(57)【要約】  ＰＳＫを認識する抗体を提供する。  ＰＳＫを認識しＰＳＫの抗腫瘍作用を抑制することを特徴とする抗体、特には、前記抗腫瘍作用の抑制が、ＰＳＫの細胞障害活性の抑制、又はＴＧＦ−β１阻害活性の抑制である抗体によって解決することができる。本発明によれば、生理活性を有するＰＳＫを高精度に、且つ定量的に検出でき、例えば、医薬品や飲食物中に含まれる生理活性を有するＰＳＫの検出及び測定、並びに生理活性を有するＰＳＫの服用後の体内動態の把握などに有用である。【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＰＳＫを認識し、ＰＳＫの抗腫瘍作用を抑制することを特徴とする抗体。
【請求項２】
前記抗腫瘍作用がＰＳＫの細胞障害活性である、請求項１に記載の抗体。
【請求項３】
前記抗腫瘍作用がＴＧＦ−β１阻害活性である、請求項１に記載の抗体。
【請求項４】
（１）配列番号６で表されるアミノ酸配列からなる重鎖相補性決定領域１のポリペプチド、配列番号１０で表されるアミノ酸配列からなる重鎖相補性決定領域２のポリペプチド、及び配列番号１４で表されるアミノ酸配列からなる重鎖相補性決定領域３のポリペプチドを含む重鎖可変領域ドメイン、並びに配列番号２２で表されるアミノ酸配列からなる軽鎖相補性決定領域１のポリペプチド、配列番号２６で表されるアミノ酸配列からなる軽鎖相補性決定領域２のポリペプチド、及び配列番号３０で表されるアミノ酸配列からなる軽鎖相補性決定領域３のポリペプチドを含む軽鎖可変領域ドメインを有するか、又は
（２）前記配列番号６で表されるアミノ酸配列、配列番号１０で表されるアミノ酸配列、配列番号１４で表されるアミノ酸配列、配列番号２２で表されるアミノ酸配列、配列番号２６で表されるアミノ酸配列、及び配列番号３０で表されるアミノ酸配列の少なくとも１以上のアミノ酸配列において、１又は数個のアミノ酸が欠失、置換、挿入、又は付加されたそれぞれのアミノ酸配列からなる、重鎖相補性決定領域１のポリペプチド、重鎖相補性決定領域２のポリペプチド、及び重鎖相補性決定領域３のポリペプチドを含む重鎖可変領域ドメイン、並びに軽鎖相補性決定領域１のポリペプチド、軽鎖相補性決定領域２のポリペプチド、及び軽鎖相補性決定領域３のポリペプチドを含む軽鎖可変領域ドメインを有する、
請求項１〜３のいずれか一項に記載の抗体。
【請求項５】
（１）配列番号３８で表されるアミノ酸配列からなる重鎖相補性決定領域１のポリペプチド、配列番号４２で表されるアミノ酸配列からなる重鎖相補性決定領域２のポリペプチド、及び配列番号４６で表されるアミノ酸配列からなる重鎖相補性決定領域３のポリペプチドを含む重鎖可変領域ドメイン、並びに配列番号５４で表されるアミノ酸配列からなる軽鎖相補性決定領域１のポリペプチド、配列番号５８で表されるアミノ酸配列からなる軽鎖相補性決定領域２のポリペプチド、及び配列番号６２で表されるアミノ酸配列からなる軽鎖相補性決定領域３のポリペプチドを含む軽鎖可変領域ドメインを有するか、又は
（２）前記配列番号３８で表されるアミノ酸配列、配列番号４２で表されるアミノ酸配列、配列番号４６で表されるアミノ酸配列、配列番号５４で表されるアミノ酸配列、配列番号５８で表されるアミノ酸配列、及び配列番号６２で表されるアミノ酸配列の少なくとも１以上のアミノ酸配列において、１又は数個のアミノ酸が欠失、置換、挿入、又は付加されたそれぞれのアミノ酸配列からなる、重鎖相補性決定領域１のポリペプチド、重鎖相補性決定領域２のポリペプチド、及び重鎖相補性決定領域３のポリペプチドを含む重鎖可変領域ドメイン、並びに軽鎖相補性決定領域１のポリペプチド、軽鎖相補性決定領域２のポリペプチド、及び軽鎖相補性決定領域３のポリペプチドを含む軽鎖可変領域ドメインを有する、
請求項１〜３のいずれか一項に記載の抗体。
【請求項６】
請求項４又は請求項５に記載の抗体と、エピトープへの結合が競合する抗体。
【請求項７】
請求項４又は請求項５に記載の抗体が結合するエピトープに結合する抗体。
【請求項８】
ＩｇＭ抗体である、請求項１〜７のいずれか一項に記載の抗体。
【請求項９】
キメラ抗体、ＣＤＲグラフト化抗体、又はヒト型抗体である、請求項１〜８のいずれか一項に記載の抗体。
【請求項１０】
前記キメラ抗体がヒト抗体とのキメラ抗体であり、ＣＤＲグラフト化抗体がヒト抗体とのＣＤＲグラフト化抗体である、請求項９に記載の抗体。
【請求項１１】
前記キメラ抗体が、ＩｇＷ、ＩｇＮＡＲ、ＩｇＸ、又はＩｇＹとのキメラ抗体であり、ＣＤＲグラフト化抗体がＩｇＷ、ＩｇＮＡＲ、ＩｇＸ、又はＩｇＹとのＣＤＲグラフト化抗体である請求項９に記載の抗体。
【請求項１２】
請求項１〜１１のいずれか一項に記載の抗体のＦａｂ、Ｆａｂ’、Ｆ（ａｂ’）２、Ｆｖ断片、ディアボディー、単一鎖抗体分子、及びマルチ特異性抗体からなる群から選択される抗原結合性断片。
【請求項１３】
請求項１〜１２に記載の抗体又は抗原結合性断片を用いるＰＳＫの分析方法。
【請求項１４】
請求項１〜１２に記載の抗体又は抗原結合性断片を含むＰＳＫ分析用キット。
【請求項１５】
請求項１〜１２に記載の抗体又は抗原結合性断片のＰＳＫの分析のための使用。
【請求項１６】
請求項１〜１２に記載の抗体又は抗原結合性断片の分析用キットの製造のための使用。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、抗ＰＳＫ抗体、並びにＰＳＫの分析方法及びＰＳＫの分析キットに関する。より詳細には、ＰＳＫに結合する抗体、並びに前記抗体をＥＬＩＳＡ法、又は表面プラズモン共鳴法（ＳＰＲ法：Ｂｉａｃｏｒｅ法）などに適用したＰＳＫの分析方法、及び前記抗体を含むＰＳＫの分析用キットに関する。
【背景技術】
【０００２】
カワラタケから抽出される蛋白多糖体は、抗腫瘍活性などを示し、前記蛋白多糖体を有効成分とする抗腫瘍剤などが、例えば、特開昭６０−４５５３３号公報（特許文献１）などに記載されている。このような蛋白多糖体のなかで、カワラタケ由来の前記蛋白多糖体の一種であるＰＳＫ（登録商標）〔商品名「クレスチン」（登録商標）〕は、皮内投与や静脈内投与だけでなく、経口投与によっても抗腫瘍活性を示すことが特長であり、臨床的にも経口投与製剤として用いられている。【０００３】
ＰＳＫは、約１８〜３８％の蛋白質を含む蛋白多糖体であり、５０００以上（ゲル濾過法）の分子量、例えば５０００〜３０００００（ゲル濾過法）の分子量を有するものである。主要画分の糖部分はβ−Ｄ−グルカンで、このグルカン部分の構造は、１→３、１→４及び１→６結合を含む分枝構造である。【０００４】
ＰＳＫは、前記のように抗腫瘍剤として用いられているが、その生理活性としては、抗腫瘍活性、細胞障害活性、ＴＧＦ−β１阻害活性、ＰＤＧＦ阻害活性、及びサイトカイン産生誘導活性などの多様な生理活性を有していることが報告されている（特許文献２）。このＰＳＫを含む抗腫瘍剤の品質管理において、製剤中に含まれるＰＳＫがどの程度の生理活性を有するかを調べるためには、直接それらの生理活性を測定せざるを得ず、煩雑で多くの時間を必要とするものであった。従って、簡便に生理活性を有するＰＳＫの量を測定する方法の開発が望まれていた。【０００５】
なお、従来、ＰＳＫの量を測定又は検出する１つの方法としては、ＬＰＳ又はβ１，３グルカンを検出するために一般的に利用されているリムラステスト（Ｌｉｍｕｌｕｓ  ｔｅｓｔ）が用いられていた。しかしながら、リムラステストは、β１，３グルカン構造を有するＰＳＫ以外の多糖類（例えば、ラミナリン及びイーストグルカン）の全てに反応するため、ＰＳＫに特異的な検出法ではなく、ましてや生理活性を有するＰＳＫの量を特異的に測定することはできなかった。また、ＰＳＫに対するウサギポリクローナル抗体を用いる蛍光抗体法により、ＰＳＫを検出する方法も報告されている（非特許文献１）。しかしながら、ＰＳＫに対するウサギポリクローナル抗体を用いる蛍光抗体法も、用いられている抗体がβ１，３グルカン構造、β１，４グルカン構造、及びβ１，６グルカン構造のすべてを認識し、これらのグルカン構造を有する多糖類をすべて検出するため、ＰＳＫに特異的な検出方法ではなかった。更に、生理活性を失ったＰＳＫも検出してしまうため、抗腫瘍剤（製剤）の品質管理等には用いることができなった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開昭６０−４５５３３号公報
【特許文献２】特開平８−２０８７０４号公報
【非特許文献】
【０００７】
【非特許文献１】「インターナショナル・ジャーナル・オブ・イミュノファ−マコロジー（International Journal of Immunopharmacology）」（オランダ）１９８８年、第１０巻、ｐ．１０３−１０９
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明の目的は、医薬品又は飲食物に含まれる生理活性を有するＰＳＫを、簡易、且つ高精度に検出又は測定する手段を提供することである。また、ＰＳＫを服用後の生体内の血液又は組織などに含有される生理活性を有するＰＳＫを、簡易、且つ高精度に検出又は測定する手段を提供することである。【０００９】
本発明者らは、生理活性を有するＰＳＫの量を特異的に検出又は測定することのできる方法について、鋭意検討を重ねた結果、ＰＳＫの細胞障害活性及びＰＳＫのＴＧＦ−β１阻害活性を抑制することのできるモノクローナル抗体を取得し、このモノクローナル抗体を用いることにより、生理活性を有するＰＳＫを簡易に検出又は測定することができることを見出した。すなわち、前記モノクローナル抗体は、ＰＳＫの細胞障害活性、又はＰＳＫのＴＧＦ−β１阻害活性の生理活性部位又はその近傍のエピトープに結合するモノクローナル抗体であり、その抗体が結合することにより生理活性部位が阻害されることから、これらの抗体を用いることにより、生理活性部位を有するＰＳＫの量を、容易に測定することが可能となったものである。【００１０】
本発明は、このような知見に基づくものである。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
従って、本発明は、ＰＳＫを認識し、ＰＳＫの抗腫瘍作用を抑制することを特徴とする抗体に関する。【００１２】
本発明の抗体の好ましい態様においては、前記抗腫瘍作用の抑制がＰＳＫの細胞障害活性の抑制である。【００１３】
また、本発明の抗体の別の好ましい態様においては、前記抗腫瘍作用の抑制がＴＧＦ−β１阻害活性の抑制である。【００１４】
本発明の抗体の好ましい態様においては、（１）配列番号６で表されるアミノ酸配列からなる重鎖相補性決定領域１のポリペプチド、配列番号１０で表されるアミノ酸配列からなる重鎖相補性決定領域２のポリペプチド、及び配列番号１４で表されるアミノ酸配列からなる重鎖相補性決定領域３のポリペプチドを含む重鎖可変領域ドメイン、並びに配列番号２２で表されるアミノ酸配列からなる軽鎖相補性決定領域１のポリペプチド、配列番号２６で表されるアミノ酸配列からなる軽鎖相補性決定領域２のポリペプチド、及び配列番号３０で表されるアミノ酸配列からなる軽鎖相補性決定領域３のポリペプチドを含む軽鎖可変領域ドメインを有するか、又は（２）前記配列番号６で表されるアミノ酸配列、配列番号１０で表されるアミノ酸配列、配列番号１４で表されるアミノ酸配列、配列番号２２で表されるアミノ酸配列、配列番号２６で表されるアミノ酸配列、及び配列番号３０で表されるアミノ酸配列の少なくとも１以上のアミノ酸配列において、１又は数個のアミノ酸が欠失、置換、挿入、又は付加されたそれぞれのアミノ酸配列からなる、重鎖相補性決定領域１のポリペプチド、重鎖相補性決定領域２のポリペプチド、及び重鎖相補性決定領域３のポリペプチドを含む重鎖可変領域ドメイン、並びに軽鎖相補性決定領域１のポリペプチド、軽鎖相補性決定領域２のポリペプチド、及び軽鎖相補性決定領域３のポリペプチドを含む軽鎖可変領域ドメインを有する。すなわち、前記（２）の態様においては、前記（１）の態様の抗体を構成するアミノ酸配列において、１以上のアミノ酸が欠失、置換、挿入、又は付加されたものである。【００１５】
本発明の別の抗体の好ましい態様においては、（１）配列番号３８で表されるアミノ酸配列からなる重鎖相補性決定領域１のポリペプチド、配列番号４２で表されるアミノ酸配列からなる重鎖相補性決定領域２のポリペプチド、及び配列番号４６で表されるアミノ酸配列からなる重鎖相補性決定領域３のポリペプチドを含む重鎖可変領域ドメイン、並びに配列番号５４で表されるアミノ酸配列からなる軽鎖相補性決定領域１のポリペプチド、配列番号５８で表されるアミノ酸配列からなる軽鎖相補性決定領域２のポリペプチド、及び配列番号６２で表されるアミノ酸配列からなる軽鎖相補性決定領域３のポリペプチドを含む軽鎖可変領域ドメインを有するか、又は
（２）前記配列番号３８で表されるアミノ酸配列、配列番号４２で表されるアミノ酸配列、配列番号４６で表されるアミノ酸配列、配列番号５４で表されるアミノ酸配列、配列番号５８で表されるアミノ酸配列、及び配列番号６２で表されるアミノ酸配列の少なくとも１以上のアミノ酸配列において、１又は数個のアミノ酸が欠失、置換、挿入、又は付加されたそれぞれのアミノ酸配列からなる、重鎖相補性決定領域１のポリペプチド、重鎖相補性決定領域２のポリペプチド、及び重鎖相補性決定領域３のポリペプチドを含む重鎖可変領域ドメイン、並びに軽鎖相補性決定領域１のポリペプチド、軽鎖相補性決定領域２のポリペプチド、及び軽鎖相補性決定領域３のポリペプチドを含む軽鎖可変領域ドメインを有する。すなわち、前記（２）の態様においては、前記（１）の態様の抗体を構成するアミノ酸配列において、１以上のアミノ酸が欠失、置換、挿入、又は付加されたものである。【００１６】
本発明の抗体の好ましい態様においては、前記の抗体とエピトープへの結合が競合する。また、本発明の抗体の好ましい態様においては、前記の抗体が結合するエピトープに結合する。更に、本発明の抗体の好ましい態様においては、ＩｇＭ抗体である。【００１７】
本発明の抗体の好ましい態様においては、キメラ抗体、ＣＤＲグラフト化抗体、又はヒト型抗体である。特には、前記キメラ抗体は、ヒト抗体とのキメラ抗体であることが好ましく、ＣＤＲグラフト化抗体はヒト抗体とのＣＤＲグラフト化抗体であることが好ましい。またこれ以外にも、前記キメラ抗体は、ＩｇＷ、ＩｇＮＡＲ、ＩｇＸ、又はＩｇＹとのキメラ抗体であることが好ましく、ＣＤＲグラフト化抗体はＩｇＷ、ＩｇＮＡＲ、ＩｇＸ、又はＩｇＹとのＣＤＲグラフト化抗体であることが好ましい。【００１８】
また、本発明は、前記抗体のＦａｂ、Ｆａｂ’、Ｆ（ａｂ’）２、Ｆｖ断片、ディアボディー、単一鎖抗体分子、及びマルチ特異性抗体からなる群から選択される抗原結合性断片にも関する。【００１９】
更に、本発明は、前記抗体又は抗原結合性断片を用いるＰＳＫの分析方法にも関する。【００２０】
また、本発明は、前記抗体又は抗原結合性断片を含むＰＳＫ分析用キットにも関する。【００２１】
また、本発明は、前記抗体又は抗原結合性断片のＰＳＫの分析のための使用に関する。【００２２】
また、本発明は、前記抗体又は抗原結合性断片の分析用キットの製造のための使用に関する。
【発明の効果】
【００２３】
本発明により、生理活性を有するＰＳＫを高精度に、且つ定量的に検出できる。本発明は、例えば、医薬品や飲食物中に含まれる生理活性を有するＰＳＫの検出及び測定、並びに生理活性を有するＰＳＫの服用後の体内動態の把握などに有用である。【００２４】
更に、本発明の抗体は、ＰＳＫの細胞障害活性及びＰＳＫのＴＧＦ−β１阻害活性を抑制することができるため、ＰＳＫの生理活性部位又はその近傍に結合すると考えられ、ＰＳＫの細胞障害活性及びＰＳＫのＴＧＦ−β１阻害活性の活性部位の同定の研究に用いることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】ＰＳＫにより免疫されたＢａｌｂ／ｃマウスのＥＬＩＳＡ法による抗体価測定の結果を示しており、グラフの横軸には血清の希釈倍率、縦軸には吸光度（力価）を表す。
【図２】マウス腹水から精製した２Ｇ９及び５Ｇ５抗体の力価を示す。グラフの横軸には抗体濃度を、縦軸には吸光度（力価）を表す。
【図３】２Ｇ９抗体及び５Ｇ５抗体の反応性を多糖類の競合試験により調べたグラフである。
【図４】２Ｇ９抗体及び５Ｇ５抗体の反応性を、タンパク質をヒドラジンで分解したＰＳＫによる競合試験で調べたグラフである。
【図５】２Ｇ９抗体による５Ｇ５抗体のＰＳＫへの結合の競合試験の結果を示すグラフである。
【図６−ａ】２Ｇ９抗体の重鎖可変領域ドメインのヌクレオチドの塩基配列及びアミノ酸配列を示す図である。
【図６−ｂ】２Ｇ９抗体の軽鎖可変領ドメインのヌクレオチドの塩基配列及びアミノ酸配列を示す図である。
【図６−ｃ】５Ｇ５抗体の重鎖可変領域ドメインのヌクレオチドの塩基配列及びアミノ酸配列を示す図である。
【図６−ｄ】５Ｇ５抗体の軽鎖可変領ドメインのヌクレオチドの塩基配列及びアミノ酸配列を示す図である。
【図７】２Ｇ９抗体による、ＰＳＫの細胞障害活性の中和作用を示したグラフである。
【図８】２Ｇ９抗体により、マウスに移植されたＭｅｔｈＡ腫瘍の免疫組織染色した写真である。（上段×４００、下段×９００）
【図９】２Ｇ９抗体及び５Ｇ５抗体による、ＰＳＫのＴＧＦ−β１阻害活性の抑制機能を調べたグラフである。
【発明を実施するための形態】
【００２６】
（実施形態１）
本発明に係る抗ＰＳＫ抗体の一実施形態を説明するに先立って、本発明の理解を容易にするために、抗体についての一般的な説明を以下に記載する。
【００２７】
抗体は、免疫グロブリンとも呼ばれ、基本的な抗体の構造単位は、テトラマーであることが知られている。各テトラマーは、ポリペプチド鎖の２つの同一のペアから構成されており、各ペアは約２５ｋＤの軽鎖（Ｌ鎖）及び約５０〜７０ｋＤの重鎖（Ｈ鎖）からなる。軽鎖は、カッパ又はラムダのいずれかに分類される。一方、重鎖はガンマ、ミュー、アルファ、デルタ又はイプシロンに分類され、それぞれ重鎖のタイプにより、抗体はＩｇＧ、ＩｇＭ、ＩｇＡ、ＩｇＤ及びＩｇＥのイソタイプに分類される。
【００２８】
重鎖及び軽鎖のアミノ末端側は、主として抗原認識に寄与する約１００〜１１０、又はそれ以上のアミノ酸からなる可変領域のポリペプチドであり、各鎖のカルボキシル末端側は、主としてエフェクター機能に寄与する定常領域のポリペプチドである。軽鎖及び重鎖内で、可変領域及び定常領域は、約１２又はそれ以上のアミノ酸の「Ｊ」領域によって連結され、重鎖はまた、約１０以上のアミノ酸の「Ｄ」領域を含んでいる。また、軽鎖及び重鎖のアミノ末端の可変領域は、抗体結合部位を形成しており、従ってインタクトな抗体は、２つの抗体結合部位を有している。
【００２９】
具体的には、重鎖はアミノ末端から、可変領域のポリペプチド（以下、重鎖可変領域ドメイン（ＶＨ）と称する）及び定常領域の３つのドメインのポリペプチド、すなわち重鎖定常領域ドメイン１（ＣＨ１）、重鎖定常領域ドメイン２（ＣＨ２）、及び重鎖定常領域ドメイン３（ＣＨ３）をその順番に有している。前記重鎖可変領域ドメインには、３つの相補性決定領域、すなわち、重鎖相補性決定領域１（以下、Ｈ−ＣＤＲ１と称することがある）、重鎖相補性決定領域２（以下、Ｈ−ＣＤＲ２と称することがある）、及び重鎖相補性決定領域３（以下、Ｈ−ＣＤＲ３と称することがある）を含み、それら３つの相補性決定領域は、重鎖可変領域フレームワークに囲まれている。重鎖可変領域フレームワークは、具体的には４つのフレームワーク領域のポリペプチド、すなわちアミノ末端から、Ｈ−ＦＲ１、Ｈ−ＦＲ２、Ｈ−ＦＲ３、及びＨ−ＦＲ１からなっている。従って、重鎖可変領域ドメインは、Ｈ−ＦＲ１、Ｈ−ＣＤＲ１、Ｈ−ＦＲ２、Ｈ−ＣＤＲ２、Ｈ−ＦＲ３、Ｈ−ＣＤＲ３、及びＨ−ＦＲ４をその順番に含んでいる。
【００３０】
一方、軽鎖はアミノ末端から、可変領域のポリペプチド（以下、軽鎖可変領域ドメイン（ＶＬ）と称する）及び定常領域のポリペプチド（以下、軽鎖定常領域ドメイン（ＣＬ）と称する）をその順番に有している。前記軽鎖可変領域ドメインには、３つの相補性決定領域、すなわち、軽鎖相補性決定領域１（以下、Ｌ−ＣＤＲ１と称することがある）、軽鎖相補性決定領域２（以下、Ｌ−ＣＤＲ２と称することがある）、及び軽鎖相補性決定領域３（以下、Ｌ−ＣＤＲ３と称することがある）を含み、それら３つの相補性決定領域は、軽鎖可変領域フレームワークに囲まれている。軽鎖可変領域フレームワークは、具体的には４つのフレームワーク領域のポリペプチド、すなわちアミノ末端から、Ｌ−ＦＲ１、Ｌ−ＦＲ２、Ｌ−ＦＲ３、及びＬ−ＦＲ１からなっている。従って、軽鎖可変領域ドメインは、Ｌ−ＦＲ１、Ｌ−ＣＤＲ１、Ｌ−ＦＲ２、Ｌ−ＣＤＲ２、Ｌ−ＦＲ３、Ｌ−ＣＤＲ３、及びＬ−ＦＲ４のそれぞれのポリペプチドをその順番に含んでいる。
【００３１】
なお、重鎖及び軽鎖の可変領域のポリペプチドにおける各ドメインを構成するアミノ酸配列からなるポリペプチドの割当は、Kabat（1991）、及び／又はChothia及びLesk、J.Mol.Biol. 196:901-917（1987）；Chothiaら、Nature 342: 878-883（1989）の規定に従うものとする。
【００３２】
なお、本発明の抗ＰＳＫ抗体の重鎖可変領域ドメイン及び軽鎖可変領域ドメインのポリペプチドのアミノ酸配列は、重鎖可変領域ドメイン及び軽鎖可変領域ドメインから形成される抗原結合部位がＰＳＫに結合し、その抗原結合部位が結合したエピトープがＰＳＫの特定のエピトープであり、その結合によりＰＳＫの細胞障害活性を抑制することができる限り、限定されるものではない。
【００３３】
ここで、本明細書において「抗体」とは、キメラ抗体、ＣＤＲグラフト化抗体、又はヒト型抗体を含む。したがって、特に断りの無い限り、単に「抗体」と示した場合には、上記の各抗体全てを意味するものとする。
【００３４】
キメラ抗体は、例えばマウスの重鎖可変領域ドメイン及び軽鎖可変領域ドメインをコードするＤＮＡを、他の種類の抗体、例えばヒト抗体の定常領域のポリペプチドをコードするＤＮＡと連結し、これを発現ベクターに組み込んで宿主に導入し産生させることにより得ることができる。キメラ化抗体に用いる重鎖可変領域ドメイン及び軽鎖可変領域ドメイン、並びに定常領域のポリペプチドの由来は、特に限定されるものではなく、それぞれ哺乳類、両生類、鳥類、軟骨魚類、及び硬骨魚類の各イソタイプのイムノグロブリンを用いることができる。例えばマウスのＩｇＭの重鎖可変領域ドメイン及び軽鎖可変領域ドメインとヒトのＩｇＭ、又はＩｇＧの定常領域のポリペプチドとにより、キメラ抗体を得ることができる。
【００３５】
ＣＤＲグラフト化抗体は、例えばマウス抗体の相補性決定領域（ＣＤＲ）を、他の種類の抗体、例えばヒト抗体の相補性決定領域と入れ替え、移植したものである。具体的には、マウス抗体のＣＤＲとヒト抗体のフレームワーク領域（ＦＲ；ｆｒａｍｅｗｏｒｋ  ｒｅｇｉｏｎ）を連結するように設計したＤＮＡ配列を、末端部にオーバーラップする部分を有するように作製した数個のオリゴヌクレオチドからＰＣＲ法により合成する。得られたＤＮＡを、ヒト抗体Ｃ領域をコードするＤＮＡと連結し、次いで発現ベクターに組み込んで、これを宿主に導入し産生させることにより得ることができる。ＣＤＲグラフト化抗体に用いる相補性決定領域、並びにフレームワーク領域及び定常領域のポリペプチドの由来は、特に限定されるものではなく、それぞれ哺乳類、両生類、鳥類、軟骨魚類、及び硬骨魚類の各イソタイプのイムノグロブリンを用いることができる。例えばマウスのＩｇＭの相補性決定領域とヒトのＩｇＭ、又はＩｇＧのフレームワーク領域及び定常領域のポリペプチドとにより、ＣＤＲグラフト化抗体を得ることができ、マウスの相補性決定領域とヒトのＩｇＭ、又はＩｇＧフレームワーク領域とにより、ＣＤＲグラフト化抗体の抗原結合性断片を得ることができる。
【００３６】
また、本明細書において、「ヒト型抗体」は、ヒト抗体遺伝子を導入したトランスジェニック動物から得られる抗体、及びヒトの抗体産生細胞をミエローマ細胞と細胞融合させて得ることのできるモノクローナル抗体を意味する。
【００３７】
［１］本発明の抗ＰＳＫ抗体
（抗ＰＳＫ抗体の概要）
続いて、本発明の抗ＰＳＫ抗体の一実施形態を実施形態１として以下に説明する。抗ＰＳＫ抗体は、ＰＳＫを認識する。ＰＳＫは、カワラタケ菌ＣＭ１０１株〔ＦＥＲＭ−Ｐ２４１２（ＡＴＣＣ２０５４７）〕の菌糸体を水系溶媒、例えば、熱水又はアルカリ溶液（例えば、アルカリ金属の水酸化物、特には水酸化ナトリウムの水溶液）で抽出し、精製した後に乾燥して得ることができる。主要画分の糖部分はβ−Ｄ−グルカンで、このグルカン部分の構造はβ１→３、β１→４及びβ１→６結合を含む分枝構造であり、主な構成単糖はグルコースやマンノースであり、約１８〜３８％のタンパク質を含む。タンパク質の構成アミノ酸は、アスパラギン酸やグルタミン酸等の酸性アミノ酸と、バリンやロイシン等の中性アミノ酸が多く、リジンやアルギニン等の塩基性アミノ酸は少ない。水に可溶であるが、メタノール、ピリジン、クロロホルム、ベンゼン又はヘキサンには殆ど溶けない。
【００３８】
抗ＰＳＫ抗体は、ラミナリン、イーストグルカン、及びデキストランには、結合しない。ラミナリンは、コンブの貯蔵性多糖であり、β−１，３結合及びβ１，６結合のグルコースを主鎖とする比較的低分子の水溶性グルカンである。また、イーストグルカンは、酵母細胞壁に存在するグルカンであり、β１，３グルカンを多く含み、わずかにβ１，６グルカンを含む。更に、デキストランは、スクロースを原料として乳酸菌が産生するグルコースのみからなる多糖類であり、α１，６グルカンを比較的多く含んでいる。抗ＰＳＫ抗体は、ラミナリン、又はイーストグルカンを認識しないため、β１，３グルカン及びβ１，６グルカンを認識しない。また、デキストランを認識しないことから、α１，６グルカンを認識しない。すなわち、抗ＰＳＫ抗体の結合するエピトープは、ＰＳＫのβ１，３グルカン、β１，４グルカン又はβ１，６グルカン上にある構造である。
【００３９】
また、抗ＰＳＫ抗体は、ヒドラジンによってＰＳＫのタンパク質部分を分解した、タンパク質分解ＰＳＫを認識することができる。すなわち、抗ＰＳＫ抗体が結合するエピトープは、ＰＳＫのヒドラジン処理によって影響されないエピトープである。
【００４０】
（抗ＰＳＫ抗体の有する作用）
ＰＳＫは、抗腫瘍作用を有しており、腫瘍の化学療法において抗腫瘍剤として用いることができる。ＰＳＫの抗腫瘍作用には、ＰＳＫの「細胞障害活性」、「ＴＧＦ−β１阻害活性」、「ＰＤＧＦ阻害活性」、又は「サイトカイン産生誘導活性」が含まれ、それらの少なくとも１つの活性、又はそれらの組み合わせにより、ＰＳＫの抗腫瘍作用が発揮される。
【００４１】
抗ＰＳＫ抗体が結合するＰＳＫは、抗腫瘍作用を発揮するための主要な生理活性として細胞障害活性を有しているが、抗ＰＳＫ抗体は、この細胞障害活性を抑制することができる。ＰＳＫの細胞障害活性は、ｉｎ  ｖｉｔｒｏでＰＳＫと癌細胞を培養した場合に、直接的に癌細胞を傷害し死滅させる活性である。抗ＰＳＫ抗体の細胞障害活性の抑制は、癌細胞とＰＳＫとの培養中に抗ＰＳＫ抗体を添加した場合に、癌細胞の生存率が改善されることにより確認することができ、その生存率の改善はわずかであっても、細胞障害活性を抑制することを意味する。具体的には、抗ＰＳＫ抗体によるＰＳＫの細胞障害活性の抑制作用は、以下のように測定することができる。
【００４２】
一定数のＰＳＫ感受性の癌細胞（例えば、大腸癌の細胞株Ｃｏｌｏｎ２６）と、ＰＳＫの一定の濃度（例えば、１０μｇ／ｍＬ、又は１００μｇ／ｍＬなど）とをｉｎ  ｖｉｔｒｏで培養すると、癌細胞は、３日程度で傷害され死滅していく。Ｃｏｌｏｎ２６とＰＳＫの培養に、抗ＰＳＫ抗体を一定の濃度（例えば、１０μｇ／ｍＬ、又は１００μｇ／ｍＬなど）で添加することにより、ＰＳＫの細胞障害活性が抑制され、癌細胞の生存率が改善される。
【００４３】
例えば、後述の実施例で示すように、ＰＳＫ１００μｇ／ｍＬの濃度で、Ｃｏｌｏｎ２６を培養した場合、３日後のＣｏｌｏｎ２６の生存率は、約１０％であるが、１００μｇ／ｍＬの抗ＰＳＫ抗体を添加することにより、Ｃｏｌｏｎ２６の生存率は８０％まで回復することができる。
【００４４】
抗ＰＳＫ抗体は、ＰＳＫの「ＴＧＦ−β１阻害活性」を抑制することもできる。ＰＳＫのＴＧＦ−β１阻害活性は、ｉｎ  ｖｉｔｒｏにおいて、ＴＧＦ−β１感受性細胞の増殖抑制を、ＰＳＫがＴＧＦ−β１の作用を中和することによって、増殖を回復させる活性である。抗ＰＳＫ抗体のＴＧＦ−β１阻害活性の抑制は、前記の培養中に抗ＰＳＫ抗体を添加することにより、細胞の増殖を抑制させることによって確認することができ、その細胞増殖の抑制率はわずかであっても、ＴＧＦ−β１阻害活性を有していることを意味する。具体的には、抗ＰＳＫ抗体によるＰＳＫのＴＧＦ−β１阻害活性の抑制作用は、以下のように測定することができる。
【００４５】
一定数のＴＧＦ−β１感受性細胞（例えば、Ｍｖ１Ｌｕ細胞）と、ＴＧＦ−β１の一定の濃度（例えば、１ｎｇ／ｍＬ）を培養すると、ＴＧＦ−β１感受性細胞の増殖が阻害される。この培養系にＰＳＫの一定の濃度（例えば、５０μｇ／ｍＬ）を添加するとＴＧＦ−β１感受性細胞の増殖が回復する。更に、このＴＧＦ−β１感受性細胞、ＴＧＦ−β１、及びＰＳＫの培養に、抗ＰＳＫ抗体を一定の濃度（例えば、５０μｇ／ｍＬ）で添加することにより、ＰＳＫのＴＧＦ−β１阻害活性が抑制され、ＴＧＦ−β１感受性細胞の増殖が抑制される。
【００４６】
例えば、後述の実施例で示すように、ＴＧＦ−β１を１ｎｇ／ｍＬ、及びＰＳＫ５０μｇ／ｍＬの濃度で、Ｍｖ１Ｌｕ細胞を培養した場合、３日後のＭｖ１Ｌｕ細胞の増殖率は、約８０％であるが、５０μｇ／ｍＬの抗ＰＳＫ抗体（２Ｇ９抗体又は５Ｇ５抗体）を添加することにより、Ｍｖ１Ｌｕ細胞の増殖率は５０％程度まで抑制される。
【００４７】
（抗ＰＳＫ抗体の構造）
続いて、抗ＰＳＫ抗体の構造について以下に説明する。
【００４８】
（実施態様（Ａ））
例えば、抗ＰＳＫ抗体の第１の実施態様（以下、実施態様（Ａ）と称する）として、以下の重鎖可変領域ドメイン及び軽鎖可変領域ドメインを有する抗体を挙げることができる。この実施態様（Ａ）の抗体は、後述の実施例に記載の２Ｇ９抗体に代表されるものである。その重鎖可変領域ドメインは、好ましくは配列番号６で表されるアミノ酸配列（ＳＹＧＭＳ）からなるＨ−ＣＤＲ１のポリペプチド、配列番号１０で表されるアミノ酸配列（ＴＩＳＳＧＧＳＹＴＹＹＰＤＳＶＫＧ）からなるＨ−ＣＤＲ２のポリペプチド、配列番号１４で表されるアミノ酸配列（ＲＩＴＴＶＶＡＲＳＦＹＦＤＹ）からなるＨ−ＣＤＲ３のポリペプチドを含む。また、この抗体の軽鎖可変領域ドメインは、好ましくは配列番号２２で表されるアミノ酸配列（ＲＡＳＫＳＶＳＴＳＧＹＳＹＭＨ）からなるＬ−ＣＤＲ１のポリペプチド、配列番号２６で表されるアミノ酸配列（ＬＶＳＮＬＥＳ）からなるＬ−ＣＤＲ２のポリペプチド、配列番号３０で表されるアミノ酸配列（ＱＨＩＲＥＬＴＲＳ）からなるＬ−ＣＤＲ３のポリペプチドを含む。
【００４９】
更に、実施態様（Ａ）の抗体の重鎖可変領域ドメインは、より好ましくは、配列番号６で表されるアミノ酸配列からなるＨ−ＣＤＲ１のポリペプチド、配列番号１０で表されるアミノ酸配列からなるＨ−ＣＤＲ２のポリペプチド、配列番号１４で表されるアミノ酸配列からなるＨ−ＣＤＲ３のポリペプチド、並びに重鎖可変領域フレームワークのポリペプチドを含み、最も好ましくは、配列番号２で表されるアミノ酸配列からなる重鎖可変領域ドメインのポリペプチドである。また、この抗体の軽鎖可変領域ドメインは、より好ましくは配列番号２２で表されるアミノ酸配列からなるＬ−ＣＤＲ１のポリペプチド、配列番号２６で表されるアミノ酸配列からなるＬ−ＣＤＲ２のポリペプチド、配列番号３０で表されるアミノ酸配列からなるＬ−ＣＤＲ３のポリペプチド、並びに軽鎖可変領域フレームワークのポリペプチドを含み、最も好ましくは、配列番号１８で表されるアミノ酸配列からなる軽鎖可変領域ドメインのポリペプチドである。
【００５０】
（実施態様（Ｂ））
更に、抗ＰＳＫ抗体の第２の実施態様（以下、実施態様（Ｂ）と称する）として、以下の重鎖可変領域ドメイン及び軽鎖可変領域ドメインを有する抗体を挙げることができる。この実施態様（Ｂ）の抗体は、後述の実施例に記載の５Ｇ５抗体に代表されるものである。その重鎖可変領域ドメインは、好ましくは配列番号３８で表されるアミノ酸配列（ＧＹＴＭＮ）からなるＨ−ＣＤＲ１のポリペプチド、配列番号４２で表されるアミノ酸配列（ＬＩＮＰＹＮＧＧＴＳＹＮＱＫＦＫＧ）からなるＨ−ＣＤＲ２のポリペプチド、配列番号４６で表されるアミノ酸配列（ＧＧＫＦＡＴＧＴＳＹ）からなるＨ−ＣＤＲ３のポリペプチドを含む。また、この抗体の軽鎖可変領域ドメインは、好ましくは配列番号５４で表されるアミノ酸配列（ＲＳＳＴＧＡＶＴＴＳＮＹＡＮ）からなるＬ−ＣＤＲ１のポリペプチド、配列番号５８で表されるアミノ酸配列（ＧＴＮＮＲＡＰ）からなるＬ−ＣＤＲ２のポリペプチド、配列番号６２で表されるアミノ酸配列（ＡＬＷＹＳＮＨＷＶ）からなるＬ−ＣＤＲ３のポリペプチドを含む。
【００５１】
更に、実施態様（Ｂ）の抗体の重鎖可変領域ドメインは、より好ましくは、配列番号３８で表されるアミノ酸配列からなるＨ−ＣＤＲ１のポリペプチド、配列番号４２で表されるアミノ酸配列からなるＨ−ＣＤＲ２のポリペプチド、配列番号４６で表されるアミノ酸配列からなるＨ−ＣＤＲ３のポリペプチド、並びに重鎖可変領域フレームワークのポリペプチドを含み、最も好ましくは、配列番号３４で表されるアミノ酸配列からなる重鎖可変領域ドメインのポリペプチドである。また、この抗体の軽鎖可変領域ドメインは、より好ましくは配列番号５４で表されるアミノ酸配列からなるＬ−ＣＤＲ１のポリペプチド、配列番号５８で表されるアミノ酸配列からなるＬ−ＣＤＲ２のポリペプチド、配列番号６２で表されるアミノ酸配列からなるＬ−ＣＤＲ３のポリペプチド、並びに軽鎖可変領域フレームワークのポリペプチドを含み、最も好ましくは、配列番号５０で表されるアミノ酸配列からなる軽鎖可変領域ドメインのポリペプチドである。
【００５２】
実施態様（Ａ）及び実施態様（Ｂ）の抗ＰＳＫ抗体の、Ｈ−ＣＤＲ１のポリペプチド、Ｈ−ＣＤＲ２のポリペプチド、Ｈ−ＣＤＲ３のポリペプチド、Ｌ−ＣＤＲ１のポリペプチド、Ｌ−ＣＤＲ２のポリペプチド、及びＬ−ＣＤＲ３のポリペプチドは、それぞれ１又は数個のアミノ酸が欠失、置換、挿入又は付加されてもよい。それらの欠失、置換、挿入又は付加されたポリペプチドを含む重鎖可変領域ドメイン及び軽鎖可変領域ドメインから形成される抗原結合部位が結合するエピトープは、２Ｇ９抗体又は５Ｇ５抗体が結合するエピトープと同一であり、その結合によりＰＳＫの細胞障害活性を抑制することができる。
【００５３】
また、実施態様（Ａ）及び実施態様（Ｂ）の抗ＰＳＫ抗体の重鎖可変領域ドメイン又は軽鎖可変領域ドメインのポリペプチドも、それぞれ１又は数個のアミノ酸が欠失、置換、挿入又は付加されてもよい。それらの欠失、置換、挿入又は付加されたポリペプチドを含む重鎖可変領域ドメイン及び軽鎖可変領域ドメインから形成される抗原結合部位が結合するエピトープは、２Ｇ９抗体又は５Ｇ５抗体が結合するエピトープと同一であり、その結合によりＰＳＫの細胞障害活性を抑制することができる。
【００５４】
より具体的には、アミノ酸の欠失、置換、挿入、又は付加は、それぞれのポリペプチドにおいて３個以下が好ましく、２個以下がより好ましく、１個が最も好ましい。またアミノ酸の置換の場合、限定されるものではないが、親水性のアミノ酸は親水性のアミノ酸と、疎水性のアミン酸は親水性のアミノ酸と、塩基性のアミノ酸は塩基性のアミノ酸と、酸性アミノ酸は酸性のアミノ酸と、置換されることが好ましい。このような性質の似たアミノ酸の置換の場合、タンパク質の立体構造が維持されることが多く、従って抗ＰＳＫ抗体の抗原結合部位の立体構造も維持され、抗ＰＳＫ抗体は、ＰＳＫと結合することができる。
【００５５】
例えば、カチオン性のアミノ酸であるロイシン、リジン、及びヒスチジンが、それぞれ置換された場合、アニオン性アミノ酸であるアスパラギン酸及びグルタミン酸が置換された場合、アロマティック疎水性アミノ酸であるフェニルアラニン、トリプトファン、及びチロシンがそれぞれ置換された場合、疎水性アミノ酸であるバリン、ロイシン、メチオニン、及びイソロイシンがそれぞれ置換された場合、並びに水酸基を有するアミノ酸であるセリン及びスレオニンが置換された場合、タンパク質の立体構造が維持されることが多く、抗ＰＳＫ抗体の抗原結合部位の結合を維持することができる。
【００５６】
（実施態様（Ｃ））
抗ＰＳＫ抗体の第３の実施態様〔以下、実施態様（Ｃ）と称する〕として、実施態様（Ａ）の抗ＰＳＫ抗体（例えば、２Ｇ９抗体）とエピトープへの結合が競合する抗体を挙げることができ、特には、実施態様（Ａ）の抗ＰＳＫ抗体（例えば、２Ｇ９抗体）が、結合するＰＳＫのエピトープと同一のエピトープに結合する抗体を挙げることができる。
【００５７】
実施態様（Ａ）の抗ＰＳＫ抗体が結合するＰＳＫのエピトープは、ＰＳＫの細胞障害活性を示す生理活性部位に存在するエピトープであるか、あるいはその近傍のエピトープである可能性が高く、実施態様（Ａ）の抗ＰＳＫ抗体がそのエピトープに結合することにより、ＰＳＫの細胞障害活性を示す生理活性部位の活性を抑制させることができるエピトープである。また、実施態様（Ａ）の抗ＰＳＫ抗体が結合するＰＳＫのエピトープは、ＰＳＫのＴＧＦ−β１阻害活性を示す生理活性部位に存在するエピトープであるか、あるいはその近傍のエピトープである可能性が高く、実施態様（Ａ）の抗ＰＳＫ抗体がそのエピトープに結合することにより、ＰＳＫのＴＧＦ−β１阻害活性を示す生理活性部位の活性を抑制させることができるエピトープである。
【００５８】
（実施態様（Ｄ））
抗ＰＳＫ抗体の第４の実施態様（以下、実施態様（Ｄ）と称する）として、実施態様（Ｂ）の抗ＰＳＫ抗体（例えば、５Ｇ５抗体）とエピトープへの結合が競合する抗体を挙げることができ、特には、実施態様（Ｂ）の抗ＰＳＫ抗体（例えば、５Ｇ５抗体）が、結合するＰＳＫのエピトープと同一のエピトープに結合する抗体を挙げることができる。
【００５９】
実施態様（Ｂ）の抗ＰＳＫ抗体が結合するＰＳＫのエピトープは、ＰＳＫの細胞障害活性を示す生理活性部位に存在するエピトープであるか、あるいはその近傍のエピトープである可能性が高く、実施態様（Ｂ）の抗ＰＳＫ抗体がそのエピトープに結合することにより、ＰＳＫの細胞障害活性を示す生理活性部位の活性を抑制させることができるエピトープである。また、実施態様（Ｂ）の抗ＰＳＫ抗体が結合するＰＳＫのエピトープは、ＰＳＫのＴＧＦ−β１阻害活性を示す生理活性部位に存在するエピトープであるか、あるいはその近傍のエピトープである可能性が高く、実施態様（Ｂ）の抗ＰＳＫ抗体がそのエピトープに結合することにより、ＰＳＫのＴＧＦ−β１阻害活性を示す生理活性部位の活性を抑制させることができるエピトープである。
【００６０】
本明細書において、「エピトープへの結合が競合する抗体」とは、２つの抗体を用いたエピトープの競合試験において、競合作用を示したすべての抗体を含む。２つの抗体を用いたエピトープの競合試験において、競合率を計算することができ、「エピトープへの結合が競合する抗体」は、１％〜１００％の競合率を示すことがあり、具体的には１０％以上、２０％以上、３０％以上、４０％以上、５０％以上、６０％以上、７０％以上、８０％以上又は９０％以上の競合率を示す抗体を含む。
【００６１】
また、「同一のエピトープに結合する」とは、抗体の抗原結合部位が結合するエピトープが同一であることを意味し、この抗体は２つの抗体を用いたエピトープの競合試験において、競合作用を示す。「同一のエピトープに結合する」抗体のエピトープの競合試験における競合率は特に限定されるものではない。これは、エピトープの競合試験における競合率は、２つの抗体の力価、結合定数、解離定数、及び親和定数等により決定されるためである。従って、「同一のエピトープに結合する」抗体は、１％〜１００％の競合率を示すことがあり、具体的には１０％以上、２０％以上、３０％以上、４０％以上、５０％以上、６０％以上、７０％以上、８０％以上又は９０％以上の競合率を示す抗体を含むことができる。
【００６２】
エピトープの競合試験は、以下の方法により行うことができる。ＰＳＫを１μｇ／ｗｅｌｌの濃度で、９６ウエルプレートに４℃で一晩コート後、１％ＢＳＡでブロッキングしてＰＳＫを固相化したプレートを作製する。例えば、０．１μｇ／ｍＬ、０．５μｇ／ｍＬ、１μｇ／ｍＬ、又は５μｇ／ｍＬの第一の抗体を添加して、２５℃で３時間インキュベートする。ＴＢＳＴで各ウエルを３回洗浄した後、０．５μｇ／ｍＬ濃度に調製したＨＲＰ標識した第二の抗体溶液を添加して、２５℃で１時間インキュベートする。ＴＢＳＴで各ウエルを３回洗浄した後、基質であるＡＢＳＴを加え、１５分間程度発色させた。Ｐｅｒｏｘｉｄａｓｅ  Ｓｔｏｐ  Ｓｏｌｕｔｉｏｎで発色反応を停止させた後、プレートリーダーを用いて、４０５ｎｍの吸光度を測定し、競合率を計算する。
【００６３】
（付記事項）
抗ＰＳＫ抗体は、ポリクローナル抗体、モノスペシフィック抗体、モノクローナル抗体を含むが、好ましくはモノクローナル抗体である。また、抗ＰＳＫ抗体を産生する動物種も限定されるものではなく、哺乳類（例えば、マウス、ラット、ウサギ、ヒト、ヒツジ、ヤギ、ウシ、ウマ、ラクダ、ブタ、イヌ、及びネコなど）、両生類（例えば、アフリカツメガル）、鳥類（例えば、ニワトリ）、軟骨魚類、及び硬骨魚類などを挙げることができる。
【００６４】
抗ＰＳＫ抗体は、哺乳類においては、前記のようにＨ鎖のクラスにより、５つのイソタイプ（ＩｇＧ、ＩｇＡ、ＩｇＭ、ＩｇＤ、又はＩｇＥ）に分けられ、抗ＰＳＫ抗体の特徴を有する限り、そのイソタイプは限定されるものではないが、好ましくは、ＩｇＧ又はＩｇＭであり、最も好ましくは、ＩｇＭである。免疫グロブリンの分子量が大きく、ＰＳＫの抗腫瘍作用に関与する細胞障害活性を誘導する部位、ＴＧＦ−β１結合活性を示す部位、サイトカイン産生を誘導する部位などを確実に抑制することができるからである。
【００６５】
また、抗ＰＳＫ抗体は、ディアボディー、単一鎖抗体分子、及び抗体断片から形成されたマルチ特異性抗体を含む。単一鎖抗体分子は、重鎖および軽鎖のＦｖを適当なリンカーで連結させたシングルチェインＦｖ（ｓｃＦｖ）であり、ディアボディー（ｄｉａｂｏｄｙ）とは、その断片が同一のポリペプチド鎖（ＶＨ−ＶＬ）で、軽鎖可変ドメイン（ＶＬ）と連結された重鎖可変ドメイン（ＶＨ）を含む、２つの抗原結合性部位を持つ抗体小断片である。更に、公知方法により種々の標識物を結合させた標識抗体、他の物質（例えばポリペプチド）との融合抗体及びイムノトキシン等も本発明に係る抗ＰＳＫ抗体の範疇に含まれる。
【００６６】
抗ＰＳＫ抗体の親和定数は、特に限定されるものではないが、少なくとも１０５〜１０９Ｍ−１の親和定数を有するものが好ましく、最も好ましくは１０６以上の親和定数を有するものである。結合親和性は、例えばMunson et al., Anal. Biochem. 107:220 (1980)のスキャッチャード（Scatchard）アッセイにより測定することができる。
【００６７】
（抗ＰＳＫ抗体の製造方法）
抗ＰＳＫ抗体は、免疫抗原としてＰＳＫを用いること以外は、公知の方法によって作製することが可能であり、例えば、モノクローナル抗体は、ＫｏｅｈｌｅｒとＭｉｌｓｔｅｉｎの方法（Ｎａｔｕｒｅ  ２５６：４９５−４９７，１９７５）に従って、作製することができる。抗ＰＳＫ抗体を取得するための免疫抗原は、カワラタケ菌ＣＭ１０１株〔ＦＥＲＭ−Ｐ２４１２（ＡＴＣＣ２０５４７）〕の菌糸体を水系溶媒、例えば、熱水又はアルカリ溶液（例えば、アルカリ金属の水酸化物、特には水酸化ナトリウムの水溶液）で抽出し、精製した後に乾燥して得たものであり、抗腫瘍活性を有するものであれば、特に限定せずに用いることができる。
【００６８】
抗ＰＳＫ抗体を産生するハイブリドーマは、前記抗原により免疫を行った動物から取得することができる。例えば、ＢＡＬＢ／Ｃマウスに、ＰＳＫを用い定期的に、免疫を行う。抗体価の上昇を確認し、尾静脈からリン酸緩衝化生理食塩水（ＰＢＳ）等に溶解したＰＳＫを接種する。その２〜３日後に、マウスから抗体を産生するリンパ球を含む脾臓を無菌的に摘出する。このリンパ球を、例えば、ポリエチレングリコールの存在下で、ミエローマ細胞と細胞融合させる方法により、モノクローナル抗体を産生するハイブリドーマとして樹立可能である。
【００６９】
細胞融合を行う場合は、例えば、ポリエチレングリコールの存在下で、リンパ球及びミエローマ細胞を融合させる。ミエローマ細胞は、各種の公知の細胞を用いることができるが、例えば、ＳＰ２／０−Ａｇ１４、又はＰ３Ｕ１などの細胞を挙げることができる。融合した細胞は、選択培地、例えばＨＡＴ培地を用いて、融合しなかった細胞を死滅させることによって選択する。次に、増殖してきたハイブリドーマの培養上清中の抗体産生の有無をスクリーニングする。スクリーニングは、ＰＳＫに対する特異抗体の産生を固相酵素免疫測定法（ＥＬＩＳＡ法）によって測定することによって実施することができる。
【００７０】
前記ハイブリドーマは、公知の任意の培地、例えば、ＲＰＭＩ１６４０で継代培養することができる。モノクローナル抗体は、得られたハイブリドーマを培養することによって、調製することができるが、例えば、ＲＰＭＩ１６４０培地に１０％ウシ胎児血清を加え、５％ＣＯ２存在下、３７℃で培養することによって、培養上清中に抗体が産生される。また、マウスの腹腔内にハイブリドーマを接種し、腹水を回収することによって、腹水中に抗体を産生させることが可能である。モノクローナル抗体は、公知の方法により精製することができるが、例えば、ＰＳＫを結合させたアフィニティーカラムを用いる方法、イオン交換カラムクロマトグラフィー、又はＰｒｏｔｅｉｎＧを用いた精製法、あるいは、それらを組み合わせた方法などを用いて精製することができる。
【００７１】
更に、抗ＰＳＫ抗体は、例えば、２Ｇ９抗体の重鎖可変領域ドメイン及び軽鎖可変領域ドメインのポリペプチドをコードするＤＮＡを用いて、免疫グロブリンの重鎖及び軽鎖の定常領域のＤＮＡと組み合わせることにより、遺伝子工学的に作製することもできる。更に、抗ＰＳＫ抗体は、後述のＰＳＫの分析方法及びＰＳＫの分析キットにおいて有効に用いることができる。
【００７２】
（キメラ抗体およびＣＤＲグラフト化抗体の作製方法）
キメラ抗体は、抗ＰＳＫ抗体の重鎖可変領域ドメイン及び軽鎖可変領域ドメインを、ヒト抗体以外の哺乳類の定常領域のポリペプチドと結合させることによって作製することもできる。更には、抗ＰＳＫ抗体の重鎖可変領域ドメイン及び軽鎖可変領域ドメインを、ＩｇＷ、ＩｇＮＡＲ、ＩｇＸ、又はＩｇＹの定常領域のポリペプチドと結合することによっても作製することができる。また、ＣＤＲグラフト化抗体は、抗ＰＳＫ抗体の３つの重鎖相補性決定領域及び３つの軽鎖相補性決定領域を、ヒト抗体以外の哺乳類のフレームワーク領域と結合させることによって作製することもできる。更には、抗ＰＳＫ抗体の重鎖可変領域ドメイン及び軽鎖可変領域ドメインを、ＩｇＷ、ＩｇＮＡＲ、ＩｇＸ、又はＩｇＹのフレームワーク領域のポリペプチドと結合することによっても作製することができる。
【００７３】
（抗原結合性断片）
本発明の抗原結合性断片は、前記の各抗ＰＳＫ抗体のＦａｂ、Ｆａｂ’、Ｆ（ａｂ’）２、及びＦｖ断片を意味する。これらの抗原結合性断片は、例えば、抗体を常法によりタンパク質分解酵素（例えば、ペプシン又はパパイン等）によって消化し、続いて、常法のタンパク質の分離精製の方法により精製することにより、得ることができる。なお、本明細書において、「抗原結合性断片」とは、ＰＳＫのエピトープに結合することのできる抗体の断片を意味する。また、遺伝子組換えにより調製される、前記ディアボディー、単一鎖抗体分子、及び抗体断片から形成されたマルチ特異性抗体も、抗原結合性断片に分類されることがある。
【００７４】
（実施形態２）
［２］ＰＳＫの分析方法
本発明のＰＳＫの分析方法および分析キットについて、実施形態２として以下に説明する。なお、本実施形態において用いられる用語は、特に断りのない限り、実施形態１において用いた意味と同様の意味で用いられている。まず、ＰＳＫの分析方法について以下に説明する。
【００７５】
本実施形態に係るＰＳＫの分析方法は、実施形態１において説明した抗ＰＳＫ抗体又はそれらの抗体の抗原結合性断片を用いることを特徴とする免疫学的分析方法である。具体的には、ＰＳＫに対するポリクローナル抗体、モノスペシフィック抗体、若しくはモノクローナル抗体、又はそれらのキメラ抗体、ＣＤＲグラフト化抗体、若しくはヒト型抗体、あるいはそれらの抗体のＦａｂ、Ｆａｂ’、Ｆ（ａｂ’）２、Ｆｖ断片、ディアボディー、単一鎖抗体分子、又はマルチ特異性抗体の1つ以上を用いて、本実施形態に係るＰＳＫの分析方法を行うことができる。本実施形態に係るＰＳＫの分析方法を用いることにより、生理活性を示すＰＳＫを分析することができる。ＰＳＫを分析する方法としては、抗ＰＳＫ抗体を用いて、ＰＳＫを定量的又は半定量的に決定することができるか、あるいは、ＰＳＫの存在の有無を判定することができる限り、特に限定されるものではない。例えば、酵素免疫測定法、免疫組織染色法、表面プラズモン共鳴法（ＳＰＲ法：Ｂｉａｃｏｒｅ法）、ラテックス凝集免疫測定法、化学発光免疫測定法、蛍光抗体法、放射免疫測定法、免疫沈降法、又はウエスタンブロット法を挙げることができる。
【００７６】
なお、本明細書における「分析」には、分析対象物質の量を定量的又は半定量的に決定する「測定」と、分析対象物質の存在の有無を判定する「検出」との両方の意味が含まれる。
【００７７】
分析方法として、酵素免疫測定法、例えば固相酵素免疫測定法（ＥＬＩＳＡ法）を用いる場合、実施形態１において説明した抗ＰＳＫ抗体を、捕捉用抗体及び検出用抗体に用いることにより、ＰＳＫを、定量的かつ高精度に検出することができる。
【００７８】
具体的には、抗体を反応場の所定表面に固相化させる捕捉用抗体固相化手順、目的の試料を反応場に供給する抗原供給手順、検出用酵素と結合できるように修飾された抗体を反応場に供給する検出用抗体供給手順、反応場に検出用酵素の発色基質を供給する発色基質供給手順、検出用酵素と発色基質との反応を検出する発色反応検出手順、などを含む。
【００７９】
以下に具体的な、サンドイッチＥＬＩＳＡ法の手順を示す。まず、マイクロプレートやビーズなどの不溶性担体に、ＰＳＫに結合する抗体（捕捉抗体、又は一次抗体）を固相化する。次に、捕捉抗体や不溶性担体への非特異的な吸着を防ぐために、適当なブロッキング剤（例えば、牛血清アルブミン又はゼラチン等）で不溶性担体をブロッキングする。捕捉抗体が固相化された不溶性担体（プレート又はビーズ）に、ＰＳＫが含まれる可能性のある被検試料を一次反応液と一緒に加え、捕捉抗体とＰＳＫを接触させ、結合させる（一次反応工程）。この後、捕捉抗体に結合しなかった抗原や夾雑物を適当な洗浄液（例えば、界面活性剤を含むリン酸緩衝液）で洗浄する。次に、捕捉されたＰＳＫと結合する抗体と西洋わさびペルオキシダーゼ（ＨＲＰ）などの酵素とが結合した標識抗体（２次抗体）を添加し、捕捉された抗原に標識抗体を結合させる（二次反応工程）。この反応により、捕捉抗体−ＰＳＫ−標識抗体の免疫複合体がマイクロプレート等の担体上に形成される。結合しなかった標識抗体を洗浄液で洗浄し、標識抗体の酵素に対する発色基質や発光基質を添加し、酵素と基質を反応させることによりシグナルを検出する。
【００８０】
また、前記サンドイッチＥＬＩＳＡ法においては、１種類の抗体（例えば、２Ｇ９抗体）を、捕捉抗体（１次抗体）及び標識抗体（２次抗体）として用いることもできる。すなわち、１分子のＰＳＫに、複数個存在するエピトープに対する抗体の場合は、１種類の抗体で、サンドイッチＥＬＩＳＡ法を構築することができる。
【００８１】
分析方法として、免疫組織染色法を用いる場合は、抗ＰＳＫ抗体を用いることを除いては、公知の免疫組織染色法に従って検出を行うことが可能である。例えば、ＰＳＫが投与された患者から得られる組織切片を常法により調製し、ビオチン化標識した抗ＰＳＫ抗体を結合させる。西洋ワサビペルオキシダーゼ（ＨＲＰ）標識したストレプトアビジンを加え、反応させ、更にＤＡＢ基質（ＤＡＫＯ社）を加え発色させる。
【００８２】
あるいは、組織切片に抗ＰＳＫ抗体を結合させた後、ＨＲＰ標識した抗マウスＩｇＭ抗体を二次抗体として抗ＰＳＫ抗体に結合させ、３，３’−ジアミノベンジジン（３,３'-diaminobenzidine）処理を施して染色する。染色後顕微鏡観察を行い、褐色に染色された領域がＰＳＫの発現している領域であることを判断することができる。
【００８３】
分析方法として、表面プラズモン共鳴法を用いる場合、抗ＰＳＫ抗体を用いることを除いては、公知の表面プラズモン共鳴法に従って検出を行うことが可能である。具体的には、Ｓｕｒｆａｃｅ  Ｐｌａｓｍｏｎ  Ｒｅｓｏｎａｎｃｅ  センサー（ＳＰＲ  センサー）を用い、抗ＰＳＫ抗体をセンサーチップ表面に固定化し、このセンサーチップにＰＳＫを含む可能性のある被検試料を接触させ、抗原抗体反応を起こさせる。そして、抗体と抗原とが結合することにより生じる微妙な金属表面の変化を、表面プラズモン共鳴という光学現象を用いて検出し、センサグラムにより表示する。表面プラズモン共鳴法は、光学的な変化を直接検出する手法であるため、抗ＰＳＫ抗体の標識を行う必要が無い。また、短時間で測定できるとともに、少量の被検試料で検出することが可能である。測定装置としては、例えばＢｉａｃｏｒｅ  ３０００（ビアコア社製）を使用することができ、センサーチップとしては、カルボキシルメチル基が導入されたＣＭ５チップを用いることができる。
【００８４】
ＰＳＫの分析方法に用いることのできる被検試料としては、ＰＳＫ、特には生理活性を有するＰＳＫを含有する可能性のある医薬品若しくは飲食物、又はＰＳＫが投与された患者の生体試料又は生体由来試料を挙げることができる。医薬品又は飲食物としては、具体的には、医薬組成物、若しくは医薬製剤、又はそれらの原料となる菌類由来の熱水・アルカリ抽出物、あるいは健康食品、若しくは機能性食品、又はそれらの原料となる菌類由来の熱水・アルカリ抽出物を挙げることができる。また、生体試料又は生体由来試料としては、例えば、尿、血液、血清、血漿、便、髄液、唾液、細胞、組織、若しくは器官、又はそれらの調整物（例えば、生検標本）等を挙げることができる。
【００８５】
ＰＳＫの分析方法を用いることにより、医薬品や飲食物並びにＰＳＫを服用後の血液や組織などから、特定の熱水・アルカリ抽出物を定性的・定量的に検出できる。従って、生理活性を有するＰＳＫの摂取量（投与量）を把握できるために大変有用である。例えば、ＰＳＫ投与後の血中濃度や腫瘍へのＰＳＫの到達度合を簡易かつ高精度に判別できるため、体内動態や薬効を簡易かつ高精度に評価できる。
【００８６】
［３］ＰＳＫの分析キット
本実施形態のＰＳＫの分析キットは、実施形態１において説明した抗ＰＳＫ抗体又はそれらの抗体の抗原結合性断片を含むことを特徴とする分析キットである。ＰＳＫの分析キットは、特に、生理活性を示すＰＳＫを分析することができる。また、ＰＳＫの分析キットは、酵素免疫測定法、免疫組織染色法、表面プラズモン共鳴法（ＳＰＲ法：Ｂｉａｃｏｒｅ法）、ラテックス凝集免疫測定法、化学発光免疫測定法、蛍光抗体法、放射免疫測定法、免疫沈降法、又はウエスタンブロット法などに用いるキットが含まれる。
【００８７】
ＰＳＫの分析キットが、酵素免疫測定法、〔例えば固相酵素免疫測定法（ＥＬＩＳＡ法）〕のキットの場合、抗ＰＳＫ抗体が捕捉用抗体として、表面に固相化された担体（例えば、マイクロプレート、マイクロチューブ、紙）、検出用抗体として検出用酵素と結合された抗ＰＳＫ抗体（修飾抗体）、検出用酵素、その発色基質、及びその他のＥＬＩＳＡ試薬（例えば、洗浄液）などを適宜組み合わせた構成にすることができる。
【００８８】
ＰＳＫの分析キットが、免疫組織染色法のキットの場合、ビオチン化標識した本発明の抗ＰＳＫ抗体、（ＨＲＰ）標識したストレプトアビジン、ＤＡＢ基質、あるいは、未標識の抗ＰＳＫ抗体、ＨＲＰ標識した抗マウスＩｇＧ抗体、基質などを含むことができる。
【００８９】
ＰＳＫの分析キットが、ＳＰＲ分析法のキットの場合、本発明の抗ＰＳＫ抗体が固定化されたセンサーチップなどを含む。
【００９０】
従って、ＰＳＫの分析キットは、用いる免疫学的手法に応じて、所望の形態で抗ＰＳＫ抗体、あるいはその断片を含むことができる。例えば、標識物質の具体例としては、酵素としてペルオキシダーゼ、アルカリフォスファターゼ、β−Ｄ−ガラクトシダーゼ、又はグルコースオキシダーゼ等を、蛍光物質としてフルオレセインイソチアネート又は希土類金属キレート等を、放射性同位体として３Ｈ、１４Ｃ、又は１２５Ｉ等を、その他、ビオチン、アビジン、又は化学発光物質等を挙げることができる。酵素又は化学発光物質等の場合には、それ自体単独では測定可能なシグナルをもたらすことはできないことから、それぞれ対応する適当な基質等を選択して含むことが好ましい。
【００９１】
ＰＳＫの分析キットは、生理活性を有するＰＳＫを分析することができるものであり、そのことが記載された使用説明書などを含むことができ、キットの包装などに生理活性を有するＰＳＫを分析することができることが記載されていてもよい。
【００９２】
本発明は上述した各実施形態に検討されるものではなく、請求の範囲に示した範囲で種々の変更が可能であり、異なる実施形態にそれぞれ開示された技術的手段を適宜組み合わせて得られる実施形態について本発明の範疇に含まれる。
【実施例】
【００９３】
以下、実施例によって本発明を具体的に説明するが、これらは本発明の範囲を限定するものではない。【００９４】
《実施例１：ＰＳＫに対する抗体の作製》
抗体の作製は、（１）抗原の免疫、（２）抗血清の抗体価の測定、（３）抗ＰＳＫモノクローナル抗体の作製の順に行った。以下、順に手順の概要を説明する。
（１）抗原の免疫：第１回免疫として、ＰＳＫのリン酸緩衝化生理食塩水（ｐｈｏｓｐｈａｔｅ  ｂｕｆｆｅｒｅｄ  ｓａｌｉｎｅ；以下、「ＰＢＳ」とする。）溶液とＦｒｅｕｎｄ’ｓ  Ｃｏｍｐｌｅｔｅ  Ａｄｊｕｖａｎｔ（シグマ−アルドリッチ社製）とを等量混合し、超音波発生器を用いて高粘性のエマルジョン液を調製した。６週齢の雌性Ｂａｌｂ／ｃマウス（オリエンタル酵母株式会社）に、このエマルジョン液をＰＳＫ量が０．１ｍｇ／匹となるように、皮下注射した。１週間後に第２回目の免疫を行った。ＰＳＫのＰＢＳ溶液とＦｒｅｕｎｄ’ｓ  Ｉｎｃｏｍｐｌｅｔｅ  Ａｄｊｕｖａｎｔ（シグマ−アルドリッチ社製）とを混合してエマルジョン液を調製した。ＰＳＫ量が０．１ｍｇ／匹となるように腹腔内注射した。１週間ごとに同じ手順で免疫を行い、第８回目の免疫後、尾静脈より採血して力価の測定を行った。抗体価の上昇が認められた個体について、ＰＳＫを腹腔内注射することによりブーストを行った後に、ハイブリドーマ取得のために細胞融合を行った。【００９５】
（２）抗血清の抗体価の測定：前記八回目の免疫後に、Ｂａｌｂ／ｃマウスから得られたそれぞれの血清（抗血清）の抗体価測定を、ＥＬＩＳＡ法により行った。手順を以下に示す。９６ウエルプレートに、ＰＳＫ溶液を１μｇ／ウエル分注し、４℃、一晩反応させてＰＳＫを固相化した。１％ＢＳＡでブロッキング後、得られた血清の１，０００倍希釈液を各ウエルに５０μＬずつ分注し、２５℃で３時間反応させた。次に、０．０５％  Ｔｗｅｅｎ  ２０添加ＴＢＳ（以下、「ＴＢＳＴ」とする）で、各ウエルを３回洗浄した後、１μｇ／ｍＬ濃度に調製したホースラディッシュペルオキシダーゼ（ＨＲＰ）標識抗マウスＩｇＭ抗体溶液を５０μＬ各ウエルに分注し、２５℃で１時間反応させた。ＴＢＳＴで各ウエルを３回洗浄した後、基質であるＡＢＳＴ（ＫＰＬ社）を加え、１５分間発色させた。５０μＬのＰｅｒｏｘｉｄａｓｅ  Ｓｔｏｐ  Ｓｏｌｕｔｉｏｎ（ＫＰＬ社）で発色反応を停止させた後、プレートリーダーを用いて、４０５ｎｍの吸光度を測定した。図１に、ＥＬＩＳＡ法による抗体価測定の結果を示しており、グラフの横軸には血清の希釈倍率、縦軸には吸光度（力価）を表す。【００９６】
（３）抗ＰＳＫモノクローナル抗体の作製：ＰＳＫの免疫により、抗体の力価の上昇が認められた個体については、定法にてモノクローナル抗体作製を進めた。すなわち、ブーストの７日後、マウスの脾臓を摘出し脾細胞をマウスミエローマ細胞株Ｐ３Ｕ１と細胞融合させた。ＨＡＴ選択培養液の中で２〜３週間培養し、ハイブリドーマコロニーを得た。これらの培養上清を回収して、前記（２）に記載のＥＬＩＳＡ法を用いて、ハイブリドーマのスクリーニングを行った。得られたＰＳＫ抗体を産生している陽性ハイブリドーマについては、同様のスクリーニングを二回繰り返し、抗体産生能や増殖性に優れたハイブリドーマを選抜した。その結果、約１００個の陽性ハイブリドーマから、２Ｇ９抗体及び５Ｇ５抗体を産生する２つのハイブリドーマを選択した。なお、２Ｇ９抗体及び５Ｇ５抗体はＩｇＭ抗体であることを確認した。【００９７】
抗体の大量調製はマウス腹水で行った。具体的には５００μＬのプリスタンを雌性Ｂａｌｂ／ｃマウスの腹腔内に投与して、７〜１０日後、マウス一匹あたり約１０７個のハイブリドーマを移植した。１〜２週間後、腹水が溜まってきたら随時回収し、精製まで−８０℃で保存した。腹水からの抗体精製は以下のように行った。回収した腹水に最終濃度が２５ｍＭになるようにリン酸バッファー（ｐＨ７．５）を加え、０．４５μｍのフィルターに通過させた。これをＰｒｏｔｅｉｎＧカラムにアプライしてフロースルーを回収した。その後、定法によりＨｉＴｒａｐ  ＩｇＭカラム（アマシャム）あるいはＳｅｐｈａｒｏｓｅ  ＨＰカラム（アマシャム）でＩｇＭ画分を回収した。更にそのＩｇＭ画分をＳｅｐｈａｒｏｓｅ  ２００ｐｇカラムで分画し、５量体のＩｇＭを精製した。得られた２Ｇ９抗体及び５Ｇ５抗体の力価を図２に示す。【００９８】
《実施例２：２Ｇ９抗体及び５Ｇ５抗体の特異性の検討》
２Ｇ９抗体及び５Ｇ５抗体の特異性を調べるために、多糖類であるラミナリン、イーストグルカン、及びデキストラン、並びにＰＳＫ及びカワラタケ熱水・アルカリ抽出物を用いて競合ＥＬＩＳＡを行った。なお、ラミナリン、イーストグルカン、及びデキストランはシグマ社から購入したものを用いた。【００９９】
ＰＳＫを１μｇ／ｗｅｌｌの濃度で、９６ウエルプレートに４℃で一晩コート後、１％ＢＳＡでブロッキングしてＰＳＫを固相化したプレートを作製した。０．５μｇ／ｍＬの２Ｇ９抗体、又は５Ｇ５抗体と、５μｇ／ｍＬのラミナリン、イーストグルカン、又はデキストランとを３７℃で３時間反応させた。固相化プレートのそれぞれのウエルに、前記の抗体と多糖類とを反応させた反応液を加えて、２５℃、３時間インキュベートした。ＴＢＳＴで各ウエルを３回洗浄した後、１μｇ／ｍＬ濃度に調製したＨＲＰ標識抗マウスＩｇＭ抗体溶液を５０μＬずつ、各ウエルに分注し、２５℃で１時間インキュベートした。ＴＢＳＴで各ウエルを３回洗浄した後、基質であるＡＢＳＴを加え、１５分間程度発色させた。５０μＬのＰｅｒｏｘｉｄａｓｅ  Ｓｔｏｐ  Ｓｏｌｕｔｉｏｎで発色反応を停止させた後、プレートリーダーを用いて、４０５ｎｍの吸光度を測定した。その結果、図３に示すように、ＰＳＫ及びカワラタケ熱水・アルカリ抽出物によって、２Ｇ９抗体及び５Ｇ５抗体の反応性は阻害されたが、ラミナリン、イーストグルカン、及びデキストランは、２Ｇ９抗体及び５Ｇ５抗体の反応性を阻害せず、２Ｇ９抗体及び５Ｇ５抗体は、ラミナリン、イーストグルカン、及びデキストランに存在せず、ＰＳＫに存在するエピトープを認識することが分かった。【０１００】
更に、ＰＳＫをヒドラジンで処理してＰＳＫのタンパク質部分が分解された、タンパク質分解ＰＳＫを用いて、競合ＥＬＩＳＡを行った。タンパク質分解ＰＳＫは、１０ｍｇの真空乾燥させたＰＳＫに、無水ヒドラジンを２ｍＬ添加し、１００℃で１２時間処理することによって得た。０．５μｇ／ｍＬの２Ｇ９抗体、又は５Ｇ５抗体と、５μｇ／ｍＬのタンパク質分解ＰＳＫを３７℃で３時間反応させ、前記と同様の方法で競合ＥＬＩＳＡを行った。タンパク質分解ＰＳＫによって、２Ｇ９抗体及び５Ｇ５抗体のＰＳＫに対する反応性は阻害された（図４）。従って２Ｇ９抗体及び５Ｇ５抗体は、タンパク質部分が分解されたタンパク質分解ＰＳＫを認識することができると考えられた。【０１０１】
《実施例３：２Ｇ９抗体及び５Ｇ５抗体のエピトープ競合試験》
２Ｇ９抗体及び５Ｇ５抗体のエピトープの競合試験を行った。ＰＳＫを１μｇ／ｗｅｌｌの濃度で、９６ウエルプレートに４℃で一晩コート後、１％ＢＳＡでブロッキングしてＰＳＫを固相化したプレートを作製した。０．１、０．５、１、５μｇ／ｍＬの２Ｇ９抗体を添加して、２５℃で３時間インキュベートした。ＴＢＳＴで各ウエルを３回洗浄した後、０．５μｇ／ｍＬ濃度に調製したＨＲＰ標識５Ｇ５抗体溶液を添加して、２５℃で１時間インキュベートした。ＴＢＳＴで各ウエルを３回洗浄した後、基質であるＡＢＳＴを加え、１５分間程度発色させた。Ｐｅｒｏｘｉｄａｓｅ  Ｓｔｏｐ  Ｓｏｌｕｔｉｏｎで発色反応を停止させた後、プレートリーダーを用いて、４０５ｎｍの吸光度を測定した。その結果、図５に示すように、５Ｇ５抗体の結合は２Ｇ９抗体により抑制されなかったことから、２Ｇ９抗体と５Ｇ５抗体のエピトープは近傍に存在しないことが分かった。【０１０２】
《実施例４：２Ｇ９抗体及び５Ｇ５抗体の可変領域の配列決定》
２Ｇ９抗体又は５Ｇ５抗体を産生するハイブリドーマから、定法によりｔｏｔａｌ  ＲＮＡを抽出し、オリゴｄＴプライマーを用いて逆転写反を行いｃＤＮＡを作製した。得られたｃＤＮＡから、可変領域遺伝子を増幅するためにｍｏｕｓｅ  Ｉｇ  ｐｒｉｍｅｒ  ｓｅｔ（Ｎｏｖａｇｅｎ社）を用いて、そのプロトコールに従いＰＣＲを行った。得られた抗体可変領域遺伝子はｐＣＲ２．１ベクターにＴＡクローニングしてシーケンスの決定を行った。２Ｇ９抗体の重鎖可変領域ドメイン、及び軽鎖可変領域ドメインのヌクレオチドの塩基配列、及び５Ｇ５抗体の重鎖可変領域ドメイン、及び軽鎖可変領域ドメインのヌクレオチドの塩基配列を図６に示す。また、それぞれの抗体のＨ−ＦＲ１、Ｈ−ＣＤＲ１、Ｈ−ＦＲ２、Ｈ−ＣＤＲ２、Ｈ−ＦＲ３、Ｈ−ＣＤＲ３、及びＨ−ＦＲ４、並びにＬ−ＦＲ１、Ｌ−ＣＤＲ１、Ｌ−ＦＲ２、Ｌ−ＣＤＲ２、Ｌ−ＦＲ３、Ｌ−ＣＤＲ３、及びＬ−ＦＲ４のアミノ酸配列を以下に示す。【０１０３】
２Ｇ９抗体の重鎖可変領域ドメインのアミノ酸配列
Ｈ−ＦＲ１  ：GVQCEVQLVESGGDLVKPGGSLKLSCAASGFTFS（配列番号４）
Ｈ−ＣＤＲ１：SYGMS（配列番号６）
Ｈ−ＦＲ２  ：WVRQTPDKRLEWVA（配列番号８）
Ｈ−ＣＤＲ２：TISSGGSYTYYPDSVKG（配列番号１０）
Ｈ−ＦＲ３  ：RFTISRDNAKNTLYLQMSSLKSEDTAMYYCAＲ（配列番号１２）
Ｈ−ＣＤＲ３：RITTVVARSFYFDY（配列番号１４）
Ｈ−ＦＲ４  ：WGQG（配列番号１６）【０１０４】
２Ｇ９抗体の軽鎖可変領域ドメインのアミノ酸配列
Ｌ−ＦＲ１  ：GSTGDIVLTQSPASLAVSLGQRATISY（配列番号２０）
Ｌ−ＣＤＲ１：RASKSVSTSGYSYMH（配列番号２２）
Ｌ−ＦＲ２  ：WNQQKPGQPPRLLIY（配列番号２４）
Ｌ−ＣＤＲ２：LVSNLES（配列番号２６）
Ｌ−ＦＲ３  ：GVPARFSGSGSGTDFTLNIHPVEEEDAATYYC（配列番号２８）
Ｌ−ＣＤＲ３：QHIRELTRS（配列番号３０）
Ｌ−ＦＲ４  ：EGGP（配列番号３２）【０１０５】
５Ｇ５抗体の重鎖可変領域ドメインのアミノ酸配列
Ｈ−ＦＲ１  ：GVHSEVQLQQSGPELVKPGASMKISCKASGYSFT（配列番号３６）
Ｈ−ＣＤＲ１：GYTMN（配列番号３８）
Ｈ−ＦＲ２  ：WVKQSHGKNLEWIG（配列番号４０）
Ｈ−ＣＤＲ２：LINPYNGGTSYNQKFKG（配列番号４２）
Ｈ−ＦＲ３  ：KATLTVDKSSSTAYMELLSLTSEDSAVYYCAR（配列番号４４）
Ｈ−ＣＤＲ３：GGKFATGTSY（配列番号４６）
Ｈ−ＦＲ４  ：WGQG（配列番号４８）【０１０６】
５Ｇ５抗体の軽鎖可変領域ドメインのアミノ酸配列
Ｌ−ＦＲ１  ：GAISQAVVTQESALTTSPGETVTLTC（配列番号５２）
Ｌ−ＣＤＲ１：RSSTGAVTTSNYAN（配列番号５４）
Ｌ−ＦＲ２  ：WVQEKPDHLFTGLIG（配列番号５６）
Ｌ−ＣＤＲ２：GTNNRAP（配列番号５８）
Ｌ−ＦＲ３  ：GVPARFSGSLIGDKAALTITGAQTEDEAIYFC（配列番号６０）
Ｌ−ＣＤＲ３：ALWYSNHWV（配列番号６２）
Ｌ−ＦＲ４  ：FGGG（配列番号６４）【０１０７】
《実施例５：ＰＳＫの細胞障害活性に対する中和作用》
ＰＳＫは、直接的に癌細胞を傷害する作用を有する。本実施例では、２Ｇ９抗体及び５Ｇ５抗体のＰＳＫ細胞障害活性の中和活性について検討した。ＰＳＫ感受性の癌細胞株Ｃｏｌｏｎ２６（１×１０３／ｗｅｌｌ）を９６ウエルプレートで一晩培養した後、ＰＳＫ（０、１０、又は１００μｇ／ｍＬ）と、２Ｇ９抗体又は５Ｇ５抗体（０、１０、又は１００μｇ／ｍＬ）とを加えて更に３日間培養した。培養後の細胞数を、ＭＴＴアッセイにより評価した。その結果、Ｃｏｌｏｎ２６細胞の増殖は、ＰＳＫの濃度依存的に抑制されたが、２Ｇ９抗体又は５Ｇ５抗体の添加により濃度依存的に回復した。この結果は、２Ｇ９抗体及び５Ｇ５抗体に、ＰＳＫの生理活性（細胞障害活性）を抑制する作用があることを示している。図７に２Ｇ９抗体での結果を示す。【０１０８】
《実施例６：ＰＳＫ経口投与後の腫瘍組織を用いた免疫組織染色》
実施例１で作製した２Ｇ９抗体及び５Ｇ５抗体のビオチンで標識した。ビオチン標識は、Ｓｕｌｆｏ−ＯＳｕ  Ｂｉｏｔｉｎｙｌａｔｉｏｎ  Ｋｉｔ（株式会社同仁化学研究所）を用い、付属のプロトコールに従い行った。具体的には、サンプルチューブに、実施例１で得られた抗体液を入れ、炭酸水素ナトリウム緩衝液を加え、塩濃度が５０ｍＭ、タンパク質濃度が５．０ｍｇ／０．５ｍＬになるように調製した後、ボルテックミキサーを用いてよく混和した。次に、Ｂｉｏｔｉｎ−（ＡＣ５）２Ｓｕｌｆｏ−ＯＳｕを１０ｍｇ／７５０μＬに調製し、その溶液１７．５μＬを抗体溶液に添加し、ボルテックスミキサーを用いてよく混和した後、２５℃で２時間、反応させた。その後、反応液をゲルろ過カラムで精製してビオチン標識抗体溶液を回収した。【０１０９】
癌細胞であるＭｅｔｈＡ細胞（１×１０６ｃｅｌｌｓ）を６週齢の雌性Ｂａｌｂ／ｃマウスに皮下移植して一ヵ月後、ＰＳＫを経口投与（１０００ｍｇ／ｋｇ、週３回）した。コントロール群は生理食塩水を投与した。２４時間後に腫瘍組織を採取し、定法によりホルマリン固定切片を作製して、ビオチン化標識した２Ｇ９抗体又は５Ｇ５抗体を用いて定法により免疫組織染色を行った。すなわち、１μｇ／ｍＬの２Ｇ９抗体又は５Ｇ５抗体を４００μＬずつ標本に添加し、室温で１時間インキュベートした。切片をＴＢＳで洗浄後、０．１μｇ／ｍＬのストレプトアビジン−ＨＲＰを加え、１時間インキュベートした。切片をＴＢＳで洗浄後、ＤＡＢ基質（ＤＡＫＯ社）を加え発色を行い、ヘマトキシリンで核染色を行った。２Ｇ９抗体又は５Ｇ５抗体ともに、腫瘍組織が染色され、腫瘍組織にＰＳＫが集積していることが確認された。図８に、２Ｇ９抗体を用いた免疫組織染色の顕微鏡写真を示す。【０１１０】
《実施例７：抗ＰＳＫ抗体によるＰＳＫのＴＧＦ−β１阻害活性の抑制》
ＰＳＫは、免疫抑制物質であるＴＧＦ−β１に結合して、その活性を中和することが報告されている。本実施例では、ＰＳＫのＴＧＦ−β１阻害活性を、２Ｇ９抗体又は５Ｇ５抗体が抑制するかを調べた。ＴＧＦ−β１感受性株でＴＧＦ−β１により増殖が抑制されるＭｖ１Ｌｕ細胞を用いて検討した。【０１１１】
ＰＳＫ（５０μｇ／ｍＬ）及び抗ＰＳＫ抗体（５０μｇ／ｍＬ）を３７℃、３時間インキュベートした。その後、ｈＴＧＦ−β１（１ｎｇ／ｍＬ）を加えて更に３時間インキュベートし、Ｍｖ１Ｌｕ細胞（３×１０３ｃｅｌｌｓ）を培養している９６ウエルプレートに添加した。３日間培養した後、ＭＴＴアッセイにより細胞数を測定した。その結果、２Ｇ９抗体及び５Ｇ５抗体は、ＰＳＫのＴＧＦ−β１阻害活性を抑制することが示された（図９）。
【産業上の利用可能性】
【０１１２】
本発明の抗ＰＳＫ抗体、並びにＰＳＫの分析方法及びＰＳＫの分析キットは、生理活性を示すＰＳＫを分析することができるため、ＰＳＫを含む医薬、又は食品中の活性を有するＰＳＫを分析することができる。それによって、それらの医薬、又は食品の品質管理などに用いることができる。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６−ａ】
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【図６−ｂ】
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【図６−ｃ】
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【図６−ｄ】
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【図７】
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【図９】
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【図８】
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【配列表】
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【国際調査報告】
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