(57)【要約】本発明は、測位対象の存在する位置にかかわらず、基地局測位で得られる位置データについての、適正な測位誤差値を提供することを可能にできる測位誤差算出装置を提供する。その測位誤差算出装置は、第１の測位手段で測定された端末装置の位置に対応する第１の測位結果情報を含む、第１の測位記録情報を保持する第１の測位記録保持手段と、第１の測位記録保持手段から、第１の測位記録情報を選択して取得する記録選択手段と、記録選択手段が取得した前記第１の測位記録情報に基づいて、場所毎の測位記録の密度を算出する測位記録密度算出手段と、測位記録密度算出手段が算出した密度に基づいて、関係式により推定測位誤差値を算出する密度・測位誤差算出手段と、測位記録密度算出手段が算出した場所毎の密度に基づいて、密度・測位誤差算出手段から密度に対応する推定測位誤差値を取得して場所毎の推定測位誤差値を取得する位置・測位誤差算出手段とを備える。
2011162311.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の測位手段で推測された端末装置の位置に対応する第１の測位結果情報を含む、第１の測位記録情報を保持する第１の測位記録保持手段と、
前記第１の測位記録保持手段から、前記第１の測位記録情報を選択して取得する記録選択手段と、
前記記録選択手段が取得した前記第１の測位記録情報に基づいて、予め定められた場所毎の、測位記録の密度を算出する測位記録密度算出手段と、
前記測位記録密度算出手段が算出した前記密度に基づいて、推定測位誤差値を算出する密度・測位誤差算出手段と、
前記測位記録密度算出手段が算出した前記場所毎の前記密度に基づいて、前記密度・測位誤差算出手段から前記密度に対応する前記推定測位誤差値を取得して前記場所毎の推定測位誤差値を取得する位置・測位誤差算出手段とを含む
ことを特徴とする測位誤差算出装置。
【請求項２】
第２の測位手段で測定された前記端末装置の位置に対応する第２の測位結果情報を含む、第２の測位記録情報を保持する第２の測位記録保持手段と、
前記第１の測位記録情報と前記第２の測位記録情報とに基づいて、前記推定測位誤差値を算出するための関係式を導出する密度・測位誤差関係式導出手段を含む
ことを特徴とする請求項１記載の測位誤差算出装置。
【請求項３】
前記密度・測位誤差関係式導出手段は、前記第２の測位記録情報に基づく位置情報とその前記第２の測位記録情報に対応する前記第１の測位記録情報に基づく位置情報とに基づいて比較測位誤差を算出し、前記密度と前記比較誤差との１以上の組に基づいて前記関係式を導出する
ことを特徴とする請求項２記載の測位誤差算出装置。
【請求項４】
前記密度・測位誤差関数導出手段は、前記密度と前記比較誤差との組の全てを使用して、全ての前記場所に適用可能な前記関係式を導出する。
ことを特徴とする請求項３記載の測位誤差算出装置。
【請求項５】
前記密度・測位誤差関数導出手段は、特定の１以上の前記場所に対応する前記密度と前記比較測位誤差との組を使用して、その特定の１以上の前記場所に適用可能な前記関係式を導出する
ことを特徴とする請求項３記載の測位誤差算出装置。
【請求項６】
前記密度・測位誤差関数導出手段は、特定の前記場所から各前記比較測位誤差に関連する前記場所までの距離に対応して各前記比較測位誤差を重み付けし、前記密度と前記重み付けされた各前記比較測位誤差との組を使用して、その特定の前記場所に適用可能な前記関係式を導出する
ことを特徴とする請求項３記載の測位誤差算出装置。
【請求項７】
第１の測位記録保持手段に、第１の測位手段で測定された端末装置の位置に対応する第１の測位結果情報を保持し、
前記第１の測位記録保持手段から、前記第１の測位記録情報を選択して取得し、
前記取得した前記第１の測位記録情報に基づいて、予め定められた場所毎の、測位記録の密度を算出し、
前記算出した前記密度に基づいて、推定測位誤差値を算出し、
前記算出した前記場所毎の前記密度に基づいて、前記密度に対応する前記推定測位誤差値を取得して前記場所毎の推定測位誤差値を取得する
ことを特徴とする測位誤差算出方法。
【請求項８】
第２の測位記録保持手段に、第２の測位手段で測定された前記端末装置の位置に対応する第２の測位結果情報を含む、第２の測位記録情報を保持し、
前記第１の測位記録情報と前記第２の測位記録情報とに基づいて、前記推定測位誤差値を算出するための前記関係式を導出する
ことを特徴とする請求項７記載の測位誤差算出方法。
【請求項９】
第１の測位記録保持手段に保持された、第１の測位手段で測定された端末装置の位置に対応する第１の測位結果情報から、所定の条件に適応する前記第１の測位記録情報を、選択して取得する処理と、
前記取得した前記第１の測位記録情報に基づいて、予め定められた場所毎の、測位記録の密度を算出する処理と、
前記算出した前記密度に基づいて、推定測位誤差値を算出する処理と、
前記算出した前記場所毎の前記密度に基づいて、前記密度に対応する前記推定測位誤差値を取得して前記場所毎の推定測位誤差値を取得する処理とを
コンピュータに実行させることを特徴とする測位誤差算出用プログラムを記録した不揮発性媒体。
【請求項１０】
第２の測位記録保持手段に保持された第２の測位手段で測定された前記端末装置の位置に対応する第２の測位結果情報と、前記第１の測位記録情報と、に基づいて前記推定測位誤差値を算出するための前記関係式を導出する処理を
コンピュータに実行させることを特徴とする請求項９記載の測位誤差算出用プログラムを記録した不揮発性媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は測位誤差算出装置、測位誤差算出システム及び測位誤差算出方法に関し、特にレンジベース（Ｒａｎｇｅ−Ｂａｓｅｄ）位置検出における測位誤差算出装置、測位誤差算出システム及び測位誤差算出方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、携帯端末の高度化に伴い、位置情報に基づいた様々なサービスが提供されている。携帯端末の高度化の例として、アプリケーションの常時実行・定期実行、及びＧＰＳ（Ｇｌｏｂａｌ  Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）などを利用した測位機能など、が挙げられる。
携帯端末で提供される位置情報に基づいたサービスにおいては、携帯端末における測位処理のための消費電力を抑制することが、重要である。同時に、そのサービスを実行するアプリケーションが必要とする測位精度を満足することが、重要である。
携帯電話などの携帯端末において主に用いられている測位方法には、例えば、ＧＰＳ測位と基地局測位とがある。
ＧＰＳ測位は、複数の衛星の電波を受信することによって測位する方法である。ＧＰＳ測位は、高い測位精度を有するという利点がある。しかし、ＧＰＳ測位は、複数の衛星が発する微弱な電波を一定時間継続して取得する必要がある。そのため、ＧＰＳ測位は、測位できる状況が限定されるという問題点がある。また、ＧＰＳ測位は、長い測位時間及び長い計算時間を必要とする。このことにより、ＧＰＳ測位は、電力消費が大きい、という問題点がある。
一方、基地局測位は、レンジベース位置検出技術の１つであるＲＳＳＩ（Ｒｅｃｅｉｖｅｄ  Ｓｉｇｎａｌ  Ｓｔｒｅｎｇｔｈ  Ｉｎｄｉｃａｔｉｏｎ）方式を用いる。即ち、基地局測位は、携帯端末が通信を行う基地局からの電波強度と基地局の位置との測位情報から、携帯端末（移動局）の位置を推定する。基地局測位においては、基地局との通信が行える状況であれば、測位が可能である。更に、基地局測位においては、電力消費が小さいという利点が、ある。しかし、基地局測位は、測位精度が低い（測位誤差が大きい）場合がある、という問題点がある。
有効な測位を行うために必要な、測位誤差を算出する技術の一例が特許文献１と特許文献２とに記載されている。
特許文献１に記載の自動作業機制御システムは、カルマンフィルタを含む制御コンピュータを有している。このカルマンフィルタは、支援する供給源からの絶対測定値または絶対位置と慣性航法システムからの現在位置とを受け取る。次に、このカルマンフィルタは、これらの２つの位置または測定値のセットの差に基づいて、誤差推定値を慣性航法システムに送る。慣性航法システムは、この誤差推定値を使用して、慣性航法システムの位置に対する適当な変更を行う。
特許文献２に記載の位置サーバは、複数の位置座標から測定した端末の位置それぞれを中心とし、予め与えられた誤差距離値をそれぞれ半径とする、球の重なった部分を不確定領域として算出する。続けて、この位置サーバは、例えば不確定領域の重心を端末位置として算出する。そして、この位置サーバは、例えば不確定領域の外接球の半径を端末位置の不確かさを評価する指標として算出する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００８−１６４５９０号公報
【特許文献２】特開２００３−０７５５２６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上述した特許文献に記載された技術においては、測位対象の存在する位置によっては、基地局測位で得られる位置データについて、提供される所定の測位精度から判断できる測位誤差値が適切なものでない場合があるという問題点がある。
測位誤差値が適切なものでない場合がある理由は、以下の通りである。基地局測位の基となる測位情報の取得が外部環境の影響を受けて不安定になる場合がある。そのため、理論的或いは経験的に導き出された所定の測位精度から判断される誤差値とこの測位情報に基づいて算出した位置データにおける測位誤差値とは異なる場合がある。
本発明の目的は、上述した問題点を解決する測位誤差算出装置、測位誤差算出システム及び測位誤差算出方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明の測位誤差算出装置は、第１の測位手段で推測された端末装置の位置に対応する第１の測位結果情報を含む、第１の測位記録情報を保持する第１の測位記録保持手段と、
前記第１の測位記録保持手段から、前記第１の測位記録情報を選択して取得する記録選択手段と、
前記記録選択手段が取得した前記第１の測位記録情報に基づいて、予め定められた場所毎の、測位記録の密度を算出する測位記録密度算出手段と、
前記測位記録密度算出手段が算出した前記密度に基づいて、推定測位誤差値を算出する密度・測位誤差算出手段と、
前記測位記録密度算出手段が算出した前記場所毎の前記密度に基づいて、前記密度・測位誤差算出手段から前記密度に対応する前記推定測位誤差値を取得して前記場所毎の推定測位誤差値を取得する位置・測位誤差算出手段とを含む。
本発明の測位誤差算出方法は、第１の測位記録保持手段に、第１の測位手段で測定された端末装置の位置に対応する第１の測位結果情報を保持し、
前記第１の測位記録保持手段から、前記第１の測位記録情報を選択して取得し、
前記取得した前記第１の測位記録情報に基づいて、予め定められた場所毎の、測位記録の密度を算出し、
前記算出した前記密度に基づいて、推定測位誤差値を算出し、
前記算出した前記場所毎の前記密度に基づいて、前記密度に対応する前記推定測位誤差値を取得して前記場所毎の推定測位誤差値を取得する。
本発明の不揮発性媒体に記録された測位誤差算出用プログラムは、第１の測位記録保持手段に保持された、第１の測位手段で測定された端末装置の位置に対応する第１の測位結果情報から、所定の条件に適応する前記第１の測位記録情報を、選択して取得する処理と、
前記取得した前記第１の測位記録情報に基づいて、予め定められた場所毎の、測位記録の密度を算出する処理と、
前記算出した前記密度に基づいて、推定測位誤差値を算出する処理と、
前記算出した前記場所毎の前記密度に基づいて、前記密度に対応する前記推定測位誤差値を取得して前記場所毎の推定測位誤差値を取得する処理とを
コンピュータに実行させる。
【発明の効果】
【０００６】
本発明は、測位対象の存在する位置にかかわらず、基地局測位で得られる位置データについての、適正な測位誤差値を提供することを可能にできるという効果がある。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】本発明の第１の実施形態の構成を示すブロック図である。
【図２】本発明の第１の実施形態における、測位結果のデータフォーマットを示す図である。
【図３】本発明の第１の実施形態における、測位結果情報のデータフォーマットを示す図である。
【図４】本発明の第１の実施形態における、測位密度テーブルの一例を示す図である。
【図５】本発明の第１の実施形態における、位置測位誤差テーブルの一例を示す図である。
【図６】本発明の第１の実施形態における、測位記録情報を蓄積する動作を示すフローチャートである。
【図７】本発明の第１の実施形態における、場所毎の推定測位誤差値を算出する動作を示すフローチャートである。
【図８】本発明の第２の実施形態の構成を示すブロック図である。
【図９】本発明の第２の実施形態における、高精度測位結果のデータフォーマットを示す図である。
【図１０】本発明の第２及び第３の実施形態における、高精度測位結果情報のデータフォーマットを示す図である。
【図１１】本発明の第２の実施形態における、高精度測位結果のデータフォーマットを示す図である。
【図１２】本発明の第２の実施形態における、高精度測位結果情報のデータフォーマットを示す図である。
【図１３】本発明の第２の実施形態における、測位フェイズの端末装置側の動作を示すフローチャートである。
【図１４】本発明の第２の実施形態における、測位フェイズの測位誤差算出装置側の動作を示すフローチャートである。
【図１５】本発明の第２の実施形態における、密度・測位誤差関数導出フェイズの動作を示すフローチャートである。
【図１６】本発明の第３の実施形態の構成を示すブロック図である。
【図１７】本発明の第３の実施形態における、基地局測位結果情報テーブルの一例を示す図である。
【図１８】本発明の第３の実施形態における、高精度測位結果情報テーブルの一例を示す図である。
【図１９】本発明の第３の実施形態における、地域メッシュと地域メッシュコードと測位記録密度ρとの関係を模式的に示す図である。
【図２０】本発明の第４の実施形態の構成を示すブロック図である。
【図２１】本発明の第３の実施形態における、プログラムにより所定の処理をコンピュータに実行させるサーバの構成を示すブロック図である。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
次に、本発明の実施形態について図面を参照して詳細に説明する。
［第１の実施の形態］
図１は、本発明の第１の実施形態における測位誤差算出システムの構成の一例を示すブロック図である。図１を参照すると、第１の実施形態は、端末装置１０と、測位誤差算出装置２０とから構成されている。尚、端末装置１０と測位誤差算出装置２０とは、例えば、ネットワーク３０を解して接続されている。
端末装置１０は、例えば、携帯電話機、携帯ゲーム機、ナビゲーション装置或いは携帯用コンピュータなどである。端末装置１０は、測位制御部１１と、測位部（第１の測位手段とも呼ぶ）１２と、通信部１３とを含む。
これら、各部は、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）（中央処理装置、プロセッサ或いはデータ処理装置、などとも呼ばれる）と記憶媒体とを含むコンピュータによって構成されても良い。この場合、記憶媒体は、後述する各処理をコンピュータに実行させるためのプログラムを記憶してもよい。尚、記憶媒体は、不揮発性記憶媒体であってよい。
測位制御部１１は、測位のタイミング制御を行う。測位制御部１１は、例えば、端末装置１０に内蔵された時刻装置（図示しない）を参照し、一定時間間隔で測位部１２に測位指示を送信する。また、測位制御部１１は、例えば、外部から受けた測位実行の指示に基づいて、測位部１２に測位指示を送信する。
また、測位制御部１１は、測位部１２から受信した図２に示すような測位結果１２０に、図３に示すような測位時刻１１４を付加した測位結果情報（第１の測位結果情報とも呼ぶ）１１０を通信部１３に送信する。
図２は、本実施形態の測位結果１２０のデータフォーマットを示す図である。図２に示すように測位結果１２０は、緯度１２１、経度１２２及び精度１２３を含む。尚、精度１２３は、例えば、測位処理において基地局から受信した、理論的或いは経験的に導き出された所定の測位精度である。
図３は、本実施形態の測位結果情報１１０のデータフォーマットを示す図である。図３に示すように、測位結果情報１１０は、緯度１２１、経度１２２、精度１２３及び測位時刻１１４を含む。
測位部１２は、測位指示を受信し、１以上の無線基地局（図示しない）と通信を行う。次に、測位部１２は、その通信の状態に基づいて端末装置１０の緯度１２１、経度１２２及び精度１２３（これらの緯度及び経度の誤差範囲）を算出する。そして、測位部１２は、それらの算出した緯度１２１、経度１２２及び精度１２３を測位結果１２０として、測位制御部１１に送信する。
尚、一般的に、無線基地局を用いた端末装置の測位は、予め定められた無線基地局の位置情報と、その無線基地局から受信した電波の電波強度に基づいて計算した無線基地局と端末装置の距離とを用いて実行される。
通信部１３は、ネットワーク３０を介して測位誤差算出装置２０と通信を行い、測位誤差算出装置２０に測位結果情報１１０を送信する。尚、通信部１３は、例えば、携帯電話に備わっているデータ通信部であって良い。
測位誤差算出装置２０は、例えば、サーバ、コンピュータシステム及びパーソナルコンピュータなどである。測位誤差算出装置２０は、通信部２１と、測位記録保持部（第１の測位記録保持手段とも呼ぶ）２２と、測位記録密度算出部２３と、記録選択部２４と、密度・測位誤差算出部２５と、位置・測位誤差算出部２６と、を備える。
これら、各部は、ＣＰＵと記憶媒体とを含むコンピュータによって構成されても良い。この場合、記憶媒体は、後述する各処理をコンピュータに実行させるためのプログラムを記憶してもよい。尚、記憶媒体は、不揮発性記憶媒体であってよい。
通信部２１は、ネットワーク３０を通じて端末装置１０から測位結果情報１１０を受信し、これを測位記録保持部２２に送信する。
測位記録保持部２２は、通信部２１から受信した測位結果情報１１０を、他の付加情報（例えば、利用者識別子など）と共に測位記録情報として蓄積する。測位記録保持部２２は、例えば、複数の測位記録情報を蓄積するＲｅｌａｔｉｏｎａｌ  Ｄａｔａｂａｓｅである。
測位記録密度算出部２３は、定期的、もしくは管理者等の指示に従って、測位記録情報に基づいて、場所毎の測位記録密度を算出する処理を開始する。測位記録密度算出部２３は、図４に示す測位密度テーブル２３０を作成し、内部に格納する。図４は、測位密度テーブル２３０のデータフォーマットを示す図である。図４を参照すると、測位密度テーブル２３０は、場所２３１、測位記録情報数２３２及び測位記録密度２３３からなる測位密度レコード２３９を１以上有する。ここで、場所２３１は、取得される測位記録情報１１０の緯度１４１及び経度１４２に基づいて決定（または分類）されるデータである。本明細書において、場所２３１とは、緯度１４１、経度１４２を含む地理的な特定範囲の領域（例えば、北緯３５度４１分２２秒〜北緯３５度４１分２３秒及び東経１３９度４１分３０秒〜東経１３９度４１分３１秒の範囲の領域）を示す。
測位記録密度算出部２３は、取得する測位記録情報の選択条件を示して記録選択部２４に測位記録情報の取得を要求する。次に、測位記録密度算出部２３は、この要求に対応して記録選択部２４が取得した、測位記録情報を受信する。
測位記録密度算出部２３が取得する測位記録情報の選択条件は、測位記録密度２３３の定義によって異なる。例えば、測位記録密度２３３を予め定められた一定期間に記録された測位記録の数であると定義した場合、選択条件は、その一定期間に記録された測位記録情報であること、である。予め定められた一定期間は、例えば、測位記録手段の取得の要求時点から過去１週間などである。
測位記録密度算出部２３は、それぞれの測位記録情報に含まれる緯度１２１、経度１２２に基づいて各測位記録情報を場所２３１毎に分類する。そして、測位記録密度算出部２３は、場所２３１毎に一定期間に記録された測位記録情報数２３２を算出する。次に、測位記録密度算出部２３は、この測位記録情報数２３２に基づいて対応する場所２３１の測位記録密度２３３を生成する。例えば、測位記録密度算出部２３は、単位面積当たりの測位記録情報の数を測位記録密度２３３として算出する。そして、測位記録密度算出部２３は、場所２３１、測位記録情報数２３２及び測位記録密度２３３をそれぞれ関連付けた測位密度レコード２３９の集合を、測位密度テーブル２３０として内部の図示しないメモリに格納する。さらに、測位記録密度算出部２３は、生成した測位記録密度２３３を、位置・測位誤差算出部２６に送信する。
記録選択部２４は、測位記録密度算出部２３からの要求を受け取る。次に、記録選択部２４は、測位記録密度算出部２３が指定した選択条件に基づいて、測位記録保持部２２から測位記録情報を取得する。具体的には、例えば、測位記録密度算出部２３からの要求に含まれる記録時刻範囲の開始時刻及び終了時刻の指定に基づいて、その記録時刻範囲に含まれる記録時刻を持つ測位記録情報を選択する。記録選択部２４は、選択した測位記録情報を、測位記録密度算出部２３に送信する。
密度・測位誤差算出部２５は、測位記録密度２３３に対応する、推定測位誤差値２６４を生成する。
密度・測位誤差算出部２５は、位置・測位誤差算出部２６から、測位記録密度２３３を含む密度・測位誤差算出要求を受信する。そして、密度・測位誤差算出部２５は、受信した密度・測位誤差算出要求に含まれる測位記録密度２３３を、予め定められた関係式に従って変換して推定測位誤差値２６４（後述する図５についての説明を参照）を生成する。そして、密度・測位誤差算出部２５は、生成した推定測位誤差値２６４を、位置・測位誤差算出部２６に送信する。尚、予め定められた関係式は、例えば、一次関数を基底関数とした近時関数で表される、以下のような式である。
推定測位誤差値＝ａ×測位記録密度＋ｂ
（ａ、ｂは、予め経験的に導き出された定数）
上述の式は、例えば、測位誤差及び測位記録密度の実測された複数のサンプル値が平面座標上に配置され、それらのサンプル値の相関関係から基底関数及び定数となるａ及びｂが導き出された場合の関係式である。
尚、基底関数は、二次関数や対数関数などであってもよく、いずれの既定関数を用いるかは予め経験的或いは理論的に決定される。
位置・測位誤差算出部２６は、場所２３１毎の測位記録密度２３３に基づいて、場所２３１毎の推定測位誤差値２６４を取得する。具体的には、まず前述の通り、位置・測位誤差算出部２６が測位記録密度算出部２３から受信した測位記録密度２３３は、場所２３１毎の測位記録密度２３３である。そこで、位置・測位誤差算出部２６は、ある場所２３１の測位記録密度２３３を含む密度・測位誤差算出要求を密度・測位誤差算出部２５に送信する。次に、位置・測位誤差算出部２６は、その応答として推定測位誤差値２６４を受信する。こうすることで、位置・測位誤差算出部２６は、その場所２３１に対応する推定測位誤差値２６４を取得する。
位置・測位誤差算出部２６は、上述の処理を全ての場所２３１に対応する測位記録密度２３３について実行する。こうして、位置・測位誤差算出部２６は、場所２３１毎の推定測位誤差値２６４を取得する。取得された場所２３１毎の推定測位誤差値２６４は、位置・測位誤差算出部２６から図示しない誤差補正回路に出力される。出力された場所２３１毎の推定測位誤差値２６４は、測位における誤差の補正等に利用される。
図５は、位置測位誤差テーブル２６０のデータフォーマットを示す図である。図５を参照すると、位置測位誤差テーブル２６０は、場所２３１、測位記録情報数２３２、測位記録密度２３３及び推定測位誤差値２６４からなる位置測位誤差レコード２６９を１以上有する。
位置・測位誤差算出部２６は、場所２３１、測位記録情報数２３２、測位記録密度２３３及び推定測位誤差値２６４をそれぞれ関連付けた位置測位誤差レコード２６９の集合を位置測位誤差テーブル２６０として図示しない内部のメモリに格納する。
次に本実施形態の動作について、図１〜図７を参照して詳細に説明する。
図６は、本実施形態における測位記録情報を蓄積する動作を示すフローチャートである。
まず、測位制御部１１は、測位部１２に測位指示を送信する（ステップＳ１２）。
次に、測位部１２は、測位指示を受信し、これを契機とし無線基地局と通信を行い、測位を実行する。続けて、測位部１２は、測位制御部１１に、緯度１２１、経度１２２及び精度１２３からなる測位結果１２０を送信する（ステップＳ１３）。
次に、測位制御部１１は、受信した測位結果１２０に測位時刻１１４を付加した測位結果情報１１０を通信部１３に送信する（ステップＳ１４）。
次に、通信部１３は、受信した測位結果情報１１０を、ネットワーク３０を介して測位誤差算出装置２０に送信する（ステップＳ１５）。
次に、測位誤差算出装置２０は、ネットワーク３０を介して、測位結果情報１１０を受信する（ステップＳ２２）。
次に、測位誤差算出装置２０は、受信した測位結果情報１１０を、測位記録保持部２２に保存する（ステップＳ２３）。
図７は、本実施形態における蓄積された測位記録情報を基に場所２３１毎の推定測位誤差値２６４を算出する動作を示すフローチャートである。
まず、測位記録密度算出部２３は、取得する測位記録情報の選択条件を示して記録選択部２４に測位記録情報の取得を要求する（ステップＳ３１）。
次に、記録選択部２４は、測位記録密度算出部２３が指定した選択条件に基づいて、測位記録保持部２２から測位記録情報を取得し、測位記録密度算出部２３に送信する（ステップＳ３２）。
次に、測位記録密度算出部２３は、受信した測位記録情報に基づいて、場所２３１毎の測位記録密度２３３を生成し、位置・測位誤差算出部２６に送信する（ステップＳ３３）。例えば、測位記録密度２３３は、ある場所２３１における測位記録情報数２３２をその場所２３１の面積（前述の特定範囲の領域の面積）で除した、単位面積あたりの測位記録情報の数である。
次に、位置・測位誤差算出部２６は、測位記録密度２３３を含む密度・測位誤差算出要求を、密度・測位誤差算出部２５に送信する（ステップＳ３４）。
次に、密度・測位誤差算出部２５は、受信した密度・測位誤差算出要求に含まれる測位記録密度２３３を、予め定められた関係式に従って変換して推定測位誤差値２６４を生成する。次に、密度・測位誤差算出部２５は、位置・測位誤差算出部２６に送信する（ステップＳ３５）。
次に、位置・測位誤差算出部２６は、全ての場所２３１について推定測位誤差値２６４の取得が完了したか否かを確認する（ステップＳ３６）。完了した場合（ステップＳ３６でＹＥＳ）、処理は終了する。完了していない場合（ステップＳ３６でＮＯ）、処理は、ステップＳ３４に戻る。
上述した本実施形態における効果は、測位対象の存在する位置にかかわらず、基地局測位で得られる位置データについての、適正な測位誤差値を提供することが可能になる点である。
その理由は、以下のような構成を含むようにしたからである。まず、測位記録密度算出部２３が、蓄積された測位記録情報を元に場所毎の記録密度を算出する。次に、密度・測位誤差算出部２５が、記録密度と推定測位誤差値の相関から場所毎の推定測位誤差値を算出するようにしたからである。
尚、上述の「基地局からの測位情報の取得が不安定な状況」とは、測位制御部１１に送信する測位結果１２０が、無線基地局の位置情報及び電波強度等の測位にかかわる詳細な情報が得られない状況で算出したものである場合などである。
［第２の実施の形態］
次に、本発明の第２の実施形態について図面を参照して詳細に説明する。以下、本実施形態の説明が不明確にならない範囲で、前述の説明と重複する内容については省略する。
第２の実施形態は、第１の実施形態の機能に加えて、測位記録密度２３３と推定測位誤差値２６４との関係式を算出する機能を含む。
図８は、本実施形態の構成を示すブロック図である。図８を参照すると、本実施形態は、第１の実施形態に比べて、端末装置１０に高精度測位部（第２の測位手段とも呼ぶ）１４が追加され、測位制御部１１が測位制御部１６に置き換えられている。また、本実施形態は、第１の実施形態に比べて、測位誤差算出装置２０に高精度測位記録保持部（第２の測位記録保持手段とも呼ぶ）２８、及び密度・測位誤差関数導出部（密度・測位誤差関係式導出手段とも呼ぶ）２９が追加されている。
尚、以後の説明において、測位部１２による測位結果１２０を、図９に示すような基地局測位結果１２９と呼ぶ。また、基地局測位結果１２９を含む測位結果情報（第１の測位結果情報）１１０を、図１０に示すような基地局測位結果情報１６９と呼ぶ。また、基地局測位結果情報１６９を含む測位記録情報を、基地局測位記録情報と呼ぶ。
図９は、本実施形態の基地局測位結果１２９のデータフォーマットを示す図である。図９に示すように基地局測位結果１２９は、緯度１２１、経度１２２及び精度１２３を含む。
図１０は、本実施形態の基地局測位結果情報１６９のデータフォーマットを示す図である。図１０に示すように、基地局測位結果情報１６９は、緯度１２１、経度１２２、精度１２３、測位時刻１６４及び基地局測位結果情報識別子１６７を含む。
測位制御部１６は、測位部１２から受信した基地局測位結果１２９に対して、測位時刻１６４及び基地局測位結果情報１６９であることを示す基地局測位結果情報識別子１６７を付加した基地局測位結果情報１６９を生成する。次に、測位制御部１６は、生成した基地局測位結果情報１６９を通信部１３に送信する。
また、測位制御部１６は、高精度測位部１４から受信した図１１に示すような高精度測位結果１４０に対して、図１２に示すような測位時刻１６４及び高精度測位結果情報識別子１６５を付加した高精度測位結果情報（第２の測位結果情報とも呼ぶ）１６０を生成する。次に、測位制御部１６は、生成した高精度測位結果情報１６０を通信部１３に送信する。高精度測位結果情報識別子１６５は、高精度測位結果情報１６０であることを示す識別子である。
図１１は、本実施形態の高精度測位結果１４０のデータフォーマットを示す図である。図１１に示すように高精度測位結果１４０は、緯度１４１、経度１４２及び精度１４３を含む。
図１２は、本実施形態の高精度測位結果情報１６０のデータフォーマットを示す図である。図１２に示すように、基地局測位結果情報１６９は、緯度１４１、経度１４２、精度１２４、測位時刻１６４及び基地局測位結果情報１６９であることを示す高精度測位結果情報識別子１６５を含む。
高精度測位部１４は、測位部１２よりも高精度な測位が可能な測位手段であり、例えばＧＰＳを利用した測位を行う。高精度測位部１４は、測位部１２と同様に、測位制御部１６から受信した測位指示に基づいて測位を行う。そして、高精度測位部１４は、測位部１２と同様に、緯度１４１、経度１４２及び精度１４３を算出する。そして、高精度測位部１４は、それらの算出した緯度１４１、経度１４２及び精度１４３を高精度測位結果１４０として、測位制御部１６に送信する。
尚、測位部１２と高精度測位部１４とは、測位制御部１６から受信した測位指示に基づいて、同じ期間に測位を行う。従って、測位制御部１６は、基地局測位結果情報１６９と高精度測位結果情報１６０とに同一の測位時刻１６４を付加する。
高精度測位記録保持部２８は、端末装置１０から通信部２１を介して受信した高精度測位結果情報１６０を、他の付加情報（例えば、利用者識別子など）と共に高精度測位記録情報として蓄積する。高精度測位記録保持部２８は、例えば、複数の高精度測位記録情報を蓄積するＲｅｌａｔｉｏｎａｌ  Ｄａｔａｂａｓｅである。
密度・測位誤差関数導出部２９は、高精度測位結果情報１６０と、基地局測位結果情報１６９とに基づいて、測位記録密度２３３と推定測位誤差値２６４との関係式を導出する。
詳細には、密度・測位誤差関数導出部２９は、まず、同一の測位時刻１６４及び同一の利用者識別子を含む高精度測位記録情報と基地局測位記録情報とに基づいて、それらの組毎に、基地局測位結果１２９に基づいた位置と高精度測位結果１４０に基づいた位置との差分を算出する。続けて、密度・測位誤差関数導出部２９は、その差分に基づいて、比較測位誤差を算出する。
次に、密度・測位誤差関数導出部２９は、算出した複数の比較測位誤差と、対応する高精度測位結果１４０に基づいた位置を含む場所２３１の測位記録密度２３３と、に基づいて測位記録密度２３３と推定測位誤差値２６４との関係式を作成する。
高精度測位記録情報と基地局測位記録情報との組に基づいて、各場所２３１と対応する比較測位誤差とから、場所２３１の推定測位誤差値２６４を結び付ける関係式を導出するとした場合、高精度測位記録情報が存在しない場所２３１では、そのような関係式を導出することはできない。そのため、密度・測位誤差関数導出部２９は、算出した場所２３１毎の比較測位誤差と、測位記録密度算出部２３にて算出された場所２３１毎の測位記録密度２３３とを基に、測位記録密度２３３と推定測位誤差値２６４との関係式を導出する。この関係式を用いて、比較測位誤差を得られない場所に対しても、測位記録密度２３３から推定測位誤差値２６４を取得することができる。つまり、その場所２３１と推定測位誤差値２６４とを、測位記録密度２３３を介して結び付けることができる。
次に本実施形態の動作について、図４、図５、図８〜図１５を参照して詳細に説明する。
本実施形態の動作は、測位を行う測位フェイズと、推定測位誤差値２６４を算出する測位誤差算出フェイズ及び測位記録密度２３３と推定測位誤差値２６４の関係式を算出する密度・測位誤差関数導出フェイズに分けられる。測位誤差算出フェイズは、第１の実施の形態と同様の動作であるため、詳細な説明は行わない。
図１３は、本実施形態における、測位フェイズの端末装置１０側の動作を示すフローチャートである。
まず、
測位制御部１６は、高精度測位部１４に測位要求を送信する（ステップＳ５２）。
次に、高精度測位部１４は、受信した測位要求に基づいて測位を行い、高精度測位結果情報１６０を測位制御部１６に送信する（ステップＳ５３）。
次に、測位制御部１６は、測位部１２に測位要求を送信する（ステップＳ５４）。
次に、測位部１２は、受信した測位要求に基づいて測位を行い、基地局測位結果情報１６９を測位制御部１６に送信する（ステップＳ５５）。
次に、測位制御部１６は、受信した高精度測位結果情報１６０及び基地局測位結果情報１６９を、通信部１３を介して測位誤差算出装置２０に送信する（ステップＳ５６）。尚、測位制御部１６は、高精度測位結果情報１６０及び基地局測位結果情報１６９それぞれに、測位時刻１６４と、高精度測位結果情報識別子１６５及び基地局測位結果情報識別子１６７それぞれとを付加して送信する。基地局測位結果情報識別子１６７は、基地局測位結果情報１６９であることを示す識別子である。
図１４は、本実施形態における、測位フェイズの測位誤差算出装置２０側の動作を示すフローチャートである。
ップＳ６１）。
通信部２１は、高精度測位結果情報１６０及び基地局測位結果情報１６９を受信し（ステップＳ６２）、これらの内のいずれを受信したかを判定する（ステップＳ６３）。そして、基地局測位結果情報１６９を受信した場合（ステップＳ６３でＹＥＳ）、通信部２１は、測位記録保持部２２に基地局測位結果情報１６９を送信する（ステップＳ６４）。基地局測位結果情報１６９を受信した測位記録保持部２２は、これを基地局測位記録情報として保存する（ステップＳ６５）。
また、高精度測位結果情報１６０を受信した場合（ステップＳ６３でＮＯ）、通信部２１は、高精度測位記録保持部２８に高精度測位結果情報１６０を送信する（ステップＳ６６）。
高精度測位結果情報１６０を受信した高精度測位記録保持部２８は、これを高精度測位記録情報として保存する（ステップＳ６７）。
以上で、測位フェイズが終了する。
図１５は、本実施形態における、密度・測位誤差関数導出フェイズの動作を示すフローチャートである。
まず、密度・測位誤差関数導出部２９は、高精度測位記録保持部２８から高精度測位記録情報を取得する。続けて、密度・測位誤差関数導出部２９は、その高精度測位記録情報と関連する基地局測位記録情報を記録選択部２４から取得する（ステップＳ７２）
高精度測位記録情報と関連する基地局測位記録情報は、同一の測位時刻１６４を含む。即ち同じ測位フェイズにおける、高精度測位結果情報１６０と基地局測位結果情報１６９とをそれぞれ含むものを指す。以後、高精度測位記録情報と関連する基地局測位記録情報とを合わせて、関連測位記録と呼ぶ。
次に、得られた、密度・測位誤差関数導出部２９は、各関連測位記録について、比較測位誤差を算出する（ステップＳ７３）。具体的には、密度・測位誤差関数導出部２９は、関連測位記録の内の高精度測位結果情報１６０に含まれる緯度１４１及び経度１４２と、基地局測位結果情報１６９に含まれる緯度１２１及び経度１２２とから算出した距離（それぞれの緯度、経度で示される地点間の直線距離）とに基づいて、比較測位誤差を算出する。例えば、密度・測位誤差関数導出部２９は、その距離をそのまま比較測位誤差としても良い。
次に、密度・測位誤差関数導出部２９は、測位記録密度算出部２３から、その関連測位記録に対応する測位記録密度２３３を取得する（ステップＳ７４）。具体的には、密度・測位誤差関数導出部２９は、関連測位記録のうち、高精度測位記録情報の示す緯度１４１及び経度１４２を、測位記録密度算出部２３に渡す。緯度１４１及び経度１４２を受け取った測位記録密度算出部２３は、第１の実施の形態で示した手順で測位記録密度２３３を計算する。次に、測位記録密度算出部２３は、密度・測位誤差関数導出部２９に返却する。例えば、測位記録密度２３３は、対応する高精度測位結果１４０に基づいた位置を含む場所２３１における測位記録情報数２３２を、その場所２３１の面積で除した、単位面積あたりの測位記録情報の数として算出される。
こうして、密度・測位誤差関数導出部２９は、関連測位記録毎に、関連付けられた測位記録密度２３３と比較測位誤差とを取得する。
次に、密度・測位誤差関数導出部２９は、全ての関連測位記録について、関連付けられた測位記録密度２３３と比較測位誤差とを取得する処理が完了したか否かを確認する（ステップＳ７５）。そして、完了していない場合（ステップＳ７５でＮＯ）、処理はステップＳ７３へ戻る。また、完了している場合（ステップＳ７５でＹＥＳ）、処理はステップＳ７６へ進む。
ステップＳ７６において、密度・測位誤差関数導出部２９は、関連付けられた測位記録密度２３３と比較測位誤差とに基づいて、測位記録密度２３３と推定測位誤差値２６４との関係式を導出する。続けて、密度・測位誤差関数導出部２９は、導出した関係式を密度・測位誤差算出部２５に送信する（ステップＳ７６）。例えば、密度・測位誤差関数導出部２９は、関連付けられた複数の測位記録密度２３３と比較測位誤差とに基づいて、最小二乗法を用いた関数近似の方法により、測位記録密度２３３と推定測位誤差値２６４との関係式を導出する。
尚、関数近似の方法は、サンプル点での誤差を０とする補間や、誤差の絶対値の最大値を最少にするｍｉｎ−ｍａｘ近似等を用いてもよい。
密度・測位誤差関数導出部２９は、例えば次のような式を導出する。
推定測位誤差値＝ａ×測位記録密度＋ｂ
具体的には、密度・測位誤差関数導出部２９は、基底関数を比較測位誤差及び測位記録密度２３３の値を軸とする座標系上の一次関数とし、複数の関連付けられた比較測位誤差及び測位記録密度２３３に基づいて、上述の関数近似により定数となるａ及びｂを決定する。尚、基底関数及び使用する関数近似の方法は、予め定められているものとする。
上述した本実施形態における効果は、第１の実施形態の効果に加え、より正確に測位誤差値を算出するための関係式を導出することを可能にできる点である。
その理由は、以下の構成を含むようにしたからである。まず、密度・測位誤差関数導出部２９が、高精度測位記録情報に含まれる緯度及び経度で示される位置と基地局測位記録情報に含まれる緯度及び経度で示される位置との差分から比較測位誤差を算出する。次に、密度・測位誤差関数導出部２９が、この比較測位誤差と測位記録密度とに基づいて、測位記録密度と推定測位誤差値の関係式を導出する。
［第３の実施の形態］
次に、本発明の第３の実施形態について、図面を参照して詳細に説明する。本実施形態は、第２の実施形態をより具体的な構成とした実施形態である。以下、本実施形態の説明が不明確にならない範囲で、前述の説明と重複する内容については省略する。
図１６は、本実施形態の構成を示すブロック図である。図１６を参照すると、本実施形態は、第２の実施形態における、端末装置１０、測位誤差算出装置２０及びネットワーク３０を、それぞれ具体的に携帯電話６０、サーバ７０及びネットワーク（携帯電話通信網とインターネット）８０としている。
携帯電話６０は、第２の実施形態の、通信部１３、測位部１２、高精度測位部１４及び測位制御部１６にそれぞれ対応する、通信部６３、測位部６２、ＧＰＳ測位部６４及び測位制御プログラム６１を含む。通信部６３は、ネットワーク８０を通じて通信を行う。測位部６２は、無線基地局を通じて測位を行う。ＧＰＳ測位部６４は、高精度な測位を行う。測位制御プログラム６１は、定期的に動作する。
また、サーバ７０は、第２の実施形態の、通信部２１と、測位記録保持部２２及び高精度測位記録保持部２８と、にそれぞれ対応する、ネットワークインタフェース７１と、データベース７２と、を含む。ネットワークインタフェース７１は、ネットワーク８０に接続する。データベース７２は、基地局測位結果情報テーブルＥ１０及び高精度測位結果情報テーブルＥ２０を保存する。サーバ７０は、更に、サーバ内のコンピュータ（図示しない）に測位誤差算出のための処理を実行させる測位誤差算出プログラム（測位誤差推定用プログラムとも呼ぶ）７７を含む。
サーバ７０は、ＣＰＵと不揮発性記憶媒体とを含むコンピュータによって構成されても良い。この場合、サーバ７０は、プログラムにより所定の処理をコンピュータに実行させる。
図２１は、プログラムにより所定の処理をコンピュータに実行させるサーバ７０を示す図である。図２１を参照すると、コンピュータによって構成されたサーバ７０は、ネットワークインタフェース７１、データベース７２、ＣＰＵ７０７及び不揮発性記憶部７０３を含む。
不揮発性記憶装置７０３は、図１６に示す測位記録密度算出プログラム７３、密度・測位誤差算出プログラム７５、位置・測位誤差算出プログラム７６及び密度・測位誤差関数導算出プログラム７９を含む測位誤差算出プログラム７７を記憶する。
ＣＰＵ７０７は、不揮発性記憶装置７０３に格納された測位誤差算出プログラム７７に基づいて所定の処理を実行する。
測位誤差算出プログラム７７は、第２の実施形態の、測位記録密度算出部２３及び記録選択部２４と、密度・測位誤差算出部２５と、位置・測位誤差算出部２６と、密度・測位誤差関数導出部２９と、にそれぞれ対応する、測位記録密度算出プログラム７３と、密度・測位誤差算出プログラム７５と、位置・測位誤差算出プログラム７６と、密度・測位誤差関数導算出プログラム７９と、を含む。
まず、測位処理について、説明する。
携帯電話６０の測位制御プログラム６１は、測位処理を実行後に一定時間休眠状態に移り、この一定時間経過後に再度測位処理を実行するというように、測位処理と休眠とを繰り返すように動作する。
測位処理において、まず、測位制御プログラム６１は、ＧＰＳ測位ＡＰＩ（図示しない）を呼び出し、その応答として、図１１に示すような高精度測位結果１４０を受け取る。例えば、受け取った高精度測位結果１４０に含まれる緯度１４１、経度１４２及び精度１４３の値は、それぞれＮ（Ｎｏｒｔｈ  ｌａｔｉｔｕｄｅ）３５．６４２、Ｅ（Ｅａｓｔ  Ｌｏｇｉｔｕｄｅ）１３９．７５２、５であるとする。尚、緯度及び経度の値の単位は例えば度、精度の単位は例えばメートルである。
次に、測位制御プログラム６１は、基地局測位ＡＰＩ（図示しない）を呼び出し、その応答として、図９に示すような基地局測位結果１２９を受け取る。例えば、受け取った基地局測位結果１２９が含む緯度１２１、経度１２２及び精度１２３の値は、それぞれＮ３５．６５、Ｅ１３９．７５及び３００００であるとする。
高精度測位結果１４０及び基地局測位結果１２９を取得した測位制御プログラム６１は、これらをサーバ７０に送信する。尚、高精度測位結果１４０をサーバ７０に送信する際、測位制御プログラム６１は、高精度測位結果１４０に測位時刻１６４及び高精度測位結果情報識別子１６５を付加して図１２に示すような高精度測位結果情報１６０を生成する。次に、測位制御プログラム６１は、生成した高精度測位結果情報１６０をサーバ７０に送信する。また、基地局測位結果１２９をサーバ７０に送信する際、測位制御プログラム６１は、基地局測位結果情報１４９に測位時刻１６４及び基地局測位結果情報識別子１６７を付加して図１０に示すような基地局測位結果情報１６９を生成する。次に、測位制御プログラム６１は、生成した基地局測位結果情報１６９をサーバ７０に送信する。
サーバ７０の測位誤差算出プログラム７７は、ネットワークインタフェース７１を介して高精度測位結果情報１６０及び基地局測位結果情報１６９を受信する。
高精度測位結果情報１６０を受信した測位誤差算出プログラム７７は、高精度測位結果情報識別子１６５に基づいて、高精度測位結果情報１６０を高精度測位記録情報として、データベース７２内の図１８に示すような高精度測位結果情報テーブルＥ２０に保存する。また、基地局測位結果情報１６９を受信した測位誤差算出プログラム７７は、基地局測位結果情報識別子１６７に基づいて、基地局測位結果情報１６９を、基地局測位記録情報として、データベース７２内の図１７に示すような基地局測位結果情報テーブルＥ１０に保存する。
図１７は、基地局測位結果情報テーブルＥ１０の一例を示す図である。基地局測位結果情報テーブルＥ１０は、基地局測位結果情報１６９を基地局測位記録情報として保存するテーブルである。図１７に示すように、基地局測位結果情報テーブルＥ１０は、レコード識別子、利用者識別子、測位時刻１６４、緯度１２１、経度１２２及び精度１２３からなる基地局測位結果情報レコードＥ１１（基地局測位記録情報）を１以上含む。
図１８は、高精度測位結果情報テーブルＥ２０の一例を示す図である。高精度測位結果情報テーブルＥ２０は、高精度測位結果情報１６０を高精度測位記録情報として保存するテーブルである。図１８に示すように、高精度測位結果情報テーブルＥ２０は、レコード識別子、利用者識別子、測位時刻１６４、緯度１４１、経度１４２及び精度１４３からなる高精度測位結果情報レコードＥ２１（高精度測位記録情報）を１以上含む。
尚、基地局測位結果情報テーブルＥ１０と高精度測位結果情報テーブルＥ２０とは、基地局測位結果情報１６９及び高精度測位結果情報１６０にそれぞれ基地局測位結果情報識別子１６７及び高精度測位結果情報識別子１６５識別子を付加され、一つのテーブルにまとめられても良い。
例えば、基地局測位結果情報テーブルＥ１０中の基地局測位結果情報レコードＥ１１は、基地局測位記録情報を保存したレコードの１つである。この場合、基地局測位結果情報レコードＥ１１は、緯度１２１がＮ３５．６５、経度１２２がＥ１３９．７６、及び精度１２３が３００００であることを示す。また、高精度測位結果情報テーブルＥ２０中の高精度測位結果情報レコードＥ２１は、高精度測位記録情報を保存したレコードの１つである。この場合、高精度測位結果情報レコードＥ２１は、緯度１４１がＮ３５．６４２、経度１４２がＥ１３９．７５２、及び精度１４３が５であることを示す。
以上で、測位処理は完了する。
次に、比較測位誤差の算出処理について、具体的に説明する。
測位記録密度算出プログラム７３は、定期的に動作する。
測位記録密度算出プログラム７３は、データベース７２から予め定められた一定期間の基地局測位記録情報を取得する。
次に、測位記録密度算出プログラム７３は、取得した基地局測位記録情報を図１９に示すような地域メッシュＥ３０（場所２３１）単位に分別する。次に、測位記録密度算出プログラム７３は、地域メッシュＥ３０毎の記録数（測位記録情報数）を算出する。
図１９は、地域メッシュＥ３０と地域メッシュコードＥ３１と地域メッシュＥ３０毎に算出された測位記録密度ρＥ３２（測位記録密度２３３）との関係を模式的に示す図である。図１９において、例えば、地域メッシュコードＥ３１が５３３９３６７０で指定される地域メッシュＥ３０に対応する測位記録密度ρＥ３２は、５．３であることを示している。
例えば、基地局測位結果情報テーブルＥ１０中の基地局測位結果情報レコードＥ１１の内のレコード識別子が３５３４９９の行が表す記録は、地域メッシュコードＥ３１（例えば、５３３９３６７０）で特定される地域メッシュＥ３０（地域区画）に含まれる緯度と経度とを有している。従って、測位記録密度算出プログラム７３は、基地局測位結果情報テーブルＥ１０中のレコード識別子が３５３４９９の行である基地局測位結果情報レコードＥ１１についての処理として、地域メッシュコードＥ３１が５３３９３６７０であるの地域メッシュＥ３０に対応する記録数を１加算する。
そして、測位記録密度算出プログラム７３は、各地域メッシュＥ３０に対応する記録数を、単位時間あたりの記録数に変換して測位記録密度ρＥ３２を算出する。次に、測位記録密度算出プログラム７３は、算出した測位記録密度ρＥ３２を位置・測位誤差算出プログラム７６へ渡す。
次に、密度・測位誤差関数導出プログラム７９は、予め定められた一定期間の高精度測位記録情報を取得する。ここでは、密度・測位誤差関数導出プログラム７９は、レコード識別子が３４９９である高精度測位結果情報レコードＥ２１に格納された高精度測位記録情報を取得したとする。
次に、高精度測位記録情報を取得した密度・測位誤差関数導出プログラム７９は、対応する基地局測位記録情報、即ちレコード識別子が３５３４９９である基地局測位結果情報レコードＥ１１、に格納された基地局測位記録情報を取得する。
次に、密度・測位誤差関数導出プログラム７９は、取得した高精度測位記録情報及び基地局測位記録情報に基づいて、緯度経度の差分すなわち距離（例えば、１．１Ｋｍ）を算出する。そして、密度・測位誤差関数導出プログラム７９は、緯度Ｎ３５．６４２、経度Ｅ１３９．５７の地点での比較測位誤差を、例えば算出した距離をそのまま用いて、１．１キロメートルであるとする。
次に、密度・測位誤差関数導出プログラム７９は、測位記録密度算出プログラム７３が算出したメッシュ毎の測位記録密度ρＥ３２と、地点毎の比較測位誤差とに基づいて、測位記録密度ρＥ３２と推定測位誤差値２６４の関係式を導出する。
例えば、密度・測位誤差関数導出プログラム７９は、緯度３５．６４２、経度１３９．７５２の地点を含む地域メッシュＥ３０に対応する測位記録密度ρＥ３２は５．３であることに基づいて、測位記録密度ρＥ３２と比較測位誤差のサンプル値として、５．３と１．１キロメートルという値を生成する。
このようにして、密度・測位誤差関数導出プログラム７９は、全ての比較測位誤差について、対応する測位記録密度ρＥ３２と組み合わせたサンプル値を生成する。
そして、密度・測位誤差関数導出プログラム７９は、生成したサンプル値に基づいて、測位記録密度ρＥ３２と推定測位誤差値２６４との関係式を導出する。
密度・測位誤差関数導出プログラム７９は、全てのサンプル値を使用して、全ての地域メッシュＥ３０に適用可能な関係式を導出する。
また、密度・測位誤差関数導出プログラム７９は、特定の１以上の地域メッシュＥ３０に対応するサンプル値を使用して、その特定の１以上の地域メッシュＥ３０に適用可能な関係式を導出してもよい。
更に、密度・測位誤差関数導出プログラム７９は、特定の地域メッシュＥ３０から各サンプル値を含む地域メッシュＥ３０までの距離に対応して、それぞれ重み付けした各サンプル値を使用して、特定の地域メッシュＥ３０に適用可能な関係式を導出してもよい。
密度・測位誤差関数導出プログラム７９は、上述の動作により、例えば次のような関係式を導出する。
ｆ（ρ）＝０．５＋０．１５ρ  （ｆ（ρ）：推定測位誤差値）
位置・測位誤差算出プログラム７６は、測位記録密度算出プログラム７３から取得した各地域メッシュＥ３０に対応する測位記録密度ρＥ３２を含む密度・測位誤差算出要求を、密度・測位誤差算出プログラム７５に渡す。
次に、密度・測位誤差算出プログラム７５は、受け取った密度・測位誤差算出要求に含まれる測位記録密度ρＥ３２を、密度・測位誤差関数導出プログラム７９が導出した関係式に従って変換し、推定測位誤差値２６４を算出する。そして、密度・測位誤差算出プログラム７５は、算出した推定測位誤差値２６４を、位置・測位誤差算出プログラム７６に渡す。
こうして、推定測位誤差値２６４を取得した位置・測位誤差算出プログラム７６は、各測位記録密度２３３を有する各地域メッシュＥ３０（場所２３１）に対応する推定測位誤差値２６４を取得する。例えば、Ｅ３１が５３３９３６７０である地域メッシュＥ３０の推定測位誤差値２６４は、約１．３キロメートルが取得される。
上述した本実施形態は、第２の実施形態と同様の効果を有する。
その理由は、以下のような構成を含むようにしたからである。まず、測位記録密度算出プログラム７３が蓄積された測位記録情報を元に場所毎の測位記録密度ρを算出する。次に、密度・測位誤差算出プログラム７５が記録密度と推定測位誤差値の相関から場所毎の推定測位誤差値を算出する。
［第４の実施の形態］
次に、本発明の第４の実施形態について図面を参照して詳細に説明する。本実施形態は、本発明の基本的な要素からのみなる実施形態である。以下、本実施形態の説明が不明確にならない範囲で、前述の説明と重複する内容については省略する。
図２０は、本発明の第４の実施形態の構成を示すブロック図である。図２０を参照すると、第４の実施形態に係る測位誤差算出装置２０は、測位記録保持部２２と、記録選択部２４と、測位記録密度算出部２３と、密度・測位誤差算出部２５と、位置・測位誤差算出部２６とを含む。
測位記録保持部２２は、第１の測位部による端末装置位置の測位結果情報１１０を含む、第１の測位記録情報を保持する。記録選択部２４は、測位記録保持部２２から、予め定められた条件に適応する第１の測位記録情報を、選択して取得する。
測位記録密度算出部２３は、記録選択部２４が取得した第１の測位記録情報に基づいて、予め定められた場所２３１毎の、測位記録密度２３３を算出する。
密度・測位誤差算出部２５は、測位記録密度算出部２３が算出した測位記録密度２３３に基づいて、予め定められた関係式により、推定測位誤差値２６４を算出する。
位置・測位誤差算出部２６は、測位記録密度算出部２３が算出した測位記録密度２３３に基づいて、密度・測位誤差算出部２５から場所２３１毎に対応する推定測位誤差値２６４を取得して場所２３１毎の推定測位誤差値２６４とする。
上述した本実施形態における効果は、基地局測位で得られる位置データについての適正な測位誤差値を提供することが可能になる点である。
その理由は、以下のような構成を含むようにしたからである。まず、測位記録密度算出部２３が、蓄積されている測位記録情報を参照して場所毎に測位記録密度を算出する。次に、密度・測位誤差算出部２５が、場所に対応した測位記録密度に基づいて推定測位誤差値を算出して場所に応じた推定測位誤差値を算出するようにしたからである。
尚、第１の実施形態及び第４の実施形態で説明した測位誤差算出装置２０は、第２の実施形態と同様に、第３の実施形態で説明したＣＰＵと不揮発性記憶媒体とを含むコンピュータによって構成されても良い。この場合、図１及び図２０に示す、記録選択部２４、測位記録密度算出部２３、密度・測位誤差算出部２５及び位置・測位誤差算出部２６は、図２１に示すＣＰＵ７０７と不揮発性記憶装置７０３とに対応する。また、図に示す通信部２１は、ネットワークインタフェース７１に対応する。また、図１及び図２０に示す即位記録保持部２２は、図２１に示すデータベース７２に対応する。
以上の各実施形態で説明した各構成要素は、必ずしも個々に独立した存在である必要はない。例えば、各構成要素は、複数の構成要素が１個のモジュールとして実現されたり、一つの構成要素が複数のモジュールで実現されたりしてもよい。また、各構成要素は、ある構成要素が他の構成要素の一部であったり、ある構成要素の一部と他の構成要素の一部とが重複していたり、といったような構成であってもよい。
また、以上説明した各実施形態では、複数の動作をフローチャートの形式で順番に記載してあるが、その記載の順番は複数の動作を実行する順番を限定するものではない。このため、各実施形態を実施するときには、その複数の動作の順番は内容的に支障しない範囲で変更することができる。
更に、以上説明した各実施形態では、複数の動作は個々に相違するタイミングで実行されることに限定されない。例えば、ある動作の実行中に他の動作が発生したり、ある動作と他の動作との実行タイミングが部分的に乃至全部において重複していたりしていてもよい。
更に、以上説明した各実施形態では、ある動作が他の動作の契機になるように記載しているが、その記載はある動作と他の動作の全ての関係を限定するものではない。このため、各実施形態を実施するときには、その複数の動作の関係は内容的に支障のない範囲で変更することができる。また各構成要素の各動作の具体的な記載は、各構成要素の各動作を限定するものではない。このため、各構成要素の具体的な各動作は、各実施形態を実施する上で機能的、性能的、その他の特性に対して支障をきたさない範囲内で変更されて良い。
尚、以上説明した各実施形態における各構成要素は、必要に応じ可能であれば、ハードウェアで実現されても良いし、ソフトウェアで実現されても良いし、ハードウェアとソフトウェアの混在により実現されても良い。
また、各構成要素の物理的な構成は、以上の実施形態の記載に限定されることはなく、独立して存在しても良いし、組み合わされて存在しても良いしまたは分離して構成されても良い。
上記の実施形態の一部または全部は、以下の付記のようにも記載されうるが、以下には限られない。
（付記１）第１の測位記録保持部に、第１の測位部で推測された端末装置の位置に対応する第１の測位結果情報を保持し、
前記第１の測位記録保持部から、前記第１の測位記録情報を選択して取得し、
前記取得した前記第１の測位記録情報に基づいて、予め定められた場所毎の、測位記録の密度を算出し、
前記算出した前記密度に基づいて、推定測位誤差値を算出し、
前記算出した前記場所毎の前記密度に基づいて、前記場所毎に対応する前記推定測位誤差値を取得して前記密度に対応する前記推定測位誤差値を取得して前記場所毎の推定測位誤差値を取得し、
第２の測位記録保持部に、第２の測位部で測定された前記端末装置の位置に対応する第２の測位結果情報を含む、第２の測位記録情報を保持し、
前記第１の測位記録情報と前記第２の測位記録情報とに基づいて、前記推定測位誤差値を算出するための関係式を導出し、
前記関係式の導出は、前記第２の測位記録情報に基づく位置情報とその前記第２の測位記録情報に対応する前記第１の測位記録情報に基づく位置情報とに基づいて比較測位誤差を算出し、前記密度と前記比較誤差との１以上の組に基づいて前記関係式を導出する
測位誤差算出方法。
（付記２）前記関係式の導出は、前記密度と前記比較誤差との組の全てを使用して、全ての前記場所に適用可能な前記関係式を導出する
付記１記載の測位誤差算出方法。
（付記３）
前記関係式の導出は、特定の１以上の前記場所に対応する前記密度と前記比較測位誤差との組を使用して、その特定の１以上の前記場所に適用可能な前記関係式を導出する
付記１記載の測位誤差算出方法。
（付記４）
前記関係式の導出は、特定の前記場所から各前記比較測位誤差に関連する前記場所までの距離に対応して各前記比較測位誤差を重み付けし、前記密度と前記重み付けされた各前記比較測位誤差との組を使用して、その特定の前記場所に適用可能な前記関係式を導出する
付記１記載の測位誤差算出方法。
（付記５）第１の測位記録保持部に保持された、第１の測位部で推測された端末装置の位置に対応する第１の測位結果情報から、前記第１の測位記録情報を選択して取得する処理と、
前記取得した前記第１の測位記録情報に基づいて、予め定められた場所毎の、測位記録の密度を算出する処理と、
前記算出した前記密度に基づいて、推定測位誤差値を算出する処理と、
前記算出した前記場所毎の前記密度に基づいて、前記場所毎に対応する前記推定測位誤差値を取得して前記密度に対応する前記推定測位誤差値を取得して前記場所毎の推定測位誤差値を取得する処理と、
第２の測位記録保持部に保持された第２の測位部で測定された前記端末装置の位置に対応する第２の測位結果情報と、前記第１の測位記録情報と、に基づいて前記推定測位誤差値を算出するための関係式を導出する処理とを
コンピュータに実行させる測位誤差算出用プログラムを記録した不揮発性媒体。
（付記６）前記関係式を導出する処理において、前記密度と前記比較誤差との組の全てを使用して、全ての前記場所に適用可能な前記関係式を導出する
付記５記載の測位誤差算出用プログラムを記録した不揮発性媒体。
（付記７）前記関係式を導出する処理において、特定の１以上の前記場所に対応する前記密度と前記比較測位誤差との組を使用して、その特定の１以上の前記場所に適用可能な前記関係式を導出する
付記５記載の測位誤差算出用プログラムを記録した不揮発性媒体。
（付記８）前記関係式を導出する処理において、特定の前記場所から各前記比較測位誤差に関連する前記場所までの距離に対応して各前記比較測位誤差を重み付けし、前記密度と前記重み付けされた各前記比較測位誤差との組を使用して、その特定の前記場所に適用可能な前記関係式を導出する
付記５記載の測位誤差算出用プログラムを記録した不揮発性媒体。
（付記９）端末装置と測位誤差算出装置とからなり、
前記端末装置は、第１の通信部と、
自身の位置を測位する第１の測位部と、
前記第１の測位部から第１の測位結果を取得し、前記第１の取得結果に基づいて第１の測位結果情報を出力する測位制御部とを含み、
前記第１の通信部は前記第１の測位結果情報を前記測位誤差算出装置に送信し、
前記測位誤差算出装置は、
前記第１の測位結果情報を受信する第２の通信部と、
前記測位結果情報を含む、第１の測位記録情報を保持する第１の測位記録保持部と、
前記第１の測位記録保持部から、前記第１の測位記録情報を、選択して取得する記録選択部と、
前記記録選択部が取得した前記第１の測位記録情報に基づいて、予め定められた場所毎の、測位記録の密度を算出する測位記録密度算出部と、
前記測位記録密度算出部が算出した前記密度に基づいて、推定測位誤差値を算出する密度・測位誤差算出部と、
前記測位記録密度算出部が算出した前記場所毎の前記密度に基づいて、前記密度・測位誤差算出部から前記密度に対応する前記推定測位誤差値を取得して前記場所毎の推定測位誤差値を取得する位置・測位誤差算出部とを含む
測位誤差算出システム。
（付記１０）前記端末装置は、自身の位置を測位する第２の測位部を更に含み、
前記端末装置において、前記測位制御部は、前記第２の測位部から第２の測位結果を取得し、前記第２の取得結果に基づいて第２の測位結果情報を出力し、
前記第１の通信部は、前記第２の測位結果情報を前記測位誤差算出装置に送信し、
前記測位誤差算出装置において、第２の通信部は、前記第２の測位結果情報を受信し、
前記第２の測位結果情報を含む、第２の測位記録情報を保持する第２の測位記録保持部と、
前記第１の測位記録情報と前記第２の測位記録情報とに基づいて、前記推定測位誤差値を算出するための関係式を導出する密度・測位誤差関係式導出部を更に含む
付記９記載の測位誤差算出システム。
（付記１１）前記密度・測位誤差関係式導出部は、前記第２の測位記録情報に基づく位置情報とその前記第２の測位記録情報に対応する前記第１の測位記録情報に基づく位置情報とに基づいて比較測位誤差を算出し、前記密度と前記比較誤差との１以上の組に基づいて前記関係式を導出する
付記１０記載の測位誤差算出システム。
（付記１２）前記密度・測位誤差関数導出部は、前記密度と前記比較誤差との組の全てを使用して、全ての前記場所に適用可能な前記関係式を導出する。
付記１１記載の測位誤差算出システム装置。
（付記１３）前記密度・測位誤差関数導出部は、特定の１以上の前記場所に対応する前記密度と前記比較測位誤差との組を使用して、その特定の１以上の前記場所に適用可能な前記関係式を導出する
付記１１記載の測位誤差算出システム。
（付記１４）前記密度・測位誤差関数導出部は、特定の前記場所から各前記比較測位誤差に関連する前記場所までの距離に対応して各前記比較測位誤差を重み付けし、前記密度と前記重み付けされた各前記比較測位誤差との組を使用して、その特定の前記場所に適用可能な前記関係式を導出する
付記１１記載の測位誤差算出システム。
（付記１５）第１の測位部で推測された端末装置の位置に対応する第１の測位結果情報を含む、第１の測位記録情報を保持する第１の測位記録保持部と、
前記第１の測位記録保持部から、前記第１の測位記録情報を選択して取得する記録選択部と、
前記記録選択部が取得した前記第１の測位記録情報に基づいて、予め定められた場所毎の、測位記録の密度を算出する測位記録密度算出部と、
前記測位記録密度算出部が算出した前記密度に基づいて、推定測位誤差値を算出する密度・測位誤差算出部と、
前記測位記録密度算出部が算出した前記場所毎の前記密度に基づいて、前記密度・測位誤差算出部から前記密度に対応する前記推定測位誤差値を取得して前記場所毎の推定測位誤差値を取得する位置・測位誤差算出部とを含む
ことを特徴とする測位誤差算出装置。
（付記１６）第２の測位部で測定された前記端末装置の位置に対応する第２の測位結果情報を含む、第２の測位記録情報を保持する第２の測位記録保持部と、
前記第１の測位記録情報と前記第２の測位記録情報とに基づいて、前記推定測位誤差値を算出するための関係式を導出する密度・測位誤差関係式導出部を含む
ことを特徴とする付記１５記載の測位誤差算出装置。
（付記１７）前記密度・測位誤差関係式導出部は、前記第２の測位記録情報に基づく位置情報とその前記第２の測位記録情報に対応する前記第１の測位記録情報に基づく位置情報とに基づいて比較測位誤差を算出し、前記密度と前記比較誤差との１以上の組に基づいて前記関係式を導出する
ことを特徴とする付記１６記載の測位誤差算出装置。
（付記１８）前記密度・測位誤差関数導出部は、前記密度と前記比較誤差との組の全てを使用して、全ての前記場所に適用可能な前記関係式を導出する。
ことを特徴とする付記１７記載の測位誤差算出装置。
（付記１９）前記密度・測位誤差関数導出部は、特定の１以上の前記場所に対応する前記密度と前記比較測位誤差との組を使用して、その特定の１以上の前記場所に適用可能な前記関係式を導出する
ことを特徴とする付記１７記載の測位誤差誤差算出装置。
（付記２０）前記密度・測位誤差関数導出部は、特定の前記場所から各前記比較測位誤差に関連する前記場所までの距離に対応して各前記比較測位誤差を重み付けし、前記密度と前記重み付けされた各前記比較測位誤差との組を使用して、その特定の前記場所に適用可能な前記関係式を導出する
ことを特徴とする付記１７記載の測位誤差算出装置。
（付記２１）第１の測位記録保持部に、第１の測位部で測定された端末装置の位置に対応する第１の測位結果情報を保持し、
前記第１の測位記録保持部から、前記第１の測位記録情報を選択して取得し、
前記取得した前記第１の測位記録情報に基づいて、予め定められた場所毎の、測位記録の密度を算出し、
前記算出した前記密度に基づいて、推定測位誤差値を算出し、
前記算出した前記場所毎の前記密度に基づいて、前記密度に対応する前記推定測位誤差値を取得して前記場所毎の推定測位誤差値を取得する
ことを特徴とする測位誤差算出方法。
（付記２２）第２の測位記録保持部に、第２の測位部で測定された前記端末装置の位置に対応する第２の測位結果情報を含む、第２の測位記録情報を保持し、
前記第１の測位記録情報と前記第２の測位記録情報とに基づいて、前記推定測位誤差値を算出するための前記関係式を導出する
ことを特徴とする付記２１記載の測位誤差算出方法。
（付記２３）第１の測位記録保持部に保持された、第１の測位部で測定された端末装置の位置に対応する第１の測位結果情報から、所定の条件に適応する前記第１の測位記録情報を、選択して取得する処理と、
前記取得した前記第１の測位記録情報に基づいて、予め定められた場所毎の、測位記録の密度を算出する処理と、
前記算出した前記密度に基づいて、推定測位誤差値を算出する処理と、
前記算出した前記場所毎の前記密度に基づいて、前記密度に対応する前記推定測位誤差値を取得して前記場所毎の推定測位誤差値を取得する処理とを
コンピュータに実行させることを特徴とする測位誤差算出用プログラムを記録した不揮発性媒体。
（付記２４）第２の測位記録保持部に保持された第２の測位部で測定された前記端末装置の位置に対応する第２の測位結果情報と、前記第１の測位記録情報と、に基づいて前記推定測位誤差値を算出するための前記関係式を導出する処理を
コンピュータに実行させることを特徴とする付記２３記載の測位誤差算出用プログラムを記録した不揮発性媒体。
以上、実施形態を参照して本願発明を説明したが、本願発明は上記実施形態に限定されるものではない。本願発明の構成や詳細には、本願発明のスコープ内で当業者が理解し得る様々な変更をすることができる。
この出願は、２０１０年６月２２日に出願された日本出願特願２０１０−１４１３３９を基礎とする優先権を主張し、その開示の全てをここに取り込む。
【産業上の利用可能性】
【０００９】
本発明は、位置情報を利用するサービスに関する装置、システム等に適用できる。
【符号の説明】
【００１０】
１０  端末装置
１１  測位制御部
１２  測位部
１３  通信部
１４  高精度測位部
１６  測位制御部
２０  測位誤差算出装置
２１  通信部
２２  測位記録保持部
２３  測位記録密度算出部
２４  記録選択部
２５  密度・測位誤差算出部
２６  位置・測位誤差算出部
２８  高精度測位記録保持部
２９  密度・測位誤差関数導出部
３０  ネットワーク
６０  携帯電話
６１  測位制御プログラム
６２  測位部
６３  通信部
６４  ＧＰＳ測位部
７０  サーバ
７１  ネットワークインタフェース
７２  データベース
７３  測位記録密度算出プログラム
７５  測位誤差算出プログラム
７６  測位誤差算出プログラム
７７  測位誤差算出プログラム
７９  測位誤差関数導出プログラム
８０  ネットワーク
１１０  測位結果情報
１１４  測位時刻
１２０  測位結果
１２３  精度
１２９  基地局測位結果
１４０  高精度測位結果
１４３  精度
１４９  基地局測位結果情報
１６０  高精度測位結果情報
１６４  測位時刻
１６５  高精度測位結果情報識別子
１６７  基地局測位結果情報識別子
１６９  基地局測位結果情報
２３０  測位密度テーブル
２３１  場所
２３２  測位記録情報数
２３３  測位記録密度
２３９  測位密度レコード
２６０  位置測位誤差テーブル
２６４  推定測位誤差値
２６９  位置測位誤差レコード
７０３  不揮発性記憶部
７０７  ＣＰＵ
Ｅ１０  基地局測位結果情報テーブル
Ｅ１１  基地局測位結果情報レコード
Ｅ２０  高精度測位結果情報テーブル
Ｅ２１  高精度測位結果情報レコード
Ｅ３０  地域メッシュ
Ｅ３１  地域メッシュコード
Ｅ３２  測位記録密度ρ
【図１】
2011162311.tif 000003
【図２】
2011162311.tif 000004
【図３】
2011162311.tif 000005
【図４】
2011162311.tif 000006
【図５】
2011162311.tif 000007
【図６】
2011162311.tif 000008
【図７】
2011162311.tif 000009
【図８】
2011162311.tif 000010
【図９】
2011162311.tif 000011
【図１０】
2011162311.tif 000012
【図１１】
2011162311.tif 000013
【図１２】
2011162311.tif 000014
【図１３】
2011162311.tif 000015
【図１４】
2011162311.tif 000016
【図１５】
2011162311.tif 000017
【図１６】
2011162311.tif 000018
【図１７】
2011162311.tif 000019
【図１８】
2011162311.tif 000020
【図１９】
2011162311.tif 000021
【図２０】
2011162311.tif 000022
【図２１】
2011162311.tif 000023
【手続補正書】
【提出日】平成24年12月6日(2012.12.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項９】
第１の測位記録保持手段に保持された、第１の測位手段で測定された端末装置の位置に対応する第１の測位結果情報から、所定の条件に適応する前記第１の測位記録情報を、選択して取得する処理と、
前記取得した前記第１の測位記録情報に基づいて、予め定められた場所毎の、測位記録の密度を算出する処理と、
前記算出した前記密度に基づいて、推定測位誤差値を算出する処理と、
前記算出した前記場所毎の前記密度に基づいて、前記密度に対応する前記推定測位誤差値を取得して前記場所毎の推定測位誤差値を取得する処理とを
コンピュータに実行させることを特徴とする測位誤差算出用プログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１０】
第２の測位記録保持手段に保持された第２の測位手段で測定された前記端末装置の位置に対応する第２の測位結果情報と、前記第１の測位記録情報と、に基づいて前記推定測位誤差値を算出するための前記関係式を導出する処理を
コンピュータに実行させることを特徴とする請求項９記載の測位誤差算出用プログラム。
【国際調査報告】
2011162311.tif 000024
2011162311.tif 000025