(57)【要約】【課題】セロトニン５−ＨＴ５Ａ受容体調節作用に基づく、認知症、統合失調症等の、優れた予防または治療剤を提供すること。【解決手段】キノリンまたはイソキノリンの一方の環にグアニジンがカルボニル基を介して結合し、かつ、他方の環に環基が結合した構造に特徴を有するアシルグアニジン誘導体（下記式Ｉ；Ｚ１、Ｚ２、Ｚ３、Ｚ４及びＺ５のいずれか一つが窒素原子であり他が炭素原子を表す。）が、強力な５−ＨＴ５Ａ受容体調節作用と、これに基づく優れた薬理作用を有することを確認し、認知症、統合失調症、双極性障害、または注意欠陥多動性障害の優れた予防または治療剤となりうることを知見して本発明を完成した。2011016504.tif 000096
2011016504.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
式（Ｉ）の化合物又はその製薬学的に許容される塩。
【化９】
2011016504.tif 000094
（式中の記号は以下の意味を示す、
【化１０】
2011016504.tif 000095
アリール、シクロアルキル、シクロアルケニルまたは単環式含窒素ヘテロ環基、
Z1、Z2、Z3、Z4及びZ5：いずれか一つが窒素原子であり他が炭素原子、ここに窒素原子は酸化されてN-オキシドとなっていてもよい。
R1、R2及びR3：同一または互いに異なって、H、低級アルキル、ハロゲン、ハロゲノ低級アルキル、-CN、-NO2、-ORa、-S-低級アルキル、-O-ハロゲノ低級アルキル、-CO2Ra、-C(O)NRbRc、-SO2-低級アルキルまたは-低級アルキレン-ORa、
R4、R5及びR6：同一または互いに異なって、H、低級アルキル、シクロアルキル、ハロゲン、ハロゲノ低級アルキル、-CN、-NO2、-ORa、-S-低級アルキル、-O-ハロゲノ低級アルキル、-CO2Ra、-C(O)NRbRc、-SO2-低級アルキルまたは低級アルキレン-ORa、
Ra、Rb及びRc：同一または互いに異なって、Hまたは低級アルキル、
R7及びR8：同一または互いに異なって、Hまたは低級アルキル。）
【請求項２】
Z1が窒素原子であり、Z2、Z3、Z4及びZ5が炭素原子であり、環基Aがフェニル、ピリジル、シクロプロピル、シクロヘキセニル、シクロペンテニル、又はピロリジニル基であり、R1、R2及びR3がH、低級アルキル、ハロゲン、ハロゲノ低級アルキル、-CN、又は-ORaであり、R4、R5及びR6がH、低級アルキル、シクロプロピル、ハロゲン、ハロゲノ低級アルキル、-CN、又は-C(O)NRbRcであり、R7及びR8が、いずれもHである請求項１の化合物。
【請求項３】
Z3が窒素原子であり、Z1、Z2、Z4及びZ5が炭素原子であり、環基Aがフェニル、ピリジル、シクロプロピル、シクロヘキセニル、シクロペンテニル、又はピロリジニル基であり、R1、R2及びR3がH、低級アルキル、ハロゲン、ハロゲノ低級アルキル、-CN、又は-ORaであり、R4、R5及びR6がH、低級アルキル、シクロプロピル、ハロゲン、ハロゲノ低級アルキル、-CN、又は-C(O)NRbRcであり、R7及びR8が、いずれもHである請求項１の化合物。
【請求項４】
Z1が窒素原子であり、Z2、Z3、Z4及びZ5が炭素原子であり、環基Aがフェニル又はピリジル基であり、R1、R2及びR3がH、F、Cl、又は-ORa基であり、R4、R5及びR6がH、低級アルキル、F、Cl、又はハロゲノ低級アルキル基であり、R7及びR8が、いずれもHである請求項１の化合物。
【請求項５】
Z3が窒素原子であり、Z1、Z2、Z4及びZ5が炭素原子であり、環基Aがフェニル又はピリジル基であり、R1、R2及びR3がH、F、Cl、又は-ORa基であり、R4、R5及びR6がH、低級アルキル、F、Cl、又はハロゲノ低級アルキル基であり、R7及びR8が、いずれもHである請求項１の化合物。
【請求項６】
以下の化合物からなる群より選択される化合物又はその塩。
N-(ジアミノメチレン)-2-メチル-4-(2,4,6-トリフルオロフェニル
)キノリン-6-カルボキサミド、
1-(2-クロロ-6-フルオロフェニル)-N-(ジアミノメチレン)-4-フルオロイソキノリン-7-カルボキサミド、
N-(ジアミノメチレン)-1-(2,6-ジフルオロフェニル)-4-フルオロイソキノリン-7-カルボキサミド、
1-(2-クロロ-4-フルオロフェニル)-N-(ジアミノメチレン)-4-フルオロイソキノリン-7-カルボキサミド、
N-(ジアミノメチレン)-4-メチル-1-(2,4,6-トリフルオロフェニル
)イソキノリン-7-カルボキサミド、
N-(ジアミノメチレン)-2,3-ジメチル-4-(2,4,6-トリフルオロフェニル)キノリン-6-カルボキサミド、
N-(ジアミノメチレン)-1-(3,5-ジフルオロピリジン-4-イル)-4-フルオロイソキノリン-7-カルボキサミド、
N-(ジアミノメチレン-4-フルオロ-1-(2-フルオロ-6-メトキシフェニル)イソキノリン-7-カルボキサミド、
N-(ジアミノメチレン)-4-フルオロ-1-(2-フルオロフェニル)イソキノリン-7-カルボキサミド、
1-(2-クロロフェニル)-N-(ジアミノメチレン)-4-フルオロイソキノリン-7-カルボキサミド、
4-クロロ-N-(ジアミノメチレン)-1-(2,6-ジフルオロフェニル)イソキノリン-7-カルボキサミド、
1-(3-クロロ-5-フルオロピリジン-4-イル)-N-(ジアミノメチレン)
-4-フルオロイソキノリン-7-カルボキサミド、
N-(ジアミノメチレン)-1-(2,6-ジフルオロフェニル)-4-メチルイソキノリン-7-カルボキサミド、
1-(3-クロロ-5-フルオロピリジン-2-イル)-N-(ジアミノメチレン)
-4-フルオロイソキノリン-7-カルボキサミド、
N-(ジアミノメチレン)-4-(ジフルオロメチル)-1-(2,6-ジフルオロフェニル)イソキノリン-7-カルボキサミド、
N-(ジアミノメチレン)-1-(2-フルオロフェニル)-4-メチルイソキノリン-7-カルボキサミド、及び
4-クロロ-N-(ジアミノメチレン)-1-(2,4-ジフルオロフェニル)イソキノリン-7-カルボキサミド。
【請求項７】
請求項１の化合物又はその塩と、製薬学的に許容される担体とからなる医薬組成物。
【請求項８】
5-HT5A受容体阻害剤である、請求項７の医薬組成物。
【請求項９】
認知症、統合失調症、双極性障害または注意欠陥多動性障害の予防または治療剤である請求項８の医薬組成物。
【請求項１０】
認知症、統合失調症、双極性障害または注意欠陥多動性障害の予防または治療のための請求項１の化合物またはその製薬学的に許容される塩の使用。
【請求項１１】
認知症、統合失調症、双極性障害または注意欠陥多動性障害の予防または治療剤の製造のための請求項１の化合物またはその製薬学的に許容される塩の使用。
【請求項１２】
請求項１の化合物またはその製薬学的に許容される塩の治療有効量を患者に投与することを含む、認知症、統合失調症、双極性障害または注意欠陥多動性障害の予防または治療方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、医薬、殊に5-HT5A受容体調節作用を有し、認知症、統合失調症等の治療または予防剤として有用な含窒素環アシルグアニジン誘導体に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、セロトニン受容体サブタイプの一つである5-HT5A受容体が、認知症及び統合失調症に重要な役割を果たしていることが示唆されている。例えば、5-HT5A受容体のノックアウトマウスで新規の探索行動が増加することが、また、LSDによる過活動が5-HT5A受容体ノックアウトマウスでは抑制されることが報告されている（Neuron 22, 581-591, 1999）。遺伝子発現解析の結果から、5-HT5A受容体は、ヒト、げっ歯類の脳で高発現し、脳内では記憶と関わっている海馬のCA1,CA3の錐体細胞で、また、統合失調症とかかわりが深い前頭葉（大脳皮質）で発現が多いことが報告されている（Molecular Brain Reserch 56, 1-8, 1998）。さらに、5-HT5A受容体の遺伝子多型が統合失調症と関係があることが報告されている（Neuroreport 11, 2017-2020, 2000; Mol. Psychiatr. 6, 217-219, 2001; J. Psychiatr. Res. 38, 371-376, 2004）。このように、5-HT5A受容体の機能を調節すれば認知症及び統合失調症の改善につながることが示唆されており、そのような機能を有する化合物が望まれている。【０００３】
これまでに、5-HT5A受容体に親和性を有する化合物がいくつか報告されている。
例えば、下記一般式で示される二環式アシルグアニジン誘導体が、5-HT5A受容体に結合し、認知症、統合失調症等の治療に用いられることが記載されている（特許文献１）。
【化１】
2011016504.tif 000003
（Aはフェニル等を、R1、R2及びR3はH、低級アルキル、ハロゲン等を、R7及びR8はH、低級アルキル等を、XはO、SまたはCR9aR9bを、R9a及びR9bはH等を、点線は結合または不存在を、mは0、1または2を、L1及びL2は結合等を、R4、R5及びR6はH等を、各々示す。詳細は当該公報を参照。）
当該公報には二環式環基部分に含窒素環を有するものの開示はない。【０００４】
その他、三環式アシルグアニジン構造を有する化合物（特許文献２）及び環が直接グアニジンに結合した構造を有する化合物（特許文献３）が、各々、5-HT5A受容体に結合し、認知症、統合失調症等の治療に用いられることが報告されている。
また、下記一般式で示されるキノリン誘導体が、5-HT5A受容体に結合し、認知症、統合失調症等の治療に用いられることが記載されている（特許文献４）。
【化２】
2011016504.tif 000004
（R1は-C(O)NRcCH2-Ar1等を、R2は-Ar2、-CHRd-Ar2または-CH2CH2O-Ar2等を、R3は置換されていてもよいフェニルまたはピリジニルを、Ar1及びAr2は置換されていてもよいアリールまたはヘテロアリールを、Rc及びRdは水素原子、C1-7-アルキルを、各々示す。詳細は当該公報を参照。）
当該公報にはR1としてアシルグアニジンを有するものの開示はない。
現在までに、5-HT5A受容体調整剤として、二環式含窒素環にグアニジンがカルボニル基を介して結合した構造を有するものは報告されていない。【０００５】
また、アシルグアニジノ基で置換されたナフタレン環誘導体について、特許文献５が報告されている。当該文献はナフチルアシルグアニジン誘導体に関し、本願発明のキノリン誘導体は開示していない。また当該文献の化合物の用途は抗ウィルス剤である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】国際公開第2009/022633号パンフレット
【特許文献２】国際公開第2008/096791号パンフレット
【特許文献３】国際公開第2005/082871号パンフレット
【特許文献４】国際公開第2009/040290号パンフレット
【特許文献５】国際公開第2006/135978号パンフレット
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明の課題は、5-HT5A受容体調節作用に基づく、認知症、統合失調症等の優れた治療または予防剤を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本願発明者等は、5-HT5A受容体調節作用を有する化合物につき鋭意検討した結果、キノリンまたはイソキノリンの一方の環にグアニジンがカルボニル基を介して結合し、かつ、他方の環に環基が結合した構造に特徴を有するアシルグアニジン誘導体が、強力な5-HT5A受容体調節作用と、これに基づく優れた薬理作用を有することを見出し、認知症、統合失調症等の治療または予防薬となりうることを知見して本発明を完成した。
式（I）の化合物は、キノリンまたはイソキノリン構造を有することを特徴とし、また、良好な代謝プロフィールと安全性を有する。
即ち、本発明は、式（Ｉ）の化合物又はその製薬学的に許容される塩に関する。【０００９】
【化３】
2011016504.tif 000005
（式中の記号は以下の意味を示す、
【化４】
2011016504.tif 000006
アリール、シクロアルキル、シクロアルケニルまたは単環式含窒素ヘテロ環基、
Z1、Z2、Z3、Z4及びZ5：いずれか一つが窒素原子であり他が炭素原子、ここに窒素原子は酸化されてN-オキシドとなっていてもよい。
R1、R2及びR3：同一または互いに異なって、H、低級アルキル、ハロゲン、ハロゲノ低級アルキル、-CN、-NO2、-ORa、-S-低級アルキル、-O-ハロゲノ低級アルキル、-CO2Ra、-C(O)NRbRc、-SO2-低級アルキル、または-低級アルキレン-ORa、
R4、R5及びR6：同一または互いに異なって、H、低級アルキル、シクロアルキル、ハロゲン、ハロゲノ低級アルキル、-CN、-NO2、-ORa、-S-低級アルキル、-O-ハロゲノ低級アルキル、-CO2Ra、-C(O)NRbRc、-SO2-低級アルキル、または-低級アルキレン-ORa、
Ra、Rb及びRc：同一または互いに異なって、Hまたは低級アルキル、
R7及びR8：同一または互いに異なって、Hまたは低級アルキル。）
なお、特に記載がない限り、本明細書中のある化学式中の記号が他の化学式においても用いられる場合、同一の記号は同一の意味を示す。
また、式（I）において、炭素原子であるZ1〜Z5がR4、R5及びR6の何れにも結合しない場合は、当該炭素原子はHで置換されているとする。【００１０】
また、本発明は、前記式（Ｉ）の化合物又はその製薬学的に許容される塩及び製薬学的に許容される賦形剤を含有する医薬組成物に関し、例えば、5-HT5A受容体調節剤である前記医薬組成物であり、別の例としては、認知症、統合失調症、双極性障害、または注意欠陥多動性障害の予防または治療剤である前記医薬組成物であり、さらに別の例としては、認知症または統合失調症の予防または治療剤である前記医薬組成物である。
また、別の態様としては、5-HT5A受容体調節剤、例えば、認知症、統合失調症、双極性障害、または注意欠陥多動性障害の予防または治療剤、さらに別の例としては、認知症、統合失調症、双極性障害、または注意欠陥多動性障害の予防または治療のための前記式（Ｉ）の化合物またはその製薬学的に許容される塩の使用であり、また更に別の例としては、認知症、統合失調症、双極性障害、または注意欠陥多動性障害の予防または治療剤の製造のための前記式（Ｉ）の化合物またはその製薬学的に許容される塩の使用であり、前記式（Ｉ）の化合物またはその製薬学的に許容される塩の治療有効量を哺乳動物に投与することからなる、認知症、統合失調症、双極性障害、または注意欠陥多動性障害の予防または治療方法であり、別の例としては、認知症または統合失調症の予防または治療方法である。上記の統合失調症には陽性症状、陰性症状、認知障害、及び気分障害が含まれる。
【発明の効果】
【００１１】
式（I）の化合物は、強力な5-HT5A受容体調節作用と、これに基づく良好な薬理作用を有するという利点がある。本発明の医薬組成物は、5-HT5A受容体の関与する疾患の治療または予防、特に、認知症、統合失調症、双極性障害、または注意欠陥多動性障害の治療または予防に有用である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明について詳述する。
本明細書中、「5-HT5A受容体調節剤」とは、内在性リガンドを阻害することにより5-HT5A受容体活性化を抑制する化合物（5-HT5A阻害剤）、並びに5-HT5A受容体の活性化により作用を発現する化合物（5-HT5A作動剤）の総称である。「5-HT5A受容体調節作用」としては、例えば5-HT5A阻害剤が挙げられる。
「低級アルキル」とは、直鎖または分枝状の、炭素数が１から６（以後、C1-6と略す）のアルキル基を意味し、具体的には、メチル、エチル、n-プロピル、イソプロピル、n-ブチル、イソブチル、sec-ブチル、tert-ブチル、n-ペンチル、n-ヘキシル基等である。別の態様としては、C1-4アルキルであり、さらに別の態様としては、メチル、エチル、n-プロピルまたはイソプロピルである。
「低級アルキレン」とは、直鎖又は分枝状のC1-6のアルキレン、例えばメチレン、エチレン、トリメチレン、テトラメチレン、ペンタメチレン、ヘキサメチレン、プロピレン、メチルメチレン、エチルエチレン、1,2-ジメチルエチレン、1,1,2,2-テトラメチルエチレン等である。別の態様としては、C1-4アルキレンであり、さらに別の態様としては、メチレン、またはエチレンであり、またさらに別の態様としては、メチレンである。
「シクロアルキル」とは、C3-10の飽和炭化水素環基であり、架橋を有していてもよい。具体的には、シクロプロピル、シクロブチル、シクロペンチル、シクロヘキシル、シクロヘプチル、シクロオクチル、アダマンチル基等であり、別の態様としては、C3-6シクロアルキル基であり、さらに別の態様としては、シクロプロピル基である。
「シクロアルケニル」はC5-10シクロアルケニルであり、別の態様としては、シクロペンテニル、シクロペンタジエニル、シクロヘキセニル、シクロヘプテニル基等であり、さらに別の態様としては、シクロペンテニルまたはシクロヘキセニル基である。
【００１３】
「ハロゲン」とは、F、Cl、Br、Iを意味する。ある態様としてはFまたはClである。
「ハロゲノ低級アルキル」とは、１個以上のハロゲンで置換されたC1-6アルキル基であり、ある態様としては、１〜５個のハロゲンで置換されたC1-6アルキル基であり、別の態様としては、ジフルオロメチルまたはトリフルオロメチル基である。
「アリール」とは、C6-14の単環乃至三環式芳香族炭化水素環基であり、ある態様としてはフェニル、又はナフチル基であり、別の態様としてはフェニル基である。
「単環式含窒素ヘテロ環基」とは、１つの窒素原子を含み、更に窒素、酸素及び硫黄からなるヘテロ原子を１〜２個含んでいてもよい５〜８員の単環式ヘテロ環基である。「単環式含窒素ヘテロ環基」は、飽和若しくは一部不飽和の環基である「単環式含窒素飽和ヘテロ環基」と、芳香族性を有する環基である「単環式含窒素ヘテロアリール」の総称である。環原子である硫黄又は窒素は酸化されオキシドやジオキシドを形成してもよい。「単環式含窒素飽和ヘテロ環基」は、具体的には、アゼチジニル、ピロリジニル、ピペリジル、ピペラジニル、アゼパニル、ジアゼパニル、アゾカニル、モルホリニル、チオモルホリニル、テトラヒドロピリジニル基等である。別の態様としては、ピロリジニル、ピペリジル、ピペラジニル基であり、さらに別の態様としては、ピロリジニル基である。「単環式含窒素ヘテロアリール」は、具体的にはピリジル、ピリミジニル、チアゾリル、ピラゾリル、オキサジアゾリル基等である。別の態様としては、ピリジルまたはピリミジニル基であり、さらに別の態様としてはピリジル基である。
「置換されていてもよい」とは、無置換、若しくは置換基を１〜５個有していることを意味する。複数の置換基を有する場合、それらの置換基は同一であっても、互いに異なっていてもよい。
【００１４】
式（Ｉ）の化合物のある態様を以下に示す。
（１）Z1が窒素原子であり、Z2、Z3、Z4及びZ5が炭素原子である化合物。
（２）Z3が窒素原子であり、Z1、Z2、Z4及びZ5が炭素原子である化合物。
（３）
【化５】
2011016504.tif 000007
が、フェニル、ピリジル、シクロプロピル、シクロヘキセニル、シクロペンテニル、又はピロリジニル基である化合物であり、別の態様としては、フェニル又はピリジル基である化合物。（以下、本環基を環基Aと称する）
（４）R1、R2及びR3が、H、低級アルキル、ハロゲン、ハロゲノ低級アルキル、-CN、又は-ORaである化合物であり、別の態様としては、H、低級アルキル、F、Cl、トリフルオロメチル、-CN、又は-ORaである化合物であり、さらに別の態様としては、H、F、Cl、又は-ORa基である化合物。
（５）R4、R5及びR6が、H、低級アルキル、シクロプロピル、ハロゲン、ハロゲノ低級アルキル、-CN、又は-C(O)NRbRcである化合物であり、別の態様としては、H、低級アルキル、F、Cl、ハロゲノ低級アルキル、-CN、又は-C(O)NRbRcである化合物であり、さらに別の態様としては、H、低級アルキル、F、Cl、又はハロゲノ低級アルキル基である化合物。
（６）R7及びR8が、いずれもHである化合物。
（７）上記（１）〜（６）に記載の基のうち二以上の組み合わせからなる化合物。
上記（７）の具体的態様として、例えば以下の化合物が挙げられる。
（８）R7及びR8がいずれもHである、前記（３）記載の化合物。
（９）R1、R2及びR3が前記（４）に記載の基である、前記（３）または（８）記載の化合物。
（１０）R4、R5及びR6が前記（５）に記載の基である、前記（３）、（８）、（９）のいずれかに記載の化合物。
（１１）Z1が窒素原子であり、Z2、Z3、Z4及びZ5が炭素原子である、前記（３）記載の化合物。
（１２）Z3が窒素原子であり、Z1、Z2、Z4及びZ5が炭素原子である、前記（３）記載の化合物。
（１３）R7及びR8が、いずれもHである前記（１１）または（１２）記載の化合物。
（１４）R1、R2及びR3が前記（４）に記載の基である、前記（１１）〜（１３）いずれかに記載の化合物。
（１５）R4、R5及びR6が前記（５）に記載の基である、前記（１１）〜（１４）いずれかに記載の化合物。
【００１５】
（１６）Z1が窒素原子であり、Z2、Z3、Z4及びZ5が炭素原子であり、環基Aがフェニル、ピリジル、シクロプロピル、シクロヘキセニル、シクロペンテニル、又はピロリジニル基であり、R1、R2及びR3がH、低級アルキル、ハロゲン、ハロゲノ低級アルキル、-CN、又は-ORaであり、R4、R5及びR6がH、低級アルキル、シクロプロピル、ハロゲン、ハロゲノ低級アルキル、-CN、又は-C(O)NRbRcであり、R7及びR8が、いずれもHである化合物。
（１７）Z3が窒素原子であり、Z1、Z2、Z4及びZ5が炭素原子であり、環基Aがフェニル、ピリジル、シクロプロピル、シクロヘキセニル、シクロペンテニル、又はピロリジニル基であり、R1、R2及びR3がH、低級アルキル、ハロゲン、ハロゲノ低級アルキル、-CN、又は-ORaであり、R4、R5及びR6がH、低級アルキル、シクロプロピル、ハロゲン、ハロゲノ低級アルキル、-CN、又は-C(O)NRbRcであり、R7及びR8が、いずれもHである化合物。
（１８）Z1が窒素原子であり、Z2、Z3、Z4及びZ5が炭素原子であり、環基Aがフェニル又はピリジル基であり、R1、R2及びR3がH、F、Cl、又は-ORa基であり、R4、R5及びR6がH、低級アルキル、F、Cl、又はハロゲノ低級アルキル基であり、R7及びR8が、いずれもHである化合物。
（１９）Z3が窒素原子であり、Z1、Z2、Z4及びZ5が炭素原子であり、環基Aがフェニル又はピリジル基であり、R1、R2及びR3がH、F、Cl、又は-ORa基であり、R4、R5及びR6がH、低級アルキル、F、Cl、又はハロゲノ低級アルキル基であり、R7及びR8が、いずれもHである化合物。
【００１６】
（２０）以下の化合物からなる群より選択される化合物又はその塩。
N-(ジアミノメチレン)-2-メチル-4-(2,4,6-トリフルオロフェニル
)キノリン-6-カルボキサミド、
1-(2-クロロ-6-フルオロフェニル)-N-(ジアミノメチレン)-4-フルオロイソキノリン-7-カルボキサミド、
N-(ジアミノメチレン)-1-(2,6-ジフルオロフェニル)-4-フルオロイソキノリン-7-カルボキサミド、
1-(2-クロロ-4-フルオロフェニル)-N-(ジアミノメチレン)-4-フルオロイソキノリン-7-カルボキサミド、
N-(ジアミノメチレン)-4-メチル-1-(2,4,6-トリフルオロフェニル
)イソキノリン-7-カルボキサミド、
N-(ジアミノメチレン)-2,3-ジメチル-4-(2,4,6-トリフルオロフェニル)キノリン-6-カルボキサミド、
N-(ジアミノメチレン)-1-(3,5-ジフルオロピリジン-4-イル)-4-フルオロイソキノリン-7-カルボキサミド、
N-(ジアミノメチレン-4-フルオロ-1-(2-フルオロ-6-メトキシフェニル)イソキノリン-7-カルボキサミド、
N-(ジアミノメチレン)-4-フルオロ-1-(2-フルオロフェニル)イソキノリン-7-カルボキサミド、
1-(2-クロロフェニル)-N-(ジアミノメチレン)-4-フルオロイソキノリン-7-カルボキサミド、
4-クロロ-N-(ジアミノメチレン)-1-(2,6-ジフルオロフェニル)イソキノリン-7-カルボキサミド、
1-(3-クロロ-5-フルオロピリジン-4-イル)-N-(ジアミノメチレン)
-4-フルオロイソキノリン-7-カルボキサミド、
N-(ジアミノメチレン)-1-(2,6-ジフルオロフェニル)-4-メチルイソキノリン-7-カルボキサミド、
1-(3-クロロ-5-フルオロピリジン-2-イル)-N-(ジアミノメチレン)
-4-フルオロイソキノリン-7-カルボキサミド、
N-(ジアミノメチレン)-4-(ジフルオロメチル)-1-(2,6-ジフルオロフェニル)イソキノリン-7-カルボキサミド、
N-(ジアミノメチレン)-1-(2-フルオロフェニル)-4-メチルイソキノリン-7-カルボキサミド、及び
4-クロロ-N-(ジアミノメチレン)-1-(2,4-ジフルオロフェニル)イソキノリン-7-カルボキサミド。
【００１７】
式（Ｉ）の化合物には、置換基の種類によっては他の互変異性体や配座異性体、または光学異性体が存在する場合もある。本明細書中、それら異性体の一形態のみで記載することがあるが、本発明はこれらの異性体も包含し、異性体の分離したもの、あるいは混合物も包含する。例えば、化合物（Ｉ）中、R7またはR8として低級アルキルを有する化合物では、グアニジン部分の二重結合の位置や幾何配置が異なる異性体が存在しうる。本発明は、これらの全ての異性体を包含する。
更に、本発明には、式（Ｉ）の化合物の製薬学的に許容されるプロドラッグも含まれる。製薬学的に許容されるプロドラッグとは、加溶媒分解によりまたは生理学的条件下でアミノ基、OH、CO2H等に変換できる基を有する化合物である。プロドラッグを形成する基としては、例えば、Prog. Med., 5, 2157-2161 (1985)や「医薬品の開発」（廣川書店、1990年）第７巻  分子設計163-198に記載の基が挙げられる。
【００１８】
また、式（Ｉ）の化合物は、酸付加塩、または置換基の種類によっては塩基との塩を形成する場合もあり、かかる塩が製薬学的に許容され得る塩である限りにおいて本発明に包含される。具体的には、塩酸、臭化水素酸、ヨウ化水素酸、硫酸、硝酸、リン酸等の無機酸や、ギ酸、酢酸、プロピオン酸、シュウ酸、マロン酸、コハク酸、フマル酸、マレイン酸、乳酸、リンゴ酸、酒石酸、クエン酸、メタンスルホン酸、エタンスルホン酸、p-トルエンスルホン酸、アスパラギン酸、またはグルタミン酸等の有機酸との酸付加塩、ナトリウム、カリウム、マグネシウム、カルシウム、アルミニウム等の無機塩基、メチルアミン、エチルアミン、エタノールアミン、リシン、オルニチン等の有機塩基との塩やアンモニウム塩等が挙げられる。
さらに、式（Ｉ）の化合物及びその製薬学的に許容される塩には、各種の水和物や溶媒和物及び結晶多形の物質が包含される。また式（Ｉ）の化合物及びその製薬学的に許容される塩には、種々の放射性または非放射性同位体でラベルされた化合物も包含される。
【００１９】
（製造法）
式（Ｉ）の化合物及びその製薬学的に許容される塩は、その基本骨格あるいは置換基の種類に基づく特徴を利用し、種々の公知の合成法を適用して製造することができる。その際、官能基の種類によっては、当該官能基を原料乃至中間体の段階で適当な保護基（容易に当該官能基に転化可能な基）に置き換えておくことが製造技術上効果的な場合がある。このような官能基としては例えばアミノ基、水酸基、カルボキシル基等であり、それらの保護基としては例えば、ウッツ(P. G. M. Wuts)及びグリーン(T. W. Greene)著、「Greene's Protective Groups in Organic Synthesis (第4版、2006年)」に記載の保護基等を挙げることができ、これらを反応条件に応じて適宜選択して用いればよい。このような方法では、当該保護基を導入して反応を行った後、必要に応じて保護基を除去することにより、所望の化合物を得ることができる。
また、式（Ｉ）の化合物のプロドラッグは上記保護基と同様、原料から中間体へ到る段階で特定の基を導入、あるいは得られた式（Ｉ）の化合物を用いてさらに反応を行うことで製造できる。反応は通常のエステル化、アミド化、脱水等、当業者により公知の方法を適用することにより行うことができる。
以下、式（Ｉ）の化合物の代表的な製造法を説明する。各製法は、当該説明に付した参考文献を参照して行うこともできる。なお、本発明の製造法は以下に示した例には限定されない。
（第１製法）
【化６】
2011016504.tif 000008
（Lv1は-OHまたは脱離基を示す。）
式（Ｉ）の化合物は、カルボン酸またはその反応性誘導体(1)とグアニジン(2)またはその塩とを反応させることにより製造することができる。
反応はカルボン酸またはその反応性誘導体（1）とグアニジン（2）とを等量若しくはグアニジンを過剰量用いて行うことができる。ベンゼン、トルエン若しくはキシレン等の芳香族炭化水素類、ジクロロメタン、1,2-ジクロロエタン若しくはクロロホルム等のハロゲン化炭化水素類、ジエチルエーテル、テトラヒドロフラン（THF）、ジオキサン若しくはジメトキシエタン（DME）等のエーテル類、N,N-ジメチルホルムアミド（DMF）、ジメチルスルホキシド（DMSO）、N-メチルピロリドン（NMP）、酢酸エチル、アセトニトリルまたは水等の反応に不活性な溶媒中、あるいはそれらの混合物中で、冷却下〜加熱下、好ましくは、-20℃〜80℃で行うことができる。
カルボン酸またはその反応性誘導体（1）として、Lv1が-OHであるカルボン酸を用いる場合には、縮合剤の存在下で反応を行うことが好ましい。この場合の縮合剤としては、N,N'-ジシクロヘキシルカルボジイミド（DCC）、1-[3-(ジメチルアミノ)プロピル]-3-エチルカルボジイミド（WSC）、1,1'-カルボニルジイミダゾール（CDI）、2-(1H-ベンゾトリアゾール-1-イル)-1,1,3,3-テトラメチルウロニウム ヘキサフルオロホスファート（HBTU）、ジフェニルリン酸アジド（DPPA）、オキシ塩化リン等が挙げられる。場合によっては、更に添加剤（例えば、N-ヒドロキシスクシンイミド（HONSu）または1-ヒドロキシベンゾトリアゾール（HOBt）等）を用いることが好ましい。通常、縮合剤はカルボン酸に対して等量若しくは過剰量用いる。
カルボン酸またはその反応性誘導体（1）として、Lv1が脱離基であるカルボン酸の反応性誘導体を用いる場合には、酸ハロゲン化物（酸クロリドまたは酸ブロミド等）、酸無水物（クロロ炭酸フェニル、p-トルエンスルホン酸、またはイソ吉草酸等との反応で得られる混合酸無水物あるいは対称酸無水物）、活性エステル（ニトロ基もしくはフッ素原子等の電子吸引基で置換していてもよいフェノール、HOBt、HONSu等を用いて調製できるエステル）、低級アルキルエステル等が挙げられ、いずれもカルボン酸より当業者に自明な反応を用いて製造することができる。反応性誘導体の種類によっては、塩基（トリエチルアミン、ジイソプロピルエチルアミン（DIPEA）、N-メチルモルホリン、ピリジン若しくは4-(N,N-ジメチルアミノ)ピリジン等の有機塩基類、または炭酸水素ナトリウム等の無機塩基等）の存在下に反応させるのが、反応を円滑に進行させる上で有利な場合がある。ピリジンは溶媒を兼ねることもできる。尚、反応性誘導体として低級アルキルエステルを用いる場合には、反応を室温下〜加熱還流下で行うことが好ましい。
【００２０】
（第２製法）
【化７】
2011016504.tif 000009
（Lv2は、低級アルキルで置換されていてもよいピラゾール-1-イル、または-S-低級アルキル、-O-フェニル、-Brまたは-Cl等の脱離基を、R8aは低級アルキルを示す。）
式（I）の化合物中、R8として低級アルキルを有する化合物（Ia）は、脱離基を有するアミジン化合物(3)とアミン化合物(4)とを反応させることにより製造することができる。
この反応では、化合物（3）と化合物（4）とを等量若しくは一方を過剰量用い、これらの混合物を、反応に不活性な溶媒中、または無溶媒下、冷却下〜加熱還流下、好ましくは0℃〜80℃において、通常0.1時間〜5日間撹拌する。ここで用いられる溶媒の例としては、特に限定はされないが、芳香族炭化水素類、エーテル類、ハロゲン化炭化水素類、DMF、DMSO、酢酸エチル、アセトニトリル及びこれらの混合物が挙げられる。トリエチルアミン、N,N-ジイソプロピルエチルアミン若しくはN-メチルモルホリン等の有機塩基、または炭酸カリウム、炭酸ナトリウム若しくは水酸化カリウム等の無機塩基の存在下で反応を行うのが、反応を円滑に進行させる上で有利な場合がある。
【００２１】
第１製法におけるカルボン酸またはその反応性誘導体（1）は、公知の方法あるいはそれらの変法を用いて製造することができる。例えば、原料化合物（1a）は、下記（原料化合物の製造法）に示す反応経路により製造する事ができる。
（原料化合物の製造法）
【化８】
2011016504.tif 000010
（式中、X1はハロゲン、メタンスルホニルオキシ基、ｐ−トルエンスルホニルオキシ基、またはトリフルオロメタンスルホニルオキシ基を、R11は低級アルキルまたはベンジル等のカルボキシル基の保護基を、X2は、-B(OH)2、-B(OY)OW等の活性基を示す。ここで、Y及びWは同一又は互いに異なって低級アルキル、又は、Y及びWが一体となって低級アルキレンを示す。）
化合物（1a）は、化合物（5）と化合物（6）とのカップリング反応により、まず化合物（7）を得た後、さらに加水分解を行うことにより得ることができる。
化合物（7）の合成は、化合物（5）と（6）を等量、或いは一方を過剰に用い、これらの混合物を、反応に不活性な溶媒中、塩基及びパラジウム触媒の存在下、室温〜加熱還流下で、通常0.1時間〜5日間撹拌することによって行なわれる。本反応は不活性ガス雰囲気下で行うことが好ましい。ここで用いられる溶媒の例としては、特に限定はされないが、芳香族炭化水素類、エーテル類、ハロゲン化炭化水素類、メタノール、エタノール等のアルコール類、DMF、DMSO、及びこれらの混合溶媒が挙げられる。塩基としては、炭酸ナトリウム、炭酸カリウム、水酸化ナトリウム等の無機塩基が好ましい。パラジウム触媒としては、テトラキス（トリフェニルホスフィン）パラジウム、ジクロロビス（トリフェニルホスフィン）パラジウム、塩化パラジウム-1,1'-ビス（ジフェニルホスフィノ）フェロセン、トリス（ジベンジリデンアセトン）ジパラジウム等が挙げられる。パラジウムリガンドとして、tert-ブチルホスフィン、シクロヘキシルホスフィン、2-ジシクロヘキシルホスフィノビフェニル誘導体等も用いることができる。
カップリング反応は、以下の文献を参照して実施することができる。
〔文献〕
A. de Meijere及びF. Diederich編、「Metal-Catalyzed Cross-Coupling Reactions」、第2版、VCH Publishers Inc.、2004年
日本化学会編「実験化学講座(第5版)」13巻(2005年)(丸善)
続いて、化合物（7）の加水分解反応を行うことにより化合物（1a）を得ることができる。加水分解反応は、前記「Greene's Protective Groups in Organic Synthesis」(第4版、2006年)を参照して実施することができる。
（その他の製法）
さらに、上記（原料化合物の製造法）に記載の化合物（5）、（6）は、公知の方法あるいはそれらの変法を用いて製造することができ、例えば、後の製造例に記載の方法によって製造できる。
【００２２】
このようにして製造された式（Ｉ）の化合物は、遊離化合物、その製薬学的に許容される塩、水和物、溶媒和物、あるいは結晶多形の物質として単離され、精製される。式（Ｉ）の化合物の製薬学的に許容される塩は、当業者の技術常識である造塩により製造することもできる。
単離、精製は、抽出、分別結晶化、分画クロマトグラフィー等通常の化学操作を適用して行われる。
各種の異性体は、適当な原料化合物を選択することにより製造でき、あるいは異性体間の物理化学的性質の差を利用して分離することができる。例えば、光学異性体はラセミ体の一般的な光学分割法(例えば、光学活性な塩基または酸とのジアステレオマー塩に導く分別結晶化やキラルカラム等を用いたクロマトグラフィー等)により得られ、また、適当な光学活性な原料化合物から製造することもできる。
【実施例】
【００２３】
以下、式（Ｉ）の化合物の製造法を実施例として記載する。また原料として用いた化合物の製法を製造例として記載する。なお、式（Ｉ）の化合物の製造法は、以下に示される具体的実施例の製法のみに限定されるものではなく、これらの製造法の組み合わせ、或いは公知の製法によっても製造しうる。【００２４】
製造例１
4-(2,4,6-トリフルオロフェニル)キノリン-6-カルボン酸（118mg）、WSC塩酸塩（112mg）、HOBt（37mg）およびDMF（4mL）の混合物を室温で5分間撹拌後、3,5-ジメチル-1H-ピラゾール-1-カルボキシイミダミド硝酸塩（94mg）およびDIPEA（76mg）を加え、さらに24時間撹拌した。反応混合物を水で希釈し、析出物を濾取することにより、N-[1-アミノ(3,5-ジメチル-1H-ピラゾール-1-イル)メチレン]-4-(2,4,6-トリフルオロフェニル)キノリン-6-カルボキサミド（140mg）を得た。
製造例２
1-(2,4,6-トリフルオロフェニル)イソキノリン-7-カルボン酸メチル（228mg）、1M水酸化ナトリウム水溶液（4mL）、THF（3mL）およびエタノール（3mL）の混合物を室温で24時間撹拌した。反応混合物を1M塩酸で中和し、析出物を濾取することにより、1-(2,4,6-トリフルオロフェニル)イソキノリン-7-カルボン酸塩酸塩（200mg）を得た。
製造例３
2-シアノ-4-(2,4,6-トリフルオロフェニル)キノリン-6-カルボン酸メチルを原料として用い、製造例２と同様の反応により、2-カルバモイル-4-(2,4,6-トリフルオロフェニル)キノリン-6-カルボン酸を得た。
製造例４
アルゴンガス雰囲気下で、1-{[(トリフルオロメチル)スルホニル]オキシ}イソキノリン-7-カルボン酸メチル（250mg）、2,4,6-トリフルオロフェニルほう酸（184mg）、テトラキス(トリフェニルホスフィン)パラジウム（22mg）、トリエチルアミン（189mg）および1,4-ジオキサン（15mL）の混合物を95℃の油浴上で18時間加熱撹拌した。反応混合物を室温に戻し、水で希釈後、酢酸エチルで抽出した。有機層を減圧下濃縮し、得られた残渣をシリカゲルカラムクロマトグラフィー（ヘキサン／酢酸エチル）で精製することにより、1-(2,4,6-トリフルオロフェニル)イソキノリン-7-カルボン酸メチル（228mg）を得た。
製造例５
アルゴンガス雰囲気下で、4-ブロモ-3-クロロキノリン-6-カルボン酸メチル（130mg）、2,4-ジフルオロフェニルほう酸（137mg）、1,1'-ビス(ジフェニルホスフィノ)フェロセン-パラジウム(II)ジクロリド-ジクロロメタン錯体（177mg）、フッ化セシウム（197mg）、1,4-ジオキサン（8mL）および水（2mL）の混合物を100℃の油浴上で1日加熱撹拌した。反応混合物を室温に戻し、水を加え、酢酸エチルで抽出した。有機層を減圧下濃縮し、得られた残渣をシリカゲルカラムクロマトグラフィー（ヘキサン／酢酸エチル）で精製することにより、3-クロロ-4-(2,4-ジフルオロフェニル)キノリン-6-カルボン酸メチル（100mg）を得た。【００２５】
製造例６
アルゴンガス雰囲気下で、4-ブロモ-1-(2,4,6-トリフルオロフェニル)イソキノリン-7-カルボン酸メチル（292mg）、2,4,6-トリビニルボロキシン-ピリジンコンプレックス（89mg）、酢酸パラジウム（19mg）、トリシクロヘキシルホスフィン（45mg）、りん酸三カリウム（280mg）、トルエン（7mL）および水（0.5mL）の混合物を100℃の油浴上で12時間加熱撹拌した。反応混合物を室温に戻し、水および酢酸エチルで希釈後、不溶物を濾別した。母液を酢酸エチルで抽出し、有機層を減圧下濃縮した。得られた残渣をシリカゲルカラムクロマトグラフィー（ヘキサン／酢酸エチル）で精製することにより、1-(2,4,6-トリフルオロフェニル)-4-ビニルイソキノリン-7-カルボン酸メチル（180mg）を得た。
製造例７
アルゴンガス雰囲気下で、4-ブロモ-1-(2,4,6-トリフルオロフェニル)イソキノリン-7-カルボン酸メチル（160mg）、トリメチルボロキシン（117mg）、テトラキス(トリフェニルホスフィン)パラジウム（23mg）、2M炭酸ナトリウム水溶液（1mL）および1,4-ジオキサン（5mL）の混合物を100℃の油浴上で4時間加熱撹拌した。反応混合物を室温に戻し、酢酸エチルで希釈後、不溶物をセライトで濾別し、母液を酢酸エチルで抽出した。有機層を減圧下濃縮し、得られた残渣をシリカゲルカラムクロマトグラフィー（ヘキサン／酢酸エチル）で精製することにより、4-メチル-1-(2,4,6-トリフルオロフェニル)イソキノリン-7-カルボン酸（95mg）を得た。
製造例８
アルゴンガス雰囲気下で、5-ブロモキノリン-3-カルボン酸エチル（113mg）、
2,4,6-トリフルオロフェニルほう酸（106mg）、ビス(トリ-t-ブチルホスフィン)パラジウム（41mg）、フッ化セシウム（123mg）、酸化銀（112mg）およびDMF（2mL）の混合物を100℃の油浴上で15時間加熱撹拌した。反応液を室温に戻し、水で希釈後、酢酸エチルで抽出した。有機層を減圧下濃縮し、得られた残渣をシリカゲルカラムクロマトグラフィー（ヘキサン／酢酸エチル）で精製することにより、5-(2,4,6-トリフルオロフェニル)キノリン-3-カルボン酸エチル（60mg）を得た。
製造例９
アルゴンガス雰囲気下で、3,5-ジフルオロピリジン（123mg）およびTHF（3mL）の混合物中に、-78℃でn-ブチルリチウム（1.6M THF溶液、0.7mL）を滴下し、同温で1時間撹拌後、塩化亜鉛（146mg）を加え、さらに1時間撹拌した。ここに4-クロロ-1-{[(トリフルオロメチル)スルホニル]オキシ}イソキノリン-7-カルボン酸メチル（330mg）およびテトラキス(トリフェニルホスフィン)パラジウム（206mg）を加え、60℃の油浴上で3時間加熱撹拌した。反応混合物を減圧下濃縮し、シリカゲルカラムクロマトグラフィー（ヘキサン／酢酸エチル）で精製することにより、4-クロロ-1-(3,5-ジフルオロピリジン-4-イル)イソキノリン-7-カルボン酸メチル（62mg）を得た。
製造例１０
アルゴンガス雰囲気下で、3,5-ジフルオロピリジン（238mg）およびTHF（4mL）の混合物中に、-78℃でn-ブチルリチウム（1.6M THF溶液、1.3mL）を滴下し、同温で1時間撹拌後、塩化亜鉛（0.5M THF溶液、3.8mL）をゆっくり加え、同温で30分間撹拌後、さらに室温で1時間撹拌した。反応混合物中にトリス(ジベンジリデンアセトン)ジパラジウム（73mg）、2-ジシクロヘキシルホスフィノ-2',6'-ジイソプロポキシビフェニル（148mg）および2,3-ジメチル-4-{[(トリフルオロメチル)スルホニル]オキシ}キノリン-6-カルボン酸エチル（300mg）を加え、70℃の油浴上で15時間加熱撹拌した。反応混合物を室温に戻し、不溶物を濾別後、母液を減圧下濃縮し、得られた残渣をシリカゲルカラムクロマトグラフィー（ヘキサン／酢酸エチル）で精製することにより、4-(3,5-ジフルオロピリジン-4-イル)-2,3-ジメチルキノリン-6-カルボン酸エチル（51mg）を得た。【００２６】
製造例１１
1-ヒドロキシイソキノリン-7-カルボン酸メチル（1.3g）、ピリジン（587mg）およびジクロロメタン（40mL）の混合物中に、トリフルオロメタンスルホン酸無水物（2.1g）を加えた後、室温で18時間撹拌した。反応混合物を水で希釈後、クロロホルムで抽出し、有機層を減圧下濃縮した。得られた残渣をシリカゲルカラムクロマトグラフィー（クロロホルム／メタノール）で精製することにより、1-{[(トリフルオロメチル)スルホニル]オキシ}イソキノリン-7-カルボン酸メチル（1.9g）を得た。
製造例１２
4-フルオロ-1-(2-フルオロ-6-メトキシフェニル)イソキノリン-7-カルボン酸メチル（270mg）およびジクロロメタン（3mL）の混合物中に氷冷下で、三臭化ほう素（1Mジクロロメタン溶液、2.5mL）を加え、室温で16時間撹拌した。反応混合物を水で希釈後、析出物を濾取することにより、4-フルオロ-1-(2-フルオロ-6-ヒドロキシフェニル)イソキノリン-7-カルボン酸（240mg）を得た。
製造例１３
4-(2,4,6-トリフルオロフェニル)キノリン-6-カルボン酸メチル（710mg）およびジクロロメタン（20mL）の混合物中にm-クロロ過安息香酸（425mg）を加え、室温で3日間撹拌した。反応混合物をチオ硫酸ナトリウム水溶液で希釈後、クロロホルムで抽出した。有機層を水洗、乾燥後、減圧下濃縮することにより、4-(2,4,6-トリフルオロフェニル)キノリン-6-カルボン酸メチル 1-オキシド（680mg）を得た。
製造例１４
3,4-ジクロロキノリン-6-カルボン酸メチル（100mg）、ピロリジン（33mg）およびNMP（2mL）の混合物をマイクロウェーブ照射下180℃で10分間加熱撹拌した。反応混合物を水で希釈後、酢酸エチルで抽出した。有機層を減圧下濃縮し、得られた残渣をシリカゲルカラムクロマトグラフィー（ヘキサン／酢酸エチル）で精製することにより、3-クロロ-4-(ピロリジン-1-イル)キノリン-6-カルボン酸メチル（40mg）を得た。
製造例１５
4-ホルミル-1-(2,4,6-トリフルオロフェニル)イソキノリン-7-カルボン酸メチル（150mg）およびメタノール（10mL）の混合物中に氷冷下で水素化ほう素ナトリウム（17mg）を加え、室温で10分間撹拌した。反応混合物を水で希釈後、酢酸エチルで抽出した。有機層を水洗、乾燥後、減圧下濃縮することにより、4-(ヒドロキシメチル)-1-(2,4,6-トリフルオロフェニル)イソキノリン-7-カルボン酸メチル（140mg）を得た。【００２７】
製造例１６
1-(2,4,6-トリフルオロフェニル)-4-ビニルイソキノリン-7-カルボン酸メチル（180mg）およびTHF（4mL）の混合物中に、四酸化オスミウム（2.5% イソブタノール溶液、0.05mL）、過ヨウ素酸ナトリウム（280mg）および水（4mL）を加え、室温で12時間撹拌した。反応混合物を亜硫酸ナトリウム水溶液で希釈後、酢酸エチルで抽出した。有機層を減圧下濃縮し、シリカゲルカラムクロマトグラフィー（ヘキサン／酢酸エチル）で精製することにより、4-ホルミル-1-(2,4,6-トリフルオロフェニル)イソキノリン-7-カルボン酸メチル（153mg）を得た。
製造例１７
1気圧の水素ガス雰囲気下で、1-(2,6-ジフルオロフェニル)-4-(プロプ-1-エン-2-イル)イソキノリン-7-カルボン酸メチル（85mg）、10%パラジウム-活性炭素（20mg）およびメタノールの混合物を室温で4日間撹拌した。不溶物を濾別後、母液を減圧下濃縮した。得られた残渣をシリカゲルカラムクロマトグラフィー（クロロホルム）で精製することにより、1-(2,6-ジフルオロフェニル)-4-イソプロピルイソキノリン-7-カルボン酸メチル（72mg）を得た。
製造例１８
4-ブロモ-1-(2,4,6-トリフルオロフェニル)イソキノリン-7-カルボン酸メチル（66mg）、シアン化亜鉛（含有率60%、21mg）、トリス(ジベンジリデンアセトン)ジパラジウム(0) （14mg）、1,1'-ビス(ジフェニルホスフィノ)フェロセン（17mg）およびN-メチル-2-ピロリドン（3mL）の混合物を150℃の油浴上で3時間加熱撹拌した。反応混合物を室温に戻し、水および酢酸エチルで希釈後、不溶物を濾別した。ろ液を分液操作し、有機層を減圧下濃縮後、得られた残渣をシリカゲルカラムクロマトグラフィー（ヘキサン／酢酸エチル）で精製することにより、4-シアノ-1-(2,4,6-トリフルオロフェニル)イソキノリン-7-カルボン酸メチル（44mg）を得た。
製造例１９
4-(2,4,6-トリフルオロフェニル)キノリン-6-カルボン酸メチル 1-オキシド（540mg）、トリメチルシリルシアニド（530mg）、トリエチルアミン（607mg）、ジクロロメタン（10mL）およびアセトニトリル（20mL）の混合物を1日間加熱還流した。反応混合物を室温に戻し、飽和重曹水で希釈後、酢酸エチルで抽出した。有機層を減圧下濃縮し、得られた残渣をシリカゲルカラムクロマトグラフィー（ヘキサン／酢酸エチル）で精製することにより、2-シアノ-4-(2,4,6-トリフルオロフェニル)キノリン-6-カルボン酸メチル（460mg）を得た。
製造例２０
1-ヒドロキシ-3-メチルイソキノリン-7-カルボン酸メチル（120mg）、Selectfluor(登録商標)（215mg）、アセトニトリル（2mL）およびメタノール（2mL）の混合物を室温で3日間撹拌した。反応混合物を減圧下濃縮し、得られた残渣を水で希釈後、析出物を濾取することにより、4-フルオロ-1-ヒドロキシ-3-メチルイソキノリン-7-カルボン酸メチル（55mg）を得た。【００２８】
製造例２１
1-(2,6-ジフルオロフェニル)-4-ホルミルイソキノリン-7-カルボン酸メチル（96mg）およびジクロロメタン（5mL）の混合物中に0℃でDEOXO-FLUOR(登録商標)（240mg）を滴下し、室温で1時間撹拌した。反応混合物を飽和重曹水で希釈後、クロロホルムで抽出した。有機層を減圧下濃縮し、シリカゲルカラムクロマトグラフィー（ヘキサン／酢酸エチル）で精製することにより、4-(ジフルオロメチル)-1-(2,6-ジフルオロフェニル)イソキノリン-7-カルボン酸メチル（80mg）を得た。
製造例２２
4-ヒドロキシキノリン-6-カルボン酸メチル（2.07g）、N-クロロこはく酸イミド（1.36g）および酢酸（56mL）の混合物を室温で1日間撹拌した。反応混合物を水で希釈後、析出物を濾取することにより、3-クロロ-4-ヒドロキシキノリン-6-カルボン酸メチル（2.13g）を得た。
製造例２３
1-ヒドロキシイソキノリン-7-カルボン酸メチルを原料として用い、製造例２２と同様の反応により4-クロロ-1-ヒドロキシイソキノリン-7-カルボン酸メチルを得た。
製造例２４
3-クロロ-4-ヒドロキシ-2-メチルキノリン-6-カルボン酸エチル（629mg）および塩化ホスホリル（2mL）の混合物を100℃の油浴上で18時間加熱撹拌した。反応混合物を減圧下濃縮し、得られた残渣を水で希釈後、酢酸エチルで抽出した。有機層を減圧下濃縮し、得られた残渣をシリカゲルカラムクロマトグラフィー（ヘキサン／酢酸エチル）で精製することにより、3,4-ジクロロ-2-メチルキノリン-6-カルボン酸エチル（454mg）を得た。
製造例２５
4-(2,4,6-トリフルオロフェニル)キノリン-6-カルボン酸メチル 1-オキシド（1.3g）および塩化ホスホリル（10mL）の混合物を100℃の油浴上で2時間加熱撹拌した。反応混合物を減圧下濃縮し、得られた残渣を水で希釈後、酢酸エチルで抽出した。有機層を減圧下濃縮し、得られた残渣をシリカゲルカラムクロマトグラフィー（ヘキサン／酢酸エチル）で精製することにより、2-クロロ-4-(2,4,6-トリフルオロフェニル)キノリン-6-カルボン酸メチル（370mg）を得た。【００２９】
製造例２６
1-ヒドロキシイソキノリン-7-カルボン酸メチル（1.2g）および酢酸（50mL）の混合物中に、臭素（940mg）および酢酸（10mL）の混合物を滴下し、室温で30分間撹拌した。反応混合物を水で希釈後、析出物を濾取することにより、4-ブロモ-1-ヒドロキシイソキノリン-7-カルボン酸メチル（1.4g）を得た。
製造例２７
3-クロロ-4-ヒドロキシキノリン-6-カルボン酸メチル（600mg）およびホスホリルブロミド（868mg）の混合物を130℃の油浴上で6時間加熱撹拌した。反応混合物に氷水を加え、飽和重曹水で中和後、酢酸エチルで抽出した。有機層を水洗、乾燥後、減圧下濃縮することにより、4-ブロモ-3-クロロキノリン-6-カルボン酸メチル（426mg）を得た。
製造例２８
1-ヒドロキシイソキノリン-7-カルボン酸メチル（1.0g）およびピリジン（40mL）の混合物中に、ヨウ素（1.2g）を加え、室温で16時間撹拌した。反応混合物を飽和重曹水および5%チオ硫酸ナトリウム水溶液で希釈後、析出物を濾取することにより、1-ヒドロキシ-4-ヨードイソキノリン-7-カルボン酸メチル（1.1g）を得た。
製造例２９
4-オキソ-1,4-ジヒドロキノリン-6-カルボン酸メチル（1.1g）および酢酸（30mL）の混合物中に、N-ヨードこはく酸イミド（1.1g）を加え、室温で1日間撹拌した。反応混合物を水で希釈後、析出物を濾取することにより、3-ヨード-4-オキソ-1,4-ジヒドロキノリン-6-カルボン酸メチル（1.8g）を得た。
製造例３０
3-ヨード-4-オキソ-1,4-ジヒドロキノリン-6-カルボン酸メチル（1.0g）およびDMF（20mL）の混合物中に、2,2-ジフルオロ-2-(フルオロスルホニル)酢酸メチル（1.7g）およびヨウ化第一銅（174mg）を加え、100℃の油浴上で5時間加熱撹拌した。反応混合物を室温に戻し、減圧下濃縮後、得られた残渣をシリカゲルカラムクロマトグラフィー（クロロホルム／メタノール）で精製することにより、4-オキソ-3-(トリフルオロメチル)-1,4-ジヒドロキノリン-6-カルボン酸メチル（228mg）を得た。【００３０】
製造例３１
3-メチル-1-オキソ-1H-イソクロメン-7-カルボン酸メチル（1.0g）、29%アンモニア水溶液（30mL）およびTHF（30mL）の混合物を室温で8時間撹拌した。反応混合物を塩酸で中和し、析出物を濾取することにより、1-ヒドロキシ-3-メチルイソキノリン-7-カルボン酸メチル（390mg）を得た。
製造例３２
3-メチル-1-オキソ-1H-イソクロメン-7-カルボン酸ナトリウム（1.69g）およびメタノール（50mL）の混合物中に濃硫酸（3mL）を加え、60℃の油浴上で2日間加熱撹拌した。反応混合物を室温に戻し、水で希釈後、酢酸エチルで抽出した。有機層を水洗、乾燥後、減圧下濃縮することにより、3-メチル-1-オキソ-1H-イソクロメン-7-カルボン酸メチル（1.0g）を得た。
製造例３３
酸素雰囲気下で、4-アリルイソフタル酸（500mg）、ビス(アセトニトリル)ジクロロパラジウム（629mg）、炭酸ナトリウム（514mg）およびTHF（30mL）の混合物を室温で4時間撹拌した。反応混合物の不溶物を濾別し、母液を減圧下濃縮した。得られた残渣およびDMF（5mL）の混合物を1M塩酸で希釈し、析出物を濾取することにより、3-メチル-1-オキソ-1H-イソクロメン-7-カルボン酸（112mg）を得た。
製造例３４
アルゴンガス雰囲気下で、4-ブロモイソフタル酸ジメチル（5.0g）、アリルトリブチルすず（6.7g）、テトラキス(トリフェニルホスフィン)パラジウム（1.1g）およびトルエン（100mL）の混合物を20時間加熱還流した。反応混合物を室温に戻し、水で希釈後、酢酸エチルで抽出した。有機層を減圧下濃縮し、得られた残渣をシリカゲルカラムクロマトグラフィー（ヘキサン／酢酸エチル）で精製することにより、4-アリルイソフタル酸ジメチル（3.1g）を得た。
製造例３５
4-{[(2,2-ジメチル-4,6-ジオキソ-1,3-ジオキサン-5-イリデン)メチル]アミノ}-3-メチル安息香酸（10.1g）およびジフェニルエーテル（101mL）の混合物を280℃の油浴上で2時間加熱撹拌した。反応混合物を室温に戻し、石油エーテルで希釈後、析出物を濾取することにより、4-ヒドロキシ-8-メチルキノリン-6-カルボン酸（6.7g）を得た。【００３１】
製造例３６
4-アミノ-3-メチル安息香酸（7.3g）、メルドラム酸（7.3g）、オルトぎ酸メチル（5.6g）およびメタノール（30mL）の混合物を60℃の油浴上で5時間加熱撹拌した。反応混合物を室温に戻し、酢酸エチルで希釈後、析出物を濾取することにより、4-{[(2,2-ジメチル-4,6-ジオキソ-1,3-ジオキサン-5-イリデン)メチル]アミノ}-3-メチル安息香酸（10.1g）を得た。
製造例３７
五酸化二りん（37g）およびりん酸（46g）の混合物を140℃の油浴上で加熱撹拌後、4-アミノ-3-メチル安息香酸メチル（3.0g）およびアセト酢酸エチル（2.8g）を加え、さらに２時間加熱撹拌した。反応混合物を60℃まで冷却後、水中に注ぎ込み、29%アンモニア水溶液で中和し、析出物を濾取することにより、2,8-ジメチル-4-オキソ-1,4-ジヒドロキノリン-6-カルボン酸メチル（1.8g）を得た。
製造例３８
7-ブロモ-4-フルオロイソキノリン-1-オール塩酸塩（3.0g）、酢酸パラジウム(II)（484mg）、1,1'-ビス(ジフェニルホスフィノ)フェロセン（1.2g）、トリエチルアミン（4.4g）、NMP（60mL）、メタノール（60mL）の混合液中に、一酸化炭素ガスを通じながら室温で15分間撹拌後、1気圧の一酸化炭素ガス雰囲気下、80℃の油浴上で16時間加熱撹拌した。反応混合物を室温に戻し、不溶物を濾別後、母液を減圧下濃縮した。得られた残渣を水で希釈後、析出物を濾取することにより、4-フルオロ-1-ヒドロキシイソキノリン-7-カルボン酸メチル（2.3g）を得た。
製造例３９
2-ブロモ-1-クロロ-3,5-ジフルオロベンゼン（800mg）、ビス(ピナコラト)ジボロン（1.1g）、塩化ビス(トリフェニルホスフィン)パラジウム（123mg）、トリフェニルホスフィン（92mg）および酢酸カリウム（1.0g）および1,4-ジオキサン（24mL）の混合物を100℃の油浴上で18時間加熱撹拌した。反応混合物を室温に戻し、不溶物を濾別後、ろ液を減圧下濃縮した。得られた残渣をシリカゲルカラムクロマトグラフィー（ヘキサン/酢酸エチル）で精製することにより、2-(2-クロロ-4,6-ジフルオロフェニル)-4,4,5,5-テトラメチル-1,3,2-ジオキサボロラン（242mg）を得た。
製造例５２１
アルゴンガス雰囲気下で、4-ブロモ-1-(2,4,6-トリフルオロフェニル)イソキノリン-7-カルボン酸メチル（150mg）、エチルボロン酸（84mg）、テトラキス(トリフェニルホスフィン)パラジウム（44mg）、リン酸三カリウム（241mg）、トルエン（5mL）および水（0.3mL）の混合物を100℃の油浴上で1日間加熱撹拌した。反応混合物を室温に戻し、水および酢酸エチルで希釈後、不溶物を濾別した。ろ液を酢酸エチルで抽出し、有機層を減圧下濃縮した。得られた残渣をシリカゲルカラムクロマトグラフィー（ヘキサン／酢酸エチル）で精製することにより、4-エチル-1-(2,4,6-トリフルオロフェニル)イソキノリン-7-カルボン酸メチル（71mg）を得た。
製造例５２２
4-クロロ-1-(3-クロロ-2-ヒドロキシフェニル)イソキノリン-7-カルボン酸メチル（150mg）、炭酸カリウム（119mg）、ヨードメタン（245mg）およびDMF（3mL）の混合物を室温で1日間撹拌した。反応混合物を水で希釈後、酢酸エチルで抽出、有機層を飽和食塩水で洗浄、乾燥後、減圧下濃縮した。得られた残渣をシリカゲルカラムクロマトグラフィー（ヘキサン／酢酸エチル）で精製することにより、4-クロロ-1-(3-クロロ-2-メトキシフェニル)イソキノリン-7-カルボン酸メチル（130mg）を得た。
製造例５２３
1-[3,5-ジフルオロ-4-(トリメチルシリル)ピリジン-2-イル]-4-フルオロイソキノリン-7-カルボン酸メチルとTHF（1.8mL）の混合物に、テトラブチルアンモニウム フルオリド(1M THF溶液、0.35mL)を加え、室温で終夜攪拌した。反応混合物を水で希釈後、酢酸エチルで抽出、有機層を飽和食塩水で洗浄、乾燥後、減圧下濃縮した。得られた残渣をシリカゲルカラムクロマトグラフィー（ヘキサン／酢酸エチル）で精製することにより、1-(3,5-ジフルオロピリジン-2-イル)-4-フルオロイソキノリン-7-カルボン酸メチル（55mg）を得た。
上記製造例の方法と同様にして後記表に示す製造例化合物をそれぞれ対応する原料を使用して製造した。また、製造例化合物の構造式、物理化学的データ及び製造法を後記表に示す。【００３２】
実施例１
1-(2,4,6-トリフルオロフェニル)イソキノリン-7-カルボン酸塩酸塩（200mg）、CDI（143mg）およびDMF（6mL）の混合物を60℃の油浴上で30分間加熱撹拌後、反応混合物を室温に戻し、炭酸グアニジン（265mg）を加えて、室温でさらに20時間撹拌した。反応混合物を飽和重曹水で希釈後、酢酸エチルで抽出し、有機層を水洗、乾燥後、減圧下濃縮した。得られた残渣をNHシリカゲルカラムクロマトグラフィー（クロロホルム／メタノール=100:0-20:1）にて精製し、さらに4M塩化水素／酢酸エチル溶液で造塩することにより、N-(ジアミノメチレン)-1-(2,4,6-トリフルオロフェニル)イソキノリン-7-カルボキサミド二塩酸塩（232mg）を得た。
実施例２
グアニジン塩酸塩（374mg）、ナトリウムメトキシド（212mg）およびメタノール（10mL）の混合物を室温で1時間撹拌した。反応混合物を減圧下濃縮し、4-(ヒドロキシメチル)-1-(2,4,6-トリフルオロフェニル)イソキノリン-7-カルボン酸メチル（136mg）およびNMP（10mL）の混合物を加え、120℃の油浴上で5時間加熱撹拌した。反応混合物を室温に戻し、水で希釈後、酢酸エチルで抽出した。有機層を減圧下濃縮し、得られた残渣をNHシリカゲルカラムクロマトグラフィー（クロロホルム／メタノール=100:0-90:10）で精製後、エタノールおよびフマル酸を加え、析出物を濾取することにより、N-(ジアミノメチレン)-4-(ヒドロキシメチル)-1-(2,4,6-トリフルオロフェニル)イソキノリン-7-カルボキサミド フマル酸塩（46mg）を得た。
実施例３
N-[1-アミノ(3,5-ジメチル-1H-ピラゾール-1-イル)メチレン]-4-(2,4,6-トリフルオロフェニル)キノリン-6-カルボキサミド（73mg）およびメチルアミン（40%メタノール溶液、32mg）の混合物を室温で20時間撹拌した。反応混合物を飽和重曹水で希釈後、酢酸エチルで抽出した。有機層を減圧下濃縮し、得られた残渣をシリカゲルカラムクロマトグラフィー（クロロホルム／メタノール=20:1）で精製し、さらに4M塩化水素／1,4-ジオキサン溶液で造塩することにより、N-[1-アミノ(メチルアミノ)メチレン]-4-(2,4,6-トリフルオロフェニル)キノリン-6-カルボキサミド二塩酸塩を得た。
上記実施例１の方法と同様にして実施例４〜２２３及び２２５〜２５１の化合物を、また、実施例２の方法と同様にして実施例２２４の化合物をそれぞれ対応する原料を使用して製造した。実施例化合物の構造式、物理化学的データを後記表に示す。【００３３】
後記表中以下の略号を用いる。
PEx：製造例番号、Ex：実施例番号、Str：構造式、Dat：物理化学的データ（ESI+： ESI-MS[M+H]+またはESI-MS[M]+； FAB+：FAB-MS[M+H]+またはFAB-MS[M]+； EI+：EI[M]+； A/E+：APCI/ESI-MS[M+H]+またはAPCI/ESI-MS[M]+（APCI/ESIはAPCIとESIの同時測定を意味する）; A/E-：APCI/ESI-MS[M-H]-（APCI/ESIはAPCIとESIの同時測定を意味する）; NMR：CDCl3またはDMSO-d6中の1HNMRにおけるピークのδ(ppm)）、Sal：塩（空欄または無記載はフリー体であることを示し、酸成分の前の数字はモル比を示す。例えば2HClが記載されている場合、その化合物が２塩酸塩であることを示す。）、Me：メチル、Et：エチル、iPr：イソプロピル、cPr：シクロプロピル、tBu：tert-ブチル、Tf：トリフルオロメタンスルホニル、Fum：フマル酸、Syn：製造方法（数字は、当該化合物が、その番号を製造例番号として有する化合物と同様の方法により、対応する原料を用いて製造したことを示す。）、ND：未測定。【００３４】
【表１】
2011016504.tif 000011
【００３５】
【表２】
2011016504.tif 000012
【００３６】
【表３】
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【００３７】
【表４】
2011016504.tif 000014
【００３８】
【表５】
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【００３９】
【表６】
2011016504.tif 000016
【００４０】
【表７】
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【００４１】
【表８】
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【００４２】
【表９】
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【００４３】
【表１０】
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【００４４】
【表１１】
2011016504.tif 000021
【００４５】
【表１２】
2011016504.tif 000022
【００４６】
【表１３】
2011016504.tif 000023
【００４７】
【表１４】
2011016504.tif 000024
【００４８】
【表１５】
2011016504.tif 000025
【００４９】
【表１６】
2011016504.tif 000026
【００５０】
【表１７】
2011016504.tif 000027
【００５１】
【表１８】
2011016504.tif 000028
【００５２】
【表１９】
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【００５３】
【表２０】
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【００５４】
【表２１】
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【００５５】
【表２２】
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【００５６】
【表２３】
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【００５７】
【表２４】
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【００５８】
【表２５】
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【００５９】
【表２６】
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【００６０】
【表２７】
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【００６１】
【表２８】
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【００６２】
【表２９】
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【００６３】
【表３０】
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【００６４】
【表３１】
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【００６５】
【表３２】
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【００６６】
【表３３】
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【００６７】
【表３４】
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【００６８】
【表３５】
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【００６９】
【表３６】
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【００７０】
【表３７】
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【００７１】
【表３８】
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【００７２】
【表３９】
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【００７３】
【表４０】
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【００７４】
【表４１】
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【００７５】
【表４２】
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【００７６】
【表４３】
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【００７７】
【表４４】
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【００７８】
【表４５】
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【００７９】
【表４６】
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【００８０】
【表４７】
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【００８１】
【表４８】
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【００８２】
【表４９】
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【００８３】
【表５０】
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【００８４】
【表５１】
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【００８５】
【表５２】
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【００８６】
【表５３】
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【００８７】
【表５４】
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【００８８】
【表５５】
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【００８９】
【表５６】
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【００９０】
【表５７】
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【００９１】
【表５８】
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【００９２】
【表５９】
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【００９３】
【表６０】
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【００９４】
【表６１】
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【００９５】
【表６２】
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【００９６】
【表６３】
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【００９７】
【表６４】
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【００９８】
【表６５】
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【００９９】
【表６６】
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【０１００】
【表６７】
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【０１０１】
【表６８】
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【０１０２】
【表６９】
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【０１０３】
【表７０】
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【０１０４】
【表７１】
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【０１０５】
【表７２】
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【０１０６】
【表７３】
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【０１０７】
【表７４】
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【０１０８】
【表７５】
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【０１０９】
【表７６】
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【０１１０】
【表７７】
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【０１１１】
【表７８】
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【０１１２】
【表７９】
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【０１１３】
【表８０】
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【０１１４】
【表８１】
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【０１１５】
【表８２】
2011016504.tif 000092
【０１１６】
（試験例）
式（I）の化合物の薬理活性は、以下の試験により確認した。
試験例１  ヒト5-HT5A受容体強制発現HEK293細胞の取得
ヒト5-HT5A受容体（Genbank AF498985）のORF（open reading frame；蛋白質コード領域）をヒト海馬cDNAライブラリーよりクローニングしたのちpCR2.1ベクター（Invitrogen）に挿入し、そのプラスミドを持った大腸菌を大量培養した。次に、ヒト5-HT5A受容体全長cDNA配列解析し、発現ベクターであるpCDNA3.1ベクター（Invitrogen）に組み替え大量培養した。ヒト胎児腎由来株化細胞HEK293細胞（ATCC）を播種し、上記で得られた発現プラスミド（1μg）をLIPOFECTAMINE 2000（Invitrogen; 2μl）とともに加え、HEK293細胞に遺伝子を導入した後、薬剤耐性マーカーであるGeneticin（G418 sulfate 500μg/ml; 関東化学）で発現細胞の選別をした。この様にして作製された当該遺伝子を発現する組換え細胞をD-MEM（ダルベッコ改変イーグル培地、シグマ）、10% FCS（Fetal calf serum：牛胎児血清）、1% Pc./Sm（ペニシリン/ストレプトマイシン、Invitrogen社）、500μg/ml G418 培地により3日間培養を行った。以上の実験操作は、公知の方法（Sambrook, J. et al, "Molecular Cloning-A Laboratory Manual", Cold Spring Harabor laboratory, NY, 1989）等の遺伝子操作実験マニュアルや試薬等に添付の指示書に従った。【０１１７】
試験例２  ヒト5-HT5A受容体結合阻害試験
（１）ヒト5-HT5A受容体強制発現HEK293細胞からの膜調製
ヒト5-HT5A受容体強制発現HEK293細胞をF500プレートで培養し、スクレイパーでかきとった。遠心後、沈殿物を集め、インキュベーションバッファー（50mM トリス (HCl) PH7.4、10mM MgSO4、0.5mM EDTA（エチレンジアミン四酢酸））を加えた。ホモジナイズ後、さらに遠心し、沈殿物にインキュベーションバッファーを加えよく懸濁させた。この操作を繰り返した後、タンパク濃度を測定し、膜調製完了とした。【０１１８】
（２）ヒト5-HT5A受容体結合阻害実験
被検化合物および100μMの5-CT（5-カルボキサミドトリプタミン）のDMSO溶液を2μl/ウェルで96ウェルプレートに加え、インキュベーションバッファーに懸濁し、200μg/mlに調製したヒト5-HT5A受容体強制発現HEK293細胞膜を100μl/ウェルで加えた。室温で15分インキュベーション後、[3H]5-CT溶液(2nM [3H]5-CT、インキュベーションバッファー)を100μl/ウェルで加えた。
別途、100μlを液体シンチレーションバイアルに分注し、アクアゾールII（Aquasol II：登録商標）を2ml加え攪拌した後、液体シンチレーションカウンターで放射活性を測定した。37℃で60分インキュベーションを行った。反応混合物を0.2% ポリエチレンイミンで前処理した96 ウェル GF/C フィルタープレートに吸引し、氷冷50mMトリス(pH7.5)バッファーで6回洗浄した。GF/Cフィルタープレートを乾燥させた。
マイクロシンチPS（MicroscintTMPS：登録商標）を40μl/ウェルで添加した。トップカウントにてGF/Cフィルタープレート上に残存する放射活性を測定した。
各実験における被検化合物による[3H]5-CT結合阻害活性は、DMSOのみを加えた時の放射活性を0%、1μM 5-CTを加えた時の放射活性を100%阻害として、IC50値を算出した。別途、スキャッチャード解析より求めた[3H]5-CTのKd値より、Ki値を以下の式より算出した。
Ki=IC50(1+添加したリガンド濃度/Kd (4.95nM))
本試験の結果、式（Ｉ）の化合物は強いヒト5-HT5A受容体結合阻害活性を有することが判明した。
実施例1、3、5、8〜11、13、15〜17、19、23、24、27、31、32、39〜42、44、46〜51、55〜58、61、62、65〜67、69、70、73、74、77、83〜85、88、89、91、93〜99、101、102、104、107〜117、121、123、126、130、132、134〜138、141、142、144〜154、157、159〜161、164、166〜172、175〜190、192〜195、197、198、200、201、203、206〜211、213、214、216〜222、226の化合物は1nMから10nMの範囲内のKi値を、実施例2、4、6、7、14、18、20〜22、25、28〜30、33〜36、43、45、52、54、59、63、64、68、71、75、76、78〜82、86、87、90、100、103、105、106、118〜120、122、124、125、127〜129、131、133、140、143、155、156、158、163、165、173、174、191、196、199、202、204、205、212、215、224、227、228の化合物は10nMから100nMの範囲内のKi値を、実施例12、37、92、139、225の化合物は100nMから300nMの範囲内のKi値を示した。
後記表にいくつかの実施例化合物のKi値を示す。【０１１９】
【表８３】
2011016504.tif 000093
以上のことから、式（Ｉ）の化合物が5-HT5A受容体親和性を有することが確認された。【０１２０】
試験例３  マウスの運動量を増加させる薬物（メタンフェタミン、MK-801）に対する各種薬剤の評価  (放出赤外線運動量測定法)
式（Ｉ）の化合物の統合失調症に対する改善効果を、メタンフェタミン（以下MAPと略す）及びMK-801により症状を惹起したモデルにおいて、化合物投与下で抑制された運動量を測定することにより評価した。
（１）動物
種：雄ICRマウス
（２）操作手順
飼育ケージから動物を取り出し被験化合物を経口投与したのち飼育用ケージに入れた。30分後に、測定用ケージに入れて、被験化合物単独の運動量を測定した。さらに30〜90分後、動物を取り出し運動量を増加させる薬物（MAP;1.5mg/kgまたはMK-801;0.3mg/kg、ともに生理食塩水に溶解）をそれぞれ皮下投与または腹腔内投与し、赤外線センサーによる運動量測定装置（CompACT  AMS  室町機械）を用いて一定時間（60分間）の運動量を測定した。
（３）解析
ノーマルマウス（生理食塩水投与マウス）と運動量を増加させる薬剤を投与したマウスにおいては、それぞれの間隔においてスチューデントT検定（Student's T test）で判定した。被験化合物を投与した群においては、溶媒（vehicle）群とダネット検定（Dunnett's T test）をおこない、検定した。判定は、有意に（P<0.05）差があったときに効果があるとした。
本試験の結果、式（I）の化合物はマウスの運動量増加を抑制した。例えば、実施例73、148、157、160、187及び192の化合物は、MK-801により誘発された過活動を、各々0.1mg/kg、0.03mg/kg、0.03mg/kg、0.01mg/kg、0.01mg/kg及び0.01mg/kgの投与量で有意に抑制した。また、実施例148の化合物は、MAPにより誘発された過活動を、0.1mg/kgの投与量で有意に抑制した。
以上のことから、式（Ｉ）の化合物が統合失調症の症状である運動量増加（過活動）に対して改善効果を有することが確認された。【０１２１】
試験例４  マウスでのスコポラミン誘発またはMK-801誘発自発交替行動に対する改善効果
式（Ｉ）の化合物の認知症及び統合失調症の認知障害に対する改善効果を、短期学習障害のモデルとして周知の首記の試験法により評価した。
（１）動物
種：雄ddYマウス
（２）測定方法
被験化合物の経口投与後10〜30分後に、0.5mg/kgスコポラミンまたは0.15mg/kg MK-801 (ノーマル群においては生理食塩水)を腹腔内投与し、その20分後に試験を行った。なお、ノーマル群（生理食塩水を投与した群）と対照群（0.5 mg/kgスコポラミンまたは0.15 mg/kg MK-801を投与した群）においては、被験化合物投与時に溶媒（vehicle）を経口投与した。
3方向に同じ長さのアームをもつ迷路（Y-maze）のアームの一端にマウスを入れて8分間自由に探索させ、この間のアームへのエントリー数をカウントした。また、連続して3つの異なるアームにエントリーした場合を自発交替行動(Spontaneous alternation behavior)とし、この行動数の総エントリー数に対する割合を自発交替率(Alternation rate)として、以下の式により算出した。
自発交替率(%) =自発交替行動数/ (総エントリー数-2)×100
（３）データ解析
自発交替率(%)においてノーマル群と対照群の間に有意な差(スチューデントT検定)が認められた場合、スコポラミンまたはMK-801投与による学習障害成立と判断した。対照群に対する被験化合物投与群のダネット検定を行うことで、被験化合物の学習障害作用の有無を判定した。各検定においてp<0.10で傾向、p<0.05で有意な差とした。
本試験の結果、式（I）の化合物はスコポラミン及びMK-801により誘発されたマウスの自発交替行動を抑制した。例えば、実施例148の化合物は、スコポラミンにより誘発された自発交替行動を、0.01mg/kgの投与量で有意に抑制し、実施例１９２の化合物は0.003mg/kgの投与量で、実施例１５７及び１６０の化合物は0.001mg/kgの投与量で、実施例１８７の化合物は0.0003mg/kgの投与量で有意に抑制した。
本試験の結果、式（Ｉ）の化合物が認知症及び統合失調症の認知障害に効果を有することが確認された。【０１２２】
試験例５  ラットでのPCP誘発プレパルス抑制（Prepulse inhibition：PPI）の障害に対する改善効果
ヒトに音刺激を与えると驚愕反応が起こるが、健常人では、この驚愕反応は、その音刺激に先行して弱い音刺激を与えることにより抑制される。統合失調症の患者では同様にこの抑制機能が低下している。ラットにPCP（フェンサイクリジン）を投与すると、ヒトの統合失調症と似た症状が起きることが知られている。このモデルを用いて、式（Ｉ）の化合物の統合失調症の認知障害に含まれる情報処理障害に対する改善効果を評価した。
式（Ｉ）の化合物の統合失調症に対する改善効果を、病態モデルとして公知のPCP誘発プレパルス抑制障害モデルにより評価した。具体的には、「ニューロサイコファーマコロジー（Neuropsychopharmacology, 1989;2:61-66, Mansbach, R.S. and Geyer, M.A.）及びブレインリサーチ（Brain Research, 1998;781:227-235）」記載の方法に従った。
本試験の結果、式（Ｉ）の化合物が統合失調症の認知障害に含まれる情報処理障害にも効果を有することが確認できた。【０１２３】
試験例６  老齢ラットの水迷路学習障害における薬剤の評価
式（Ｉ）の化合物の認知症に対する改善効果を、病態モデルとして公知の水迷路学習障害モデルにより評価した。具体的には、「ジャーナル  オブ  ファーマコロジー  アンド  エクスペリメンタル  セラピューティックス（J Pharmacol Exp Ther, 1996;279:1157-73, Yamazaki M. et al.」記載の方法に従った。
本試験の結果、式（Ｉ）の化合物が認知症に効果を有することが確認できた。【０１２４】
試験例７  DBA/２マウスの強制水泳試験における薬剤の評価
式（Ｉ）化合物のうつに対する改善効果を、評価モデルとして公知の強制水泳試験により評価することができる。具体的には、「ビヘイビオーラル  ブレイン  リサーチ（Behav Brain Res. 2005;156(1):153-162, Ducottet C. et al.）」記載方法に従う。【０１２５】
試験例１〜７の試験結果から、式（I）の化合物は、5-HT5Aの関与する疾患の治療または予防、特に、認知症、統合失調症（陽性症状、陰性症状、認知障害、気分障害等の症状を含む）、双極性障害、注意欠陥多動性障害、神経症（不安障害、パニック障害、強迫性障害など）、自閉症、気分障害（不安障害、うつ病性障害）、睡眠障害、神経変性疾患、脳梗塞の治療または予防剤として使用し得ることが確認できた。【０１２６】
式（Ｉ）の化合物またはその塩の１種または２種以上を有効成分として含有する製剤は、当分野において通常用いられている薬剤用担体、賦形剤等を用いて通常使用されている方法によって調製することができる。
投与は錠剤、丸剤、カプセル剤、顆粒剤、散剤、液剤等による経口投与、または、関節内、静脈内、筋肉内等の注射剤、坐剤、点眼剤、眼軟膏、経皮用液剤、軟膏剤、経皮用貼付剤、経粘膜液剤、経粘膜貼付剤、吸入剤等による非経口投与のいずれの形態であってもよい。【０１２７】
本発明による経口投与のための固体組成物としては、錠剤、散剤、顆粒剤等が用いられる。このような固体組成物においては、1種または2種以上の有効成分を、少なくとも1種の不活性な賦形剤、例えば乳糖、マンニトール、ブドウ糖、ヒドロキシプロピルセルロース、微結晶セルロース、デンプン、ポリビニルピロリドン、及び/またはメタケイ酸アルミン酸マグネシウム等と混合される。組成物は、常法に従って、不活性な添加剤、例えばステアリン酸マグネシウムのような滑沢剤やカルボキシメチルスターチナトリウム等のような崩壊剤、安定化剤、溶解補助剤を含有していてもよい。錠剤または丸剤は必要により糖衣または胃溶性若しくは腸溶性物質のフィルムで被膜してもよい。
経口投与のための液体組成物は、薬剤的に許容される乳濁剤、溶液剤、懸濁剤、シロップ剤またはエリキシル剤等を含み、一般的に用いられる不活性な希釈剤、例えば精製水またはエタノールを含む。当該液体組成物は不活性な希釈剤以外に可溶化剤、湿潤剤、懸濁剤のような補助剤、甘味剤、風味剤、芳香剤、防腐剤を含有していてもよい。
非経口投与のための注射剤は、無菌の水性または非水性の溶液剤、懸濁剤または乳濁剤を含有する。水性の溶剤としては、例えば注射用蒸留水または生理食塩液が含まれる。非水溶性の溶剤としては、例えばプロピレングリコール、ポリエチレングリコールまたはオリーブ油のような植物油、エタノールのようなアルコール類、またはポリソルベート８０（局方名）等がある。このような組成物は、さらに等張化剤、防腐剤、湿潤剤、乳化剤、分散剤、安定化剤、または溶解補助剤を含んでもよい。これらは例えばバクテリア保留フィルターを通す濾過、殺菌剤の配合または照射によって無菌化される。また、これらは無菌の固体組成物を製造し、使用前に無菌水または無菌の注射用溶媒に溶解または懸濁して使用することもできる。【０１２８】
外用剤としては、軟膏剤、硬膏剤、クリーム剤、ゼリー剤、パップ剤、噴霧剤、ローション剤、点眼剤、眼軟膏等を包含する。一般に用いられる軟膏基剤、ローション基剤、水性または非水性の液剤、懸濁剤、乳剤等を含有する。例えば、軟膏またはローション基剤としては、ポリエチレングリコール、プロピレングリコール、白色ワセリン、サラシミツロウ、ポリオキシエチレン硬化ヒマシ油、モノステアリン酸グリセリン、ステアリルアルコール、セチルアルコール、ラウロマクロゴール、セスキオレイン酸ソルビタン等が挙げられる。
吸入剤や経鼻剤等の経粘膜剤は固体、液体または半固体状のものが用いられ、従来公知の方法に従って製造することができる。例えば公知の賦形剤や、更に、pH調整剤、防腐剤、界面活性剤、滑沢剤、安定剤や増粘剤等が適宜添加されていてもよい。投与は、適当な吸入または吹送のためのデバイスを使用することができる。例えば、計量投与吸入デバイス等の公知のデバイスや噴霧器を使用して、化合物を単独でまたは処方された混合物の粉末として、もしくは医薬的に許容し得る担体と組み合わせて溶液または懸濁液として投与することができる。乾燥粉末吸入器等は、単回または多数回の投与用のものであってもよく、乾燥粉末または粉末含有カプセルを利用することができる。あるいは、適当な駆出剤、例えば、クロロフルオロアルカン、ヒドロフルオロアルカンまたは二酸化炭素等の好適な気体を使用した加圧エアゾールスプレー等の形態であってもよい。【０１２９】
通常経口投与の場合、1日の投与量は、体重当たり約0.0001〜100mg/kg、好ましくは0.0001〜10mg/kg、更に好ましくは0.0001〜1mg/kgが適当であり、これを1回であるいは2乃至4回に分けて投与する。静脈内投与される場合は、1日の投与量は、体重当たり約0.00001〜1mg/kgが適当で、1日1回乃至複数回に分けて投与する。また、外用剤や経粘膜剤としては、体重当たり約0.0001〜10mg/kgを1日1回乃至複数回に分けて投与する。投与量は症状、年令、性別等を考慮して個々の場合に応じて適宜決定される。製剤中の有効成分の含有量としては、0.0001〜50%、より好ましくは0.001〜50%である。【０１３０】
式（Ｉ）の化合物は、前述の式（Ｉ）の化合物が有効性を示すと考えられる疾患の種々の治療剤又は予防剤と併用することができる。当該併用は、同時投与、或いは別個に連続して、若しくは所望の時間間隔をおいて投与してもよい。同時投与製剤は、配合剤であっても別個に製剤化されていてもよい。
【産業上の利用可能性】
【０１３１】
式（Ｉ）の化合物は、強力な5-HT5A受容体調節作用と、これに基づく良好な薬理作用を有するという利点がある。本発明の医薬組成物は、5-HT5A受容体の関与する疾患の治療または予防、特に、認知症、統合失調症、双極性障害、注意欠陥多動性障害の治療または予防に有用である。
【国際調査報告】
2011016504.tif 000097
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