(57)【要約】  本発明に係る表示体（１０）は、２００ｎｍ乃至５００ｎｍの範囲内の最小中心間距離で二次元的に配置されるとともに各々が順テーパ形状を有する複数の凹部又は凸部が設けられた第１界面部（ＩＦ１）を含む第１光学効果層（１２）と、第１界面部（ＩＦ１）の少なくとも一部を被覆する反射性材料層（１３）と、第１界面部（ＩＦ１）のうち反射性材料層（１３）によって被覆された第１部分の位置で、第１光学効果層（１２）を間に挟んで反射性材料層（１３）と向き合っているか又は反射性材料層（１３）を間に挟んで第１光学効果層（１２）と向き合った部分を備え、コレステリック液晶、パール顔料及び多層干渉膜の少なくとも１つを含む第２光学効果層（１７）と、を備えることで、より高い偽造防止効果を実現する。
2011065160.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
２００ｎｍ乃至５００ｎｍの範囲内の最小中心間距離で二次元的に配置されるとともに各々が順テーパ形状を有する複数の凹部又は凸部が設けられた第１界面部を含んだ第１光学効果層と、  前記第１界面部の少なくとも一部を被覆した反射性材料層と、  前記第１界面部のうち前記反射性材料層によって被覆された第１部分の位置で、前記第１光学効果層を間に挟んで前記反射性材料層と向き合っているか又は前記反射性材料層を間に挟んで前記第１光学効果層と向き合った部分を備え、コレステリック液晶、パール顔料及び多層干渉膜の少なくとも１つを含んだ第２光学効果層とを具備した表示体。
【請求項２】
前記反射性材料層は前記第１界面部の一部のみを被覆しており、前記第２光学効果層は、前記第１界面部のうち前記反射性材料層によって被覆されていない第２部分の位置で、前記第１光学効果層と向き合った部分を更に備えた請求項１に記載の表示体。
【請求項３】
前記第１光学効果層は光透過性を有しており、  前記第２部分の位置で前記第１光学効果層を間に挟んで前記第２光学効果層と向き合った光吸収層を更に具備した請求項２に記載の表示体。
【請求項４】
前記第２部分の位置で前記第１及び第２光学効果層間に介在した光吸収層を更に具備した請求項２に記載の表示体。
【請求項５】
前記光吸収層は磁性体を含んでいる請求項３又は４に記載の表示体。
【請求項６】
前記第１光学効果層は、前記第１界面部と隣り合い且つ前記複数の凹部又は凸部の前記最小中心間距離と比較してより大きな最小中心間距離で一次元的に配置された複数の溝が設けられた第２界面部、及び／又は、前記第１界面部と隣り合い且つ平坦面からなる第３界面部を更に含んでいる請求項１に記載の表示体。
【請求項７】
前記第１界面部と前記第２界面部及び／又は前記第３界面部とは互いに隣接しており、  前記反射性材料層は、前記第１界面部と前記第２界面部及び／又は前記第３界面部との境界を横切るようにして、前記第１界面部と前記第２界面部及び／又は前記第３界面部との双方を被覆しており、  前記第２光学効果層は、前記第１光学効果層の前記第１界面部並びに前記第２界面部及び／又は前記第３界面部を含んだ主面への前記第２光学効果層の正射影が前記境界を横切るようにして設けられている請求項６に記載の表示体。
【請求項８】
基材と、前記基材に支持された請求項１に記載の表示体とを具備した表示体付き物品。
【請求項９】
前記基材は紙であり、前記表示体は前記紙の内部に埋め込まれている請求項８に記載の表示体付き物品。
【請求項１０】
前記表示体はスレッド状である請求項９に記載の表示体付き物品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、例えば、偽造防止効果、装飾効果及び／又は美的効果を提供する光学技術に関する。
【背景技術】
【０００２】  有価証券、証明書、ブランド品及び個人認証媒体などの物品は、偽造が困難であることが望まれる。そのため、このような物品には、偽造防止効果に優れた表示体を支持させることがある。【０００３】  このような表示体の多くは、回折格子、ホログラム及びレンズアレイなどの微細構造を含んでいる。これら微細構造は、解析することが困難である。また、これら微細構造を含んだ表示体を製造するためには、電子線描画装置などの高価な製造設備が必要である。それゆえ、このような表示体は、高い偽造防止効果を発揮し得る。【０００４】  例えば、特許文献１には、複数の溝からなるレリーフ型回折格子が設けられた第１界面部と、前記複数の溝の最小中心間距離と比較してより小さい中心間距離で二次元的に配置されると共に各々が順テーパ形状を有する複数の凹部又は凸部が設けられた第２界面部とを備えたことを特徴とする表示体が記載されている。この表示体は、高精細な構造を含んでおり且つ特殊な光学特性を有している。それゆえ、この表示体は、高い偽造防止効果を有している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００８―１０７４７０号公報
【発明の概要】
【０００６】  本発明の目的は、より高い偽造防止効果を実現することにある。
【０００７】  本発明の第１側面によると、２００ｎｍ乃至５００ｎｍの範囲内の最小中心間距離で二次元的に配置されるとともに各々が順テーパ形状を有する複数の凹部又は凸部が設けられた第１界面部を含んだ第１光学効果層と、前記第１界面部の少なくとも一部を被覆した反射性材料層と、前記第１界面部のうち前記反射性材料層によって被覆された第１部分の位置で、前記第１光学効果層を間に挟んで前記反射性材料層と向き合っているか又は前記反射性材料層を間に挟んで前記第１光学効果層と向き合った部分を備え、コレステリック液晶、パール顔料及び多層干渉膜の少なくとも１つを含んだ第２光学効果層とを具備した表示体が提供される。
【０００８】  本発明の第２側面によると、基材と、前記基材に支持された第１側面に係る表示体とを具備した表示体付き物品が提供される。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の一態様に係る表示体を概略的に示す平面図。
【図２】図１に示す表示体のＩＩ−ＩＩ線に沿った断面図。
【図３】図１及び図２に示す表示体の第２界面部に採用可能な構造の一例を示す斜視図。
【図４】図１及び図２に示す表示体の第１界面部に採用可能な構造の一例を示す斜視図。
【図５】図１及び図２に示す表示体のうち第２界面部に対応した部分が示す光学効果を概略的に示す図。
【図６】図１及び図２に示す表示体のうち第１界面部に対応した部分が示す光学効果を概略的に示す図。
【図７】第１界面部に採用可能な凹部又は凸部の配置パターンの例を概略的に示す平面図。
【図８】第１界面部に採用可能な凹部又は凸部の配置パターンの例を概略的に示す平面図。
【図９】第１界面部に採用可能な凹部又は凸部の配置パターンの例を概略的に示す平面図。
【図１０】第１界面部に採用可能な凹部又は凸部の配置パターンの例を概略的に示す平面図。
【図１１】図１及び図２に示す表示体の第１界面部に採用可能な構造の他の例を拡大して示す斜視図。
【図１２】図１及び図２に示す表示体の第１界面部に採用可能な構造の他の例を拡大して示す斜視図。
【図１３】図１及び図２に示す表示体の第１界面部に採用可能な構造の他の例を拡大して示す斜視図。
【図１４】一変形例に係る表示体を概略的に示す断面図。
【図１５】他の変形例に係る表示体を概略的に示す断面図。
【図１６】本発明の一態様に係る粘着ラベルを概略的に示す断面図。
【図１７】本発明の一態様に係る転写箔を概略的に示す断面図。
【図１８】表示体付き物品の一例を概略的に示す平面図。
【図１９】図１８に示す表示体付き物品のＸＩＸ−ＸＩＸ線に沿った断面図。
【図２０】表示体付き物品の他の例を概略的に示す平面図。
【図２１】図２０に示す表示体付き物品のＸＸＩ−ＸＸＩ線に沿った断面図。
【発明を実施するための形態】
【００１０】  以下、本発明の態様について、図面を参照しながら詳細に説明する。なお、各図において、同様又は類似した機能を発揮する構成要素には同一の参照符号を付し、重複する説明は省略する。
【００１１】  図１は、本発明の一態様に係る表示体を概略的に示す平面図である。図２は、図１に示す表示体のＩＩ−ＩＩ線に沿った断面図である。図１及び図２では、表示体１０の主面に平行であり且つ互いに直交する方向をＸ方向及びＹ方向とし、表示体１０の主面に垂直な方向をＺ方向としている。
【００１２】  この表示体１０は、図２に示すように、基材１１と、第１光学効果層１２と、反射性材料層１３と、光透過層１５と、第２光学効果層１７とを含んでいる。第１光学効果層１２と反射性材料層１３との界面は、第１界面部ＩＦ１と、第２界面部ＩＦ２と、第３界面部ＩＦ３とを含んでいる。後述するように、第１界面部ＩＦ１には複数の凹部又は凸部が設けられており、第２界面部ＩＦ２には複数の溝が設けられている。
【００１３】  以下では、第１界面部ＩＦ１のうち反射性材料層１３によって被覆されている部分を第１領域と呼ぶ。また、第２界面部ＩＦ２のうち反射性材料層１３によって被覆されている部分を第２領域と呼ぶ。そして、第３界面部ＩＦ３のうち反射性材料層１３によって被覆されている部分を第３領域と呼ぶ。
【００１４】  加えて、以下では、表示体１０のうち第１領域に対応した部分を、表示部ＤＰ１と呼ぶ。また、表示体１０のうち第２領域に対応した部分を、表示部ＤＰ２と呼ぶ。そして、表示体１０のうち第３領域に対応した部分を、表示部ＤＰ３と呼ぶ。
【００１５】  基材１１は、典型的には、樹脂からなるシート又はフィルムである。この樹脂としては、例えば、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート、ポリカーボネート、トリアセチルセルロース、ポリプロピレン、ポリメタクリル酸メチル、アクリルスチレン共重合体、又は塩化ビニルを使用する。基材１１は、省略してもよい。
【００１６】  第１光学効果層１２は、基材１１上に形成されている。第１光学効果層１２は、典型的には、光透過性を有している。第１光学効果層１２の材料としては、例えば、熱可塑性樹脂、熱硬化性樹脂、及び紫外線又は電子線硬化性樹脂（以下、光硬化性樹脂ともいう）などの樹脂を使用する。第１光学効果層１２の材料として熱可塑性樹脂、熱硬化性樹脂又は光硬化性樹脂を用いると、原版を用いた転写により、一方の主面に、凹構造及び／又は凸構造を容易に形成することができる。
【００１７】  光透過性を有する熱可塑性樹脂としては、例えば、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート、ポリカーボネート、酢酸セルロース、酢酸酪酸セルロース、酢酸プロピオン酸セルロース、ニトロセルロース、ポリエチレン、ポリプロピレン、アクリルスチレン共重合体、塩化ビニル及びポリメタクリル酸メチルが挙げられる。
【００１８】  光透過性を有する熱硬化性樹脂としては、例えば、ポリイミド、ポリアミド、ポリエステルウレタン、アクリルウレタン、エポキシウレタン、シリコーン、エポキシ及びメラミン樹脂が挙げられる。
【００１９】  光硬化性樹脂とは、紫外線及び電子線などの光の照射によって硬化する樹脂をいう。光の照射によってラジカル重合する代表的な樹脂としては、分子中にアクリロイル基を有するアクリル樹脂が挙げられ、例えば、エポキシアクリレート系、ウレタンアクリレート系、ポリエステルアクリレート系若しくはポリオールアクリレート系のオリゴマー若しくはポリマー、単官能、２官能若しくは多官能重合性（メタ）アクリル系モノマー（例えば、テトラヒドロフルフリルアクリレート、２−ヒドロキシエチルアクリレート、２−ヒドロキシ−３−フェノキシプロピルアクリレート、ポリエチレングリコールジアクリレート，ポリプロピレングリコールジアクリレート，トリメチロールプロパントリアクリレート，ペンタエリトリトールトリアクリレート又はペンタエリトリトールテトラアクリレート）又はそのオリゴマー若しくはポリマー、又はこれらの混合物が使用される。
【００２０】  第１光学効果層１２の材料として光硬化性樹脂を用いる場合、この層には、光重合開始剤を更に含有させてもよい。この光重合開始剤としては、例えば、ベンゾフェノン、ジエチルチオキサントン、ベンジルジメチルケタール、２−ヒドロキシ−２−メチル−１−フェニルプロパン−１−オン、１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン、２−メチル−１−〔４−（メチルチオ）フェニル〕−２−モリフォリノプロパン−１、及びアシルホスフィンオキサイドが挙げられる。但し、光重合開始剤は、１００％反応するわけではなく、未反応のものが性能に悪影響を及ぼす可能性がある。そのため、光重合開始剤の添加量は、光硬化性樹脂に対して、例えば０．１〜７質量％、典型的には０．５〜５質量％の範囲内とし、未硬化部が残らない程度に留めることが好ましい。
【００２１】  第１光学効果層１２の一方の主面には、界面部ＩＦ１乃至ＩＦ３が設けられている。これら界面部ＩＦ１乃至ＩＦ３の構造及び光学特性に関しては、後で詳しく説明する。なお、第２界面部ＩＦ２及び第３界面部ＩＦ３の一方又は双方は、省略してもよい。
【００２２】  反射性材料層１３は、界面部ＩＦ１の少なくとも一部を被覆している。図１及び図２には、一例として、反射性材料層１３が界面部ＩＦ１乃至ＩＦ３の全体を被覆している場合を描いている。
【００２３】  反射性材料層１３としては、例えば、アルミニウム、銀、錫、クロム、ニッケル、銅、金及びこれらの合金などの金属材料からなる金属又は合金層を使用することができる。この場合、反射性材料層１３は、典型的には、真空製膜法を用いて形成する。真空製膜法としては、例えば、真空蒸着法及びスパッタリング法が挙げられる。反射性材料層１３の厚みは、例えば、１ｎｍ乃至１００ｎｍの範囲内とする。
【００２４】  反射性材料層１３は、表示体１０に、視認性がより優れた像を表示させる役割を担っている。また、反射性材料層１３を設けることにより、第１光学効果層１２の一方の主面に設けられた凹構造及び／又は凸構造の損傷を生じ難くすることも可能となる。
【００２５】  光透過層１５は、反射性材料層１３と第２光学効果層１７との間に介在している。光透過層１５は、これら層間の密着性を向上させる役割を担っている。
【００２６】  光透過層１５は、光透過性を有しており、典型的には、透明である。光透過層１５の材料としては、例えば、酢酸ビニル樹脂、エチレン酢酸ビニル共重合樹脂、ポリエステル樹脂、ポリエステルウレタン樹脂、アクリルウレタン樹脂、エポキシ樹脂、エポキシウレタン樹脂、ポリカーボネートウレタン樹脂、ブチラール樹脂及び塩素化プロピレン樹脂が挙げられる。光透過層１５は、省略してもよい。
【００２７】  第２光学効果層１７は、界面部ＩＦ１のうち反射性材料層１３によって被覆された第１部分の位置で、反射性材料層１３を間に挟んで第１光学効果層１２と向き合った部分を備えている。図１及び図２には、一例として、第２光学効果層１７が反射性材料層１３を間に挟んで第１光学効果層１２の全体と向き合っている場合を描いている。
【００２８】  第２光学効果層１７は、コレステリック液晶、パール顔料及び多層干渉膜の少なくとも１つを含んでいる。
【００２９】  第２光学効果層１７がコレステリック液晶を含んでいる場合、第２光学効果層１７は、例えば、コレステリック構造を有する化合物を含んだ材料、又は、ネマチック液晶にカイラル剤を添加してコレステリック構造を持たせたものを含んだ材料を用いて製造することができる。コレステリック液晶は、例えば、ネマチック液晶に添加するカイラル剤の量及び種類などを変化させることにより、そのヘリカルピッチ及び偏光面の捩じれ方向を変化させることが可能である。また、液晶分子の両末端に、アクリル基などの重合基を導入することもできる。こうすると、各液晶分子を配向させた後に、その配向を固定することが容易となる。
【００３０】  第２光学効果層１７がコレステリック液晶を含んでいる場合、第２光学効果層１７は、コレステリック液晶からなる層であってもよく、コレステリック液晶顔料を含んだ層であってもよい。
【００３１】  第２光学効果層１７がコレステリック液晶からなる層である場合、第２光学効果層１７における光の散乱を、最小限に抑えることが可能となる。
【００３２】  第２光学効果層１７がコレステリック液晶顔料を含んだ層である場合、第２光学効果層１７は、典型的には、コレステリック液晶の粉末と、透明なバインダとを含んでいる。この場合、例えば、ヘリカルピッチ及び偏光面の捩じれ方向などが互いに異なった複数のコレステリック液晶顔料を用いることにより、第２光学効果層１７の光学特性を微調整することが可能となる。
【００３３】  第２光学効果層１７がコレステリック液晶を含んでいる場合、第２光学効果層１７を照明すると、第２光学効果層１７は、円偏光性の選択反射光を射出し得る。なお、以下では、コレステリック液晶の配向軸が表示体１０の主面に略平行であると仮定する。
【００３４】  コレステリック液晶のヘリカルピッチをＰとし、表示体１０の主面に平行な軸を基準としたときの入射角をθとし、反射光の波長をλとすると、下式が成立することが知られている。    ２Ｐ・ｓｉｎθ＝ｎλ（ｎ＝１，２，３，…）。
【００３５】  この式によると、例えば、第２光学効果層１７に対して垂直に白色光が入射した場合、即ちθ＝９０゜の場合、ヘリカルピッチＰの２倍の波長の正反射光が、第２光学効果層１７に対して垂直に射出される。
【００３６】  例えば、ヘリカルピッチＰが２８０ｎｍのコレステリック液晶を用いた場合、第２光学効果層１７は、緑色の色相に対応した光（波長λ＝５６０ｎｍ）を射出し得る。或いは、ヘリカルピッチＰが３６０ｎｍのコレステリック液晶を用いた場合、第２光学効果層１７は、赤色の色相に対応した光（波長λ＝７２０ｎｍ）を射出し得る。このように、コレステリック液晶のヘリカルピッチＰを変化させることにより、コレステリック液晶を含んだ第２光学効果層１７の光学特性を変化させることができる。
【００３７】  照明光の入射角θを次第に小さくすると、第２光学効果層１７から射出される光の波長が次第に短くなり、最終的には、可視光の最短波長よりも短くなる。即ち、こうすると、射出光の色相が赤色から緑色、緑色から青色へと変化し、最終的には、射出光が視認できなくなる。例えば、ヘリカルピッチＰが３６０ｎｍのコレステリック液晶を用いた場合、入射角θを３０゜（表示体１０の主面の法線方向を基準とすると６０゜）とすると、選択反射される光の波長は、３６０ｎｍとなる。したがって、この場合、観察者は、第２光学効果層１７に起因した視覚効果を視認することができないか又は視認することが極めて困難である。
【００３８】  コレステリック液晶を含んだ第２光学効果層１７は、例えば、以下のようにして形成する。    第１の方法では、まず、ポリエチレンテレフタレート、ポリプロピレン、ナイロン、セロハン及びポリビニルアルコールなどの延伸フィルムを準備する。この延伸フィルムには、ラビング処理を施してもよい。次に、コレステリック液晶の原料を有機溶剤に溶解させた塗工液を準備する。次いで、この塗工液を、上記の延伸フィルム上に塗布する。その後、得られた塗膜を乾燥させる。これにより、延伸フィルム上で、液晶分子を配向させる。そして、この状態で紫外線を照射して、液晶分子の配向を固定する。このようにして、コレステリック液晶形成フィルムを得る。
【００３９】  次に、被転写体、例えば第１光学効果層１２又は反射性材料層１３の一方の主面に、光透過性を有した接着剤を塗布する。そして、その上に、コレステリック液晶形成フィルムを貼り合わせる。次いで、延伸フィルムのみを剥がす。このようにして、被転写体、例えば第１光学効果層１２又は反射性材料層１３の一方の主面上に、コレステリック液晶を含んだ第２光学効果層１７を形成する。
【００４０】  第２の方法では、まず、第２光学効果層１７を形成すべき主面、例えば第１光学効果層１２又は反射性材料層１３の一主面上に、光配向インキを塗布する。その後、その塗膜を乾燥させ、偏光性の紫外光を照射して、配向膜を形成する。次いで、コレステリック液晶の原料を有機溶剤に溶解させた塗工液を準備し、この塗工液を、上記の配向膜上に塗布する。その後、得られた塗膜を乾燥させ、液晶分子を配向させる。そして、この状態で紫外線を照射して、液晶分子の配向を固定する。このようにして、コレステリック液晶を含んだ第２光学効果層１７を得る。なお、この場合、第２光学効果層１７を形成すべき主面と光配向インキからなる配向膜との接着性が不十分である場合には、アンカー層を更に設けてもよい。
【００４１】  なお、上では、配向膜を用いて液晶分子を配向させる方法について説明したが、液晶分子を配向させる方法は、これには限られない。例えば、液晶分子は、電場及び／又は磁場の印加又はせん断応力の印加によって配向させてもよい。
【００４２】  また、上では、紫外線の照射によって液晶分子の配向を固定する方法について説明したが、液晶分子の配向を固定する方法は、これには限られない。例えば、液晶分子の配向は、液晶分子を含んだ層を急冷させることによって固定してもよい。これらの方法のうち、紫外線の照射によって液晶分子の配向を固定する方法がより好ましい。
【００４３】  表示体１０の製造コストの観点から、上記の第１及び第２の方法のうち、典型的には、第１の方法を採用する。
【００４４】  第２光学効果層１７がパール顔料を含んでいる場合、第２光学効果層１７は、例えば、雲母などの層状物質の粉末、又は、これら層状物質を還元二酸化チタン及び酸化鉄などの被覆材料で被覆してなる粉末を含んでいる。或いは、この場合、第２光学効果層１７は、後述する多層干渉膜を粉砕してなる粉末を含んでいてもよい。第２光学効果層１７がパール顔料を含んでいる場合、第２光学効果層１７は、典型的には、透明なバインダを更に含んでいる。
【００４５】  第２光学効果層１７がパール顔料を含んでいる場合、第２光学効果層１７は、典型的には、印刷法又は塗布法により形成する。これら印刷法又は塗布法としては、公知の方法を採用することができる。
【００４６】  第２光学効果層１７が含み得る多層干渉膜は、屈折率が互いに異なった複数の層が積層されてなる。多層干渉膜を構成する各層は、例えば、金属薄膜、セラミクス薄膜又は有機ポリマー薄膜である。多層干渉膜は、例えば、屈折率が互いに異なった層の交互積層体を含んでいる。例えば、セラミクス薄膜又は光透過率を２０乃至７０％の範囲内とした金属薄膜と、有機ポリマー薄膜とを、所定の厚みで交互に積層させることにより、特定波長の可視光のみを吸収又は反射する多層干渉膜が得られる。
【００４７】  以下に、多層干渉膜を構成する各層に採用可能な材料の例を挙げる。なお、以下において、化学式又は化合物名の後ろに記載した括弧内の数値は、各々の屈折率を表している。
【００４８】  セラミクス：Ｓｂ2Ｏ3（３．０）、Ｆｅ2Ｏ3（２．７）、ＴｉＯ2（２．６）、ＣｄＳ（２．６）、ＣｅＯ2（２．３）、ＺｎＳ（２．３）、ＰｂＣｌ2（２．３）、ＣｄＯ（２．２）、Ｓｂ2Ｏ3（２．０）、ＷＯ3（２．０）、ＳｉＯ（２．０）、Ｓｉ2Ｏ3（２．５）、Ｉｎ2Ｏ3（２．０）、ＰｂＯ（２．６）、Ｔａ2Ｏ3（２．４）、ＺｎＯ（２．１）、ＺｒＯ2（２．０）、ＭｇＯ（１．６）、Ｓｉ2Ｏ2（１．５）、ＭｇＦ2（１．４）、ＣｅＦ3（１．６）、ＣａＦ2（１．３〜１．４）、ＡｌＦ3（１．６）、Ａｌ2Ｏ3（１．６）及びＧａＯ（１．７）。
【００４９】  金属：Ａｌ、Ｆｅ、Ｍｇ、Ｚｎ、Ａｕ、Ａｇ、Ｃｒ、Ｎｉ、Ｃｕ、Ｓｉ、及びこれらの合金。
【００５０】  有機ポリマー：ポリエチレン（１．５１）、ポリプロピレン（１．４９）、ポリテトラフロロエチレン（１．３５）、ポリメチルメタクリレート（１．４９）及びポリスチレン（１．６０）。
【００５１】  第２光学効果層１７が多層干渉膜を含んでいる場合、第２光学効果層１７は、膜厚、成膜速度、積層数及び光学膜厚などの制御が可能な公知の方法を用いて形成する。このような方法としては、例えば、真空蒸着法、スパッタリング法及び化学気相堆積法（ＣＶＤ法）が挙げられる。なお、光学膜厚とは、屈折率と膜厚との積である。
【００５２】  或いは、上記の多層干渉膜は、多層同時押し出しにより形成された多層フィルムであってもよい。この多層フィルムは、屈折率が互いに異なった複数のプラスチック薄膜の交互積層体である。これらプラスチック薄膜の各々は、プラスチック材料を含んでいる。これらプラスチック薄膜の各々は、必要に応じて、助剤を含んでいてもよい。
【００５３】  この多層フィルムは、例えば、屈折率が互いに異なったプラスチック薄膜の交互積層体を含んでいる。これらプラスチック薄膜の材料としては、例えば、ポリエチレンナフタレート（１．６３）、ポリカーボネート（１．５９）、ポリスチレン（１．５９）、ポリエチレンテレフタレート（１．５８）、ナイロン（１．５３）、ポリメチルメタクリレート（１．４９）、ポリメチルペンテン（１．４６）、及びフッ素系ポリメチルメタクリレート（１．４）が挙げられる。多層フィルムとしては、ポリエチレンナフタレート（１．６３）からなる薄膜とポリエチレンテレフタレート（１．５８）からなる薄膜との交互積層体を用いることが特に好ましい。
【００５４】  第２光学効果層１７が多層干渉膜を含んでいる場合、第２光学効果層１７がコレステリック液晶又はパール顔料を含んでいる場合と比較して、表示体１０のクラック耐性がより高い。また、第２光学効果層１７が多層干渉膜を含んでいる場合、第２光学効果層１７がコレステリック液晶を含んでいる場合と比較して、表示体１０の耐光性がより高い。加えて、第２光学効果層１７が多層干渉膜を含んでいる場合、第２光学効果層１７がコレステリック液晶又はパール顔料を含んでいる場合と比較して、表示体１０の製造コストがより低い。
【００５５】  第２光学効果層１７は、観察角度の変化により、その色彩が変化する。第２光学効果層１７と第１光学効果層１２と反射性材料層１３との組合せに起因した光学特性については、後で詳しく説明する。
【００５６】  図３は、図１及び図２に示す表示体の第２界面部に採用可能な構造の一例を拡大して示す斜視図である。図４は、図１及び図２に示す表示体の第１界面部に採用可能な構造の一例を拡大して示す斜視図である。
【００５７】  第２界面部ＩＦ２には、複数の溝１４ａを配置してなるレリーフ型回折格子が設けられている。溝１４ａの最小中心間距離は、後述する複数の凹部又は凸部１４ｂの最小中心間距離と比較してより大きい。溝１４ａの最小中心間距離は、例えば、可視光の最短波長以上であり、典型的には、０．５μｍ乃至２μｍの範囲内にある。また、溝１４ａの深さは、例えば０．０５μｍ乃至１μｍの範囲内にあり、典型的には０．０５μｍ乃至０．３μｍの範囲内にある。第２界面部ＩＦ２は、省略してもよい。
【００５８】  なお、用語「回折格子」は、自然光などの照明光を照射することにより回折光を生じる構造を意味し、複数の溝１４ａを平行且つ等間隔に配置する通常の回折格子に加え、ホログラムに記録された干渉縞も包含することとする。また、溝１４ａ又は溝１４ａに挟まれた部分を「格子線」と呼ぶこととする。
【００５９】  第１界面部ＩＦ１には、複数の凹部又は凸部１４ｂが設けられている。これら凹部又は凸部１４ｂは、２００ｎｍ乃至５００ｎｍの範囲内の最小中心間距離で二次元的に配置されている。凹部又は凸部１４ｂは、典型的には、規則的に配置されている。凹部又は凸部１４ｂの各々は、順テーパ形状を有している。凹部又は凸部１４ｂの深さ又は高さは、通常は溝１４ａの深さよりも大きく、典型的には０．３μｍ乃至０．５μｍの範囲内にある。凹部又は凸部１４ｂの最小中心間距離に対する深さ又は高さの比（以下、アスペクト比ともいう）は、例えば、０．５乃至１．５の範囲内にある。
【００６０】  第３界面部ＩＦ３は、平坦面である。第３界面部ＩＦ３は、省略してもよい。
【００６１】  完成した表示体１０から、第１界面部ＩＦ１に設けられた微細構造を正確に解析することは困難である。また、例え完成した表示体１０から先の微細構造を解析できたとしても、この微細構造を含んだ表示体の偽造又は模造は難しい。回折格子の場合、レーザ光などを利用した光学的複製方法によって干渉縞として構造をコピーされることがあるが、第１界面部ＩＦ１の微細構造は、複製不可能である。
【００６２】  以下、第１光学効果層１２と反射性材料層１３と第２光学効果層１７との組合せに起因した光学効果について説明する。
【００６３】  まず、表示部ＤＰ２の光学効果について説明する。    図５は、図１及び図２に示す表示体のうち第２界面部に対応した部分が示す光学効果を概略的に示す図である。図５において、３１ａは照明光を示し、３２ａは正反射光又は０次回折光を示し、３３ａは１次回折光を示している。なお、図５では、第１光学効果層１２及び反射性材料層１３の図示を省略している。
【００６４】  回折格子を照明すると、回折格子は、入射光である照明光３１ａの進行方向に対して特定の方向に強い回折光３３ａを射出する。ｍ次回折光の射出角βは、回折格子の格子線に垂直な面内で光が進行する場合、下記（１）式から算出することができる（ｍ＝０，±１，±２，…）。
【００６５】      ｄ＝ｍλ／（ｓｉｎα−ｓｉｎβ）  …（１）  この（１）式において、ｄは回折格子の格子定数を表し、λは入射光及び回折光の波長を表している。また、αは、０次回折光、即ち透過光又は正反射光の射出角を表している。換言すれば、αの絶対値は、照明光の入射角と等しく、入射角とはＺ軸に対して対称な関係である（反射型回折格子の場合）。なお、α及びβは、Ｚ軸から時計回りの方向を正方向とする。
【００６６】  最も代表的な回折光は、１次回折光３３ａである。（１）式から明らかなように、１次回折光３３ａの射出角βは、波長λに応じて変化する。即ち、回折格子は、分光器としての機能を有している。したがって、照明光が白色光である場合、回折格子の格子線に垂直な面内で観察角度を変化させると、観察者が知覚する色が変化する。
【００６７】  また、ある観察条件のもとで観察者が知覚する色は、格子定数ｄに応じて変化する。    一例として、回折格子は、その法線方向に１次回折光３３ａを射出するとする。即ち、１次回折光３３ａの射出角βは、０°であるとする。そして、観察者は、この１次回折光３３ａを知覚するとする。このときの０次回折光３２ａの射出角をαＮとすると、（１）式は、下記（２）式へと簡略化することができる。
【００６８】      ｄ＝λ／ｓｉｎαＮ  …（２）  （２）式から明らかなように、観察者に特定の色を知覚させるには、その色に対応した波長λと照明光３１ａの入射角｜αＮ｜と格子定数ｄとを、それらが（２）式に示す関係を満足するように設定すればよい。例えば、波長が４００ｎｍ乃至７００ｎｍの範囲内にある全ての光成分を含んだ白色光を照明光３１ａとして使用し、照明光３１ａの入射角｜αＮ｜を４５°とする。そして、空間周波数（格子定数の逆数）が１０００本／ｍｍ乃至１８００本／ｍｍの範囲内で分布している回折格子を使用するとする。この場合、回折格子をその法線方向から観察すると、空間周波数が約１６００本／ｍｍの部分は青く見え、空間周波数が約１１００本／ｍｍの部分は赤く見える。
【００６９】  なお、回折格子は、空間周波数が小さいほうが形成し易い。そのため、通常の表示体では、回折格子の大多数は、空間周波数が５００本／ｍｍ乃至１６００本／ｍｍの回折格子である。
【００７０】  このように、或る観察条件のもとで観察者が知覚する色は、回折格子の格子定数ｄ（又は空間周波数）で制御することができる。そして、先の観察条件から観察角度を変化させると、観察者が知覚する色は変化する。
【００７１】  上記の説明では、光が格子線に垂直な面内で進行することを仮定している。この状態から表示体１０の主面の法線を回転軸として格子線の方位を変えると、基準とする状態に対する格子線の角度（以下、方位角度ともいう）に応じて、一定の観察方向に対する格子定数ｄの実効値が変化する。その結果、観察者が知覚する色が変化する。逆に言えば、格子線の方位のみが異なる複数の回折格子を配置した場合、それら回折格子に異なる色を表示させることができる。また、方位角度が十分に大きくなると、一定の観察方向からは回折光が認識できなくなり、回折格子が無い場合と同様に見える。これを利用して、格子線の方位が大きく異なる２種類以上の回折格子を用いることにより、各々の格子線の方位に応じた方向から観察した際に、それぞれ独立した像を表示させることもできる。
【００７２】  また、回折格子を構成している溝１４ａの深さを大きくすると、照明光３１ａの波長などにも依存して、回折効率が変化する。そして、画素に対する回折格子の面積比を大きくすると、回折光の強度はより大きくなる。
【００７３】  したがって、第２界面部ＩＦ２が複数の画素を配列してなる場合、それら画素の一部と他の一部とで、溝１４ａの空間周波数及び／又は方位角度を異ならしめると、それら画素に異なる色を表示させることができ、また、観察可能な条件を設定することができる。そして、第２界面部ＩＦ２を構成している画素の一部と他の一部とで、溝１４ａの深さ及び／又は画素に対する回折格子の面積比の少なくとも１つを異ならしめると、それら画素の輝度を異ならしめることができる。それゆえ、これらを利用することにより、第２界面部ＩＦ２に、フルカラー像及び立体像などの像を表示させることができる。
【００７４】  なお、ここで言う「像」は、色及び／又は輝度の空間的分布として観察できるものを意味する。「像」は、写真、図形、絵、文字及び記号などを包含している。
【００７５】  第２光学効果層１７のうち第２界面部ＩＦ２に対応した部分は、観察角度に応じて、異なった波長の光を射出する。しかしながら、第２界面部ＩＦ２のうち反射性材料層１３で被覆されている部分から射出される回折光の強度は、第２光学効果層１７の対応する部分が射出する光と比較して、その強度が遥かに高い。したがって、表示部ＤＰ２は、通常、回折格子が設けられた領域として観察される。
【００７６】  次に、表示部ＤＰ１の光学効果について説明する。    図６は、図１及び図２に示す表示体のうち第１界面部に対応した部分が示す光学効果を概略的に示す図である。図６において、３１ｂ及び３１ｃは照明光を示し、３２ｂ及び３２ｃは正反射光又は０次回折光を示し、３３ｂは１次回折光を示している。なお、図６では、第１光学効果層１２及び反射性材料層１３の図示を省略している。
【００７７】  界面部ＩＦ１と界面部ＩＦ２とを併存させる場合、第１界面部ＩＦ１に設けられた複数の凹部又は凸部１４ｂは、溝１４ａの最小中心間距離と比較してより小さい中心間距離で配置されている。そのため、凹部又は凸部１４ｂが規則的に配列し、第１界面部ＩＦ１が回折光３３ｂを射出したとしても、観察者は、回折光３３ｂと、これらと同じ波長を有する第２界面部ＩＦ２からの回折光３３ａとを同時に知覚することはない。特に、溝１４ａの最小中心間距離、即ち回折格子の格子定数と、凹部又は凸部１４ｂの中心間距離との差が十分に大きければ、波長の如何に拘らず、観察者は、第２界面部ＩＦ２からの回折光３３ａと第１界面部ＩＦ１からの回折光３３ｂとを同時に知覚できない。但し、（１）式によって分かるように、高次の回折光（｜ｍ｜≧２）が発生する場合、第２界面部ＩＦ２からの高次の回折光３３ａを視認可能な観察角度範囲で、第１界面部ＩＦ１からの回折光３３ｂを視認できるようにすることも可能である。
【００７８】  また、各凹部又は凸部１４ｂは、順テーパ形状を有している。そのため、どの角度から観察しても、第１界面部ＩＦ１の正反射光の反射率は小さい。
【００７９】  加えて、第１界面部ＩＦ１からの１次回折光３３ｂの射出角が−９０°より大きければ、表示体１０の法線方向と観察方向とが為す角度を適宜設定することにより、観察者は、第１界面部ＩＦ１からの１次回折光３３ｂを知覚することができる。それゆえ、この場合、表示部ＤＰ１が、コレステリック液晶、パール顔料及び多層干渉膜の少なくとも１つを含んだ層のみからなる部分とは異なることを、目視により確認することができる。
【００８０】  上述した通り、凹部又は凸部１４ｂの最小中心間距離は、２００ｎｍ乃至５００ｎｍの範囲内にある。この最小中心間距離を小さくすると、界面部ＩＦ１から回折光を射出させることが困難となる場合がある。この最小中心間距離を大きくすると、第１界面部ＩＦ１から比較的小さな射出角度で射出される回折光の強度が、比較的大きくなる場合がある。
【００８１】  なお、凹部又は凸部１４ｂの最小中心間距離は、例えば、２００ｎｍ乃至３５０ｎｍの範囲内としてもよい。この場合、上記（１）式から明らかなように、第１界面部ＩＦ１は、青色に対応した波長を有する回折光が観察されやすい。したがって、例えば、第２界面部ＩＦ２が赤色に対応した波長を有する回折光を射出する場合には、両者の対照により、表示体１０が真正品であることの確認がより容易になる。
【００８２】  或いは、凹部又は凸部１４ｂの最小中心間距離は、３００ｎｍ乃至５００ｎｍの範囲内としてもよい。こうすると、凹部又は凸部１４ｂが射出する１次回折光３３ｂを観察できる角度範囲が比較的広くなる。即ち、こうすると、凹部又は凸部１４ｂが設けられた真正品と、凹部又は凸部１４ｂが設けられていない偽造品との判別を、より容易に行うことが可能となる。
【００８３】  上で説明した通り、第１界面部ＩＦ１から射出される正反射光の反射率は小さい。また、第１界面部ＩＦ１から比較的小さな射出角度で射出される回折光の強度は、ゼロであるか又は極めて小さい。したがって、第１界面部ＩＦ１から射出される正反射光又は回折光が、第２光学効果層１７のうち第１界面部ＩＦ１に対応した部分が射出する光に対して与える影響は、比較的小さい。それゆえ、表示部ＤＰ１では、第２光学効果層１７に起因した光学効果を、観察者に極めて明瞭に視認させることができる。
【００８４】  なお、第１界面部ＩＦ１は、凹部又は凸部１４ｂの形状、深さ又は高さ、中心間距離、及び配置パターンの少なくとも１つが互いに異なった複数の領域を含んでいてもよい。この場合、これら複数の領域に対応した各部分で、互いに異なった光学効果を発揮させることができる。
【００８５】  また、第１界面部ＩＦ１が複数の画素を配列してなる場合、それら画素の一部と他の一部とで、凹部又は凸部１４ｂの形状、深さ又は高さ、中心間距離、及び配置パターンの少なくとも１つを異ならしめると、それら画素の反射率などを異ならしめることができる。それゆえ、これを利用することにより、第１界面部ＩＦ１で階調表示を行うことができる。
【００８６】  また、この表示体１０において、第２界面部ＩＦ２と第１界面部ＩＦ１とは同一面内にある。それゆえ、例えば、溝１４ａと凹部又は凸部１４ｂとに対応した凹構造及び／又は凸構造を１枚の原版に形成し、この凹構造及び／又は凸構造を第１光学効果層１２に転写することにより、溝１４ａと凹部又は凸部１４ｂとを同時に形成することができる。したがって、原版に凹構造及び／又は凸構造を高精度に形成しておけば、第２界面部ＩＦ２と第１界面部ＩＦ１との位置ずれの問題を生じ得ない。また、微細な凹凸構造及び高精度の特徴は、高精細な像表示を可能とし、他の方法によって作られたものとの区別を容易にする。そして、真正品が極めて高精度に安定して製造できるという事実は、偽造品や模造品との区別を一層容易にする。
【００８７】  次いで、表示部ＤＰ３の光学効果について説明する。    第３界面部ＩＦ３は、上述した通り、平坦面である。したがって、第３界面部ＩＦ３のうち反射性材料層１３によって被覆された部分は、照明光を鏡面反射させる。この反射光の強度は、第２光学効果層１７の対応する部分が射出する光と比較して、その強度が遥かに高い。したがって、表示部ＤＰ３は、通常、鏡面として観察される。
【００８８】  図１及び図２に示す表示体１０は、照明光の入射角及び観察者の観察角度に応じて、極めて特殊な視覚効果を呈する。
【００８９】  以下では、表示体１０の法線方向を基準として、特定の照明光に対する正反射光の射出方向を含む角度範囲を「正の角度範囲」と呼び、上記特定の照明光の入射方向を含む角度範囲を「負の角度範囲」と呼ぶ。また、照明光は、白色光であるとする。
【００９０】  まず、負の角度範囲のみから照明光を入射させ且つ正の角度範囲から表示体１０を観察する場合を考える。この場合、上述した通り、表示部ＤＰ１は、第２光学効果層１７に起因した光学効果を極めて明瞭に示す。即ち、表示部ＤＰ１は、観察角度に応じて異なった色彩を示す領域として視認される。また、この場合、表示部ＤＰ２は、通常、回折格子が設けられた領域として観察される。即ち、表示部ＤＰ２では、観察角度に応じて異なった波長の回折光が視認される。そして、この場合、表示部ＤＰ３は、通常、鏡面として観察される。即ち、表示部ＤＰ３では、正反射光が観察可能な角度から観察した場合に、照明光に対応した波長の光が視認される。このように、正の角度範囲から表示体１０を観察した場合、表示体１０は、観察角度に応じて異なった色彩を示す領域と、回折格子が設けられた領域と、鏡面が設けられた領域とを含んだものとして視認される。
【００９１】  次に、負の角度範囲のみから照明光を入射させ且つ負の角度範囲から表示体１０を観察する場合を考える。この場合、照明光の入射角度及び観察角度が深いとき、即ち入射角度及び観察角度の絶対値が大きいときには、観察者は、表示部ＤＰ１からの回折光を視認することができる。したがって、例えば、照明光の光源の位置と観察者の位置とを固定して、これらと表示体１０とが為す角度を変化させていくと、表示部ＤＰ１において、視覚効果の不連続的な変化が生じる。具体的には、入射角度及び観察角度を深くしていくと、ある角度において、表示部ＤＰ１からの回折光が観察可能となる。
【００９２】  続いて、蛍光灯が複数の箇所に設けられた室内などを想定して、照明光の光源が２つ以上存在する場合を考える。具体的には、その一例として、負の角度範囲から第１照明光を入射させる第１光源と、正の角度範囲から第２照明光を入射させる第２光源とが存在する場合を考える。この場合、例えば、第１及び第２光源の位置と観察者の位置とを固定して、これらと表示体１０とが為す角度を変化させていくと、表示部ＤＰ１において、視覚効果の不連続的な変化が生じる。具体的には、観察角度が浅い場合には、表示部ＤＰ１は、第２光学効果層１７に起因した連続的な色彩の変化を生じる。そして、入射角度及び観察角度を深くしていくと、ある角度を境として、表示部ＤＰ１からの回折光が観察可能となる。
【００９３】  図１及び図２に示す表示体１０では、第１界面部ＩＦ１と第２界面部ＩＦ２とは、互いに隣接している。反射性材料層１３は、第１界面部ＩＦ１と第２界面部ＩＦ２との境界を横切るようにして、これらの双方を被覆している。また、第２光学効果層１７は、第１光学効果層１２の界面部ＩＦ１及びＩＦ２を含んだ主面への正射影が、第１界面部ＩＦ１と第２界面部ＩＦ２との境界を横切るようにして設けられている。
【００９４】  第１界面部ＩＦ１と第２界面部ＩＦ２との境界は、電子線描画及びナノインプリントなどの手法により、高い精度で定めることができる。したがって、このような構成を採用すると、表示部ＤＰ１と表示部ＤＰ２との境界を、高い精度で定めることができる。したがって、こうすると、表示体１０に、第１界面部ＩＦ１と第２界面部ＩＦ２との境界に対応した高精細なパターンを表示させることが可能となる。
【００９５】  図１及び図２に示す表示体１０では、第１界面部ＩＦ１と第３界面部ＩＦ３とは、互いに隣接している。反射性材料層１３は、第１界面部ＩＦ１と第３界面部ＩＦ３との境界を横切るようにして、これらの双方を被覆している。また、第２光学効果層１７は、第１光学効果層１２の界面部ＩＦ１及びＩＦ３を含んだ主面への正射影が、第１界面部ＩＦ１と第３界面部ＩＦ３との境界を横切るようにして設けられている。
【００９６】  第１界面部ＩＦ１と第３界面部ＩＦ３との境界は、電子線描画及びナノインプリントなどの手法により、高い精度で定めることができる。したがって、このような構成を採用すると、表示部ＤＰ１と表示部ＤＰ３との境界を、高い精度で定めることができる。したがって、こうすると、表示体１０に、第１界面部ＩＦ１と第３界面部ＩＦ３との境界に対応した高精細なパターンを表示させることが可能となる。
【００９７】  このように、表示体１０は、極めて特殊な視覚効果を有している。そして、偽造を試みようとする者がこのような視覚効果を再現することは、不可能であるか又は極めて困難である。即ち、この表示体１０は、高い偽造防止効果を有している。
【００９８】  なお、第２光学効果層１７がコレステリック液晶を含んでいる場合、第２光学効果層１７は、円偏光性の選択反射光を射出し得る。また、本発明者らは、第１界面部ＩＦ１から射出される回折光が直線偏光性を有していることを見出している。したがって、第２光学効果層１７がコレステリック液晶を含んでいる場合には、これら偏光性の相違に基づいて、射出光の変化を追跡することも可能となる。即ち、この場合、表示体１０は、コバート用の偽造防止媒体としても有用である。
【００９９】  真正品であるか否かが不明である物品を、真正品と非真正品との間で判別する方法としては、例えば、以下の方法が挙げられる。    まず、第１の操作として、入射角の絶対値が６０゜未満である照明光で、表示体１０を照明する。このとき、絶対値が６０゜未満である角度範囲において、第２光学効果層１７に起因した光学効果が観察されることを確認する。例えば、第２光学効果層１７がコレステリック液晶を含んでいる場合、この角度範囲に、第２光学効果層１７からの選択反射光が射出されていることを確認する。
【０１００】  次に、第２の操作として、入射角の絶対値が６０゜以上且つ９０゜未満である照明光で、表示体１０を照明する。このとき、絶対値が６０゜以上且つ９０゜未満であり且つ上記の入射角と正負が等しい角度範囲において、第１界面部ＩＦ１に起因した光学効果が観察されることを確認する。即ち、この角度範囲において、第１界面部ＩＦ１からの回折光が観察されることを確認する。
【０１０１】  第１及び第２の操作の両方において、上記の光学効果が観察された場合、当該物品は真正品であると判断する。他方、第１及び第２の操作の一方又は両方において、上記の各光学効果が観察されなかった場合、当該物品は、非真正品であると判断する。
【０１０２】  なお、第２光学効果層１７がコレステリック液晶を含んでいる場合には、以下のようにして、真正品と非真正品との間での判別を行ってもよい。即ち、第１の操作において、絶対値が６０゜未満である角度範囲に円偏光が射出され、且つ、第２の操作において、絶対値が６０゜以上且つ９０゜未満であり且つ上記の入射角と正負が等しい角度範囲に直線偏光が射出された場合に、当該物品を真正品であると判断してもよい。この判断は、例えば、円偏光板及び直線偏光板などの偏光板を介して表示体１０を観察することにより行うことができる。
【０１０３】  図７乃至図１０は、第１界面部に採用可能な凹部又は凸部の配置パターンの例を概略的に示す平面図である。
【０１０４】  図７では、凹部又は凸部１４ｂの配列は、正方格子を形成している。この構造は、電子線描画装置やステッパなどの微細加工装置を用いた製造が比較的容易であり、凹部又は凸部１４ｂの中心間距離などの高精度な制御も比較的容易である。
【０１０５】  図７では、凹部又は凸部１４ｂの中心間距離をＸ方向とＹ方向とで等しくしているが、凹部又は凸部１４ｂの中心間距離は、Ｘ方向とＹ方向とで異ならしめてもよい。即ち、凹部又は凸部１４ｂの配列は、矩形格子を形成していてもよい。
【０１０６】  凹部又は凸部１４ｂの中心間距離をＸ方向及びＹ方向の双方で比較的長く設定すると、Ｙ方向に垂直な方向から表示体１０を照明した場合とＸ方向に垂直な方向から表示体１０を照明した場合との双方において第１界面部ＩＦ１から回折光を射出させることができ、且つ、前者と後者とで回折光の波長を異ならしめることができる。凹部又は凸部１４ｂの中心間距離を、Ｘ方向及びＹ方向の一方で比較的長く設定し、他方で比較的短く設定すると、Ｙ方向及びＸ方向の一方に垂直な方向から表示体１０を照明した場合には第１界面部ＩＦ１から回折光を射出させ、Ｙ方向及びＸ方向の他方に垂直な方向から表示体１０を照明した場合には第１界面部ＩＦ１からの回折光の射出を防止できる。
【０１０７】  図８では、凹部又は凸部１４ｂの配列は、三角格子を形成している。この構造を採用した場合、凹部又は凸部１４ｂの中心間距離を適宜設定すれば、例えば、Ａ方向から表示体１０を照明したときには第１界面部ＩＦ１からの回折光の射出を防止し、Ｂ方向及びＣ方向から表示体１０を照明したときには第１界面部ＩＦ１から回折光を射出させることができる。即ち、より複雑な視覚効果が得られる。
【０１０８】  図９では、凹部又は凸部１４ｂは、不規則に配置されている。凹部又は凸部１４ｂを不規則に配置した場合、第１界面部ＩＦ１からの回折光の射出が生じ難くなる。なお、この構造は、例えば、光の干渉を利用してスペックルの強度分布を記録することにより形成することができる。
【０１０９】  図１０では、凹部又は凸部１４ｂは、不規則に配置されているのに加え、大きさが不均一である。この構造を採用した場合、図９の構造を採用した場合と比較して、第１界面部ＩＦ１からの回折光の射出がさらに生じ難くなる。
【０１１０】  図７乃至図１０に例示したように、凹部又は凸部１４ｂの配置パターンには、様々な変形が可能である。そして、各配置パターンは、各々に固有の視覚効果を有している。それゆえ、凹部又は凸部１４ｂの配置パターンが異なる複数の画素で第１界面部ＩＦ１を構成すると、より複雑な視覚効果を得ることができる。
【０１１１】  図１１乃至図１３は、図１及び図２に示す表示体の第１界面部に採用可能な構造の他の例を拡大して示す斜視図である。
【０１１２】  図１１乃至図１３に示す構造は、図４に示す構造の変形例である。図１１乃至図１３に示す凹部又は凸部１４ｂは何れも、順テーパ形状を有している。
【０１１３】  図４に示す構造では、凹部又は凸部１４ｂは、円錐形状を有している。凹部又は凸部１４ｂを円錐形状とする場合、凹部又は凸部１４ｂは先端が尖っていてもよく、切頭円錐形状を有していてもよい。但し、凹部又は凸部１４ｂを先端が尖った円錐形状とした場合、凹部又は凸部１４ｂは第１界面部ＩＦ１に平行な面を有していないので、切頭円錐形状とした場合と比較して、第１界面部ＩＦ１の正反射光の反射率をより小さくすることができる。
【０１１４】  図１１に示す構造では、凹部又は凸部１４ｂは、四角錐形状を有している。凹部又は凸部１４ｂは、三角錐形状などの四角錐形状以外の角錐形状を有していてもよい。この場合、特定条件で発生する回折光の強度を高くすることができ、観察をより容易にする。また、凹部又は凸部１４ｂを角錐形状とする場合、凹部又は凸部１４ｂは先端が尖っていてもよく、切頭角錐形状を有していてもよい。但し、凹部又は凸部１４ｂを先端が尖った角錐形状とした場合、凹部又は凸部１４ｂは第１界面部ＩＦ１に平行な面を有していないので、切頭角錐形状とした場合と比較して、第１界面部ＩＦ１の正反射光の反射率をより小さくすることができる。
【０１１５】  図１２に示す構造では、凹部又は凸部１４ｂは、半紡錘形状を有している。即ち、凹部又は凸部１４ｂは、先端が丸みを帯びた円錐形状を有している。図１２に示す構造を採用した場合、図４又は図１１に示す構造を採用した場合と比較して、原版への凸構造及び／又は凹構造の形成や原版から第１光学効果層１２への凸構造及び／又は凹構造の転写がより容易である。
【０１１６】  図１３に示す構造では、凹部又は凸部１４ｂは、底面積が異なる複数の四角柱をその底面積が大きなものから順に積み重ねた構造を有している。なお、四角柱の代わりに、円柱や三角柱などの四角柱以外の柱状体を積み重ねてもよい。
【０１１７】  図１３に示す構造を採用した場合、図４、図１１又は図１２に示す構造を採用した場合ほど、第１界面部ＩＦ１の正反射光の反射率を小さくすることはできない。但し、図１３に示す構造を採用した場合、図１２に示す構造を採用した場合と同様、図４又は図１１に示す構造を採用した場合と比較して原版への凸構造及び／又は凹構造の形成や原版から第１光学効果層１２への凸構造及び／又は凹構造の転写がより容易である。
【０１１８】  このように、凹部又は凸部１４ｂの形状は、第１界面部ＩＦ１の反射率に影響を及ぼす。それゆえ、凹部又は凸部１４ｂの形状が異なる複数の画素で第１界面部ＩＦ１を構成すると、第１界面部ＩＦ１で階調表示を行うことができる。
【０１１９】  凹部又は凸部１４ｂの最小中心間距離は、上述した通り、２００ｎｍ乃至５００ｎｍの範囲内にある。この最小中心間距離を調整することにより、表示体１０の視覚効果を調整することが可能となる。例えば、凹部又は凸部１４ｂの最小中心間距離を４００ｎｍ以下とすると、上記（２）式から明らかなように、可視光波長である４００ｎｍ乃至７００ｎｍの範囲内の全ての波長について、照明光の入射角に拘らず、第１界面部ＩＦ１が法線方向へ回折光を射出するのを防ぐことができる。それゆえ、こうすると、表示部ＤＰ１における第２光学効果層１７に起因した光学効果が、より明瞭に視認できるようになる。また、凹部又は凸部１４ｂの中心間距離が異なる複数の画素で第１界面部ＩＦ１を構成すると、第１界面部ＩＦ１で階調表示を行うことができる。
【０１２０】  第１界面部ＩＦ１は、凹部又は凸部１４ｂの深さ又は高さを大きくすると、例えば、それらの最小中心間距離の１／２以上とすると、第１界面部ＩＦ１から射出される反射光の強度を低くすることができる。それゆえ、こうすると、表示部ＤＰ１における第２光学効果層１７に起因した光学効果が、より明瞭に視認できるようになる。また、凹部又は凸部１４ｂの深さ又は高さが異なる複数の画素で第１界面部ＩＦ１を構成すると、第１界面部ＩＦ１で階調表示を行うことができる。
【０１２１】  第１界面部ＩＦ１は、凹部又は凸部１４ｂの第１界面部ＩＦ１に平行な一方向についての寸法とこの方向についての凹部又は凸部１４ｂの中心間距離との比を１：１に近づけると、第１界面部ＩＦ１から射出される反射光の強度がより低くなる。そして、凹部又は凸部１４ｂの第１界面部ＩＦ１に平行な一方向についての寸法とこの方向についての間隔とを等しくした場合、第１界面部ＩＦ１から射出される反射光の強度は、最も低くなる。それゆえ、こうすると、表示部ＤＰ１における第２光学効果層１７に起因した光学効果が、更に明瞭に視認できるようになる。また、先の比が異なる複数の画素で第１界面部ＩＦ１を構成すると、第１界面部ＩＦ１で階調表示を行うことができる。
【０１２２】  図１及び図２に示す表示体１０には、様々な変形が可能である。    図１４は、一変形例に係る表示体を概略的に示す断面図である。図１４に示す表示体１０は、反射性材料層１３が第１界面部ＩＦ１の一部、第２界面部ＩＦ２の一部、及び第３界面部ＩＦ３の一部のみを被覆していることを除いては、図１及び図２に示す表示体と同様の構成を有している。
【０１２３】  以下では、第１界面部ＩＦ１のうち反射性材料層１３によって被覆されていない部分を第４領域と呼ぶ。また、第２界面部ＩＦ２のうち反射性材料層１３によって被覆されていない部分を第５領域と呼ぶ。そして、第３界面部ＩＦ３のうち反射性材料層１３によって被覆されていない部分を第６領域と呼ぶ。
【０１２４】  加えて、以下では、表示体１０のうち第４領域に対応した部分を、表示部ＤＰ１’と呼ぶ。また、表示体１０のうち第５領域に対応した部分を、表示部ＤＰ２’と呼ぶ。そして、表示体１０のうち第６領域に対応した部分を、表示部ＤＰ３’と呼ぶ。
【０１２５】  図１４に示す表示体１０では、反射性材料層１３は、第１界面部ＩＦ１の一部のみを被覆している。そして、第２光学効果層１７は、第１界面部ＩＦ１のうち反射性材料層１３によって被覆されていない部分の位置で、第１光学効果層１２と向き合った部分を備えている。
【０１２６】  表示部ＤＰ１’では、第１界面部ＩＦ１は、反射性材料層１３によって被覆されていない。したがって、表示部ＤＰ１’は、第１界面部ＩＦ１が存在しない場合とほぼ同様の視覚効果を呈する。即ち、表示部ＤＰ１’が射出する回折光の強度は、ゼロであるか又は極めて小さい。また、表示部ＤＰ１’では、表示部ＤＰ１と比較して、第２光学効果層１７に起因した視覚効果がやや不明瞭となる。そのため、上記の構成を採用すると、表示部ＤＰ１と表示部ＤＰ１’との間で、明るさ及び色彩などを互いに異ならせることができる。
【０１２７】  図１４に示す表示体１０では、反射性材料層１３は、第２界面部ＩＦ２の一部のみを被覆している。そして、第２光学効果層１７は、第２界面部ＩＦ２のうち反射性材料層１３によって被覆されている部分と、第２界面部ＩＦ２のうち反射性材料層１３によって被覆されていない部分との双方の位置で、第１光学効果層１２と向き合った部分を備えている。
【０１２８】  表示部ＤＰ２’では、第２界面部ＩＦ２は、反射性材料層１３によって被覆されていない。したがって、表示部ＤＰ２’は、第１界面部ＩＦ２が存在しない場合とほぼ同様の視覚効果を呈する。即ち、第２界面部ＩＦ２のうち反射性材料層１３によって被覆されていない部分から射出される回折光の強度は、ゼロであるか又は極めて小さい。それゆえ、この回折光の強度は、第２光学効果層１７の対応する部分が射出する光と比較して、その強度が遥かに低い。したがって、表示部ＤＰ２’は、通常、第２光学効果層１７に起因した視覚効果を呈する領域として観察される。そのため、上記の構成を採用すると、表示部ＤＰ２と表示部ＤＰ２’との間で、明るさ及び色彩などを互いに異ならせることができる。
【０１２９】  図１４に示す表示体１０では、反射性材料層１３は、第３界面部ＩＦ３の一部のみを被覆している。そして、第２光学効果層１７は、第３界面部ＩＦ３のうち反射性材料層１３によって被覆されている部分と、第３界面部ＩＦ３のうち反射性材料層１３によって被覆されていない部分との双方の位置で、第１光学効果層１２と向き合った部分を備えている。
【０１３０】  表示部ＤＰ３’では、第３界面部ＩＦ３は、反射性材料層１３によって被覆されていない。それゆえ、第３界面部ＩＦ３のうち反射性材料層１３で被覆されていない部分から射出される反射光の強度は、ゼロであるか又は極めて小さい。即ち、この反射光の強度は、第２光学効果層１７の対応する部分が射出する光と比較して、その強度が遥かに低い。したがって、表示部ＤＰ３’は、通常、第２光学効果層１７に起因した視覚効果を呈する領域として観察される。そのため、上記の構成を採用すると、表示部ＤＰ３と表示部ＤＰ３’との間で、明るさ及び色彩などを互いに異ならせることができる。
【０１３１】  このように、界面部ＩＦ１乃至ＩＦ３の少なくとも１つについて、反射性材料層１３によって被覆されている部分と、反射性材料層１３によって被覆されていない部分とを共存させると、更に複雑な光学効果を達成することができる。即ち、こうすると、更に高い偽造防止効果を達成できる。
【０１３２】  図１４に示す表示体１０では、反射性材料層１３は、第１光学効果層１２の主面の一部のみを被覆している。このような反射性材料層１３は、例えば、以下のようにして形成する。
【０１３３】  第１の方法では、まず、第１光学効果層１２の一方の主面上に、水洗インキをネガパターンで印刷する。その上から、蒸着法及びスパッタリング法などを用いて、反射性材料からなる層を、全面に形成する。次いで、上記の水洗インキを水を用いて洗い流す。このようにして、反射性材料からなる層のうち水洗インキのパターン上に位置していた部分を除去する。このようにして、第１光学効果層１２の一方の主面の一部のみを被覆した反射性材料層１３を得る。
【０１３４】  第２の方法では、まず、第１光学効果層１２の一方の主面の全体に、反射性材料からなる層を形成する。その後、この層の上に、マスク剤をポジパターンで印刷する。次いで、腐食剤を用いて、反射性材料からなる層のうちマスク剤によって被覆されていない部分を除去する。続いて、必要に応じて、マスク剤を除去する。このようにして、第１光学効果層１２の一方の主面の一部のみを被覆した反射性材料層１３を得る。
【０１３５】  第３の方法では、まず、第１光学効果層１２の一方の主面の全体に、反射性材料からなる層を形成する。その後、反射性材料からなる層のうち除去したい部分に対して、高い強度のレーザビームを照射する。これにより、反射性材料からなる層の一部を選択的に破壊する。このようにして、第１光学効果層１２の一方の主面の一部のみを被覆した反射性材料層１３を得る。
【０１３６】  図１５は、他の変形例に係る表示体を概略的に示す断面図である。図１５に示す表示体１０は、第１光学効果層１２が光透過性を有しており、光透過性基材２１と、光吸収層２３と、接着層２５とを更に備えていることを除いては、図１４に示す表示体と同様の構成を有している。
【０１３７】  光透過性基材２１としては、例えば、先に基材１１について説明したもののうち、光透過性を有しているものを使用する。光透過性基材２１は、典型的には、透明である。光透過性基材２１は、省略してもよい。
【０１３８】  光吸収層２３は、第１光学効果層１２を間に挟んで第２光学効果層１７と向き合っている。光吸収層２３としては、例えば、黒色のインクからなる層を用いる。なお、ここで、「黒色」は、例えば、表示体１０に法線方向から光を照射し、正反射光の強度を測定したときに、波長が４００ｎｍ乃至７００ｎｍの範囲内にある全ての光成分について反射率が１０％以下であることを意味する。
【０１３９】  或いは、光吸収層２３として、磁気層を採用してもよい。即ち、光吸収層２３は、磁性体を含んでいてもよい。この磁性体は、典型的には、粉末の形態で光吸収層２３に含まれている。磁性体の粉末としては、例えば、酸化鉄粉末、酸化クロム粉末、コバルト粉末及びフェライト粉末並びにこれらの混合物が挙げられる。また、この場合、光吸収層２３は、カーボンブラックなどの黒色顔料を更に含んでいてもよい。光吸収層２３が含み得る磁性体の粉末としては、酸化鉄の粉末が好ましく、マグネタイトの粉末が特に好ましい。また、光吸収層２３が磁性体の粉末を含んでいる場合、光吸収層２３は、典型的には、透明なバインダを更に含んでいる。
【０１４０】  光吸収層２３として磁気層を採用すると、表示体１０の光学特性に基づいた真偽判定に加えて、磁気特性に基づいた真偽判定を行うことも可能となる。即ち、こうすると、表示体１０の偽造防止効果を更に向上させることが可能となる。
【０１４１】  なお、図１５では、光吸収層２３が、第１光学効果層１２を間に挟んで第２光学効果層１７と向き合っている場合を描いているが、光吸収層２３の位置は、これには限られない。例えば、光吸収層２３は、第１光学効果層１２と第２光学効果層１７との間に介在していてもよい。光吸収層２３が第１光学効果層１２と第２光学効果層１７との間に介在している場合、第１光学効果層１２は、光透過性を有していなくてもよい。
【０１４２】  また、図１５では、光吸収層２３が第１光学効果層１２を間に挟んで第２光学効果層１７の全体と向き合っている場合を描いているが、光吸収層２３の構成は、これには限られない。即ち、光吸収層２３は、第１界面部ＩＦ１のうち反射性材料層１３によって被覆されていない部分の位置で、第１光学効果層１２を間に挟んで第２光学効果層１７と向き合っていてもよい。或いは、光吸収層２３は、第１界面部ＩＦ１のうち反射性材料層１３によって被覆されていない部分の位置で、第１光学効果層１２と第２光学効果層１７との間に介在していてもよい。
【０１４３】  接着層２５は、光吸収層２３と基材１１との間に介在しており、これらを互いに接着させている。接着層２５の材料としては、公知の材料を使用することができる。接着層２５は、省略してもよい。
【０１４４】  図１５に示す表示体１０の表示部ＤＰ１’は、光吸収層２３を含んでいる。この光吸収層２３は、第２光学効果層１７を透過した光を吸収する。それゆえ、この場合、表示部ＤＰ１’では、第２光学効果層１７に起因した視覚効果を、明瞭に視認させることができる。
【０１４５】  図１５に示す表示体１０の表示部ＤＰ２’及びＤＰ３’は、光吸収層２３を含んでいる。この光吸収層２３は、第２光学効果層１７を透過した光を吸収する。それゆえ、表示部ＤＰ２’及びＤＰ３’では、第２光学効果層１７に起因した視覚効果を明瞭に視認させることが可能となる。
【０１４６】  したがって、照明光の入射角度及び観察角度が浅いときには、表示部ＤＰ１と表示部ＤＰ１’と表示部ＤＰ２’と表示部ＤＰ３’とは、ほぼ同一の光学効果を示す領域として観察される。しかしながら、照明光の入射角度及び観察角度が深いときには、図１４に示す表示体１０について説明したように、表示部ＤＰ１では、比較的高い強度の回折光が観察される。他方、この場合、表示部ＤＰ１’乃至ＤＰ３’は、このような回折光を射出しない。それゆえ、この場合、表示部ＤＰ１と表示部ＤＰ１’乃至ＤＰ３’との組合せにより、潜像を形成することが可能となる。
【０１４７】  以上において説明した表示体１０は、例えば、シールラベルなどの粘着ラベル、ストライプ転写箔及びスポット転写箔などの転写箔、又はスレッドの一部として使用してもよい。或いは、この表示体１０は、ティアテープの一部として使用してもよい。
【０１４８】  図１６は、本発明の一態様に係る粘着ラベルを概略的に示す断面図である。図１６に示す粘着ラベル１００は、図１及び図２に示す表示体１０と、表示体１０上に設けられた粘着層３０とを備えている。
【０１４９】  粘着層３０は、基材１１の主面うち、第２光学効果層１７とは反対側の主面上に設けられている。粘着層３０は、第１光学効果層１２及び反射性材料層１３を間に挟んで第２光学効果層１７と向き合っている。粘着層３０の材料としては、例えば、感圧接着剤を使用する。粘着層３０は、例えば、この接着剤と溶媒との混合物を、グラビアコート、ロールコート、スクリーンコート及びブレードコートなどの方法により塗布することによって形成する。なお、粘着層３０の厚みは、例えば１μｍ乃至１０μｍの範囲内とする。
【０１５０】  この粘着ラベル１００は、例えば、真正さが確認されるべき物品に貼り付けるか、又は、そのような物品に取り付けられるべきタグの基材などの他の物品に貼り付ける。これにより、当該物品に偽造防止効果を付与することができる。
【０１５１】  なお、表示体１０と粘着層３０との間に脆性層を更に設けることにより、粘着ラベル１００に貼替え防止機能を付与することもできる。これにより、更に高い偽造防止効果を達成できる。
【０１５２】  図１７は、本発明の一態様に係る転写箔を概略的に示す断面図である。図１７に示す転写箔２００は、図１及び図２に示す表示体１０と、表示体１０を剥離可能に支持した支持体層４５とを備えている。図１７には、一例として、第２光学効果層１７と支持体層４５との間に剥離層４３が設けられており、基材１１の主面のうち第２光学効果層１７とは反対側の主面上に接着層４１が設けられている場合を描いている。
【０１５３】  支持体層４５は、例えば、樹脂からなるフィルム又はシートである。支持体層４５の材料としては、例えば、ポリエチレンテレフタレート樹脂、ポリエチレンナフタレート樹脂、ポリイミド樹脂、ポリエチレン樹脂、ポリプロピレン樹脂、又は塩化ビニル樹脂を使用する。
【０１５４】  剥離層４３は、転写箔２００を被転写体に転写する際の支持体層４５の剥離を容易にする役割を担っている。剥離層４３の材料としては、例えば、先にレリーフ構造形成層１１０の材料として挙げた樹脂を使用する。剥離層４３は、パラフィンワックス、カルナバワックス、ポリエチレンワックス及びシリコーンなどの添加剤を更に含んでいてもよい。なお、剥離層４３の厚みは、例えば０．５μｍ乃至５μｍの範囲内とする。
【０１５５】  接着層４１の材料としては、例えば、反応硬化型接着剤、溶剤揮散型接着剤、ホットメルト型接着剤、電子線硬化型接着剤及び感熱接着剤などの接着剤を使用する。
【０１５６】  反応硬化性接着剤としては、例えば、ポリエステルウレタン、ポリエーテルウレタン及びアクリルウレタンなどのポリウレタン系樹脂、又は、エポキシ樹脂を使用する。
【０１５７】  溶剤揮散型接着剤としては、例えば、酢酸ビニル樹脂、アクリル酸エステル共重合樹脂、エチレン−酢酸ビニル共重合樹脂、アイオノマー樹脂及びウレタン樹脂などを含んだ水性エマルジョン型接着剤、天然ゴム、スチレン−ブタジエン共重合樹脂及びアクリロニトリル−ブタジエン共重合樹脂などを含んだラテックス型接着剤を使用する。
【０１５８】  ホットメルト型接着剤としては、例えば、エチレン−酢酸ビニル共重合樹脂、エチレン−エチルアクリレート共重合樹脂、ポリエステル樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリビニルエーテル樹脂及びポリウレタン樹脂などをベース樹脂として含んだものを使用する。
【０１５９】  電子線硬化型接着剤としては、例えば、アクリロイル基、アリル基及びビニル基などのビニル系官能基を１個又は複数個有したオリゴマーを主成分として含んだものを使用する。例えば、電子線硬化型接着剤として、ポリエステルアクリレート、ポリエステルメタクリレート、エポキシアクリレート、エポキシメタクリレート、ウレタンアクリレート、ウレタンメタクリレート、ポリエーテルアクリレート又はポリエーテルメタクリレートと、接着付与剤との混合物を使用することができる。この接着付与剤としては、例えば、リンを含んだアクリレート若しくはその誘導体、又は、カルボキシ基を含んだアクリレート若しくはその誘導体を使用する。
【０１６０】  感熱接着剤としては、例えば、ポリエステル樹脂、アクリル樹脂、塩化ビニル樹脂、ポリアミド樹脂、ポリ酢酸ビニル樹脂、ゴム系樹脂、エチレン−酢酸ビニル共重合樹脂又は塩化ビニル−酢酸ビニル共重合樹脂を使用する。
【０１６１】  接着層４１は、例えば、上述した樹脂を、グラビアコータ、マイクログラビアコータ及びロールコータなどのコータを用いて基材１１上に塗布することにより得られる。
【０１６２】  この転写箔２００は、例えば、ロール転写機又はホットスタンプによって、被転写体に転写される。この際、剥離保護層４３において剥離を生じると共に、表示体１０が、被転写体に、接着層４１を介して貼付される。
【０１６３】  上述したように、表示体１０は、優れた偽造防止効果を有している。したがって、表示体１０を物品に支持させた場合、真正品であるこの表示体付き物品の偽造も困難である。また、この表示体１０は上述した視覚効果を有しているため、真正品であるかが不明の物品を真正品と非真正品との間で判別することも容易である。
【０１６４】  図１８は、表示体付き物品の一例を概略的に示す平面図である。図１９は、図１８に示す表示体付き物品のＸＩＸ−ＸＩＸ線に沿った断面図である。図１８及び図１９には、表示体付き物品の一例として、印刷物３００を描いている。この印刷物３００は、商品券であって、印刷物本体６０を含んでいる。
【０１６５】  印刷物本体６０は、基材６１を含んでいる。基材６１は、例えば、少なくとも表示体１０に対応した部分が光透過性を有している紙である。基材６１上には、印刷層６１が形成されている。基材６１の印刷層６１が形成された面には、上述した表示体１０が固定されている。表示体１０は、例えば、粘着層又は接着層を介して貼り付けることにより、基材６１に固定する。
【０１６６】  印刷物３００は、表示体１０を含んでいるため、その偽造は困難である。また、この印刷物３００は、表示体１０を含んでいるため、真正品であるかが不明の物品を真正品と非真正品との間で判別することも容易である。
【０１６７】  図１８及び図１９に示す印刷物３００が含んでいる表示体１０は、以下の点を除いては、図１及び図２に示す表示体１０と同様の構成を有している。まず、図１８及び図１９に示す印刷物３００が含んでいる表示体１０では、基材１１を省略している。また、この表示体１０では、第２光学効果層１７は、第１光学効果層１２を間に挟んで反射性材料層１３と向き合っている。そして、この表示体１０では、光透過層１５が反射性材料層１３と基材６１との間に介在している。加えて、この表示体１０では、第１光学効果層１２の一方の主面に設けられている界面部及びこれらを被覆している反射性材料層１３の構成が、図１及び図２に示す表示体１０とは異なっている。
【０１６８】  図１８及び図１９に示す印刷物３００が含んでいる第１光学効果層１２は、第１界面部ＩＦ１として、第１サブ領域ＩＦ１Ａと、第２サブ領域ＩＦ１Ｂとを含んでいる。図１８及び図１９には、一例として、第１サブ領域ＩＦ１Ａと第２サブ領域ＩＦ１Ｂとが隣接している場合を描いている。以下では、表示体１０のうち第１サブ領域ＩＦ１Ａに対応した部分を、表示部ＤＰ１Ａと呼ぶ。また、表示体１０のうち第１サブ領域ＩＦ１Ｂに対応した部分を、表示部ＤＰ１Ｂと呼ぶ。
【０１６９】  第１サブ領域ＩＦ１Ａと、第２サブ領域ＩＦ１Ｂとでは、複数の凹部又は凸部１４ｂの最小中心間距離が互いに異なっている。ここでは、一例として、第１サブ領域ＩＦ１Ａに設けられた凹部又は凸部１４ｂの最小中心間距離は３００ｎｍであり、第２サブ領域ＩＦ１Ｂに設けられた凹部又は凸部１４ｂの最小中心間距離は４００ｎｍであるとする。
【０１７０】  上述した通り、第１界面部ＩＦ１は、反射率が小さい。そして、第１サブ領域ＩＦ１Ａと第２サブ領域ＩＦ１Ｂとの反射率の差は、比較的小さい。したがって、照明光の入射角の絶対値が比較的小さい場合、例えば、入射角の絶対値が６０゜未満である場合、第１サブ領域ＩＦ１Ａと第２サブ領域ＩＦ１Ｂとの双方において、第２光学効果層１７に起因した光学効果が極めて明瞭に観察される。したがって、この場合、表示部ＤＰ１Ａと表示部ＤＰ１Ｂとは、互いに区別できないか、又は、互いに区別することが極めて困難である。
【０１７１】  他方、照明光の入射角の絶対値が比較的大きい場合、例えば、入射角の絶対値が６０゜以上且つ９０゜未満である場合、第１サブ領域ＩＦ１Ａ及び第２サブ領域ＩＦ１Ｂの各々は、互いに異なった波長の回折光を射出する。例えば、上記の入射角の絶対値が６０゜乃至７０゜の範囲内であり、観察角度の絶対値が６０゜乃至７０゜の範囲内である場合、表示部ＤＰ１Ａは緑色の領域として観察され、表示部ＤＰ１Ｂは赤色の領域として観察される。即ち、照明光の入射角の絶対値が比較的大きい場合、表示部ＤＰ１Ａと表示部ＤＰ１Ｂとを互いから区別することが可能となる。
【０１７２】  即ち、上記のような構成を採用すると、表示部ＤＰ１Ａと表示部ＤＰ１Ｂとの組合せにより、潜像を形成することが可能となる。それゆえ、こうすると、表示体１０及び印刷物３００の偽造防止効果を更に高くすることが可能となる。
【０１７３】  なお、図１８及び図１９には、表示体１０を含んだ印刷物３００として商品券を例示しているが、表示体１０を含んだ印刷物は、これに限られない。例えば、表示体１０を含んだ印刷物は、株券などの他の有価証券であってもよい。
【０１７４】  或いは、表示体１０を含んだ印刷物は、ＩＤ（identification）カード、磁気カード、無線カード及びＩＣ（integrated circuit）カードなどのカードであってもよい。或いは、表示体１０を含んだ印刷物は、真正品であることが確認されるべき物品に取り付けられるべきタグであってもよい。或いは、表示体１０を含んだ印刷物は、真正品であることが確認されるべき物品を収容する包装体又はその一部であってもよい。これらの場合、基材６１の材料としては、例えば、光透過性を有したプラスチックを使用する。
【０１７５】  図１８及び図１９に示す印刷物３００では、表示体１０を基材６１に貼り付けているが、表示体１０は、他の方法で基材６１に支持させてもよい。
【０１７６】  例えば、基材６１として紙を使用する場合、表示体１０をこの紙の内部に埋め込んでもよい。この場合、例えば、表示体１０をこの紙の内部に漉き込んでもよい。
【０１７７】  なお、このような構成を採用する場合、表示体１０は、典型的には、スレッド状とするそして、このスレッド状に加工された表示体１０の一方の主面上には、典型的には、ホットメルト型接着剤を塗布する。
【０１７８】  表示体１０の紙の内部への埋め込みは、例えば、以下のようにして行う。
【０１７９】  まず、セルロース繊維と分散媒とからなる紙料を準備する。次に、二槽式円網抄紙機を用いて、この紙料を漉いてなる２つの未乾燥の繊維層を作製する。そして、これら２つの繊維層を重ね合わせる際に、これら繊維層の間に上記の表示体１０を送り出す。その後、２つの繊維層と、それらの間に介在した表示体１０との積層構造を乾燥処理に供する。次いで、必要に応じて裁断を行う。このようにして、内部に表示体１０が埋め込まれた紙を得る。
【０１８０】  或いは、表示体１０の紙の内部への埋め込みは、以下のようにして行ってもよい。
【０１８１】  例えば、この埋め込みは、長網抄紙機を用いて行ってもよい。具体的には、まず、セルロース繊維と分散媒とからなる紙料の流れの中に、分散媒中に分散させた上記の表示体１０をノズルを介して導入する。このようにして、抄紙網上に形成される紙匹中に表示体１０を埋め込む。その後、これを乾燥処理に供する。次いで、必要に応じて裁断を行う。このようにして、内部に表示体１０が埋め込まれた紙を得る。
【０１８２】  基材６１として紙を使用する場合、この紙は、表示体１０に対応した位置の全体又は一部において開口させてもよい。
【０１８３】  図２０は、表示体付き物品の他の例を概略的に示す平面図である。図２１は、図２０に示す表示体付き物品のＸＸＩ−ＸＸＩ線に沿った断面図である。
【０１８４】  図２０及び図２１に示す印刷物３００が含んでいる表示体１０は、基材１１を省略していることと、第１光学効果層１２の一方の主面に設けられている界面部及び反射性材料層１３の構成が異なっていることとを除いては、図１５に示す表示体と同様の構成を有している。
【０１８５】  図２０及び図２１に示す表示体付き物品は印刷物３００であり、その基材６１は、紙からなる。そして、この紙の内部には、表示体１０が埋め込まれている。加えて、この紙の表示体１０に対応した位置の一部には、開口ＡＰが設けられている。即ち、これら開口ＡＰの各々において、表示体１０の一部が外界に露出している。このような構成を採用すると、表示体１０が基材６１から脱落し難くなる。加えて、開口ＡＰが設けられた位置においては、紙の光散乱性が表示体１０の光学特性に与える影響を、最小限に抑えることができる。
【０１８６】  図２０及び図２１に示す印刷物３００は、表示部ＤＰ１と表示部ＤＰ２と表示部ＤＰ３と表示部ＤＰ３’とを含んでいる。
【０１８７】  上述した通り、第１界面部ＩＦ１は、反射率が小さい。また、表示部ＤＰ３’は、反射性材料層１３を含んでおらず且つ光吸収層２３を含んでいる。したがって、照明光の入射角の絶対値が比較的小さい場合、例えば、入射角の絶対値が６０゜未満である場合、表示部ＤＰ１と表示部ＤＰ３’との双方において、第２光学効果層１７に起因した光学効果が極めて明瞭に観察される。したがって、この場合、表示部ＤＰ１と表示部ＤＰ３’とは、互いに区別できないか、又は、互いに区別することが極めて困難である。
【０１８８】  他方、照明光の入射角の絶対値が比較的大きい場合、例えば、入射角の絶対値が６０゜以上且つ９０゜未満である場合、表示部ＤＰ１及び表示部ＤＰ３’のうち表示部ＤＰ１のみが、回折光に対応した色を表示する。即ち、照明光の入射角の絶対値が比較的大きい場合、表示部ＤＰ１と表示部ＤＰ３’とを互いから区別することが可能となる。
【０１８９】  即ち、上記のような構成を採用すると、表示部ＤＰ１と表示部ＤＰ３’との組合せにより、潜像を形成することが可能となる。それゆえ、こうすると、表示体１０及び印刷物３００の偽造防止効果を更に高くすることが可能となる。
【０１９０】  基材６１の材料としては、紙以外の材料を使用してもよい。例えば、この材料として、少なくとも表示体１０に対応した部分が光透過性を有している樹脂を使用してもよい。この場合、表示体１０は、基材６１の内部に埋め込んでもよい。或いは、基材６１の少なくとも表示体１０に対応した部分の光散乱性が小さい場合、例えばこの部分が透明である場合、基材６１の裏面、即ち印刷層６１が設けられている面とは反対側の面に表示体１０を固定してもよい。
【０１９１】  表示体付き物品は、印刷物でなくてもよい。即ち、印刷層を含んでいない物品に表示体１０を支持させてもよい。
【０１９２】  表示体１０は、偽造防止以外の目的で使用してもよい。例えば、表示体１０は、玩具、学習教材又は装飾品としても使用することができる。
【実施例】
【０１９３】＜例１＞  まず、支持体層４５として、厚みが１２μｍの二軸延伸ポリエステルフィルム（ＰＥＴフィルム；Ｅ５１００、東洋紡績製）を準備した。また、下記の組成を有するインキを調製した。以下、このインキを「インキ１」と呼ぶ。【０１９４】    光重合性ネマチック液晶（パリオカラーＬＣ２４２、ＢＡＳＦ製）：１００質量部；    カイラル剤（パリオカラーＬＣ７５６、ＢＡＳＦ製）：４．８質量部；    重合開始剤（イルガキュア３６９、チバスペシャリティーケミカルズ製）：５質量部；    溶剤（メチルエチルケトン）：２００質量部。【０１９５】  次に、インキ１を、上記の二軸延伸ポリエステルフィルム上に、５μｍの厚みで塗布した。これを１２０℃の乾燥炉で乾燥させ、液晶分子を配向させた。次いで、この状態で、１２０Ｗ／ｃｍの高圧水銀灯を５００ｍＪ／ｃｍ2照射した。このようにして、コレステリック液晶を含んだ層を硬化させて、第２光学効果層１７を得た。【０１９６】  続いて、下記の組成を有するインキを調製した。以下、このインキを「インキ２」と呼ぶ。【０１９７】    ２液硬化性ウレタンインキ（Ｋ４４８、東洋インキ製造製）：１００質量部；    イソシアネート硬化剤（ＵＲ１００Ｂ、東洋インキ製造製）：１０質量部；    溶剤（メチルエチルケトン）：１０質量部。【０１９８】  次いで、このインキ２を、グラビア法を用いて、第２光学効果層１７の上に、２μｍの厚みで塗布した。これを乾燥させた後、４０℃で３日間に亘ってエージングした。このようにして、樹脂からなる層を得た。【０１９９】  次に、凹構造及び／又は凸構造を備えたニッケル電鋳版を準備した。このニッケル電鋳版には、第１に、３０００本／ｍｍの空間周波数で二次元的に配列しており且つ各々が順テーパ形状を有した複数の凸部からなる領域を形成した。また、このニッケル電鋳版には、第２に、それぞれが５００本／ｍｍ、１０００本／ｍｍ及び１５００本／ｍｍの空間周波数を有した複数の溝からなる３つの領域を形成した。このニッケル電鋳版をシリンダロールに装着し、上記の樹脂からなる層に対して、熱圧エンボスを行った。このようにして、第１界面部ＩＦ１及び第２界面部ＩＦ２を備えた第１光学効果層１２を得た。【０２００】  その後、第１光学効果層１２の界面部ＩＦ１及びＩＦ２が設けられた主面上に、真空蒸着法を用いて、アルミニウムを蒸着させた。このようにして、厚みが５００Åの反射性材料層１３を得た。【０２０１】  続いて、下記の組成を有するインキからなる反応硬化型接着剤を準備した。以下、このインキを「インキ３」と呼ぶ。【０２０２】    ポリエステル樹脂（バイロン２４０、東洋紡績製）：１００質量部；    ブロックイソシアネート（ＴＰＡ−Ｂ８０Ｘ、旭化成ケミカルズ製）：２質量部；    溶剤（トルエン）：１００質量部；    溶剤（メチルエチルケトン）：１００質量部。【０２０３】  このインキ３からなる反応硬化型接着剤を、上記の反射性材料層１３上に、マイクログラビア法を用いて、約１０μｍの厚みで塗布した。このようにして、接着層４１を得た。【０２０４】  以上のようにして、表示体１０を備えた転写箔２００を製造した。この転写箔２００を、商品券の用紙に、１６０℃で１０秒間の条件で熱圧着さ���た。これと同時に、支持体層４５としてのＰＥＴフィルムを剥離した。このようにして、表示体１０が転写された印刷物３００を得た。【０２０５】＜例２＞  下記の組成を有するインキを調製した。以下、このインキを「インキ４」と呼ぶ。【０２０６】    塩化ビニル酢酸ビニル共重合樹脂（ソルバインＡ、日信化学製）：１００質量部；    コレステリック液晶粉末（ヘリコーンＨＣ、ＳＬＭ９０１２０、ＬＣＰテクノロジー製）：３０質量部；    溶剤（トルエン）：２５０質量部；    溶剤（メチルエチルケトン）：２５０質量部。【０２０７】  次に、インキ１の代わりにインキ４を用いたことを除いては、例１と同様にして、表示体１０を含んだ印刷物３００を製造した。【０２０８】＜例３＞  第２光学効果層１７として、共押出し多層フィルム（テイジンテトロンフィルム、ＭＬＦ−１３．０、帝人デュポンフィルム製）を準備した。そして、この第２光学効果層１７の上、インキ２を、グラビア法を用いて、２μｍの厚みで塗布した。これを乾燥させた後、４０℃で３日間に亘ってエージングした。このようにして、樹脂からなる層を得た。【０２０９】  上記のニッケル電鋳版をシリンダロールに装着し、上記の樹脂からなる層に対して、熱圧エンボスを行った。このようにして、第１界面部ＩＦ１及び第２界面部ＩＦ２を備えた第１光学効果層１２を得た。【０２１０】  その後、第１光学効果層１２の界面部ＩＦ１及びＩＦ２が設けられた主面上に、真空蒸着法を用いて、アルミニウムを蒸着させた。このようにして、厚みが５００Åの反射性材料層１３を得た。【０２１１】  続いて、インキ３からなる反応硬化型接着剤を、上記の反射性材料層１３上に、マイクログラビア法を用いて、約１０μｍの厚みで塗布した。このようにして、粘着層３０を得た。【０２１２】  次いで、得られた積層体を、所定の抜き型で抜き取った。このようにして、表示体１０を備えた粘着ラベル１００を製造した。この粘着ラベル１００を、商品券の用紙に、１６０℃で１０秒間の条件で熱圧着させた。このようにして、表示体１０が貼付された印刷物３００を得た。【０２１３】＜例４＞  下記の組成を有するインキを調製した。以下、このインキを「インキ５」と呼ぶ。【０２１４】    塩化ビニル酢酸ビニル共重合樹脂（ソルバインＡ、日信化学製）：１００質量部；    パール顔料粉末（Ｉｒｉｏｄｉｎ２３１、メルク製）：３０質量部；    溶剤（トルエン）：２５０質量部；    溶剤（メチルエチルケトン）：２５０質量部。【０２１５】  次に、インキ１の代わりにインキ５を用いたことを除いては、例１と同様にして、表示体１０を含んだ印刷物３００を製造した。【０２１６】＜例５（比較例）＞  第１光学効果層１２の代わりに、それぞれが５００本／ｍｍ、１０００本／ｍｍ及び１５００本／ｍｍの空間周波数を有した複数の溝からなる３つの領域が設けられたニッケル電鋳版を用いて熱圧エンボスされた樹脂層を形成したことを除いては、例１と同様にして、表示体を含んだ印刷物を製造した。【０２１７】＜例６（比較例）＞  まず、例１において述べたのと同様にして、支持体層としての２軸延伸ＰＥＴフィルム上に、コレステリック液晶を含んだ層を形成した。【０２１８】  次に、コレステリック液晶を���んだ層の上に、真空蒸着法を用いて、アルミニウムを蒸着させた。このようにして、コレステリック液晶を含んだ層の上に、厚みが５００Åの金属層を形成した。【０２１９】  次いで、下記の組成を有するマスクインキを調製した。以下、このインキを「インキ６」と呼ぶ。【０２２０】    塩化ビニル酢酸ビニル共重合樹脂（ソルバインＡＬ、日信化学製）：１００質量部；    ポリエチレンワックス（添加剤１８０、東洋インキ製造製）：１０質量部；    溶剤（メチルエチルケトン）：３００質量部。【０２２１】  上記の金属層の上に、インキ６を、グラビア法を用いて、２μｍの厚みでパターン印刷した。このようにして、マスク層を得た。【０２２２】  その後、得られた積層体を、５０℃の２質量％水酸化ナトリウム水溶液に、５秒間に亘って浸した。このようにして、金属層のうちマスク層によって被覆されていない部分を除去した。【０２２３】  次いで、光吸収性の磁気インキとして、下記の組成を有するインキを調製した。以下、このインキを「インキ７」と呼ぶ。【０２２４】    塩化ビニル酢酸ビニル共重合樹脂（ソルバインＡＬ、日信化学製）：５０質量部；    磁性体の粉末（ＪＥＭ−Ｈ、三菱マテリアル電子化成製）：５０質量部；    分散剤（ＤＩＳＰＥＲＢＹＫ−１０６、ビックケミー製）：３質量部；    イソシアネート硬化剤（ＵＲ１００Ｂ、東洋インキ製造製）：３０質量部；    溶剤（メチルエチルケトン）：３００質量部。【０２２５】  このインキ７を、金属層及び樹脂層の全面上に、グラビア法を用いて、４μｍの厚みで塗布した。これを乾燥させた後、６０℃で７日間に亘ってエージングした。このようにして、光吸収層を形成した。【０２２６】  光吸収層の上に、インキ３からなる反応硬化型接着剤を、マイクログラビア法を用いて、約１０μｍの厚みで塗布した。このようにして、転写箔を得た。【０２２７】  この転写箔を、商品券の用紙に、１６０℃で１０秒間の条件で熱圧着させた。これと同時に、支持体層としてのＰＥＴフィルムを剥離した。このようにして、表示体を含んだ印刷物を得た。【０２２８】＜例７（比較例）＞  例５について述べたのと同様にして、支持体層としてのＰＥＴフィルムと、コレステリック液晶を含んだ層と、エンボス加工された樹脂層との積層体を製造した。【０２２９】  次いで、樹脂層のエンボス加工された主面上に、真空蒸着法を用いて、アルミニウムを蒸着させた。このようにして、コレステリック液晶を含んだ層の上に、厚みが５００Åの金属層を形成した。【０２３０】  上記の金属層の上に、インキ６を、グラビア法を用いて、２μｍの厚みでパターン印刷した。このようにして、マスク層を得た。【０２３１】  その後、得られた積層体を、５０℃の２質量％水酸化ナトリウム水溶液に、５秒間に亘って浸した。このようにして、金属層のうちマスク層によって被覆されていない部分を除去した。【０２３２】  次いで、インキ７を、金属層及び樹脂層の全面上に、グラビア法を用いて、４μｍの厚みで塗布した。これを乾燥させた後、６０℃で７日間に亘ってエージングした。このようにして、光吸収層を形成した。【０２３３】  光吸収層の上に、インキ３からなる反応硬化型接着剤を、マイクログラビア法を用いて、約１０μｍの厚みで塗布した。このようにして、転写箔を得た。【０２３４】  この転写箔を、商品券の用紙に、１６０℃で１０秒間の条件で熱圧着させた。これと同時に、支持体層としてのＰＥＴフィルムを剥離した。このようにして、表示体を含んだ印刷物を得た。【０２３５】＜例８（比較例）＞  支持体層として、厚みが１２μｍの二軸延伸ポリエステルフィルム（ＰＥＴフィルム；Ｅ５１００、東洋紡績製）を準備した。また、下記の組成を有するホログラムインキを調製した。以下、このインキを「インキ８」と呼ぶ。【０２３６】    ホログラム粉末（ホログラムインキ＃２５６、十条ケミカル製）：２０質量部；    アクリル樹脂（ＢＲ６０、三菱レイヨン製）：１００質量部；    溶剤（トルエン）：２００質量部；    溶剤（メチルエチルケトン）：２００質量部。【０２３７】  このインキ８を、上記のＰＥＴフィルム上に、３μｍの厚みで塗布した。得られた塗膜を乾燥させた後、６０℃で５日間に亘ってエージングし、これを硬化させた。このようにして、ホログラム粉末層を形成した。【０２３８】  このホログラム粉末層の上に、インキ２を、グラビア法を用いて、２μｍの厚みで塗布した。これを乾燥させた後、４０℃で３日間に亘ってエージングした。このようにして、樹脂層を得た。【０２３９】  次いで、例１で用いたのと同様のニッケル電鋳版を用いて、樹脂層の一方の主面にエンボス加工を施した。樹脂層のエンボス加工された主面上に、真空蒸着法を用いて、アルミニウムを蒸着させた。このようにして、コレステリック液晶を含んだ層の上に、厚みが５００Åの金属層を形成した。【０２４０】  続いて、この金属層上に、インキ３からなる反応硬化型接着剤を、マイクログラビア法を用いて、約１０μｍの厚みで塗布した。このようにして、転写箔を得た。【０２４１】  この転写箔を、商品券の用紙に、１６０℃で１０秒間の条件で熱圧着させた。これと同時に、支持体層としてのＰＥＴフィルムを剥離した。このようにして、表示体を含んだ印刷物を得た。【０２４２】＜評価＞  例１乃至例８に係る印刷物の各々について、下記の項目を評価した。これら評価結果を、下記表１に纏める。【０２４３】（パターン性）  印刷物を表示体の主面の法線方向から観察した場合に、パターン印刷されているように観察されるか否かを評価した。この評価は、以下の基準にしたがって行った。【０２４４】  Ｓ：パターンが極めて明瞭に観察された場合。    Ａ：パターンが明瞭に観察された場合。    Ｃ：パターンが観察されなかった場合。【０２４５】（位置精度）  第１光学効果層又は樹脂層に設けられた凹構造及び／又は凸構造に基づいたパターンの位置と、印刷物を表示体の主面の法線方向から観察した場合に観察されるパターンの位置とが一致しているか否かを評価した。この評価は、以下の基準にしたがって行った。【０２４６】  Ａ：両パターンの位置が一致していた場合。    Ｃ：両パターンの位置が一致していなかった場合。【０２４７】（パターン精度）  印刷物を表示体の主面の法線方向から観察した場合に、細かいデザイン及び文字などをパターン表示することができるか否かを評価した。この評価は、以下の基準にしたがって行った。【０２４８】  Ａ：細かいデザイン及び文字などを��ターン表示することができた場合。    Ｃ：細かいデザイン及び文字などをパターン表示することができなかった場合。【０２４９】（オバート視認性）  器具又は装置を用いることなしに、真偽判定を行うことができるか否かを評価した。この評価は、以下の基準にしたがって行った。【０２５０】  Ａ：器具又は装置を用いることなしに、真偽判定を容易に行うことができた場合。    Ｂ：器具又は装置を用いることなしに、真偽判定を行うことができた場合。    Ｃ：器具又は装置を用いないと、真偽判定を行うことができなかった場合。【０２５１】（波長選択性）  特定の観察角度から観察した場合に、特定の波長の光のみを選択的に観察することができるか否かを評価した。この評価は、以下の基準にしたがって行った。【０２５２】  Ａ：特定の観察角度から観察した場合に、特定の波長の光のみを選択的に観察することができた場合。    Ｃ：特定の観察角度から観察した場合に、特定の波長の光のみを選択的に観察することができなかった場合。【０２５３】（偏光変化）  表示体の観察方向を、表示体の主面の法線方向から次第に深くしていったときに、円偏光から直線偏光への偏光性の変化が生じるか否かを評価した。この評価は、以下の基準にしたがって行った。【０２５４】  Ａ：偏光性の変化が生じた場合。    Ｃ：偏光性の変化が生じなかった場合。【０２５５】（コスト）  印刷物の製造に要するコストを評価した。この評価は、以下の基準にしたがって行った。【０２５６】  Ｓ：製造コストが低い場合。【０２５７】  Ａ：製造コストが比較的低い場合。    Ｃ：製造コストが比較的高い場合。【０２５８】（クラック耐性）  表示体のクラック耐性を、紙幣のしわもみ試験に使用するＮＢＳクランプリングデバイス（ＩＧＴテスティングシステムズ製）を使用して評価した。【０２５９】  Ａ：外観上ほとんど変化がなかった場合  Ｂ：わずかにクラックが確認された場合。【０２６０】  Ｃ：クラックが著しかった場合。【表１】
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【０２６１】  表１から明らかなように、例１乃至例４では、高い偽造防止効果を達成することができた。【０２６２】  更なる利益及び変形は、当業者には容易である。それゆえ、本発明は、そのより広い側面において、ここに記載された特定の記載や代表的な態様に限定されるべきではない。従って、添付の請求の範囲及びその等価物によって規定される本発明の包括的概念の真意又は範囲から逸脱しない範囲内で、様々な変形が可能である。
【符号の説明】
【０２６３】  １０…表示体、１１…基材、１２…第１光学効果層、１３…反射性材料層、１４ａ…溝、１４ｂ…凹部又は凸部、１５…光透過層、１７…第２光学効果層、２１…光透過性基材、２３…光吸収層、２５…接着層、３０…粘着層、３１ａ…照明光、３１ｂ…照明光、３１ｃ…照明光、３２ａ…正反射光、３２ｂ…正反射光、３２ｃ…正反射光、３３ａ…一次回折光、３３ｂ…一次回折光、４１…接着層、４３…剥離層、４５…支持体層、６０…印刷物本体、６１…基材、６２…印刷層、１００…粘着ラベル、２００…転写箔、３００…印刷物、ＡＰ…開口、ＤＰ１…表示部、ＤＰ１’…表示部、ＤＰ１Ａ…表示部、ＤＰ１Ｂ…表示部、ＤＰ２…表示部、ＤＰ２’…表示部、ＤＰ３…表示部、ＤＰ３’…表示部、ＩＦ１…第１界面部、ＩＦ２…第２界面部、ＩＦ３…第３界面部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【国際調査報告】
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