
【００２７】
また、本発明において用いる（Ａ）ポリブチレンテレフタレート樹脂の固有粘度は本発明の目的を阻害しない範囲で特に制限されない。（Ａ）ポリブチレンテレフタレート樹脂の固有粘度（ＩＶ）は０．６０ｄＬ／ｇ以上１．２ｄＬ／ｇ以下であるのが好ましい。さらに好ましくは０．６５ｄＬ／ｇ以上０．９ｄＬ／ｇ以下である。かかる範囲の固有粘度のポリブチレンテレフタレート樹脂を用いる場合には、得られるポリブチレンテレフタレート樹脂組成物が特に成形性に優れたものとなる。また、異なる固有粘度を有するポリブチレンテレフタレート樹脂をブレンドして、固有粘度を調整することもできる。例えば、固有粘度１．０ｄＬ／ｇのポリブチレンテレフタレート樹脂と固有粘度０．７ｄＬ／ｇのポリブチレンテレフタレート樹脂とをブレンドすることにより、固有粘度０．９ｄＬ／ｇのポリブチレンテレフタレート樹脂を調製することができる。（Ａ）ポリブチレンテレフタレート樹脂の固有粘度（ＩＶ）は、例えば、ｏ−クロロフェノール中で温度３５℃の条件で測定することができる。
【００２８】
本発明において用いる（Ａ）ポリブチレンテレフタレート樹脂において、テレフタル酸及びそのエステル形成性誘導体以外のジカルボン酸成分（コモノマー成分）としては、例えば、イソフタル酸、フタル酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸、４，４’−ジカルボキシジフェニルエーテル等のＣ８−１４の芳香族ジカルボン酸；コハク酸、アジピン酸、アゼライン酸、セバシン酸等のＣ４−１６のアルカンジカルボン酸；シクロヘキサンジカルボン酸等のＣ５−１０のシクロアルカンジカルボン酸；これらのジカルボン酸成分のエステル形成性誘導体（Ｃ１−６のアルキルエステル誘導体や酸ハロゲン化物等）が挙げられる。これらのジカルボン酸成分は、単独で又は２種以上を組み合わせて使用できる。
【００２９】
これらのジカルボン酸成分の中では、イソフタル酸等のＣ８−１２の芳香族ジカルボン酸、及び、アジピン酸、アゼライン酸、セバシン酸等のＣ６−１２のアルカンジカルボン酸がより好ましい。
【００３０】
本発明において用いるポリブチレンテレフタレート樹脂において、１，４−ブタンジオール以外のグリコール成分（コモノマー成分）としては、例えば、エチレングリコール、プロピレングリコール、トリメチレングリコール、１，３−ブチレングリコール、ヘキサメチレングリコール、ネオペンチルグリコール、１，３−オクタンジオール等のＣ２−１０のアルキレングリコール；ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、ジプロピレングリコール等のポリオキシアルキレングリコール；シクロヘキサンジメタノール、水素化ビスフェノールＡ等の脂環式ジオール；ビスフェノールＡ、４，４’−ジヒドロキシビフェニル等の芳香族ジオール；ビスフェノールＡのエチレンオキサイド２モル付加体、ビスフェノールＡのプロピレンオキサイド３モル付加体等の、ビスフェノールＡのＣ２−４のアルキレンオキサイド付加体；又はこれらのグリコールのエステル形成性誘導体（アセチル化物等）が挙げられる。これらのグリコール成分は、単独で又は２種以上を組み合わせて使用できる。
【００３１】
これらのグリコール成分の中では、エチレングリコール、トリメチレングリコール等のＣ２−６のアルキレングリコール、ジエチレングリコール等のポリオキシアルキレングリコール、又は、シクロヘキサンジメタノール等の脂環式ジオール等がより好ましい。
【００３２】
ジカルボン酸成分及びグリコール成分の他に使用できるコモノマー成分としては、例えば、４−ヒドロキシ安息香酸、３−ヒドロキシ安息香酸、６−ヒドロキシ−２−ナフトエ酸、４−カルボキシ−４’−ヒドロキシビフェニル等の芳香族ヒドロキシカルボン酸；グリコール酸、ヒドロキシカプロン酸等の脂肪族ヒドロキシカルボン酸；プロピオラクトン、ブチロラクトン、バレロラクトン、カプロラクトン（ε−カプロラクトン等）等のＣ３−１２ラクトン；これらのコモノマー成分のエステル形成性誘導体（Ｃ１−６のアルキルエステル誘導体、酸ハロゲン化物、アセチル化物等）が挙げられる。
【００３３】
以上説明したコモノマー成分を共重合したポリブチレンテレフタレート共重合体は、何れも（Ａ）ポリブチレンテレフタレート樹脂として好適に使用できる。また、（Ａ）ポリブチレンテレフタレート樹脂として、ホモポリブチレンテレフタレート重合体とポリブチレンテレフタレート共重合体とを組み合わせて使用してもよい。
【００３４】
［（Ｂ）ポリ乳酸樹脂］
本発明において使用される（Ｂ）ポリ乳酸樹脂は、Ｌ−乳酸及び／又はＤ−乳酸に由来する単位を主たる単位として構成されるポリエステル樹脂である。（Ｂ）ポリ乳酸樹脂における、Ｌ−乳酸及び／又はＤ−乳酸に由来する単位の量は、ポリ乳酸樹脂を構成する全単位中７０モル％以上が好ましく、８０モル％以上が好ましく、９０モル％以上であるのが特に好ましく、１００モル％が最も好ましい。
【００３５】
（Ｂ）ポリ乳酸樹脂が、Ｌ−乳酸及び／又はＤ−乳酸に由来する単位のみから構成される場合、（Ｂ）ポリ乳酸樹脂は、ポリＬ−乳酸（ＰＬＬＡ）、ポリＤ−乳酸（ＰＤＬＡ）、及びＬ−乳酸とＤ−乳酸とのコポリエステルの何れも好適に使用できる。また、ポリＬ−乳酸とポリ−Ｄ乳酸とから形成されるステレオコンプレックス型ポリ乳酸（ｓｃ−ＰＬＡ）も（Ｂ）ポリ乳酸樹脂として好適に使用できる。
【００３６】
本発明において用いる（Ｂ）ポリ乳酸樹脂が含んでいてもよい、Ｌ−乳酸及び／又はＤ−乳酸に由来する単位の他の単位を与える単量体としては、イソフタル酸、フタル酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸、４，４’−ジカルボキシジフェニルエーテル等のＣ８−１４の芳香族ジカルボン酸；コハク酸、アジピン酸、アゼライン酸、セバシン酸等のＣ４−１６のアルカンジカルボン酸；シクロヘキサンジカルボン酸等のＣ５−１０のシクロアルカンジカルボン酸；エチレングリコール、プロピレングリコール、トリメチレングリコール、１，３−ブチレングリコール、１，４−ブタンジオール、ヘキサメチレングリコール、ネオペンチルグリコール、１，３−オクタンジオール等のＣ２−１０のアルキレングリコール；ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、ジプロピレングリコール等のポリオキシアルキレングリコール；シクロヘキサンジメタノール、水素化ビスフェノールＡ等の脂環式ジオール；ビスフェノールＡ、４，４’−ジヒドロキシビフェニル等の芳香族ジオール；ビスフェノールＡのエチレンオキサイド２モル付加体、ビスフェノールＡのプロピレンオキサイド３モル付加体等の、ビスフェノールＡのＣ２−４のアルキレンオキサイド付加体；４−ヒドロキシ安息香酸、３−ヒドロキシ安息香酸、６−ヒドロキシ−２−ナフトエ酸、４−カルボキシ−４’−ヒドロキシビフェニル等の芳香族ヒドロキシカルボン酸；グリコール酸、ヒドロキシカプロン酸等の脂肪族ヒドロキシカルボン酸；プロピオラクトン、ブチロラクトン、バレロラクトン、カプロラクトン（ε−カプロラクトン等）等のＣ３−１２ラクトンが挙げられる。
【００３７】
これらの他の単位を与える単量体は、（Ｂ）ポリ乳酸樹脂を製造する際に、エステル形成性誘導体（アセチル化物等のアシル化物、酸塩化物等の酸ハライド、メチルエステル等のＣ１−６のアルキルエステル誘導体）として用いることができる。
【００３８】
（Ｂ）ポリ乳酸樹脂の製造方法は特に限定されず、乳酸を直接重合して製造してもよく、ラクチドの開環重合により製造してもよい。
【００３９】
（Ｂ）ポリ乳酸樹脂の融点は、本発明の目的を阻害しない範囲で特に限定されず、１２０℃以上が好ましく、１３０℃以上がより好ましい。かかる範囲の融点の（Ｂ）ポリ乳酸樹脂を用いる場合、（Ａ）ポリブチレンテレフタレート樹脂と（Ｂ）ポリ乳酸が混合、均一分散しやすく、耐トラッキング性及び機械的特性に優れたポリブチレンテレフタレート樹脂組成物を調製しやすい。
【００４０】
本発明において用いる（Ｂ）ポリ乳酸樹脂の溶融粘度（ＭＶ）は、本発明の目的を阻害しない範囲で特に限定されないが、２６０℃、せん断速度１２１６ｓｅｃ−１で測定した値で１０Ｐａ・ｓｅｃ以上１００Ｐａ・ｓｅｃ以下が好ましく、１５Ｐａ・ｓｅｃ以上６０Ｐａ・ｓｅｃ以下がより好ましい。かかる範囲の溶融粘度の（Ｂ）ポリ乳酸樹脂を用いる場合、（Ａ）ポリブチレンテレフタレート樹脂と（Ｂ）ポリ乳酸が混合、均一分散しやすく、耐トラッキング性及び機械的特性に優れたポリブチレンテレフタレート樹脂組成物を調製しやすい。
【００４１】
本発明のポリブチレンテレフタレート樹脂組成物において、（Ｂ）ポリ乳酸樹脂の配合量は、（Ａ）ポリブチレンテレフタレート樹脂１００質量部に対して、１質量部以上２００質量部以下が好ましく、５質量部以上１５０質量部以下がより好ましく、１０質量部以上１００質量部以下が特に好ましい。（Ｂ）ポリ乳酸樹脂の配合量が多すぎる場合、十分な機械的特性が得られない場合があり、（Ｂ）ポリ乳酸樹脂の配合量が少なすぎる場合、十分な耐トラッキング性の改良効果が得られない場合がある。
【００４２】
［（Ｃ）有機リン系難燃剤］
本発明において使用される（Ｃ）有機リン系難燃剤としては、フォスフィン酸塩、ジフォスフィン酸塩、及び３量体以上のフォスフィン酸縮合物の塩から選択される１種以上であって、良好な難燃効果が得られるものであれば、本発明の目的を阻害しない範囲で特に限定されない。
【００４３】
本発明において好適に使用される（Ｃ）有機リン系難燃剤としては、入手が容易であり、得られるポリブチレンテレフタレート樹脂組成物が難燃性及び機械的特性に優れることからフォスフィン酸塩、及び／又は、ジフォスフィン酸塩を用いるのがより好ましい。
【００４４】
フォスフィン酸塩、ジフォスフィン酸塩、又は３量体以上のフォスフィン酸縮合物の塩を形成する金属としては、アリカリ金属（カリウム、ナトリウム等）、アリカリ土類金属（マグネシウム、カルシウム等）、遷移金属（鉄、コバルト、ニッケル、銅等）、周期表第１２族金属（亜鉛等）、周期表第１３族金属（アルミニウム等）等が挙げられる。前記金属塩は、これらの金属を一種含有してもよく、二種以上組み合わせて含有してもよい。前記金属のうち、アリカリ土類金属（マグネシウム、カルシウム等）及び周期表第１３族金属（アルミニウム等）が好ましい。
【００４５】
塩を形成する金属の価数は特に制限されず、１以上４以下が好ましく、２以上４以下がより好ましく、２又は３が特に好ましい。
【００４６】
本発明において（Ｃ）有機リン系難燃剤として利用するフォスフィン酸塩としては下記の一般式（１）で表される化合物が好ましく、ジフォスフィン酸塩としては式（２）で表される化合物が好ましい。
【化３】
2011132655.tif 000004
【００４７】
上記一般式（１）、（２）中、Ｒ１、Ｒ２は、フェニル基、水素、１個のヒドロキシル基を含有してよい直鎖又は分枝鎖のＣ１−６−アルキル基である。Ｒ１、Ｒ２はともにエチル基であることが好ましい。
また、Ｒ３は、直鎖又は分枝鎖のＣ１−１０−アルキレン基、アリーレン基、アルキルアリーレン基又はアリールアルキレン基である。
また、Ｍは、アルカリ土類金属、アルカリ金属、Ｚｎ、Ａｌ、Ｆｅ、ホウ素である。これらの中でもＡｌが好ましい。
ｍは、１から３の整数であり、ｎは、１又は３の整数であり、且つ、ｘは、１又は２である。
【００４８】
本発明において好適に使用できるフォスフィン酸塩の具体例としては、ジメチルフォスフィン酸カルシウム、ジメチルフォスフィン酸マグネシウム、ジメチルフォスフィン酸アルミニウム、ジメチルフォスフィン酸亜鉛、エチルメチルフォスフィン酸カルシウム、エチルメチルフォスフィン酸マグネシウム、エチルメチルフォスフィン酸アルミニウム、エチルメチルフォスフィン酸亜鉛、ジエチルフォスフィン酸カルシウム、ジエチルフォスフィン酸マグネシウム、ジエチルフォスフィン酸アルミニウム、ジエチルフォスフィン酸亜鉛、メチル−ｎ−プロピルフォスフィン酸カルシウム、メチル−ｎ−プロピルフォスフィン酸マグネシウム、メチル−ｎ−プロピルフォスフィン酸アルミニウム、メチル−ｎ−プロピルフォスフィン酸亜鉛等が挙げられる。
【００４９】
本発明において好適に使用できるジフォスフィン酸塩の具体例としては、メタンジ（メチルフォスフィン酸）カルシウム、メタンジ（メチルフォスフィン酸）マグネシウム、メタンジ（メチルフォスフィン酸）アルミニウム、メタンジ（メチルフォスフィン酸）亜鉛、ベンゼン−１，４−（ジメチルフォスフィン酸）カルシウム、ベンゼン−１，４−（ジメチルフォスフィン酸）マグネシウム等が挙げられる。
【００５０】
上記のフォスフィン酸塩、及び／又は、ジフォスフィン酸塩の中でも特にジエチルフォスフィン酸アルミニウムの使用が好ましい。
【００５１】
（Ｃ）有機リン系難燃剤の形状は、本発明の目的を阻害しない範囲で特に限定されない。（Ｃ）有機リン系難燃剤の形状としては、ポリブチレンテレフタレート樹脂組成物中に均一に分散し良好な難燃効果が得られる点で粉体状であるのが好ましい。（Ｃ）有機リン系難燃剤が粉体状である場合、平均粒子径は１０μｍ以下が好ましく、８μｍ以下がより好ましく、５μｍ以下が特に好ましい。（Ｃ）有機リン系難燃剤の平均粒子径は、例えば、レーザー回折／散乱式の粒度分布測定装置によりメジアン径として測定される。
【００５２】
本発明のポリブチレンテレフタレート樹脂組成物における（Ｃ）有機リン系難燃剤の使用量は、ポリブチレンテレフタレート樹脂１００質量部に対し、５質量部以上１００質量部以下が好ましく、１０質量部以上８０質量部以下がより好ましく、１５質量部以上６０質量部以下が特に好ましい。（Ｃ）有機リン系難燃剤の使用量が多すぎる場合には、耐トラッキング性が損なわれる場合があり、使用量が少なすぎる場合には良好な難燃性が得られない場合がある。
【００５３】
［（Ｄ）含窒素難燃助剤］
本発明のポリブチレンテレフタレート樹脂組成物は、（Ｃ）有機リン系難燃剤とともに（Ｄ）含窒素難燃助剤を含有する。本発明において使用される含窒素難燃助剤としては、良好な難燃効果が得られ、本発明の目的を阻害しない範囲で特に限定されず、難燃助剤として使用される公知の種々の含窒素化合物を使用することができる。本発明において好適に使用される（Ｄ）含窒素難燃助剤の例としては、トリアジン系化合物とシアヌール酸もしくはイソシアヌール酸との塩、アミノ基を含有する窒素化合物とポリリン酸との複塩等が挙げられる。これらの（Ｄ）含窒素難燃助剤は２種以上を組み合わせて用いることができる。
【００５４】
本発明において用いる（Ｄ）含窒素難燃助剤としては、（Ｃ）有機リン系難燃剤と組み合わせた場合の難燃効果に優れることから、トリアジン系化合物とシアヌール酸もしくはイソシアヌール酸との塩、及び／又は、アミノ基を含有する窒素化合物とポリリン酸との複塩がより好ましい。
【００５５】
上記トリアジン系化合物とシアヌール酸又はイソシアヌール酸との塩としては、下記一般式（３）で表されるトリアジン系化合物とシアヌール酸又はイソシアヌール酸との塩が好ましいものとして例示される。
【００５６】
【化４】
2011132655.tif 000005
式中、Ｒ４、Ｒ５は水素原子、アミノ基、アリール基、又は炭素数１から３のオキシアルキル基であり、Ｒ４、Ｒ５は同一でもまた異なっていてもよい。
【００５７】
本発明において用いる（Ｄ）含窒素難燃助剤としては、上記一般式（３）で表されるトリアジン系化合物とシアヌール酸又はイソシアヌール酸との塩の中でも特にメラミンシアヌレートの使用が特に好ましい。
【００５８】
また、アミノ基を含有する窒素化合物とポリリン酸との複塩に含まれるアミノ基を含有する窒素化合物には、少なくとも１つのアミノ基と、少なくとも１つの窒素原子を環のヘテロ原子として有するヘテロ環状化合物が含まれ、ヘテロ環は、窒素以外にイオウ、酸素等の他のヘテロ原子を有していてもよい。このような窒素含有ヘテロ環には、イミダゾール、チアジアゾール、チアジアゾリン、フラザン、トリアゾール、チアジアジン、ピラジン、ピリミジン、ピリダジン、トリアジン、プリン等の複数の窒素原子を環の構成原子として有する５又は６員不飽和窒素含有ヘテロ環等が含まれる。このような窒素含有環のうち、複数の窒素原子を環の構成原子として有する５又は６員不飽和窒素含有環が好ましく、特に、トリアゾール及びトリアジンが好ましい。そして、アミノ基を含有する窒素化合物とポリリン酸との複塩の中では、ポリリン酸メラムが好ましい。
【００５９】
本発明のポリブチレンテレフタレート樹脂組成物における（Ｄ）含窒素難燃助剤の使用量は、ポリブチレンテレフタレート樹脂１００質量部に対し、１質量部以上５０質量部以下が好ましく、１質量部以上４０質量部以下がより好ましく、１質量部以上３０質量部以下が特に好ましい。かかる範囲の量で（Ｄ）含窒素難燃助剤を（Ｃ）有機リン系難燃剤とともに用いることにより、本発明のポリブチレンテレフタレート樹脂組成物が難燃性に優れたものとなる。
【００６０】
［（Ｅ）充填材］
本発明のポリブチレンテレフタレート樹脂組成物は、機械的特性の改良の目的等で、（Ｅ）充填材を含むものがより好ましい。本発明において用いる（Ｅ）充填材の種類は、本発明の目的を阻害しない範囲で特に限定されず、従来から高分子材料の充填材として使用される種々の充填材を使用することができ、無機充填材及び有機充填材の何れも使用できる。また、本発明で用いる（Ｅ）充填材の形状は、本発明の目的を阻害しない範囲で限定されず、繊維状充填材、粉粒状充填材、及び板状充填材の何れも好適に使用できる。
【００６１】
繊維状充填材として、例えば、ガラス繊維、アスベスト繊維、シリカ繊維、シリカ・アルミナ繊維、アルミナ繊維、ジルコニア繊維、窒化硼素繊維、窒化珪素繊維、硼素繊維、チタン酸カリウム繊維、さらにステンレス、アルミニウム、チタン、銅、真鍮等の金属の繊維状物等の無機質繊維状物質が挙げられる。
【００６２】
粉粒状充填材としては、カーボンブラック、黒鉛、シリカ、石英粉末、ガラスビーズ、ミルドガラスファイバー、ガラスバルーン、ガラス粉、珪酸カルシウム、珪酸アルミニウム、カオリン、タルク、クレー、珪藻土、ウォラストナイトの如き珪酸塩、酸化鉄、酸化チタン、酸化亜鉛、三酸化アンチモン、アルミナの如き金属の酸化物、炭酸カルシウム、炭酸マグネシウムの如き金属の炭酸塩、硫酸カルシウム、硫酸バリウムの如き金属の硫酸塩、その他フェライト、炭化珪素、窒化珪素、窒化硼素、各種金属粉末等が挙げられる。
【００６３】
また、板状充填材としては、マイカ、ガラスフレーク、各種の金属箔等が挙げられる。本発明のポリブチレンテレフタレート樹脂組成物に含まれる充填材としては、ガラス繊維が特に好ましい。
【００６４】
これらの（Ｅ）充填材の中では、コストとポリブチレンテレフタレート樹脂組成物の物性とのバランスに優れることからガラス繊維を用いるのが特に好ましい。
【００６５】
ガラス繊維としては、公知のガラス繊維が何れも好ましく用いられ、ガラス繊維径や、円筒、繭形断面、長円断面等の断面形状、あるいはチョップドストランドやロービング等の製造に用いる際の長さやガラスカットの方法にはよらない。本発明において、ガラス繊維の原料となるガラスの種類は特に限定されないが、品質上、Ｅガラスや、組成中にジルコニウム元素を含む耐腐食ガラスが好ましく用いられる。
【００６６】
また、（Ｅ）充填材と、（Ａ）ポリブチレンテレフタレート樹脂と（Ｂ）ポリ乳酸樹脂とからなる樹脂マトリックスとの界面特性を向上させる目的で、シラン化合物やエポキシ化合物等の有機処理剤で表面処理された充填材が好ましく用いられる。かかる充填材に用いられるシラン化合物やエポキシ化合物としては公知のものが何れも好ましく用いることができ、本発明で充填材の表面処理に用いられるシラン化合物、エポキシ化合物の種類には依存しない。
【００６７】
本発明のポリブチレンテレフタレート樹脂組成物が（Ｅ）充填材を含む場合の（Ｅ）充填材の含有量は、（Ａ）ポリブチレンテレフタレート樹脂と（Ｂ）ポリ乳酸樹脂との合計量１００質量部に対して２００質量部以下が好ましく、５質量部以上１５０質量部以下がより好ましく、１０質量部以上１００質量部以下が特に好ましい。（Ｅ）充填材の含有量が２００質量部以下であれば成形時の流動性が優れるという理由で好ましい。
【００６８】
［（Ｆ）多官能エポキシ化合物］
本発明のポリブチレンテレフタレート樹脂組成物は、（Ｂ）ポリ乳酸樹脂の耐加水分解性の改良の目的等で、（Ｆ）多官能エポキシ化合物を含んでいてもよい。（Ｆ）多官能エポキシ化合物は２官能、より好ましくは３官能以上のエポキシ化合物であって、本発明の目的を阻害しない限り、市販される種々の多官能エポキシ化合物を使用することができる。
【００６９】
（Ｆ）多官能エポキシ化合物の構造は特に限定されないが、エポキシ樹脂、エポキシ基含有重合性単量体の単独重合体、又は、エポキシ基含有重合性単量体と他の重合性単量体との共重合体が好ましく、エポキシ基含有重合性単量体と他の重合性単量体との共重合体がより好ましい。
【００７０】
エポキシ樹脂としては、例えば、ポリヒドロキシ化合物のグリシジルエーテル（ビスフェノール型エポキシ樹脂、レゾルシン型エポキシ樹脂等の芳香族ポリヒドロキシ化合物のグリシジルエーテル；脂肪族エポキシ樹脂等）、ノボラック型エポキシ樹脂（フェノールノポラック型、クレゾールノボラック型エポキシ樹脂等）、グリシジルエステル型エポキシ樹脂、グリシジルアミン型エポキシ樹脂、複素環式エポキシ樹脂、環式脂肪族エポキシ樹脂、エポキシ化ポリブタジエン等が挙げられる。
【００７１】
エポキシ基含有重合性単量体は、エポキシ基とともに、少なくとも１つの重合性基（ビニル基等のエチレン性不飽和結合、又はアセチレン結合等）を有している。エポキシ基含有重合性単量体の具体例としては、アリルグリシジルエーテル、ビニルグリシジルエーテル、カルコングリシジルエーテル、２−シクロヘキセン−１−グリシジルエーテル等のエポキシエーテル化合物；グリシジルアクリレート、グリシジルメタクリレート、マレイン酸グリシジル、イタコン酸グリシジル、ビニル安息香酸グリシジルエステル、アリル安息香酸グリシジルエステル、ケイ皮酸グリシジルエステル、シンナミリデン酢酸グリシジルエステル、ダイマー酸グリシジルエステル、エポキシ化ステアリルアルコールとアクリル酸又はメタクリル酸とのエステル、脂環式グリシジルエステル（シクロヘキセン−４，５−ジグリシジルカルボキシレート等）等のエポキシエステル化合物；エポキシヘキセン、リモネンオキシド等のエポキシ化された不飽和鎖状オレフィン又は不飽和環状オレフィン；Ｎ−［４−（２，３−エポキシプロポキシ）−３，５−ジメチルベンジル］アクリルアミド等の含窒素エポキシ化合物が挙げられる。これらのエポキシ基含有重合性単量体は、２種以上を組み合わせて使用できる。これらのエポキシ基含有重合単量体の中では、グリシジルアクリレート又はグリシジルメタクリレートが好ましい。
【００７２】
エポキシ基含有重合性単量体と共重合可能な他の重合性単量体の具体例としては、エチレン、プロピレン、ブテン、ヘキセン等のオレフィン系単量体；ブタジエン、イソプレン等のジエン系単量体；スチレン、α−メチルスチレン、ビニルトルエン等の芳香族ビニル系単量体；アクリル酸、メタクリル酸、アクリル酸メチル、メタクリル酸メチル、アクリル酸エチル、メタクリル酸エチル、アクリロニトリル等のアクリル系単量体；酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル等のビニルエステル類が挙げられる。他の重合性単量体としては、α，β−不飽和二重結合を有する単量体であるのが好ましい。これらの他の重合性単量体は、２種以上を組み合わせて使用できる。他の重合性単量体の中では、オレフィン系単量体、又はアクリル系単量体が好ましい。
【００７３】
（Ｆ）多官能エポキシ化合物が、エポキシ基含有重合性単量体と他の重合性単量体との共重合体である場合、エポキシ基含有重合性単量体の全単量体に対する比率は、１質量％以上５０質量％以下が好ましく、２質量％以上４０質量％以下がより好ましく、２質量％以上３０質量％以下が特に好ましい。
【００７４】
（Ｆ）多官能エポキシ化合物の添加量は、（Ｂ）ポリ乳酸樹脂１００質量部に対して０．１質量部以上２０質量部以下が好ましく、０．５質量部以上１５質量部以下がより好ましく、１質量部以上１０質量部以下が特に好ましい。かかる範囲の量でポリブチレンテレフタレート樹脂組成物に（Ｆ）多官能エポキシ化合物を配合した場合、（Ｂ）ポリ乳酸樹脂の加水分解が抑制されるとともに、機械的特性に優れたポリブチレンテレフタレート樹脂組成物を得やすくなる。
【００７５】
［（Ｇ）フッ素系樹脂］
成形品の用途によっては、ＵＬ規格９４の難燃区分「Ｖ−０」であることを要求される場合がある。その場合には、本発明のポリブチレンテレフタレート樹脂組成物に（Ｇ）フッ素系樹脂等の滴下防止剤を難燃剤とともに用いることが好ましい。
【００７６】
滴下防止剤として好適な（Ｇ）フッ素系樹脂としては、テトラフルオロエチレン、クロロトリフルオロエチレン、ビニリデンフルオライド、ヘキサフルオロプロピレン、パーフルオロアルキルビニルエーテル等のフッ素含有モノマーの単独又は共重合体や、前記フッ素含有モノマーとエチレン、プロピレン、（メタ）アクリレート等の共重合性モノマーとの共重合体が挙げられる。これらの（Ｇ）フッ素系樹脂は１種又は２種以上を混合して使用できる。
【００７７】
このような（Ｇ）フッ素系樹脂としては、例えば、ポリテトラフルオロエチレン、ポリクロロトリフルオロエチレン、ポリビニリデンフルオライド等の単独重合体や、テトラフルオロエチレン−ヘキサフルオロプロピレン共重合体、テトラフルオロエチレン−パーフルオロアルキルビニルエーテル共重合体、エチレン−テトラフルオロエチレン共重合体、エチレン−クロロトリフルオロエチレン共重合体等の共重合体が例示される。また、（Ｇ）フッ素系樹脂は、メタクリル酸メチル・アクリル酸ブチル共重合物等の（メタ）アクリレート系樹脂、ポリエチレンテレフタレート等のポリエステル系樹脂、あるいは、ポリアミド６等のポリアミド系樹脂等の他の樹脂との混合物として使用してもよい。
【００７８】
本発明のポリブチレンテレフタレート樹脂組成物における（Ｇ）フッ素系樹脂の使用量は、（Ａ）ポリブチレンテレフタレート樹脂１００質量部に対して１０質量部以下が好ましく、０．１質量部以上５質量部以下がより好ましく、０．２質量部以上１．５質量部以上がさらに好ましい。
【００７９】
［（Ｈ）その他の添加剤］
本発明のポリブチレンテレフタレート樹脂組成物はさらにその目的に応じて、（Ａ）ポリブチレンテレフタレート樹脂及び（Ｂ）ポリ乳酸樹脂に対して、（Ｃ）有機リン系難燃剤、（Ｄ）含窒素難燃助剤、（Ｅ）充填材、（Ｆ）多官能エポキシ樹脂、及び（Ｇ）フッ素系樹脂の他に、（Ｈ）その他の添加剤を配合できる。
【００８０】
（Ｈ）その他の添加剤は、本発明の目的を阻害しない範囲で特に限定されず、従来、種々の樹脂組成物において使用される種々の添加剤を使用できる。（Ｈ）その他の添加剤の具体例としては、酸化防止剤、耐熱安定剤、紫外線吸収剤、帯電防止剤、染料、顔料、潤滑剤、可塑剤、離型剤、結晶化促進剤、結晶核剤等が挙げられる。
【００８１】
［ポリブチレンテレフタレート樹脂組成物の製造方法］
本発明のポリブチレンテレフタレート樹脂組成物は、従来、熱可塑性樹脂組成物の製造方法として知られる種々の方法によって製造することができる。本発明のポリブチレンテレフタレート樹脂組成物の製造方法として好適な方法としては、例えば、押出機等の溶融混練装置を用いて、各成分を溶融混練して押出しペレットとする方法が挙げられる。
【００８２】
上記方法に従い溶融混練されるポリブチレンテレフタレート樹脂組成物の原料の混合物における、（Ａ）から（Ｈ）の成分の合計の含有量は７０質量％以上が好ましく、８０質量％以上がより好ましく、９０質量％以上が特に好ましく、１００質量％が最も好ましい。（Ａ）から（Ｈ）の成分の含有量の合計量をかかる範囲とすることにより、ポリブチレンテレフタレート樹脂組成物の、耐トラッキング性、機械的特性、及び難燃性を特に優れたものとできる。
【００８３】
押出機等の溶融混練装置を使用する場合において、（Ｃ）有機リン系難燃剤及び／又は（Ｄ）含窒素難燃助剤は、（Ａ）ポリブチレンテレフタレートを含む他の原料とともに、同時にフィードすることもでき、また、（Ａ）ポリブチレンテレフタレートのフィード位置よりも押出方向の後方（下流側）の位置でフィード（サイドフィード）することもできる。特に、（Ｃ）有機リン系難燃剤及び／又は（Ｄ）含窒素難燃助剤をサイドフィードした場合、ポリブチレンテレフタレート樹脂組成物は、後述するように、引張り特性（強さ、伸び）にも優れ、難燃性にもさらに優れており好ましい。溶融混練装置としては１軸押出機又は２軸押出機が好ましく用いられる。
【００８４】
以上説明した（Ａ）ポリブチレンテレフタレート樹脂、（Ｂ）ポリ乳酸樹脂、（Ｃ）有機リン系難燃剤、及び（Ｄ）含窒素難燃助剤に、所望により（Ｅ）充填材、（Ｆ）多官能エポキシ樹脂、（Ｇ）フッ素系樹脂、及び（Ｈ）その他の添加剤を組み合わせて調製される本発明のポリブチレンテレフタレート樹脂組成物は、耐トラッキング性、機械的特性、及び成形安定性に優れ、且つ、ハロゲンを含まない難燃剤により難燃化されたものである。
【００８５】
本発明のポリブチレンテレフタレート樹脂組成物は、前述の通り、難燃性に優れるものであって、厚さ０．８ｍｍの試験片を用いてアンダーライターズ・ラボラトリーズのＵＬ−９４規格垂直燃焼試験により測定される難燃性評価でＶ−１又はＶ−０、より好ましくはＶ−０を示す。
【００８６】
また、本発明のポリブチレンテレフタレート樹脂組成物は、ＩＥＣ１１２第３版に準拠して、０．１％塩化アンモニウム水溶液及び白金電極を用いて測定される比較トラッキング指数（ＣＴＩ）が、６００Ｖ以上である。
【００８７】
このため、本発明のポリブチレンテレフタレート樹脂組成物は、難燃性、耐トラッキング性、及び優れた機械的特性が要求される、例えば、リレー、トランスボビン、端子台、カバー、スイッチ、ソケット、コイル、プラグ等の電気・電子部品や、ＥＣＵボックス、コネクターボックス等の車載部品ケース・車載電装部品等の自動車部品の成形材料として好適に使用される。
【実施例】
【００８８】
以下に、実施例を挙げて本発明をさらに詳細に説明するが、本発明はこれらの実施例により限定されるものではない。【００８９】
＜実施例１から７、及び比較例１から４＞
実施例１から７、及び比較例１から４において、ポリブチレンテレフタレート樹脂組成物の成分として、以下の材料を用いた。【００９０】
〔（Ａ）ポリブチレンテレフタレート樹脂〕
Ａ１：固有粘度０．６９のポリブチレンテレフタレート樹脂（ウィンテックポリマー株式会社製）
Ａ２：固有粘度０．８７５のポリブチレンテレフタレート樹脂（ウィンテックポリマー株式会社製）
〔（Ｂ）ポリ乳酸樹脂〕
Ｂ１：ＲＥＶＯＤＥ  １１０（浙江海生生物材料公司製、融点１５９℃、溶融粘度（２６０℃、１２１６ｓｅｃ−１）２７．８Ｐａ・ｓｅｃ）
Ｂ２：Ｉｎｇｅｏ  ６２５２Ｄ（ネイチャーワークス社製、融点１６８℃、溶融粘度（２６０℃、１２１６ｓｅｃ−１）１９．８Ｐａ・ｓｅｃ）
Ｂ３：ＲＥＶＯＤＥ  １０１−Ｂ（浙江海生生物材料公司製、融点１４４℃、溶融粘度（２６０℃、１２１６ｓｅｃ−１）４４．２Ｐａ・ｓｅｃ）
Ｂ４：Ｕ’ｚ  Ｓ−１２（トヨタ自動車株式会社製、融点１７６℃、溶融粘度（２６０℃、１２１６ｓｅｃ−１）６８．６Ｐａ・ｓｅｃ）
〔（Ｃ）有機リン系難燃剤〕
Ｃ１：ジエチルフォスフィン酸アルミニウム（クラリアントジャパン株式会社製、ＥＸＯＬＩＴ  ＯＰ１２４０）
〔（Ｃ’）ハロゲン系難燃剤〕
Ｃ’１：臭素化エポキシ樹脂（ブロモケム・ファーイースト株式会社製、Ｆ３１００）
〔（Ｄ）含窒素難燃助剤〕
Ｄ１：メラミンシアヌレート（チバ・ジャパン株式会社製、ＭＥＬＡＰＵＲ  ＭＣ５０）
〔（Ｄ’）アンチモン系難燃助剤〕
Ｄ’１：三酸化アンチモン（日本精鉱株式会社製）
〔（Ｅ）充填材〕
Ｅ１：ガラス繊維（日本電気硝子株式会社製、Ｅ−ガラス、ＥＣＳ０３Ｔ−１８７）
〔（Ｆ）多官能エポキシ化合物〕
Ｆ１：メタクリル酸グリシジルエステル−アクリル酸メチル共重合体（日油株式会社製、マープルーフ  Ｇ−０１５０Ｍ）
〔（Ｇ）フッ素系樹脂〕
Ｇ１：ポリテトラフルオロエチレン、メタクリル酸メチル・アクリル酸ブチル共重合物混合物（三菱レイヨン株式会社製、メタブレンＡ−３８００）
Ｇ２：ポリテトラフルオロエチレン（旭硝子株式会社製、フルオンＣＤ−０７６）
〔（Ｈ）その他の添加剤〕
Ｈ１：テトラキス［メチレン−３（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］メタン（酸化防止剤、チバ・ジャパン株式会社製、ＩＲＧＡＮＯＸ１０１０）
Ｈ２：ビス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト（酸化防止剤、株式会社ＡＤＥＫＡ製、アデカスタブ  ＰＥＰ−２４Ｇ）
Ｈ３：モンタン酸エステル（離型剤、クラリアントジャパン株式会社製、リコワックスＥ）
Ｈ４：ポリエチレンワックス（離型剤、三洋化成株式会社製  サンワックス１６５−Ｐ）
Ｈ５：トリエチレングリオール−ビス［３−（３−ｔ−ブチル−５−メチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］（酸化防止剤、チバ・ジャパン株式会社製、ＩＲＧＡＮＯＸ２４５）【００９１】
［実施例１から５、及び比較例１から４］
表１に示す成分を、表１に示す含量（質量部）の比率でドライブレンドし、２軸押出機（（株）日本製鋼所製ＴＥＸ−３０α）を用いて、シリンダー上限設定温度２４０℃又は２６０℃、吐出量１５ｋｇ／ｈｒ、スクリュー回転数１２９ｒｐｍの条件で溶融混練してポリブチレンテレフタレート樹脂組成物のペレットを作成した。実施例及び比較例で得られたペレットを用いて試験片を作製し、成形安定性、曲げ弾性率、難燃性、耐トラッキング性、及び炭化について試験した。実施例及び比較例のポリブチレンテレフタレート樹脂組成物の、成形安定性、曲げ弾性率、難燃性、耐トラッキング性、及び炭化に関する試験結果を表１に記す。なお、ポリブチレンテレフタレート樹脂組成物調製時の２軸押出機のシリンダー設定温度の上限を、表１に記す。【００９２】
成形安定性、曲げ弾性率、難燃性、耐トラッキング性、及び炭化は、以下に記載の方法に従って評価した。【００９３】
＜成形安定性＞
射出成形機（ファナック（株）製、ＲＯＢＯＳＨＯＴ  Ｓ２０００ｉ１００Ｂ）を用い、以下の条件によりＩＳＯ１７９／１ｅＡに準拠するシャルピー衝撃強さの測定に用いる試験片を、２０個連続して成形し、成形品表面の荒れ、成形品表面の変色、及び、成形機からの発煙の発生を目視にて観察した。
〔成形条件〕
シリンダ温度：２６０℃
金型温度：８０℃（水温調）
射出速度：２６ｍｍ／ｓ
保圧：６０ＭＰａ×２０ｓ
スクリュー径：２８ｍｍφ【００９４】
＜曲げ弾性率＞
ＩＳＯ１７８に準拠し、曲げ弾性率を測定した。【００９５】
＜難燃性＞
試験片（０．８ｍｍ厚み）について、アンダーライターズ・ラボラトリーズのＵＬ−９４規格垂直燃焼試験により実施した。【００９６】
＜耐トラッキング性試験＞
ＩＥＣ（Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ  ｅｌｅｃｔｒｏｔｅｃｈｎｉｃａｌ  ｃｏｍｍｉｓｓｉｏｎ）１１２第３版に準拠して、０．１％塩化アンモニウム水溶液、白金電極を用いて、試験片にトラッキングが生じる印加電圧（Ｖ：ボルト）を測定した。【００９７】
＜炭化観察＞
耐トラッキング性試験と同じ方法に従い、試験片に６００Ｖの電圧を印加し、試験片の表面の炭化の程度を目視により観察した。【００９８】
【表１】
2011132655.tif 000006
【００９９】
＊１：組成物中の、（Ａ）ポリブチレンテレフタレート樹脂１００質量部に対する（Ｂ）ポリ乳酸樹脂の含有量。
＊２：組成物中の、（Ａ）ポリブチレンテレフタレート樹脂１００質量部に対する（Ｃ）有機リン系難燃剤の含有量。
＊３：組成物中の、（Ａ）ポリブチレンテレフタレート樹脂１００質量部に対する（Ｄ）含窒素難燃助剤の含有量。【０１００】
実施例１から５によれば、（Ｂ）ポリ乳酸樹脂、（Ｃ）有機リン系難燃剤、及び（Ｄ）含窒素難燃助剤を組み合わせて（Ａ）ポリブチレンテレフタレート樹脂に配合することによって、曲げ弾性率、難燃性、及び耐トラッキング性に優れるポリブチレンテレフタレート樹脂組成物を調製できることが分かる。【０１０１】
一方、比較例１及び２から、（Ｃ）有機リン系難燃剤及び（Ｄ）含窒素難燃助剤を組み合わせて配合するのみでは、良好な曲げ弾性率及び耐トラッキング性を有するポリブチレンテレフタレート樹脂が得られないことが分かる。また、比較例３及び４から、（Ｂ）ポリ乳酸樹脂を配合しても、（Ｃ’）ハロゲン系難燃剤及び（Ｄ’）アンチモン系難燃助剤を組み合わせて配合した場合には、良好な曲げ弾性率及び耐トラッキング性を有するポリブチレンテレフタレート樹脂が得られないことが分かる。【０１０２】
さらに、（Ｃ’）ハロゲン系の難燃剤と（Ｄ’）アンチモン系難燃助剤とを組み合わせて使用した比較例３及び４では、成形安定性の試験において、ポリブチレンテレフタレート樹脂組成物の分解による成形機のノズルからの発煙が観測され、連続して安定な状態で試験片を成形できないため、成形安定性は不良と評価された。【０１０３】
一方、（Ｃ）有機リン系難燃剤を用いた実施例１から５では、連続して射出成形しても、試験片表面の荒れや変色、射出成形機からの発煙等の不具合は観測されず、成形安定性は良と評価された。【０１０４】
［実施例６及び７］
表２に示す成分を、表２に示す含量（質量部）の比率でドライブレンドし、２軸押出機（（株）日本製鋼所製ＴＥＸ−３０α）を用いて、シリンダー上限設定温度２６０℃、吐出量１５ｋｇ／ｈｒ、スクリュー回転数１２９ｒｐｍの条件で溶融混練してポリブチレンテレフタレート樹脂組成物のペレットを作成した。また、実施例７では、（Ｃ）有機リン系難燃剤及び（Ｄ）含窒素難燃助剤のフィード位置を、（Ａ）ポリブチレンテレフタレートのフィード位置よりも後方側（押出方向の下流側）に位置を変えて、ペレットの作成を行った。得られたペレットを用いて試験片を作製し、成形安定性、曲げ弾性率、引張り特性（強さ、伸び）、難燃性、耐トラッキング性、及び炭化について試験した。実施例のポリブチレンテレフタレート樹脂組成物の、成形安定性、曲げ弾性率、引張り特性、難燃性、耐トラッキング性、及び炭化に関する試験結果を表２に記す。なお、引張り特性（強さ、伸び）は、ＩＳＯ５２７−１，２に準拠して測定した。【０１０５】
実施例６、７によれば、（Ｂ）ポリ乳酸樹脂、（Ｃ）有機リン系難燃剤、及び（Ｄ）含窒素難燃助剤を組み合わせて（Ａ）ポリブチレンテレフタレート樹脂に配合することによって、曲げ弾性率、難燃性、及び耐トラッキング性に優れるポリブチレンテレフタレート樹脂組成物を調製できることが分かる。また、特に、（Ｃ）有機リン系難燃剤、（Ｄ）含窒素難燃助剤を押出機の下流側からサイドフィードを行なった実施例７は、引張り特性（強さ、伸び）にも優れ、難燃性にもさらに優れていることが分かる。
【表２】
2011132655.tif 000007
実施例７において※の成分を押出機下流側からサイドフィード。
【国際調査報告】
2011132655.tif 000010
2011132655.tif 000011
2011132655.tif 000012
2011132655.tif 000013