(57)【要約】【目的】キャビテーション現象の抑制を有利に行う。【手段】主液室１２と副液室１３を仕切る仕切部材１１にダンピングオリフィス通路１４と弾性仕切部３０を設ける。弾性仕切部３０の中央部に設けられた弾性膜部３１下面にはストッパ脚部３５を一体に突出形成し、枠部材４０の支持壁４４の押し当て面４７へ押し当て、支持壁４４、弾性仕切部３０及びストッパ脚部３５の間に第３液室６１を形成し、リリーフ通路６０でダンピングオリフィス通路１４の主液室１２側開口２４近傍に開口させる。押し当て面４７は上方ほど大径化して、過大振幅振動の入力後における負圧側反転時に弾性膜部３１が主液室１２へ大きく弾性変形するとき、ストッパ脚部３５が押し当て面４７の上部から離れ、主液室１２と副液室１３をリリーフ通路６０及び第３液室６１を介して連通し、作動液を主液室１２へ流して主液室１２の負圧を減少させ、キャビテーション現象を抑制する。
2011145656.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
振動源側へ取付けられる第１の取付部材と、被振動伝達側へ取付けられる第２の取付部材と、これらの間に設けられる略円錐状の弾性本体部を備え、この弾性本体部を壁の一部とする液室を形成し、この液室内を仕切り部材にて主液室と副液室とに区画するとともに、これら主液室と副液室間を低周波振動を吸収するダンピングオリフィス通路で連通し、かつ仕切部材の少なくとも一部に主液室の内圧変化を吸収するべく弾性変形する弾性膜部を設け、その副液室側外周部からストッパ脚部を副液室側へ向かって一体に突出形成してその突出端を仕切部材の周囲を固定するために設けられた枠部材へ押し当てるようにした液封防振装置において、
前記ダンピングオリフィス通路（１４，１１４，２１４）とは別に前記主液室（１２，１１２，２１２）と副液室（１３，１１３，２１３）とを連通する第２の通路（６０，１６０，２６０）を前記仕切部材（１１，１１１，２１１）に設けるとともに、
前記ストッパ脚部（３５，１３５，２３５）は、前記弾性膜部（３１，１３１，２３１）の弾性変形に伴って前記枠部材（４０，１４０，２４０）と接離するように移動し、
前記第２の通路（６０，１６０，２６０）を前記副液室（１３，１１３，２１３）と連通させる開放位置と、連通遮断する閉鎖位置とに変化することを特徴とする液封防振装置。
【請求項２】
前記ストッパ脚部（３５，１３５）は略Ｌ字状断面をなし、主たる振動の入力方向と直交する方向へ突出する前記突出端が前記枠部材の周壁である支持壁（４４，１４４）へ押し当てられて主たる振動の入力方向へ摺動するとともに、
前記支持壁（４４，１４４）の前記ストッパ脚部（３５，１３５）が押し当てられる面は押し当て面（４７，１４７）をなし、
この押し当て面（４７，１４７）は、前記主液室（１２，１１２）側へ向かうほど大径になる傾斜部（５７，１５７）を備えることを特徴とする請求項１に記載した液封防振装置。
【請求項３】
前記第２の通路（６０，１６０）の副液室側端部を前記傾斜部（５７，１５７）に臨ませるとともに、この第３液室側端部（５３，１５３）に向かって傾斜するテーパー面（５５，１５５）を前記傾斜部（５７，１５７）に設けたことを特徴とする請求項２に記載した液封防振装置。
【請求項４】
前記ストッパ脚部（３５，１３５）の前記支持壁（４４，１４４）へ押し当てられる面は押し当て面（３７ａ、１３７ａ）をなすとともに、
この押し当て面（３７ａ，１３７ａ）は、前記副液室（１３，１１３）側へ向かって次第に小径化するテーパー面をなしていることを特徴とする請求項２又は３のいずれかに記載した液封防振装置。
【請求項５】
前記支持壁（４４，１４４）の前記押し当て面（４７，１４７）は、前記傾斜部（５７，１５７）に連続するとともに曲面状をなして前記ストッパ脚部（３５，１３５）の変形規制部をなすアール状部（５８，１５８）を備えることを特徴とする請求項２〜４のいずれかに記載した液封防振装置。
【請求項６】
前記第２の通路（６０，１６０，２６０）が、一端を前記枠部材（４０，１４０，２４０）の前記ストッパ脚部（３５，１３５，２３５）に対面する部分に開口し、他端を前記ダンピングオリフィス通路（１４，１１４，２１４）の前記主液室側開口（２４，１２４，２２４）近傍に開口させたリリーフ通路であり、
このリリーフ通路の前記ストッパ脚部（３５，１３５，２３５）側に設けられた開口は、キャビテーション現象を発生させる過大振幅振動の入力時にのみ、前記ストッパ脚部（３５，１３５，２３５）の移動により前記副液室（１３，１１３，２１３）と連通されることを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載した液封防振装置。
【請求項７】
弾性仕切部（３０，１３０，２３０）に、その外周部（３２、１３２，２３２）と前記枠部材（４０，１４０，２４０）の支持壁（４４，１４４，２４４）と前記ストッパ脚部（３５，１３５，２３５）とにより囲まれる第３液室（６１，１６１，２６１）を設け、
この第３液室（６１，１６１，２６１）に前記第２の通路（６０，１６０，２６０）を連通したことを特徴とする請求項１〜６のいずれかに記載した液封防振装置。
【請求項８】
前記ストッパ脚部（１３５）を構成する弾性部材よりも高剛性でリング状をなす剛性リング（１７０）を前記ストッパ脚部（１３５）中に一体化したことを特徴とする請求項１〜７のいずれかに記載した液封防振装置。
【請求項９】
前記枠部材（２４０）は、前記ストッパ脚部（２３５）の外周側に形成される支持壁（１４４）と、主たる振動の入力方向と直交して中心方向へ突出するストッパ面（２５９）を備え、
前記ストッパ脚部（２３５）は前記弾性膜部（２３１）の弾性変形に伴って主たる振動の入力方向へ移動して、前記ストッパ面（２５９）へ接離することを特徴とする請求項１・６・７・８のいずれかに記載した液封防振装置。
【請求項１０】
前記ストッパ脚部（２３５）の前記ストッパ面（２５９）に対面する面にシールリブ（２８０）を前記ストッパ面（２５９）へ向かって一体に突出形成したことを特徴とする請求項９に記載した液封防振装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、自動車用エンジンマウント等に使用される液封防振装置に係り、特に、キャビテーション現象を抑制するためのリリーフ通路等の作動液通路を既存の構造を利用して開閉できるようにしたものに関する。【０００２】
また、特に、主液室の内圧を吸収するための弾性膜部を設けるとともに、弾性膜部にストッパ脚部を一体に突出形成し、このストッパ脚部により弾性膜部の変形規制をおこなうようにしたものに関する。
【背景技術】
【０００３】
この種の液封防振装置として、主液室と副液室間を仕切る仕切部材に、主液室と副液室を連結するダンピングオリフィスを設けるとともに、主液室の液圧変動を吸収するための可動膜を設けたものが公知である。
また、可動膜の下面（副液室側、以下同）に先端が径方向外方へ突出する脚部を設け、この脚部の先端を可動膜の支持部材に設けた周壁内面に押し当てるとともに、周壁の下部を中央側へ張り出すテーパー面として、可動膜の大変形時に脚部を強く圧縮して可動膜のバネを高くすることも知られている（特許文献１参照）。【０００４】
さらに、主液室の急激な体積変動により、主液室内に大きな負圧（絶対値が大きいこと、以下同）が生じ、その結果、主液室内の作動液中に気泡が発生し、これが破裂することによる異音を生じるキャビテーション現象が知られており、これを抑制するため、例えば、主液室と副液室を結ぶ第１オリフィスと、主液室に臨む可動膜により仕切られた第２副液室と副液室とを結ぶ第２オリフィスを設け、大きな負圧が発生したとき、主液室側へ弾性変形する可動膜によって第２オリフィス及び副液室と第２副液室の間を短絡させて第２オリフィス及び副液室から第２副液室へ作動液を流すことにより主液室の負圧を抑制するようにしたものもある（特許文献２参照）。【０００５】
また、この種の液封防振装置として、主液室と副液室を区画する仕切部材に、主液室の内圧を吸収するための弾性膜部とこれを支持する枠部材及び主液室と副液室を連通するダンピングオリフィスを設け、さらに弾性膜部にストッパ脚部を一体に突出形成し、このストッパ脚部の先端を枠部材へ押し当てて弾性膜部の変形規制をおこなうとともに、枠部材のストッパ脚部先端が押し当てられる面をテーパー面とし、弾性膜部の変位が大きくなるにしたがって、枠部材によりストッパ脚部を圧縮して弾性膜部のバネを増大させ、ダンピングオリフィス通路へ送り込む主液室内の作動液量を多くして液柱共振の共振効率を高めて減衰力を高めるようにしたものが公知である（特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００１−２００８８２号公報
【特許文献２】特許４１８１１７１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
ところで、上記２つのオリフィスを設け、可動膜の弾性変形を利用して第２オリフィス及び副液室と第２副液室の間を短絡させる場合は、可動膜を介して間接的に主液室内の負圧を制御することになるので、迅速な負圧制御のためには副液室から直接主液室内へ作動液を流入させることが望まれる。また、可動膜は一種のバルブとして機能するものの、特許文献１のように脚部を設け変位に応じてバネを可変にするようなものではないので、このようなバネ調整できる既存の可動膜を利用してより多機能化させることも望まれる。
このような開閉構造は、キャビテーション現象を抑制するためのリリーフ通路に限らず、別の用途を有する作動液通路の開閉に対しても適用できるようにすることが望ましい。
そこで本願は、既存の脚部を設けた可動膜を利用して作動液通路を開閉できるようにすることを主たる目的とする。【０００８】
また、上記公知例（特許文献１）のように、枠部材のテーパー面でストッパ脚部を圧縮して弾性膜部のバネを増大させるようにしても、ゴム等の弾性部材からなるストッパ脚部全体を圧縮するため、ストッパ脚部に対する圧縮率を高めることに限界があった。しかし、ストッパ脚部の圧縮率を高めることができれば、弾性膜部のバネをより増大させ、より高い減衰力を発生させることができる。
そこで本願は、ストッパ脚部の圧縮率をより高めることを他の目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を解決するため本願の液封防振装置に係る請求項１に記載した発明は、振動源側へ取付けられる第１の取付部材と、被振動伝達側へ取付けられる第２の取付部材と、これらの間に設けられる略円錐状の弾性本体部を備え、この弾性本体部を壁の一部とする液室を形成し、この液室内を仕切り部材にて主液室と副液室とに区画するとともに、これら主液室と副液室間を低周波振動を吸収するダンピングオリフィス通路で連通し、かつ仕切部材の少なくとも一部に主液室の内圧変化を吸収するべく弾性変形する弾性膜部を設け、その副液室側外周部からストッパ脚部を副液室側へ向かって一体に突出形成してその突出端を仕切部材の周囲を固定するために設けられた枠部材へ押し当てるようにした液封防振装置において、
前記ダンピングオリフィス通路（１４，１１４，２１４）とは別に前記主液室（１２，１１２，２１２）と副液室（１３，１１３，２１３）とを連通する第２の通路（６０，１６０，２６０）を前記仕切部材（１１，１１１，２１１）に設けるとともに、
前記ストッパ脚部（３５，１３５，２３５）は、前記弾性膜部（３１，１３１，２３１）の弾性変形に伴って前記枠部材（４０，１４０，２４０）と接離するように移動し、
前記第２の通路（６０，１６０，２６０）を前記副液室（１３，１１３，２１３）と連通させる開放位置と、連通遮断する閉鎖位置とに変化することを特徴とする。【００１０】
請求項２に記載した発明は、上記請求項１において、前記ストッパ脚部（３５，１３５）は略Ｌ字状断面をなし、主たる振動の入力方向と直交する方向へ突出する前記突出端が前記枠部材の周壁である支持壁（４４，１４４）へ押し当てられて主たる振動の入力方向へ摺動するとともに、
前記支持壁（４４，１４４）の前記ストッパ脚部（３５，１３５）が押し当てられる面は押し当て面（４７，１４７）をなし、
この押し当て面（４７，１４７）は、前記主液室（１２，１１２）側へ向かうほど大径になる傾斜部（５７，１５７）を備えることを特徴とする。【００１１】
請求項３に記載した発明は、上記請求項２において、前記第２の通路（６０，１６０）の副液室側端部を前記傾斜部（５７，１５７）に臨ませるとともに、この第３液室側端部（５３，１５３）に向かって傾斜するテーパー面（５５，１５５）を前記傾斜部（５７，１５７）に設けたことを特徴とする。【００１２】
請求項４に記載した発明は、上記請求項２又は３のいずれかにおいて、前記ストッパ脚部（３５，１３５）の前記支持壁（４４，１４４）へ押し当てられる面は押し当て面（３７ａ、１３７ａ）をなすとともに、
この押し当て面（３７ａ，１３７ａ）は、前記副液室（１３，１１３）側へ向かって次第に小径化するテーパー面をなしていることを特徴とする。【００１３】
請求項５に記載した発明は、上記請求項２〜４のいずれかにおいて、前記支持壁（４４，１４４）の前記押し当て面（４７，１４７）は、前記傾斜部（５７，１５７）に連続するとともに曲面状をなして前記ストッパ脚部（３５，１３５）の変形規制部をなすアール状部（５８，１５８）を備えることを特徴とする。【００１４】
請求項６に記載した発明は、上記請求項１〜５のいずれかにおいて、前記第２の通路（６０，１６０，２６０）が、一端を前記枠部材（４０，１４０，２４０）の前記ストッパ脚部（３５，１３５，２３５）に対面する部分に開口し、他端を前記ダンピングオリフィス通路（１４，１１４，２１４）の前記主液室側開口（２４，１２４，２２４）近傍に開口させたリリーフ通路であり、
このリリーフ通路の前記ストッパ脚部（３５，１３５，２３５）側に設けられた開口は、キャビテーション現象を発生させる過大振幅振動の入力時にのみ、前記ストッパ脚部（３５，１３５，２３５）の移動により前記副液室（１３，１１３，２１３）と連通されることを特徴とする。【００１５】
請求項７に記載した発明は、上記請求項１〜６のいずれかにおいて、弾性仕切部（３０，１３０，２３０）に、その外周部（３２、１３２，２３２）と前記枠部材（４０，１４０，２４０）の支持壁（４４，１４４，２４４）と前記ストッパ脚部（３５，１３５，２３５）とにより囲まれる第３液室（６１，１６１，２６１）を設け、
この第３液室（６１，１６１，２６１）に前記第２の通路（６０，１６０，２６０）を連通したことを特徴とする。【００１６】
請求項８に記載した発明は、上記請求項１〜７のいずれかにおいて、
前記ストッパ脚部（１３５）を構成する弾性部材よりも高剛性でリング状をなす剛性リング（１７０）を前記ストッパ脚部（１３５）中に一体化したことを特徴とする。【００１７】
請求項９に記載した発明は、上記請求項１・６・７・８のいずれかにおいて、前記枠部材（２４０）は、前記ストッパ脚部（２３５）の外周側に形成される支持壁（２４４）と、主たる振動の入力方向と直交して中心方向へ突出するストッパ面（２５９）を備え、
前記ストッパ脚部（２３５）は前記弾性膜部（２３１）の弾性変形に伴って主たる振動の入力方向へ移動して、前記ストッパ面（２５９）へ接離することを特徴とする。【００１８】
請求項１０に記載した発明は、上記請求項９において、前記ストッパ脚部（２３５）の前記ストッパ面（２５９）に対面する面にシールリブ（２８０）を前記ストッパ面（２５９）へ向かって一体に突出形成したことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１９】
請求項１に記載した発明によれば、ストッパ脚部（３５，１３５，２３５）が弾性膜部（３１、１３１，２３１）の弾性変形に伴って枠部材（４０，１４０，２４０）に対して移動し、第２の通路（６０，１６０，２６０）を副液室（１３，１１３，２１３）と連通させる開放位置と、第２の通路（６０，１６０，２６０）を副液室（１３，１１３，２１３）に対して連通遮断する閉鎖位置とに変化するので、既存の弾性膜部（３１，１３１，２３１）及びストッパ脚部（３５，１３５，２３５）を利用して容易に第２の通路（６０，１６０，２６０）を開閉することができ、このような開閉構造の形成が容易になる。【００２０】
しかも、既存のストッパ脚部（３５，１３５，２３５）を利用して容易に第２の通路（６０，１６０，２６０）に対する開閉バルブとして機能するばかりでなく、ストッパ脚部（３５，１３５，２３５）を備えることにより、変位に応じてバネを変化させて主液室（１２，１１２，２１２）の内圧変化に対する内圧吸収能を可変にする機能を発揮するので、弾性膜部（３１，１３１，２３１）を多機能化できる。【００２１】
請求項２に記載した発明によれば、支持壁（４４）の押し当て面（４７）に主液室（１２，１１２）側へ向かうほど大径になる傾斜部（５７，１５７）を備えたので、ストッパ脚部（３５，１３５）は弾性膜部（３１，１３１）の変位の大きさすなわち入力振動の振幅の大きさに応じて、傾斜部（５７，１５７）からの押し当て反力による圧縮量が変化する。
また、主液室（１２，１１２）側へ向かうほど支持壁（４４，１４４）が大径になるため、支持壁（４４，１４４）の傾斜部（５７，１５７）とストッパ脚部（３５，１３５）との間に間隙が生じ易くなり、この間隙を形成する位置をストッパ脚部（３５，１３５）の開放位置にすることができる。
したがって、入力振動の振幅に応じたストッパ脚部（３５，１３５）の移動により第２の通路（６０，１６０）の開閉が可能になる。【００２２】
請求項３に記載した発明によれば、第２の通路（６０，１６０）の第３液室側端部（５３，１５３）を傾斜部（５７，１５７）に臨ませるとともに、この第３液室側端部（５３，１５３）に向かって傾斜するテーパー面（５５，１５５）を傾斜部（５７，１５７）に設けたので、第２の通路（６０，１６０）へ流れ込む作動液の流通抵抗を少なくすることができる。【００２３】
請求項４に記載した発明によれば、ストッパ脚部（３５，１３５）の支持壁（４４，１４４）へ押し当てられる面を、副液室（１３，１１３）側へ向かって次第に小径化するテーパー面の押し当て面（３７ａ，１３７ａ）としたので、支持壁（４４，１４４）の押し当て面（４７，１４７）に対する接触を増加させることができる。このため、ストッパ脚部（３５，１３５）の変形を規制して弾性膜部（３１，１３１）の変位を抑制するので、ダンピングオリフィス通路（１４，１１４）へ流れ込む作動液の液量を増加させて液柱共振を大きくして高減衰を実現できる。【００２４】
請求項５に記載した発明によれば、支持壁（４４，１４４）の押し当て面（４７，１４７）に、傾斜部（５７，１５７）に連続するとともに曲面状をなしてストッパ脚部（３５，１３５）の変形規制部をなすアール状部（５８，１５８）を備えたので、大振幅振動の入力時にはストッパ脚部（３５，１３５）をアール状部（５８，１５８）に摺動させることにより、アール状部（５８，１５８）からの押し当て反力による圧縮量が非線形的に急激に変化し、弾性膜部（３１，１３１）の変形を規制するので、ダンピングオリフィス通路（１４，１４１）へ流れ込む作動液の液量をさらに増加させて液柱共振をより大きくしてより高減衰を実現できる。【００２５】
請求項６に記載した発明によれば、第２の通路（６０，１６０，２６０）をリリーフ通路としたので、過大振幅の振動入力により主液室（１２，１１２，２１２）に大きな負圧が発生したときのみ、リリーフ通路である第２の通路（６０，１６０，２６０）を介して主液室（１２，１１２，２１２）へ作動液を流し、迅速に主液室（１２，１１２，２１２）の負圧を減少させ、キャビテーション現象を抑制させることができる。
また、リリーフ通路である第２の通路（６０，１６０，２６０）の一端をダンピングオリフィス通路（１４，１１４，２１４）の主液室側開口（２４，１２４，２２４）近傍に設けたので、開口（２４，１２４，２２４）の近傍にリリーフ通路である第２の通路（６０，１６０，２６０）の一端を開口させることで、第２の通路（６０，１６０，２６０）から主液室（１２．１１２，２１２）へ向かう作動液の流出を抵抗が少なくスムーズにさせることができるとともに、既存のダンピングオリフィス通路（１４，１１４，２１４）及びその主液室側開口（２４，１２４，２２４）を利用できるので、第２の通路（６０，１６０，２６０）の形成が容易になる。しかも、既存のストッパ脚部（３５，１３５，２３５）を利用して容易に第３液室（６１）を形成でき、かつ僅かな変更によって第２の通路（６０，１６０，２６０）を形成できる。【００２６】
このとき、請求項２に記載した構成を採用すれば、過大振幅振動入力後の負圧側反転時には、主液室（１２，１１２，２１２）側へ弾性変形する弾性膜部（３１，１３１，２３１）の変位により、ストッパ脚部（３５，１３５）と傾斜部（５７，１５７）の間に間隙が生じ、副液室（１３，１１３）へ連通させる場合が生じる。この場合には、副液室（１３，１１３）からリリーフ通路（６０）を経由して大量の作動液を主液室（１２，１１２，２１２）へ流すことができるので、キャビテーション現象をより顕著に抑制できる。【００２７】
また、請求項３に記載した構成を採用すれば、リリーフ通路（６０，１６０，２６０）の一端（５３）を傾斜部（５７）に臨ませるとともに、この一端（５３）に向かって傾斜するテーパー面（５５）を傾斜部（５７）に設けたので、副液室（１３）から第２の通路（６０，１６０）へ流れ込む作動液の流通抵抗を少なくしてキャビテーション現象抑制の効果を高めることができる。【００２８】
請求項７に記載した発明によれば、弾性仕切部（３０，１３０，２３０）にストッパ脚部（３５，１３５，２３５）を設けることにより第３液室（６１，１６１，２６１）を設けることができるので、この第３液室（６１，１６１，２６１）に第２の通路（６０，１６０，２６０）を連通させ、さらに支持壁（４４，１４４，２４４）とストッパ脚部（３５，１３５，２３５）の間を開閉することで、第３液室（６１，１６１，２６１）を介して第２の通路（６０，１６０，２６０）と副液室（１３，１１３，２１３）の間を連通又は遮断できる。しかも第２の通路（６０，１６０，２６０）を直接副液室（１３，１１３，２１３）へ連通させる場合と比べて第２の通路（６０，１６０，２６０）の開口位置に対する自由度が高くなるとともに、支持壁（４４，１４４，２４４）とストッパ脚部（３５）の間における開閉はストッパ脚部（３５，１３５，２３５）の全周もしくは周方向における任意の部分にて行うことができるので、第３液室（６１，１６１，２６１）の副液室（１３，１１３，２１３）に対する開閉構造の自由度もやはり高くなる。【００２９】
請求項８に記載した発明によれば、ストッパ脚部（１３５）を構成する弾性部材よりも高剛性でリング状をなす剛性リング（１７０）をストッパ脚部（１３５）中に一体化したので、大きな振動が入力すると、ストッパ脚部（１３５）を圧縮して弾性膜部（１３１）の変形規制をおこなう。このとき、ストッパ脚部（１３５）の圧縮は、ストッパ脚部（１３５）の剛性リング（１７０）より先端側部分（１３７ａ）である弾性部材のボリュームが少ない部分を圧縮するので、圧縮率を高めることができる。
このため、弾性膜部（１３１）のバネを増大させ、主液室（１１２）内の作動液をより大量にダンピングオリフィス通路（１１４）へ送り込むことができ、共振効率を向上させ高減衰を実現できる。【００３０】
請求項９に記載した発明によれば、枠部材（２４０）にストッパ脚部（２３５）の外周側に形成される支持壁（２４４）と、主たる振動の入力方向と直交して中心方向へ突出するストッパ面（２５９）を設け、ストッパ脚部（２３５）を弾性膜部（２３１）の弾性変形に伴って主たる振動の入力方向へ移動させて、ストッパ面（２５９）へ接離させるようにしたので、ストッパ面（２５９）とこれに対面するストッパ脚部（２３５）の面で第２の通路（２６０）と副液室（２１３）の間を連通又は遮断できる。このため、第２の通路（２６０）と副液室（２１３）との間における開閉バルブとしての構造が簡単になり作動も確実になる。【００３１】
請求項１０に記載した発明によれば、ストッパ脚部（２３５）のストッパ面（２５９）に対面する面にシールリブ（２８０）をストッパ面（２５９）へ向かって一体に突出形成したので、ストッパ脚部（２３５）をストッパ面（２５９）へ押しつけたときのシールを確実にできる。
【図面の簡単な説明】
【００３２】
【図１】第１実施例に係るエンジンマウントの断面図
【図２】仕切部材の平面図
【図３】図２の３−３断面図
【図４】構成各部を斜視図にした仕切部材の分解斜視図
【図５】構成各部を断面にした仕切部材の分解断面図
【図６】作用の説明図（通常時）
【図７】作用の説明図（通常時における比較的大荷重時）
【図８】作用の説明図（過大振幅のマイナス振動時）
【図９】第２実施例に係るエンジンマウントの断面図
【図１０】仕切部材の平面図
【図１１】図１０の１１−１１断面図
【図１２】構成各部を斜視図にした仕切部材の分解斜視図
【図１３】構成各部を断面にした仕切部材の分解断面図
【図１４】弾性仕切部材の部分拡大断面図
【図１５】作用の説明図（通常時）
【図１６】作用の説明図（通常時における比較的大荷重時）
【図１７】作用の説明図（過大振幅のマイナス振動時）
【図１８】第３実施例に係るストッパ脚部の構造を示す図
【図１９】プラス振動時における作用の説明図
【図２０】過大振幅のマイナス振動時における作用の説明図
【発明を実施するための形態】
【００３３】
以下、図面に基づいて自動車用エンジンマウントとして構成された本願発明の実施形態を説明する。まず、図１〜８により第１実施例を説明する。図１はこのエンジンマウントの中心線（Ｚ方向と平行）に沿う断面図、図２は仕切部材の平面図、図３は図２の３−３線に沿う断面図、図４は仕切部材の分解斜視図、図５は仕切部材の分解断面図、図６〜８は作用の説明図である。
なお、以下の説明において、液封防振装置及びその各部の上下とは図１の図示状態を基準とし、仕切部材については主液室側を上、副液室側を下とし、また、内側とは装置の中心側をいうものとする（他の実施例においても同様とする）。
【００３４】
図１において、このエンジンマウントは振動源側であるエンジン側へ取付けられる第１の取付部材１と、被振動伝達側である車体側へ取付けられる第２の取付部材２と、これらを連結して一体的に設けられる弾性本体部３を備える。弾性本体部３は公知のゴム等からなる適宜弾性材料から構成される略円錐状の部材であり、この円錐状部４の頂部に第１の取付部材１が埋設一体化されている。
【００３５】
円錐状部４の内側表面５は後述する液室に臨む内壁面をなす。円錐状部４の裾部周囲はフランジ６をなし、このフランジ６から下方部分はさらに下方へ延びて内張部７をなしている。フランジ６は第２の取付部材２の一部を構成する円筒状の側壁部８のフランジ９上へ一体化され、かつ内張部７は側壁部８の内面を覆っている。
【００３６】
弾性本体部３の内側は下方へ開放された空間をなし、この開放部はダイアフラム１０で覆われ、これらによって内側に液室を形成する。この液室内は仕切部材１１により弾性本体部３側の主液室１２とダイアフラム１０側の副液室１３に区画され、両液室は仕切部材１１の外周部に形成された、低周波数の振動を吸収するためのダンピングオリフィス通路１４によって連通される。本願において低周波数とは５〜３０Ｈｚ程度の領域をいい、これより周波数の高い領域は中・高周波数というものとする。このエンジンマウントへ入力される主たる振動の入力方向Ｚは、第１の取付部材１からその軸心線と平行に主液室１２内へ向かい、仕切部材１１の主液室１２に臨む表面と略直交している。
【００３７】
仕切部材１１は、カバー部材２０と、ゴム等の適宜弾性材料からなる弾性仕切部３０と、
これを支持する略カップ状の枠部材４０との３部材で構成されている。
カバー部材２０は弾性仕切部３０上に被せられる蓋として機能し、カバー部材２０の中央部には中央開口部２１が形成され、その周囲は外周側より一段低くなった段部２２になっている。段部２２の外周側部分である外周部２３にはダンピングオリフィス通路の主液室１２側の開口２４が設けられている。
【００３８】
弾性仕切部３０は中央部が薄肉の弾性膜部３１をなし、その周囲部分である外周部３２には、下面側から彫り込まれて下方へ開放されたリング状溝３３が形成され、このリング状溝３３を挟んで外周側に周壁３４が設けられ、リング状溝３３の内周側には略Ｌ字状断面をなすストッパ脚部３５が設けられている。
【００３９】
弾性膜部３１はカバー部材２０の中央開口部２１を通して主液室１２に臨み、弾性本体部３の弾性変形に伴う主液室１２の内圧変化を吸収するに十分な弾性変形を可能とする部分である。
弾性膜部３１の下面側は上方へ凸に湾曲する凹曲面３１ａをなし、上面は略平坦面状をなすので、中央が最も薄肉化し、外周側は次第に厚肉化してストッパ脚部３５へ接続する。
【００４０】
ストッパ脚部３５は弾性仕切部３０の下面にて弾性膜部３１の外周側に連続一体に形成され、外周部３２に接続する首部３６と、この首部３６よりも主たる振動の入力方向Ｚと直交して径方向外方へ突出する押し当て部３７とを有する略Ｌ字状断面をなす。押し当て部３７は外周面が下方ほど中心側へ近づくように傾斜したテーパー状のシール面３７ａをなし、その上端は最も外方へ突出するシールリブ３７ｂをなす。押し当て部３７の下面３７ｃは略水平の平坦面になっている。
【００４１】
押し当て部３７にシール面３７ａを形成することで後述する支持壁４４へ面接触してほぼ主たる振動の入力方向Ｚで摺動し、ストッパ脚部３５が圧縮されることにより弾性膜部３１のバネを高くすることができる。支持壁４４はストッパ脚部３５が押し当てられる本願発明における周壁に相当する。但し、押し当て部３７のシール面３７ａは特定の場合に支持壁４４から離れる。すなわち押し当て部３７は支持壁４４に対して接離するようになっている。
シールリブ３７ｂは押し当て部３７の外周面全周へ突出形成される環状のリブであり、支持壁４４へ押しつけられて圧縮されることにより、押し当て部３７支持壁４４との間をシールする。シールの程度はシールリブ３７ｂの締め代で調節でき、例えば、押し当て部３７と支持壁４４の各公差を±０．１ｍｍとすれば、シールリブ３７ｂの締め代を０．２〜０．３ｍｍ程度に調節すればよい。
【００４２】
リング状溝３３は断面が略逆Ｌ字状をなす環状空間であり、その上部は押し当て部３７の上を径方向内方へ入り込み、首部３６が臨む拡大部になっている。リング状溝３３は、外周部３２、周壁３４及びストッパ脚部３５に囲まれ、連通孔３８で周壁３４及び外周部３２の外方における外部空間と連通している。
連通孔３８は、周壁３４の上端部と外周部３２の外周との接続部である肩部の一部を切り欠くことにより形成されている。
【００４３】
枠部材４０は、軽合金等の金属や樹脂等の適宜剛性材料で構成され、外周部に上向きに開放された環状溝４１が外周壁４２とこれに対向する内周壁４３の間に形成され、カバー部材２０とともにオリフィス通路１４を構成する。
内周壁４３の内側には間隔をもって環状の支持壁４４が形成され、この支持壁４４と内周壁４３との間に上方に開放された支持溝４５が環状に形成されている。支持壁４４の上端は内周壁４３の上端部内周側に形成された段部４３ａよりも低くなっている。支持壁４４より内側の底部４６は外周側より一段低く形成され、支持壁４４の内周壁は支持溝４５の底部よりも下方へ延びる押し当て面４７になっている。底部４６の中央部には中央開口部４８が設けられている。
【００４４】
図４に示すように、環状溝４１は全周に形成されず、周方向両端部は外周壁４２と内周壁４３間を部分的につなぐ連結部４９にて分離され、一方の端部は内周壁４３の外周側を部分的に内方へ削り込んだ薄肉部５０とし、この薄肉部５０の上端面を部分的に切り欠いて外側連通溝５２を設けてある。またこの外側連通溝５２と径方向で一致するように、支持壁４４の上端部にも切り欠き状の内側連通溝５３を設け、これら外側連通溝５２と内側連通溝５３を介して環状溝４１と中央開口部４８とを連通するようになっている。内側連通溝５３はリリーフ通路６０の本願発明における第３液室側端部に相当する。
他方の端部は環状溝４１の底部に形成された副液室側の開口５４に連通している。
【００４５】
図５の拡大部Ａ及びそのＸ矢示方向図である拡大部Ｂに示すように、外側連通溝５２と内側連通溝５３の各溝底部は同じ高さである。さらに内側連通溝５３の溝底部へ通じるテーパー状凹部５５がストッパ脚部３５に対面する支持壁４４の内周面に設けられている。このテーパー状凹部５５は上端が内側連通溝５３の溝底部に通じ、下端部が支持壁４４の内周面上部と面一になるよう、支持壁４４の内周面である押し当て面４７側から外周側へ彫り込まれるように形成され、テーパー状凹部５５の底部は押し当て面４７に向かって下り傾斜するテーパー面になっている。
【００４６】
押し当て面４７は、上部がテーパー状凹部５５のテーパー面よりも急傾斜でかつ下方側が中心へ向かって下り傾斜する傾斜面の傾斜部５７をなし、下部はアール状の曲面をなすアール状部５８をなす。傾斜部５７は、下方側ほど弾性膜部３１の中心側へ向かって張り出し、主たる振動の入力方向Ｚに対して角度αなる傾斜面をなす。テーパー状凹部５５のテーパー面が主たる振動の入力方向Ｚに対してなす角度をβとすれば、α＜βである。
【００４７】
すなわち傾斜部５７は図１の下方へ向かうにしたがって中央へ収束するように傾斜する。換言すれば、支持壁４４は円筒状をなし、その内周面はストッパ脚部３５が主たる振動の入力方向Ｚと平行に摺動可能なある程度の上下幅を有するが、内周壁４３が形成する円形空間の内径は、図の下方側ほど縮径した形状をなすことにより傾斜部５７を形成している。但し、この角度α、βの各大きさはα＜βの関係を維持しつつ目的に応じて任意に設定可能である。
【００４８】
押し当て面４７より下方部分は、アール状部５８から連続するストッパ面５９をなす。ストッパ面５９の上面は押し当て部３７の下面３７ｃと平行な略水平の平坦面をなして、中心方向へ延出し、中央開口部４８周囲の底部４６の上面をなしている。
押し当て面４７は、傾斜部５７、アール状部５８及びストッパ面５９からなり、押し当てられたストッパ脚部３５を受け止めることにより、押し当て面４７からの押し当て反力によるストッパ脚部３５が圧縮されるとともにその圧縮量が変化する。その結果、圧縮量が増大すると弾性膜部３１のバネを高めて自由な弾性変形を阻止するので、弾性膜部３１の変形規制部をなしている。
【００４９】
なお、この変形規制部は、ストッパ脚部３５の変位量すなわち入力振動の振幅によって機能分化しており、ストッパ脚部３５は、小振幅時に傾斜部５７上を摺動し、大振幅時にアール状部５８上を摺動する。また、過大振幅時には正圧側でストッパ面５９に当接し、負圧側ではテーパー状凹部５５の上もしくはその上方へ移動する。
なお、本願においては、正圧側の振動をプラス（＋）振動、並びに負圧側の振動をマイナス（−）振動ともいうことにする。
【００５０】
ここで、小振幅とはバネの変化が線形で足りる程度の振幅であり、大振幅とはバネの変化を非線形にする必要が生じる程度の振幅である。また、過大振幅とは正圧時においてストッパ脚部３５の移動を停止させる必要がある程の大振幅よりも大きな振幅であって、通常の場合はキャビテーション現象を生じるレベルの振動である。
これら小振幅、大振幅及び過大振幅は相対的なものであり、使用目的により定められるが、例えば、過大振幅として±２．０ｍｍを超える振幅の振動とする場合もある。
さらに、入力振動の状態について、小振幅及び大振幅の振動が入力するとき通常時とし、過大振幅が入力するときを非通常時ということにする。非通常時の振動は段差に乗り上げたときなどに生じやすいものである。
【００５１】
図４及び５に示すように、弾性仕切部３０を枠部材４０の上に乗せ、周壁３４を支持溝４５へ嵌合し、さらに弾性仕切部３０の上にカバー部材２０を被せれば、図２及び３に示すように、これらの３部材が一体化された仕切部材１１が組立てられる。
この組立状態は、図３に示すように、弾性仕切部３０の周壁３４は支持溝４５へ嵌合され、かつ上端をカバー部材２０の段部２２で押さえられることにより固定される。またストッパ脚部３５は支持壁４５の内周側へ嵌合し、押し当て部３７が押し当て面４７へ押し当てられる。
【００５２】
環状溝４１は上方をカバー部材２０の外周部２３で閉じられてダンピングオリフィス通路１４を形成する。このダンピングオリフィス通路１４は開口２４で主液室１２と連通し、開口５４（図４参照）で副液室１３と連通する。
さらに、外側連通溝５２と内側連通溝５３は、弾性仕切部３０の周壁３４の肩部に設けられている連通孔３８を介して連続するリリーフ通路６０をなし、リング状溝３３によって形成される第３液室６１とダンピングオリフィス通路１４とを連通する。
【００５３】
また、弾性仕切部３０の周壁３４の肩部内側は、外周部３２がカバー部材２０の段部２２と支持壁４４の上端部との間で挟持されている。段部２２は内周壁４３の段部４３ａ上に位置する。中央開口部２１に臨む段部２２の内周縁部と支持壁４４の上端部はほぼ同じ位置にあり、これらよりも内周側にある外周部３２の部分は薄肉の非拘束部３２ａをなし、この部分が容易に弾性変形することによって、内周側にある弾性膜部３１の弾性変形を可能にしている。
【００５４】
ストッパ脚部３５及び弾性膜部３１は中央開口部２１の内側に位置し、弾性膜部３１は直接主液室１２へ臨み、主液室１２の内圧が弾性膜部３１へ直接及ぶことにより、弾性変形して主液室１２の液圧上昇を吸収するようになっている。弾性膜部３１の下面も中央開口部４８を介して副液室１３へ臨んでいる。ストッパ脚部３５はストッパ面５９の上方に位置し、上下方向に重なっている。
【００５５】
第３液室６１は、主液室１２及び副液室１３を第１及び第２の液室としたとき、これらに続く３番目の液室を意味し、リング状溝３３に嵌合した支持壁４４の内周面、弾性仕切部３０の外周部３２及びストッパ脚部３５によって囲まれた、弾性仕切部３０の周方向全周に連続して形成される環状の液室であり、リリーフ通路６０でダンピングオリフィス通路１４を介して主液室１２と連通し、副液室１３とは、通常時にストッパ脚部３５が押し当て面４７へ押し当てられて閉じるため遮断されている。
【００５６】
図３及び図６における図示状態は、弾性仕切部３０に対して主液室１２から負荷をかけない非負荷状態である。この状態でストッパ脚部３５の押し当て部３７が押し当て面４７へ押し当てられて密着されシールリブ３７ｂ（図５・８参照）により副液室１３との間をシールされることにより、押し当て部３７と押し当て面４７の間が閉じられる。このとき、通常時、すなわち入力振動が小振幅又は大振幅時で、キャビテーション現象の抑止を特別に行う必要のないような所定大きさの入力範囲内においては、押し当て部３７の位置はテーパー状凹部５５の下端よりも下方に位置するよう設定される。
【００５７】
したがって、通常時における弾性膜部３１の上下振動では、押し当て部３７が押し当て面４７におけるテーパー状凹部５５の下端よりも下方部分をシール状態を維持しながら上下へ摺動するだけである。このとき、押し当て部３７が下方へ移動するほど、押し当て面４７が内方へ張り出すので押し当て部３７を弾性膜部３１の中心方向へ強く押してバネを高め、弾性膜部３１のバネを非線形的に増大させて大入力時の減衰を高めることができる。
【００５８】
次に、本実施例の作用を説明する。振動が入力して弾性本体部３の弾性変形により主液室１２の内圧が変動すると弾性膜部３１が弾性変形してこれを吸収する。このとき図６に示すように、ストッパ脚部３５は弾性膜部３１と一体に変形し、押し当て部３７の先端であるシールリブ３７ｂが傾斜部５７へ傾斜面と略直角方向より押し当てられる。
この状態において、入力振動の振幅が比較的小さい通常時にあっては、押し当て部３７が傾斜部５７上をテーパー状凹部５５の下端よりも下方位置にて上下に摺動し、主液室１２の液圧変動を吸収する。但し、下方へ移動するほど弾性膜部３１のバネ定数は線形的に増大し、強く支持できるようにする。
【００５９】
入力振動の振幅がより大きくなると、押し当て部３７は、傾斜部５７からその下方のアール状部５８へ移る。アール状部５８では摺動面がアール状の曲面をなすので、弾性膜部３１のバネ定数はその下方変位量に対して非線形的に増大する。その結果、弾性膜部３１のバネ定数が十分に大きくなって、主液室１２内の作動液を大量にダンピングオリフィス通路１４内へ送り込むため、共振効率が高くなり、高減衰を実現できる。
【００６０】
さらに、入力振動の振幅が大きくなって過大振幅となり、押し当て部３７がアール状部５８の下端近くまで移動すると、このような入力振動はもはや通常時のものではなく、非通常時の大振幅振動すなわち過大振幅振動であり、ストッパ脚部３５の下方移動を停止させる必要がある。
そこで、図７に示す状態から、ストッパ脚部３５はストッパ面５９の上へ移動し、互いに略水平の平坦面をなすストッパ面５９の上面と押し当て部３７の下面３７ｃは、下面３７ｃがストッパ面５９の上面へ当接することにより、確実にストッパ脚部３５の下方移動を停止させ、弾性膜部３１の過大な下方への弾性変形を防ぐことができる。
【００６１】
図８は、上記過大振幅入力後に振動が反転して、主液室１２内が正圧から負圧に転じた状態を示し、主液室１２の復元膨張に伴って、弾性膜部３１は上方の主液室１２内へ向かって弾性変形する。この状態はキャビテーション現象の発生する条件である。
しかし、弾性膜部３１は中央部側が最も上方へ突出するように弾性変形して押し当て部３７は先端側が下向きに傾くとともに、支持壁４４は主液室１２側へ向かうほど大径になるため、シールリブ３７ｂが傾斜部５７から離れ、支持壁４４の傾斜部５７とストッパ脚部３５との間に全周の間隙が生じ易くなる。
【００６２】
この間隙を形成する位置はストッパ脚部３５の開放位置である。なお、この全周の間隙が形成される前、すなわち大振幅振動までの状態におけるストッパ脚部３５の位置は、開放位置に対して閉鎖位置となり、過大振幅入力時のみストッパ脚部３５は開放位置になる。
この全周の間隙により第３液室６１は副液室１３と連通され、副液室１３の作動液が第３液室６１からリリーフ通路６０を通って、ダンピングオリフィス通路１４へ入り、さらに主液室１２へ流入するので、主液室１２へ急速に作動液を補充して負圧の増大を解消させ、キャビテーション現象の発生を抑制できる。
【００６３】
しかも、過大振幅時の反動により主液室１２が負圧になり、弾性膜部３１が主液室１２内へ大きく弾性変形するため、押し当て部３７のシール面３７ａはテーパー状凹部５５の下端よりも上方へ移動するので、このテーパー状凹部５５を通してリリーフ通路６０と副液室１３を確実に連通させ、より大量の作動液をリリーフ通路６０へ送り込むことができ、第３液室６１と副液室１３と連通させること、すなわちストッパ脚部３５を開閉弁とする開放動作ができる。
また、テーパー状凹部５５の底部をテーパー面とすることにより、テーパー状凹部５５を通した作動液の流れをスムーズにできる。
【００６４】
そのうえ、リリーフ通路６０の一端がダンピングオリフィス通路１４の主液室側開口２４の近傍に位置するため、リリーフ通路６０はほとんどダンピングオリフィス通路１４の制約を受けずに第３液室６１側から作動液を流すことができるので、キャビテーション現象の抑制に貢献できる大量のリリーフ液量を確保できる。
【００６５】
また、弾性仕切部３０にストッパ脚部３５を設けることにより第３液室６１を設けることができるので、この第３液室６１にリリーフ通路６０を連通させ、さらに支持壁４４とストッパ脚部３５の間を開閉することで、第３液室６１を介してリリーフ通路６０と副液室１３の間を連通又は遮断できる。しかもリリーフ通路６０を直接副液室１３へ連通させる場合と比べてリリーフ通路６０の開口位置に対する自由度が高くなるとともに、支持壁４４とストッパ脚部３５の間における開閉はストッパ脚部３５の全周にて行うことができるので、開放時の間隙をあまり広くしなくても十分な開口面積を確保できるので、開閉を容易かつ確実にすることができ、しかも開閉構造の自由度が高くなる。
【００６６】
なお、本願発明は上記の実施形態に限定されるものではなく、発明の原理内において種々に変形や応用が可能である。
例えば、ストッパ脚部３５で開閉する通路は、必ずしもリリーフ通路６０である必要はなく、ダンピングオリフィス通路１４と異なる共振周波数を有する別のオリフィス通路などに用いられる開閉式の作動液通路（これを第２の通路という）であってもよい。この第２の通路は、主液室１２と副液室１３を連通して仕切部材１１に設けられるものならば、用途・形状を問わない。但し、副液室１３側の開口位置は、ストッパ脚部３５が弾性膜部３１の弾性変形に伴って支持壁４４上を移動するとき、第２の通路を副液室１３と連通させる開放位置と、副液室１３に対して連通遮断する閉鎖位置とに変化するような位置に設けられる。
【００６７】
このようにすると、既存の弾性膜部３１及びストッパ脚部３５を利用して容易に第２の通路を開閉することができ、開閉バルブとして機能する開閉構造の形成が容易になる。
さらに、支持壁４４とストッパ脚部３５の間における開閉はストッパ脚部３５の全周ではなく周方向における任意の部分にて行うようにして、第３液室６１の副液室１３に対する開閉構造の自由度を高くすることもできる。
【００６８】
次に、第１実施例と同じ自動車用エンジンマウントとして構成された第２実施例を説明する。図９はこのエンジンマウントの中心線（Ｚ方向と平行）に沿う断面図、図１０は仕切部材の平面図、図１１は図１０の１１−１１線に沿う断面図、図１２は仕切部材の分解斜視図、図１３は仕切部材の分解断面図、図１４はストッパ脚部分を示す弾性仕切部の拡大部分断面図、図１５〜１７は作用の説明図である。この実施例は第１実施例におけるストッパ脚部を一部変更したものであり、他の部分は共通している。そこで、本実施例の第１実施例に対応する部分には第１実施例の符号に１００番を加えた符号を付して説明する。
【００６９】
図９において、このエンジンマウントはエンジン側へ取付けられる第１の取付部材１０１と、車体側へ取付けられる第２の取付部材１０２と、これらを連結して一体的に設けられる弾性本体部１０３を備える。弾性本体部１０３は公知のゴム等からなる適宜弾性材料から構成される略円錐状の部材であり、この円錐状部１０４の頂部に第１の取付部材１０１が埋設一体化されている。
【００７０】
円錐状部１０４の内側表面１０５は後述する液室に臨む内壁面をなす。円錐状部１０４の裾部周囲はフランジ１０６をなし、このフランジ１０６から下方部分はさらに下方へ延びて内張部１０７をなしている。フランジ１０６は第２の取付部材１０２の一部を構成する円筒状の側壁部１０８のフランジ１０９上へ一体化され、かつ内張部１０７は側壁部１０８の内面を覆っている。
【００７１】
弾性本体部１０３の内側は下方へ開放された空間をなし、この開放部はダイアフラム１１０で覆われ、これらによって内側に液室を形成する。この液室内は仕切部材１１１により弾性本体部１０３側の主液室１１２とダイアフラム１１０側の副液室１１３に区画され、両液室は仕切部材１１１の外周部に形成された、低周波数の振動を吸収するためのダンピングオリフィス通路１１４によって連通される。このエンジンマウントへ入力される主たる振動の入力方向Ｚは、第１の取付部材１０１からその軸心線と平行に主液室１１２内へ向かい、仕切部材１１１の主液室１１２に臨む表面と略直交している。
【００７２】
仕切部材１１１は、カバー部材１２０と、ゴム等の適宜弾性材料からなる弾性仕切部１３０と、これを支持する略カップ状の枠部材１４０との３部材で構成されている。
カバー部材１２０は弾性仕切部１３０上に被せられる蓋として機能し、カバー部材１２０の中央部には中央開口部１２１が形成され、その周囲は外周側より一段低くなった段部１２２になっている。段部１２２の外周側部分である外周部１２３にはダンピングオリフィス通路の主液室１１２側の開口１２４が設けられている。
【００７３】
弾性仕切部１３０は中央部が薄肉の弾性膜部１３１をなし、その周囲部分である外周部１３２には、下面側から彫り込まれて下方へ開放されたリング状溝１３３が形成され、このリング状溝１３３を挟んで外周側に周壁１３４が設けられ、リング状溝１３３の内周側には略Ｌ字状断面をなすストッパ脚部１３５が設けられている。図１０に示すように、弾性仕切部１３０は平面視（図９のＺ矢示方向）で円形をなし、ストッパ脚部１３５も円形をなす。また、リング状溝１３３は外方（周壁１３４へ向かう側）へ開放された環状溝をなし、周壁１３４は環状壁をなす。
【００７４】
弾性膜部１３１はカバー部材１２０の中央開口部１２１を通して主液室１１２に臨み、弾性本体部１０３の弾性変形に伴う主液室１１２の内圧変化を吸収するに十分な弾性変形を可能とする部分である。
弾性膜部１３１の下面側は上方へ凸に湾曲する凹曲面１３１ａをなし、上面は略平坦面状をなすので、中央が最も薄肉化し、外周側は次第に厚肉化してストッパ脚部１３５へ接続する。
【００７５】
図１４に示すように、ストッパ脚部１３５は弾性仕切部１３０の下面にて弾性膜部１３１の外周側に連続一体に形成され、外周部１３２に接続する首部１３６と、この首部１３６よりも径方向外方へ突出する押し当て部１３７とを有する略Ｌ字状断面をなし、押し当て部１３７の外周面は平面視で環状に形成されている。押し当て部１３７には剛性リング１７０が一体成形により埋設一体化されている。
【００７６】
剛性リング１７０はストッパ脚部１３５を構成するゴム等の比較的柔らかい弾性部材に比べて著しく高剛性となる金属等の適宜剛性材料からなるリング状部材であり、その剛性の程度は、弾性膜部１３１の変位時において、ストッパ脚部１３５が目視できる程度の弾性変形を生じるのに対して、このような弾性変形を生じない程度である。
剛性リング１７０は中心軸線を弾性仕切部１３０の中心線（図９のＺ矢示に一致する）へ平行に重ねられ、中心軸線方向の幅が上下方向に配置されている。
【００７７】
図１５に最も明らかなように、剛性リング１７０の断面は上下方向中間部で曲がり、上方部はリング状溝１３３の上部よりも内側に配置される小径部をなし、その上端は弾性膜部１３１の外周部にて上方へ突出している。下方部は大径部をなし、ストッパ脚部１３５の肉厚内へ埋設一体化され、ストッパ脚部１３５の剛性を高めている。また、下端部を補強している。
【００７８】
押し当て部１３７は外周面が下方ほど径方向外方へ張り出すように傾斜したテーパー面をなし、下面は高低に段差をなす。この段差は外周側がより高い段部をなし、テーパー面との間で略三角形断面の圧縮部１３７ａをなし、その角部先端には外方へ突出するシールリブ１３７ｂが一体に形成されている。下面のうち低い方はストッパ面１３７ｃをなし、略水平の平坦面になっている。圧縮部１３７ａは剛性リング１７０よりも外周側に配置され、剛性リング１７０の下端はストッパ面１３７ｃをなす低い段部内側まで延びている。
【００７９】
押し当て部１３７の圧縮部１３７ａは、外周部が後述する支持壁１４４へ面接触して摺動し、ストッパ脚部１３５のバネを高くすることができる。
シールリブ１３７ｂは押し当て部１３７の外周面全周へ突出形成される環状のリブであり、支持壁１４４へ押しつけられて圧縮されることにより、押し当て部１３７と支持壁１４４の間をシールする。シールの程度はシールリブ１３７ｂの締め代を第１実施例同様に調節することにより調節できる。
【００８０】
リング状溝１３３は断面が略逆Ｌ字状をなす環状空間であり、その上部は押し当て部１３７の上を径方向内方へ入り込み、首部１３６が臨む拡大部になっている。リング状溝１３３は、外周部１３２、周壁１３４及びストッパ脚部１３５に囲まれ、連通孔１３８で周壁１３４及び外周部１３２の外方における外部空間と連通している。
連通孔１３８は、周壁１３４の上端部と外周部１３２の外周との接続部である肩部の一部を切り欠くことにより形成されている。
【００８１】
枠部材１４０は、軽合金等の金属や樹脂等の適宜剛性材料で構成され、外周部に上向きに開放された環状溝１４１が外周壁１４２とこれに対向する内周壁１４３の間に形成され、カバー部材１２０とともにオリフィス通路１１４を構成する。
内周壁１４３の内側には間隔をもって環状の周壁である支持壁１４４が形成され、この支持壁１４４と内周壁１４３との間に上方に開放された支持溝１４５が環状に形成されている。支持壁１４４の上端は内周壁１４３の上端部内周側に形成された段部１４３ａよりも低くなっている。支持壁１４４より内側の底部１４６は外周側より一段低く形成され、支持壁１４４の内周壁は支持溝１４５の底部よりも下方へ延びる押し当て面１４７になっている。底部１４６の中央部には中央開口部１４８が設けられている。
【００８２】
図１２に示すように、環状溝１４１は全周に形成されず、周方向両端部は外周壁１４２と内周壁１４３間を部分的につなぐ連結部１４９にて分離され、一方の端部は内周壁１４３の外周側を部分的に内方へ削り込んだ薄肉部１５０とし、この薄肉部１５０の上端面を部分的に切り欠いて外側連通溝１５２を設けてある。またこの外側連通溝１５２と径方向で一致するように、支持壁１４４の上端部にも切り欠き状の内側連通溝１５３を設け、これら外側連通溝１５２と内側連通溝１５３を介して環状溝１４１と中央開口部１４８とを連通するようになっている。
他方の端部は環状溝１４１の底部に形成された副液室側の開口１５４に連通している。
【００８３】
図１３の拡大部Ａ及びそのＸ矢示方向図である拡大部Ｂに示すように、外側連通溝１５２と内側連通溝１５３の各溝底部は同じ高さである。さらに内側連通溝１５３の溝底部へ通じるテーパー状凹部１５５が支持壁１４４の内周面に設けられている。このテーパー状凹部１５５は上端が内側連通溝１５３の溝底部に通じ、下端部が支持壁１４４の内周面上部と面一になるよう、支持壁１４４の内周面である押し当て面１４７側から外周側へ彫り込まれるように形成され、テーパー状凹部１５５の底部は押し当て面１４７に向かって下り傾斜するテーパー面になっている。
【００８４】
押し当て面１４７は、上部がテーパー状凹部１５５のテーパー面よりも急傾斜でかつ下方側が中心へ向かって下り傾斜する傾斜面の傾斜部１５７をなし、下部はアール状の曲面をなすアール状部１５８をなす。傾斜部１５７は、下方側ほど弾性膜部１３１の中心側へ向かって張り出し、主たる振動の入力方向Ｚに対して角度αなる傾斜面をなす。テーパー状凹部１５５のテーパー面が主たる振動の入力方向Ｚに対してなす角度をβとすれば、α＜βである。
すなわち傾斜部１５７は図９の下方へ向かうにしたがって中央へ収束するように傾斜する。換言すれば、支持壁１４４は円筒状をなし、その内周面はストッパ脚部１３５が主たる振動の入力方向Ｚと平行に摺動可能なある程度の上下幅を有するが、支持壁１４４が形成する円形空間の内径は、図の下方側ほど縮径した形状をなすことにより傾斜部１５７を形成している。但し、この角度α、βの各大きさはα＜βの関係を維持しつつ目的に応じて任意に設定可能である。
【００８５】
押し当て面１４７より下方部分は、アール状部１５８から連続するストッパ面１５９をなす。ストッパ面１５９の上面は押し当て部１３７の下面１３７ｃと平行な略水平の平坦面をなして、中心方向へ延出し、中央開口部１４８周囲の底部１４６の上面をなしている。
押し当て面１４７は、傾斜部１５７、アール状部１５８及びストッパ面１５９からなり、押し当てられたストッパ脚部１３５を受け止めることにより、押し当て面１４７からの押し当て反力によるストッパ脚部１３５が圧縮されるとともにその圧縮量が変化する。その結果、圧縮量が増大すると弾性膜部１３１のバネを高めて自由な弾性変形を阻止するので、弾性膜部１３１の変形規制部をなしている。
【００８６】
なお、この変形規制部は、ストッパ脚部１３５の変位量すなわち入力振動の振幅によって機能分化しており、押し当て面１４７は、小振幅時に傾斜部１５７上を摺動し、大振幅時にアール状部１５８上を摺動する。また、過大振幅時にはプラス（＋）振動側でストッパ面１５９に当接し、マイナス（−）振動側ではテーパー状凹部１５５の上もしくはその上方へ移動する。
【００８７】
図１２及び１３に示すように、弾性仕切部１３０を枠部材１４０の上に乗せ、弾性仕切部１３０の周壁１３４を支持溝１４５へ嵌合し、さらに弾性仕切部１３０の上にカバー部材１２０を被せれば、図１０及び１１に示すように、これらの３部材が一体化された仕切部材１１１が組立てられる。
この組立状態は、図１１に示すように、弾性仕切部１３０の周壁１３４は支持溝１４５へ嵌合され、かつ上端をカバー部材１２０の段部１２２で押さえられることにより固定される。またストッパ脚部１３５は支持壁１４４の内周側へ嵌合し、押し当て部１３５が押し当て面１４７へ押し当てられる。
【００８８】
環状溝１４１は上方をカバー部材１２０の外周部１２３で閉じられてダンピングオリフィス通路１１４を形成する。このダンピングオリフィス通路１１４は開口１２４で主液室１１２と連通し、開口１５４（図１２参照）で副液室１１３と連通する。
さらに、外側連通溝１５２と内側連通溝１５３は、弾性仕切部１３０の周壁１３４の肩部に設けられている連通孔１３８を介して連続するリリーフ通路１６０をなし、リング状溝１３３によって形成される第３液室１６１とダンピングオリフィス通路１１４とを連通する。
【００８９】
また、弾性仕切部１３０の周壁１３４の肩部内側は、外周部１３２がカバー部材１２０の段部１２２と支持壁１４４の上端部との間で挟持されている。段部１２２は内周壁１４３の段部１４３ａ上に位置する。中央開口部１２１に臨む段部１２２の内周縁部と支持壁１４４の上端部はほぼ同じ位置にあり、これらよりも内周側にある外周部１３２の部分は薄肉の非拘束部１３２ａをなし、この部分が容易に弾性変形することによって、内周側にある弾性膜部１３１の弾性変形を可能にしている。
【００９０】
ストッパ脚部１３５及び弾性膜部１３１は中央開口部１２１の内側に位置し、弾性膜部１３１は直接主液室１１２へ臨み、主液室１１２の内圧が弾性膜部１３１へ直接及ぶことにより、弾性変形して主液室１１２の液圧上昇を吸収するようになっている。弾性膜部１３１の下面も中央開口部１４８を介して副液室１１３へ臨んでいる。ストッパ脚部１３５はストッパ面１５９の上方に位置し、上下方向に重なっている。
【００９１】
第３液室１６１は、主液室１１２及び副液室１１３を第１及び第２の液室としたとき、これらに続く３番目の液室を意味し、リング状溝１３３に嵌合した支持壁１４４の内周面、弾性仕切部１３０の外周部１３２及びストッパ脚部１３５によって囲まれた、弾性仕切部１３０の周方向全周に連続して形成される環状の液室であり、リリーフ通路１６０でダンピングオリフィス通路１１４を介して主液室１１２と連通し、副液室１１３とは、通常時にストッパ脚部１３５が押し当て面１４７へ押し当てられて閉じるため遮断されている。
【００９２】
図１１及び図１５における図示状態は、弾性仕切部１３０に対して主液室１１２から負荷をかけない非負荷状態である。この状態で押し当て部１３７が押し当て面１４７へ押し当てられて密着されシールリブ１３７ｂにより副液室１１３との間をシールされることにより、押し当て部１３７と押し当て面１４７の間が閉じられる。このとき、通常時、すなわち入力振動が小振幅又は大振幅時で、キャビテーション現象の抑止を特別に行う必要のないような所定大きさの入力範囲内においては、押し当て部１３７の位置はテーパー状凹部１５５の下端よりも下方に位置するよう設定される。
【００９３】
したがって、通常時における弾性膜部１３１の上下振動では、押し当て部１３７が押し当て面１４７におけるテーパー状凹部１５５の下端よりも下方部分をシール状態を維持しながら上下へ摺動するだけである。このとき、押し当て部１３７が下方へ移動するほど、押し当て面１４７が内方へ張り出すので、押し当て部１３７を弾性膜部１３１の中心方向へ強く押してバネを高め、弾性膜部１３１のバネを非線形的に増大させて大入力時の減衰を高めることができる。
【００９４】
次に、第２実施例の作用を説明する。振動が入力して弾性本体部１０３の弾性変形により主液室１１２の内圧が変動すると弾性膜部１３１が弾性変形してこれを吸収する。このとき図１５に示すように、ストッパ脚部１３５は弾性膜部１３１と一体に変形し、押し当て部１３７の先端部が傾斜部１５７へ傾斜面と略直角方向より押し当てられ、シールリブ１３７ｂが押しつぶされて傾斜部１５７へ密着する。
【００９５】
この状態において、入力振動の振幅が比較的小さい通常時にあっては、押し当て部１３７が傾斜部１５７上をテーパー状凹部１５５の下端よりも下方位置にて上下に摺動し、弾性膜部１３１が弾性変形して主液室１１２の液圧変動を吸収し、乗り心地を良くする。
このとき弾性膜部１３１が下方へ変位すると、圧縮部１３７ａは剛性リング１７０と傾斜部１５７の間で圧縮され、弾性膜部１３１のバネを増大させて弾性膜部１３１の変形規制をおこなう。弾性膜部１３１のバネにおけるバネ定数は、弾性膜部１３１が下方へ移動するほど線形的に増大する。このため、主液室１１２内の作動液を大量にダンピングオリフィス通路１１４内へ送り込むことができ、共振効率が高くなり、高減衰を実現できる。
【００９６】
図１６に示すように、入力振動の振幅がより大きくなると、押し当て部１３７は、傾斜部１５７からその下方のアール状部１５８へ移る。アール状部１５８では摺動面がアール状の曲面をなすので、圧縮部１３７ａをさらに圧縮し、弾性膜部１３１のバネ定数はその下方変位量に対して非線形的に増大する。その結果、弾性膜部１３１のバネ定数が十分に大きくなって、主液室１１２内の作動液をより大量にダンピングオリフィス通路１１４内へ送り込むため、共振効率がより高くなり、さらなる高減衰を実現できる。
【００９７】
このように、ストッパ脚部１３５にその構成材料である弾性部材よりも高剛性でリング状をなす剛性リング１７０を一体化したので、剛性リング１７０よりも外周側を圧縮部１３７ａとし、弾性膜部１３１の変位に伴ってこの圧縮部１３７ａ部分を圧縮させることができる。剛性リング１７０は高剛性部材であるから、目視できるような大きな弾性変形をせず、その結果、ストッパ脚部１３５の押し当て部１３７を区画し、圧縮部１３７ａ側のみを主体的に圧縮させる。
【００９８】
このため、押し当て部１３７を構成する弾性部材全体に対して圧縮部分の小さなボリュームを圧縮させることになるから、圧縮率を高めることができる。
したがって、ある程度弾性変形を容易にする必要がある弾性膜部１３１と一体にストッパ脚部１３５を形成しても、ストッパ脚部１３５の一部だけバネを強くでき、弾性膜部１３１の変位に対して強い変形規制をおこなうことができるので、これまでストッパ脚部付きの弾性膜部でも実現できなかったような高減衰を実現できるようになった。
【００９９】
さらに、入力振動の振幅が大きくなって過大振幅となり、押し当て部１３７がアール状部１５８の下端近くまで移動すると、このような入力振動はもはや通常時のものではなく、異常な大振幅振動すなわち過大振幅振動であり、ストッパ脚部１３５の下方移動を停止させる必要がある。
そこで、図１６に示す状態から、ストッパ脚部１３５はストッパ面１５９の上へ移動し、互いに略水平の平坦面をなすストッパ面１５９の上面へ押し当て部１３７の下面に設けられているストッパ面１３７ｃが当接することにより、確実にストッパ脚部１３５の下方移動を停止させ、弾性膜部１３１の過大な下方への弾性変形を防ぐことができる。
【０１００】
図１７は、上記過大振幅入力後に振動が反転して、主液室１１２内が正圧から負圧に転じた状態を示し、弾性膜部１３１は主液室１１２の復元膨張に伴って、上方の主液室１１２内へ向かって弾性変形する。この状態はキャビテーション現象の発生する条件である。しかし、弾性膜部１３１は中央部側が最も上方へ突出するように弾性変形するので、押し当て部１３７は先端側が下向きに傾き、シールリブ１３７ｂが傾斜部１５７から離れて第３液室１６１を副液室１１３と連通させる。このため、副液室１１３の作動液が第３液室１６１からリリーフ通路１６０を通って、ダンピングオリフィス通路１１４へ入り、さらに主液室１１２へ流入するので、主液室１１２へ急速に作動液を補充して負圧の増大を解消させ、キャビテーション現象の発生を抑制できる。
【０１０１】
しかも、過大振幅時の反動により主液室１１２が負圧になり、弾性膜部１３１が主液室１１２内へ大きく弾性変形するため、押し当て部１３７のシールリブ１３７ｂはテーパー状凹部１５５の下端よりも上方へ移動するので、このテーパー状凹部１５５を通してリリーフ通路１６０と副液室１１３を確実に連通させ、より大量の作動液をリリーフ通路１６０へ送り込むことができるとともに、第３液室１６１と副液室１１３と連通させること、すなわちストッパ脚部１３５を開閉弁とする開放動作を迅速かつ確実にすることができる。
また、テーパー状凹部１５５の底部をテーパー面とすることにより、テーパー状凹部１５５を通した作動液の流れをスムーズにできる。
【０１０２】
そのうえ、リリーフ通路１６０の一端がダンピングオリフィス通路１１４の主液室側開口１２４の近傍に位置するため、リリーフ通路１６０はほとんどダンピングオリフィス通路１１４の制約を受けずに第３液室１６１側から作動液を流すことができるので、キャビテーション現象の抑制に貢献できる大量のリリーフ液量を確保できる。
【０１０３】
なお、本願における第３液室と副液室間におけるストッパ脚部による開閉は、必ずしもストッパ脚部側面に設けられた押し当て部と支持壁内面との接離によっておこなわれるものではなく、例えば、ストッパ脚部下面と支持壁との接離によって行うことができる。この例を第３実施例として図１８〜２０に示す。この実施例は第１実施例におけるストッパ脚部を一部変更したものであり、他の部分は共通している。したがって、本実施例の第１実施例に対応する部分には第１実施例の符号に２００番を加えて示すとともに、相違点について主体的に説明し、他の共通部については第１実施例の対応する共通部に準ずるものであるため原則として説明を省略する。
図１８は本実施例におけるストッパ脚部２３５の構造を示し、Ａは図６に対応する部位の断面図、Ｂは弾性仕切部２３０を下方から示す斜視図、Ｃはストッパ脚部２３５下面におけるシール構造を示す断面図である。
【０１０４】
これらの図において、本実施例におけるストッパ脚部２３５は前各実施例の略Ｌ字状断面と異なり、略円筒状をなして形成され（Ｂ参照）、外周面２３５ａは主たる振動Ｚの入力方向と平行している。また支持壁２４４の内周面２４４ａもストッパ脚部２３５の外周面２３５ａと平行している。２３５ｂはストッパ脚部２３５の内周面、２３５ｃはストッパ脚部２３５の下面（押し当て面）である。
支持壁２４４の底部２４６は弾性仕切部２３０の中心方向へ張り出して形成され、その上面はストッパ面２５９として主たる振動の入力方向Ｚと直交する平坦面になっている。このストッパ面２５９にストッパ脚部２３５の下面２３５ｃに突出形成されたシールリブ２８０が液密に押し当てられている。
【０１０５】
ストッパ脚部２３５の外周面２３５ａは支持壁２４４の内周面２４４ａとの間に所定の間隔を持って形成されている。このため、第３液室２６１は、前各実施例のようにストッパ脚部２３５の外周面２３５ａに中心方向へ入り込む環状溝（Ａ及びＢ中に仮想線ａで示す）を形成することなく、ストッパ脚部２３５の外周面２３５ａ、支持壁２４４の内周面２４４ａ、弾性仕切部２３０の外周部２３２及びストッパ面２５９に囲まれた空間に形成される。但し、仮想線ａで示すような環状溝を形成することは自由である。また、支持壁２４４を前各実施例と同様な傾斜構造にすることもできる。
第３液室２６１と副液室２１３との間は、ストッパ面２５９へ密着したシールリブ２８０により閉じられ、過大振幅のマイナス（−）振動時のみ開くようになっている。
【０１０６】
シールリブ２８０は、Ｂに示すように、ストッパ脚部２３５の下面２３５ｃにリング状をなして下方へ一体に突出形成されている。シールリブ２８０の断面形状はＣに示すように半円状をなしている。但し、この断面形状は任意であり、例えば、楔状のような鋭角三角形状断面でもよい。また、この種の液体シールに多く用いられているシールリップと同様の、三日月の下半分に相当するような断面形状でもよい。
【０１０７】
図１８のＡ及びＣは振動入力がなく弾性仕切部２３０が弾性変形しない中立状態を示す。この状態のシールリブ２８０は、Ｃに示すようにほぼ全体が押しつぶされ、ストッパ脚部２３５の下面２３５ｃがストッパ面２５９へ接触する程度に弾性変形している。但し、この弾性変形程度は、通常時の振動入力では第３液室２６１と副液室２１３との間を閉じてシールできる範囲において自由に設定できる。
このように、ストッパ脚部２３５のストッパ面２５９に対面する面である下面２３５ｃにシールリブ２８０をストッパ面２５９へ向かって一体に突出形成させると、ストッパ脚部２３５をストッパ面２５９へ押しつけたときのシールを確実にできる。
【０１０８】
第３液室２６１は枠部材２４０及び周壁２３４に形成された前各実施例と同様なリリーフ通路２６０を介して主液室２１２と連通している。なお、枠部材２４０及び弾性仕切部２３０は、上記相違部分を除き第１実施例と同様であり、弾性膜部２３１、連通孔２３８、外側連通溝２５２，内側連通溝２５３、傾斜部２５７、ダンピングオリフィス通路２１４等も同様に設けられている。
【０１０９】
次に作用を説明する。図１８のＡ及びＣに示す中立状態において、振動が入力すると、プラス（＋）振動時には、図１９に示すように、弾性仕切部２３０が下方（副液室２１３側）へ弾性変形する。図中のＡ及びＢはそれぞれ図１８のＡ及びＣに対応する図であり（図２０も同様）、図１９のＡに示すように、弾性仕切部２３０が下方へ弾性変形し、同図のＢに示すように、ストッパ脚部２３５の下面２３５ｃはストッパ面２５９へ強く押しつけられて弾性変形を生じる。この弾性変形はストッパ脚部２３５を圧縮するものであり、弾性仕切部２３０のバネを増加することになる。
【０１１０】
なお、仮想線のｃで示すように、ストッパ脚部２３５の外周面２３５ａ及び内周面２３５ｂもしくはいずれか一方をテーパー状にして、下方へ向かって先すぼまり状をなす断面形状にすれば、ストッパ脚部２３５によって発生するバネ弾性を非線形的に変化させることができる。このプラス（＋）振動時には、ストッパ脚部２３５の下面２３５ｃがストッパ面２５９へ液密に密着しているため、第３液室２６１と副液室２１３との間は閉じられている。
【０１１１】
図２０は非通常時、すなわち過大振幅入力のマイナス（−）振動時における状態を示す。このとき図２０のＡに示すように、弾性仕切部２３０が上方（主液室２１２側）へ大きく弾性変形し、Ｂにも示すように、ストッパ脚部２３５の下面２３５ｃ及びシールリブ２８０が共にストッパ面２５９から離れ、第３液室２６１と副液室２１３との間は開放され、シールリブ２８０とストッパ面２５９の間に形成さる環状の間隙を介して第３液室２６１と副液室２１３が連通する。その結果、副液室２１３から第３液室２６１及びリリーフ通路２６０を通って矢示のように作動液が主液室２１２へ急速かつ大量に流入するのでキャビテーション現象の発生を防止できる。
【０１１２】
なお、マイナス（−）振動時であっても、過大振幅入力時以外すなわち大振幅及び小振幅入力の通常時にはシールリブ２８０がストッパ面２５９へ密着してシール性を維持し、第３液室２６１と副液室２１３との間を閉じたままにする。これは図中のＢに示すシールリブ２８０の突出量ｄの設定により可能であり、過大振幅入力のマイナス（−）振動時におけるストッパ脚部２３５の下面２３５ｃとストッパ面２５９との最小必要クリアランスをｅとしたとき、ｅ＞ｄとなるように設定すればよい。
ｄは通常時においてストッパ面２５９と密着を維持できる寸法にする。
【０１１３】
このようにすると、大振幅及び小振幅入力の通常時においては第３液室２６１と副液室２１３との間を閉じておけるため、ダンピングオリフィス通路２１４における高減衰を維持でき、非通常時である過大振幅のマイナス（−）振動入力時のみ第３液室２６１と副液室２１３との間を開いて副液室２１３から作動液を主液室２１２へリークさせてキャビテーション現象の発生を防止できるようになる。
このように、ストッパ脚部２３５の下面２３５ｃをその下方に位置するストッパ面２５９と接離するように配置すると、第３液室２６１と副液室２１３との間の開閉は、ストッパ脚部２３５が主たる振動の入力方向Ｚにおける移動だけで行われるので、リリーフ通路２６０と副液室２１３との開における開閉バルブとしての構造が簡単になり作動も確実になる。
【産業上の利用可能性】
【０１１４】
本願に係る液封防振装置の発明は、自動車用エンジンマウント等に使用される液体を封入した各種防振装置に適用でき、産業上有用である。
【符号の説明】
【０１１５】
１：第１の取付部材、２：第２の取付部材、３：弾性本体部、１１：仕切部材、１２：主液室、１３：副液室、２０：カバー部材、２４：主液室側開口、３０：弾性仕切部、３１：弾性膜部、３２：外周部、３３：リング状溝、３４：周壁、３５：ストッパ脚部、３７：押し当て部、３８：連通孔、４０：枠部材、４１：環状溝、４４：支持壁、４５：支持溝、５２：外側連通溝、５３：内側連通溝、５５：テーパー状凹部、５７：傾斜部、５８：アール部、５９：ストッパ面、６０：リリーフ通路、６１：第３液室、
１０１：第１の取付部材、１０２：第２の取付部材、１０３：弾性本体部、１１１：仕切部材、１１２：主液室、１１３：副液室、１２０：カバー部材、１２４：主液室側開口、１３０：弾性仕切部、１３１：弾性膜部、１３２：外周部、１３３：リング状溝、１３４：周壁、１３５：ストッパ脚部、１３７：押し当て部、１３８：連通孔、１４０：枠部材、１４１：環状溝、１４４：支持壁、１４５：支持溝、１５２：外側連通溝、１５３：内側連通溝、１５５：テーパー状凹部、１５７：傾斜部、１５８：アール部、１５９：ストッパ面、１６０：リリーフ通路、１６１：第３液室、１７０：剛性リング、
２１１：仕切部材、２１２：主液室、２１３：副液室、２３０：弾性仕切部、２３２：外周部、２３４：周壁、２３５：ストッパ脚部、２３５ａ：外周面、２３５ｃ：下面、２４０：枠部材、２４４：支持壁、２５９：ストッパ面、２６０：リリーフ通路、２６１：第３液室、２８０：シールリブ
【図１】
2011145656.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
2011145656.tif 000008
【図７】
2011145656.tif 000009
【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【国際調査報告】
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