(57)【要約】【課題】  既存の非磁性合金と比較し、さらに高い電気抵抗率を有する非磁性ステンレス鋼、その製造方法および電波受信機器を提供する。【解決手段】  ケース本体１０および裏蓋２０は、質量％でＣ：０．１％以下、Ｓｉ：４．０〜７．５％、Ｍｎ：２．０％以下、Ｎｉ：２５．５〜３０．０％、Ｃｒ：１５．０〜２０．０％、Ｍｏ：０．１〜３％、Ｃｕ：０〜２．０％、残部はＦｅ及び不純物からなり、１００μΩ・ｃｍを超える高い電気抵抗率を有する非磁性ステンレス鋼で形成されている。アンテナ１１のコイルから発生した変動磁束の一部がケース本体１０および裏蓋２０内を貫く結果となっても、渦電流損によるアンテナの受信効率の劣化を未然に防止し、充分な電波受信感度を得ることができる。この非磁性ステンレス鋼は、熱間加工及び／または冷間加工の塑性加工後、１０００〜１１８０℃で固溶化処理する工程を経て製造される。【選択図】  図４
2011016384.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
質量％でＣ：０．１％以下、Ｓｉ：４．０〜７．５％、Ｍｎ：２．０％以下、Ｎｉ：２５．５〜３０．０％、Ｃｒ：１５．０〜２０．０％、Ｍｏ：０．１〜３．０％、Ｃｕ：０〜２．０％、残部はＦｅ及び不純物からなることを特徴とする非磁性ステンレス鋼。
【請求項２】
質量％でＳｉ：４．０〜５．８％を含有することを特徴とする請求項１に記載の非磁性ステンレス鋼。
【請求項３】
電気抵抗率が１００μΩ・ｃｍを超える請求項１に記載の非磁性ステンレス鋼。
【請求項４】
電波時計用部品は、請求項１に記載の非磁性ステンレス鋼からなることを特徴とする電波時計用部材。
【請求項５】
前記電波時計用部品は、電波時計を構成するケース本体、裏蓋、ベゼル部材、文字板、見切り部材、前記ベゼル部材の一部、前記ケース本体と前記裏蓋を一体に形成した一体型ケース本体のうちの少なくとも一つとされていることを特徴とする請求項４に記載の電波時計用部材。
【請求項６】
質量％でＣ：０．１％以下、Ｓｉ：４．０〜７．５％、Ｍｎ：２．０％以下、Ｎｉ：２５．５〜３０．０％、Ｃｒ：１５．０〜２０．０％、Ｍｏ：０．１〜３．０％、Ｃｕ：０〜２．０％、残部はＦｅ及び不純物からなる非磁性ステンレス鋼を、熱間加工及び／または冷間加工の塑性加工後、１０００〜１１８０℃の温度で固溶化処理することを特徴とする非磁性ステンレス鋼の製造方法。
【請求項７】
質量％でＳｉ：４．０〜５．８％を含有することを特徴とする請求項６に記載の非磁性ステンレス鋼の製造方法。
【請求項８】
ケース本体と、このケース本体内に配置した電波受信用のアンテナとを備え、
前記ケース本体は、請求項１に記載の非磁性ステンレス鋼から形成されていることを特徴とする電波受信機器。
【請求項９】
筒状のケース本体と、
この筒状のケース本体の開口端部を閉塞する閉塞部材と、
前記ケース本体内に配置した電波受信用のアンテナとを備え、
前記ケース本体と前記閉塞部材は、請求項１に記載の非磁性ステンレス鋼から形成されていることを特徴とする電波受信機器。
【請求項１０】
筒状のケース本体と、
前記筒状のケース本体の開口端部を閉塞する閉塞部材と、
前記閉塞部材と前記ケース本体との間に配置したベゼル部材と、
前記ケース本体内に配置した電波受信用のアンテナとを備え、
前記ケース本体、前記閉塞部材および前記ベゼル部材の一部または全部は、請求項１に記載の非磁性ステンレス鋼から形成されていることを特徴とする電波受信機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、高い電気抵抗率を有する非磁性ステンレス鋼、この非磁性ステンレス鋼を用いた電波時計用部材、並びに非磁性ステンレス鋼の製造方法および電波受信機器に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から標準電波をバーアンテナで受信し、この受信された標準電波に含まれているタイムコードに基づいて内部時刻を修正する電波腕時計が知れられているが、バーアンテナの近傍位置に電気抵抗率の小さな金属部材があると、電波受信の際に、この近傍位置の金属部材内をバーアンテナのコイルに生じた反磁界の変動磁束が貫き、渦電流の損失となって現れ、これによってアンテナの受信感度が劣化するという問題があることから、時計ケース本体及び裏蓋のうち、少なくとも一方を金属部材に代えて非金属部材にて形成した電波腕時計が知られている。ところで、時計ケース本体及び裏蓋のうち、少なくとも一方を金属材に代えて非金属材にて形成した場合、時計ケース及び裏蓋の双方を金属材で形成した場合と比較して、外観において金属感または重量感が得られないことから、装身具に必要とされる高級感または美的外観を損なう。【０００３】
このような理由から、電波腕時計のケース本体やこのケース本体の裏側に取り付けられる裏蓋の一方または双方の材質としては、外観性の良さや重量感を発揮させるために一般にステンレス鋼、特に、非磁性のオーステナイト系ステンレス鋼（ＪＩＳ  ＳＵＳ３０４やＳＵＳ３１６）が用いられている。しかしながら、ＪＩＳ  ＳＵＳ３０４やＳＵＳ３１６の電気抵抗率は、せいぜい７０μΩ・ｃｍであり、これらのステンレス鋼をケース本体や裏蓋の材質として用いた場合には、電気抵抗率の低さに起因して、電波腕時計の電波受信感度が低下する場合がある。そのため、電波腕時計のケース本体や裏蓋等の部材として用いるステンレス鋼としては、非磁性を維持したまま、ＳＵＳ３０４やＳＵＳ３１６より電気抵抗率の高い材料が求められている。【０００４】
非磁性と高電気抵抗率の特性を備えたステンレス鋼としては、特開２００３−４１３４９号公報（特許文献１）に記載されたステンレス鋼が提案されている。この特許文献１に提案されている非磁性ステンレス鋼は、合金元素を調整して、電気抵抗率を最大で１００μΩ・ｃｍまで向上させるものである。【０００５】
一方、時計ケース及び裏蓋の双方を金属材で形成しても、充分な受信感度を得るために、時計ケースおよび裏蓋のうち、アンテナと対向する内周面に凹部を形成し、この凹部内に非磁性部材を配置した構成を備えた電波腕時計としては、たとえば、特開２００６−２７５５８０号公報（特許文献２）により提案されている。【０００６】
この特許文献２には、アンテナと時計装置とを収納した時計ケースと裏蓋からなる電波時計のケース構造であって、これら時計ケースと裏蓋の少なくとも一方の内側面に凹部を設け、この凹部に電気抵抗率が７．０μΩ−ｃｍ以下に設定された非磁性部材を係合した構造にすることが開示されている。また、特許文献２には、時計ケースまたは裏蓋は、チタン、チタン合金、ステンレス鋼、タングステンカーバイト、タンタルカーバイトのいずれか少なくとも一つから構成することが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００３−４１３４９号公報
【特許文献２】特開２００６−２７５５８０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
上述した特許文献１に開示される電気抵抗材料は、ＳＵＳ３０４やＳＵＳ３１６よりも高い１００μΩ・ｃｍの電気抵抗率を有しているが、１００μΩ・ｃｍの電気抵抗率は、ＪＩＳ  ＳＵＳＸＭ１５Ｊ１と同等の電気抵抗率であり、既存の高Ｓｉオーステナイト系ステンレス鋼と大差がない。【０００９】
また、特許文献２に開示されている電波時計のケース構造においては、アンテナと対向する時計ケースおよび裏蓋の内周面に形成した凹部内に非磁性部材を配置するため、その分、製造コストがかかるとともに、使用部品の点数の増大を招くという問題点があった。そればかりでなく、凹部内に配置された非磁性部材の電気抵抗率は低いため、この電気抵抗率の低さに起因して、電波受信感度が充分でないという問題点があった。【００１０】
一方、ユーザが電波受信機器である電波腕時計を使用するときには、そのケース本体や裏蓋などは人体の手首と接触した状態になる。このため、ケース本体や裏蓋が金属材、特にステンレス鋼で形成されている電波腕時計を長時間にわたり腕または手首に装着していると、ユーザによってはニッケル（Ｎｉ）アレルギーが発生する場合もあるという問題点もあった。【００１１】
そこで、本発明の目的は、既存の非磁性合金と比較し、さらに高い電気抵抗率を有して充分な電波受信感度を得ることができ、かつ、Ｎｉアレルギーの発生を防止することが可能な非磁性ステンレス鋼およびそれを用いてなる電波時計用部材、並びに非磁性ステンレス鋼の製造方法および電波受信機器を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明者は、ステンレス鋼について非磁性と高電気抵抗率との両立をはかるため、種々の合金元素とその添加量について鋭意検討した結果、電気抵抗率の増加には、Ｓｉの添加が有効であると分かった。しかし、Ｓｉはフェライト相安定化元素であるため、高い電気抵抗率を得ることのできるＳｉ量を添加した場合に、フェライト相が生成して磁性を帯びる可能性がある。そこで、さらに、オーステナイト相安定化元素であるＮｉを中心に組成の最適化について種々の実験を行い、フェライト相発生を防止して非磁性を維持したまま、特許文献１に開示される合金よりも、高い電気抵抗率を有することを可能とした。【００１３】
また、本発明に係る非磁性ステンレス鋼を、たとえば、電波受信機器である電波腕時計の時計ケースであるケース本体およびこのケース本体の開口端部を閉塞する、たとえば裏蓋である閉塞部材の材質として使用する場合には、上記したようにＮｉアレルギーが心配されるため、ケース本体材および裏蓋材からのＮｉの溶出を防ぐことが必要とされる。そのため、Ｎｉ含有量の増加を行う場合には、Ｎｉ溶出を防ぐための合金組成の最適化を同時に見出す実験を実施した。【００１４】
本発明に係る非磁性ステンレス鋼は、上記の実験を実施した結果得られたものである。
すなわち、本発明の請求項１に記載の非磁性ステンレス鋼は、質量％でＣ：０．１％以下、Ｓｉ：４．０〜７．５％、Ｍｎ：２．０％以下、Ｎｉ：２５．５〜３０．０％、Ｃｒ：１５．０〜２０．０％、Ｍｏ：０．１〜３．０％、Ｃｕ：０〜２．０％、残部はＦｅ及び不純物からなることを特徴としている。また、請求項２に記載の非磁性ステンレス鋼は、請求項１の非磁性ステンレス鋼に係り、質量％でＳｉ：４．０〜５．８％を含有することを特徴としている。更に、請求項３に記載に発明は、請求項１に記載の非磁性ステンレス鋼に係り、１００μΩ・ｃｍを超える電気抵抗率を有していることを特徴としている。【００１５】
また、請求項４の発明は電波時計用部品に係り、請求項１に記載の非磁性ステンレス鋼を用いてなる電波時計用部材である。【００１６】
また、請求項５の発明は請求項４に記載の電波時計用部品に係り、この電波時計用部品は、電波時計を構成するケース本体、裏蓋、ベゼル部材、文字板、見切り部材、前記ベゼル部材の一部、前記ケース本体と前記裏蓋を一体に形成した一体型ケース本体のうちの少なくとも一つとされていることを特徴とする電波時計用部材である。【００１７】
さらに、請求項６に記載の発明は、非磁性ステンレス鋼の製造方法に係り、質量％でＣ：０．１％以下、Ｓｉ：４．０〜７．５％、Ｍｎ：２．０％以下、Ｎｉ：２５．５〜３０．０％、Ｃｒ：１５．０〜２０．０％、Ｍｏ：０．１％〜３．０％、Ｃｕ：０〜２．０％、残部はＦｅ及び不純物からなる非磁性ステンレス鋼を、熱間加工及び／または冷間加工の塑性加工後、１０００〜１１８０℃で固溶化処理することを特徴としている。
また、請求項７に記載の非磁性ステンレス鋼の製造方法は、請求項６の非磁性ステンレス鋼の製造方法に係り、質量％でＳｉ：４．０〜５．８％を含有することを特徴としている。【００１８】
さらに、請求項８に記載の発明は電波受信機器に係り、この電波受信機器は、ケース本体と、このケース本体内に配置した電波受信用のアンテナとを備え、前記ケース本体は、請求項１に記載の非磁性ステンレス鋼から形成されていることを特徴としている。【００１９】
また、請求項９に記載の発明は電波受信機器に係り、この電波受信機器は、筒状のケース本体と、この筒状のケース本体の開口端部を閉塞する閉塞部材と、前記ケース本体内に配置した電波受信用のアンテナとを備え、前記ケース本体と前記閉塞部材は、請求項１に記載の非磁性ステンレス鋼から形成されていることを特徴としている。【００２０】
また、請求項１０に記載の発明は電波受信機器に係り、この電波受信機器は、筒状のケース本体と、この筒状のケース本体の開口端部を閉塞する閉塞部材と、この閉塞部材と前記ケース本体との間に配置したベゼル部材と、前記ケース本体内に配置した電波受信用のアンテナとを備え、
前記ケース本体、前記閉塞部材および前記ベゼル部材の一部または全部は、請求項１に記載の非磁性ステンレス鋼から形成されていることを特徴としている。
【発明の効果】
【００２１】
本発明によれば、電気抵抗率が高く、かつＮｉの溶出が極めて少ない非磁性ステンレス鋼を得ることができる。また、本発明の非磁性ステンレス鋼によれば、従来使用されているＳＵＳ３０４やＳＵＳ３１６よりも電波の受信感度を大幅に向上させることができるとともに、Ｎｉアレルギーの発生を防止することができる。このため、電波受信機器の構成部材、たとえば、電波腕時計のケース本体、閉塞部材となる裏蓋またはベゼル部材、文字板、見切り部材、等の素材として極めて有用となる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】本発明の一例を示す非磁性ステンレス鋼の固溶化処理後の断面顕微鏡写真である。
【図２】本発明の別の一例を示す非磁性ステンレス鋼の固溶化処理後の断面顕微鏡写真である。
【図３Ａ】本発明の電波受信機器について、電波腕時計に適用したときにこの電波腕時計を表面方向斜めから見た斜視図である。
【図３Ｂ】図３Ａに示す電波腕時計を、裏面方向斜めから見た斜視図である。
【図４】図３Ａの電波腕時計の内部構造を示す一部省略断面図である。
【図５Ａ】本発明の電波受信機器について、他の電波腕時計に適用したときにこの電波腕時計を表面方向斜めから見た斜視図である。
【図５Ｂ】図５Ａに示す電波腕時計を、裏面方向斜めから見た斜視図である。
【図６】図５Ａの電波腕時計の内部構造を示す一部省略断面図である。
【図７】図４に示す電波腕時計の内部構造について、この電波腕時計が備えている文字板を表示したときの構造を示す一部省略断面図である。
【図８】図６に示す電波腕時計の内部構造について、この電波腕時計が備えている文字板を表示したときの構造を示す一部省略断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
まず、本発明に係る非磁性ステンレス鋼について説明する。上述したように、本発明の非磁性ステンレス鋼の重要な特徴は、非磁性のオーステナイト相を維持したまま、電気抵抗率を高めたことである。本発明の非磁性ステンレス鋼において、以下の範囲で各化学組成を規定した理由は次の通りである。なお、以下の説明において特に記載のない限り質量％として記す。
【００２４】
Ｃ：０．１％以下
Ｃは、強力なオーステナイト相安定化元素であるが、０．１％を超えて存在するとＣｒとの炭化物を生成し易くなり、その結果、生成したＣｒ炭化物周辺のＣｒが欠乏し、粒界腐食が起き易くなる。そのため上限を０．１％とした。Ｃの好ましい上限は０．０５％であり、更に好ましくは０．０３％以下である。無添加としても差し支えない。
【００２５】
Ｓｉ：４．０〜７．５％
Ｓｉは電気抵抗率を増大させる効果を持つ重要な元素であり、４．０％以上の含有量が必要となる。しかし、Ｓｉが７．５％を超えると熱間加工性が悪くなる。さらに、Ｓｉの添加は融点を下げる効果があり、７．５％を超える量を添加することで熱間加工が不可能になる温度まで融点が低下する。また、Ｓｉはフェライト相安定化元素なため、７．５％を超える量を添加すると、フェライト相が生成して磁性を帯びるという問題が生じるため、Ｓｉは４．０〜７．５％の範囲とした。Ｓｉの好ましい上限は７．０％である。
また、Ｓｉの添加量が増えるとともにＳｉを含有する金属間化合物が析出し、適正な熱処理を行わないと加工性が劣化する。この金属間化合物の析出をより確実に抑制できる範囲は４．０〜５．８％である。
なお、Ｓｉが有する電気抵抗率を増大させる効果を確実に得るための好ましい下限は４．５％である。
【００２６】
Ｍｎ：２．０％以下
Ｍｎは、オーステナイト相を安定化させて非磁性化に有効な元素であるが、多量に添加すると衝撃強さ及び引張延性のような機械的性質を低下させるため上限を２．０％とする。Ｍｎの好ましい上限は１．０％である。
【００２７】
Ｎｉ：２５．５〜３０．０％
Ｎｉは、オーステナイト相を安定化させて非磁性化に有効な元素である。Ｎｉ添加によるオーステナイト相を安定化させる効果を確実に得るため、Ｎｉの下限は２５．５％が必要である。しかし、Ｎｉを多量に添加するとＮｉ溶出が起き易くなるため、上限を３０．０％とした。Ｎｉの好ましい上限は２９．０％であり、好ましい下限は２７．０％である。
【００２８】
Ｃｒ：１５．０〜２０．０％
Ｃｒは、耐食性を向上させてＮｉ溶出を防ぐ重要な元素であり、Ｃｒ添加による耐食性を十分に確保するためには１５．０％必要である。しかし、Ｃｒは、フェライト相安定化元素なため、多量に添加するとオーステナイト相を不安定化して非磁性化を阻害するため、上限を２０．０％とした。Ｃｒの好ましい上限は１９．０％であり、好ましい下限は１７．０％である。
【００２９】
Ｍｏ：０．１〜３．０％
Ｍｏは、耐食性を向上させてＮｉ溶出を防ぐ重要な元素であり、極少量であっても添加する必要がある。そのため、Ｍｏの必要な下限を０．１％以上とする。しかし、Ｍｏは、フェライト相安定化元素なため、多量に添加するとオーステナイト相を不安定にして、非磁性化を阻害するため、上限を３．０％とした。Ｍｏの好ましい上限は２．０％であり、更に好ましくは１．２％である。また、Ｎｉ溶出を防ぐ効果をより確実にするための好ましいＭｏの下限は０．４％であり、更に好ましくは０．８％である。
【００３０】
Ｃｕ：０〜２．０％
Ｃｕは、耐食性を向上させてＮｉ溶出を防ぐ元素であり、必要に応じて０％（無添加）〜２．０％の範囲で添加することできる。但し、Ｃｕを多量に添加すると熱間加工性を害するので、Ｃｕの上限は２．０％である。Ｃｕの好ましい上限は１．０％であり、更に好ましくは０．７％である。また、Ｃｕ添加によるＮｉ溶出の防止をより確実に得るには、０．３％を下限とするのが好ましい。
【００３１】
残部はＦｅ及び不純物
本発明では、上記の元素以外の残部をＦｅと不純物とする。不純物含有量は少ない方が好ましいが、熱間加工性や靭性を低下させない範囲として、以下の範囲であれば含有しても差し支えない。
Ｐ≦０．０５％、Ｓ≦０．０５％、Ｎ≦０．１％、Ａｌ≦０．５％
【００３２】
以上、説明する本発明に係る非磁性ステンレス鋼の化学組成により、電気抵抗率は１００μΩ・ｃｍを超えることができる。この高い電気抵抗率により、この非磁性ステンレス鋼を、たとえば、電波腕時計用の部品（ケース本体、本体ケースの開口端部を閉塞する裏蓋等の閉塞部材）として用いると、電波腕時計の電波の受信感度を向上させることができる。なお、本発明に係る非磁性ステンレス鋼を電波腕時計用の部品として用いる場合には、電気抵抗率は高い方が好ましい。好ましい電気抵抗率は１１０μΩ・ｃｍ以上であり、更に好ましくは１１５μΩ・ｃｍ以上である。
【００３３】
次に、本発明に係る非磁性ステンレス鋼の製造方法について説明する。
本発明の非磁性ステンレス鋼の製造方法は、造塊から、鍛造、圧延等の熱間加工及び／または冷間加工までの工程は常法で差し支えないが、熱間加工及び／または冷間加工の塑性加工後の固溶化処理温度の管理が有効である。上述した本発明で規定する非磁性ステンレス鋼は、多量の合金元素を含んでいることから、本合金の製造途中でオーステナイト相以外の金属間化合物が発生してしまう可能性がある。具体的には、１０μｍを超える粗大な金属間化合物が析出すると孔食が生じ易くなり、Ｎｉの溶出が起き易くなるだけでなく、機械加工性が劣化するおそれがある。そこで、金属間化合物をオーステナイト相に固溶させることが可能な、１０００〜１１８０℃で固溶化処理する。これにより、孔食及びＮｉの溶出を一層防ぐことができる。
【００３４】
固溶化温度の下限を１０００℃としたのは、１０００℃未満の固溶化処理では金属間化合物をオーステナイト相に固溶させることができないからである。また、固溶化温度の上限を１１８０℃としたのは、本発明が多量のＳｉを含有しているため、融点が低下しており、１１８０℃を超える温度では、非磁性ステンレス鋼の溶融が起きる可能性があるからである。好ましい固溶化処理温度の下限は１０４０℃であり、好ましい固溶化処理温度の上限は１１６０℃である。なお、固溶化処理の冷却は、空冷以上の冷却速度で行うのが良く、好ましくは水冷である。
【００３５】
熱間加工及び／または冷間加工の塑性加工後の上記した固溶化処理により、金属間化合物をマトリックスに固溶させ、均一なオーステナイト相を得られる。これにより、孔食を防止する効果がある。また、固溶化処理による硬さの低下によって、被削性も向上するため、機械加工が容易となる効果を得ることができる。なお、固溶化処理の時間は１分〜１０時間であれば、前記の効果を十分に得ることができる。
【実施例】
【００３６】
本発明に係る非磁性ステンレス鋼を、試作した結果に基づいて更に詳しく説明する。
表1は、本発明の非磁性ステンレス鋼の化学成分（Ｎｏ．１〜Ｎｏ．１０）と比較例となる合金の化学成分（Ｎｏ．１１〜Ｎｏ．１６）とを示す。
真空誘導溶解により、１０ｋｇインゴットを作製し、鍛造、熱間圧延の熱間加工を行い、厚さ２０ｍｍ、幅８０ｍｍの非磁性ステンレス鋼（表１に示すＮｏ．１〜Ｎｏ．８）及び比較合金（表１に示すＮｏ．１１〜Ｎｏ．１６）を得た。作製した１０ｋｇ非磁性ステンレス鋼及び１０ｋｇ比較合金の化学成分を表１に示す。また、併せて、真空誘導溶解により、２００ｋｇインゴットを作製し、鍛造、熱間圧延の熱間加工を行い、厚さ１５ｍｍ、幅２００ｍｍの非磁性ステンレス鋼（Ｎｏ．９、Ｎｏ．１０）を得た。作成した２００ｋｇ非磁性ステンレス鋼の化学成分も表１に示す。なお、比較例のうち、  Ｎｏ．１１はＪＩＳ  ＳＵＳ  ＸＭ１５Ｊ１相当合金である。
なお、表１に示し「−」は、無添加であることを示している。【００３７】
【表１】
2011016384.tif 000003
【００３８】
作製した非磁性ステンレス鋼及び比較合金に、表２に示す固溶化温度で１時間保持後、水冷の固溶化熱処理を行った。その後、４ｍｍ×４ｍｍ×８０ｍｍの電気抵抗率を測定するための試験片と、厚さ１０ｍｍ×直径２０ｍｍの円形の磁気特性を測定するための試験片と、厚さ５ｍｍ×長さ２０ｍｍ×幅２０ｍｍの人工汗に浸漬する試験片を作製し、電気抵抗率の測定、比透磁率の測定、人工汗に１週間浸漬させるＮｉ溶出試験を行った。その結果を表２に示す。
なお、Ｎｉ溶出試験は、０．５％ＮａＣｌ＋０．１％乳酸＋０．１％尿素、これにアンモニウムでＰＨ＝６．５に調整した人工汗溶液を使用し、保持温度とその範囲を３０℃±２℃に調整して１週間試験片を浸漬させた。試験後の人工汗溶液と、試験に使用しなかった人工汗溶液を分析し、そのＮｉ量の差からＮｉの溶出量を求めた。Ｎｉの溶出量が、５μｇ／ｃｍ２／ｗｅｅｋ以上では電波腕時計フレーム材として使用することはできないとされる。【００３９】
表２では、Ｎｉの溶出量が、５μｇ／ｃｍ２／ｗｅｅｋ未満の結果のものには○印を付し、５μｇ／ｃｍ２／ｗｅｅｋ以上の結果のものには×印を付して示す。
また、比透磁率測定で強磁性となったものや、電気抵抗率が１００μΩ・ｃｍ未満の合金についてはＮｉ溶出試験を行なわなかったものには「未実施」と記す。【００４０】
【表２】
2011016384.tif 000004
【００４１】
表２に示す結果から、本発明の非磁性ステンレス鋼は、非磁性と高電気抵抗率の双方について両立できることがわかる。特にＳｉ含有量が増えると、電気抵抗率の値は高くなることがわかり、Ｓｉ含有量を少なめにしたＮｏ．８においても、好ましい電気抵抗率の１１０μΩ・cm以上が得られた。このことから、好ましい電気抵抗率の１１０μΩ・cm以上を得ようとすると、本発明の高い電気抵抗率を有する非磁性ステンレス鋼を用いて形成しＳｉ量の下限は４．５％程度である。また、本発明の製造方法で製造した非磁性ステンレス鋼は、Ｎｉの溶出も確認されず、耐食性に優れていることもわかる。【００４２】
次に、上述した固溶化処理後の非磁性ステンレス鋼のうち、Ｓｉ含有量を４．９０％としたＮｏ．８の断面顕微鏡写真を図１に、Ｓｉ含有量が５．９１％のＮｏ．６の断面顕微鏡写真を図２に示す。図１及び図２の示されている微小な斑点が金属間化合物を示している。これらの断面顕微鏡写真から、Ｓｉ含有量が低いＮｏ．８の合金はＮｏ．６合金と比較して、金属間化合物の析出量も少なく、また、その大きさも小さいことが分かる。なお、図１及び図２に示す断面顕微鏡写真は、何れも固溶化処理の温度を１１５０℃とした場合を示している。【００４３】
続いて、本発明に係る電波受信機器を、電波腕時計に適用した場合の実施の形態について説明する。【００４４】
[第１の実施の形態] 
図３Ａ、図３Ｂは、本発明の電波受信機器について、第１の実施の形態に係る電波腕時計を示し、図３Ａは電波腕時計を表面方向斜めから見た斜視図、図３Ｂは電波腕時計を裏面方向斜めから見た斜視図である。また、図４は、図３Ａ（図３Ｂ）の電波腕時計の内部構造を示す一部省略断面図である。
なお、図４は、電波腕時計の内部構造を理解し易くするため、ケース本体内に配置される時計モジュール及び電子部品などを除いて示している。【００４５】
図３Ａ、図３Ｂ及び図４に示すように、標準電波を受信して時刻修正を行う電波腕時計１は、各種の電波時計用の部品（以下、「電波時計用部品」という）から構成されている。たとえば、筒状のケース本体１０と、この筒状のケース本体１０の一端側開口を閉塞するための一端側閉塞部材である裏蓋２０と、前記筒状のケース本体１０の他端側開口を閉塞するための他端側閉塞部材である時計ガラス３０等、を備えている。さらに筒状のケース本体１０は、その内部に配置されている時計モジュール（図示省略）と、文字板５０および電波受信用のアンテナ１１などの電子部品を備え、外部衝撃からこれら部品を保護するためのものである。本発明の電波受信機器においては、これら電波時計用部品のうち、電波受信感度に影響を与える部品、あるいは電波腕時計として実施した場合に、Ｎｉの溶出によるＮｉアレルギーの発生を防止すべき部品を、本発明に係る非磁性ステンレス鋼により形成された電波時計用部品（以下、「電波時計用部材」という）を用いたことに特徴がある。【００４６】
ケース本体１０は、前述した本発明に係る非磁性ステンレス鋼により形成されている。すなわち、この非磁性ステンレス鋼は、質量％でＣ：０．１％以下、Ｓｉ：４．０〜７．５％、Ｍｎ：２．０％以下、Ｎｉ：２５．５〜３０．０％、Ｃｒ：１５．０〜２０．０％、Ｍｏ：０．１〜３．０％、Ｃｕ：０〜２．０％、残部はＦｅ及び不純物から形成されている（たとえば、表１に示すＮｏ．３参照）。
また、この非磁性ステンレス鋼は、１００μΩ・ｃｍを超える電気抵抗率、たとえば、１１０μΩ・ｃｍ以上、好ましくは１１５μΩ・ｃｍ以上の電気抵抗率を有している。【００４７】
裏蓋２０は、ケース本体１０と同様の本発明に係る非磁性ステンレス鋼により形成されている。この裏蓋２０は、ケース本体１０の下面側において４つのねじ１５、１５により固定されている。また、ケース本体１０のうち、時字の１２時及び６時と対向する部分には、外部側方に延出した延出部１２（図４参照）が形成されており、この延出部１２には、電波腕時計１をユーザの腕（手首）に装着するためのバンド部材（図示せず）が取り付けられるようになっている。ケース本体１０の上面中央部には、時計ガラス３０がリング状のパッキン１３を介して装着されている。また、ケース本体１０と裏蓋２０との間には、当該ケース本体１０内の気密性を確保するための防水リング１４が設けられている。ケース本体１０および裏蓋２０の表面には、メッキ層などの表面処理被膜層（図示せず）または装飾用の加飾層が形成されているが、この表面処理被膜層または装飾用の加飾層はケース本体１０および裏蓋２０の表面に形成しなくとも良い。上記したケース本体１０と裏蓋２０は、本発明の非磁性ステンレス鋼から形成された電波時計用部材１００（図７参照）となるものである。【００４８】
電波受信用のアンテナ１１は、バーアンテナ形状となっており、アモルファス、フェライト等の比透磁率が高く、導電率が小さい磁性材料で形成された棒状のコアと、このコアの中央部外周に銅等の導線を巻回させたコイルとを備えている。このアンテナ１１は、外部から送信された電波の磁界中に置かれた場合、この磁界による磁束が周囲空間よりも比透磁率が高いコアに集中することとなり、このコアの中央部外周に巻かれているコイルに、コイル内部での磁束変化を妨げる向きに反磁界である磁束が発生し、これにより誘導起電力が生ずる。このコイルに生じた誘導起電力の電気信号に含まれている時刻データであるタイムコードに基づいて、計時回路による計時時刻が修正される。【００４９】
ところで、アンテナ１１のコイル周囲には、電波受信の際に、図４に破線で示すような磁束Ｈが発生するが、当該コイルの近傍位置に、電気抵抗率の小さな金属部材が存在すると、コイルから発生した変動磁束Ｈの一部がその金属部材内を貫く結果となり、そこに渦電流を発生させる。このような渦電流が発生すると、コイルの共振時の磁界エネルギーは、渦電流損として失われ、アンテナコイルの損失となって現われるので、その分、アンテナ１１の受信効率の劣化を招くことになる。【００５０】
しかしながら、この実施の形態の場合、ケース本体１０および裏蓋２０は、１００μΩ・ｃｍを超える高い電気抵抗率、たとえば、１１０μΩ・ｃｍ以上、好ましくは１１５μΩ・ｃｍ以上の電気抵抗率を有する本発明に係る非磁性ステンレス鋼により形成されている。このために、コイルに発生した変動磁束Ｈの一部がケース本体１０と裏蓋２０との双方を貫く結果となった場合でも、渦電流損失を大幅に低減させ、渦電流損によるアンテナ１１の受信効率の劣化を未然に防止することができる。この結果、充分な電波受信感度を得ることができる。
また、ケース本体１０と裏蓋２０とは、Ｎｉの溶出を抑制された本発明に係る非磁性ステンレス鋼により形成されているので、電波腕時計１をユーザの腕または手首に装着し、この装着された腕または手首とケース本体１０または裏蓋２０とが互いに接触した場合でも、その接触による腕または手首などの人体へのＮｉアレルギーの発生を防止することができる。【００５１】
[第２の実施の形態] 
図５Ａ、図５Ｂ及び図６は、本発明の電波受信機器について、第２の実施の形態に係る電波腕時計を示し、図５Ａは電波腕時計を表面方向斜めから見た斜視図、図５Ｂは電波腕時計を裏面方向斜めから見た斜視図である。また、図６は、電波腕時計の内部構造を示す一部省略断面図である。なお、図６は、図４の場合と同様に、電波腕時計の内部構造を理解し易くするため、ケース本体内に配置される時計モジュール及び電子部品などを除いて示している。【００５２】
図５Ａ、図５Ｂ及び図６に示す第２の実施の形態において、図３Ａ、図３Ｂ及び図４に示す第１の実施の形態の場合と同じ構成部材には同一の図面参照符号をつけて、その説明は省略する。
この第２の実施の形態の場合は、腕時計１Ａは、図３Ａ、図３Ｂ及び図４に示す第１の実施の形態の場合と同様に、筒状のケース本体１０と、この筒状のケース本体１０の一端側開口を閉塞するための一端側閉塞部材である裏蓋２０と、前記筒状のケース本体１０の他端側開口を閉塞するための他端側閉塞部材である時計ガラス３０とを備えているが、更に、前記筒状のケース本体１０の他端と前記時計ガラス３０との間に配置した環状のベゼル部材４０を備えている。これらケース本体１０、裏蓋２０および環状のベゼル部材４０は、図１および図２に示す第１の実施の形態におけるケース本体１０および裏蓋２０の場合と同様な材料の非磁性ステンレス鋼により形成されている。なお、ベゼル部材４０は、ケース本体１０の外表面を装飾するための円環状の部材である。上記したケース本体１０、裏蓋２０およびベゼル部材４０は、本発明の非磁性ステンレス鋼から形成された電波時計用部材１００Ａ（図８参照）となるものである。【００５３】
この第２の実施の形態を示す電波腕時計において、アンテナ１１のコイルには、電波受信の際に、図６の破線で示すような磁束Ｈが発生するが、電波時計用部材となるケース本体１０、裏蓋２０およびベゼル部材４０は、１００μΩ・ｃｍを超える電気抵抗率を有する非磁性ステンレス鋼により形成されている。このために、コイルに発生した磁束Ｈの一部がケース本体１０、裏蓋２０およびベゼル部材４０にそれぞれ流れても、渦電流損によるアンテナ１１の受信効率の劣化を未然に防止することができ、この結果、充分な電波受信感度を得ることができる。
また、ケース本体１０、裏蓋２０およびベゼル部材４０は、Ｎｉの溶出を抑制された本発明に係る非磁性ステンレス鋼により形成されているので、Ｎｉアレルギーの発生も防止することができる。【００５４】
[第３の実施の形態] 
なお、上記した第１及び第２の実施の形態では、電波時計用部材となる電波腕時計のケース本体１０、裏蓋２０、またはベゼル部材４０の形成材料として、高い電気抵抗率を有する本発明の非磁性ステンレス鋼を用いている場合について説明したが、これらの部材の他に、電波腕時計のケース本体内に組み込まれる他の金属製部材、たとえば、文字板５０、この文字板５０の周縁部に配置される見切り部材７０を電波時計用部材１００（１００Ａ）として、本発明の高い電気抵抗率を有する非磁性ステンレス鋼を用いて形成し、さらに充分な電波受信感度を得るようにしてもよい。【００５５】
図７は、第１の実施の形態を示す電波腕時計（図４参照）が備えている文字板５０の全体を、本発明の非磁性ステンレス鋼からなる文字板５０で形成した場合を示す。同様に、図８は、第２の実施の形態を示す電波腕時計（図６参照）が備えている文字板５０の全体を本発明の非磁性ステンレス鋼からなる文字板６０で形成した場合を示す。なお、図８には、文字板６０の周縁部であって文字板６０の上面に配置した本発明の非磁性ステンレス鋼を用いて形成した見切り部材７０を示している。【００５６】
図７および図８に示すように、電波時計用部材となるケース本体１０、裏蓋２０、文字板５０又は６０、および、見切り部材７０は、１００μΩ・ｃｍを超える電気抵抗率を有する非磁性ステンレス鋼により形成されている。このために、コイルに発生した磁束Ｈの一部がケース本体１０、裏蓋２０、文字板５０又は６０、および、見切り部材７０にそれぞれ流れても、渦電流損によるアンテナ１１の受信効率の劣化を未然に防止することができ、この結果、充分な電波受信感度を得ることができる。
また、ケース本体１０、裏蓋２０、文字板５０又は６０、および、見切り部材７０は、Ｎｉの溶出を抑制された本発明に係る非磁性ステンレス鋼により形成されているので、Ｎｉアレルギーの発生も防止することができる。【００５７】
なお、これらの電波時計用部材となる文字板５０又は６０は、その全部ではなく、その一部または、時刻を表す１時から１２時までの各時字を本発明に係る非磁性ステンレス鋼で形成しても、同様な効果を奏することができる。
図７及び図８に示すように、文字板５０又は６０の直下にはアンテナ１１が配置されているが、上記したように、文字板５０又は６０の全部又はその一部が本発明の非磁性ステンレス鋼で形成されているので、上記したように渦電流損によるアンテナ１１の受信効率の劣化を防止することができる。【００５８】
[試作例] 
本発明の非磁性ステンレス鋼からなる電波時計用部材として、ケース本体、裏蓋、ベゼル部材を備えた電波腕時計を試作して、その標準電波の受信感度およびＮｉアレルギー発生の有無について測定した。以下、この電波腕時計の試作とその測定結果について説明する。【００５９】
この試作において、電波時計用部材となるケース本体、裏蓋、ベゼル部材は、何れも表１に示す合金Ｎｏ．３の本発明に係る非磁性ステンレス鋼からなる素材を用いて、プレス成形加工等により作製した。なお、この非磁性ステンレス鋼の作製において、固溶化処理の温度は１１５０℃とした。そして、試作した電波腕時計から所定距離離れた位置に、時刻コードを含む標準電波を送信する送信機を設置し、試作した電波腕時計内のアンテナでこの標準電波を受信してその受信感度を測定した。なお、この測定では、試作した電波腕時計と比較するために、ＳＵＳ３０４のステンレス鋼から形成したケース本体、裏蓋及びベゼル部材を備えた従来の電波腕時計についても、上記と同様にして電波の受信感度を測定した。なお、試作した電波腕時計および従来の電波腕時計ともに、文字板は合成樹脂製のものを作製して電波腕時計内に組み込んだ。【００６０】
この受信感度の測定の結果、本発明の非磁性ステンレス鋼から形成された電波時計用部材となるケース本体、裏蓋、ベゼル部材を備えた電波腕時計は、従来の電波腕時計と比較して電波受信感度が０．５〜１．９ｄＢμＶ／ｍ向上することが確認された。このように、電波時計用部材となるケース本体、裏蓋、ベゼル部材を本発明の非磁性ステンレス鋼から形成した部材を備えた電波腕時計は、従来のＳＵＳ３０４から形成したこれら電波時計用部材を備えた電波腕時計と比較して電波受信感度が向上することが判明できた。【００６１】
また、上記した試作例で試作した本発明の非磁性ステンレス鋼（表１に示す本発明の合金Ｎｏ．３）から形成された電波時計用部材として、ケース本体、裏蓋、ベゼル部材を備えた電波腕時計について、Ｎｉアレルギー発生の有無についてテストを行った。このＮｉアレルギー発生の有無のテストは、「ＥＵニッケル規制試験規格ＥＮ１８１１」（以下、「ＥＮ１８１１」という）の基準（人工汗に試験品を１週間浸漬ときに溶出するニッケルの量が０．５μｇ／ｃｍ２／ｗｅｅｋ以下（European Directive Annex94/27/EC））を満足するか否かについてテストを実施した。このＮｉアレルギー発生の有無のテストを実施した結果、「ＥＮ１８１１」を満足することが確認できた。同様に、表１に示す本発明の合金Ｎｏ．１（固溶化処理の温度は１１５０℃）から形成された電波時計用部材として、ケース本体、裏蓋、ベゼル部材を備えた電波腕時計について、Ｎｉアレルギー発生の有無についてテストを行った。このテスト結果においても、「ＥＮ１８１１」を満足することが確認できた。【００６２】
上述した本発明の実施の形態では、ケース本体内に時計モジュール、アンテナを配置した電波腕時計について説明したが、この種の電波腕時計の他に、文字板の下に太陽電池を配置した電波腕時計、液晶表示パネルを備えている電波腕時計、時刻指示用の指針を備えている電波腕時計などに適用してもよい。また、電波腕時計の他に、壁掛け用の電波時計、あるいは家具の上面等に載置する電波時計に適用することもできる。【００６３】
さらに、上述した本発明の実施の形態では、ケース本体、裏蓋、ベゼル部材の全体を本発明の高い電気抵抗率を有する非磁性ステンレス鋼で形成した場合について説明したが、電波腕時計または電波時計のケース本体、裏蓋、ベゼル部材の一部、またはケース本体と裏蓋とを一体に形成した一体型ケース本体を、本発明の高い電気抵抗率を有する非磁性ステンレス鋼を用いて形成してもよい。なお、このように形成する場合、すなわち、電波受信機器のケース本体、裏蓋、ベゼル部材の一部を本発明の非磁性ステンレス鋼で形成する場合は、たとえば、ケース本体のうちのアンテナと対向する内側部分、または、一端側開口および他端側開口の少なくとも一方の開口部分、裏蓋のうちのアンテナと対向する内側部分、ベゼル部材のうちのアンテナと対向する内側部分を本発明の非磁性ステンレス鋼で、それぞれ形成し、他方、当該一部以外の他の部分を従来のＳＵＳ３０１，ＳＵＳ３１６またはチタンなどの部材で形成し、これら両者を適切な一体成形方法、たとえば、ロウ付け（金属を接合する方法である溶接の一種）などの結合固定手段を用いる方法にて結合固定することが好ましい。
また、この発明は、上記した電波腕時計の他に、携帯電話機、ラジオ受信機などの他の電波受信機器にも適用してもよい。
【産業上の利用可能性】
【００６４】
本発明は、非磁性でありながら、高い電気抵抗率を有し、かつ、Ｎｉ溶出も防止できるため、非磁性と高い電気抵抗率との両立が不可欠な用途に広く適用することができる。特に、電波腕時計、携帯電話などの電波受信機器の構成部材の素材として極めて有用である。
【符号の説明】
【００６５】
１、１Ａ    電波腕時計
１０        ケース本体
１１        アンテナ
２０        裏蓋
３０        時計ガラス
４０        ベゼル部材
５０、６０  文字板
７０        見切り部材
１００      電波時計用部材
１００Ａ    電波時計用部材
【図１】
2011016384.tif 000005
【図２】
2011016384.tif 000006
【図３Ａ】
2011016384.tif 000007
【図３Ｂ】
2011016384.tif 000008
【図４】
2011016384.tif 000009
【図５Ａ】
2011016384.tif 000010
【図５Ｂ】
2011016384.tif 000011
【図６】
2011016384.tif 000012
【図７】
2011016384.tif 000013
【図８】
2011016384.tif 000014
【手続補正書】
【提出日】平成23年6月3日(2011.6.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
質量％でＣ：０．１％以下、Ｓｉ：４．０〜７．５％、Ｍｎ：２．０％以下、Ｎｉ：２５．５〜３０．０％、Ｃｒ：１５．０〜２０．０％、Ｍｏ：０．１〜３．０％、Ｃｕ：０〜２．０％、残部はＦｅ及び不純物の組成を持つ非磁性ステンレス鋼からなることを特徴とする電波受信機器用部材。
【請求項２】
電波時計を構成するケース本体、裏蓋、ベゼル部材、文字板、見切り部材、前記ベゼル部材の一部、前記ケース本体と前記裏蓋を一体に形成した一体型ケース本体のうちの少なくとも一つが質量％でＣ：０．１％以下、Ｓｉ：４．０〜７．５％、Ｍｎ：２．０％以下、Ｎｉ：２５．５〜３０．０％、Ｃｒ：１５．０〜２０．０％、Ｍｏ：０．１〜３．０％、Ｃｕ：０〜２．０％、残部はＦｅ及び不純物の組成を持つ非磁性ステンレス鋼から形成されていることを特徴とする電波時計用部材。
【請求項３】
ケース本体と、このケース本体内に配置した電波受信用のアンテナとを備え、
前記ケース本体は、質量％でＣ：０．１％以下、Ｓｉ：４．０〜７．５％、Ｍｎ：２．０％以下、Ｎｉ：２５．５〜３０．０％、Ｃｒ：１５．０〜２０．０％、Ｍｏ：０．１〜３．０％、Ｃｕ：０〜２．０％、残部はＦｅ及び不純物の組成を持つ非磁性ステンレス鋼から形成されていることを特徴とする電波受信機器。
【請求項４】
筒状のケース本体と、
この筒状のケース本体の開口端部を閉塞する閉塞部材と、
前記ケース本体内に配置した電波受信用のアンテナとを備え、
前記ケース本体と前記閉塞部材は、質量％でＣ：０．１％以下、Ｓｉ：４．０〜７．５％、Ｍｎ：２．０％以下、Ｎｉ：２５．５〜３０．０％、Ｃｒ：１５．０〜２０．０％、Ｍｏ：０．１〜３．０％、Ｃｕ：０〜２．０％、残部はＦｅ及び不純物の組成を持つ非磁性ステンレス鋼から形成されていることを特徴とする電波受信機器。
【請求項５】
筒状のケース本体と、
前記筒状のケース本体の開口端部を閉塞する閉塞部材と、
前記閉塞部材と前記ケース本体との間に配置したベゼル部材と、
前記ケース本体内に配置した電波受信用のアンテナとを備え、
前記ケース本体、前記閉塞部材および前記ベゼル部材の一部または全部は、質量％でＣ：０．１％以下、Ｓｉ：４．０〜７．５％、Ｍｎ：２．０％以下、Ｎｉ：２５．５〜３０．０％、Ｃｒ：１５．０〜２０．０％、Ｍｏ：０．１〜３．０％、Ｃｕ：０〜２．０％、残部はＦｅ及び不純物の組成を持つ非磁性ステンレス鋼から形成されていることを特徴とする電波受信機器。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、高い電気抵抗率を有する非磁性ステンレス鋼を用いた電波受信機器用部材、電波時計用部材および電波受信機器に関するものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
そこで、本発明の目的は、既存の非磁性合金と比較し、さらに高い電気抵抗率を有して充分な電波受信感度を得ることができ、かつ、Ｎｉアレルギーの発生を防止することが可能な非磁性ステンレス鋼を用いた電波受信機器用部材、電波時計用部材および電波受信機器を提供することにある。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
本発明の非磁性ステンレス鋼を用いた電波受信機器用部材、電波時計用部材および電波受信機器は、上記の実験を実施した結果得られたものである。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
請求項１に記載の電波受信機器用部材は、質量％でＣ：０．１％以下、Ｓｉ：４．０〜７．５％、Ｍｎ：２．０％以下、Ｎｉ：２５．５〜３０．０％、Ｃｒ：１５．０〜２０．０％、Ｍｏ：０．１〜３．０％、Ｃｕ：０〜２．０％、残部はＦｅ及び不純物の組成を持つ非磁性ステンレス鋼からなることを特徴とする。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
請求項２に記載の電波時計用部材は、電波時計を構成するケース本体、裏蓋、ベゼル部材、文字板、見切り部材、前記ベゼル部材の一部、前記ケース本体と前記裏蓋を一体に形成した一体型ケース本体のうちの少なくとも一つが質量％でＣ：０．１％以下、Ｓｉ：４．０〜７．５％、Ｍｎ：２．０％以下、Ｎｉ：２５．５〜３０．０％、Ｃｒ：１５．０〜２０．０％、Ｍｏ：０．１〜３．０％、Ｃｕ：０〜２．０％、残部はＦｅ及び不純物の組成を持つ非磁性ステンレス鋼から形成されていることを特徴とする。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
請求項３に記載の電波受信機器は、ケース本体と、このケース本体内に配置した電波受信用のアンテナとを備え、前記ケース本体が、質量％でＣ：０．１％以下、Ｓｉ：４．０〜７．５％、Ｍｎ：２．０％以下、Ｎｉ：２５．５〜３０．０％、Ｃｒ：１５．０〜２０．０％、Ｍｏ：０．１〜３．０％、Ｃｕ：０〜２．０％、残部はＦｅ及び不純物の組成を持つ非磁性ステンレス鋼から形成されていることを特徴とする。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
請求項４に記載の電波受信機器は、筒状のケース本体と、この筒状のケース本体の開口端部を閉塞する閉塞部材と、前記ケース本体内に配置した電波受信用のアンテナとを備え、前記ケース本体と前記閉塞部材が、質量％でＣ：０．１％以下、Ｓｉ：４．０〜７．５％、Ｍｎ：２．０％以下、Ｎｉ：２５．５〜３０．０％、Ｃｒ：１５．０〜２０．０％、Ｍｏ：０．１〜３．０％、Ｃｕ：０〜２．０％、残部はＦｅ及び不純物の組成を持つ非磁性ステンレス鋼から形成されていることを特徴とする。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
請求項５に記載の電波受信機器は、筒状のケース本体と、この筒状のケース本体の開口端部を閉塞する閉塞部材と、前記閉塞部材と前記ケース本体との間に配置したベゼル部材と、前記ケース本体内に配置した電波受信用のアンテナとを備え、
前記ケース本体、前記閉塞部材および前記ベゼル部材の一部または全部は、質量％でＣ：０．１％以下、Ｓｉ：４．０〜７．５％、Ｍｎ：２．０％以下、Ｎｉ：２５．５〜３０．０％、Ｃｒ：１５．０〜２０．０％、Ｍｏ：０．１〜３．０％、Ｃｕ：０〜２．０％、残部はＦｅ及び不純物の非磁性ステンレス鋼から形成されていることを特徴とする。
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
本発明によれば、電気抵抗率が高く、かつＮｉの溶出が極めて少ない電波受信機器用部材、電波時計用部材および電波受信機器を得ることができる。
また、本発明によれば、従来使用されているＳＵＳ３０４やＳＵＳ３１６よりも電波の受信感度を大幅に向上させることができるとともに、Ｎｉアレルギーの発生を防止することができる電波受信機器用部材、電波時計用部材および電波受信機器を得ることができる。
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
本発明の電波受信機器用部材等に用いた上記の非磁性ステンレス鋼を、試作した結果に基づいて更に詳しく説明する。
表１は、本発明に使用した非磁性ステンレス鋼の化学成分（Ｎｏ．１〜Ｎｏ．１０）と比較例となる合金の化学成分（Ｎｏ．１１〜Ｎｏ．１６）とを示す。
真空誘導溶解により、１０ｋｇインゴットを作製し、鍛造、熱間圧延の熱間加工を行い、厚さ２０ｍｍ、幅８０ｍｍの非磁性ステンレス鋼（表１に示すＮｏ．１〜Ｎｏ．８）及び比較合金（表１に示すＮｏ．１１〜Ｎｏ．１６）を得た。作製した１０ｋｇ非磁性ステンレス鋼及び１０ｋｇ比較合金の化学成分を表１に示す。また、併せて、真空誘導溶解により、２００ｋｇインゴットを作製し、鍛造、熱間圧延の熱間加工を行い、厚さ１５ｍｍ、幅２００ｍｍの非磁性ステンレス鋼（Ｎｏ．９、Ｎｏ．１０）を得た。作成した２００ｋｇ非磁性ステンレス鋼の化学成分も表１に示す。なお、比較例のうち、  Ｎｏ．１１はＪＩＳ  ＳＵＳ  ＸＭ１５Ｊ１相当合金である。
なお、表１に示し「−」は、無添加であることを示している。表１及び後述の表２中、備考欄の「本発明」は本発明に使用した非磁性ステンレス鋼であることを意味する。
【手続補正書】
【提出日】平成23年8月5日(2011.8.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】
質量％でＣ：０．１％以下、Ｓｉ：４．０〜７．５％、Ｍｎ：２．０％以下、Ｎｉ：２５．５〜３０．０％、Ｃｒ：１５．０〜２０．０％、Ｍｏ：０．１〜３．０％、Ｃｕ：０〜２．０％、残部はＦｅ及び不純物の組成を持つ非磁性ステンレス鋼からなる電波時計用部材であって、前記電波時計用部材は、電波時計を構成するケース本体、裏蓋、ベゼル部材、文字板、見切り部材、前記ベゼル部材の一部、前記ケース本体と前記裏蓋を一体に形成した一体型ケース本体のうちの少なくとも一つであることを特徴とする電波時計用部材。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
請求項２に記載の電波時計用部材は、質量％でＣ：０．１％以下、Ｓｉ：４．０〜７．５％、Ｍｎ：２．０％以下、Ｎｉ：２５．５〜３０．０％、Ｃｒ：１５．０〜２０．０％、Ｍｏ：０．１〜３．０％、Ｃｕ：０〜２．０％、残部はＦｅ及び不純物の組成を持つ非磁性ステンレス鋼からなる電波時計用部材であって、前記電波時計用部材が、電波時計を構成するケース本体、裏蓋、ベゼル部材、文字板、見切り部材、前記ベゼル部材の一部、前記ケース本体と前記裏蓋を一体に形成した一体型ケース本体のうちの少なくとも一つであることを特徴とする。

【国際調査報告】
2011016384.tif 000015
2011016384.tif 000016