(57)【要約】  本発明は、抗腫瘍効果と毒性とのバランスに優れた新規代謝拮抗抗癌剤を提供することを目的とする。本発明は、一般式（Ｉ） 2011052554.tif 000033［式中、式中、Ｒ１は水素原子又は水酸基の保護基を示す。Ｒ２は低級アルコキシ低級アルキル基又はテトラハイドロフラニル基を示す。Ｘは炭素原子又は窒素原子を示す。Ｙはハロゲン原子又はシアノ基を示す。］で表される５−フルオロウラシル誘導体又はその塩、及び当該５−フルオロウラシル誘導体又はその塩を有効成分として含有する医薬を提供する。
2011052554.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一般式（Ｉ）
【化１】
2011052554.tif 000027
［式中、Ｒ１は水素原子又は水酸基の保護基を示す。Ｒ２は低級アルコキシ低級アルキル基又はテトラハイドロフラニル基を示す。Ｘは炭素原子又は窒素原子を示す。Ｙはハロゲン原子又はシアノ基を示す。］
で表される５−フルオロウラシル誘導体又はその塩。
【請求項２】
一般式（Ｉ）における基
【化２】
2011052554.tif 000028
が、基
【化３】
2011052554.tif 000029
［Ｒ１は水素原子、アリル基、又は置換基を有していてもよいベンジル基を示す。］、
基
【化４】
2011052554.tif 000030
基
【化５】
2011052554.tif 000031
［Ｒ１は水素原子、アリル基、又は置換基を有していてもよいベンジル基を示す。］、又は
基
【化６】
2011052554.tif 000032
を示す、請求項１に記載の５−フルオロウラシル誘導体又はその塩。
【請求項３】
Ｒ１は水素原子、アリル基、ベンジル基、脂肪族アシル基、芳香族アシル基又は脂環式アシル基を示し、Ｒ２は低級アルコキシ部分の炭素数が１〜６である低級アルコキシメチル基又はテトラハイドロフラニル基を示し、Ｘは炭素原子又は窒素原子を示し、かつＹはフッ素原子又は塩素原子を示す、請求項１に記載の５−フルオロウラシル誘導体又はその塩。
【請求項４】
Ｒ１は水素原子、ベンジル基、アセチル基、プロピオニル基、イソブチリル基、ピバロイル基、ベンゾイル基、ｐ−クロロベンゾイル基又はシクロペンタンカルボニル基を示し、Ｒ２は低級アルコキシ部分の炭素数が１〜６である低級アルコキシ低級メチル基を示し、Ｘは炭素原子又は窒素原子を示し、かつＹはフッ素原子又は塩素原子を示す、請求項１に記載の５−フルオロウラシル誘導体又はその塩。
【請求項５】
Ｒ１は水素原子又はアセチル基を示し、Ｒ２は低級アルコキシ部分の炭素数が１〜６である低級アルコキシメチル基を示し、Ｘは炭素原子又は窒素原子を示し、かつＹは塩素原子を示す、請求項１に記載の５−フルオロウラシル誘導体又はその塩。
【請求項６】
Ｒ１は水素原子又はアセチル基を示し、Ｒ２は低級アルコキシ部分の炭素数が１〜６である低級アルコキシメチル基を示し、Ｘは炭素原子を示し、かつＹは塩素原子を示す、請求項１に記載の５−フルオロウラシル誘導体又はその塩。
【請求項７】
Ｒ１は水素原子又はアセチル基を示し、Ｒ２はエトキシメチル基を示し、Ｘは炭素原子を示し、かつＹは塩素原子を示す、請求項１に記載の５−フルオロウラシル誘導体又はその塩。
【請求項８】
有効成分として、請求項１に記載の５−フルオロウラシル誘導体又はその塩を含有する医薬。
【請求項９】
有効成分として、請求項１に記載の５−フルオロウラシル誘導体又はその塩を含有する抗腫瘍剤。
【請求項１０】
請求項１に記載の５−フルオロウラシル誘導体又はその塩の有効量を、癌患者に投与する工程を含む、癌の治療方法。
【請求項１１】
請求項１に記載の５−フルオロウラシル誘導体又はその塩の、抗腫瘍剤を製造するための使用。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
［関連出願の相互参照］
本出願は、２００９年１０月２７日に出願された、日本国特許出願第２００９−２４６４００号明細書（その開示全体が参照により本明細書中に援用される）に基づく優先権を主張する。【０００２】
本発明は、新規な５−フルオロウラシル誘導体又はその塩、及びその用途に関する。
【背景技術】
【０００３】
５−フルオロウラシル（以下、５−ＦＵ）は消化器癌を中心として様々な癌の治療に単剤又は他の抗ガン剤との併用で幅広く使われている。しかしながら５−ＦＵそのものの抗腫瘍効果は弱くまた下痢、口内炎といった消化器毒性や骨髄抑制等を含む様々な副作用が出現し、必ずしも癌患者に対して使い易い薬剤とは言い難い。これらの問題を解決すべく種々の経口５−ＦＵ誘導体が開発されているが、臨床効果は充分ではない。その原因としては、５−ＦＵが生体内で、特に肝臓や腫瘍組織に含まれるジヒドロピリミジンデヒドロゲナーゼ（以下、ＤＰＤ）によって速やかに分解されるため投与量の割に抗腫瘍効果が悪いこと、５−ＦＵが癌細胞のみでなく骨髄細胞や消化管粘膜細胞といった正常細胞にも取り込まれてオロテートホスホリボシルトランスフェレース（以下、ＯＰＲＴ）によって活性代謝物になり、細胞障害即ち毒性を示すために抗腫瘍効果と副作用のバランスが悪い事が挙げられる。【０００４】
例えば、５−ＦＵの誘導体として、ＤＰＤ阻害活性と抗腫瘍活性を有する化合物が報告されており（特許文献１〜３参照）、これらのうち、特許文献２にて具体的に記載されている下記化合物（１）は一般名エミテフール（ＢＯＦ−Ａ２とも言う）として公知な化合物であり、臨床試験まで実施されたものであるが、副作用が強いため開発中止となっている。【０００５】
【化１】
2011052554.tif 000003
【０００６】
この様に生体内での５−ＦＵの分解を抑制して抗腫瘍効果を増強させかつ副作用を軽減する作用を有する５−ＦＵ誘導体は現状では開発されていないため、抗腫瘍効果増強と低毒性を併せ持つ新規な５−ＦＵ誘導体の開発が癌患者の治療向上のために必要であると言える。【０００７】
以上のように、これまで一つの化合物にてＤＰＤ阻害活性とＯＰＲＴ阻害活性の両阻害活性に加えて抗腫瘍活性を示す誘導体の報告はなく、それ故ヒト腫瘍に対して強い抗腫瘍効果と消化管障害の軽減を両立させた効果と毒性のバランスがとれ、癌患者のQOLを高める薬剤の開発が求められている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開昭６３−２０１１２７号公報
【特許文献２】特開昭６３−３０１８８０号公報
【特許文献３】国際公開公報ＷＯ８７／０６５８２
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
本発明は、生体内でＤＰＤ阻害作用を有すると共に、ＯＰＲＴ阻害作用を有することで、腫瘍細胞に対して強い抗腫瘍効果と消化管障害の軽減とを両立させた、すなわち効果と毒性とのバランスに優れた新規代謝拮抗抗癌剤を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明者らは前記の課題を解決すべく鋭意研究を重ねてきた。その結果、下記一般式（Ｉ）で表される５−フルオロウラシル誘導体（以下、単に本発明化合物（Ｉ）と記載することもある）又はその塩が、既存の５−ＦＵ誘導体に比較して、（１）ＤＰＤ阻害作用を有すること、及び（２）ＯＰＲＴ阻害作用を有すること、さらに（３）その結果、強い抗腫瘍効果と消化管障害の軽減とを両立させた、すなわち効果と毒性とのバランスに優れていることを見出した。【００１１】
本発明は、このような知見に基づき完成されたものである。【００１２】
すなわち、本発明は、以下の項を提供する：
項１．一般式（Ｉ）【００１３】
【化２】
2011052554.tif 000004
【００１４】
［式中、Ｒ１は水素原子又は水酸基の保護基を示す。Ｒ２は低級アルコキシ低級アルキル基又はテトラハイドロフラニル基を示す。Ｘは炭素原子又は窒素原子を示す。Ｙはハロゲン原子又はシアノ基を示す。］
で表される５−フルオロウラシル誘導体又はその塩。【００１５】
項２．一般式（Ｉ）における基【００１６】
【化３】
2011052554.tif 000005
【００１７】
が、基【００１８】
【化４】
2011052554.tif 000006
【００１９】
［Ｒ１は水素原子、アリル基、又は置換基を有していてもよいベンジル基を示す。］、
基【００２０】
【化５】
2011052554.tif 000007
【００２１】
基【００２２】
【化６】
2011052554.tif 000008
【００２３】
［Ｒ１は水素原子、アリル基、又は置換基を有していてもよいベンジル基を示す。］、又は
基【００２４】
【化７】
2011052554.tif 000009
【００２５】
を示す、項１に記載の５−フルオロウラシル誘導体又はその塩。【００２６】
項３．Ｒ１は水素原子、アリル基、ベンジル基、脂肪族アシル基、芳香族アシル基又は脂環式アシル基を示し、Ｒ２は低級アルコキシ部分の炭素数が１〜６である低級アルコキシメチル基又はテトラハイドロフラニル基を示し、Ｘは炭素原子又は窒素原子を示し、かつＹはフッ素原子又は塩素原子を示す、項１又は２に記載の５−フルオロウラシル誘導体又はその塩。【００２７】
項４．Ｒ１は水素原子、ベンジル基、アセチル基、プロピオニル基、イソブチリル基、ピバロイル基、ベンゾイル基、ｐ−クロロベンゾイル基又はシクロペンタンカルボニル基を示し、Ｒ２は低級アルコキシ部分の炭素数が１〜６である低級アルコキシ低級メチル基を示し、Ｘは炭素原子又は窒素原子を示し、かつＹはフッ素原子又は塩素原子を示す、項１〜３のいずれか一項に記載の５−フルオロウラシル誘導体又はその塩。【００２８】
項５．Ｒ１は水素原子又はアセチル基を示し、Ｒ２は低級アルコキシ部分の炭素数が１〜６である低級アルコキシメチル基を示し、Ｘは炭素原子又は窒素原子を示し、かつＹは塩素原子を示す、項１〜４のいずれか一項に記載の５−フルオロウラシル誘導体又はその塩。【００２９】
項６．Ｒ１は水素原子又はアセチル基を示し、Ｒ２は低級アルコキシ部分の炭素数が１〜６である低級アルコキシメチル基を示し、Ｘは炭素原子を示し、かつＹは塩素原子を示す、項１〜５のいずれか一項に記載の５−フルオロウラシル誘導体又はその塩。【００３０】
項７．Ｒ１は水素原子又はアセチル基を示し、Ｒ２はエトキシメチル基を示し、Ｘは炭素原子を示し、かつＹは塩素原子を示す、項１〜６のいずれか一項に記載の５−フルオロウラシル誘導体又はその塩。【００３１】
項８．有効成分として、項１〜７のいずれか一項に記載の５−フルオロウラシル誘導体又はその塩を含有する医薬。【００３２】
項９．有効成分として、項１〜７のいずれか一項に記載の５−フルオロウラシル誘導体又はその塩を含有する抗腫瘍剤。【００３３】
項１０．抗腫瘍剤の対象である腫瘍が、頭頸部癌、食道癌、胃癌、結腸癌、直腸癌、肝臓癌、胆嚢・胆管癌、胆道癌、膵臓癌、肺癌、乳癌、卵巣癌、子宮頸癌、子宮体癌、腎癌、膀胱癌、前立腺癌、精巣腫瘍、骨・軟部肉腫、白血病、悪性リンパ腫、多発性骨髄腫、皮膚癌、脳腫瘍及び中皮腫からなる群より選択される少なくとも一種である、項９に記載の抗腫瘍剤。【００３４】
項１１．項１〜７のいずれか一項に記載の５−フルオロウラシル誘導体又はその塩の有効量を、癌患者に投与する工程を含む、癌の治療方法。【００３５】
項１２．項１〜７のいずれか一項に記載の５−フルオロウラシル誘導体又はその塩の、抗腫瘍剤を製造するための使用。
【発明の効果】
【００３６】
本発明化合物（Ｉ）又はその塩は、優れた抗腫瘍効果を有するとともに、消化管障害等の副作用が軽減され、抗腫瘍剤として有用である。【００３７】
本発明化合物を含有する薬剤を投与することにより治療できる疾病としては、例えば悪性腫瘍の場合、頭頸部癌、食道癌、胃癌、結腸癌、直腸癌、肝臓癌、胆嚢・胆管癌、胆道癌、膵臓癌、肺癌、乳癌、卵巣癌、子宮頸癌、子宮体癌、腎癌、膀胱癌、前立腺癌、精巣腫瘍、骨・軟部肉腫、白血病、悪性リンパ腫、多発性骨髄腫、皮膚癌、脳腫瘍、中皮腫等が挙げられる。
【発明を実施するための形態】
【００３８】
本発明は、下記一般式（Ｉ）で表される５−フルオロウラシル誘導体又はその塩を対象とするものである：
【００３９】
【化８】
2011052554.tif 000010
【００４０】
［式中、Ｒ１は水素原子又は水酸基の保護基を示す。Ｒ２は低級アルコキシ低級アルキル基又はテトラハイドロフラニル基を示す。Ｘは炭素原子又は窒素原子を示す。Ｙはハロゲン原子又はシアノ基を示す。］。
【００４１】
本発明において、上記一般式（Ｉ）で表される５−フルオロウラシル誘導体又はその塩には、その互変異性体も含まれる。
【００４２】
具体的には、一般式（Ｉ）において対応する基
【００４３】
【化９】
2011052554.tif 000011
【００４４】
が、基
【００４５】
【化１０】
2011052554.tif 000012
【００４６】
［Ｒ１は水素原子又は水酸基の保護基を示す。］、
基
【００４７】
【化１１】
2011052554.tif 000013
【００４８】
基
【００４９】
【化１２】
2011052554.tif 000014
【００５０】
［Ｒ１は水素原子又は水酸基の保護基を示す。］、又は
基
【００５１】
【化１３】
2011052554.tif 000015
【００５２】
を示す、５−フルオロウラシル誘導体又はその塩が含まれる。
【００５３】
上記一般式（Ｉ）において示される各基は、具体的には次の通りである。
【００５４】
一般式（Ｉ）中、Ｒ１は水素原子又は水酸基の保護基を示す。
【００５５】
Ｒ１で示される水酸基の保護基としては、加水素分解、加水分解、電気分解及び光分解のような化学的方法又は人の生体内で加水分解等の生物学的方法により開裂し得る保護基であればよく、例えば置換基を有してもよい脂肪族アシル基、置換基を有してもよい芳香族アシル基又は脂環式アシル基等のアシル基；低級アルコキシカルボニル基；低級アルキルカルバモイル基；置換基を有してもよい低級アルキル基；低級アルケニル基；置換基を有してもよいアリールアルキル基；シリル保護基；アミノ酸残基等が挙げられる。
【００５６】
脂肪族アシル基としては、例えばホルミル基、アセチル基、プロピオニル基、ブチリル基、イソブチリル基、ペンタノイル基、イソバレリル基、ピバロイル基、ヘキサノイル基等の炭素数１〜６の直鎖状又は分枝状のアシル基が、芳香族アシル基としては、ベンゾイル基、α−ナフトイル基、β−ナフトイル基等が挙げられる。また、これらは置換基として、低級アルキル基、低級アルコキシ基、ハロゲン原子、ニトロ基、カルボキシル基等を１〜３個有してもよい。
【００５７】
脂環式アシル基としては、例えばシクロブタンカルボニル基、シクロペンタンカルボニル基、シクロヘキサンカルボニル基等の炭素数３〜６のシクロアルキルカルボニル基が挙げられる。
【００５８】
低級アルコキシカルボニル基としては、例えばメトキシカルボニル基、エトキシカルボニル基、ｎ−プロポキシカルボニル基、イソプロポキシカルボニル基、ｎ−ブトキシカルボニル基、イソブトキシカルボニル基、ｓｅｃ−ブトキシカルボニル基、ｔｅｒｔ−ブトキシカルボニル基、ペンチルオキシカルボニル基、ヘキシルオキシカルボニル基等の炭素数２〜７の直鎖状又は分枝状のアルコキシカルボニル基が挙げられる。
【００５９】
低級アルキルカルバモイル基としては、例えばメチルカルバモイル基、エチルカルバモイル基、プロピルカルバモイル基、ブチルカルバモイル基、ペンチルカルバモイル基、ヘキシルカルバモイル基、ジメチルカルバモイル基、ジエチルカルバモイル基等の炭素数１〜６の低級アルキル基でモノ又はジ置換されたカルバモイル基が挙げられる。
【００６０】
低級アルキル基としては、例えばメチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、イソプロピル基、ｎ−ブチル基、イソブチル基、ｓｅｃ−ブチル基、ｔｅｒｔ−ブチル基、ｎ−ペンチル基、イソペンチル基、ｎ−ヘキシル基、イソヘキシル基等の炭素数１〜６の直鎖状又は分枝状のアルキル基が挙げられる。また、これらは置換基として、ハロゲン原子、低級アルコキシ基等を１〜３個有してもよく、例えばクロロメチル基、メトキシメチル基、エトキシメチル基、メトキシエチル基、エトキシエチル基等の置換アルキル基も挙げられる。
【００６１】
低級アルケニル基としては、例えばエテニル基、アリル基、ブテニル基、ブタジエニル基、ヘキサトリエニル基等の炭素数２〜６の直鎖状又は分枝状のアルケニル基が挙げられる。
【００６２】
アリールアルキル基としては、例えばベンジル基、ベンツヒドリル基、トリチル基等が挙げられる。また、これらは置換基として、低級アルキル基、低級アルコキシ基、ハロゲン原子、ニトロ基、シアノ基等を１〜５個、好ましくは１〜３個有してもよい。
【００６３】
シリル保護基としては、例えばトリメチルシリル基、ｔｅｒｔ−ブチルジメチルシリル基、メチルジイソプロピルシリル基、トリイソプロピルシリル基、テトライソプロピルジシロキシル（TIPDS）基、ジフェニルメチルシリル基等が挙げられる。
【００６４】
アミノ酸残基としては、アミノ酸のカルボキシル基から水酸基を除いて形成される基を示し、天然又は合成のアミノ酸のいずれの由来のものでもよく、該アミノ酸としては、例えばグリシン、アラニン、β−アラニン、バリン、イソロイシン等が挙げられるが、特開平１−104093号記載のアミノ酸残基であれば、いずれであってもよい。
【００６５】
ここで、置換基として使用できる低級アルキル基としては前記と同様のものが挙げられる。
【００６６】
低級アルコキシ基としては、例えばメトキシ基、エトキシ基、ｎ−プロピルオキシ基、イソプロピルオキシ基、ｎ−ブチルオキシ基、イソブトキシ基、ｓｅｃ−ブチルオキシ基、ｔｅｒｔ−ブチルオキシ基、ｎ−ペンチルオキシ基、ｎ−ヘキシルオキシ基等の炭素数１〜６の直鎖状又は分枝状のアルコキシ基が挙げられる。
【００６７】
ハロゲン原子としては、例えばフッ素原子、塩素原子、臭素原子、ヨウ素原子等が挙げられる。
【００６８】
Ｒ２は低級アルコキシ低級アルキル基又はテトラハイドロフラニル基を示す。
【００６９】
一般式（Ｉ）中、Ｒ２で示される「低級アルコキシ低級アルキル基」の「低級アルコキシ」部分は、メトキシ基、エトキシ基、ｎ−プロピルオキシ基、イソプロピルオキシ基、ｎ−ブチルオキシ基、ｓｅｃ−ブチルオキシ基、ｔｅｒｔ−ブチルオキシ基、ｎ−ペンチルオキシ基、ｎ−ヘキシルオキシ基等の炭素数１〜６の直鎖状又は分枝状のアルコキシ基が挙げられる。当該低級アルコキシ部分としては、好ましくは炭素数１〜３のアルコキシ基であり、より好ましくはメトキシ基、エトキシ基を挙げることができ、さらに好ましくはエトキシ基を挙げることができる。「低級アルコキシ低級アルキル基」の「低級アルキル基」は、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、イソプロピル基、ｎ−ブチル基、イソブチル基、ｓｅｃ−ブチル基、ｔｅｒｔ−ブチル基、ｎ−ペンチル基、イソペンチル基、ｎ−ヘキシル基、イソヘキシル基等の炭素数１〜６の直鎖状又は分枝状のアルキル基が挙げられる。当該低級アルキル部分としては、好ましくは炭素数１〜３のアルキル基であり、より好ましくはメチル基、エチル基であり、さらに好ましくはメチル基である。
【００７０】
「低級アルコキシ低級アルキル基」としては、上記「低級アルコキシ部分」を有する上記低級アルキル基を挙げることができる。具体的には、例えば、メトキシメチル基、エトキシメチル基、プロポキシメチル基、メトキシエチル基、エトキシエチル基、プロポキシエチル基、３−メトキシプロピル基、４−エトキシブチル基、６−プロポキシヘキシル基、５−イソプロポキシペンチル基、１，１−ジメチル−２−ブトキシエチル基、２−メチル−３−ｔ−ブトキシプロピル基、２−ペンチルオキシエチル基、２−ヘキシルオキシエチル基等のアルコキシアルキル基等を挙げることができ、好ましくはメトキシメチル基、エトキシメチル基、プロポキシメチル基であり、より好ましくはエトキシメチル基である。
【００７１】
テトラヒドロフラニル基としては、２−テトラヒドロフラニル基及び３−テトラヒドロフラニル基を挙げることができ、好ましくは２−テトラヒドロフラニル基である。
【００７２】
Ｘは、炭素原子又は窒素原子を示す。
【００７３】
Ｙは、ハロゲン原子又はシアノ基を示す。一般式（Ｉ）中、Ｙで示されるハロゲン原子としては、フッ素原子、塩素原子、臭素原子及びヨウ素原子が挙げられる。
【００７４】
本発明の特に好ましい実施形態における各基は以下の通りである：
Ｒ１としては、水素原子、アリル基、ベンジル基、脂肪族アシル基、芳香族アシル基又は脂環式アシル基が好ましく、より好ましくは水素原子、ベンジル基、アセチル基、プロピオニル基、イソブチリル基、ピバロイル基、ベンゾイル基、ｐ−クロロベンゾイル基、シクロペンタンカルボニル基であり、さらに好ましくは水素原子、アセチル基である。
【００７５】
Ｒ２としては低級アルコキシ部分の炭素数が１〜６である低級アルコキシメチル基又は２−テトラハイドロフラニル基が好ましく、より好ましくは低級アルコキシ部分の炭素数が１〜６である低級アルコキシメチル基であり、さらに好ましくはエトキシメチル基である。
【００７６】
Ｘとしては炭素原子が好ましい。
【００７７】
Ｙとしてはフッ素原子又は塩素原子が好ましく、より好ましくは塩素原子である。
【００７８】
以上で説明したＲ１、Ｒ２、Ｘ及びＹの好ましい態様は、いずれを組み合わせてもよい。
【００７９】
本発明の一般式（Ｉ）で表される５−フルオロウラシル誘導体は、立体異性体、光学異性体、水和物等の溶媒和物及び結晶多形を包含する。
【００８０】
本発明の一般式（Ｉ）で表される５−フルオロウラシル誘導体は、塩であってもよく、塩としては薬理学的に許容される塩が好ましい。これらの塩としては、無機酸との塩、有機酸との塩等が挙げられる。
【００８１】
具体的には、無機酸の塩としては、塩酸、硫酸、臭化水素酸、ヨウ化水素酸、硝酸、リン酸等が例示できる。
【００８２】
有機酸の塩としては、ギ酸、酢酸、プロピオン酸、マロン酸、コハク酸、グルタル酸、フマル酸、マレイン酸、乳酸、リンゴ酸、クエン酸、酒石酸、ベンゼンスルホン酸、ｐ−トルエンスルホン酸、メタンスルホン酸等が例示できる。
【００８３】
本発明の化合物は種々の方法により製造され得るが、その一例を示せば、例えば、後記のスキームに従って製造できる。本発明の化合物の合成に必要な原料は市販、又は文献等による製法で容易に製造できる。スキーム中の置換基は一般式（Ｉ）において定義されたものと同様である。
【００８４】
【化１４】
2011052554.tif 000016
【００８５】
［式中、Ｒ１’はアリル基、又は置換を有していてもよいベンジル基を示す。Ｒ２は低級アルコキシ低級アルキル基又はテトラハイドロフラニル基を示す。Ｙはハロゲン原子又はシアノ基を示す。］
【００８６】
イソニコチン酸誘導体（２）の合成
アリルアルコール、ベンジルアルコール又は置換ベンジルアルコールのナトリウム又はカリウム塩をテトラヒドロフラン、トルエン、ジメチルホルムアミド等の反応に影響を及ぼさない溶媒、好ましくはジメチルホルムアミドに溶解し、当該溶液に室温で２，６−ジクロロイソニコチン酸のナトリウム塩を加える。次に得られた混合物を６０〜１００℃で２時間〜２４時間加熱攪拌する。好ましくは８０℃で４時間反応する。その使用量は２，６−ジクロロイソニコチン酸のナトリウム塩に対してアルコラートを２〜１０当量、好ましくは４当量を使用する。反応終了後、反応生成物に水を加え、酢酸エチル等の溶媒で振り分けて得た水層のｐＨを１Ｎ−塩酸或いは酢酸で５〜６に調整し、酢酸エチル、酢酸エチル−ｎ−ヘキサンの混合溶媒、トルエン等で抽出する。硫酸ナトリウム、硫酸マグネシウム等で乾燥後、濃縮してアリルオキシ、ベンジルオキシ又は置換ベンジルオキシのイソニコチン酸誘導体（２）（本明細書中において、当該アリルオキシ、ベンジルオキシ又は置換ベンジルオキシのイソニコチン酸誘導体（２）を単にイソニコチン酸誘導体（２）と示すこともある）を得る。
【００８７】
工程１  イソニコチン酸酸クロライド誘導体（３）の合成
イソニコチン酸誘導体（２）をクロロホルム、１，２−ジクロルエタン、トルエン等の反応に影響を及ぼさない溶媒、好ましくはトルエンに溶解し、得られた溶液に、室温で塩化チオニルを滴下する。その使用量は１〜１０当量、好ましくは５当量を使用する。滴下終了後、得られた混合物を２〜８時間、好ましくは４時間還流撹拌する。反応終了後濃縮して残渣をそのまま次の工程に使用する。
【００８８】
ピリジン誘導体（４）の合成
ピリジン誘導体（４）は、特公平５−８０４５１号公報、Ｈｅｔｅｒｏｃｙｃｌｅｓ．Ｖｏｌ３６，Ｎｏ１，１４５−１４８、１９９３等に記載の方法に従い得ることができる。
【００８９】
なお、これらピリジン誘導体（４）はハイドロオキシピリジン構造と２（１Ｈ）−ピリドン構造の互変異性体として存在する。
【００９０】
工程２  エステル結合体（５）の合成
標記で得たピリジン誘導体（４）に、トリエチルアミン、ジイシプロピルエチルアミン、ジメチルアニリン等の有機アミン塩基、好ましくはトリエチルアミンと反応に影響を及ぼさない溶媒、例えばジクロロメタン、アセトニトリル、ジメチルホルムアミド、ジメチルアセタミド、好ましくはジメチルアセタミドとの混合液に溶解し、氷冷下に工程１で得たイソニコチン酸酸クロライド誘導体（３）のジメチルアセタミド溶液を滴下する。その使用量はピリジン誘導体（４）に対してイソニコチン酸酸クロライド誘導体（３）を１．０〜１．２当量、有機アミン塩基を１．０〜１．２当量使用する。室温で１〜４時間反応させた後、水を加えて酢酸エチル、酢酸エチル−ｎ−ヘキサンの混合溶媒、トルエン等で抽出する。硫酸ナトリウム、硫酸マグネシウム等で乾燥後、濃縮し再結晶、カラムクロマトグラフィーで精製後、次の工程に使用する。
【００９１】
イソフタル酸５−フルオロウラシルモノアミド体（６）の合成
イソフタル酸５−フルオロウラシルモノアミド体（６）は特開平２−１６４８７１号公報に記載の方法で得られる。
【００９２】
工程３  イソフタル酸５−フルオロウラシルモノアミド−酸クロライド体（７）の合成
イソフタル酸５−フルオロウラシルモノアミド体（６）をジクロルメタン、クロロホルム、１，２−ジクロルエタン、トルエン等の反応に影響を及ぼさない溶媒、好ましくはジクロルメタンに溶解し、当該溶液に、室温で塩化チオニルを滴下する。その使用量は１〜４当量、好ましくは１．２当量を使用する。滴下終了後、得られた混合物を２〜８時間、好ましくは４時間還流撹拌する。反応終了後濃縮して残渣をそのまま次の工程に使用する。
【００９３】
工程４  本発明化合物（Ｉ−ａ）の合成
工程２で得たエステル結合体（５）に、トリエチルアミン、ジイシプロピルエチルアミン、ジメチルアニリン等の有機アミン塩基、好ましくはトリエチルアミンを反応に影響を及ぼさない溶媒、例えばジクロロメタン、アセトニトリル、ジメチルホルムアミド、ジオキサン好ましくはジクロロメタンに溶解し、得られた溶液に、氷冷下に工程３で得たイソフタル酸５−フルオロウラシルモノアミド−酸クロライド体（７）のジクロロメタン溶液を滴下する。その使用量はエステル結合体（５）に対してイソフタル酸５−フルオロウラシルモノアミド−酸クロライド体（７）を１．０〜１．２当量、有機アミン塩基を１．０〜１．２当量使用する。室温で１〜４時間反応後、反応生成物に水を加えてジクロルメタン等で抽出し、硫酸ナトリウム、硫酸マグネシウム等で乾燥後、濃縮し再結晶、カラムクロマトグラフィーで精製後、次の工程に使用する。
【００９４】
工程５  本発明化合物（Ｉ−ｂ）の合成
グリーン著「プロテクティブ  グループ  イン  オルガニック  シンセシス」の成書に記載の方法に準じて脱保護する。
【００９５】
【化１５】
2011052554.tif 000017
【００９６】
［式中、Ｒ１’、Ｒ２、及びＹは前記に同じ。］
【００９７】
工程６  イソフタル酸モノアミド−モノエステル体（８）の合成
Ｃｈｅｍ．Ｐｈａｒｍ．Ｂｕｌｌ．Ｖｏｌ４１，Ｎｏ９，１４９８−１５０６、１９９３に記載の方法でトリメチルシリル（ＴＭＳ）化したピリジン誘導体（４−ＴＭＳ）を反応に影響を及ぼさない溶媒、例えばジクロロメタン、アセトニトリル、ジメチルホルムアミド、好ましくはアセトニトリルに溶解し、得られた溶液に氷冷下にイソフタル酸５−フルオロウラシルモノアミド−酸クロライド体（７）のアセトニトリル溶液を滴下する。次に塩化第２スズ、４塩化チタン等のルイス酸を滴下する。その使用量はピリジン誘導体（４−ＴＭＳ）に対してイソフタル酸５−フルオロウラシルモノアミド−酸クロライド体（７）を０．８〜１．０当量、ルイス酸を触媒量使用する。室温で１〜４時間反応後、反応液に水を加えてジクロルメタン等で抽出し、硫酸ナトリウム、硫酸マグネシウム等で乾燥後、濃縮し、再結晶、カラムクロマトグラフィーで精製後、次の工程に使用する。
【００９８】
工程７  本発明化合物（Ｉ−ａ）の合成
イソフタル酸モノアミド−モノエステル体（８）に、トリエチルアミン、ジイシプロピルエチルアミン、ジメチルアニリン等の有機アミン塩基、好ましくはトリエチルアミンを反応に影響を及ぼさない溶媒、例えばジクロロメタン、アセトニトリル、ジメチルホルムアミド、好ましくはジクロロメタンに溶解し、氷冷下にイソニコチン酸酸クロライド誘導体（３）のジクロロメタン溶液を滴下する。その使用量はイソフタル酸モノアミド−モノエステル体（８）に対してイソニコチン酸酸クロライド誘導体（３）を１．０〜１．２当量、有機アミン塩基を１．０〜１．２当量使用する。室温で１〜４時間反応後、反応液に水を加えてジクロルメタン等で抽出し、硫酸ナトリウム、硫酸マグネシウム等で乾燥後、濃縮し、再結晶、カラムクロマトグラフィーで精製後、スキーム１で記載した工程５に使用する。
【００９９】
【化１６】
2011052554.tif 000018
【０１００】
［式中、Ｒ２、及びＹは前記に同じ。］
【０１０１】
オロチン酸酸クロライド（９）の合成
オロチン酸に、クロロホルム、１，２−ジクロルエタン、トルエン等の反応に影響を及ぼさない溶媒とともに、或いは無溶媒で、室温にて塩化チオニルを滴下する。その使用量はオロチン酸に対して、塩化チオニルを１〜５当量、好ましくは４当量である。滴下終了後、得られた混合物を２〜８時間、好ましくは４時間還流撹拌する。反応終了後濃縮して残渣をそのまま次の工程に使用する。
【０１０２】
工程８  本発明化合物（Ｉ−ｃ）の合成
イソフタル酸モノアミド−モノエステル体（８）に、トリエチルアミン、ジイシプロピルエチルアミン、ジメチルアニリン等の有機アミン塩基、好ましくはトリエチルアミンと、反応に影響を及ぼさない溶媒、例えばジクロロメタン、アセトニトリル、ジメチルホルムアミド、好ましくはジクロロメタンとの混合液に溶解し、得られた溶液に氷冷下にオロチン酸酸クロライド（９）のジクロロメタン溶液を滴下する。その使用量はイソフタル酸モノアミド−モノエステル体（８）に対してオロチン酸酸クロライド（９）を１．０〜１．２当量、有機アミン塩基を１．０〜１．２当量使用する。室温で１〜４時間反応後、得られた反応生成物に水を加えてジクロルメタン等で抽出し、硫酸ナトリウム、硫酸マグネシウム等で乾燥後、濃縮し再結晶、カラムクロマトグラフィーで精製する。
【０１０３】
【化１７】
2011052554.tif 000019
【０１０４】
［式中、Ｘは炭素原子又は窒素原子を示す。Ｒ3は水酸基の保護基を示す。Ｒ２、及びＹは前記に同じ。］
【０１０５】
工程９  Ｒ1が水酸基の保護基である本発明化合物（Ｉ−ｅ）の合成
スキーム２及び３にて得たピリジン誘導体（Ｉ−ｄ）と一般式Ｒ3−Ｃｌで示される酸クロライドとを反応に影響を及ぼさない溶媒、例えばジメトキシエタン、ジクロロメタン、アセトニトリル、ジメチルホルムアミド、ジメチルアセタミド、好ましくはジメトキシエタンに溶解し、氷冷下にピリジン、トリエチルアミン、ジイシプロピルエチルアミン、ジメチルアニリン等の有機アミン塩基、好ましくはピリジンを滴下する。その使用量はピリジン誘導体（Ｉ−ｄ）に対して酸クロライドを２．２〜４．０当量、有機アミン塩基を２．２〜４．０当量使用する。氷冷下で０．５〜４時間反応後、反応液に水を加えて酢酸エチル、酢酸エチル−ｎ−ヘキサンの混合溶媒、トルエン等で抽出し、硫酸ナトリウム、硫酸マグネシウム等で乾燥後、濃縮し、再結晶、カラムクロマトグラフィー等で精製する。
【０１０６】
前述のように、本発明化合物（Ｉ）又はその塩は、優れた抗腫瘍効果を有するとともに、消化管障害等の副作用が軽減され、抗腫瘍剤として有用である。従って、本発明化合物（Ｉ）及びその塩は、癌の治療に有用である。本発明において、癌の治療には、放射線、外科手術等により癌の処置を行った後の、癌の再発防止のための本発明化合物（Ｉ）又はその塩の投与等も含まれる。
【０１０７】
本発明化合物（Ｉ）及びその塩を、ヒトを含む哺乳動物の前述した疾患の治療に適用する際の投与量、回数等は、当然のことながら、治療対象となる疾患の状態及び重症度、ならびに本発明化合物（Ｉ）及びそれの投与経路に応じて変動する。また、当該投与量、回数等は、個々の患者の年齢、体重、全身の健康状態、性別、食事、投与時刻、排泄速度、薬剤併用、応答等に応じて変動する。本発明化合物（Ｉ）及びその塩は、一般に、経口又は非経口で投与される。投与量は、一般的に、上記疾病の治療に有効な量であり、ヒトを含む哺乳動物の体重１ｋｇ当たり約０．００１〜約１００ｍｇ、好ましくは０．０１〜５０ｍｇ／ｋｇの１日用量とする。他方、場合によっては、これらの範囲外の用量を用いる場合がある。
【０１０８】
本発明化合物は、その有効量を、生理学的に許容される担体と配合し、錠剤、カプセル剤、顆粒剤、散剤等の固形製剤；シロップ剤、注射剤等の液状製剤；軟膏、ローション剤、ゲル剤、クリーム剤等の外用製剤等として経口又は非経口的（外用、吸入、皮下注射、動・静脈注射、筋肉内注射、膀胱内注入、脳内注入、点鼻、点眼）に投与することができる。
【０１０９】
薬学的に許容される担体としては、製剤素材として慣用の各種有機或いは無機担体物質が用いられ、固形製剤における賦形剤、滑沢剤、結合剤、崩壊剤、液状製剤における溶剤、溶解補助剤、懸濁化剤、等張化剤、緩衝剤、無痛化剤等として配合される。また、必要に応じて防腐剤、抗酸化剤、着色剤、甘味剤等の製剤添加物を用いることもできる。賦形剤の好適な例としては、例えば乳糖、Ｄ-マンニト-ル、デンプン、結晶セルロ-ス、軽質無水ケイ酸等が挙げられる。滑沢剤の好適な例としては、例えば、ステアリン酸マグネシウム、ステアリン酸カルシウム、タルク、コロイドシリカ等が挙げられる。結合剤の好適な例としては、例えば、結晶セルロース、白糖、Ｄ-マンニトール、デキストリン、ヒドロキシプロピルセルロース、ヒドロキシプロピルメチルセルロース、ポリビニルピロリドン等が挙げられる。崩壊剤の好適な例としては、例えば、デンプン、カルボキシメチルセルロース、カルボキシメチルセルロースカルシウム、クロスカルメロールナトリウム、カルボキシメチルスターチナトリウム等が挙げられる。溶剤の好適な例としては、例えば、注射用水、アルコール、プロピレングリコール、マクロゴール、ゴマ油、トウモロコシ油等が挙げられる。溶解補助剤の好適な例としては、例えば、ポリエチレングリコール、プロピレングリコール、Ｄ-マンニトール、安息香酸ベンジル、エタノール、トリスアミノメタン、コレステロール、トリエタノールアミン、炭酸ナトリウム、クエン酸ナトリウム等が挙げられる。懸濁化剤の好適な例としては、例えば、ステアリルトリエタノールアミン、ラウリル硫酸ナトリウム、ラウリルアミノプロピオン酸、レシチン、塩化ベンザルコニウム、塩化ベンゼトニウム、モノステアリンサングリセリン等の界面活性剤、例えば、ポリビニルアルコール、ポリビニルピロリドン、カルボキシメチルセルロースナトリウム、メチルセルロース、ヒドロキシメチルセルロース、ヒドロキシエチルセルロース、ヒドロキシプロピルセルロース等の親水性高分子等が挙げられる。緩衝剤の好適な例としては、例えば、リン酸塩、酢酸塩、炭酸塩、クエン酸塩等の緩衝液が挙げられる。無痛化剤の好適な例としては、例えば、ベンジルアルコール等が挙げられる。防腐剤の好適な例としては、例えばパラオキシ安息香酸エステル類、クロロブタノール、ベンジルアルコール、フェネチルアルコール、デヒドロ酢類、ソルビン酸等が挙げられる。抗酸化剤の好適な例としては、例えば、亜硫酸塩、アスコルビン酸塩等が挙げられる。
【実施例】
【０１１０】
以下に参考例、実施例、及び試験例を挙げて本発明を具体的に説明するが、本発明はこれら特定の実施形態に限定されるものではない。【０１１１】
参考例１
２，６−ジベンジルオキシイソニコチン酸（化合物２ａ）の合成
アルゴン気流下、５５％水素化ナトリウム５２．５ｇ、ジメチルホルムアミド１Ｌに氷冷攪拌下２，６−ジクロロイソニコチン酸５７．６ｇを少量ずつ加えた。次に当該反応物に、同温でベンジルアルコール９３ｍＬを徐々に滴下した。水素の発生が止んで後、当該反応物に、８０℃で４時間撹拌後、水１Ｌを加えた。酢酸エチル：ｎ−ヘキサン＝１：１の混合溶媒１Ｌで振り分け、水層を酢酸７５．５ｍＬで弱酸性として更に水１．７Ｌを加え、析出した化合物２ａを濾取し、乾燥した。収率：７７．１７ｇ（７７％）
１Ｈ−ＮＭＲ（ＤＭＳＯｄ６，δＰＰＭ）：
１３．６０（１Ｈ、ｂｒｓ）、７．４３−７．２９（１０Ｈ、ｍ）６．８１（２Ｈ、ｓ）、５．３６（４Ｈ、ｓ）
融点  ：  １４５−１４７℃。【０１１２】
参考例２
２，６−ジ−ｐ−メトキシベンジルオキシイソニコチン酸（化合物２ｂ）の合成
ベンジルアルコールに代えてｐ−メトキシベンジルアルコールを用い参考例１の方法に従って化合物２ｂを合成した。
１Ｈ−ＮＭＲ（ＤＭＳＯｄ６，δＰＰＭ）：
１３．５６（１Ｈ、ｂｒｓ）、７．３９（４Ｈ、ｄ、Ｊ=８．４Ｈｚ）、６．９５（４Ｈ、ｄ、Ｊ=８．６Ｈｚ）、５．３３（４Ｈ、ｓ）、３．７７（６Ｈ、ｓ）。【０１１３】
参考例３
２，６−ジアリルオキシイソニコチン酸（化合物２ｃ）の合成
ベンジルアルコールに代えてアリルアルコールを用い参考例１の方法に従って化合物２ｃを合成した。
１Ｈ−ＮＭＲ（ＤＭＳＯｄ６，δＰＰＭ）：
１３．６０（１Ｈ、ｂｒｓ）、６．７７（２Ｈ、ｓ）、６．１５−５．９９（２Ｈ、ｍ）、５．３８（２Ｈ、ｄｄ、Ｊ=１７．２Ｈｚ、Ｊ=１．５Ｈｚ）、５．２３（２Ｈ、ｄ、Ｊ=１０．４Ｈｚ）、４．８２（４Ｈ、ｄ、Ｊ=５．４Ｈｚ）。【０１１４】
参考例４
４−｛２，６−ジベンジルオキシイソニコチノイルオキシ｝−５−クロロ−２−ヒドロキシピリジン（化合物５ａ）、２−｛２，６−ジベンジルオキシイソニコチノイルオキシ｝−５−クロロ−４−ヒドロキシピリジン（化合物５ｂ）、及び２，４−ジ｛２，６−ジベンジルオキシイソニコチノイルオキシ｝−５−クロロピリジン（化合物５ｃ）の合成
参考例１で得た２，６−ジベンジルオキシイソニコチン酸（化合物２ａ）７５．４５ｇ、及びトルエン８００ｍＬ溶液に塩化チオニル９８．５ｍＬ、及びジメチルホルムアミド１．７ｍＬを滴下し、８０℃で４．５時間撹拌した。冷却後溶媒を留去し、残渣の酸クロライドを精製する事なく、ジメチルアセタミド１００ｍＬに溶解し次の反応に使用した。２，４−ジヒドロキシ−５−クロロピリジン３１．９ｇ、トリエチルアミン３１．１９ｍＬ、及びジメチルアセタミド１．６Ｌの溶液に氷冷下酸クロライドジメチルアセタミド溶液を滴下した。得られた混合物を室温で１時間撹拌後、水１．７Ｌを加えて酢酸エチル：ｎ−ヘキサン＝３：１の混合溶媒１Ｌで振り分けた。硫酸ナトリウムで乾燥後、溶媒を留去し、析出した化合物５ａを濾取し、乾燥した。
収率：４４．８ｇ（４５％）
一方、濾液濃縮残渣をシリカゲルカラムクロマトグラフィー（酢酸エチル：ｎ−ヘキサン＝１：１で溶出）で精製し化合物５ｂ、化合物５ｃをそれぞれ１８．９４ｇ、４．７４ｇ得た。
化合物５ａ
１Ｈ−ＮＭＲ（ＤＭＳＯｄ６，δＰＰＭ）：
１２．０９（１Ｈ、ｂｒｓ）、７．９１（１Ｈ、ｓ）、７．５０−７．３０（１０Ｈ、ｍ）、６．９９（２Ｈ、ｓ）、６．５８（１Ｈ、ｓ）、５．４２（４Ｈ、ｓ）
融点  ：  １４９−１５０℃
化合物５ｂ
１Ｈ−ＮＭＲ（ＤＭＳＯｄ６，δＰＰＭ）：
１２．２６（１Ｈ、ｂｒｓ）、８．２７（１Ｈ、ｓ）、７．５０−７．３０（１０Ｈ、ｍ）、６．９８（２Ｈ、ｓ）、６．８６（１Ｈ、ｓ）、５．４２（４Ｈ、ｓ）
融点  ：  １３６−１３８℃（分解）
化合物５ｃ
１Ｈ−ＮＭＲ（ＤＭＳＯｄ６，δＰＰＭ）：
８．７５（１Ｈ、ｓ）、７．７９（１Ｈ、ｓ）、７．５０−７．３０（２０Ｈ、ｍ）、７．０５（２Ｈ、ｓ）、７．０２（２Ｈ、ｓ）、５．４２（８Ｈ、ｓ）。【０１１５】
参考例５
２，６−ジヒドロキシ−３−フルオロピリジン（化合物４ａ）の合成
原料化合物として２，６−ジクロロ−５−フルオロニコチン酸１５．１５ｇを用いて参考例１と同様の方法で２，６−ジベンジルオキシ−５−フルオロニコチン酸を１３．３０ｇ得た。
１Ｈ−ＮＭＲ（ＤＭＳＯｄ６，δＰＰＭ）：
８．０２（１Ｈ、ｄ、Ｊ=１０．２Ｈｚ）、７．４９−７．２８（１０Ｈ、ｍ）、５．４８（２Ｈ、ｓ）、５．４５（２Ｈ、ｓ）
次に２，６−ジベンジルオキシ−５−フルオロニコチン酸５．００ｇをジオキサン５０ｍＬに溶解し、２０％水酸化パラジウム（５０％wet）５００ｍｇを加えて、水素雰囲気下に１時間反応した。得られた反応物から水酸化パラジウムをセライト濾過で除き、溶媒を留去して化合物２，６−ジヒドロキシ−５−フルオロニコチン酸を２．５８ｇ得た。収率：８８％
１Ｈ−ＮＭＲ（ＤＭＳＯｄ６，δＰＰＭ）：
７．４４（１Ｈ、ｄ、Ｊ=１１．４Ｈｚ）、
２，６−ジヒドロキシ−５−フルオロニコチン酸２．２５ｇを２５ｍＬのジオキサンに溶解し１５分還流した。冷後溶媒を留去して化合物４ａを１．６５ｇ得た。収率：９９％１Ｈ−ＮＭＲ（ＤＭＳＯｄ６，δＰＰＭ）：
７．２６（１Ｈ、ｄｄ、Ｊ=７．７Ｈｚ、Ｊ=１１．０Ｈｚ）、５．４５（１Ｈ、ｄ、Ｊ=６．６Ｈｚ）。【０１１６】
参考例６
６−｛２，６−ジベンジルオキシイソニコチノイルオキシ｝−３−フルオロ−２−ヒドロキシピリジン（化合物５ｄ）
２，４−ジヒドロキシ−５−クロロピリジンに代えて参考例５で得た化合物４ａを用い参考例４の方法に従って化合物５ｄを合成した。
１Ｈ−ＮＭＲ（ＤＭＳＯｄ６，δＰＰＭ）：
７．７９（１Ｈ、ｔ、Ｊ=９．０Ｈｚ）、７．４７−７．３０（１１Ｈ、ｍ）、６．９８（２Ｈ、ｓ）、５．４２（４Ｈ、ｓ）。【０１１７】
参考例７
３−｛３−[４−ヒドロキシ−５−クロロ−２−ピリジルオキシカルボニル]ベンゾイル｝−１−エトキシメチル−５−フルオロウラシル（化合物８ａ）及び３−｛３−[２−ヒドロキシ−５−クロロ−４−ピリジルオキシカルボニル]ベンゾイル｝−１−エトキシメチル−５−フルオロウラシル（化合物８ｂ）の合成
１−エトキシメチル−３−ｍ−ヒドロキシカルボニルベンゾイル−５−フルオロウラシル３．４６ｇを塩化メチレン５０ｍＬに溶解し、これに塩化チオニル０．９ｍＬ、及びジメチルホルムアミド０．０４ｍＬを加えた。得られた反応物を２時間還流後、溶媒を留去し、残渣を塩化メチレン１２ｍＬに溶解し、酸クロライドの塩化メチレン溶液とした。２，４−ジヒドロキシ−５−クロロピリジン１．５ｇをヘキサメチルジシラザン１５ｍＬ中６時間還流後、溶媒を留去し得られた残渣を塩化メチレン３０ｍＬに溶解し、氷冷下に上記の酸クロライド塩化メチレン溶液を滴下し、次に無水塩化第二スズ０．１５ｍＬを加えて室温で１５時間攪拌した。トリエチルアミンで中和後、溶媒留去の残渣をシリカゲルカラムクロマトグラフィー（酢酸エチル：ｎ−ヘキサン＝１：２で溶出）で精製して、化合物８ａを２．１５ｇ（収率：４５％）、及び化合物８ｂを４９６ｍｇ（収率：１０％）得た。
化合物８ａ
１Ｈ−ＮＭＲ（ＤＭＳＯｄ６，δＰＰＭ）：
８．６３（１Ｈ、ｔ、Ｊ=１．６Ｈｚ）、８．４９（２Ｈ、ｄ、Ｊ=８．２Ｈｚ）、８．４５（１Ｈ、ｄ、Ｊ=６．７Ｈｚ）、８．２８（１Ｈ、ｓ）、７．８６（１Ｈ、ｔ、Ｊ=７．８Ｈｚ）、６．９１（１Ｈ、ｓ）、５．１１（２Ｈ、ｓ）、３．５８（２Ｈ、ｑ、Ｊ=６．９Ｈｚ）、１．１１（３Ｈ、ｔ、Ｊ=７．０Ｈｚ）
化合物８ｂ
１Ｈ−ＮＭＲ（ＤＭＳＯｄ６，δＰＰＭ）：
８．６５（１Ｈ、ｔ、Ｊ=３．３Ｈｚ）、８．５１（２Ｈ、ｄｔ、Ｊ=１．７、７．７Ｈｚ）、８．４６（１Ｈ、ｄ、Ｊ=６．６Ｈｚ）、７．９３（１Ｈ、ｓ）、７．８９（１Ｈ、ｔ、Ｊ=７．８Ｈｚ）、６．６３（１Ｈ、ｓ）、５．１１（２Ｈ、ｓ）、３．５８（２Ｈ、ｑ、Ｊ=７．０Ｈｚ）、
１．１２（３Ｈ、ｔ、Ｊ=７．１Ｈｚ）。【０１１８】
参考例８
３−｛３−[４−ヒドロキシ−５−クロロ−２−ピリジルオキシカルボニル]ベンゾイル｝−１−エトキシメチル−５−フルオロウラシル（化合物８ａ）の別法合成
１−エトキシメチル−３−ｍ−ヒドロキシカルボニルベンゾイル−５−フルオロウラシル３．４６ｇを塩化メチレン５０ｍＬに溶解し、これに塩化チオニル０．９ｍＬ及びジメチルホルムアミド０．０４ｍＬを加えた。得られた反応物を２．５時間還流後、溶媒を留去し残渣をジメチルアセタミド１２ｍＬに溶解し酸クロライドのジメチルアセタミド溶液とした。２，４−ジヒドロキシ−５−クロロピリジン１．５ｇ、トリエチルアミン１．５７ｍＬ、及びジメチルアセタミド１５ｍＬの溶液に氷冷下酸クロライドジメチルアセタミド溶液を滴下した。得られた反応物を室温で８時間攪拌した。水を加えて酢酸エチル：ｎ−ヘキサン＝１：１の混合溶媒で振り分けた。有機層を硫酸ナトリウムで乾燥後、溶媒を留去し、残渣をシリカゲルカラムクロマトグラフィー（酢酸エチル：ｎ−ヘキサン＝１：１で溶出）で精製して、化合物８ａを６６８ｍｇ得た。収率：１４％【０１１９】
参考例９
２−｛２，６−ジベンジルオキシイソニコチノイルオキシ｝−５−クロロ−４−ヒドロキシピリジン（化合物５ｂ）、４−｛２，６−ジベンジルオキシイソニコチノイルオキシ｝−５−クロロ−２−ヒドロキシピリジン（化合物５ａ）、及び２，４−ジ｛２，６−ジベンジルオキシイソニコチノイルオキシ｝−５−クロロピリジン（化合物５ｃ）の別法合成
原料化合物として参考例１で得た化合物２ａ（１ｇ）を用い、参考例８と同様の方法で酸クロライドを得た。また、参考例７と同様に２，４−ジヒドロキシ−５−クロロピリジン１．０ｇをＴＭＳ化後、酸クロライドと反応させた。トリエチルアミンで中和後溶媒を留去して得られた残渣をシリカゲルカラムクロマトグラフィー（酢酸エチル：ｎ−ヘキサン＝１：１で溶出）で精製して、化合物５ｂを１．３８ｇ（収率：４４％）、化合物５ａを６７５ｍｇ（収率：２１％）、及び化合物５ｃを６４７ｍｇ（収率：１２％）得た。【０１２０】
実施例１
３−｛３−[４−（２，６−ジベンジルオキシイソニコチノイルオキシ）−５−クロロ−２−ピリジルオキシカルボニル]ベンゾイル｝−１−エトキシメチル−５−フルオロウラシル（化合物Ｉ−１）の合成
１−エトキシメチル−３−ｍ−ヒドロキシカルボニルベンゾイル−５−フルオロウラシル１７ｇを塩化メチレン２００ｍＬに溶解し、これに塩化チオニル５．５ｍＬ、及びジメチルホルムアミド０．４ｍＬを加えた。得られた反応物を２．５時間還流後、溶媒を留去し、残渣を塩化メチレン６０ｍＬに溶解し、酸クロライドの塩化メチレン溶液とし、参考例４で得た化合物５ａを２１．２７ｇ、トリエチルアミン７．３ｍＬ、及び塩化メチレン１８０ｍＬに氷冷下に滴下した。得られた反応物を室温で１時間攪拌後、溶媒を留去し、得られた残渣をシリカゲルカラムクロマトグラフィー（酢酸エチル：ｎ−ヘキサン＝１：１で溶出）で精製し、化合物Ｉ−１を２５．５ｇ得た。収率：７１％
１Ｈ−ＮＭＲ（ＤＭＳＯｄ６，δＰＰＭ）：
８．７７（１Ｈ、ｓ）、８．６７（１Ｈ、ｔ、Ｊ=１．６Ｈｚ）、８．５４−８．５０（２Ｈ、ｍ）、８．４５（１Ｈ、ｄ、Ｊ=６．６Ｈｚ）、７．８８（１Ｈ、ｔ、Ｊ=７．９Ｈｚ）、７．８３（１Ｈ、ｓ）、７．５０−７．３０（１０Ｈ、ｍ）、７．０６（２Ｈ、ｓ）、５．４３（４Ｈ、ｓ）、５．１１（２Ｈ、ｓ）、３．５８（２Ｈ、ｑ、Ｊ=７．０Ｈｚ）、１．１１（３Ｈ、ｔ、Ｊ=７．０Ｈｚ）
融点  ：  ６６−６９℃。【０１２１】
実施例２
３−｛３−[４−（２，６−ジヒドロキシイソニコチノイルオキシ）−５−クロロ−２−ピリジルオキシカルボニル]ベンゾイル｝−１−エトキシメチル−５−フルオロウラシル（化合物Ｉ−２）の合成
実施例１で得た化合物Ｉ−１（２５．３ｇ）をジオキサン８００ｍＬに溶解し２０％水酸化パラジウム（５０％wet）２．５３ｇを加えて、水素雰囲気下に１時間反応した。得られた反応物から水酸化パラジウムをセライト濾過で除き、アセトン２００ｍＬで洗浄した。濾液のジオキサン、アセトン溶液を濃縮し、得られた残渣をアセトン−ｎ−ヘキサン（１：１）で結晶化して、化合物Ｉ−２を１３．１４ｇ得た。収率：６８％
１Ｈ−ＮＭＲ（ＤＭＳＯｄ６，δＰＰＭ）：
１１．５７（２Ｈ、ｂｒｓ）、８．７７（１Ｈ、ｓ）、８．６７（１Ｈ、ｔ、Ｊ=１．６Ｈｚ）８．５５−８．４９（２Ｈ、ｍ）、８．４５（１Ｈ、ｄ、Ｊ=６．６Ｈｚ）、７．８９（１Ｈ、ｔ、Ｊ=７．９Ｈｚ）、７．８３（１Ｈ、ｓ）、６．４７（２Ｈ、ｂｒｓ）、５．１２（２Ｈ、ｓ）、３．５９（２Ｈ、ｑ、Ｊ=７．０Ｈｚ）、１．１２（３Ｈ、ｔ、Ｊ=７．０Ｈｚ）
融点  ：  １２５−１２９℃。【０１２２】
実施例３
３−｛３−[２−（２，６−ジベンジルオキシイソニコチノイルオキシ）−５−クロロ−４−ピリジルオキシカルボニル]ベンゾイル｝−１−エトキシメチル−５−フルオロウラシル（化合物Ｉ−３）の合成
化合物５ａに代えて参考例４で得た化合物５ｂを用いて実施例１の方法に従って化合物Ｉ−３を合成した。
１Ｈ−ＮＭＲ（ＤＭＳＯｄ６，δＰＰＭ）：
８．７７（１Ｈ、ｓ）、８．７１（１Ｈ、ｔ、Ｊ=１．６Ｈｚ）８．５８−８．５３（２Ｈ、ｍ）、８．４６（１Ｈ、ｄ、Ｊ=６．６Ｈｚ）、７．９１（１Ｈ、ｔ、Ｊ=７．９Ｈｚ）、７．８３（１Ｈ、ｓ）、７．５０−７．３０（１０Ｈ、ｍ）、７．０３（２Ｈ、ｓ）、５．４３（４Ｈ、ｓ）、５．１１（２Ｈ、ｓ）、３．５８（２Ｈ、ｑ、Ｊ=７．０Ｈｚ）、１．１２（３Ｈ、ｔ、Ｊ=７．０Ｈｚ）。【０１２３】
実施例４
３−｛３−[２−（２，６−ジヒドロキシイソニコチノイルオキシ）−５−クロロ−４−ピリジルオキシカルボニル]ベンゾイル｝−１−エトキシメチル−５−フルオロウラシル（化合物Ｉ−４）の合成
実施例３で得た化合物Ｉ−３を用いて実施例２の方法に従って化合物Ｉ−４を合成した。
１Ｈ−ＮＭＲ（ＤＭＳＯｄ６，δＰＰＭ）：
８．７７（１Ｈ、ｓ）、８．７１（１Ｈ、ｂｒｓ）、８．５７−８．５３（２Ｈ、ｍ）、８．４７（１Ｈ、ｄ、Ｊ=６．４Ｈｚ）、７．９２（１Ｈ、ｔ、Ｊ=７．９Ｈｚ）、７．８３（１Ｈ、ｓ）、６．４１（２Ｈ、ｂｒｓ）、５．１２（２Ｈ、ｓ）、３．５９（２Ｈ、ｑ、Ｊ=６．３Ｈｚ）、１．１２（３Ｈ、ｔ、Ｊ=７．１Ｈｚ）。【０１２４】
実施例５
３−｛３−[６−（２，６−ジベンジルオキシイソニコチノイルオキシ）−３−フルオロ−２−ピリジルオキシカルボニル]ベンゾイル｝−１−エトキシメチル−５−フルオロウラシル（化合物Ｉ−５）の合成
化合物５ａに代えて参考例６で得た化合物５ｄを用いて実施例１の方法に従って化合物Ｉ−５を合成した。
１Ｈ−ＮＭＲ（ＤＭＳＯｄ６，δＰＰＭ）：
８．７１（１Ｈ、ｔ、Ｊ=１．５Ｈｚ）、８．５７−８．５３（ｍ、２Ｈ）、８．４４（１Ｈ、ｄ、Ｊ=６．６Ｈｚ）、８．３３（１Ｈ、ｔ、Ｊ=８．６Ｈｚ）、７．９０（１Ｈ、ｔ、Ｊ=７．９Ｈｚ）、７．６２（１Ｈ、ｄｄ、Ｊ=２．７Ｈｚ、Ｊ=８．７Ｈｚ）、７．４６−７．３２（１０Ｈ、ｍ）、５．４２（４Ｈ、ｓ）、５．１２（２Ｈ、ｓ）、３．５８（２Ｈ、ｑ、Ｊ=７．０Ｈｚ）、１．１２（３Ｈ、ｔ、Ｊ=７．０Ｈｚ）。【０１２５】
実施例６
３−｛３−[６−（２，６−ヒドロキシイソニコチノイルオキシ）−３−フルオロ−２−ピリジルオキシカルボニル]ベンゾイル｝−１−エトキシメチル−５−フルオロウラシル（化合物Ｉ−６）の合成
実施例５で得た化合物Ｉ−５を用いて実施例２の方法に従って化合物Ｉ−６を合成した。
１Ｈ−ＮＭＲ（ＤＭＳＯｄ６，δＰＰＭ）：
８．７１（１Ｈ、ｔ、Ｊ=１．６Ｈｚ）、８．５８−８．５３（２Ｈ、ｍ）、８．４４（１Ｈ、ｄ、Ｊ=６．８Ｈｚ）、８．３２（１Ｈ、ｔ、Ｊ=８．６Ｈｚ）、７．９１（１Ｈ、ｔ、Ｊ=７．８Ｈｚ）、７．６０（１Ｈ、ｄｄ、Ｊ=２．８Ｈｚ、Ｊ=８．６Ｈｚ）、６．４１（２Ｈ、ｂｒｓ）、５．１１（２Ｈ、ｓ）、３．５８（２Ｈ、ｑ、Ｊ=７．０Ｈｚ）、１．１１（３Ｈ、ｔ、Ｊ=７．０Ｈｚ）。【０１２６】
実施例７
３−｛３−[４−（２，６−ジベンジルオキシイソニコチノイルオキシ）−５−クロロ−２−ピリジルオキシカルボニル]ベンゾイル｝−１−エトキシメチル−５−フルオロウラシル（化合物Ｉ−１）の合成
参考例１で得た化合物２ａ（２１７ｍｇ）、及びトルエン４ｍＬ溶液に塩化チオニル０．２３ｍＬ及びジメチルホルムアミド０．０１ｍＬを滴下し、８０℃で４．５時間撹拌した。得られた混合物を冷した後、溶媒を留去し、残渣の酸クロライドを精製する事なく、ジオキサン２ｍＬに溶解し、次の反応に使用した。参考例７又は参考例８で得た化合物８ａ（１００ｍｇ）、トリエチルアミン０．０１ｍＬ及びジオキサン１０ｍＬの溶液に氷冷下酸クロライドジオキサン溶液を滴下した。得られた混合物を室温で８時間攪拌後、溶媒を留去し、得られた残渣をシリカゲルカラムクロマトグラフィー（酢酸エチル：ｎ−ヘキサン＝１：１で溶出）で精製して、化合物Ｉ−１を１１９ｍｇ得た。収率：９２％。【０１２７】
実施例８
３−｛３−[２−（オロチノイルオキシ）−５−クロロ−４−ピリジルオキシカルボニル]ベンゾイル｝−１−エトキシメチル−５−フルオロウラシル（化合物Ｉ−７）の合成
オロチン酸６ｇに塩化チオニル３５ｍＬ及びピリジン０．１７ｍＬを加え、２０時間還流後、得られた反応物から塩化チオニルを留去し精製せずにこれをオロチン酸酸クロライドとした。得られた酸クロライド０．５９ｇと参考例７で得た化合物８ｂ（０．７８ｇ）とをジオキサン１０ｍＬに溶かした。この溶液にトリエチルアミン０．４６ｍＬのジオキサン５ｍＬの溶液を滴下し、室温下３０分間撹拌した。得られた反応物から不要物を濾除後、溶媒を留去し、酢酸エチルと精製水で分液処理をした。得られた残渣を硫酸マグネシウムで乾燥後溶媒を留去した。得られた粗結晶をｎ−ヘキサン：酢酸エチル＝３：１の混合溶媒１０ｍＬで洗浄し化合物Ｉ−７を８５９ｍｇ（収率：８５％）得た。
１Ｈ−ＮＭＲ（ＤＭＳＯｄ６，δＰＰＭ）：
１１．５３（１Ｈ、ｓ）、１１．４９（１Ｈ、ｓ）、８．７８（１Ｈ、ｓ）、８．７１（１Ｈ、ｓ）、８．５５（２Ｈ、ｄ、Ｊ=７．９Ｈｚ）、８．４７（１Ｈ、ｄ、Ｊ=６．６Ｈｚ）、７．９２（１Ｈ、ｔ、Ｊ=７．９Ｈｚ）、７．８２（１Ｈ、ｓ）、６．３５（１Ｈ、ｓ）、５．１１（２Ｈ、ｓ）、３．５８（２Ｈ、ｑ、Ｊ=７．０Ｈｚ）、１．１２（３Ｈ、ｔ、Ｊ=７．０Ｈｚ）。【０１２８】
実施例９
３−｛３−［４−（２，６−ジイソブチリルオキシイソニコチノイルオキシ）−５−クロロ−２−ピリジルオキシカルボニル］ベンゾイル｝−１−エトキシメチル−５−フルオロウラシル（化合物Ｉ−８）の合成
実施例２で得た化合物Ｉ−２（５．０ｇ）を１，２−ジメトキシエタン７５ｍｌに溶解し、氷冷下イソブチリルクロライド３．０７ｍL及びピリジン１．９９ｍLを加えて、同温で３０分反応した。得られた反応物から溶媒留去後、水を加えて酢酸エチルで振り分けた。有機層を硫酸ナトリウムで乾燥後、溶媒を留去し、残渣をシリカゲルカラムクロマトグラフィー（クロロホルムで溶出）で精製し化合物Ｉ−８を５．３７ｇ（収率８７％）得た。
１Ｈ−ＮＭＲ（ＣＤＣｌ３，δＰＰＭ）：
８．６４（１Ｈ、ｔ、Ｊ=１．５Ｈｚ）、８．５６（１Ｈ、ｓ）、８．５２（１Ｈ、ｔｄ、Ｊ=７．９Ｈｚ、Ｊ=１．５Ｈｚ）、８．２９（１Ｈ、ｔｄ、Ｊ=８．０Ｈｚ、Ｊ=１．５Ｈｚ）、７．７４（２Ｈ、ｓ）、７．７３（１Ｈ、ｔ、Ｊ=７．７Ｈｚ）、７．５２（１Ｈ、ｄ、Ｊ=５．３Ｈｚ）、７．３４（１Ｈ、ｓ）、５．１８（２Ｈ、ｓ）、３．６４（２Ｈ、ｑ、Ｊ=７．１Ｈｚ）、２．８９（２Ｈ、ｈｅｐｔ、Ｊ=６．９Ｈｚ）、１．３６（１２Ｈ、ｄ、Ｊ=７．１Ｈｚ）、１．２１（３Ｈ、ｔ、Ｊ=６．３Ｈｚ）。【０１２９】
実施例１０
３−｛３−［４−（２，６−ジシクロペンタンカルボニルオキシイソニコチノイルオキシ）−５−クロロ−２−ピリジルオキシカルボニル］ベンゾイル｝−１−エトキシメチル−５−フルオロウラシル（化合物Ｉ−９）の合成
イソブチリルクロライドに代えてシクロペンタンカルボニルクロライドを用いて実施例９と同様の方法にて化合物Ｉ−９を得た。
１Ｈ−ＮＭＲ（ＣＤＣｌ３，δＰＰＭ）：
８．６４（１Ｈ、ｔ、Ｊ=１．５Ｈｚ）、８．５５（１Ｈ、ｓ）、８．５２（１Ｈ、ｔｄ、Ｊ=１．５Ｈｚ、Ｊ=７．８Ｈｚ）、８．２９（１Ｈ、ｔｄ、Ｊ=１．６Ｈｚ、Ｊ=８．４Ｈｚ）、７．７４（２Ｈ、ｓ）、７．７３（１Ｈ、ｔ、Ｊ=７．８Ｈｚ）、７．５１（１Ｈ、ｄ、Ｊ=５．１Ｈｚ）、７．３３（１Ｈ、ｓ）、５．１８（２Ｈ、ｓ）、３．６５（２Ｈ、ｑ、Ｊ=７．１Ｈｚ）、３．０６（２Ｈ、ｑｕ、Ｊ=８．１Ｈｚ）、２．２０−１．４０（１６Ｈ、ｍ）、１．２４（３Ｈ、ｔ、Ｊ=７．１Ｈｚ）。【０１３０】
実施例１１
３−｛３−［４−（２，６−ジアセチルオキシイソニコチノイルオキシ）−５−クロロ−２−ピリジルオキシカルボニル］ベンゾイル｝−１−エトキシメチル−５−フルオロウラシル（化合物Ｉ−１０）の合成
イソブチリルクロライドに代えてアセチルクロライドを用いて実施例９と同様の方法にて化合物Ｉ−１０を得た。
１Ｈ−ＮＭＲ（ＣＤＣｌ３，δＰＰＭ）：
８．６４（１Ｈ、ｔ、Ｊ=１．５Ｈｚ）、８．５６（１Ｈ、ｓ）、８．５２（１Ｈ、ｔｄ、Ｊ=８．０Ｈｚ、Ｊ=１．４Ｈｚ）、８．２９（１Ｈ、ｔｄ、Ｊ=８．０Ｈｚ、Ｊ=１．６Ｈｚ）、７．７８（２Ｈ、ｓ）、７．７３（１Ｈ、ｔ、Ｊ=７．７Ｈｚ）、７．５１（１Ｈ、ｄ、Ｊ=５．３Ｈｚ）、７．３５（１Ｈ、ｓ）、５．１８（２Ｈ、ｓ）、３．６４（２Ｈ、ｑ、Ｊ=７．０Ｈｚ）、２．３８（６Ｈ、ｓ）、１．２４（３Ｈ、ｔ、Ｊ=７．０Ｈｚ）。【０１３１】
実施例１２
３−｛３−［４−（２，６−ジプロピオニルオキシイソニコチノイルオキシ）−５−クロロ−２−ピリジルオキシカルボニル］ベンゾイル｝−１−エトキシメチル−５−フルオロウラシル（化合物Ｉ−１１）の合成
イソブチリルクロライドに代えてプロピオニルクロライドを用いて実施例９と同様の方法にて化合物Ｉ−１１を得た。
１Ｈ−ＮＭＲ（ＣＤＣｌ３，δＰＰＭ）：
８．６３(１Ｈ、ｔ、Ｊ=１．８Ｈｚ）、８．５５（１Ｈ、ｓ）、８．５２(１Ｈ、ｄ、Ｊ=７．９Ｈｚ）、８．２９(１Ｈ、ｄ、Ｊ=７．９Ｈｚ）、７．７７（２Ｈ、ｓ）、７．７３(１Ｈ、ｔ、Ｊ=７．８Ｈｚ）７．５１(１Ｈ、ｄ、Ｊ=５．３Ｈｚ）、７．３５（１Ｈ、ｓ）、５．１８（２Ｈ、ｓ）、３．６４(２Ｈ、ｑ、Ｊ=７．０Ｈｚ）、２．６９(４Ｈ、ｑ、Ｊ=７．５Ｈｚ）、１．３２−１．２１（９Ｈ、ｍ）。【０１３２】
実施例１３
３−｛３−［４−（２，６−ジピバロイルオキシイソニコチノイルオキシ）−５−クロロ−２−ピリジルオキシカルボニル］ベンゾイル｝−１−エトキシメチル−５−フルオロウラシル（化合物Ｉ−１２）の合成
イソブチリルクロライドに代えてピバロイルクロライドを用いて実施例９と同様の方法にて化合物Ｉ−１２を得た。
１Ｈ−ＮＭＲ（ＣＤＣｌ３，δＰＰＭ）：
８．６４(１Ｈ、ｔ、Ｊ=１．５Ｈｚ）、８．５６（１Ｈ、ｓ）、８．５２(１Ｈ、ｄｔ、Ｊ=１．５Ｈｚ、７．７Ｈｚ）、８．２９(１Ｈ、ｄｔ、Ｊ=１．６Ｈｚ、Ｊ=７．９Ｈｚ）、７．７３(１Ｈ、ｔ、Ｊ=７．９Ｈｚ）、７．６９（２Ｈ、ｓ）、７．５１(１Ｈ、ｄ、Ｊ=５．３Ｈｚ）、７．３３（１Ｈ、ｓ）、５．１９（２Ｈ、ｓ）、３．６５(２Ｈ、ｑ、Ｊ=７．０Ｈｚ）、１．４１（１８Ｈ、ｓ）、１．２４(３Ｈ、ｔ、Ｊ=７．０Ｈｚ）。【０１３３】
実施例１４
３−｛３−［４−（２，６−ジベンゾイルオキシイソニコチノイルオキシ）−５−クロロ−２−ピリジルオキシカルボニル］ベンゾイル｝−１−エトキシメチル−５−フルオロウラシル（化合物Ｉ−１３）の合成
イソブチリルクロライドに代えてベンゾイルクロライドを用いて実施例９と同様の方法にて化合物Ｉ−１３を得た。
１Ｈ−ＮＭＲ（ＣＤＣｌ３，δＰＰＭ）：
８．６４（１Ｈ、ｓ）、８．５６（１Ｈ、ｓ）、８．５３(１Ｈ、ｄ、Ｊ=７．９Ｈｚ）、８．３０(１Ｈ、ｄ、Ｊ=８．２Ｈｚ）、８．２４(５Ｈ、ｄ、Ｊ=６．６Ｈｚ）、７．９１（２Ｈ、ｓ）、７．７７―７．６５（３Ｈ、ｍ）、７．５６―７．３９（６Ｈ、ｍ）、５．１８（２Ｈ、ｓ）、３．６４(２Ｈ、ｑ、Ｊ=７．０Ｈｚ）、１．２４(３Ｈ、ｔ、Ｊ=７．０Ｈｚ）。【０１３４】
実施例１５
３−｛３−［４−（２，６−ジ  ｐ−クロロベンゾイルオキシイソニコチノイルオキシ）−５−クロロ−２−ピリジルオキシカルボニル]ベンゾイル｝−１−エトキシメチル−５−フルオロウラシル（化合物Ｉ−１４）の合成
イソブチリルクロライドに代えてｐ−クロロベンゾイルクロライドを用いて実施例９と同様の方法にて化合物Ｉ−１４を得た。
１Ｈ−ＮＭＲ（ＣＤＣｌ３，δＰＰＭ）：
８．６４（１Ｈ、ｓ）、８．５７（１Ｈ、ｓ）、８．５２(１Ｈ、ｄ、Ｊ=７．９Ｈｚ）、８．２９(１Ｈ、ｄ、Ｊ=７．９Ｈｚ）、８．１８(４Ｈ、ｄ、Ｊ=８．６Ｈｚ）、８．０３(１Ｈ、ｄ、Ｊ=８．４Ｈｚ）、７．９６（２Ｈ、ｓ）、７．７４(１Ｈ、ｔ、Ｊ=７．８Ｈｚ）、７．６５―７．５０（４Ｈ、ｍ）、７．３８（１Ｈ、ｓ）、５．１８（２Ｈ、ｓ）、３．６４(２Ｈ、ｑ、Ｊ=７．０Ｈｚ）、１．２４(３Ｈ、ｔ、Ｊ=７．０Ｈｚ）。【０１３５】
試験例１  in vitroにおけるDPD及びOPRT阻害作用
(a)被験液の調製(1)：本発明化合物Ｉ−２を10mMになるようにアセトニトリルに溶解し、これを10mMリン酸カリウム緩衝液(pH 6.0)で1mM、100μM、10μM及び1μMになるように希釈して被験液１とした。これを以下に述べる酵素反応液に加えた時の最終濃度は各々200,20, 2及び0.2μMである。
(b)被験液の調製(2)：DPD阻害剤として5-クロロ-2,4-ジヒドロキシピリジン（CDHP；ギメラシル）を10mMになるように10mMリン酸カリウム緩衝液(pH6.0)に溶解し、これを1mM, 100μM, 10μM及び1μMになるように希釈して被験液２とした。これらを酵素反応液に加えた時の最終濃度は各々200, 20, 2及び0.2μMである。
(c)被験液の調製(3)：OPRT阻害剤としてシトラジン酸（Citra.A.）を10mMになるように20mMトリスヒドロキシアミノメタン-塩酸緩衝液（pH 8.0）に溶解したのち、これを10mMリン酸カリウム緩衝液で1mM, 100μM及び10μMになるように希釈して被験液(3)とした。これを酵素反応液に加えた時の最終濃度は200, 20及び2μMである。
(d)酵素溶液の調製：DPD酵素源として８週齢のSD系ラットの肝臓を、OPRT酵素源としてヌードマウスに移植・増殖させたヒト腫瘍株を用いた。即ちラット肝及び継代移植したヒト腫瘍株を摘出したのち直ちに25% (w/v)になるように0.25Mサッカロース、5mM塩化マグネシウム、1mMジスレイトールを含む50mMトリスー塩酸緩衝液（pH 8.0）を加えてホモゲナイスした後、105,000ｇで60分間超遠心分離し、得られた上清を各々DPD及びOPRT酵素液とした。
(e)酵素反応：DPD酵素反応は基質としてトリチウムでラベル化した5-FUを用いてTatsumiらの方法[ Gann, 78: 748-755 (1987)]に従って反応を行った。またOPRT酵素反応は基質としてトリチウムでラベル化した5-FUを用いてShirasakaらの方法[Cancer Res., 53: 4004-4009 (1993)]に従って反応を行い、対照群（被験化合物なし）と被験化合物群の活性を求めた。被験化合物のDPD及びOPRTに対する阻害率は  [ １−（被験化合物添加時の酵素活性／対照群の酵素活性）] X 100 (%)の式で求め、結果を表１及び表２に示す。【０１３６】
【表１】
2011052554.tif 000020
【０１３７】
【表２】
2011052554.tif 000021
【０１３８】
(f)試験の結果：本発明化合物Ｉ−２、Ｉ−９及びＩ−１０はin vitroの酵素反応系で5-FUを基質としたDPD活性及びOPRT活性を阻害し、その阻害活性は対照としたギメラシル及びシトラジン酸とほぼ同じであった。ギメラシル及びシトラジン酸は、制ガン活性を有しないが、DPD阻害活性及びOPRT阻害活性を有する。従って、本発明の抗ガン剤は高いDPD阻害活性及びOPRT阻害活性を有する事が判った。【０１３９】
試験例２  5-FUの癌細胞での活性化（リン酸化）に対する化合物Ｉ−２の阻害効果
(a)被験液の調製１：本発明化合物Ｉ−２及びＩ−１０を1mMになるように冷却した生理食塩液に溶解し、これを生理食塩液で更に10倍希釈して100μM溶液を調製した。
(b)被験液の調製２：5-FUのリン酸化を阻害するOPRT阻害剤をしてシトラジン酸（Citra.A.）を1mMになるように冷生理食塩液に溶解し、これを更に生理食塩液で10倍希釈して100μM溶液を調製した。
(c)癌細胞懸濁液の調製：試験に用いる生(インタクト)細胞としてICRマウスの腹腔内に移植して増殖させていた腹水型ザルコーマ−180細胞を分離したのち生理食塩水で洗浄し、集めた細胞ペレットを1.25 x 107個/ mlになるようにハンクス培養液に懸濁し直ちに試験に供した。
(d)細胞内5-FUリン酸化阻害実験：氷中でザルコーマ−180細胞0.8mlに被験液0.1ml及び10μM 5-FU溶液0.1mlを加えて37℃で30分間インキュベートした。反応後直ちに反応液に冷却したハンクス溶液4mlを加えて細胞を洗浄・遠心分離した。この操作を2回繰り返したのち細胞ペレットに冷５％トリクロル酢酸(TCA)溶液2mlを加えて細胞を破壊して5-FU及びそのヌクレオシド代謝物質を抽出した。次にこの核酸抽出液の一部をシリカゲル60F254プレートにアプライしてクロロホルム−メタノール−酢酸（17：3：1）混液にて展開し、ヌクレオチド部分を剥離し、その放射活性を測定して5-FUのリン酸化濃度を測定した。この条件で対照群(被験液なし)に対する被験液１及び２の5-FUリン酸化阻害率を求めた。結果を表３に示す。【０１４０】
【表３】
2011052554.tif 000022
【０１４１】
(e)試験の結果：本発明化合物Ｉ−２及びＩ−１０は３０分の反応で濃度依存的に5-FUの細胞内リン酸化を阻害し、10μMでは約20〜30％、100μMでは50〜60％の阻害率であった。これに対し、対照としたシトラジン酸は30分の反応を通して余り5-FUの細胞内リン酸化を阻害せず、100μMでもわずか5〜15％の阻害のみであった。以上の結果から本発明の化合物は細胞に取り込まれたのち用量依存的にOPRTによる5-FUのリン酸化を阻害することがわかった。【０１４２】
試験例３  ヒト腫瘍株移植マウスにおける抗腫瘍効果と副作用
(a)被験液の調製1：本発明化合物Ｉ−２を 1.5, 2.25 及び3.0mg/mlになるように0.5% (W/V)ヒドロキシプロピルメチルセルロース(以下HPMCと略す)溶液に懸濁させ、室温にてスターラーで約１０分攪拌した後、氷冷下で約５分間超音波処理し、15mg/kg/day, 22.5mg/kg/day及び30mg/kg/dayの化合物Ｉ−２薬液を得た。
(b)被験液の調整２：本発明化合物Ｉ−１０を 2.57, 3.42 及び42.8mg/mlになるように0.5% (W/V)ヒドロキシプロピルメチルセルロース(以下HPMCと略す)溶液に懸濁させ、室温にてスターラーで約１０分攪拌した後、氷冷下で約５分間超音波処理し、25.7 mg/kg/day, 34.2 mg/kg/day及び42.8 mg/kg/dayの化合物Ｉ−１０薬液を得た。
(c)被験液の調製３：本発明の化合物のうちシトラジン酸部分を含まない被験物質（化合物８ａ）を1.15, 1.73 及び2.3mg/mlになるように0.5% (W/V)ヒドロキシプロピルメチルセルロース(以下HPMCと略す)溶液に懸濁させ、室温にてスターラーで約１０分攪拌した後、氷冷下で約５分間超音波処理し、11.5mg/kg/day, 17.3mg/kg/day及び23mg/kg/dayの化合物８ａ薬液を得た。
(d)被験液の調製４：テガフール−ギメラシル−オテラシルカリウムのモル比1:0:4:1の配合剤であるＳ−１（特許第２６１４１６４号公報）を テガフール量として0.5, 0.75 及び1.0mg/mlになるように0.5% (W/V)ヒドロキシプロピルメチルセルロース(以下HPMCと略す)溶液に懸濁させ、室温にてスターラーで約１０分攪拌した後、氷冷下で約５分間超音波処理し、5.0mg/kg/day, 7.5mg/kg/day及び10mg/kg/dayのS-1薬液を得た。
(e)被験液の調製５：被験物質ＢＯＦ−Ａ２を 1.4, 2.1 及び2.8mg/mlになるように0.5% (W/V)ヒドロキシプロピルメチルセルロース(以下HPMCと略す)溶液に懸濁させ、室温にてスターラーで約１０分攪拌した後、氷冷下で約５分間超音波処理し、14mg/kg/day, 21mg/kg/day及び28mg/kg/dayのＢＯＦ−Ａ２薬液を得た。
(f)試験：生後5〜6週齢のBALB/cA-nuマウスの右腋窩部に、前もって同系統のマウス背部皮下に移植して増殖させていたヒト胃癌株（SC-2）を摘出して生理食塩液中で約２mm角にハサミで細片化したものを、移植針を使って皮下移植し、少なくとも１〜２週間前飼育したのち、各群（１群５〜６匹）の腫瘍体積、標準偏差(S.D.)とも出来る限り均等になるように対照群及び３用量の各被験薬群（化合物Ｉ−２；３群、化合物８ａ；３群、S-1；３群、BOF-A2；３群）を設定した後(day 0)、翌日より薬剤投与を開始した。薬剤投与群は１日１回の割合で体重１０ｇに対し上記(a)〜(d)で示した投与薬液をそれぞれ0.1 mlの割合で１４日間連日経口投与用ゾンデを用いて経口投与した。対照群の担癌マウスには0.5%HPMC液のみを同じ方法に従って１４日間経口投与した。【０１４３】
各群の各マウスの腫瘍体積は下記の数式１で求め、治療実験開始前、３日目、５日目、８日目（１週後）、１１日目、投与終了後の１５日目（２週後）にそれぞれ腫瘍体積を算出し、開始時の腫瘍体積に対する腫瘍体積比（Relative Tumor Volume; RTV）を求めた。抗腫瘍効果は治療期間終了後のday15における対照群に対する各治療群の平均腫瘍増殖阻害率（IR; %）を数式２で求めた。また15日間の治療期間を通して下痢症状、死亡例の有無を観察し発生数をして示すと共に、被験薬投与終了時の開始時に対する体重変化率を数式３に示す方法で求めた。結果を表４及び表５に示す。
[数式１]
2011052554.tif 000023
[数式２]
2011052554.tif 000024
[数式3 ]
2011052554.tif 000025
【０１４４】
【表４】
2011052554.tif 000026
【０１４５】
試験の結果：本発明化合物Ｉ−２及びＩ−１０はそれぞれ用量依存的に強い抗腫瘍効果を示すと共に著明な体重減少も見られず、又下痢や毒性死を示すマウスも見られなかったことから、高い抗腫瘍効果と低毒性を合わせ持つ化合物であることが示された。これに対し、当該化合物のシトラジン酸を含まない化合物８ａにおいては用いた用量の範囲で抗腫瘍効果は用量依存的に増強するものの、強い体重減少と下痢が発現しまた死亡例も見られた。また、ＢＯＦ−Ａ２は当該発明化合物のシトラジン酸を含まない化合物８ａと同様の抗腫瘍効果と毒性を示した。即ちＢＯＦ−Ａ２は強い抗腫瘍効果を示す用量では著しい体重減少と下痢の発現、毒性死を示した。5-FU誘導体テガフールにDPD阻害剤ギメラシルと消化器毒性軽減剤オテラシルカリウムは配合したS-1は当該発明化合物と同様に用量依存的な抗腫瘍効果を示すと共にオーバードーズである12.5mg/kg/dayを除いて著明な体重減少や下痢の発現は観察されなかった。【０１４６】
これらのことから明らかなように、本発明化合物は、優れた抗腫瘍効果及び副作用の軽減効果を有し、かかる効果は、抗腫瘍剤の分野においてその有用性が広く認められているＳ−１と同程度であった。【０１４７】
尚、Ｓ−１が３剤の配合剤であるのに対し、本発明化合物は１化合物であるため、患者間でのその代謝物の体内動態にバラツキが小さいことが期待できる。具体的には、一般的に、５−ＦＵの抗腫瘍効果を高めるとともに副作用、特に消化器毒性を軽減する方策としての３剤の配合はそれぞれの成分が独立して吸収され分布するため、患者間での体内動態にバラツキが生じ、それが５−ＦＵ濃度のバラツキに反映し、必ずしも抗腫瘍効果と毒性のバランスが達成出来ない場合が生じ得る。これに対し、前述の目的を達成するためにデザインされた１化合物であれば、消化管組織で吸収されたのちに体内で速やかに活性化されて機能（マスク体からの５−ＦＵの放出、ＤＰＤ阻害、消化管障害抑制）を発揮するため、生体内での活性代謝物の代謝動態の患者間のバラツキの違いは配合剤よりも少ないことが考えられる。
【手続補正書】
【提出日】平成24年3月5日(2012.3.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一般式（Ｉ）
【化１】
2011052554.tif 000034
［式中、Ｒ１は水素原子又は水酸基の保護基を示す。Ｒ２は低級アルコキシ低級アルキル基又はテトラハイドロフラニル基を示す。Ｘは炭素原子又は窒素原子を示す。Ｙはハロゲン原子又はシアノ基を示す。］
で表される５−フルオロウラシル誘導体又はその塩。
【請求項２】
一般式（Ｉ）における基
【化２】
2011052554.tif 000035
が、基
【化３】
2011052554.tif 000036
［Ｒ１は水素原子、アリル基、又は置換基を有していてもよいベンジル基を示す。］、
基
【化４】
2011052554.tif 000037
基
【化５】
2011052554.tif 000038
［Ｒ１は水素原子、アリル基、又は置換基を有していてもよいベンジル基を示す。］、又は
基
【化６】
2011052554.tif 000039
を示す、請求項１に記載の５−フルオロウラシル誘導体又はその塩。
【請求項３】
Ｒ１は水素原子、アリル基、ベンジル基、脂肪族アシル基、芳香族アシル基又は脂環式アシル基を示し、Ｒ２は低級アルコキシ部分の炭素数が１〜６である低級アルコキシメチル基又はテトラハイドロフラニル基を示し、Ｘは炭素原子又は窒素原子を示し、かつＹはフッ素原子又は塩素原子を示す、請求項１に記載の５−フルオロウラシル誘導体又はその塩。
【請求項４】
Ｒ１は水素原子、ベンジル基、アセチル基、プロピオニル基、イソブチリル基、ピバロイル基、ベンゾイル基、ｐ−クロロベンゾイル基又はシクロペンタンカルボニル基を示し、Ｒ２は低級アルコキシ部分の炭素数が１〜６である低級アルコキシ低級メチル基を示し、Ｘは炭素原子又は窒素原子を示し、かつＹはフッ素原子又は塩素原子を示す、請求項１に記載の５−フルオロウラシル誘導体又はその塩。
【請求項５】
Ｒ１は水素原子又はアセチル基を示し、Ｒ２は低級アルコキシ部分の炭素数が１〜６である低級アルコキシメチル基を示し、Ｘは炭素原子又は窒素原子を示し、かつＹは塩素原子を示す、請求項１に記載の５−フルオロウラシル誘導体又はその塩。
【請求項６】
Ｒ１は水素原子又はアセチル基を示し、Ｒ２は低級アルコキシ部分の炭素数が１〜６である低級アルコキシメチル基を示し、Ｘは炭素原子を示し、かつＹは塩素原子を示す、請求項１に記載の５−フルオロウラシル誘導体又はその塩。
【請求項７】
Ｒ１は水素原子又はアセチル基を示し、Ｒ２はエトキシメチル基を示し、Ｘは炭素原子を示し、かつＹは塩素原子を示す、請求項１に記載の５−フルオロウラシル誘導体又はその塩。
【請求項８】
有効成分として、請求項１〜７のいずれか１項に記載の５−フルオロウラシル誘導体又はその塩を含有する医薬。
【請求項９】
有効成分として、請求項１〜７のいずれか１項に記載の５−フルオロウラシル誘導体又はその塩を含有する抗腫瘍剤。
【請求項１０】
請求項１〜７のいずれか１項に記載の５−フルオロウラシル誘導体又はその塩の、抗腫瘍剤を製造するための使用。
【国際調査報告】
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