(57)【要約】目的とする受信信号とは異なる信号の成分を除去する効率を高めるために、伝送装置は、第１の伝送装置によって送信された第１の信号を受信し、第１の信号とともに受信される第２の伝送装置によって送信された第２の信号の成分を、第２の信号を受信する第３の伝送装置から入力された、第３の信号を用いて除去する受信手段と、第１の信号に基づいて第１の変調方式を設定し、第１の信号の変調方式及び第２の信号の変調方式を第１の変調方式へ変更する指示を含む情報である第１の情報を生成するする制御手段と、前記第１の情報を第１の伝送装置に送信する送信手段と、を備える。
2011138971.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の伝送装置によって送信された第１の信号を受信し、前記第１の信号とともに受信される第２の伝送装置によって送信された第２の信号の成分を、前記第２の信号を受信する第３の伝送装置から入力された、第３の信号を用いて除去する受信手段と、
前記第１の信号に基づいて第１の変調方式を決定し、前記第１の信号の変調方式及び前記第２の信号の変調方式を前記第１の変調方式へ変更する指示を含む情報である第１の情報を生成する制御手段と、
前記第１の情報を前記第１の伝送装置に送信する送信手段と、
を備えることを特徴とする伝送装置。
【請求項２】
前記第３の信号は前記第２の信号に基づいて生成された信号であり、
前記受信手段は、交差偏波干渉補償方式により、前記第１の信号に含まれる前記第２の信号の成分を、前記第３の信号を用いて除去することを特徴とする、請求項１に記載された伝送装置。
【請求項３】
前記制御手段は、前記受信手段が前記第１の信号の受信状態に基づいて決定した変調方式を前記第１の変調方式とすることを特徴とする、請求項１又は２に記載された伝送装置。
【請求項４】
前記制御手段は、前記受信手段が前記第１の信号から抽出した変調方式を前記第１の変調方式とすることを特徴とする、請求項１又は２に記載された伝送装置。
【請求項５】
前記制御手段は、適応変調方式を用いて前記第１の信号の変調方式を決定することを特徴とする、請求項１又は２に記載された伝送装置。
【請求項６】
前記制御手段は、前記第３の伝送装置において前記第１の信号の変調方式への変更が可能である場合に、前記第１の情報を前記第１の伝送装置に送信することを特徴とする、請求項１乃至５のいずれかに記載された伝送装置。
【請求項７】
前記送信手段は、前記第１の情報を前記第１の変調方式で変調して前記第１の伝送装置に送信することを特徴とする、請求項１乃至６のいずれかに記載された伝送装置。
【請求項８】
第１の伝送装置によって送信された第１の信号を受信し、
前記第１の信号とともに受信される第２の伝送装置によって送信された第２の信号の成分を、前記第２の信号を受信する第３の伝送装置から入力された、第３の信号を用いて除去し、
前記第１の信号に基づいて第１の変調方式を決定し、
前記第１の信号の変調方式及び前記第２の信号の変調方式を前記第１の変調方式へ変更する指示を含む情報である第１の情報を生成し、
前記第１の情報を前記第１の伝送装置に送信する、
ことを特徴とする伝送方法。
【請求項９】
第１の伝送装置が第２の伝送装置と対向して通信するように配置され、
第３の伝送装置が第４の伝送装置と対向して通信するように配置され、
前記第１の伝送装置の制御手段と前記第２の伝送装置の制御手段とが接続され、
前記第３の伝送装置の制御手段と前記第４の伝送装置の制御手段とが接続され、
前記第１から第４の伝送装置は、それぞれ請求項１乃至７のいずれかに記載された伝送装置であることを特徴とする、伝送システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、伝送装置、伝送方法及び伝送システムに関し、特に、目的とする信号とは異なる信号の成分を除去することを目的とした伝送装置、伝送方法及び伝送シスムに関する。
【背景技術】
【０００２】
無線伝送システムにおいて、周波数を有効利用するために、互いに直交するＶ（Ｖｅｒｔｉｃａｌ、垂直）偏波とＨ（Ｈｏｒｉｚｏｎｔａｌ、水平）偏波とを用いて、同一周波数で二つの独立した信号を伝送する交差偏波伝送方式が実用化されている。交差偏波伝送方式においては、アンテナの偏波分離性能の限界や伝搬環境の変動等によって、目的とする回線とは異なる偏波を持つ無線信号が受信信号に漏れ込む場合がある。受信信号に含まれる、目的としない偏波の信号成分は、目的とする受信信号に対する雑音源となる。従って、交差偏波伝送方式を用いた無線伝送システムは、自回線の偏波と異なる偏波を持つ信号を受信信号から除去して良好な回線品質を保つ必要がある。
異なる偏波を持つ信号を受信信号から除去するための技術として、交差偏波干渉補償（Ｃｒｏｓｓ  Ｐｏｌａｒｉｚａｔｉｏｎ  Ｉｓｏｌａｔｉｏｎ  Ｃｏｍｐｅｎｓａｔｉｏｎ、以下、「ＸＰＩＣ」という。）方式が知られている。ＸＰＩＣ方式とは、同一周波数のＶ偏波とＨ偏波とで無線回線が設定された無線伝送システムにおいて、自偏波の復調信号と異偏波の復調信号を合成し、自偏波中の異偏波成分を除去する技術である。ＸＰＩＣ方式では、例えば、Ｈ偏波の受信装置で受信した信号をＶ偏波の受信装置に入力し、Ｖ偏波の受信信号に含まれるＨ偏波の信号成分を除去する処理を行う。特許文献１は、このようなＸＰＩＣ方式を備えた伝送システムの構成を記載している。
また、伝送路の状況に応じて伝送容量を最適化するための機能として、適応変調機能が知られている。適応変調機能を備えた伝送装置は、伝送路の状況に基づいて、変調方式を決定する。例えば、適応変調機能を備えた伝送装置は、信号の受信状況に応じて、信号を送信する伝送装置に対して、伝送誤りが許容量以下となるような変調方式を指示する。特許文献２は、適応変調機能を備えたワイヤレス通信デバイスの構成を記載している。また、特許文献３は、変調方法制御部からの指示に従って適応変調処理を行う基地局装置の構成を記載している。
適応変調機能を備えた無線伝送装置を用いて、交差偏波伝送方式による無線伝送システムを構成することで、周波数を有効利用しつつ伝送路の状況に応じて伝送容量を最適化する無線伝送システムを構築することが可能となる。
図４は、本願発明に関連する無線伝送システムの構成を示す図である。図４に示した無線伝送システムは、交差偏波伝送方式を用いて無線によりデータを伝送する。図４において、無線伝送装置１０１と無線伝送装置１２１とは、Ｖ偏波の電波で通信を行う。また、無線伝送装置１１１と無線伝送装置１３１は、Ｈ偏波の電波で通信を行う。Ｖ偏波の電波を送受信する無線伝送装置とＨ偏波の電波を送受信する無線伝送装置とは、一方が他方に同期して動作する。図４では、Ｖ偏波の電波を送受信する無線伝送装置が同期元（Ｍａｉｎ  Ｍａｓｔｅｒ）であり、Ｈ偏波の電波を送受信する無線伝送装置はＶ偏波の電波を送受信する無線伝送装置に同期して動作するＳｕｂ  Ｍａｓｔｅｒである場合について説明する。
図４において、無線伝送装置１０１及び１２１はＭａｉｎ  Ｍａｓｔｅｒであり、Ｖ偏波により無線区間１０において無線伝送を行う。そして無線伝送装置１１１及び１３１はＳｕｂ  Ｍａｓｔｅｒであり、Ｈ偏波により無線区間１１において無線伝送を行う。
無線伝送装置１０１は、変調部１０２，制御部１０３及び復調部１０４を備える。無線伝送装置１１１は、変調部１１２，制御部１１３及び復調部１１４を備える。無線伝送装置１２１は、変調部１２２，制御部１２３及び復調部１２４を備える。無線伝送装置１３１は、変調部１３２，制御部１３３及び復調部１３４を備える。
また、復調部１０４は、ＸＰＩＣ処理部１０４１を備える。復調部１１４、１２４、１３４も、同様にＸＰＩＣ処理部１１４１、１２４１、１３４１を備える。
アンテナ１００１は、無線伝送装置１０１の変調部１０２及び復調部１０４に接続されている。アンテナ１００１は、変調部１０２から入力された送信信号をアンテナ１２０１に向けて電波として送信するとともに、アンテナ１２０１から送信された送信信号を受信して復調部１０４に出力する。アンテナ１１０１、１２０１及び１３０１は、それぞれ無線伝送装置１１１、１２１及び１３１に接続されており、アンテナ１００１と同様の動作を行う。
無線伝送装置１０１は、アンテナ１２０１及び１００１を経由して無線伝送装置１２１から受信した信号を復調部１０４で復調し、復調した信号から対向変調方式判定結果１０５及び受信データ１０４３を出力する。また、制御部１０３は適応変調機能を備えており、復調部１０４から入力された情報に基づいて変調部１０２及び復調部１０４が使用する変調方式を変更する。変調部１０２は、制御部１０３から通知された変調方式を用いて送信データ１０２１及び制御部１０３から入力された情報を変調し、変調した信号を、アンテナ１００１を介して無線伝送装置１２１に送信する。
以上は無線伝送装置１０１の各部の動作に関する説明である。無線伝送装置１１１、１２１及び１３１も、無線伝送装置１０１と同様の動作を行う。すなわち、図４に示した無線伝送装置１１１、１２１及び１３１における、無線伝送装置１０１と対応する同一の名称の部位は、無線伝送装置１０１と同様の動作を行う。
ここで、Ｍａｉｎ  ＭａｓｔｅｒとＳｕｂ  Ｍａｓｔｅｒとでは使用する電波の偏波は互いに直交している。従って、無線区間及びアンテナで偏波の分離が理想的に行われればＭａｉｎ  ＭａｓｔｅｒとＳｕｂ  Ｍａｓｔｅｒとの間で受信信号に互いの信号成分が含まれることはない。しかしながら、実際には、伝送路の伝搬状況の変動やアンテナの性能の限界などが原因で、Ｍａｉｎ  ＭａｓｔｅｒとＳｕｂ  Ｍａｓｔｅｒとの間で図４の破線の経路により偏波間で信号の干渉が発生する。
このため、各無線伝送装置の復調部は、偏波間の信号の干渉を除去するためにＸＰＩＣ処理を行う機能を備える。
無線伝送装置１２１のＸＰＩＣ処理部１２４１と、無線伝送装置１３１のＸＰＩＣ処理部１３４１との間では、ＸＰＩＣ処理を行うために、異偏波除去用信号１２７及び１３７を互いに送受信する。すなわち、ＸＰＩＣ処理部１２４１は、ＸＰＩＣ処理部１３４１に異偏波除去用信号１２７を出力し、ＸＰＩＣ処理部１３４１は、ＸＰＩＣ処理部１２４１に異偏波除去用信号１３７を送信する。
ＸＰＩＣ処理部１２４１は、ＸＰＩＣ処理部１３４１から受信した異偏波除去用信号１３７を用いて、無線伝送装置１０１からＶ偏波で伝送された受信信号に含まれるＨ偏波成分を除去する。同様に、ＸＰＩＣ処理部１３４１は、ＸＰＩＣ処理部１２４１から受信した異偏波除去用信号１２７を用いて、無線伝送装置１０１からＨ偏波で伝送された受信信号に含まれるＶ偏波成分を除去する。ここで、ＸＰＩＣ処理部１２４１及び１３４１において、自局の受信信号に含まれている異偏波成分を異偏波除去用信号を用いて除去するＸＰＩＣ処理の手順はよく知られているので、詳細な説明は省略する。
以上では無線伝送装置１２１及び１３１が受信する信号に対するＸＰＩＣ処理について説明した。そして、無線伝送装置１０１及び１１１においても、ＸＰＩＣ処理部１０４１及び１１４１によって、無線伝送装置１０１及び１１１が受信する信号に対して同様のＸＰＩＣ処理が行われる。
次に、図４の構成を備えた無線伝送システムにおける変調方式の設定動作を、図５を用いて説明する。図５は、本願発明に関連する無線伝送システムの動作を示すフローチャートである。以下の説明では、無線伝送装置１０１から１２１へ向けて送信される無線信号の変調に用いられる変調方式が、無線伝送装置１２１の復調部１２４における受信品質によって決定される手順について説明する。なお、以下の説明において、無線伝送装置１０１及び１２１の各部の機能は、図４に示した他の無線伝送装置も共通して備えている。
無線伝送装置１０１が無線伝送装置１２１に信号を送信する（ステップＡ１）と、無線伝送装置１２１の復調部１２４は無線伝送装置１０１からの信号を受信する（ステップＡ２）。そして、復調部１２４は、受信した無線信号の品質を示す情報である回線品質情報１２５を制御部１２３に通知する（ステップＡ３）。次に、制御部１２３は回線品質情報１２５に基づいて無線伝送装置１０１に通知する変調方式を判定し、判定した結果を変調方式判定結果１２６として変調部１２２に出力する（ステップＡ４）。変調部１２２は、変調方式判定結果１２６を無線信号に多重して無線伝送装置１０１に送信する（ステップＡ５）。
無線伝送装置１０１の復調部１０４は、無線伝送装置１２１から受信した変調方式判定結果１２６を、対向変調方式判定結果１０５として制御部１０３に通知する（ステップＡ６）。制御部１０３は、対向変調方式判定結果１０５に基づいて無線伝送装置１０１の変調方式を変更する（ステップＡ７）。また、制御部１０３は、変更した変調方式を無線伝送装置１２１に通知するために、変更した変調方式を示す変調方式設定値１０６を変調部１０２に出力する（ステップＡ８）。変調部１０２は、変調方式設定値１０６を無線信号に多重して、無線伝送装置１２１に送信する（ステップＡ９）。
無線伝送装置１２１の復調部１２４は、無線伝送装置１０１から通知された変調方式設定値１０６を、変調方式設定値１２８として制御部１２３に通知する（ステップＡ１０）。制御部１２３は、変調方式設定値１２８に従って復調部１２４の復調変調方式を変更する（ステップＡ１１）。
以上の手順により、無線伝送装置１２１の受信状態に基づいて無線伝送装置１０１の変調部及び無線伝送装置１２１の復調部の変調方式が変更される。図４に示した無線伝送システムにおいては、同様の動作により、無線伝送装置１０１の受信状態に基づいて無線伝送装置１２１の変調部及び無線伝送装置１０１の復調部の変調方式が変更される。
また、Ｓｕｂ  Ｍａｓｔｅｒにおいても、無線伝送装置１３１の受信状態に基づいて無線伝送装置１１１の変調部１１２及び無線伝送装置１３１の復調部１３２の変調方式が変更される。そして、無線伝送装置１１１の受信状態に基づいて無線伝送装置１３１の変調部１３２及び無線伝送装置１１１の復調部１１２の変調方式が変更される。
このように、図４に示した無線伝送システムは、Ｍａｉｎ  Ｍａｓｔｅｒの回線及びＳｕｂ  Ｍａｓｔｅｒの回線それぞれが、回線毎に独立して設定された変調方式を用いて動作する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０００−１６５３３９号公報（［０００８］〜［００１６］段落）
【特許文献２】特表２００７−５１５８５０号公報（［０００７］段落）
【特許文献３】特許第３８４４７５８号公報（［００３６］段落）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１に記載された交差偏波伝送方式、及び、特許文献２又は特許文献３に記載された適応変調方式の双方の技術を採用した無線伝送システムにおいては、Ｖ偏波及びＨ偏波を用いるそれぞれの伝送路に対して適応変調方式が適用される。すなわち、Ｖ偏波の無線信号とＨ偏波の無線信号との変調方式は、それぞれの伝送路の回線品質により独立して決定される。このため、電波の伝搬状況によってはＶ偏波の電波を送受信する無線伝送装置とＨ偏波の電波を送受信する無線伝送装置との変調方式が一致しなくなる場合がある。
ところが、Ｖ偏波の電波を送受信する無線伝送装置とＨ偏波の電波を送受信する無線伝送装置との変調方式が一致しない場合には、受信した信号に対してＸＰＩＣ処理を行っても異偏波成分を十分に除去できなくなる恐れがある。すなわち、交差偏波伝送方式及び適応変調方式の双方の技術を採用した無線伝送システムにおいては、偏波が異なる回線ごとに使用される変調方式も異なる場合にＸＰＩＣ方式の効果が充分に得られず、ひいては受信信号の品質が低下する可能性があるという課題があった。
本願発明の目的は、交差偏波伝送方式及び適応変調方式の双方の機能を備えた無線伝送システムにおいて、ＸＰＩＣ方式の効果を充分に得られなくなる場合があるという課題を解決するための手段を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本願発明の伝送装置は、第１の伝送装置によって送信された第１の信号を受信し、第１の信号とともに受信される第２の伝送装置によって送信された第２の信号の成分を、第２の信号を受信する第３の伝送装置から入力された、第３の信号を用いて除去する受信手段と、前記第１の信号に基づいて第１の変調方式を決定し、第１の信号の変調方式及び第２の信号の変調方式を第１の変調方式へ変更する指示を含む情報である第１の情報を生成する制御手段と、第１の情報を第１の伝送装置に送信する送信手段と、を備える。
本願発明の伝送方法は、第１の伝送装置によって送信された第１の信号を受信し、第１の信号とともに受信される第２の伝送装置によって送信された第２の信号の成分を、第２の信号を受信する第３の伝送装置から入力された、第３の信号を用いて除去し、第１の信号に基づいて第１の変調方式を決定し、第１の信号の変調方式及び第２の信号の変調方式を第１の変調方式へ変更する指示を含む情報である第１の情報を生成し、第１の情報を第１の伝送装置に送信する。
【発明の効果】
【０００６】
本願発明は、信号に含まれる、目的とする信号とは異なる信号の成分を除去する効率を高めるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】本願発明の第１の実施形態の無線伝送システムの構成を示す図である。
【図２】本願発明の第１の実施形態の無線伝送システムにおける変調方式の設定動作を示すフローチャートである。
【図３】本願発明の第２の実施形態の伝送装置の構成を示す図である。
【図４】本願発明に関連する無線伝送システムの構成を示す図である。
【図５】本願発明に関連する無線伝送システムにおける変調方式の設定動作を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
［第１の実施形態］
図１は、本願発明の第１の実施形態である無線伝送システムの構成を示す図である。図１に示す無線伝送システムは、ＸＰＩＣ機能及び適応変調機能を備えた無線伝送装置２０１、２１１、２２１及び２３１を備える。
図１において、無線伝送装置２０１及び２２１はＭａｉｎ  Ｍａｓｔｅｒであり、Ｖ偏波により無線区間２０において無線伝送を行う。無線伝送装置２１１及び２３１はＳｕｂ  Ｍａｓｔｅｒであり、Ｍａｉｎ  Ｍａｓｔｅｒである無線伝送装置と同期して動作する。そして、無線伝送装置２１１及び２３１はＨ偏波により無線区間２１において無線伝送を行う。
無線伝送装置２０１は、変調部２０２，制御部２０３及び復調部２０４を備える。無線伝送装置２１１は、変調部２１２，制御部２１３及び復調部２１４を備える。無線伝送装置２２１は、変調部２２２，制御部２２３及び復調部２２４を備える。無線伝送装置２３１は、変調部２３２，制御部２３３及び復調部２３４を備える。
アンテナ２００１は、無線伝送装置２０１の変調部２０２及び復調部２０４に接続されている。アンテナ２００１は、変調部２０２から入力された送信信号をアンテナ２２０１に向けて電波として送信するとともに、アンテナ２２０１から送信された送信信号を受信して復調部２０４に出力する。アンテナ２１０１、２２０１及び２３０１は、それぞれ無線伝送装置２１１、２２１及び２３１に接続されており、アンテナ２００１と同様に動作する。
無線伝送装置２０１は、アンテナ２２０１及び２００１を経由して無線伝送装置２２１から受信した信号を復調部２０４で復調し、復調した信号から対向変調方式判定結果２０５及び受信データ２０４３を出力する。また、制御部２０３は適応変調機能を備えており、復調部２０４から入力された情報に基づいて変調部２０２及び復調部２０４が使用する変調方式を変更する。変調部２０２は、制御部２０３から通知された変調方式を用いて送信データ２０２１及び制御部２０３から入力された情報を変調し、変調した信号を、アンテナ２００１及び２２０１を経由して無線伝送装置２２１に送信する。
以上では無線伝送装置２０１の各部の動作について説明した。無線伝送装置２１１、２２１及び２３１も、無線伝送装置２０１と同様の動作を行う。すなわち、図１に示した無線伝送装置２１１、２２１及び２３１における、無線伝送装置２０１と対応する同一の名称の部位も、同様の動作を行う。
図１に示した第１の実施形態の無線伝送システムは、Ｍａｉｎ  ＭａｓｔｅｒとＳｕｂ  Ｍａｓｔｅｒとでは使用する電波の偏波は互いに直交している。従って、無線区間及びアンテナで偏波の分離が理想的に行われればＭａｉｎ  ＭａｓｔｅｒとＳｕｂ  Ｍａｓｔｅｒとの間で受信信号に互いの信号成分が含まれることはない。しかしながら、実際には、伝送路の伝搬状況の変動やアンテナの性能の限界により、Ｍａｉｎ  ＭａｓｔｅｒとＳｕｂ  Ｍａｓｔｅｒとの間で図１の破線の経路により偏波間で信号の干渉が発生する。
このため、各無線伝送装置の復調部は、偏波間の信号の干渉を除去するためにＸＰＩＣ処理を行う機能を備えている。すなわち、復調部２０４は、ＸＰＩＣ処理部２０４１を備える。復調部２１４、２２４、２３４も、同様にＸＰＩＣ処理部２１４１、２２４１、２３４１を備える。
無線伝送装置２２１のＸＰＩＣ処理部２２４１と、無線伝送装置２３１のＸＰＩＣ処理部２３４１との間では、異偏波除去用信号２２７及び２３７が互いに送受信される。すなわち、ＸＰＩＣ処理部２２４１は、ＸＰＩＣ処理部２３４１に異偏波除去用信号２２７を出力し、ＸＰＩＣ処理部２３４１は、ＸＰＩＣ処理部２３４１に異偏波除去用信号２３７を送信する。
ＸＰＩＣ処理部２２４１は、ＸＰＩＣ処理部２３４１から受信した異偏波除去用信号２３７を用いて、無線伝送装置２０１からＶ偏波で伝送された受信信号に含まれるＨ偏波成分を除去する。同様に、ＸＰＩＣ処理部２３４１は、ＸＰＩＣ処理部２２４１から受信した異偏波除去用信号２２７を用いて、無線伝送装置２１１からＨ偏波で伝送された受信信号に含まれるＶ偏波成分を除去する。ここで、ＸＰＩＣ処理部２２４１及び２３４１において、自局の受信信号に含まれている異偏波成分を、異偏波除去用信号を用いて除去するＸＰＩＣ処理の手順はよく知られているので、詳細な説明は省略する。
以上では無線伝送装置２２１及び２３１が受信する信号に対してＸＰＩＣ処理を行うための構成について説明した。無線伝送装置２０１及び２１１においても、ＸＰＩＣ処理部２０４１及び２１４１によって、無線伝送装置２０１及び２１１が受信する信号に対してＸＰＩＣ処理が行われる。
図１に示した無線伝送システムは、Ｍａｉｎ  Ｍａｓｔｅｒである無線伝送装置２０１と２２１との間の通信、及び、Ｓｕｂ  Ｍａｓｔｅｒである無線伝送装置２１１と２３１との間の通信とで、使用する変調方式を一致させるように動作する。このために、無線伝送装置２０１の制御部２０３と無線伝送装置２１１の制御部２１３との間が、制御部間通信２０９として接続されている。また、無線伝送装置２２１の制御部２２３と無線伝送装置２３１の制御部２３３との間が、制御部間通信２２９として接続されている。
第１の実施形態の無線伝送システムにおける、Ｍａｉｎ  ＭａｓｔｅｒとＳｕｂ  Ｍａｓｔｅｒとで変調方式を一致させる動作を、図２を用いて以下に説明する。図２においては、Ｍａｉｎ  Ｍａｓｔｅｒ、すなわちＶ偏波を使用する無線伝送装置２２１が設定した変調方式をＳｕｂ  Ｍａｓｔｅｒにも設定する場合を例として説明する。
図２は、図１に示した第１の実施形態の無線伝送システムにおける変調方式の設定動作を示す図である。図２において、無線伝送装置２２１の制御部２２３は、復調部２２４における受信信号の品質を示す回線品質情報２２５に基づいて、受信する信号の変調方式の変更が必要かどうかを判断する（ステップＢ１）。変調方式の変更が必要と判断されると（ステップＢ１：ＹＥＳ）、制御部２２３は、制御部間通信２２９を使用して、無線伝送装置２３１の制御部２３３に変調方式変更開始通知を送信する（ステップＢ２）。
無線伝送装置２３１の制御部２３３は、無線伝送装置２３１と対向する無線伝送装置２１１に対する変調方式制御を妨げる障害の有無を確認する（ステップＢ３）。有無が確認される障害としては、例えば回線の障害やハードウエアの障害がある。そして、制御部２３３は、その確認結果を「障害なし」又は「障害あり」という応答として、制御部間通信２２９を使用して制御部２２３に応答する。
制御部２２３は、制御部２３３からの応答を確認する（ステップＢ４）。制御部２２３は、制御部２３３から「障害なし」という応答を受信した場合には（ステップＢ４：ＹＥＳ）、制御部２２３は、制御部間通信２２９を使用して変調方式判定結果を制御部２３３に通知する（ステップＢ５）。
制御部２３３からの応答がない場合、またはその応答の内容が「障害あり」であった場合は（ステップＢ４：ＮＯ）、制御部２２３は、Ｍａｉｎ  ＭａｓｔｅｒとＳｕｂ  Ｍａｓｔｅｒとの変調方式を同一の変調方式に切り替える事ができないと判断し、制御を終了する。
制御部２３３は、ステップＢ５で通知された変調方式判定結果に従って無線伝送装置２３１の変調方式を変更した場合の回線品質を、現状の回線品質情報２３５を用いて推定する。ここでは、Ｍａｉｎ  Ｍａｓｔｅｒで決定された変調方式判定結果が示す変調方式を用いてもＳｕｂ  Ｍａｓｔｅｒにおいて所定の回線品質を維持できるかどうかを推定する（ステップＢ６）。
そして、変調方式判定結果が示す変調方式を用いても所定の回線品質を維持できると推定される場合は（ステップＢ６：ＹＥＳ）、制御部２３３は、制御部２２３に「ＯＫ」を応答する。
一方、無線区間２１を伝搬する信号の回線品質があまり良好でない場合に、制御部２２３からの指示に従って制御部２３３が変調方式をより高速な変調方式へ変更すると、Ｓｕｂ  Ｍａｓｔｅｒの回線品質がシステムの要求値を下回る恐れがある。そして、Ｓｕｂ  Ｍａｓｔｅｒの回線品質がシステムの要求値を下回ると、回線品質を維持するために、例えばより変調多値数の小さい変調方式へ変調方式を再度変更する必要が生じる。このため、Ｍａｉｎ  Ｍａｓｔｅｒで決定された変調方式を用いると所定の回線品質が維持できないと制御部２３３が推定した場合は（ステップＢ６：ＮＯ）、制御部２３３は、変調方式の頻繁な変更を回避するために、制御部２２３に「ＮＧ」を応答する。
制御部２２３は、制御部２３３からの応答を確認する（ステップＢ７）。そして、その応答が「ＯＫ」の場合（ステップＢ７：ＹＥＳ）、変調方式判定結果２２６を変調部２２２で変調し、無線区間２０を経由して無線伝送装置２０１の制御部２０３に通知する（ステップＢ８）。ステップＢ６の応答が「ＮＧ」の場合は（ステップＢ７：ＮＯ）、制御部２２３は、変調方式判定結果２２６を制御部２０３に通知することなく制御を終了する。
無線伝送装置２０１の制御部２０３は、制御部２２３からの変調方式判定結果２２６を対向変調方式判定結果２０５として制御部２０３に出力する。そして、制御部２０３は、制御部間通信２０９を使用して無線伝送装置２１１の制御部２１３に対して変調方式変更開始通知を発行する（ステップＢ９）。
無線伝送装置２１１の制御部２１３は、ステップＢ３と同様に、回線障害やハードウエア障害等、無線伝送装置２１１の変調方式制御を妨げる障害の有無を確認する（ステップＢ１０）。その結果、制御部２１３は、障害がない場合は制御部間通信２０９を使用して制御部２０３に「障害なし」と応答する（ステップＢ１０：ＹＥＳ）。また、障害がある場合は、制御部２１３は、制御部間通信２０９を使用して制御部２０３に「障害あり」と応答する（ステップＢ１０：ＮＯ）。
制御部２０３は、制御部２１３からの応答を確認する（ステップＢ１１）。そして、制御部２１３から「障害なし」という応答を受信した場合には（ステップＢ１１：ＹＥＳ）、制御部２０３は、変調方式の変更が可能と判断する。そして、制御部２０３は、対向変調方式判定結果２０５に従って無線伝送装置２０１の変調部２０２の変調方式を変更する（ステップＢ１２）。そして、制御部２０３は、制御部間通信２０９を使用して無線伝送装置２１１の制御部２１３に変更後の変調方式を通知する（ステップＢ１３）。
さらに、制御部２０３は、変更後の変調方式を、変調方式設定値２０６として変調部２０２に入力する。変調部２０２は、変調方式設定値２０６を変調して無線伝送装置２２１に送信する（ステップＢ１４）。
制御部２１３からの応答が無い場合、また「ＮＧ」と応答があった場合は（ステップＢ１１：ＮＯ）、制御部２０３はＭａｉｎ  ＭａｓｔｅｒとＳｕｂ  Ｍａｓｔｅｒとの変調方式を同一の変調方式に切り替える事ができないと判断し、変調方式を変更する事なく制御を終了する。
無線伝送装置２１１の制御部２１３は、制御部２０３から通知された変更後の変調方式に従って変調部２１２の変調方式を変更する（ステップＢ１５）。そして、制御部２１３は、変更後の変調方式を変調方式設定値２１６として変調部２１２に出力する。変調部２１２は、変調方式設定値２１６を変調して無線伝送装置２３１に送信し、制御部２３３に対して変更後の変調方式を通知する（ステップＢ１６）。
また、無線伝送装置２２１の復調部２２４は、制御部２０３から通知された変調方式設定値２０６を対向変調方式設定値２２８として制御部２２３に出力する。そして、制御部２２３は、対向変調方式設定値２２８に従って復調部２２４の変調方式を変更する（ステップＢ１７）。
同様に、無線伝送装置２３１の復調部２３４は、無線伝送装置２１１から通知された変調方式設定値２１６を対向変調方式設定値２３８として制御部２３３に出力する。そして、制御部２３３は、対向変調方式設定値２３８に従って復調部２３４の変調方式を変更する（ステップＢ１８）。
以上の手順により、無線伝送装置２０１から無線伝送装置２２１へ送信される方向、及び、無線伝送装置２１１から無線伝送装置２３１へ送信される方向の無線信号の変調方式が送受信とも同一となるように設定される。
すなわち、第１の実施形態の無線伝送システムは、交差偏波干渉補償機能及び適応変調機能を備えた無線伝送システムにおいて、Ｖ偏波及びＨ偏波の無線信号の変調方式を、一致させることができる。その結果、Ｖ偏波及びＨ偏波の無線信号を受信する無線伝送装置は、目的とする偏波の信号とは異なる偏波の信号を、ＸＰＩＣ方式を用いて除去する際にその効果を高めることができる。
いいかえれば、第１の実施形態の無線伝送システムは、受信した信号に含まれる、目的とする受信信号とは異なる信号の成分を除去する効率を高めるという効果を奏する。
その理由は、第１の実施形態の無線伝送システムは、受信状態に基づいて無線伝送装置２２１が決定した変調方式を無線伝送装置２０１に通知するとともに、その変調方式を、無線伝送装置２１１の変調方式にも適用しているからである。そして、第１の実施形態の無線伝送システムは、無線伝送装置２２１が受信する無線信号の変調方式は同一となる結果、無線伝送装置２２１におけるＸＰＩＣ方式によって無線伝送装置２１１から受信した信号を除去する効果を高めることができる。
なお、図２のステップＢ１２、Ｂ１５、Ｂ１７及びＢ１８においては、各無線伝送装置の変調部又は復調部のいずれかの変調方式のみを変更するものとして説明した。しかし、ステップＢ１２、Ｂ１５、Ｂ１７及びＢ１８において、各無線伝送装置の変調部及び復調部の両方の変調方式を変更するようにしてもよい。各無線伝送装置の変調部及び復調部の両方の変調方式を同時に変更することで、無線伝送装置２２１から無線伝送装置２０１方向及び無線伝送装置２３１から無線伝送装置２１１方向の無線信号の変調方式も同一となるように設定される。その結果、図２のフローを一度実行するだけで、図１に記載した無線伝送システムの全ての変調方式を同一となるように設定することができる。
なお、ステップＢ４において制御部２３３からの応答がない場合、または応答内容が「障害あり」であった場合、Ｓｕｂ  Ｍａｓｔｅｒの変調方式を変更せず、Ｍａｉｎ  Ｍａｓｔｅｒの変調方式のみを変更するようにしてもよい。
また、ステップＢ１１において制御部２１３からの応答が無い場合、または応答内容が「ＮＧ」であった場合、Ｓｕｂ  Ｍａｓｔｅｒの変調方式を変更せず、Ｍａｉｎ  Ｍａｓｔｅｒの変調方式のみを変更してもよい。
さらに、第１の実施形態の無線伝送システムではＭａｉｎ  Ｍａｓｔｅｒの無線伝送装置とＳｕｂ  Ｍａｓｔｅｒの無線伝送装置とが別装置となっている。このため、異偏波除去用信号２０７、２１７、２２７、２３７と制御部間通信２０９、２２９とは装置間の接続となっている。しかし、Ｍａｉｎ  Ｍａｓｔｅｒの無線伝送装置とＳｕｂ  Ｍａｓｔｅｒの無線伝送装置とを同一の装置で実現している場合は、異偏波除去用信号と制御部間通信とは装置内の制御信号としてもよい。
また、第１の実施形態では、本願発明を無線伝送装置及び無線伝送システムに適用した実施形態について説明した。しかしながら、本願発明の適用領域は無線伝送システムに限られるものではない。例えば、光空間伝送方式や光ファイバ伝送方式のように、異なる偏波を用いて多重通信を行うことができる通信方式であれば、本願発明を適用することが可能である。
［第２の実施形態］
図３は、本願発明の第２の実施形態の伝送装置の構成を示す図である。図３に示す伝送装置５０１は、受信手段５０２と、制御手段５０３と、送信手段５０４とを備える。受信手段５０２は、図示されない第１の伝送装置によって送信された第１の信号５０５を受信する。そして、受信手段５０２は、図示されない第２の伝送装置によって送信された第２の信号５０６を、第１の信号５０５とともに受信する。受信手段５０２は、第２の信号５０６を受信する図示されない第３の伝送装置から、第３の信号５０７を受信する。そして、受信手段５０２は、第１の信号５０５とともに受信される第２の信号５０６の成分を、第３の信号５０７を用いて除去する。
制御手段５０３は、第１の信号５０５に基づいて、変調方式を決定し、第１の情報を生成する。ここで、第１の情報は、第１の信号の変調方式及び第２の信号の変調方式を、制御手段５０３が設定した変調方式へ変更する指示を含む情報である。
送信手段５０４は、第１の情報を第１の伝送装置に送信する。
このような構成を備えることにより、伝送装置５０１は、伝送装置５０１が受信する第１の信号５０５を送信する第１の伝送装置の変調方式及び第２の信号を送信する第２の伝送装置５０６の変調方式を、ともに制御手段５０３が決定した変調方式に変更することができる。
第１の信号５０５及び第２の信号５０６の変調方式が、制御手段５０３が決定した同一の変調方式に変更される結果、伝送装置５０１は、伝送装置５０１に送信された第１の信号５０５に含まれる第２の信号５０６を、第３の信号５０７を用いて除去する際の効率を高めることが可能となる。
すなわち、第２の実施形態の伝送装置は、受信した信号に含まれる、目的とする受信信号とは異なる信号の成分を除去する効率を高めるという効果を奏する。
以上、第１及び第２の実施形態を参照して本願発明の実施形態を説明したが、本願発明が適用可能な形態は上述した実施形態に限定されるものではない。本願発明の構成や詳細説明には、本願発明のスコープ内で当業者が理解し得る様々な変更をすることができる。
この出願は、２０１０年５月７日に出願された日本出願特願２０１０−１０７０７５を基礎とする優先権を主張し、その開示の全てをここに取り込む。
【符号の説明】
【０００９】
１０１、１１１、１２１、１３１、２０１、２１１、２２１、２３１  無線伝送装置
１０２、１１２、１２２、１３２、２０２、２１２、２２２、２３２  変調部
１０３、１１３、１２３、１３３、２０３、２１３、２２３、２３３  制御部
１０４、１１４、１２４、１３４、２０４、２１４、２２４、２３４  復調部
１０４１、１１４１、１２４１、１３４１、２０４１、２１４１、２２４１、２３４１  ＸＰＩＣ処理部
１０５、１１５、１２５、１３５、２０５、２１５、２２５、２３５  対向変調方式判定結果
１０６、１１６、１２６、１３６、２０６、２１６、２２６、２３６  変調方式判定結果
１０７、１１７、１２７、１３７、２０７、２１７、２２７、２３７  異偏波除去用信号
１０８、１１８、１２８、１３８、２０８、２１８、２２８、２３８  変調方式設定値
２０９、２２９  制御部間通信
１００１、１１０１、１２０１、１３０１、２００１、２１０１、２２０１、２３０１  アンテナ
１０、１１、２０、２１  無線区間
１０２１、１１２１、１２２１、１３２１、２０２１、２１２１、２２２１、２３２１  送信データ
１０４３、１１４３、１２４３、１３４３、２０４３、２１４３、２２４３、２３４３  受信データ
５０１  伝送装置
５０２  受信手段
５０３  制御手段
５０４  送信手段
５０５  第１の信号
５０６  第２の信号
５０７  第３の信号
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【国際調査報告】
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