(57)【要約】  この連結金物は、一対の対象部材間を連結し、これら対象部材間の相対変位に応じたエネルギー吸収性能を発揮する。そして、この連結金物は、前記各対象部材の一方に連結されるウェブと、このウェブの、前記相対変位の方向に交差する交差方向の両端に設けられてかつ、前記各対象部材の他方に連結される一対のフランジとを備えた溝形鋼をなしている。さらには、前記ウェブが、前記交差方向に複数連なって形成されたダンパー片が、前記相対変位に応じて塑性変形することにより、前記エネルギー吸収性能を発揮するダンパー部と、このダンパー部と前記各フランジとの間に設けられた介在部と、を有する。また、この連結金物は、前記介在部及び前記フランジを含めて割り当てられた一対の枠縁部と、これら枠縁部の、前記相対変位方向の各端部間を架設するように前記ウェブに割り当てられた架設部と有する。
2011086770.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一対の対象部材間を連結し、これら対象部材間の相対変位に応じたエネルギー吸収性能を発揮する連結金物であって、
前記各対象部材の一方に連結されるウェブと、このウェブの、前記相対変位の方向に交差する交差方向の両端に設けられてかつ、前記各対象部材の他方に連結される一対のフランジとを備えた溝形鋼をなし；
前記ウェブが、
前記交差方向に複数連なって形成されたダンパー片が、前記相対変位に応じて塑性変形することにより、前記エネルギー吸収性能を発揮するダンパー部と、
このダンパー部と前記各フランジとの間に設けられた介在部と、
を有し；
前記介在部及び前記フランジを含めて割り当てられた一対の枠縁部と、
これら枠縁部の、前記相対変位方向の各端部間を架設するように前記ウェブに割り当てられた架設部と有する；
ことを特徴とする連結金物。
【請求項２】
前記各ダンパー片の、前記交差方向の中央部における幅寸法が、同中央部の両端における幅寸法よりも小さいことを特徴とする請求項１に記載の連結金物。
【請求項３】
前記ウェブ部を正面視した場合の、前記介在部の幅寸法をｓとし、前記ダンパー片の前記介在部側の端部の幅寸法をｄ２としたときに、下式（１）を満たすことを特徴とする請求項１に記載の連結金物。
√３／４×ｄ２≦ｓ・・・（１）
【請求項４】
前記一方の対象部材に対する連結位置が、前記各ダンパー片間の連設部位に割り当てられていることを特徴とする請求項１に記載の連結金物。
【請求項５】
請求項１に記載の連結金物を１対、これら連結金物の前記各フランジの縁部同士を互いに突き合わせて繋げた形状を有し、前記相対変位の方向に垂直な断面で見た場合に矩形状の形鋼をなしていることを特徴とする連結金物。
【請求項６】
変態誘起塑性を有することを特徴とする請求項１〜５の何れか１項に記載の連結金物。
【請求項７】
表面に、溶融亜鉛めっき、電気亜鉛めっき、または電着塗装による補強層が形成されていることを特徴とする請求項６に記載の連結金物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数の対象部材間を連結し、これら対象部材間の相対変位に応じたエネルギー吸収性能を発揮する連結金物に関する。
本願は、２０１０年０１月１３日に、日本に出願された特願２０１０−００５０１３号に基づき優先権を主張し、その内容をここに援用する。
【背景技術】
【０００２】
近年より、防災意識の向上に伴って、地震時の揺れを制震ダンパーによって抑える制震構造を採用した、住宅やマンション等の建築構造物が増えている。この種の制震構造に用いられる制震ダンパーとしては、例えば、鋼材が圧縮・引張時に降伏し、塑性化する履歴にて、振動エネルギーを吸収する鋼材ダンパーが、低コストで大きな減衰性能を発揮できることから、多くの建築構造物で採用されている。鋼材ダンパーの中でも、軸力に抵抗するブレースダンパーは機構が簡単で設計的にも扱いやすいため、最も普及している。【０００３】
従来構造としては、例えば、特許文献１に、第１連結部と第２連結部との間に連結された減衰部材が曲げ−せん断降伏するように、この減衰部材の幅寸法をその両端部よりも中央部で小さくした連結金物が提案されている。この連結金物によれば、地震のような繰り返し荷重を受けた場合には、減衰部材の中央部のせん断耐力が上昇し始め、両端部が曲げ降伏して両端ヒンジ状態となり、この両端ヒンジ状態における負担せん断力を略上限耐力とした履歴ループを描いて変形する。このような履歴ループを描くことで、上記連結金物（ダンパー用鋼板）は、履歴吸収エネルギーに応じた減衰効果（履歴減衰）を発揮することが可能となる。【０００４】
特許文献２には、振動エネルギーを吸収できるダンピング特性を有する鋼製構造部材が提案されている。この鋼製構造部材は、構造物の骨組の連結に用いられるものであって、Ｈ形鋼部材と、このＨ形鋼部材のウェブにほぼ直交して連結された鋼板とを有し、塑性変形部のウェブが塑性変形することにより、骨組の挙動を弾性挙動範囲内にとどめている。【０００５】
特許文献３には、鋼板にスリットを形成した鋼製弾塑性ダンパーが開示されている。この鋼製弾塑性ダンパーは、その中央部における幅寸法が両端部の幅寸法よりも小さい形状を有している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】日本国特開２００８−１１１３３２号公報
【特許文献２】日本国特開２００１−１１５５９９号公報
【特許文献３】日本国特開２００３−１８４９２６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
ところで、上述した特許文献１の図１等には、上記ダンパー用鋼板が、その両縁に隣接した各連結用鋼板に取り付けられ、これら２枚の連結用鋼板間を架設する２枚の補強鋼材が上記ダンパー用鋼板の上下端双方に設けられた構成が開示されている。しかしながら、この構成によれば、ダンパー用鋼板や連結用鋼板、補強鋼材といった多数の部材を個別に製作し、さらにこれらを最後に組み立てる構成としていることから、製造労力が過大になり、また材料コストの上昇を招く原因にもなる。【０００８】
また、この特許文献１における図８〜図１０等には、スリットを形成したダンパー用鋼板の側縁を折り曲げた構成が開示されている。かかる構成によれば、ダンパーを構成するスリットと、その側縁との間にある程度の幅寸法を確保していることから、ダンパー用鋼板の変形量が小さな範囲では、このダンパー用鋼板が取り付けられる形鋼の面外変形を抑制することができる。さらに、ダンパー用鋼板の両側縁にフランジ部を有することから、ダンパー用鋼板自身の曲げ剛性も向上できる。しかしながら、この構成では、ダンパー用鋼板の塑性変形が進むことで発生したダンパー内の引張り応力を、このダンパー用鋼板が取り付けられる形鋼自身が直接負担する必要がある。しかしながら、上記形鋼が、面外方向の引張り応力を負担するための剛性と耐力を有していない場合には、上記形鋼が面外変形して、ダンパー用鋼板のエネルギー吸収量が小さくなってしまう虞がある。【０００９】
特許文献２に開示の構造では、上記鋼製構造部材が取り付けられる形鋼自身の面外変形を防止するのが困難であるため、同形鋼の面外剛性確保とダンパー端部の剛性確保のために、この形鋼の板厚を厚くする必要があった。また、この特許文献２の開示技術では、多数の部材を個別に製作し、さらにこれらを最後に組み立てる構成としていることから、製造労力が過大になり、また材料コストの上昇を招いていた。【００１０】
更に特許文献３の開示技術も同様に、上記鋼製弾塑性ダンパーが取り付けられる取付側部材が面外変形しないように、同取付側部材の断面大径化や板厚増加を行う必要があり、材料コストの上昇を招くという問題点があった。また、上記鋼製弾塑性ダンパーと取付側部材の曲げ剛性は小さいという問題点もあった。【００１１】
即ち、この特許文献１〜３では、面外剛性、曲げ剛性、エネルギー吸収特性、更には製造労力の全てを向上させることができないという問題点があった。【００１２】
本発明は、上述した問題点を解決するために案出されたものであり、その目的とするところは、面外剛性、曲げ剛性、及びエネルギー吸収特性の何れについても極めて簡易な構成で向上させることが可能な連結金物を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
本発明は,上記課題を解決して係る目的を達成するために以下の手段を採用した。
すなわち、
（１）本発明の一態様に係る連結金物は、一対の対象部材間を連結し、これら対象部材間の相対変位に応じたエネルギー吸収性能を発揮する。そして、この連結金物は、前記各対象部材の一方に連結されるウェブと、このウェブの、前記相対変位の方向に交差する交差方向の両端に設けられてかつ、前記各対象部材の他方に連結される一対のフランジとを備えた溝形鋼をなしている。さらには、前記ウェブが、前記交差方向に複数連なって形成されたダンパー片が、前記相対変位に応じて塑性変形することにより、前記エネルギー吸収性能を発揮するダンパー部と、このダンパー部と前記各フランジとの間に設けられた介在部と、を有する。また、この連結金物は、前記介在部及び前記フランジを含めて割り当てられた一対の枠縁部と、これら枠縁部の、前記相対変位方向の各端部間を架設するように前記ウェブに割り当てられた架設部と有する。【００１４】
（２）上記（１）に記載の連結金物では、前記各ダンパー片の、前記交差方向の中央部における幅寸法が、同中央部の両端における幅寸法より小さくてもよい。【００１５】
（３）上記（１）に記載の連結金物が、前記ウェブ部を正面視した場合の、前記介在部の幅寸法をｓとし、前記ダンパー片の前記介在部側の端部の幅寸法をｄ２としたときに、下式（１）を満たしてもよい。
√３／４×ｄ２≦ｓ・・・（１）【００１６】
（４）上記（１）に記載の連結金物では、前記一方の対象部材に対する連結位置が、前記各ダンパー片間の連設部位に割り当てられていてもよい。【００１７】
（５）上記（１）に記載の連結金物を１対、これら連結金物の前記各フランジの縁部同士を互いに突き合わせて繋げた形状を有し、前記相対変位の方向に垂直な断面で見た場合に矩形状の形鋼をなしている構成を採用してもよい。【００１８】
（６）上記（１）〜（５）の何れか１項に記載の連結金物が、変態誘起塑性を有してもよい。【００１９】
（７）上記（６）に記載の連結金物は、その表面に、溶融亜鉛めっき、電気亜鉛めっき、または電着塗装による補強層が形成されていてもよい。
【発明の効果】
【００２０】
上記態様に係る連結金物によれば、各対象部材間の相対的な移動に対するエネルギー吸収特性を向上させることが可能となる。また、枠縁部が各架設部に対して応力を伝達するために、その剛性を向上させる必要があるが、この枠縁部がフランジを含む構成であるため、断面二次モーメントを向上させることができ、枠縁部自身の曲げ剛性を向上させることが可能となる。【００２１】
また、架設部を設けたことによりウェブ部の面外変形を抑制し、ダンパー片による安定したエネルギー吸収特性を得ることが可能となる。【００２２】
更に、上記態様に係る連結金物によれば、これを構成するダンパー部、架設部、枠縁部は何れも一枚の鋼板を加工することにより割り当てられたものであって、各部材を個別に製作して事後的に接合したものではない。このため、各部材を接合したり溶接したりする必要も無くなり、製造労力の負担軽減、材料コストの抑制を図ることが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】本発明を適用した連結金物の第１実施形態を示す斜視図である。
【図２】同連結金物の詳細構造を示す平面図である。
【図３】同連結金物の詳細構造を示す側面図である。
【図４】同連結金物におけるダンパー部の詳細な構成を説明するための部分拡大図である。
【図５】同連結金物により一対の対象部材間を連結した例を示す斜視図である。
【図６】図５に示す取り付け構造を示す図であって、その長手方向に垂直な断面で見た場合の平断面図である。
【図７】上記連結金物内における応力ベクトル分布を示す平面図である。
【図８Ａ】上記連結金物に対する比較例である他の連結金物内における応力ベクトル分布を示す平面図である。
【図８Ｂ】同連結金物の側面図である。
【図９Ａ】同実施形態の連結金物において枠縁部を設けることによる効果の説明をするための図であって、本実施形態の連結金物の部分拡大斜視図である。
【図９Ｂ】同枠縁部を設けることによる効果の説明をするための図であって、比較例の部分拡大斜視図である。
【図１０】各種特性に対する枠縁部の離間距離ｓ並びにフランジ幅長ｈoの影響を示すグラフである。
【図１１Ａ】同実施形態の連結金物において枠縁部を設けることによる効果の説明をするための部分拡大図である。
【図１１Ｂ】同枠縁部を設けることによる効果の説明をするための部分拡大図である。
【図１２】繰返漸増試験の結果を示すグラフである。
【図１３】本発明を適用した連結金物の第２実施形態を示す斜視図である。
【図１４】ダンパー部が塑性変形した際の、スリット孔形状の差異に基づく作用効果の違いを示す部分拡大図であって、（ａ）が上記第１実施形態の場合を示し、（ｂ）が第２実施形態の場合を示す。
【図１５】本発明を適用した連結金物の第３実施形態を示す図であって、フランジの先端を折り返した折り返し部を示す部分拡大斜視図である。
【図１６】本発明を適用した連結金物の第４実施形態を示す図であって、断面矩形状の形鋼を使用した形態の斜視図である。
【図１７】上記第１実施形態における連結金物の降伏強度と、降伏強度及び伸びの積との関係を示すグラフである。
【図１８】同連結金物の応力と歪みとの関係を示すグラフである。
【図１９】比較例に係る連結金物の形状を示す図である。
【図２０】同比較例に係る連結金物と本実施例に係る連結金物とのそれぞれに対して繰返漸増試験を行った結果を示す図であって、（ａ）が比較例の試験結果を示し、（ｂ）が本実施例の試験結果を示す。
【図２１】他の比較例に係る連結金物と本実施例に係る連結金物とのそれぞれに対して低サイクル疲労試験を行った結果を示す図であり、灰色の履歴が本実施例を示し、黒い履歴が比較例を示している。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
以下、本発明の各実施形態として、建築構造物を構成する一対の対象部材間に連結され、これら対象部材間の相対変位に応じたエネルギー吸収性能を発揮する連結金物について、図面を参照しながら詳細に説明をする。
【００２５】
［第１実施形態］
図１は、本発明の第１実施形態に係る連結金物１の詳細構造を示す斜視図であり、図２はその平面図であり、図３は図２の紙面左より見た場合の側面図を示している。連結金物１は、長方形状のウェブ２と、このウェブ２の両端である各長辺に一体かつ直角に形成された一対のフランジ３とを有する溝形鋼に形成された、一枚の鋼板である。
【００２６】
ウェブ２には、複数のスリット孔２１が、ウェブ２の板厚方向に貫通するように形成されている。これらスリット孔２１は、ウェブ２の長手方向Ａと直交する幅方向Ｂに向けて縦長となるように構成されている。本実施形態では、これらスリット孔２１の形状をひし形としているが、ひし形のみに限定されるものではなく、幅方向Ｂに向けて縦長となる長方形としてもよいし、その他の多角形状、不定形状を採用してもよい。これらスリット孔２１は、ウェブ２の幅方向Ｂに沿って見た場合に所定間隔をおいて２個穿設されているが、この幅方向Ｂへの穿設個数は２個のみに限らず、３個以上形成してもよい。なお、この幅方向Ｂに沿って互いに隣接する一対のスリット孔２１間は、第２連結部２８として割り当られている。各スリット孔２１は、ウェブ２の長手方向Ａに沿って見た場合には、所定間隔をおいて複数（本実施形態では４個）が列をなして配置されている。
【００２７】
また、ウェブ２には、長手方向Ａの両端位置に各スリット孔２２が形成されている。これらスリット孔２２は、各スリット孔２１と比較して開口面積がより大きくなっている。これらスリット孔２２の幅方向Ｂの幅寸法は、幅方向Ｂに２個配列させた各スリット孔２１の両端の幅寸法と一致している。また、各スリット孔２１が幅方向Ｂに複数に亘って並べられているのに対して、各スリット孔２２はそれぞれ、幅方向Ｂに長い一つの孔として形成されている。これらスリット孔２２の形状はいかなるものであってもよいが、本実施形態では、幅方向Ｂの略中央部分が長手方向Ａの端部に向けて先細りでかつ、長手方向Ａに沿って見た場合の寸法が、各スリット孔２１の寸法よりも大きくされている。これにより、ウェブ２上で振動吸収を行う際に、第２連結部２８の可動域を十分に確保することが可能となり、大地震によりウェブ２の変形量が大きくなる場合においても対応することが可能となっている。また、スリット孔２２の、各スリット孔２１に隣接する側の縁部２２ａ１は、略菱形に形成されている各スリット孔２１の輪郭形状とほぼ線対称となるような形状に形成されている。
【００２８】
さらに、各スリット孔２２の、前記縁部２２ａ１に対向する側の縁部２２ａ２は、上述のように、長手方向Ａの端部に向けて鈍角をなして先細りとなっており、さらにそれらの先細りの先端部２２ａ３が、所定寸法（例えば４ｍｍ）を有してかつ幅方向Ｂに沿って平坦な形状を有している。
そして、この縁部２２ａ２の先端部２２ａ３に対向するように、縁部２２ａ１の中央位置に、凸部２２ａ４が形成されている。この凸部２２ａ１の形状としては、例えば、縁部２２ａ１からの突出長さが５ｍｍでかつ幅方向Ｂに沿った幅寸法が４ｍｍのものを採用することができる。
【００２９】
この凸部２２ａ４を設けた理由であるが、これは、第２連結部２８を対象部材に溶接固定する際に、第２連結部２８の、長手方向Ａに沿った両端まで確実に溶接することが難しい場合があり、溶接が不十分であるために上記両端より剥がれてしまう虞があるからである。本実施形態のように各第２連結部２８の両端を延長するように各凸部２２ａ４を設けることで、より確実な溶接固定を容易に得ることが可能となる。
【００３０】
また、前記先端部２２ａ３を平坦形状とした理由であるが、これは、平たい前記凸部２２ａ４の先端形状に合わせたためである。このような平坦形状を採用することにより、架設部３１の中央部の断面丈ｄ０（図２参照）を、平坦部が無い場合よりも大きく取ることが可能となる。その結果、架設部３１の剛性をより高くすることが可能となるので好ましい。
【００３１】
なお、各スリット２１，２２の幅方向Ｂに沿った各端部は、ウェブ２とその両端にある各フランジ３との境界線から間隔ｓだけウェブ２内面側に離間していることが必須である。すなわち、前記介在部２Ｘの幅寸法と等しい間隔ｓだけ、各スリット２１，２２の各端部が、各フランジ３からウェブ２の内面側に離間している。
【００３２】
上述のような形状及び配置で各スリット孔２１，２２を形成することにより、ウェブ２には、複数のダンパー部２６が形成されている。図４は、各ダンパー部２６の詳細形状を示している。
【００３３】
ダンパー部２６は、図４中の点線で囲まれている２つのダンパー片２５を有している。これらダンパー片２５は、長手方向Ａに隣接する一対のスリット２１間或いは長手方向Ａに隣接するスリット２１，２２間に設けられている。各ダンパー片２５は、その長手方向Ａへの相対変位に応じて塑性変形することにより、エネルギー吸収機能を発揮する。これらダンパー片２５は、幅方向Ｂに沿って２個が連設されている。これらダンパー片２５は、幅方向Ｂの両端部が、ウェブ２とその両端にある各フランジ３との境界線から間隔ｓだけウェブ２内面側に離間していることが必要である。
【００３４】
ダンパー片２５は、各スリット孔２１が上述したように略菱形を有していることから、幅方向Ｂに沿った中央部における断面丈ｄ１が、その両端における断面丈ｄ２よりも小さくなっている。また幅方向Ｂに沿って互いに隣接する一対のダンパー片２５間は、第２連結部２８を介して連設されている。なお、長手方向Ａに沿って連なる各第２連結部２８と、これらの両端に位置する一対の前記凸部２２ａ４とが、前記対象部材への固定部分となっており、本実施形態では溶接による固定を前提としているため、ボルト孔が形成されていない。ただし、その固定は溶接のみに限定されるものではないから、ボルト孔を形成しておき、ボルト等の固定部材により固定するようにしてもよい。
【００３５】
前記間隔ｓは、ダンパー片２５の両端部における断面丈ｄ２に対し、下記（１）式を満たしても良い。
√３／４×ｄ２≦ｓ・・・（１）
また、ダンパー片２５の形状については、ダンパー片２５の中央部の断面丈ｄ１と両端部の断面丈ｄ２との関係が下記（２）式を満たしても良い。
2011086770.tif 000003
Ｌ：ダンパー片２５の幅方向Ｂに沿った長さ（ｍｍ）
ｄ１：ダンパー片２５の中央部における断面丈（ｍｍ）
ｄ２：ダンパー片２５の両端部における断面丈（ｍｍ）
【００３６】
ダンパー片２５の形状が上記（２）式を満たす場合は、ダンパー片２５の中央部と両端部とがほぼ同時に曲げせん断降伏し、塑性変形領域がダンパー片２５の全域に拡大し、ダンパー片２５のエネルギー吸収量が増加することとなる。また、ダンパー片２５の塑性変形領域が拡大することで、塑性化後の耐力上昇も抑えることができる。
【００３７】
図２に示すように、本実施形態の連結金物１には、一対の枠縁部３２が設けられている。これら枠縁部３２は、フランジ３と、ウェブ２におけるフランジ３に近接する部位とにより構成される。ここで、ウェブ２におけるフランジ３に近接する部位とは、ウェブ２の幅方向Ｂの端部からスリット孔２１の端部に至るまでの間隔ｓで示される領域である介在部２Ｘを意味する。即ち、この枠縁部３２は、ダンパー部２６の幅方向Ｂの端部からフランジ３を含むまでの領域に対して割り当てられたものである。
【００３８】
また、本実施形態の連結金物１には、そのウェブ２に一対の架設部３１が割り当てられている。これら架設部３１は、長手方向Ａの各端部において前記一対の枠縁部３２間を架設するように、ウェブ２上に割り当てられている。これら架設部３１は、幅方向Ｂに沿って略中央部分が狭小化されており、これによりダンパー片２５の長手方向Ａに沿った稼働領域が確保されている。なお、この架設部３１と枠縁部３２との境界であるが、以下の説明においては、便宜上、間隔ｓを示す直線よりもフランジ３側が枠縁部３２であり、幅方向Ｂの中央側が架設部３１と定義する。
【００３９】
なお、連結金物１を構成するダンパー部２６、架設部３１、枠縁部３２は、何れも一枚の鋼板を加工することにより割り当てられたものであって、それぞれ独立したユニットを製作して事後的に連結したのではない。
図１に示すように、各フランジ３には、その長手方向Ａに沿って複数（本実施形態では４つ）の雌ネジ穴３ａが等間隔をおいてその板厚方向に貫通するように形成されている。これら雌ネジ穴３ａには、この連結金物１を対象部材にフランジ３において固定する際の固定部材（例えば後述のドリルネジ５７）が螺着される。なお、本実施形態では各フランジ３の取り付けをドリルネジ５７により行うものとしているが、この構成のみに限らず、溶接により固定してもよい。
なお、本実施形態におけるフランジ３の形状は、図３に示したように、鋼板の側縁を折り曲げた形状を採用しているが、この他に、例えば同図の視線で見た場合に、ウェブ２に対して垂直をなすＴ字形状にしてもよい。
【００４０】
上述の如き構成からなる連結金物１を使用する場合には、振動エネルギーを吸収するための対象部材に取り付けて使用する。具体的には、各フランジ３を第１連結部とし、上述したように幅方向Ｂに隣接するスリット２１間を第２連結部２８とし、これら第１連結部及び第２連結部２８それぞれを対象部材に取り付ける。
【００４１】
すなわち、前記第１連結部である各フランジ３を、一方の対象部材に連結し、第２連結部２８を他方の対象部材に連結する。
【００４２】
図５，６は、連結金物１で一対の対象部材間を連結した例を示している。この例では、一方の対象部材を溝形鋼１６９とし、他方の対象部材をアンカーボルト９１に連結される鋼管９２としている。
【００４３】
以下、図５，６の連結構造の組立について説明する。
まず、鋼管９２を一対の連結金物１間に挟み込み、それぞれの第２連結部２８において、例えば溶接等により固定する。
続いて、上述のようにして組み上げた部品を、溝形鋼１６９内に通した状態で、複数のドリルネジ５７により固定する。
最後に、鋼管９２内にアンカーボルト９１を挿通させ、さらにこのアンカーボルト９１の上下よりナット１０５が鋼管９２の上下端に当接するまで螺合させることで、上記連結構造が組み上がる。
【００４４】
上記構成を備えるエネルギー吸収構造では、上述した対象部材が、アンカーボルト９１に連結された鋼管９２と、溝形鋼１６９とに相当する。即ち、この溝形鋼１６９が例えば、各種建築構造物や、スチールハウス等の薄型軽量形鋼構造物等の柱部材などに適用される場合、一方の対象部材であるアンカーボルト９１が図中の部材軸方向Ｃに向けて変位することになる。その結果、これら対象部材（アンカーボルト９１、溝形鋼１６９）の間に介装されている連結金物１の第２連結部２８にも部材軸方向Ｃに沿ってせん断応力が負荷され、曲げモーメントも同様に負荷される。
【００４５】
連結金物１の応力ベクトル分布の一例として、図７に示すようなベクトル分布が挙げられる。第１連結部としての各フランジ３に、同図中に示す長手方向Ａに沿った応力σＡが負荷されることから、この応力σＡが枠縁部３２に負荷されることになる。また、第２連結部２８に対しては、図中の長手方向Ａにおいて応力σＢが負荷される。連結金物１は、このような応力σＡ，σＢが負荷された結果、架設部３１に対して応力σＣが負荷されることになる。また、応力σＡ，σＢに基づいて、ダンパー片２５においては、このダンパー片２５自身が大きく変形することによって、曲げモーメントとせん断力の他に、応力σＤが作用する。この応力σＤの作用により、ダンパー片２５には引張り応力が発生する。
【００４６】
応力σＡ，σＢが負荷されると、先ず、各ダンパー片２５が曲げモーメントとせん断力を受けて降伏する。各スリット孔２１を幅方向Ｂに向けて長径化させたことにより、各対象部材間の相対変位に応じてダンパー片２５が相対変位方向（長手方向Ａに同じ）に沿って曲げせん断降伏することが可能である。また、各対象部材間において長手方向Ａに沿った相対変位が繰り返し生じると、これに応じて各ダンパー片２５が塑性化し、その結果として各ダンパー片２５によるエネルギー吸収が実現される。各ダンパー片２５の塑性変形量が大きくなると、各ダンパー片２５には、曲げモーメントとせん断力の他に、上記の引張り力（σＤとは逆向きの応力）が発生し始める。
【００４７】
本実施形態では一対の架設部３１を設けていることから、各ダンパー片２５に発生した引張り応力は、各枠縁部３２を介して、各架設部３１に作用することとなる。これら架設部３１は、応力σＣに相当する抵抗力を有しているので、ダンパー片２５に発生した引張り応力は架設部３１で負担することが可能となる。すなわち、連結金物１における長手方向Ａの両端（架設部３１）の幅寸法が縮んでしまうのを防ぐことが出来る。
【００４８】
なお、架設部３１の中央部の断面丈ｄ０（図２参照）に関しては、下記（３）式を満足するようなｄ０の値を採用しても良い。ただし、本実施形態では、架設部３１の中央部の断面丈ｄ０を特に下記（３）式の範囲のみに限定するものではない。
2011086770.tif 000004
ｄ０：架設部３１の中央部の断面丈（ｍｍ）
ｅ：長手方向Ａの両端位置にあるダンパー部２６の端部から架設部３１の中央断面部の中心までの距離（ｍｍ）
ｎ：長手方向Ａに沿って連設されたダンパー片２５の段数（図７の場合はｎ＝５）
ｔ：連結金物１の板厚（ｍｍ）
Ｚｐ：枠縁部３２の塑性断面係数（ｍｍ３）
【００４９】
上記（３）式を満たすように架設部３１の中央部の断面丈ｄ０を設定することで、架設部３１が枠縁部３２よりも先に崩壊することは無くなり、ダンパー片２５に発生した引張り応力を安定的に負担することができる。また、架設部３１の中央部の断面丈ｄ０を、ダンパー片２５の中央部の断面丈ｄ１の１．５倍以上に設定すれば、架設部３１が破断すること無く安定的に上記応力を負担することができる。なお、ダンパー片２５から架設部３１までの距離ｅは、ダンパー片２５に想定される長手方向Ａの塑性変形量の最大値以上に設定すれば良い。
【００５０】
仮に架設部３１が存在しない場合の連結金物１を図８Ａに示す。この場合、同図に示すように、上記応力σＡ，σＢが負荷されると、ダンパー片２５において発生した応力σＤを架設部３１で支持することができなくなる。その結果、ダンパー片２５は、幅方向Ｂにおいて縮んでしまい、図８Ｂに示すように、連結金物１を構成する形鋼が図中Ｄ方向に向けて面外変形してしまう。
【００５１】
一方、架設部３１を設けた本実施形態では、このような面外変形を抑制し、ダンパー片２５により安定的にエネルギーを吸収することが可能となる。
【００５２】
また、本実施形態の連結金物１によれば、上述したように各枠縁部３２を備えている。特にこれら枠縁部３２は、架設部３１に対して応力を伝達する必要があるため、十分な剛性と耐力を有する必要がある。かかる点において、この枠縁部３２は、フランジ３を含むものとして構成している。すなわち、図９Ａ中のドットを付した領域がこの枠縁部３２であり、これが応力伝達経路となるが、フランジ３の存在により断面二次モーメントを向上させることができ、枠縁部３２自身の曲げ剛性と塑性断面係数とを向上させることが可能となる。
【００５３】
これに対して、枠縁部３２にフランジ３が形成されていない図９Ｂの如き形態では、ドットで示す応力伝達経路が平板として構成されることになり、曲げ剛性と曲げ耐力が十分に確保できない。曲げ剛性と曲げ耐力が低いと、架設部３１へ伝えられるべき応力が枠縁部３２の曲げ変形に費やされてしまい、架設部３１への応力伝達が著しく損なわれる。この場合、枠縁部３２の曲げ変形を抑制するための前記応力伝達経路を確保するためには、枠縁部３２の剛性をさらに補う必要が生じ、製造労力が過大となってしまう。
【００５４】
図１０は、枠縁部３２にフランジ３を含む場合（図９Ａに示した本実施形態の場合）と、フランジ３を含まない場合（図９Ｂに示した比較例の場合）とについて、枠縁部３２の各剛性（曲げ剛性、ねじり剛性）の理論値と、枠縁部３２の弾性曲げ変形によるエネルギー損失量の理論値との比率を示したものである。縦軸にはその比率を示し、横軸は、枠縁部３２のフランジ幅長ｈoを枠縁部３２の離間距離ｓで除算した値を示したものである。図１０には、離間距離ｓを一定にして、フランジ幅長ｈoを様々に変化させた場合の結果が示される。図１０の横軸の値が０の場合が、枠縁部３２にフランジが無い場合を示しており、縦軸は、これを基準値（＝１）としている。
【００５５】
図１０より、枠縁部３２のフランジ幅長ｈoが大きくなるほど、枠縁部３２の弾性曲げ剛性と弾性ねじり剛性が共に大きくなることが解る。これより、枠縁部３２の弾性変形を抑制し、安定的な応力伝達が可能となる。また、枠縁部３２の弾性曲げ変形と弾性ねじり変形を抑制することで、ダンパー部２５に塑性変形を集中させることができる。その結果、ダンパー部２５のエネルギー吸収を効率的に行うことができる。図１０に示すように、例えば枠縁部３２のフランジ幅長ｈoを枠縁部３２の離間距離ｓの１．５倍に設けることで、その枠縁部３２の弾性曲げ変形によって発生するエネルギー吸収の損失量を４０％程度低減することが可能となる。
【００５６】
枠縁部３２のフランジ幅長ｈoが大きくなるほど、枠縁部３２の曲げ剛性とねじり剛性は大きくなり、連結金物１のエネルギー吸収性能も向上する。一方で、枠縁部３２を溝型鋼１６９のフランジ部１０２に取り付けるためには、結果的にフランジ３の幅長ｈoは制限されることとなり、さらにダンパー用鋼板としての経済性も踏まえると、フランジ幅長ｈoは、枠縁部３２の離間距離ｓの１．５〜２．０倍に設定しておけば安定的な応力伝達が可能となる。
【００５７】
上述の枠縁部３２を備える本実施形態の連結金物１では、ダンパー用鋼板内にフランジ３を有する枠縁部３２を設けたことで、一枚の鋼板でエネルギー吸収と応力伝達機構とを両立させることが可能となる。その結果、この連結金物１の製造労力、コストを低減させつつ枠縁部３２の曲げ剛性とねじり剛性を向上させて、さらに連結金物１自身のエネルギー吸収量も増大させることが可能となる。
【００５８】
更に本実施形態の連結金物１を構成するダンパー部２６、架設部３１、枠縁部３２は、何れも、一枚の鋼板を加工することにより割り当てられたものであって、それぞれ独立したユニットを事後的に接合したものではない。このため、各部材を接合したり溶接したりする必要も無くなり、製造労力の負担軽減、材料コストの抑制を図ることが可能となる。
【００５９】
また、本実施形態では、スリット２１，２２の幅方向Ｂの各端部が、フランジ３から間隔ｓだけ離間していることを必須としている。これにより、連結金物１としての剛性を向上させることができる、以下、その剛性向上について検証を行ったので説明をする。
【００６０】
図１１Ａ及び１１Ｂは、間隔ｓ（介在部２Ｘ）の有無による効果を検証するための試験体を示している。図１１Ａは、せん断区間が無い試験体１２１を示し、また図１１Ｂはせん断区間のある試験体１２２を示している。これら試験体１２１，１２２に対して、その左右両端を把持し、図中Ｅ方向に向けて繰り返し荷重を負荷する試験を行った。その結果、図１１Ａ，１１Ｂに示すようなせん断応力と曲げモーメントが各試験体１２１、１２２において発生することになる。
【００６１】
次に、この繰り返し荷重を負荷した各試験体１２１，１２２について、それぞれ初期剛性を測定した。この初期剛性は、試験体１２１，１２２における図中Ｅ方向への変形量δｄと、Ｐ／Ｐｙとの関係から求める。このＰ／Ｐｙは、これら試験体１２１，１２２に実際に負荷した荷重Ｐと、この試験体１２１，１２２の降伏荷重Ｐｙとから求められる。
【００６２】
図１２は、間隔ｓを有する試験体１２２における変形量δｄ（ｍｍ）を横軸とし、またＰ／Ｐｙを縦軸にとったグラフを示している。Ｐ／Ｐｙは、±１．０を超える範囲において変動し、また変形量δｄの最大は、７ｍｍ程度であることが分かる。また、この図１２より、面積の大きなヒステレリスのループが描かれており、大きな履歴減衰が得られることが分かる。この図１２の傾向から、初期剛性（ｋＮ／ｍｍ）は、ヒステレリスのループの最初の立ち上がり角度から求める。
【００６３】
このような方法に基づいて初期剛性を求めた結果、間隔ｓの無い試験体１２１の初期剛性は３７．５（ｋＮ／ｍｍ）であり、一方、間隔ｓのある試験体１２２の初期剛性は７５．０（ｋＮ／ｍｍ）であった。即ち、間隔ｓのある試験体１２２の初期剛性は、間隔ｓの無い試験体１２１と比較して、２倍も上昇していることが確認された。従って、間隔ｓを設けることにより、連結金物１の剛性をより向上させることが可能となる。
【００６４】
［第２実施形態］
図１３は、本発明の第２実施形態に係る連結金物３０１の詳細構造を示す斜視図である。以下の説明においては、上記第１実施形態との相違点を中心に説明し、その他の同一構成要素に関しては同一符号を用いてそれらの説明を省略する。
【００６５】
本実施形態の連結金物３０１は、上記第１実施形態における一対のスリット孔２２の形状に対し、一部が異なっている。すなわち、図１３に示すように、本実施形態のスリット孔２２Ａでは、前記縁部２２ａ１に前記凸部２２ａ４が形成されておらず、縁部２２ａ１の中央２２Ａ４が完全に先細りとなっている。また、縁部２２ａ２も、平坦な前記先端部２２ａ３が形成されておらず、縁部２２ａ２の中央２２Ａ３が完全に先細りとなっている。
【００６６】
本実施形態のスリット孔２２Ａと、上記第１実施形態におけるスリット孔２２との相違点を、図１４を参照して説明する。なお、図１４の（ａ）が上記第１実施形態におけるスリット孔２２を示し、（ｂ）が本実施形態におけるスリット孔２２Ａを示す。
図１４の（ａ）に示すスリット孔２２の場合、第２連結部２８の確実な溶接固定と、幅広な断面丈ｄ０の確保による架設部３１の剛性強化を得ることができる。
一方、図１４の（ｂ）に示すスリット孔２２Ａの場合、前記凸部２２ａ４や平坦な前記先端部２２ａ３が無い分、各ダンパー部２６の変形量をより大きく確保することができる。すなわち、上記第１実施形態に係る連結金物１の変形量をＳｔ１とし、本実施形態に係る連結金物３０１の変形量をＳｔ２とした場合、Ｓｔ２＞Ｓｔ１となり、連結金物３０１の方がより高いエネルギー吸収性能を発揮することができる。なお、本実施形態の場合、前記凸部２２ａ４を備える代わりに、ボルト固定により第２連結部２８の固定を行うようにすれば、溶接性の問題を生じることがない。
【００６７】
［第３実施形態］
図１５は、本発明の第３実施形態に係る連結金物４０１のフランジ３Ａの部分拡大斜視図である。以下の説明においては、上記第１実施形態との相違点を中心に説明し、その他の同一構成要素に関しては同一符号を用いてそれらの説明を省略する。
【００６８】
本実施形態では、フランジ３Ａとして、その先端を裏側に折り返した、折り返し部３９を形成している。このような折り返し部３９を形成させることにより、フランジ３Ａの実質的な板厚を増加させることが可能となる。その結果、枠縁部３２における曲げ剛性を更に向上させることが可能となる。また、このような折り返し部３９を形成することにより、ドリルねじ４０を螺着させる際の傾倒を防止することもでき、施工性を向上させることも可能となる。より具体的に言うと、フランジ３Ａの外側部分と折り返し部３９との双方を貫通するように雌ネジ穴３ａを形成しておく。そして、フランジ３Ａを対象部材に固定する際に、２つの雌ネジ穴３ａの双方にドリルねじ４０を螺着させることで、ドリルネジ４０がその長手方向において２点支持されるので、ドリルねじ４０の傾倒を防止することができる。
【００６９】
［第４実施形態］
図１６は、本発明の第４実施形態に係る連結金物５０１の斜視図である。以下の説明においては、上記第１実施形態との相違点を中心に説明し、その他の同一構成要素に関しては同一符号を用いてそれらの説明を省略する。
【００７０】
本実施形態の連結金物５０１は、溝形鋼を適用する代わりに、図１６に示すように断面矩形状の形鋼を採用している。すなわち、本実施形態の連結金物５０１は、上記第１実施形態で説明した連結金物１を１対、これら連結金物１の各フランジ３の縁部同士を互いに突き合わせて繋げた形状を有し、相対変位の方向である長手方向Ａに垂直な断面で見た場合に、矩形状の形鋼をなしている。
本実施形態によれば、上記第１実施形態と同様の作用効果を得ることが出来る。さらに、本実施形態によれば、２枚の連結金物１を２回に分けて取り付ける代わりに、１つの連結金物５０１を１回で取り付けることができるので、施工性が良い。しかも、２枚の連結金物１間の位置合わせが不要である点からも、施工性が良い。
さらに言うと、第２連結部２８に連結される対象部材のねじりに対して、より高い抵抗力を発揮させることが可能である。
【００７１】
以上説明の第１〜第４実施形態において説明した連結金物１，３０１，４０１，５０１の材質としては、所謂、低合金系鋼材（ＴＲＩＰ鋼）を採用することが好ましい。このＴＲＩＰ鋼は、常温時の鋼材中に意図的に高炭素濃度のオーステナイト相を残留させて、オーステナイト相がマルテンサイト変態することで、高強度で大きな伸び性能を発現する変態誘起塑性効果（ＴＲＩＰ効果）を発揮する低合金系鋼材である。このＴＲＩＰ鋼としては、例えば、熱間圧延で製造されており、その化学成分が、いずれも重量％で、Ｃが１０．５×１０−２、Ｓｉが１３９．３×１０−２、Ｍｎが１３７×１０−２、Ｐが９×１０−３、Ｓが１×１０−３、Ｎｉが１×１０−３、Ｃｒが２０×１０−３であり、また結晶組織は主相がフェライト、第二相がベイナイトと残留オーステナイトから形成されているものが例示できる。低合金であり、溶接性にも優れ、また高価なＣｒ、Ｎｉ、Ｍｎなどの元素の重量％も低いことから、変態誘起塑性を有する建築ダンパーとしての連結金物１，３０１，４０１，５０１をより安価に製作することが可能となる。
【００７２】
図１７に示すように、ＴＲＩＰ鋼は、降伏強度が４３０Ｎ／ｍｍ２以上であり、降伏強度と伸びの積が１３０Ｎ／ｍｍ２以上である。このような降伏強度、および、降伏強度と伸びの積の閾値は、どちらも、従来の建築制震ダンパー用鋼板において高降伏強度とエネルギー吸収性能が最も優れた高降伏点鋼のデータ（サンプル数ｎ＝５１７４９）を用いて、これらのデータの９５．５％上限信頼限界値を超える値に設定されている。従来の建築制震ダンパー用鋼板（高降伏点鋼、極低降伏点鋼、低降伏点鋼）は、上記２つの閾値を同時に満たさないので、既存の建築制震ダンパー用鋼板よりも、高強度でかつ大きなエネルギー吸収量を発揮することが出来る。
すなわち、連結金物１，３０１，４０１，５０１は、従来のせん断ダンパーと比較して、より小型化（鋼板量の削減化）され、さらにエネルギー吸収量も大きくすることが可能となる。
【００７３】
また、免震装置内のエネルギー吸収部材として開発された、ＴＲＩＰ効果を有する従来のオーステナイト系ステンレス鋼棒よりも高降伏強度でかつ低合金で、また、炭素鋼との電蝕の恐れも無いので、エネルギー吸収部４９の小型化と製造コスト大幅削減、耐食性向上にも寄与できる。
なお、引張強度が５９０Ｎ／ｍｍ２以上のＴＲＩＰ鋼板（サンプル数ｎ=４９５）では、降伏強度の平均値は４７８Ｎ／ｍｍ２、降伏強度と伸びの積の平均値は１７５Ｎ／ｍｍ２である。このＴＲＩＰ鋼の統計データの６８．３％下限信頼限界値は、降伏強度が４６３Ｎ／ｍｍ２、降伏強度と伸びの積が１６４Ｎ／ｍｍ２、また、９５．５％下限信頼限界値は、降伏強度が４４８Ｎ／ｍｍ２、降伏強度と伸びの積が１５２Ｎ／ｍｍ２、さらに、９９．７％下限信頼限界値は、降伏強度が４３３Ｎ／ｍｍ２、降伏強度と伸びの積が１４１Ｎ／ｍｍ２である。したがって、引張強度が５９０Ｎ／ｍｍ２以上で変態誘起塑性を有するＴＲＩＰ鋼については、特別な処理・工程を鋼材に施すこと無く、好ましい要件である、降伏強度が４３０Ｎ／ｍｍ２以上でかつ、降伏強度と伸びの積が１３０Ｎ／ｍｍ２以上を満足することができる。
例えば、連結金物１は、図１８に示すように、降伏強度（応力）と伸び（歪み）が高降伏点鋼よりも大きい特性を有している。
【００７４】
以上説明のように、連結金物１，３０１，４０１，５０１の素材として、変態誘起塑性を有するとともに、降伏強度が４３０Ｎ／ｍｍ２以上７００Ｎ／ｍｍ２以下でかつ、この降伏強度と伸びとの積が１３０Ｎ／ｍｍ２以上２５０Ｎ／ｍｍ２以下であるＴＲＩＰ鋼を用いた場合、単位体積あたりのエネルギー吸収量を従来の極低降伏点鋼や高降伏点鋼よりも大きくでき、エネルギー吸収性能を向上できる。さらには、自己損傷抑制機能を有するＴＲＩＰ鋼を用いているため、耐亀裂発生特性と耐亀裂進展特性を向上でき、また溶接性も向上できる。
【００７５】
なお、上記降伏強度としては、４４０Ｎ／ｍｍ２以上６５０Ｎ／ｍｍ２以下であることがより好ましく、さらには４５０Ｎ／ｍｍ２以上６００Ｎ／ｍｍ２以下であることが最も好ましい。
同様に、上記の、降伏強度と伸びとの積としては、１４５Ｎ／ｍｍ２以上２４０Ｎ／ｍｍ２以下であることがより好ましく、さらには１６０Ｎ／ｍｍ２以上２３０Ｎ／ｍｍ２以下であることが最も好ましい。
ＴＲＩＰ鋼の上記降伏強度の上限値を７００Ｎ／ｍｍ２とし、さらに降伏強度と伸びの積に関する上限値を２５０Ｎ／ｍｍ２としたが、その理由は、以下の通りである。すなわち、これら上限値を上回るＴＲＩＰ鋼を用いた場合、特性のばらつきが大きくなり、製造困難になる。さらに、連結金物と、この連結金物を取付ける対象部材との間における強度的なバランスを維持することが困難になり、その結果として適切な構造設計を行うことができなくなる。このような理由により、上記上限値を規定した。
【００７６】
さらに、連結金物１，３０１，４０１，５０１の表面に溶融亜鉛めっき、または、電気亜鉛めっき、または、電着塗装による補強層を形成した場合、時効硬化により降伏比を大きくすることができ、降伏後の耐力上昇を抑えることができる。さらには、防蝕効果も副次的に得られるので、より長寿命を得ることができる。また、めっき処理などにより降伏強度を上げることができるので、めっき処理しないものと同様の降伏強度を維持しつつ鋼板使用量を減らすことができ、更なる小型化や軽量化を図れる。
【実施例】
【００７７】
以下、本発明の各実施例について説明する。【００７８】
［実施例１］
本実施例１では、連結金物の形状及び材質がエネルギー吸収量に与える影響を調べた。すなわち、（ａ）図１９に示すように前記介在部２Ｘの無い形状を有するとともに非ＴＲＩＰ鋼（析出強化鋼）をその素材とする比較例である連結金具５００と、（ｂ）図１で説明した本発明構造を適用するとともにＴＲＩＰ鋼をその素材とする本実施例である上記連結金具１とを用意した。
本実施例の連結金具１の素材であるＴＲＩＰ鋼は、変態誘起塑性を有するとともに、降伏強度が４３０Ｎ／ｍｍ２以上７００Ｎ／ｍｍ２以下でかつ、この降伏強度と伸びとの積が１３０Ｎ／ｍｍ２以上２５０Ｎ／ｍｍ２以下である。また、比較例である連結金具５００の引張強度（降伏強度）のレベルは上記実施例とほぼ同じであるが、降伏強度と伸びの積が実施例１よりも小さい。【００７９】
これら比較例及び本実施例のそれぞれについて繰返漸増試験を行った結果を、図２０の（ａ）及び（ｂ）に示す。なお、図２０の（ａ）が比較例の試験結果であり、（ｂ）が本実施例の試験結果を示す。
図２０の（ａ）及び（ｂ）を対比して解るように、（ｂ）に示す本実施例では、荷重−変形曲線が、面積の大きなヒステレシスのループを描き、エネルギー吸収性能が向上している。また、繰り返し描かれるループの総面積を累積エネルギー吸収量として算出したところ、本実施例の連結金具１は、比較例の連結金具５００に比較して剛性が２．０倍に増大し、なおかつエネルギー吸収量が４．１倍に増大していることが確認された。この大幅な性能向上は、連結金具１の形状と、素材としてＴＲＩＰ鋼を用いたこととの組合せによる相乗効果として得られたものである。【００８０】
［実施例２］
本実施例２では、エネルギー吸収量に対する前記補強層の影響を調べた。すなわち、図１で説明した上記連結金具１に溶融めっき処理を施して前記補強層を形成した本実施例と、図１で説明した上記連結金具１に前記補強層を形成しない比較例とを用意した。
これら比較例及び本実施例のそれぞれについて低サイクル疲労試験を行った結果である荷重−変形曲線を、図２１に示す。この図２１において、灰色の履歴が本実施例を示し、黒い履歴が比較例を示している。
低サイクル疲労試験の結果、溶融亜鉛めっき処理、電気めっき処理、電着塗装処理のいずれの処理を施しても、降伏強度、降伏比（ＹＲ）、降伏強度×伸びの値が比較例よりも大きくなることが確認された。具体的には、本実施例の連結金具１は、比較例に比べて、エネルギー吸収量が１．４倍に増加することが確認された。この更なる性能向上は、連結金具１の形状と、素材としてＴＲＩＰ鋼を用いたことと、補強層を設けたことと、の３つの組合せによる相乗効果として得られたものである。【００８１】
本発明を実施するための最良の構成、方法などは、以上の各実施形態中に記載したが、本発明は、これらのみに限定されるものではない。すなわち、本発明は、技術的思想および目的の範囲から逸脱することなく、以上述べた各実施形態に対し、形状、材質、数量、その他の詳細な構成において、当業者が様々な変形を加えることができる。
【産業上の利用可能性】
【００８２】
本発明によれば、面外剛性、曲げ剛性、及びエネルギー吸収特性の何れについても極めて簡易な構成で向上させることが可能な連結金物を提供することができる。
【符号の説明】
【００８３】
１，３０１，４０１，５０１    連結金物
２    ウェブ
２Ｘ    介在部
３，３Ａ    フランジ
２１，２２，２２Ａ    スリット孔
２５    ダンパー片
２６    ダンパー部
２８    第２連結部
３１    架設部
３２    枠縁部
５７    ドリルネジ
９１    アンカーボルト
９２    鋼管
１０５    ナット
１６９    溝形鋼
【図１】
2011086770.tif 000005
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８Ａ】
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【図８Ｂ】
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【図９Ａ】
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【図９Ｂ】
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【図１０】
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【図１１Ａ】
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【図１１Ｂ】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図１２】
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【図２１】
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【手続補正書】
【提出日】平成23年7月8日(2011.7.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
一対の対象部材間を連結し、これら対象部材間の相対変位に応じたエネルギー吸収性能を発揮する連結金物であって、
前記各対象部材の一方に連結されるウェブと、このウェブの、前記相対変位の方向に交差する交差方向の両端に設けられてかつ、前記各対象部材の他方に連結される一対のフランジからなる第１連結部とを備えた溝形鋼をなし；
前記ウェブが、
前記交差方向に複数連なって形成されたダンパー片が、前記相対変位に応じて塑性変形することにより、前記エネルギー吸収性能を発揮するダンパー部と、
このダンパー部と前記各フランジとの間に設けられた介在部と、
複数連なって形成された前記ダンパー片の間に設けられて前記一方の対象部材が連結される第２連結部と、
を有し；
前記介在部及び前記フランジを含めて割り当てられた一対の枠縁部と、
これら枠縁部の、前記相対変位方向の各端部間を架設するように前記ウェブに割り当てられた架設部とを有する；
ことを特徴とする連結金物。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
本発明は,上記課題を解決して係る目的を達成するために以下の手段を採用した。
すなわち、
（１）本発明の一態様に係る連結金物は、一対の対象部材間を連結し、これら対象部材間の相対変位に応じたエネルギー吸収性能を発揮する連結金物であって、前記各対象部材の一方に連結されるウェブと、このウェブの、前記相対変位の方向に交差する交差方向の両端に設けられてかつ、前記各対象部材の他方に連結される一対のフランジからなる第１連結部とを備えた溝形鋼をなし；前記ウェブが、前記交差方向に複数連なって形成されたダンパー片が、前記相対変位に応じて塑性変形することにより、前記エネルギー吸収性能を発揮するダンパー部と、このダンパー部と前記各フランジとの間に設けられた介在部と、複数連なって形成された前記ダンパー片の間に設けられて前記一方の対象部材が連結される第２連結部と、を有し；前記介在部及び前記フランジを含めて割り当てられた一対の枠縁部と、これら枠縁部の、前記相対変位方向の各端部間を架設するように前記ウェブに割り当てられた架設部とを有する。
【国際調査報告】
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