(57)【要約】嵌合の作業性を向上させ、相手側部材を比較的簡単な構造にし、反嵌合側で保証部材を操作できるプラグコネクタと、インフレータ接続装置の組立体を提供する。プラグ部（１２２）を有して一対の電気端子（１１０）を収容するハウジング（１２０）と、反嵌合側に露出した操作部（１３１）と嵌合方向へ延びる制御部（１３２）とを有してハウジングの本体（１２１）に第１位置と第２位置との間を移動自在になるように設けられ、第１位置ではプラグ部の相手側部材（２００）との嵌合又は離脱を許容し、第２位置では制御部により嵌合力を補強するように構成された保証部材（１３０）と、保証部材が第１位置にあるときには一対の電気端子を導通させ、保証部材が第２位置にあるときには導通を解除するようにハウジングに設けられた短絡部材（１４０）とを備えたプラグコネクタ（１００）である。
2011161756.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
嵌合側に接触部が設けられ、外部導体との接続構造を有する接続部が設けられた一対の電気端子と、
本体と、上記本体から上記嵌合側に突出して設けられたプラグ部とを有し、内部に上記プラグ部の上記嵌合側の端部に開口して上記電気端子を収容する収容室が形成されたハウジングと、
上記本体の上記反嵌合側に露出した操作部と上記操作部から嵌合方向へ延びる制御部とを有して上記本体に第１位置と第２位置との間を移動自在となるように設けられ、上記第１位置では上記プラグ部の相手側部材との嵌合又は離脱を許容し、上記第２位置では上記制御部により上記プラグ部の上記相手側部材との嵌合力を補強するように構成された保証部材と、
上記保証部材が上記第１位置にあるときには上記一対の電気端子の両方に接続又は接触してこれらを導通させ、上記保証部材が上記第２位置にあるときには上記一対の電気端子の少なくとも一方から離間して上記導通を解除するように上記ハウジングに設けられた短絡部材とを備えたプラグコネクタ。
【請求項２】
上記保証部材の移動方向が、上記嵌合方向及び反嵌合方向に一致するように構成されている請求項１のプラグコネクタ。
【請求項３】
請求項１又は請求項２のプラグコネクタにおいて、さらに、
上記本体から上記嵌合方向へ延びて上記相手側部材に係合する突起が設けられた脚部を備え、上記脚部の突起の上記相手側部材への係合により上記プラグ部の上記相手側部材との嵌合力を補強するように構成されたプラグコネクタ。
【請求項４】
請求項１ないし請求項３のうちいずれか１項のプラグコネクタにおいて、
上記制御部には、上記相手側部材に係合する突起が設けられ、上記制御部の突起の上記相手側部材への係合により上記プラグ部の上記相手側部材との嵌合力を補強するように構成されたプラグコネクタ。
【請求項５】
請求項１ないし請求項４のうちいずれか１項のプラグコネクタにおいて、
上記制御部には爪が設けられ、上記ハウジングには上記爪が上記反嵌合側から掛かるストッパが設けられており、上記操作部を操作すると、上記爪が上記ストッパを上記嵌合側へ押すことで上記プラグ部が上記相手側部材に嵌合し、上記制御部が上記相手側部材から上記プラグ部の中心部に向かって押されることで上記爪が上記ストッパから外れるように構成され、上記操作部の操作により上記プラグ部の上記相手側部材との嵌合と、上記保証部材による上記プラグ部の上記相手側部材との嵌合力の補強とが連続して行われるように構成されているプラグコネクタ。
【請求項６】
上記保証部材に押圧部が設けられ、
上記短絡部材の一端が上記一方の電気端子に接続され、上記短絡部材の他端が他方の電気端子に接触しており、
上記保証部材が上記第１位置から第２位置へ移動すると上記押圧部が上記短絡部材の中途部を押して上記短絡部材の他端を上記他方の電気端子から離間させるように構成した請求項１ないし請求項５のうちいずれか１項のプラグコネクタ。
【請求項７】
請求項１ないし請求項６のうちいずれか１項の上記プラグコネクタと、スクイブが設けられたインフレータハウジングと、リテーナとを備え、
上記インフレータハウジングには、上記嵌合側の表面から上記反嵌合側へ凹むソケットが設けられ、上記インフレータハウジングの上記反嵌合側に上記スクイブが設けられていて、上記ソケットの上記反嵌合側の端面から上記スクイブの二本の相手側電気端子が上記嵌合側へ立ち上がっており、
上記リテーナは上記ソケットに嵌合できるように上記インフレータハウジングの上記ソケットに対応する形状に形成されており、上記リテーナには上記嵌合側へ開口して上記プラグコネクタの上記プラグ部を収容できる受入部が設けられているインフレータ接続装置の組立体。
【請求項８】
請求項７のインフレータ接続装置の組立体において、
上記プラグコネクタが、請求項３もしくは請求項４、又はこれらを引用した請求項５もしくは請求項６のプラグコネクタであり、
上記ソケットの内壁に凹部が形成されており、この凹部に上記脚部の突起又は上記制御部の突起が係合するように構成されているインフレータ接続装置の組立体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は電気コネクタの技術分野に属し、相手側部材に嵌合するプラグコネクタと、このようなプラグコネクタ及び相手側部材を備えたインフレータ接続装置の組立体に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１は、次のような掛け止め要素を有する電気的接続装置を開示している。これは第１の電気コネクタ要素１３を支持する第１の構成要素２を備え、第２の構成要素３は第１の構成要素２に係合され、第２の構成要素３は、雄型の第１の電気コネクタ要素１３と係合する雌型の第２の電気コネクタ要素３０を支持する。雄型の第１の電気コネクタ要素１３を短絡させる短絡要素４が第１の構成要素２に予め取り付けられている。掛け止め要素５が第２の構成要素３に対して第１の掛け止め位置で予め掛け止めされている。この掛け止め要素５を押すことにより、第２の構成要素３が第１の構成要素２に係合し、同時に上記第１の掛け止め位置が解消され、掛け止め要素５が更に第２の掛け止め位置に押し込まれる。この第２の掛け止め位置で、掛け止め要素５は上記短絡要素４の短絡を解消する（符号は同文献から引用）。【０００３】
特許文献２は、上記特許文献１の電気的接続装置における掛け止め要素に類似したスライダ４５０を備えた雌コネクタ４００を開示している（符号は同文献から引用）。【０００４】
特許文献３は、次のようなコネクタを開示している。すなわち、雌ハウジング１１に収容された２個の雌形端子金具１５の間には、撓み変形可能な短絡端子１８が装着され、両雌形端子金具１５と接触して短絡状態に保持している。相手の雄ハウジング１２には弾性的に傾動変位可能なロックアーム３６が設けられ、突起３８が係止部４１を乗り越えてその後面に係止することで両ハウジング１１、１２が嵌合状態に保持されるようになっている。短絡端子１８の上方には、撓み変形可能な中間アーム４６が設けられている。ロックアーム３６を傾動変位させつつ両ハウジング１１、１２が嵌合され、突起３８が係止部４１を乗り越えて元姿勢に復帰すると、突起３８で押されて中間アーム４６が下方に撓み、さらに短絡端子１８が下方に撓んで短絡状態が解除される（符号は同文献から引用）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００１−３１９７４７号公報
【特許文献２】特開２００２−１５１１８１号公報
【特許文献３】特開平８−２５０２２６号公報
【特許文献４】特開平１０−９２５１７号公報
【特許文献５】特開２００５−３０２７１５号公報
【特許文献６】特開２００２−３２４６３８号公報
【特許文献７】特開２０１０−２７５２２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上記特許文献１の掛け止め要素を有する電気的接続装置では、上記第１の構成要素２に上記第２の構成要素３を嵌合するに先だって上記短絡要素４を上記第１の構成要素２へ取り付けることになるが、このときの取り付け作業性が良くない。この取り付けは、例えば同文献の実施形態に開示されるように、上記第１の構成要素２のソケット１１に、短絡クリップ２４を備えた短絡インサート４を嵌めることにより行われる。そのとき、上記短絡クリップ２４により上記第１のコネクタ要素１３が擦られて、これらが損傷を受けるおそれがある。上記短絡クリップ２４及び上記第１のコネクタ要素１３は外部に対して剥き出しであるため、これらに塵埃等が付着していることがあり、そのときには、上記損傷のおそれがさらに増す。そのため、上記短絡クリップ２４を側方へ撓ませながら上記取り付けが行われるが、それでは作業性が悪い。このような問題は上記特許文献２の雌コネクタ４００においても同様に生じ得る。【０００７】
これに対して上記特許文献３のコネクタの場合、上記短絡端子１８が予め上記雌ハウジング１１に内蔵されているので、上記雌ハウジング１１と上記雄ハウジング１２とを嵌合するに先立って行う作業が不要である。また、上記短絡端子１８が上記雄ハウジング１２に取り付けられていないため、上記短絡端子１８によりタブ３４が擦られて、これらが損傷を受けるおそれがない。しかしながら、上記ロックアーム３６が上記雄ハウジング１２に設けられ、上記中間アーム４６が上記雌ハウジング１１に設けられていて、上記短絡端子１８を撓ませるための可動部材が両方のハウジングにあるので、可動部材を一方のハウジングに集中的に配置して他方のハウジングを比較的簡単な構造にすることができない。そのため、相手側部材として公知のコネクタ等を用いることが難しい。また、これらの可動部材は両ハウジングにおける嵌合部の周囲に設けられているので、ハウジングにおける嵌合口と反対側である反嵌合側で可動部材を操作したいという要望に応えることができない。【０００８】
本発明は、このような点に着目してなされたものであり、その目的とするところは、上記掛け止め要素のようにコネクタの嵌合側で操作されて相手側部材との嵌合力を補強する保証部材を備えたプラグコネクタを前提として、上記保証部材を可動部材として機能させ、コネクタの内部に短絡部材を収容して上記保証部材の動きにより上記短絡部材の作動不作動を切り替えることにより、上記短絡部材の上記相手側部材への取り付けを不要にして上記相手側部材との嵌合に先立つ作業を不要として嵌合の作業性を向上させ、また上記相手側部材を比較的簡単な構造にして公知のコネクタ等を用いる可能性を広げ、さらに反嵌合側で上記保証部材を操作することができるプラグコネクタを提供することにあり、さらに、このようなプラグコネクタ及び相手側部材を備えたインフレータ接続装置の組立体を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成するため、本発明の第１のプラグコネクタは、
嵌合側に接触部が設けられ、外部導体との接続構造を有する接続部が設けられた一対の電気端子と、
本体と、上記本体から上記嵌合側に突出して設けられたプラグ部とを有し、内部に上記プラグ部の上記嵌合側の端部に開口して上記電気端子を収容する収容室が形成されたハウジングと、
上記本体の上記反嵌合側に露出した操作部と上記操作部から嵌合方向へ延びる制御部とを有して上記本体に第１位置と第２位置との間を移動自在となるように設けられ、上記第１位置では上記プラグ部の相手側部材との嵌合又は離脱を許容し、上記第２位置では上記制御部により上記プラグ部の上記相手側部材との嵌合力を補強するように構成された保証部材と、
上記保証部材が上記第１位置にあるときには上記一対の電気端子の両方に接続又は接触してこれらを導通させ、上記保証部材が上記第２位置にあるときには上記一対の電気端子の少なくとも一方から離間して上記導通を解除するように上記ハウジングに設けられた短絡部材とを備えている。【００１０】
上記保証部材を上記第１位置に位置づけ、上記プラグ部を上記相手側部材に嵌合すると、上記一対の電気端子が上記相手側部材の導電部に接触する。そのとき、上記短絡部材が上記一対の電気端子の両方に接続又は接触してこれらを導通させている。そして、上記操作部を操作することにより上記保証部材が上記第１位置から上記第２位置へ移動すると、上記保証部材により上記プラグ部の上記相手側部材との嵌合力が補強され、上記短絡部材が上記一対の電気端子の少なくとも一方から離間して上記一対の電気端子の上記導通が解除される。また、上記操作部を操作することにより上記保証部材が上記第２位置から上記第１位置へ移動すると、上記保証部材により上記プラグ部の上記相手側部材との嵌合力の補強が解除され、上記短絡部材が上記一対の電気端子の両方に接続又は接触してこれらを導通させる。そして、上記プラグ部の相手側部材からの離脱が可能となる。【００１１】
上記プラグコネクタが上記短絡部材を内蔵するので、上記短絡部材の上記相手側部材への取り付けが不要になり、例えば従来のように上記短絡クリップを側方へ撓ませながら上記相手側部材に取り付けるというような、上記プラグコネクタの上記相手側部材との嵌合に先立つ作業が不要になるので、嵌合の作業性が向上する。また、上記保証部材を可動部材として機能させ、上記短絡部材の作動不作動を上記保証部材の動きによって切り替えるので、上記相手側部材が比較的簡単な構造になって公知のコネクタ等を用いる可能性が広がる。さらに、上記操作部が上記本体において上記反嵌合側に露出するように設けられているので、上記反嵌合側で上記保証部材を操作することができる。【００１２】
本発明の第２のプラグコネクタは、上記第１のプラグコネクタにおいて、
上記保証部材の移動方向が、上記嵌合方向及び反嵌合方向に一致するように構成されている。【００１３】
このようにすれば、上記保証部材を上記嵌合方向に沿って上記第１位置から上記第２位置へ移動すると上記保証部材により上記プラグ部の上記相手側部材との嵌合力が補強され、上記保証部材を上記反嵌合方向に沿って上記第２位置から上記第１位置へ移動すると上記保証部材により上記プラグ部の上記相手側部材との嵌合力の補強が解除される。【００１４】
本発明の第３のプラグコネクタは、上記第１又は第２のプラグコネクタにおいて、さらに、
上記本体から上記嵌合方向へ延びて上記相手側部材に係合する突起が設けられた脚部を備え、上記脚部の突起の上記相手側部材への係合により上記プラグ部の上記相手側部材との嵌合力を補強するように構成されている。【００１５】
このようにすれば、上記保証部材を上記第１位置に位置づけ、上記プラグ部を上記相手側部材に嵌合すると、上記脚部の突起が上記相手側部材に係合して上記プラグ部の上記相手側部材との嵌合力が補強され、上記保証部材を上記第１位置に位置づけ、上記プラグ部を上記相手側部材から離間させると、上記脚部の突起が上記相手側部材から離れて上記プラグ部の上記相手側部材との嵌合力の補強が解除される。【００１６】
本発明の第４のプラグコネクタは、上記第１ないし第３のうちいずれか一つのプラグコネクタにおいて、
上記制御部には、上記相手側部材に係合する突起が設けられ、上記制御部の突起の上記相手側部材への係合により上記プラグ部の上記相手側部材との嵌合力を補強するように構成されている。【００１７】
このようにすれば、上記プラグ部を上記相手側部材に嵌合してから上記保証部材を上記第１位置から上記第２位置へ移動すると、上記制御部の突起が上記相手側部材に係合して上記プラグ部の上記相手側部材との嵌合力が補強され、上記保証部材を上記第２位置から上記第１位置へ移動すると、上記制御部の突起が上記相手側部材から離れて上記プラグ部の上記相手側部材との嵌合力の補強が解除され、上記プラグ部を上記相手側部材から離間させることができる。【００１８】
本発明の第５のプラグコネクタは、上記第１ないし第４のうちいずれか一つのプラグコネクタにおいて、
上記制御部には爪が設けられ、上記ハウジングには上記爪が上記反嵌合側から掛かるストッパが設けられており、上記操作部を操作すると、上記爪が上記ストッパを上記嵌合側へ押すことで上記プラグ部が上記相手側部材に嵌合し、上記制御部が上記相手側部材から上記プラグ部の中心部に向かって押されることで上記爪が上記ストッパから外れるように構成され、上記操作部の操作により上記プラグ部の上記相手側部材との嵌合と、上記保証部材による上記プラグ部の上記相手側部材との嵌合力の補強とが連続して行われるように構成されている。【００１９】
このようにすれば、上記保証部材を上記第１位置に位置づけておいて、上記操作部を操作すると、上記爪が上記ストッパを上記嵌合側へ押すことで上記プラグ部が上記相手側部材に嵌合し、上記制御部が上記相手側部材から上記プラグ部の中心部に向かって押されることで上記爪が上記ストッパから外れ、引き続き上記操作部を操作すると、上記保証部材が上記第２位置へ移動して上記保証部材により上記プラグ部の上記相手側部材との嵌合力が補強される。よって、上記操作部を操作することにより、上記プラグ部の上記相手側部材との嵌合と、上記保証部材による上記プラグ部の上記相手側部材との嵌合力の補強とが連続して行われる。【００２０】
本発明の第６のプラグコネクタは、上記第１ないし第５のうちいずれか一つのプラグコネクタにおいて、
上記保証部材に押圧部が設けられ、
上記短絡部材の一端が上記一方の電気端子に接続され、上記短絡部材の他端が他方の電気端子に接触しており、
上記保証部材が上記第１位置から上記第２位置へ移動すると上記押圧部が上記短絡部材の中途部を押して上記短絡部材の他端を上記他方の電気端子から離間させるように構成している。【００２１】
このようにすれば、上記保証部材が上記第１位置にあるときには上記一対の電気端子が上記短絡部材を介して導通し、上記保証部材が上記第１位置から上記第２位置へ移動すると上記押圧部が上記短絡部材の中途部を押して上記短絡部材の他端を上記他方の電気端子から離間させて上記導通が解除される。【００２２】
本発明の第１のインフレータ接続装置の組立体は、
上記第１ないし第６のうちいずれか一つのプラグコネクタと、スクイブが設けられたインフレータハウジングと、リテーナとを備え、
上記インフレータハウジングには、上記嵌合側の表面から上記反嵌合側へ凹むソケットが設けられ、上記インフレータハウジングの上記反嵌合側に上記スクイブが設けられていて、上記ソケットの上記反嵌合側の端面から上記スクイブの二本の相手側電気端子が上記嵌合側へ立ち上がっており、
上記リテーナは上記ソケットに嵌合できるように上記インフレータハウジングの上記ソケットに対応する形状に形成されており、上記リテーナには上記嵌合側へ開口して上記プラグコネクタの上記プラグ部を収容できる受入部が設けられている。【００２３】
上記ソケットに上記リテーナを嵌合し、上記保証部材を上記第１位置に位置づけて上記プラグ部を上記リテーナの上記受入部に嵌合し、上記保証部材が上記第１位置から上記第２位置へ移動すると上記プラグ部の上記リテーナとの嵌合力が補強され、上記保証部材を上記第１位置に位置づけておいて、上記プラグ部を上記インフレータハウジング及びリテーナから離間させると、上記プラグ部の上記リテーナとの嵌合力の補強が解除される。【００２４】
本発明の第２のインフレータ接続装置の組立体は、上記第１のインフレータ接続装置の組立体において、
上記プラグコネクタが、第３もしくは第４、又はこれらを引用した第５もしくは第６のプラグコネクタであり、
上記ソケットの内壁に凹部が形成されており、この凹部に上記脚部の突起又は上記制御部の突起が係合するように構成されている。【００２５】
このようにすれば、第３、又はこれを引用した第５もしくは第６のプラグコネクタの場合、上記保証部材を上記第１位置に位置づけ、上記プラグ部を上記リテーナの上記受入部に嵌合すると、上記脚部の突起が上記凹部に係合して上記プラグ部の上記リテーナとの嵌合力が補強され、上記保証部材を上記第１位置に位置づけ、上記プラグ部を上記リテーナの上記受入部から離間させると、上記脚部の突起が上記凹部から離れて上記プラグ部の上記リテーナとの嵌合力の補強が解除される。また、第４、又はこれを引用した第５もしくは第６のプラグコネクタの場合、上記保証部材を上記第１位置に位置づけ、上記プラグ部を上記リテーナの上記受入部に嵌合してから上記保証部材を上記第１位置から上記第２位置へ移動すると上記制御部の突起が上記凹部に係合して上記プラグ部の上記リテーナとの嵌合力が補強され、上記保証部材を上記第２位置から上記第１位置へ移動すると上記制御部の突起が上記凹部から離れて上記プラグ部の上記リテーナとの嵌合力の補強が解除される。
【発明の効果】
【００２６】
本発明の第１のプラグコネクタは、コネクタの嵌合側で操作されて相手側部材との嵌合力を補強する保証部材を備えたプラグコネクタを前提として、上記保証部材を可動部材として機能させ、上記プラグコネクタの内部に上記短絡部材を収容して上記保証部材の動きにより上記短絡部材の作動不作動を切り替えるので、上記短絡部材の上記相手側部材への取り付けを不要にして上記相手側部材との嵌合に先立つ作業を不要として嵌合の作業性を向上させ、また上記相手側部材を比較的簡単な構造にして公知のコネクタ等を用いる可能性を広げ、さらに反嵌合側で上記保証部材を操作することができる。【００２７】
本発明の第２のプラグコネクタは、上記第１のプラグコネクタにより得られる効果が得られることに加え、さらに、上記保証部材を上記嵌合方向及び反嵌合方向に移動することにより上記プラグ部の上記相手側部材との嵌合力の補強又は解除を行うことができる。【００２８】
本発明の第３のプラグコネクタは、上記第１又は第２のプラグコネクタにより得られる効果が得られることに加え、さらに、上記本体から延びた上記脚部の突起を上記相手側部材に係合することにより上記プラグ部の上記相手側部材との嵌合力を得ることができる。【００２９】
本発明の第４のプラグコネクタは、上記第１ないし第３のうちいずれか一つのプラグコネクタにより得られる効果が得られることに加え、さらに、上記制御部の突起を上記相手側部材に係合することにより上記プラグ部の上記相手側部材との嵌合力が補強することができる。【００３０】
本発明の第５のプラグコネクタは、上記第１ないし第４のうちいずれか一つのプラグコネクタにより得られる効果が得られることに加え、さらに、上記操作部を操作することにより上記プラグ部の上記相手側部材との嵌合と、上記保証部材による上記プラグ部の上記相手側部材との嵌合力の補強とを連続して行うことができる。【００３１】
本発明の第６のプラグコネクタは、上記第１ないし第５のうちいずれか一つのプラグコネクタにより得られる効果が得られることに加え、さらに、比較的簡単な構造でもって、上記保証部材の動きにより上記短絡部材の作動不作動を切り替えることができる。【００３２】
本発明の第１のインフレータ接続装置の組立体は、上記第１ないし第５のうちいずれか一つのプラグコネクタを利用しているので、上記第１ないし第５のうちいずれか一つのプラグコネクタにより得られる効果が得られる。【００３３】
本発明の第２のインフレータ接続装置の組立体は、上記第１のインフレータ接続装置の組立体により得られる効果が得られることに加え、さらに、第３もしくは第４、又はこれらを引用した第５もしくは第６のプラグコネクタに対応したインフレータ接続装置の組立体を具体的に例示することができた。
【図面の簡単な説明】
【００３４】
【図１】図１は、本発明のプラグコネクタの第１の実施形態を示す分解斜視図である。
【図２】図２は、上記第１の実施形態のプラグコネクタの平面図である。
【図３】図３は、図２のIII−III線断面線における拡大断面図である。
【図４】図４は、上記第１の実施形態のプラグコネクタのハウジングを示す斜視図である。本体の嵌合側部材とプラグ部、脚部などを示す。
【図５】図５は、上記第１の実施形態の電気端子から短絡部材を分離して示した分解斜視図である。
【図６】図６は、上記第１の実施形態の電気端子を示す斜視図である。短絡部材と外部導体が接続されている。
【図７】図７は、上記第１の実施形態の一対の電気端子を示す斜視図である。短絡部材と外部導体と絶縁性の連結部材が接続されている。
【図８】図８は、図４で示した嵌合側部材に図７で示した電気端子を挿入して示した図４に相当する斜視図である。
【図９】図９は、図８で示した嵌合側部材に反嵌合側部材を取り付けて示した図４に相当する斜視図である。
【図１０】図１０は、図９で示したハウジングの本体に保証部材を取り付けてなるプラグコネクタを示した図４に相当する斜視図である。
【図１１】図１１は、図１０のプラグコネクタを他の角度からみた斜視図である。
【図１２】図１２は、本発明の相手側部材の実施形態を示す斜視図である。
【図１３】図１３は、図１２のXIII−XIII線断面線における拡大断面図である。スクイブは断面していない。
【図１４】図１４は、本発明のリテーナの実施形態を示す斜視図である。
【図１５】図１５は、図１４のXV−XV線断面線における拡大断面図である。
【図１６】図１６は、上記第１の実施形態のプラグコネクタを実施形態の相手側部材に嵌入したときの拡大断面図である。断面線の位置は図２のIII−III線断面線と同様である。保証部材は第１位置にある。
【図１７】図１７は、図１６で示したプラグコネクタが相手側部材に嵌合した直後の図１６に相当する図である。
【図１８】図１８は、図１６で示したプラグコネクタ及び相手側部材において保証部材を第２位置に位置づけたときの図１６に相当する図である。
【図１９】図１９は、第２の実施形態のプラグコネクタを実施形態の相手側部材に嵌入したときの拡大断面図である。断面線の位置は図２のIII−III線断面線と同様である。保証部材は第１位置にある。
【図２０】図２０は、図１９で示したプラグコネクタが相手側部材に嵌合した直後の図１９に相当する図である。
【図２１】図２１は、図１９で示したプラグコネクタ及び相手側部材において保証部材を第２位置に位置づけたときの図１９に相当する図である。
【図２２】図２２は、本発明のプラグコネクタの第３の実施形態を示す分解斜視図である。
【図２３】図２３は、上記第３の実施形態のプラグコネクタに対応するリテーナの実施形態を示す斜視図である。
【図２４】図２４は、本発明のプラグコネクタの第４の実施形態を、これに対応するリテーナの実施形態と共に示す断面図である。保証部材は第１位置にある。断面線は、上記図２のIII−III線断面線に対応している。
【図２５】図２５は、図２４における要部の拡大図である。上記保証部材は第２位置にある。
【図２６】図２６は、本発明のプラグコネクタの第５の実施形態を、これに対応するリテーナの実施形態と共に示す断面図である。保証部材は第１位置にある。断面線は、上記図２のIII−III線断面線に対応している。
【図２７】図２７は、図２６における要部の拡大図である。上記保証部材は第２位置にある。
【図２８】図２８は、本発明のプラグコネクタの第６の実施形態を、これに対応するリテーナの実施形態と共に示す断面図である。保証部材は第１位置にある。断面線は、上記図２のIII−III線断面線に対応している。
【図２９】図２９は、図２８と同様の断面図である。上記保証部材は第２位置にある。
【発明を実施するための形態】
【００３５】
以下、本発明の実施の形態を説明する。図１ないし図１１は、プラグコネクタの第１の実施形態を示す。本発明のプラグコネクタが嵌合する相手側部材は、本発明のプラグコネクタのプラグ部が嵌合することができて本発明のプラグコネクタの電気端子が接触することができる導電部を有しておればよく、この相手側部材には、例えば、基板に実装されるコネクタ、電線の終端に接続されるコネクタなどが含まれる。そのなかで、上記第１の実施形態のプラグコネクタ１００の相手側部材２００は、スクイブ２２０が設けられたインフレータハウジング２１０と、リテーナ２３０とを備えたインフレータである。図１４及び図１５は、上記リテーナ２３０の実施形態を示し、図１２及び図１３は、上記リテーナ２３０に加えて、上記スクイブ２２０が設けられたインフレータハウジング２１０の実施形態を示す。上記プラグコネクタ１００と、上記スクイブ２２０が設けられた上記インフレータハウジング２１０と、上記リテーナ２３０とにより、インフレータ接続装置の組立体Ｘの実施形態が構成されている。以下、部材又は部分に対して単に嵌合側若しくは嵌合方向又は反嵌合側若しくは反嵌合方向というときは、その部材又は部分がプラグコネクタに設けられているときは当該プラグコネクタの嵌合側若しくは嵌合方向又は反嵌合側若しくは反嵌合方向のことであり、その部材又は部分が上記相手側部材に設けられているときは当該相手側部材の嵌合側若しくは嵌合方向又は反嵌合側若しくは反嵌合方向のことである。上記嵌合側とは嵌合する側であり、上記嵌合方向とは嵌合させるべく接近させていく方向である。上記反嵌合側とは上記嵌合側と反対側であり、上記反嵌合方向とは上記嵌合方向と反対方向である。図３でいえば、上記プラグコネクタ１００の上記嵌合側は図の下側を指し、上記嵌合方向は図の下方向を指し、上記反嵌合側は図の上側を指し、上記反嵌合方向は図の上方向を指す。図１３でいえば、上記相手側部材２００の上記嵌合側は図の上側を指し、上記嵌合方向は図の上方向を指し、上記反嵌合側は図の下側を指し、上記反嵌合方向は図の下方向を指す。
【００３６】
上記インフレータハウジングの材料は限定しないが、この実施形態の上記インフレータハウジング２１０はアルミ合金により形成されている。上記インフレータハウジング２１０には、上記嵌合側の表面から上記反嵌合側へ凹むソケット２１１が設けられている。上記ソケットの形状は特に限定しないが、この実施形態の上記ソケット２１１は、ほぼ上記嵌合方向に向いた底壁２１１ａと、この底壁２１１ａの周縁から立ち上がる周壁２１１ｂとを有しており、これらによって内部にほぼ円柱形の空間を有している。上記スクイブ２２０は、上記インフレータハウジング２１０の上記反嵌合側に設けられており、上記ソケット２１１の上記底壁２１１ａの凹部から上記スクイブ２２０の二本の棒状のピンが上記嵌合側へ立ち上がっており、このピンが相手側電気端子２２１を構成している。上記相手側電気端子は導電性材料で形成されておればよいが、この実施形態の上記相手側電気端子２２１は錫鍍金された銅合金により形成されている。上記スクイブ２２０は、電気エネルギを受けて発熱する。上記スクイブ２２０の周囲には点火剤及びガス発生剤が配設される。上記スクイブ２２０はヒータを内蔵しており、上記相手側電気端子２２１は、上記ヒータに導通させて設けられている。上記インフレータハウジング２１０の裏側には収縮したエアバッグが納められている。そして、上記相手側電気端子２２１に通電して上記ヒータが発熱すると、点火剤が点火し、これによってガス発生剤がガスを発生し、このガスがエアバッグを展開させるようになっている。
【００３７】
上記リテーナは絶縁性材料で形成されておればよいが、この実施形態の上記リテーナ２３０は、合成樹脂により形成されている。上記リテーナ２３０は上記ソケット２１１に嵌合できるように上記インフレータハウジング２１０の上記ソケット２１１に対応する形状に形成されている。上記リテーナの形状は特に限定しないが、この実施形態の上記ソケット２１１に対応して、上記リテーナ２３０はほぼ円柱形に形成されている。上記リテーナ２３０には上記嵌合側へ開口して上記プラグコネクタ１００の上記プラグ部１２２を収容できる受入部２３１が設けられている。上記受入部の形状は特に限定しないが、この実施形態の上記リテーナ２３０は、ほぼ円筒形の周壁２３２を有しており、この内側に上記受入部２３１が形成されている。上記リテーナ２３０には、上記受入部２３１において上記相手側電気端子２２１を囲うようにして立ち上がり、上記周壁２３２の反嵌合側の端部に接続された盛り上がり部２３３が形成されているが、この盛り上がり部２３３を設けないようにしてもよい。上記リテーナは上記インフレータハウジングに対して十分な嵌合力でもって嵌合されている。この実施形態の場合、上記リテーナ２３０の周壁２３２の外側における上記嵌合方向に沿った中途部には嵌合用の突起２３２ｂが突出して設けられていて、上記リテーナ２３０が上記ソケット２１１に嵌合すると上記嵌合用の突起２３２ｂが後述する上記ソケット２１１の凹部２１１ｃに嵌ることで十分な嵌合力が発揮されるようになっている。しかも、上記リテーナ２３０の周壁２３２の外側における反嵌合側の端部には圧入用の突起２３２ｃが突出して設けられていて、上記リテーナ２３０が上記ソケット２１１に嵌合すると上記圧入用の突起２３２ｃが上記ソケット２１１の周壁２１１ｂとの間で圧縮されることで十分な嵌合力が発揮されるようになっている。上記リテーナの上記インフレータハウジングに対する嵌合力を確保するための構造は、いずれか一方の上記突起によってもよいし、他の構造によってもよく、これらに限定されない。
【００３８】
図１に示すように、上記プラグコネクタ１００は、一対の電気端子１１０と、上記一対の電気端子１１０を収容するハウジング１２０と、保証部材１３０と、短絡部材１４０とを備えている。上記電気端子と上記短絡部材は、いずれも導電性材料で形成されておればよいが、この実施形態の上記各電気端子１１０と上記短絡部材１４０は、いずれも錫鍍金された銅合金により形成されている。上記ハウジングと、上記保証部材は、後述する脚部、押圧部を含めて、いずれも絶縁性材料で形成されておればよいが、この実施形態の上記ハウジング１２０と、上記保証部材１３０と、後述する脚部１２４と、押圧部１３３は、いずれも合成樹脂により形成されている。図１、及び図５ないし図７に示すように、上記各電気端子１１０の上記嵌合側には接触部１１１が設けられている。この実施形態の場合、上記相手側部材２００の上記相手側電気端子２２１が棒形のピンであるので、上記接触部１１１は上記嵌合側へ延びた筒形に形成されている。そして、上記接触部１１１を上記相手側電気端子２２１と上記嵌合方向に沿って対向して配置して上記嵌合側へ押し込むと上記接触部１１１が上記相手側電気端子２２１に外側から嵌って接触を果たすようになっている。しかし、上記接触部の形状は相手側電気端子の形状に応じて適宜に決められる。上記各電気端子１１０には、外部導体３００との接続構造を有する接続部１１２が設けられている。この実施形態の場合、上記外部導体３００は電線であるので、上記接続構造として圧着接続構造が採用されている。すなわち、上記接続部１１２は、板片よりなり電線を支持する本体部と、上記本体部の板幅方向の両側から立ち上がるワイヤバレルと、上記本体部における上記ワイヤバレルよりも接触部１１１から遠い側で板幅方向の両側から立ち上がるインシュレーションバレルとを備えており、上記ワイヤバレルにより上記外部導体３００の終端において露出した芯線をかしめ、上記インシュレーションバレルにより上記外部導体３００の終端の絶縁被覆をかしめるようにしている。上記接続部の接続構造は圧着接続構造に限定されず、例えば圧接接続構造、ピアシング接続構造、ハンダ付け接続構造などであってもよい。上記外部導体は電線に限定されず、例えばＦＦＣ（フレキシブルフラットケーブル）などであってもよい。上記接触部１１１は上記嵌合方向に沿って延びており、上記接続部１１２は上記接触部１１１の上記反嵌合側から上記嵌合方向に対してほぼ直交する方向に延びており、したがって上記各電気端子１１０は側方からみてほぼＬ字形に形成されているが、これによって上記電気端子の形状が限定解釈されることはなく、例えば電気端子が側方からみてほぼ真っ直ぐに形成されていてもよい。また、上記一対の電気端子１１０は、上記嵌合方向からみて上記接続部１１２がほぼ平行に延びるように、しかも上記接続部１１２が延びる方向からみて上記接触部１１１がほぼ平行に延びるように配置されているが、これによって上記一対の電気端子の配置が限定解釈されることはない。
【００３９】
図１ないし図４、及び図８ないし図１１に示すように、上記ハウジング１２０は、本体１２１と、この本体１２１に設けられたプラグ部１２２とを備えている。上記本体１２１は、嵌合側部材１２１ａと、この嵌合側部材１２１ａに上記反嵌合側から重なって係合する反嵌合側部材１２１ｂとを備えているが、上記本体は、これとは異なる分割構造にしてもよいし、分割せずに一体的に設けてもよい。上記プラグ部１２２は、上記本体１２１から上記嵌合側に突出して設けられている。このプラグ部１２２は、後述する相手側部材２００に嵌合する部位である。この実施形態の場合、上記プラグ部１２２は、ほぼ上記嵌合方向に沿った仮想の中心軸を有する円筒形に形成されているが、これによって上記プラグ部の形状が限定解釈されることはない。上記ハウジング１２０の内部には、上記プラグ部１２２の上記嵌合側の端部に開口して上記電気端子１１０を収容する収容室１２３が形成されている。この収容室１２３は上記本体１２１から上記プラグ部１２２にわたって形成されており、上記収容室１２３のうち上記プラグ部１２２にある部分に上記各電気端子１１０の上記接触部１１１の側が収容され、上記本体１２１にある部分に上記各電気端子１１０の上記接続部１１２の側が収容されている。そして、上記二つの接続部１１２に接続された二本の外部導体３００が上記本体１２１の端部から外部へ導出されるようになっている。上記プラグ部１２２には、上記プラグ部１２２の外周壁と上記収容室１２３の周囲壁とを残して上記嵌合側の端部から上記反嵌合側へ向かって凹む空洞部１２２ａが設けられており、上記プラグ部１２２が上記リテーナ２３０に嵌合したときに上記リテーナ２３０の上記盛り上がり部２３３が上記空洞部１２２ａへ嵌合するようにしているが、この空洞部を設けないようにしてもよい。
【００４０】
図１ないし図３、図１０、及び図１１に示すように、上記保証部材１３０は、操作部１３１と、この操作部１３１に設けられた制御部１３２とを備えている。上記操作部１３１は、板厚方向をほぼ上記嵌合方向に一致させたほぼ板状の部材であり、上記操作部１３１の上記反嵌合側の面が押圧面となり、上記嵌合側の面が上記ハウジング１２０の本体１２１の端面に対向している。上記操作部は板状に限定されることはなく、他の形状に形成されていてもよい。そして、上記操作部１３１は、上記本体１２１の上記反嵌合側に配置されており、これによって上記操作部１３１は上記本体１２１の上記反嵌合側に露出している。上記操作部は少なくともその一部が上記本体の上記反嵌合側に露出しておればよい。上記制御部１３２は、上記操作部１３１から上記嵌合方向へ延びている。上記制御部１３２は棒状に形成されている。この実施形態の場合、上記制御部１３２は二本設けられているが、一本であっても三本以上であってもよい。この実施形態の場合、上記制御部１３２は、上記本体１２１を上記嵌合方向に貫通している。上記制御部１３２は、上記本体１２１を貫通する貫通孔１２１ｃにそれぞれ上記嵌合方向及び反嵌合方向にスライド自在に嵌っている。上記保証部材１３０は上記本体１２１に、第１位置と第２位置との間を移動自在となるように設けられている。この実施形態の場合、上記保証部材１３０は、上記制御部１３２が上記貫通孔１２１ｃにそれぞれスライド自在に嵌っていること、後述する支持棒１３４が上記貫通孔１２１ｃにそれぞれスライド自在に嵌っていること、及び後述する押圧部１３３が連絡孔にスライド自在に嵌っていることにより上記本体１２１に移動自在に設けられている。しかし、上記保証部材は、これらの一部の嵌挿構造により、また他の構造により上記本体に移動自在に設けられていてもよい。そして、上記第１位置では上記プラグ部１２２の上記相手側部材２００との嵌合又は離脱を許容し、上記第２位置では上記制御部１３２により上記プラグ部１２２の上記相手側部材２００との嵌合力を補強するように構成されている。この実施形態の場合、上記保証部材１３０の移動方向が、上記嵌合方向及び反嵌合方向に一致するように構成されている。すなわち、上記保証部材１３０は上記本体１２１に、上記嵌合方向及び反嵌合方向に沿ってスライド自在に設けられ、上記第１位置（図１６に示す位置）と、この第１位置よりも上記嵌合側にある上記第２位置（図１８に示す位置）との間を移動自在に設けられている。上記保証部材１３０が上記第１位置にあるときは上記操作部１３１が上記本体１２１の上記反嵌合側の面から上記反嵌合側へ所定距離だけ離れており、上記保証部材１３０が上記第２位置にあるときは上記操作部１３１が上記本体１２１の上記反嵌合側の面に接触している。上記制御部１３２は、上記プラグ部１２２の内側を上記嵌合方向へ延びているが、上記プラグ部１２２には開口が設られており、上述する第２の突起１３２ａなどの上記制御部１３２の一部が上記開口を通して上記プラグ部１２２の外側へ出ている。上記制御部は上記プラグ部の内側にある空洞部などを通してもよいし外側を通してもよい。上記制御部を上記プラグ部の外側に通したときに、上記プラグ部に開口を設け、上記制御部の一部を上記開口を通して上記プラグ部の内側の空洞部などへ出すようにしてもよい。上記制御部１３２を複数設ける場合、この実施形態のように、上記制御部１３２は上記嵌合方向にみて上記本体１２１における上記プラグ部１２２の中心部を囲む環状部位のうち複数の箇所から上記嵌合方向へそれぞれ延びている。
【００４１】
上記プラグ部の上記相手側部材との嵌合力は、上記プラグ部が上記相手側部材に設けられた凹部に嵌合したときに得られる連結力である。この実施形態の場合、この嵌合力は上記プラグ部１２２が上記リテーナ２３０の受入部２３１に嵌合することで得られる。さらに、この実施形態では、上記ハウジング１２０に第１の突起１２４ａの付いた脚部１２４を設け、この第１の突起１２４ａを上記相手側部材２００に係合することで上記嵌合力を補強している。すなわち、上記脚部１２４は、上記本体１２１から上記嵌合方向へ延びており、上記脚部１２４には上記嵌合方向とほぼ直交し且つ上記プラグ部１２２の上記中心部から遠くなる方向へ突き出た第１の突起１２４ａが設けられている。上記脚部１２４は、上記プラグ部１２２の外側を上記嵌合方向へ延びている。上記脚部は上記プラグ部の外側を通してもよいし内側にある空洞部などを通してもよい。その場合、上記制御部で適用したように上記プラグ部に開口を設け、上記脚部の一部を上記開口を通して上記プラグ部の内側又は外側へ出すようにしてもよい。そして、図１６に示すように、上記保証部材１３０を上記第１位置に位置づけて上記プラグ部１２２を上記相手側部材２００に嵌入してゆき、これらが嵌合すると、上記第１の突起１２４ａが上記相手側部材２００に係合する。この間、上記第１の突起１２４ａが上記ソケット２１１の上記周壁２１１ｂに押されるので上記脚部１２４が上記プラグ部１２２の上記中心部に近づくように撓み、上記係合時に上記撓みが復原する。さらに、上記保証部材１３０を上記第１位置に位置づけ、上記プラグ部１２２を上記相手側部材２００から離間させると、上記嵌合時と逆の動きにより上記第１の突起１２４ａが上記相手側部材２００から外れる。上記脚部１２４は二本設けられているが、一本であっても三本以上であってもよい。上記脚部１２４を複数設ける場合、この実施形態のように、上記脚部１２４は上記嵌合方向にみて上記プラグ部１２２の上記中心部を囲む環状部位のうち複数の箇所から上記嵌合方向へそれぞれ延びている。
【００４２】
また、この実施形態では、上記保証部材１３０による上記プラグ部１２２の上記相手側部材２００との嵌合力の補強を、上記制御部１３２に設けた第２の突起１３２ａを上記相手側部材２００に係合することにより実現している。すなわち、上記各制御部１３２には、上記嵌合方向とほぼ直交し且つ上記プラグ部１２２の上記中心部から遠くなる方向へ突き出た第２の突起１３２ａがそれぞれ設けられている。そして、図１６、図１７、図１８へと順に示すように、上記プラグ部１２２を上記相手側部材２００に嵌合してから上記保証部材１３０を上記第１位置から上記第２位置へ移動すると、上記第２の突起１３２ａが上記相手側部材２００に係合する。この間、上記第２の突起１３２ａが上記ソケット２１１の上記周壁２１１ｂに押されるので上記制御部１３２が上記プラグ部１２２の上記中心部に近づくように撓み、上記係合時に上記撓みが復原する。さらに、上記保証部材１３０を上記第２位置から上記第１位置へ移動すると、上記嵌合時と逆の動きにより上記第２の突起１３２ａが上記相手側部材２００から外れる。
【００４３】
そして、図１２及び図１３に示すように、上記ソケット２１１の内壁には凹部２１１ｃが設けられており、この凹部２１１ｃに上記脚部１２４の第１の突起１２４ａ及び上記制御部１３２の第２の突起１３２ａが係合するように構成されている。この実施形態の場合、上記ソケット２１１の内壁のうち周壁２１１ｂに環状溝が設けられており、この環状溝により上記凹部２１１ｃが構成されている。この凹部２１１ｃは、上記周壁２１１ｂの上記嵌合方向の中途部に設けられており、上記嵌合方向からみて上記ソケット２１１の中心部から離れる方へ凹んでいる。上記凹部２１１ｃを構成する面のうち上記嵌合側の面は上記嵌合側へ向かうにつれて上記ソケット２１１の上記中心部へ近づくように傾斜しているが、そのように傾斜させなくてもよい。この実施形態では上記凹部２１１ｃは上記嵌合方向からみて環状に連続しているが、複数の溝を不連続に設けてもよい。本発明は、上記第１の突起を有する上記脚部と、上記制御部の第２の突起とのうち、少なくとも一方を備えたプラグコネクタの実施形態を含むので、上記ソケットの内壁に凹部を設け、この凹部に上記脚部の突起又は上記制御部の突起を係合するように構成した実施形態を含んでいる。本発明は、上記脚部も上記第２の突起も設けない実施形態を含んでいる。
【００４４】
そして、図１、図３、及び図５ないし図７に示すように、上記ハウジング１２０には上記短絡部材１４０が設けられている。上記短絡部材１４０は上記本体１２１の内部に設けられているが、上記プラグ部などのように上記ハウジングにおける他の部分に設けてもよい。上記短絡部材は、上記保証部材が上記第１位置にあるときには上記一対の電気端子の両方に接続又は接触してこれらを導通させ、上記保証部材が上記第２位置にあるときには上記一対の電気端子の少なくとも一方から離間して上記導通を解除するように上記ハウジングに設けられている。このように上記短絡部材は、上記保証部材に連動しており、上記保証部材が上記第１位置から上記第２位置へ移動すると、その動きに連動して上記短絡部材が移動し又は変形し、それによって上記一対の電気端子の両方に接続又は接触してこれらを導通させる状態から上記一対の電気端子の少なくとも一方から離間して上記導通を解除する状態へ移行するようになっている。この実施形態の場合、図５に示すように、上記短絡部材１４０は弾性を有する板片により形成されているが、例えば丸棒状などの他の形状に形成されていてもよい。上記短絡部材１４０は、上記一対の電気端子１１０における上記接触部１１１と上記接続部１１２との間の部位に接続又は接触するが、上記接触部又は上記接続部に接続又は接触させるようにしてもよい。便宜上、上記一対の電気端子１１０のうち一方を第１の電気端子１１０とし（図７の向かって左側の電気端子）、他方を第２の電気端子１１０とする（図７の向かって右側の電気端子）。上記短絡部材１４０の一端１４１は、上記第１の電気端子１１０の上記部位に接続されている。ここでは上記短絡部材１４０の一端１４１を上記第１の電気端子１１０に対してロー付けにより接続しているが、他の公知の接続構造により接続してもよいし、一体的に設けてもよい。上記短絡部材１４０の他端１４２は、上記第２の電気端子１１０の上記嵌合側に配置され、その先端には接点１４２ａが設けられている。そして、上記短絡部材１４０は、この短絡部材１４０が有する弾性復原力により上記接点１４２ａを所定の力でもって上記第２の電気端子１１０の上記部位に上記嵌合側から接触している。そして、上記短絡部材１４０の中途部１４３が上記嵌合側へ上記所定の力を超える力を受けると、上記接点１４２ａが第２の電気端子１１０から離間する。上記短絡部材１４０の一端１４１はＵ字形に湾曲して形成され、これによって弾性復元力を調整しているが、そのようにせずに上記短絡部材を平板状に形成してもよい。そして、上記保証部材１３０に押圧部１３３が設けられている。上記押圧部１３３は上記短絡部材１４０に対して上記反嵌合側に配置されている。上記押圧部１３３は棒状に形成されて上記操作部１３１から上記嵌合方向に沿って上記短絡部材１４０の上記中途部１４３に向かって延びている。上記押圧部１３３は上記本体１２１の上記嵌合側から内部へ連通する連絡孔にスライド自在に嵌っている。そして、上記保証部材１３０が上記第１位置にあるときには上記押圧部１３３の上記嵌合側の先端が上記短絡部材１４０の上記中途部１４３に力をかけず、それによって上記第１の電気端子１１０と第２の電気端子１１０とが上記短絡部材１４０を介して導通し、上記保証部材１３０が上記第２位置にあるときには上記押圧部１３３の上記嵌合側の先端が上記短絡部材１４０の上記中途部１４３を上記嵌合側へ押して上記接点１４２ａを上記第２の電気端子１１０から離間させ、それによって上記導通を解除するように構成されている。上記保証部材１３０が上記第１位置にあるときには上記押圧部１３３の上記嵌合側の先端が上記短絡部材１４０の上記中途部１４３から離間しているが、上記中途部１４３に対して上記所定の力を超える力をかけることさえなければ上記先端が上記中途部に接触していてもよい。これによって、上記短絡部材１４０は、上記保証部材１３０が上記第１位置にあるときには上記第１の電気端子１１０に接続し且つ上記第２の電気端子１１０に接触してこれらを導通させ、上記保証部材１３０が上記第２位置にあるときには上記第２の電気端子１１０から離間して上記導通を解除するように構成されている。上記短絡部材を上記一対の電気端子のいずれにも接続せずに上記押圧部に連結しておき、上記短絡部材が、上記保証部材が上記第１位置にあるときには上記一対の電気端子の両方に接触してこれらを導通させ、上記保証部材が上記第２位置にあるときには上記一対の電気端子の両方から離間して上記導通を解除するように構成してもよい。
【００４５】
さらに、この実施形態では、上記制御部１３２における比較的上記嵌合側寄りの部位に、上記嵌合方向と直交する方向へ突出する爪１３２ｂが設けられている。一方、上記プラグ部１２２には、上記爪１３２ｂの突出方向と対向する方向に沿って突出するストッパ１２２ｂが設けられている。上記爪１３２ｂと上記ストッパ１２２ｂとは上記嵌合方向にみて重なっていて、上記爪１３２ｂは上記ストッパ１２２ｂに対して上記反嵌合側から掛かるようになっており、これによって上記保証部材１３０が上記第１の位置から上記嵌合側へ移動することが阻止されている。そして、上記操作部１３１を操作すると、上記爪１３２ｂが上記ストッパ１２２ｂを上記嵌合側へ押すことで上記プラグ部１２２が上記相手側部材２００に嵌合し、上記制御部１３２が上記相手側部材２００から上記プラグ部１２２の上記中心部に向かって押されることで上記爪１３２ｂが上記ストッパ１２２ｂから外れるように構成され、上記操作部１３１の操作により上記プラグ部１２２の上記相手側部材２００との嵌合と、上記保証部材１３０による上記プラグ部１２２の上記相手側部材２００との嵌合力の補強とが連続して行われるように構成されている。さらに、上記保証部材１３０を上記第２位置から上記第１位置へ移動すると、上記嵌合時と逆の動きにより上記爪１３２ｂが元の位置に戻る。この実施形態では、上記プラグコネクタ１００を上記相手側部材２００に上記嵌合側同士が対向するように当てがい、上記操作部１３１を上記嵌合側へ押すと、図１６に示すように、上記爪１３２ｂが上記ストッパ１２２ｂを上記嵌合側へ押すことで上記プラグ部１２２が上記相手側部材２００に嵌入していって両者が嵌合し、さらに上記操作部１３１を上記嵌合側へ押すと、上記第２の突起１３２ａが上記ソケット２１１の上記周壁２１１ｂにより上記プラグ部１２２の上記中心部に向かって押されるので、上記制御部１３２が上記プラグ部１２２の上記中心部に近づくように撓み、上記爪１３２ｂが上記ストッパ１２２ｂから外れる。これによって、上記保証部材１３０の移動阻止が解除され、上記保証部材１３０が上記第１の位置から上記嵌合側へ移動することが可能となる。そして、図１７から図１８へ示すように、さらに上記操作部１３１を上記嵌合側へ押すと、上記保証部材１３０が上記第２の位置へ移動して、上記保証部材１３０による上記プラグ部１２２の上記相手側部材２００との嵌合力の補強が行われる。上記爪は、上記制御部のどの部位に設けてもよく、また、上記ストッパは、上記爪に対応して設ければ、上記本体及び上記プラグ部を含む上記ハウジングのどの部位に設けてもよい。図１において、１３４は上記操作部１３１から上記嵌合方向へ延びた支持棒であり、この支持棒１３４は、上記本体１２１を貫通孔１２１ｃにそれぞれ上記嵌合方向及び反嵌合方向にスライド自在に嵌っている。上記支持棒１３４は二本設けられているが、一本であっても三本以上であってもよいし、このような支持棒を設けなくともよい。
【００４６】
次に、上記第１の実施形態の作用及び効果を説明する。上記保証部材１３０を上記第１位置に位置づけ、上記プラグ部１２２を上記相手側部材２００に嵌合すると、上記一対の電気端子１１０が上記相手側部材２００の導電部である上記相手側電気端子２２１にそれぞれ接触する。そのとき、上記短絡部材１４０が上記一対の電気端子１１０の両方に接続又は接触してこれらを導通させている。そして、上記操作部１３１を操作することにより上記保証部材１３０が上記第１位置から上記第２位置へ移動すると、上記保証部材１３０により上記プラグ部１２２の上記相手側部材２００との嵌合力が補強され、上記短絡部材１４０が上記一対の電気端子１１０の一方から離間して上記一対の電気端子１１０の上記導通が解除される。また、上記操作部１３１を操作することにより上記保証部材１３０が上記第２位置から上記第１位置へ移動すると、上記保証部材１３０により上記プラグ部１２２の上記相手側部材２００との嵌合力の補強が解除され、上記短絡部材１４０が上記一対の電気端子１１０の両方に接続又は接触してこれらを導通させる。そして、上記プラグ部１２２の相手側部材２００からの離脱が可能となる。
【００４７】
上記プラグコネクタ１００が上記短絡部材１４０を内蔵するので、上記短絡部材１４０の上記相手側部材２００への取り付けが不要になり、例えば従来のように上記短絡クリップを側方へ撓ませながら上記相手側部材に取り付けるというような、上記プラグコネクタの上記相手側部材との嵌合に先立つ作業が不要になるので、嵌合の作業性が向上する。また、上記保証部材１３０を可動部材として機能させ、上記短絡部材１４０の作動不作動を上記保証部材１３０の動きによって切り替えるので、上記相手側部材２００が比較的簡単な構造になって公知のコネクタ等を用いる可能性が広がる。さらに、上記操作部１３１が上記本体１２１において上記反嵌合側に露出するように設けられているので、上記反嵌合側で上記保証部材１３０を操作することができる。
【００４８】
したがって、上記プラグコネクタ１００は、コネクタの上記嵌合側で操作されて相手側部材との嵌合力を補強する保証部材を備えたプラグコネクタを前提として、上記保証部材１３０を可動部材として機能させ、上記プラグコネクタ１００の内部に上記短絡部材１４０を収容して上記保証部材１３０の動きにより上記短絡部材１４０の作動不作動を切り替えるので、上記短絡部材１４０の上記相手側部材２００への取り付けを不要にして上記相手側部材２００との嵌合に先立つ作業を不要として嵌合の作業性を向上させ、また上記相手側部材２００を比較的簡単な構造にして公知のコネクタ等を用いる可能性を広げ、さらに上記反嵌合側で上記保証部材１３０を操作することができる。
【００４９】
本発明のプラグコネクタは、上記保証部材の移動方向を限定しない。したがって、本発明は、例えば、後述する第３の実施形態で例示するように、上記保証部材が、上記プラグ部の上記中心部を通って上記嵌合方向と平行な仮想的な軸を中心に回動することで上記第１位置と上記第２位置との間を移動自在に設けられたプラグコネクタの実施形態を含んでいる。そのような種々の実施形態のなかで、上記第１の実施形態のプラグコネクタ１００は、上記保証部材１３０の移動方向を、上記嵌合方向及び反嵌合方向に一致するように構成した。このようにすれば、上記保証部材１３０を上記嵌合方向に沿って上記第１位置から上記第２位置へ移動すると上記保証部材１３０により上記プラグ部１２２の上記相手側部材２００との嵌合力が補強され、上記保証部材１３０を上記反嵌合方向に沿って上記第２位置から上記第１位置へ移動すると上記保証部材１３０により上記プラグ部１２２の上記相手側部材２００との嵌合力の補強が解除される。
【００５０】
本発明のプラグコネクタは、上記本体に上記脚部を設けていない実施形態を含んでいる。そのような種々の実施形態のなかで、上記第１の実施形態のプラグコネクタ１００は、上記本体１２１から上記嵌合方向へ延びて上記相手側部材２００に係合する第１の突起１２４ａが設けられた脚部１２４を備え、上記脚部１２４の第１の突起１２４ａの上記相手側部材２００への係合により上記プラグ部１２２の上記相手側部材２００との嵌合力を補強するように構成した。このようにすれば、上記保証部材１３０を上記第１位置に位置づけ、上記プラグ部１２２を上記相手側部材２００に嵌合すると、上記脚部１２４の第１の突起１２４ａが上記相手側部材２００に係合して上記プラグ部１２２の上記相手側部材２００との嵌合力が補強され、上記保証部材１３０を上記第１位置に位置づけ、上記プラグ部１２２を上記相手側部材２００から離間させると、上記脚部１２４の第１の突起１２４ａが上記相手側部材２００から離れて上記プラグ部１２２の上記相手側部材２００との嵌合力の補強が解除される。
【００５１】
本発明のプラグコネクタは、上記制御部に上記第２の突起を設けない実施形態を含んでいる。そのような種々の実施形態のなかで、上記第１の実施形態のプラグコネクタ１００は、上記制御部１３２に、上記相手側部材２００に係合する第２の突起１３２ａを設け、上記第２の突起１３２ａの上記相手側部材２００への係合により上記プラグ部１２２の上記相手側部材２００との嵌合力を補強するように構成した。このようにすれば、上記プラグ部１２２を上記相手側部材２００に嵌合してから上記保証部材１３０を上記第１位置から上記第２位置へ移動すると、上記第２の突起１３２ａが上記相手側部材２００に係合して上記プラグ部１２２の上記相手側部材２００との嵌合力が補強され、上記保証部材１３０を上記第２位置から上記第１位置へ移動すると、上記第２の突起１３２ａが上記相手側部材２００から離れて上記プラグ部１２２の上記相手側部材２００との嵌合力の補強が解除され、上記プラグ部１２２を上記相手側部材２００から離間させることができる。
【００５２】
本発明のプラグコネクタは、上記爪及びストッパを設けていない実施形態を含んでいる。そのような種々の実施形態のなかで、上記第１の実施形態のプラグコネクタ１００は、上記制御部１３２に上記爪１３２ｂを設け、上記ハウジング１２０の上記プラグ部１２２に上記爪１３２ｂが上記反嵌合側から掛かる上記ストッパ１２２ｂを設け、上記操作部１３１を操作すると、上記爪１３２ｂが上記ストッパ１２２ｂを上記嵌合側へ押すことで上記プラグ部１２２が上記相手側部材２００に嵌合し、上記制御部１３２が上記相手側部材２００から上記プラグ部１２２の上記中心部に向かって押されることで上記爪１３２ｂが上記ストッパ１２２ｂから外れるように構成され、上記操作部１３１の操作により上記プラグ部１２２の上記相手側部材２００との嵌合と、上記保証部材１３０による上記プラグ部１２２の上記相手側部材２００との嵌合力の補強とが連続して行われるように構成されている。このようにすれば、上記保証部材１３０を上記第１位置に位置づけておいて、上記操作部１３１を操作すると、上記爪１３２ｂが上記ストッパ１２２ｂを上記嵌合側へ押すことで上記プラグ部１２２が上記相手側部材２００に嵌合し、上記制御部１３２が上記相手側部材２００から上記プラグ部１２２の上記中心部に向かって押されることで上記爪１３２ｂが上記ストッパ１２２ｂから外れ、引き続き上記操作部１３１を操作すると、上記保証部材１３０が上記第２位置へ移動して上記保証部材１３０により上記プラグ部１２２の上記相手側部材２００との嵌合力が補強される。よって、上記操作部１３１を操作することにより、上記プラグ部１２２の上記相手側部材２００との嵌合と、上記保証部材１３０による上記プラグ部１２２の上記相手側部材２００との嵌合力の補強とが連続して行われる。
【００５３】
本発明のプラグコネクタは、上記保証部材が上記第１位置にあるときには上記一対の電気端子の両方に接続又は接触してこれらを導通させ、上記保証部材が上記第２位置にあるときには上記一対の電気端子の少なくとも一方から離間して上記導通を解除するように上記ハウジングに設けられた短絡部材を備えておればよい。そのような種々の実施形態のなかで、上記第１の実施形態のプラグコネクタ１００は、上記保証部材１３０に上記押圧部１３３を設け、上記短絡部材１４０の一端１４１を上記一方の電気端子１１０に接続し、上記短絡部材１４０の他端１４２を他方の電気端子１１０に接触させ、上記保証部材１３０が上記第１位置から上記第２位置へ移動すると上記押圧部１３３が上記短絡部材１４０の上記中途部１４３を押して上記短絡部材１４０の他端１４２を上記他方の電気端子１１０から離間させるように構成した。このようにすれば、上記保証部材１３０が上記第１位置にあるときには上記一対の電気端子１１０が上記短絡部材１４０を介して導通し、上記保証部材１３０が上記第１位置から上記第２位置へ移動すると上記押圧部１３３が上記短絡部材１４０の上記中途部１４３を押して上記短絡部材１４０の他端１４２を上記他方の電気端子１１０から離間させて上記導通が解除される。したがって、比較的簡単な構造でもって、上記保証部材１３０の動きにより上記短絡部材１４０の作動不作動を切り替えることができる。
【００５４】
また、上記インフレータ接続装置の組立体Ｘにおける上記ソケット２１１に上記リテーナ２３０を嵌合し、上記保証部材１３０を上記第１位置に位置づけて上記プラグ部１２２を上記リテーナ２３０の上記受入部２３１に嵌合し、上記保証部材１３０が上記第１位置から上記第２位置へ移動すると上記プラグ部１２２の上記リテーナ２３０との嵌合力が補強され、上記保証部材１３０を上記第１位置に位置づけておいて、上記プラグ部１２２を上記インフレータハウジング２１０及びリテーナ２３０から離間させると、上記プラグ部１２２の上記リテーナ２３０との嵌合力の補強が解除される。
【００５５】
本発明のインフレータ接続装置の組立体は、上記ソケットの内壁に凹部を設けていない実施形態を含んでいる。そのような種々の実施形態のなかで、上記実施形態のインフレータ接続装置の組立体Ｘは、本発明のプラグコネクタのうち、上記脚部を備えたプラグコネクタ、上記制御部に突起を設けたプラグコネクタ、及び上記第１の実施形態のように上記脚部を備えると共に上記制御部に突起を設けたプラグコネクタを対象として、上記ソケット２１１の内壁に凹部２１１ｃを設け、この凹部２１１ｃに上記脚部の突起又は上記制御部の突起を係合するように構成した。このようにすれば、上記対象としたプラグコネクタの場合、一例として上記第１の実施形態のプラグコネクタ１００を用いて説明すれば、上記保証部材１３０を上記第１位置に位置づけ、上記プラグ部１２２を上記リテーナ２３０の上記受入部２３１に嵌合すると、上記脚部１２４の第１の突起１２４ａが上記凹部２１１ｃに係合して上記プラグ部１２２の上記リテーナ２３０との嵌合力が補強され、上記保証部材１３０を上記第１位置に位置づけ、上記プラグ部１２２を上記リテーナ２３０の上記受入部２３１から離間させると、上記脚部１２４の第１の突起１２４ａが上記凹部２１１ｃから離れて上記プラグ部１２２の上記リテーナ２３０との嵌合力の補強が解除される。また、上記対象としたプラグコネクタの場合、一例として上記第１の実施形態のプラグコネクタ１００を用いて説明すれば、上記保証部材１３０を上記第１位置に位置づけ、上記プラグ部１２２を上記リテーナ２３０の上記受入部２３１に嵌合してから上記保証部材１３０を上記第１位置から上記第２位置へ移動すると上記制御部１３２の第２の突起１３２ａが上記凹部２１１ｃに係合して上記プラグ部１２２の上記リテーナ２３０との嵌合力が補強され、上記保証部材１３０を上記第２位置から上記第１位置へ移動すると上記制御部１３２の第２の突起１３２ａが上記凹部２１１ｃから離れて上記プラグ部１２２の上記リテーナ２３０との嵌合力の補強が解除される。したがって、上記脚部が設けられたプラグコネクタ、又は上記制御部に突起が設けられたプラグコネクタに対応したインフレータ接続装置の組立体Ｘを具体的に例示することができた。
【００５６】
以下、本発明のプラグコネクタの他の実施形態を説明する。これらの実施形態のプラグコネクタには上記第１の実施形態及びその変形例のプラグコネクタの構成をそのまま引用し、第１の実施形態及びその変形例の構成と異なる構成について追加的に説明する。図１９ないし図２１は本発明のプラグコネクタの第２の実施形態を示す。上記第１の実施形態では上記制御部１３２における比較的上記嵌合側寄りの部位に上記爪１３２ｂを設け、上記ハウジング１２０の上記プラグ部１２２に、上記爪１３２ｂに対応してストッパ１２２ｂを設けた。これに対し、上記第２の実施形態では上記制御部１３２における比較的上記反嵌合側寄りに上記爪１３２ｂを設け、上記ハウジング１２０の上記本体１２１に、上記爪１３２ｂに対応してストッパ１２１ｄを設けた。すなわち、上記制御部１３２における比較的上記反嵌合側寄りに、上記嵌合方向と直交する方向へ突出する爪１３２ｂが設けられている。一方、上記本体１２１には、上記爪１３２ｂの突出方向と対向する方向に沿って突出するストッパ１２１ｄが設けられている。上記爪１３２ｂと上記ストッパ１２１ｄとは上記嵌合方向にみて重なっていて、上記爪１３２ｂは上記ストッパ１２１ｄに対して上記反嵌合側から掛かるようになっており、これによって上記保証部材１３０が上記第１の位置から上記嵌合側へ移動することが阻止されている。そして、上記操作部１３１を操作すると、上記爪１３２ｂが上記ストッパ１２１ｄを押すことで上記プラグ部１２２が上記相手側部材２００に嵌合し、上記制御部１３２が上記相手側部材２００から押されることで上記爪１３２ｂが上記ストッパ１２１ｄから外れるように構成され、上記操作部１３１の操作により上記プラグ部１２２の上記相手側部材２００との嵌合と、上記保証部材１３０による上記プラグ部１２２の上記相手側部材２００との嵌合力の補強とが連続して行われるように構成されている。さらに、上記保証部材１３０を上記第２位置から上記第１位置へ移動すると、上記嵌合時と逆の動きにより上記爪１３２ｂが元の位置に戻る。この実施形態では、上記プラグコネクタ１００を上記相手側部材２００に上記嵌合側同士が対向するように当てがい、上記操作部１３１を上記嵌合側へ押すと、図１９に示すように、上記爪１３２ｂが上記ストッパ１２１ｄを押すことで上記プラグ部１２２が上記相手側部材２００に嵌入していって両者が嵌合し、さらに上記操作部１３１を上記嵌合側へ押すと、上記第２の突起１３２ａが上記ソケット２１１の上記周壁２１１ｂにより上記プラグ部１２２の上記中心部に向かって押されるので、上記制御部１３２が上記プラグ部１２２の上記中心部に近づくように撓み、上記爪１３２ｂが上記ストッパ１２１ｄから外れる。これによって、上記保証部材１３０の移動阻止が解除され、上記保証部材１３０が上記第１の位置から上記嵌合側へ移動することが可能となる。そして、図２０から図２１へ示すように、さらに上記操作部１３１を上記嵌合側へ押すと、上記保証部材１３０が上記第２の位置へ移動して、上記保証部材１３０による上記プラグ部１２２の上記相手側部材２００との嵌合力の補強が行われる。上記電気端子１１０、上記ハウジング１２０、上記保証部材１３０、上記短絡部材１４０、上記インフレータハウジング２１０、上記スクイブ２２０、上記リテーナ２３０、上記外部導体３００などにおけるその他の構成は上記第１実施形態と同様である。その他の作用及び効果は、上記第１の実施形態のプラグコネクタ１００で得られる作用及び効果と同様である。
【００５７】
第３の実施形態のプラグコネクタ１００は、上記制御部１３２により上記プラグ部１２２の上記相手側部材２００との嵌合力を補強する構造が上記第１の実施形態と異なっている。すなわち、図２２に示すように、保証部材１３０は、上記プラグ部１２２の上記中心部を通って上記嵌合方向と平行な仮想的な軸を中心に回動することで第１位置と第２位置との間を移動自在に設けられている。そして、上記保証部材１３０の操作部１３１から上記嵌合方向へ延びた上記制御部１３２の上記嵌合側の先端には、上記軸を中心とした円周に沿って一方側へ延びる回動突起１３２ｃが設けられている。図２２では、上記回動突起１３２ｃは上記嵌合方向にみて時計回り方向へ延びているが、反時計回り方向へ延びていてもよい。上記保証部材１３０には上記第２の突起１３２ａは設けられておらず、上記支持棒１３４も無い。この第３の実施形態では、上記第１の実施形態の上記押圧部１３３に代えて、他の形態の押圧部が設けられている。すなわち、上記操作部１３１の嵌合側には、上記円周方向に沿って傾斜した斜面が設けられており、この斜面が押圧部１３３を構成している。この斜面は、上記軸からその半径方向の外側へ離れた部位において、上記円周方向に沿って上記回動突起１３２ｃが延びる方向に向かうと上記反嵌合側へ向かうように設けられており、これによって上記保証部材１３０が上記第１位置から上記第２位置へ回動するにつれて、上記本体１２１からみて上記斜面が相対的に嵌合側へ近づくようになっている。図２３に示すように、上記リテーナ２３０のほぼ円筒形の周壁２３２には、ほぼＬ字形の係合凹部２３４が設けられている。この係合凹部２３４は、上記周壁２３２の上記嵌合側の端縁から上記反嵌合方向へ延びてから、上記リテーナ２３０の上記中心部を通って上記嵌合方向と平行な仮想的な軸を中心とした円周に沿って一方側へ曲がって延びている。この係合凹部２３４が曲がっていく方向は、上記回動突起１３２ｃが延びる方向に対応しており、図２３では上記嵌合方向にみて反時計回り方向へ曲がっているが、時計回り方向へ曲がっていてもよい。この係合凹部２３４は、上記制御部１３２の上記回動突起１３２ｃの数だけ設けられている。そして、上記保証部材１３０が上記第１位置にあるときは上記回動突起１３２ｃが上記係合凹部２３４に沿って上記嵌合方向及び反嵌合方向に移動できることから上記プラグ部１２２の上記相手側部材２００の上記リテーナ２３０との嵌合又は離脱を許容し、上記プラグ部１２２を上記リテーナ２３０に嵌合させてから上記保証部材１３０の反嵌合側の端部にある上記操作部１３１を上記軸の周りに回す操作を行って上記保証部材１３０が上記第１位置から上記第２位置へ移動すると、上記回動突起１３２ｃが上記係合凹部２３４の上記円周に沿って曲がった部分に係合して上記嵌合方向及び反嵌合方向への移動が拘束され、これによって上記プラグ部１２２の上記相手側部材２００との嵌合力を補強するように構成されている。上記短絡部材１４０の上記中途部１４３からは上記反嵌合方向へ延長棒１４４が延びている。そして、上記保証部材１３０が上記第１位置にあるときには上記押圧部１３３が上記延長棒１４４に力をかけず、それによって上記第１の電気端子１１０と第２の電気端子１１０とが上記短絡部材１４０を介して導通し、上記保証部材１３０が上記第１位置から上記第２位置へ移動すると、上記斜面よりなる上記押圧部１３３が上記延長棒１４４を上記嵌合側へ押して上記接点１４２ａを上記第２の電気端子１１０から離間させ、それによって上記導通を解除するように構成されている。上記保証部材１３０が上記第１位置にあるときには上記押圧部１３３が上記延長棒１４４から離間しているが、上記延長棒１４４に対して上記所定の力を超える力をかけることさえなければ上記押圧部１３３が上記延長棒１４４に接触していてもよい。この実施形態には上記爪及びストッパが設けられていないが、これらを設けてもよい。上記電気端子１１０、上記ハウジング１２０、上記保証部材１３０、上記短絡部材１４０、上記インフレータハウジング２１０、上記スクイブ２２０、上記リテーナ２３０、上記外部導体３００などにおけるその他の構成は上記第１実施形態と同様である。その他の作用及び効果は、上記第１の実施形態のプラグコネクタ１００で得られる作用及び効果と同様である。
【００５８】
第４の実施形態のプラグコネクタ１００は、上記制御部１３２により上記プラグ部１２２の上記相手側部材２００との嵌合力を補強する構造が上記第１の実施形態と異なっている。すなわち、図２４に示すように、上記プラグ部１２２の外周壁に凹部１２５が設けられている。また、上記リテーナ２３０の上記周壁２３２の内側に内周壁２３５が設けられて周壁が二重になっている。そして、上記内周壁２３５の内周面に上記凹部１２５に嵌合する内周突起２３５ａが設けられている。上記保証部材１３０の移動方向は、上記嵌合方向及び反嵌合方向に一致している。そして、上記保証部材１３０が、図２４に示した上記第１位置にあるときは上記プラグ部１２２の上記相手側部材２００のリテーナ２３０との嵌合又は離脱を許容し、上記プラグ部１２２を上記リテーナ２３０に嵌合させて上記内周突起２３５ａを上記凹部１２５に嵌合させてから上記操作部１３１を操作して上記保証部材１３０を、上記第１位置からそれよりも上記嵌合側にある上記第２位置へ移動させると（図２５を参照）、上記保証部材１３０の上記操作部１３１から上記嵌合方向へ延びる上記制御部１３２の上記嵌合側の端部１３２ｄが上記周壁２３２と上記内周壁２３５との間に割り込んで上記内周壁２３５の外周側への変形を阻止して上記内周突起２３５ａと上記凹部１２５との嵌合力を高め、これによって上記プラグ部１２２の上記相手側部材２００との嵌合力を補強するように構成されている。この実施形態には上記爪及びストッパが設けられていないが、これらを設けてもよい。上記電気端子１１０、上記ハウジング１２０、上記保証部材１３０、上記短絡部材１４０、上記インフレータハウジング２１０、上記スクイブ２２０、上記リテーナ２３０、上記外部導体３００などにおけるその他の構成は上記第１実施形態と同様である。そして、その他の作用及び効果は、上記第１の実施形態のプラグコネクタ１００で得られる作用及び効果と同様である。
【００５９】
第５の実施形態のプラグコネクタ１００は、上記制御部１３２により上記プラグ部１２２の上記相手側部材２００との嵌合力を補強する構造が上記第１の実施形態と異なっている。すなわち、図２６に示すように、上記本体１２１から上記嵌合方向へ上記脚部１２４とは別に脚部１２６が延びており、この脚部１２６には、上記プラグ部１２２の上記中心部から離れる側へ向かって突出した突起１２６ａが設けられている。上記本体１２１に、上記突起１２６ａを有する上記脚部１２６のみを設けると共に上記第１の実施形態における上記脚部１２４を設けないようにしてもよい。また、上記保証部材１３０の上記操作部１３１から上記嵌合方向へ延びる上記制御部１３２は上記脚部１２６よりも上記プラグ部１２２の上記中心部から離れた側に設けられている。上記制御部１３２には上記第２の突起１３２ａが設けられているが、この第２の突起１３２ａは、上記プラグ部１２２の上記中心部から離れた側は突出し且つ上記中心部に近い側は凹んでいる。上記保証部材１３０の移動方向は、上記嵌合方向及び反嵌合方向に一致している。そして、上記保証部材１３０が、図２６に示した上記第１位置にあるときは上記プラグ部１２２の上記相手側部材２００の上記リテーナ２３０との嵌合又は離脱を許容し、上記プラグ部１２２を上記リテーナ２３０に嵌合させてから上記操作部１３１を操作して上記保証部材１３０を、上記第１位置からそれよりも上記嵌合側にある上記第２位置へ移動させると（図２７を参照）、上記制御部１３２の上記第２の突起１３２ａが上記脚部１２６の上記突起１２６ａと上記相手側部材２００の上記ソケット２１１の上記周壁２１１ｂに設けられた上記凹部２１１ｃとの間に割り込み、上記第２の突起１３２ａの上記プラグ部１２２の上記中心部から離れた側が上記ソケット２１１の上記周壁２１１ｂの上記凹部２１１ｃに係合すると共に上記第２の突起１３２ａの上記プラグ部１２２の上記中心部に近い側に上記脚部１２６の上記突起１２６ａが係合し、これによって上記プラグ部１２２の上記相手側部材２００との嵌合力を補強するように構成されている。この実施形態には上記爪及びストッパが設けられていないが、これらを設けてもよい。上記電気端子１１０、上記ハウジング１２０、上記保証部材１３０、上記短絡部材１４０、上記インフレータハウジング２１０、上記スクイブ２２０、上記リテーナ２３０、上記外部導体３００などにおけるその他の構成は上記第１実施形態と同様である。そして、その他の作用及び効果は、上記第１の実施形態のプラグコネクタ１００で得られる作用及び効果と同様である。
【００６０】
第６の実施形態のプラグコネクタ１００は、上記制御部１３２により上記プラグ部１２２の上記相手側部材２００との嵌合力を補強する構造が上記第１の実施形態と異なっている。すなわち、図２８に示すように、上記本体１２１から上記嵌合方向へ上記脚部１２４が延びており、この脚部１２４には、上記プラグ部１２２の上記中心部から離れる側へに向かって突出した上記第１の突起１２４ａが設けられている。また、上記保証部材１３０の上記操作部１３１から上記嵌合方向へ延びる上記制御部１３２は上記脚部１２４よりも上記プラグ部１２２の上記中心部に近い側に設けられており、上記制御部１３２には上記プラグ部１２２の上記中心部から離れる側に突出する突起１３２ｅが設けられている。上記保証部材１３０の移動方向は、上記嵌合方向及び反嵌合方向に一致している。そして、上記保証部材１３０が、図２８に示した上記第１位置にあるときは上記プラグ部１２２の上記相手側部材２００の上記リテーナ２３０との嵌合又は離脱を許容し、上記プラグ部１２２を上記リテーナ２３０に嵌合させてから上記操作部１３１を操作して上記保証部材１３０を、上記第１位置からそれよりも上記嵌合側にある上記第２位置へ移動させると（図２９を参照）、上記制御部１３２の上記突起１３２ｅが上記脚部１２４における上記プラグ部１２２の上記中心部に近い側に接触して、上記ソケット２１１の上記凹部２１１ｃに係合した上記脚部１２４の上記第１の突起１２４ａが上記凹部２１１ｃから抜けることを阻止し、これによって上記プラグ部１２２の上記相手側部材２００との嵌合力を補強するように構成されている。図中、１２４ｂは、上記脚部１２４における上記プラグ部１２２の上記中心部に近い側に設けられた凹部であって、上記保証部材１３０が上記第１位置にあって上記脚部１２４が上記プラグ部１２２の上記中心部に近い側へ撓んだときに上記突起１３２ｅが上記凹部１２４ｂに収容されるようになっている。この実施形態には上記爪及びストッパが設けられていないが、これらを設けてもよい。上記電気端子１１０、上記ハウジング１２０、上記保証部材１３０、上記短絡部材１４０、上記インフレータハウジング２１０、上記スクイブ２２０、上記リテーナ２３０、上記外部導体３００などにおけるその他の構成は上記第１実施形態と同様である。そして、その他の作用及び効果は、上記第１の実施形態のプラグコネクタ１００で得られる作用及び効果と同様である。
【００６１】
本発明のプラグコネクタ及びインフレータ接続装置の組立体は、以上で説明した各実施形態及び変形例の特徴を組み合わせた実施形態を含んでいる。さらに、以上で説明した実施形態は本発明のプラグコネクタ及びインフレータ接続装置の組立体のいくつかの例を示したに過ぎない。したがって、これらの実施形態の記載によって本発明のプラグコネクタ及びインフレータ接続装置の組立体が限定解釈されることはない。
【符号の説明】
【００６２】
１００  プラグコネクタ
１１０  電気端子
１１１  接触部
１１２  接続部
１２０  ハウジング
１２１  本体
１２１ｄ  ストッパ
１２２  プラグ部
１２２ｂ  ストッパ
１２３  収容室
１２４  脚部
１２４ａ  第１の突起
１３０  保証部材
１３１  操作部
１３２  制御部
１３２ａ  第２の突起
１３２ｂ  爪
１３３  押圧部
１４０  短絡部材
１４１  一端
１４２  他端
１４３  中途部
２００  相手側部材
２１０  インフレータハウジング
２１１  ソケット
２１１ｃ  凹部
２２０  スクイブ
２２１  相手側電気端子
２３０  リテーナ
２３１  受入部
３００  外部導体（電線）
【図１】
2011161756.tif 000003
【図２】
2011161756.tif 000004
【図３】
2011161756.tif 000005
【図４】
2011161756.tif 000006
【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【国際調査報告】
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