(57)【要約】  他の通信装置とアクセスポイントを介さずに無線によって通信接続する複数の通信装置を備えた情報共有システムであって、各通信装置は、他の通信装置から受信した通知メッセージの受信履歴を用いて、当該他の通信装置が現在保持する情報を推測する内部推測部と、内部推測部が推測した他の通信装置の現在保持する情報と自装置が保持する情報が一致するか判断する重複判定部と、一致しないと重複判定部が判定した場合に、自通信装置が保持する情報を含めた通知メッセージを送信する情報交換部とを有する。
2011071045.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
アドホックネットワークを構成している通信装置同士において情報を共有する情報共有システムであって、
他の通信装置とアクセスポイントを介さずに無線によって通信接続する複数の通信装置を備え、
前記各通信装置は、
前記他の通信装置から受信した通知メッセージの受信履歴を用いて、当該他の通信装置が現在保持する情報を推測する内部推測部と、
前記内部推測部が推測した前記他の通信装置の現在保持する情報と自装置が保持する情報が一致するか判断する重複判定部と、
一致しないと前記重複判定部が判定した場合に、前記自通信装置が保持する情報を含めた通知メッセージを送信する情報交換部と
を有する情報共有システム。
【請求項２】
前記通信装置は、１つ以上の要素から構成される情報を保持する
請求項１に記載の情報共有システム。
【請求項３】
前記内部推測部は、前記他の通信装置の保持する情報の推測を行うまでの間に当該他の通信装置から受信した通知メッセージの受信履歴を用いて、当該他の通信装置が現在保持する情報を推測する
請求項１に記載の情報共有システム。
【請求項４】
前記内部推測部は、通知メッセージを受信することにより自装置の通知メッセージの送信を決定してから、前記他の通信装置の保持する情報の推測を行うまでの間に当該他の通信装置から受信した通知メッセージの受信履歴を用いて、当該他の通信装置が現在保持する情報を推測する
請求項１に記載の情報共有システム。
【請求項５】
前記内部推測部は、前記保持する情報の推測において、全ての前記他の通信装置が前記通知メッセージの受信履歴内の全ての情報を受信していると判断し、推測する前記他の通信装置の保持する情報に前記受信履歴内の情報を登録する
請求項１に記載の情報共有システム。
【請求項６】
前記内部推測部は、前記保持する情報の推測において、前記受信履歴内の通知メッセージにおいて共通の要素を含む通知メッセージを送信した２台以上の通信装置はお互いに通信可能な関係にあると判断し、前記共通の要素が含まれる通知メッセージを送信した通信装置の保持する情報に、前記共通の要素が含まれる通知メッセージに記載されている全ての情報を登録する
請求項１に記載の情報共有システム。
【請求項７】
前記内部推測部は、前記保持する情報の推測において、通知メッセージ送信通信装置から受信した最も新しい前記通知メッセージと前記送信通信装置から１つ前に受信した通知メッセージ内の情報の差分が、前記最も新しい通知メッセージと前記１つ前に受信した通知メッセージの間に受信した、他の通知メッセージ送信通信装置からの通知メッセージ内に含まれていた場合に、前記送信通信装置と前記他の送信通信装置はお互いに通信可能範囲にいると判断し、前記送信通信装置と前記他の送信通信装置の保持する情報に、前記送信通信装置の通知メッセージと前記他の送信通信装置の通知メッセージに記載されている全ての情報を登録する
請求項１に記載の情報共有システム。
【請求項８】
前記重複判定部は、前記保持する情報が一致するかの判断において、前記推測した他の通信装置が現在保持する情報に対して、自装置が保持する情報を全て含まないものが１つ以上存在した場合に送信する
請求項１に記載の情報共有システム。
【請求項９】
前記重複判定部は、前記保持する情報が一致するかの判断において、前記推測した他の通信装置が現在保持する情報に対して、自装置の保持する情報を全て含まないものが閾値以上存在した場合に送信する
請求項１に記載の情報共有システム。
【請求項１０】
前記重複判定部は、前記保持する情報が一致するかの判断において、前記推測した他の通信装置が現在保持する情報に対して、自装置の保持する情報との共通要素の割合を計算し、前記割合の計算結果の平均が閾値以上であれば、送信の待ち時間を設ける
請求項１に記載の情報共有システム。
【請求項１１】
前記重複判定部は、前記保持する情報が一致するかの判断において、前記通知メッセージを受信する度に行う
請求項１に記載の情報共有システム。
【請求項１２】
前記重複判定部は、前記保持する情報が一致するかの判断において、前記通知メッセージを送信するための前記待ち時間を設定し、前記待ち時間終了後に行う
請求項１０に記載の情報共有システム。
【請求項１３】
前記重複判定部は、前記待ち時間を、ランダムに計算する
請求項１０に記載の情報共有システム。
【請求項１４】
前記重複判定部は、前記待ち時間を、自装置の移動速度が速いほど、待ち時間を短く計算する
請求項１０に記載の情報共有システム。
【請求項１５】
前記重複判定部は、前記待ち時間を、保持する情報と受信した通知メッセージに記載の保持する情報に対して共通する要素の割合を示す類似度を計算し、類似度が高いほど送信待ち時間が長くなるように計算する
請求項１０に記載の情報共有システム。
【請求項１６】
他の通信装置とアクセスポイントを介さずに無線によって通信接続する通信装置であって、
前記他の通信装置から受信した通知メッセージの受信履歴を用いて、当該他の通信装置が現在保持する情報を推測する内部推測部と、
前記内部推測部が推測した前記他の通信装置の現在保持する情報と自装置が保持する情報が一致するか判断する重複判定部と、
一致しないと前記重複判定部が判定した場合に、前記自通信装置が保持する情報を含めた通知メッセージを送信する情報交換部と
を備える通信装置。
【請求項１７】
他の通信装置とアクセスポイントを介さずに無線によって通信接続する通信装置を制御する制御方法であって、
前記他の通信装置から受信した通知メッセージの受信履歴を用いて、当該他の通信装置が現在保持する情報を推測する内部推測段階と、
前記内部推測段階において推測された前記他の通信装置の現在保持する情報と自装置が保持する情報が一致するか判断する重複判定段階と、
一致しないと前記重複判定段階において判定された場合に、前記自通信装置が保持する情報を含めた通知メッセージを送信する情報交換段階と
を備える制御方法。
【請求項１８】
他の通信装置とアクセスポイントを介さずに無線によって通信接続する通信装置のコンピュータ読み出し可能な非一時的記録媒体に格納されたコンピュータプログラムであって、
前記他の通信装置から受信した通知メッセージの受信履歴を用いて、当該他の通信装置が現在保持する情報を推測する内部推測命令と、
前記内部推測命令が推測した前記他の通信装置の現在保持する情報と自装置が保持する情報が一致するか判断する重複判定命令と、
一致しないと前記重複判定命令が判定した場合に、前記自通信装置が保持する情報を含めた通知メッセージを送信する情報交換命令と、を具備するコンピュータプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報共有システム、通信装置、制御方法、及びプログラムに関する。特に本発明は、アドホックネットワークを構成している通信装置同士において情報を共有する情報共有システム、他の通信装置とアクセスポイントを介さずに無線によって通信接続する手段を有する通信装置、当該通信装置を制御する制御方法、並びに当該通信装置用のプログラムに関する。
本願は、２００９年１２月９日に、日本に出願された特願２００９−２７９８４６号に基づき優先権を主張し、その内容をここに援用する。
【背景技術】
【０００２】
近年のインターネットの普及と無線通信技術の発達、それにインターネットに接続可能な無線通信機能を有した携帯電話や車等の移動通信端末の普及とが相まって、複数の移動通信端末間において、通信インフラを必要とせずにネットワークを形成するアドホックネットワークによる情報コンテンツ（画像、音楽、映像、テキスト、メッセージ等の総称とする）の共有サービスが有望視されており、都市部や被災地等での情報伝達手段として期待されている。【０００３】
しかしながら、このアドホックネットワークは無線通信に基づくため、有線網で構成されているインターネットとは異なり、通信性能（通信帯域）は移動通信端末の周辺環境や障害物、電波干渉等によって、大きく制限を受けることになる。加えて、移動通信端末の移動により、形成されていたアドホックネットワークの通信トポロジが変化してしまい、経路の断絶等が頻繁に発生するため、有線網のような安定した通信が望めない。【０００４】
このような通信性能（通信帯域）が限られ、通信経路の保証もない通信環境下における情報共有では、他の移動通信端末と通信が可能な時に予め情報を交換しておくことが効果的である。その方法の１つとして、移動通信端末同士が移動により接触した際に、お互いの情報を交換し保持情報の同期を行う方法が提案されている（例えば、非特許文献１参照。）。【０００５】
非特許文献１では、全ての移動通信端末間で保持情報の同期を行うＥｐｉｄｅｍｉｃ法が提案されている。Ｅｐｉｄｅｍｉｃ法は、端末の保持情報を要約し他の移動通信端末へ通知するメッセージであるサマリーベクター（以降、ＳＶ）に基づいて情報の同期を行うことを特徴とする。【０００６】
Ｅｐｉｄｅｍｉｃ法では、ネットワーク内の移動通信端末は他の移動通信端末を検知すると、お互いのＳＶを交換し他の移動通信端末のＳＶの内容を把握する。そして、移動通信端末は、受信したＳＶを基に自端末が保持していないコンテンツを調査し、そのコンテンツの取得を試みる。例えば、図１７に示すように、移動により接触した端末Ｔ１と端末Ｔ２はお互いにＳＶを交換し、端末Ｔ２は自身が保持していないコンテンツがないか、端末Ｔ１のＳＶと自端末のＳＶを比較することで差分コンテンツの確認を行う。このとき、端末Ｔ２は、コンテンツＢを保持していないため、端末Ｔ１に対してコンテンツＢの取得リクエストを送信し、コンテンツＢを取得する。この動作をネットワーク内の全ての端末が繰り返し行うことで端末間の保持情報を同期させる。【０００７】
前述したように、Ｅｐｉｄｅｍｉｃ法は個々の端末の保持コンテンツをＳＶで比較することで自端末が保持していないコンテンツを認識し、コンテンツを交換する方法である。このＳＶは、ＳＶが示す情報をネットワーク内の情報（端末の位置座標や保持コンテンツ情報）に置き換え、ネットワーク上に存在する情報を認識し、ネットワーク内の端末に要求を送るといったことにも応用可能である。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００８】
【非特許文献１】Ａ．  Ｖａｈｄａｔ，  Ｄ．  Ｂｅｃｋｅｒ，  “Ｅｐｉｄｅｍｉｃ  Ｒｏｕｔｉｎｇ  ｆｏｒ  Ｐａｒｔｉａｌｌｙ−Ｃｏｎｎｅｃｔｅｄ  Ａｄ  Ｈｏｃ  Ｎｅｔｗｏｒｋｓ，”  Ｔｅｃｈ．  Ｒｅｐｏｒｔ  ＣＳ−２００００６，  Ｄｕｋｅ  Ｕｎｉｖｅｒｓｉｔｙ，  Ａｐｒ．  ２０００
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかしながら、非特許文献１に記載の方法によると、ＳＶが頻繁に送信され、帯域負荷が高くなるという問題が発生する。例えば、図１８Ａに示すように、各々の端末が全く異なる保持情報を持ち、保持するＳＶが異なる場合、端末の内の１台がＳＶを送信すると、他の移動通信端末がＳＶの違いを検出して自端末のＳＶを送信する。更に、前記他の移動通信端末が送信したＳＶに対して、各々の端末がＳＶの違いを検出し、もう一度ＳＶを送信する。そして、もう一度送信されたＳＶに対して、他の移動通信端末がＳＶを送信するといったことが繰り返され、自端末のＳＶを何度も送信することになる。その結果、帯域負荷が非常に高くなり、他の通信を阻害してしまうことになる。【００１０】
また、例えば、複数の端末が行動を共にすることで保持情報が類似し、同一のＳＶを持つ端末のグループが形成されたとする（図１８Ｂ）。すると、移動により保持情報が異なる他の移動通信端末を検知すると、グループ内の端末が一斉に同じＳＶを検知した端末に対して送信してしまい帯域負荷が高くなってしまう。【００１１】
以上のように、既存技術のＳＶの送信制御では、他の移動通信端末との間のＳＶの内容について考慮されていないため、移動通信端末が重複したＳＶの交換を行うことがあった。そして、端末の密度が高い環境になるほどＳＶの送信回数が増加する可能性がある。【００１２】
ここで、改めてアドホックネットワークの適用が期待される災害現場等の移動通信端末（人）の分布を考えると、救助活動により移動通信端末（救助隊員）が救助現場に多く集まり集団で行動する等し、局所的に移動通信端末の密度が高くなることが考えられ、更に移動通信端末の保持情報が類似した集団が発生することも考えられる。そのような場合、既存技術では前述した状態が発生してしまい、ＳＶの交換の効率が低下する可能性があり、アドホックネットワークにおける情報共有が機能しなくなる可能性がある。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
本発明は、例えば、以下の側面を有する。
第１の側面はアドホックネットワークを構成している通信装置同士において情報を共有する情報共有システムであって、他の通信装置とアクセスポイントを介さずに無線によって通信接続する複数の通信装置を備え、各通信装置は、他の通信装置から受信した通知メッセージの受信履歴を用いて、当該他の通信装置が現在保持する情報を推測する内部推測部と、内部推測部が推測した他の通信装置の現在保持する情報と自装置が保持する情報が一致するか判断する重複判定部と、一致しないと重複判定部が判定した場合に、自通信装置が保持する情報を含めた通知メッセージを送信する情報交換部とを有する。【００１４】
第２の側面は通信装置であって、他の通信装置とアクセスポイントを介さずに無線によって通信接続する通信装置であって、他の通信装置から受信した通知メッセージの受信履歴を用いて、当該他の通信装置が現在保持する情報を推測する内部推測部と、内部推測部が推測した他の通信装置の現在保持する情報と自装置が保持する情報が一致するか判断する重複判定部と、一致しないと重複判定部が判定した場合に、自通信装置が保持する情報を含めた通知メッセージを送信する情報交換部とを備える。【００１５】
第３の側面は制御方法であって、他の通信装置とアクセスポイントを介さずに無線によって通信接続する通信装置を制御する制御方法であって、他の通信装置から受信した通知メッセージの受信履歴を用いて、当該他の通信装置が現在保持する情報を推測する内部推測段階と、内部推測段階において推測された他の通信装置の現在保持する情報と自装置が保持する情報が一致するか判断する重複判定段階と、一致しないと重複判定段階において判定された場合に、自通信装置が保持する情報を含めた通知メッセージを送信する情報交換段階とを備える。【００１６】
第４の側面はプログラムであって、他の通信装置とアクセスポイントを介さずに無線によって通信接続する通信装置用のプログラムであって、通信装置を、他の通信装置から受信した通知メッセージの受信履歴を用いて、当該他の通信装置が現在保持する情報を推測する内部推測部、内部推測部が推測した他の通信装置の現在保持する情報と自装置が保持する情報が一致するか判断する重複判定部、一致しないと重複判定部が判定した場合に、自通信装置が保持する情報を含めた通知メッセージを送信する情報交換部として機能させる。【００１７】
なお、上記の側面は、必要な特徴の全てを列挙したものではなく、例えば、これらの特徴群のサブコンビネーションを構成しても良い。
【発明の効果】
【００１８】
上記の側面によれば、他の通信装置との間の保持情報に基づいて送信情報が重複しているか否かを判断するので、他の通信装置に対して重複している情報を送信することを削減することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】一実施形態に係る情報共有システム１００の利用環境の一例を示す図である。
【図２】サマリーベクターの具体例を示す図である。
【図３】第１の実施の形態の構成図を示す図である。
【図４Ａ】サマリーベクターの受信履歴と内部推測結果のイメージを示す図である。
【図４Ｂ】サマリーベクターの受信履歴と内部推測結果のイメージを示す図である。
【図５】他の移動通信端末のサマリーベクターの推測方法１を示す図である。
【図６】他の移動通信端末のサマリーベクターの推測方法２を示す図である。
【図７】他の移動通信端末のサマリーベクターの推測方法３を示す図である。
【図８】第１の実施の形態の動作フローチャートを示す図である。
【図９】実際の動作例１を示す図である。
【図１０】実際の動作例２を示す図である。
【図１１】バックオフ計算結果を示すシーケンス図である。
【図１２】実際の動作例３を示す図である。
【図１３】実際の動作例４を示す図である。
【図１４】実際の動作例５を示す図である。
【図１５】第２の実施の形態の構成を示す図ある。
【図１６】第２の実施の形態の動作フローチャートを示す図である。
【図１７】従来技術の概要を示す図である。
【図１８Ａ】従来技術を示す図である。
【図１８Ｂ】従来技術を示す図である。
【図１９】移動通信端末１１０のハードウェア構成の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、実施の形態を説明する。以下の実施形態は特許請求の範囲にかかる発明を限定するものではなく、また実施形態の中で説明されている特徴の組み合わせの全てが必須の構成要素であるとは限らない。
【００２１】
図１は、一実施形態に係る情報共有システム１００の利用環境の一例を示す。情報共有システム１００は、複数の移動通信端末１１０ａ、ｂ、ｃ、・・・（以下、移動通信端末１１０と総称する。）を備える。情報共有システム１００は、移動通信端末１１０が多数集まり、各々を無線通信Ｌ１で接続し、アドホックネットワークを構築することで実現される。
【００２２】
図２は、サマリーベクターの具体例を示す。サマリーベクター（ＳＶ）は、移動通信端末１１０の保持する情報を通知するメッセージである。また、サマリーベクター（ＳＶ）は、自端末の保持コンテンツを通知するだけではなく、ネットワーク内の他の移動通信端末１１０の保持コンテンツのサマリ情報、例えばハッシュテーブル化されたデータや位置情報等複数の要素から構成されるリスト化された情報の総称とする。そして、本実施の形態では、他の移動通信端末１１０とのＳＶの交換により、次の１〜４のようなイベントを検知した場合に自端末のＳＶを送信するものとする。
１．新規移動通信端末１１０を検知
２．受信ＳＶが保持していない情報を自端末が保持していた場合
３．受信ＳＶが自端末より古い情報を保持していた場合。
４．一定間隔毎に定期的に送信
【００２３】
本実施の形態におけるＳＶの内容は、図２に示すネットワーク内コンテンツ情報１０２として説明する。また、例えば、移動通信端末１１０ａと移動通信端末１１０ｂが持つＳＶのサマリ情報をそれぞれＸ、Ｙとしたとき、そのＳＶをＳＶ（Ｘ）、ＳＶ（Ｙ）と表記する。そして、端末１１０ａが端末１１０ｂからＳＶを受信し、ＳＶの内容が更新された場合は、端末１１０ａのＳＶであるＳＶ（Ｘ）と、端末１１０ｂのＳＶであるＳＶ（Ｙ）の２つの情報を保持していることがわかるように、端末１１０ａのＳＶはＳＶ（Ｘ，Ｙ）と分けて表記するものとする。
【００２４】
図３は、第１の実施の形態の構成図を示す。移動通信端末１１０は、他の移動通信端末１１０ｂ、ｃ、・・と無線通信を行う無線通信機能部１１と、自端末の保持する情報を管理する情報管理部１２と、情報交換の制御を行う交換制御部１３を含む。
【００２５】
無線通信機能部１１は、情報交換部１１１を備えている。情報交換部１１１では、無線通信機能部１１を通じて他の移動通信端末からの情報（ＳＶ、コンテンツ取得要求や応答、コンテンツ情報、他の移動通信端末の位置情報）の受信や自端末が保持するコンテンツ情報や定期的にＳＶを送信する機能を有する。受信した情報は、情報管理部１２のデータ記憶部１２１に送られ、データ記憶部１２１に保存される。また、ＳＶを受信した場合は、交換制御部１３の交換検知部１３１を経由してからデータ記憶部１２１に保存される。
情報の送信を行う場合は、情報交換部１１１は、情報管理部１２内のデータ記憶部１２１から送信する情報を読み込み、情報の送信を行う。ＳＶを送信する場合は、定期的に送信する以外に、交換制御部１３の重複判定部１３３から送信通知を受け取った場合に、データ記憶部１２１から自端末のＳＶを読み出し、ＳＶの送信を行う。
【００２６】
情報管理部１２は、データ記憶部１２１を備えている。データ記憶部１２１は、自端末が作成したコンテンツやＳＶ、情報交換部１１１を通じて取得したコンテンツや交換検知部１３１を通して受信したＳＶを更新・保存・削除する機能を有する。新たにＳＶを受け取った場合は、保存されている自端末のＳＶと統合する。例えば、受信ＳＶと自端末のＳＶ内のサマリ情報を比較し、更新日時の新しいサマリ情報が受信ＳＶ内にあれば、該当する自端末のＳＶ内のサマリ情報を上書きし、新しく得たサマリ情報があれば自端末のＳＶに追記し更新する。情報交換部１１１から情報送信の通知を受け取った場合は、該当する情報を情報交換部１１１に送る。
【００２７】
交換制御部１３は、交換検知部１３１、隣接端末管理部１３２、重複判定部１３３、内部推測部１３４、バックオフ計算部１３５を備えている。交換検知部１３１は、無線通信機能部１１の情報交換部１１１から、他の移動通信端末からのＳＶを受け取ると、自端末のＳＶと比較してＳＶの交換が必要かどうか判断し、交換が必要であれば重複判定部１３３にその旨を通知する機能を有する。ＳＶ交換の判断は、自端末が受信ＳＶに無いサマリ情報、もしくは更新日時の新しいサマリ情報を保持していた場合に交換が必要と判断する。例えば、受信ＳＶに無いサマリ情報を自端末のＳＶが保持していた場合は、自端末のＳＶの方がより多くのネットワーク内のサマリ情報を備えたＳＶであると判断し、ＳＶ送信元移動通信端末とＳＶの交換を行う。また、受信ＳＶ内のサマリ情報が自端末内のＳＶよりも古いことを検知した場合は、自端末のＳＶがより新しいサマリ情報を含んだＳＶであると判断し、ＳＶ送信元移動通信端末に通知するためにＳＶの交換が必要と判断する。
【００２８】
また、ＳＶの交換の判断が終了すると、交換可否に関わらず、情報管理部１２のデータ記憶部１２１に受信ＳＶを送り自端末のＳＶを更新する。もし、交換を行うと判断した場合は、更に重複判定部１３３へＳＶ交換開始の通知を送り、他の移動通信端末と自端末が送信するＳＶの内容が重複しないか判定を行う。更に、重複判定部１３３から送信完了の通知を受け取るまでは、ＳＶ送信の待ち時間（バックオフ期間中）であると認識し、以降の受信したＳＶをデータ記憶部１２１に送るだけでなく、隣接端末管理部１３２へ送り、自端末のＳＶ送信決定の判断からＳＶを送信するまでのＳＶの受信履歴を保存する処理を行う。
【００２９】
隣接端末管理部１３２は、図４Ａ及び図４Ｂに示すように、交換検知部１３１から送られてくる他の移動通信端末のＳＶの受信履歴（図４Ａ）の保存と、自端末が推測した他の移動通信端末のＳＶの内部推測結果（図４Ｂ）を保存する機能を有する。例えば、新たに交換検知部１３１からＳＶを受け取ると、まず、ＳＶの受信履歴を保存する。受信したＳＶが時刻１３：００：００に端末１１０ｂから受信したもので、そのサマリ情報が「Ｘ」という内容だったとすると、図４Ａに示すように、送信端末ＩＤが「１１０ｂ」、その端末から受信したＳＶの内容が「Ｘ」と記録する。次に、隣接端末管理部１３２は、内部推測部１３４を用いて、ＳＶ受信履歴と以前の内部推測結果から、図４Ｂに示す新しい内部推測結果を取得し、保存する。
【００３０】
重複判定部１３３は、自端末がＳＶを送信するまでに他の移動通信端末が自端末と重複する内容のＳＶを送信したかどうか、他の移動通信端末が自端末と同じサマリ情報を保持しているかどうかを判断する機能を有する。交換検知部１３１から自端末のＳＶを送信するという通知を受け取ると、重複判定部１３３は自端末のＳＶの送信処理を開始する。
【００３１】
まず、重複判定部１３３は、バックオフ計算部１３５を用いて自端末のＳＶの送信タイミングを決定する。そして、ＳＶ送信時には、隣接端末管理部１３２から他の移動通信端末のＳＶの内部推測結果を読み出し、内部推測結果と自端末のＳＶ（自端末の保有する情報）に基づいて送信の可否を決定する。送信する場合には、情報交換部１１１へ通知を送り、自端末のＳＶの送信を行う。
【００３２】
このとき、ＳＶの送信可否の決定は、内部推測結果内の他の移動通信端末のＳＶ（他の移動通信端末の保有する情報）に対して、送信する自端末のＳＶ（自端末の保有する情報）の情報を全て含まない他の移動通信端末のＳＶが１つ以上、もしくは、閾値以上存在した場合に送信を行う。内部推測結果内の全てのＳＶに含まれている場合は、すでに他の移動通信端末は自端末と同じ保有情報を保持しているため、自端末のＳＶを送信する必要はないと判断し、自端末のＳＶの送信を取り止める。送信制御が終了すると、重複判定部１３３は、交換検知部１３１にＳＶ送信制御の完了通知を返答する。また、送信可否の決定は、他の移動通信端末からＳＶを受信する度に行い、自端末のＳＶ送信タイミングまで待たずにＳＶの送信を取り止めても良い。
【００３３】
内部推測部１３４は、隣接端末管理部１３２に保存されているＳＶの受信履歴から他の移動通信端末が保持していると考えられる現在のＳＶ（保有する情報）を自端末内部で推測する機能を有する。隣接端末管理部１３２から、他の移動通信端末からのＳＶの受信履歴と以前に計算した他の移動通信端末の保持するＳＶの内部推測結果を受け取ると、現在、他の移動通信端末が保持していると考えられるＳＶを推測する。他の移動通信端末のＳＶの推測方法は、いくつか考えられる。
【００３４】
例えば、図５に示すように、ＳＶの受信履歴１１１において受信したＳＶの内容の総和（Ｘ，Ｙ）は、自端末の通信範囲内に送信された情報になるので、自端末の通信範囲内にいる全ての他の移動通信端末も同じ情報を保持しているとし、単純に図５の内部推測結果１２１のように推測する方法が考えられる。
【００３５】
また、ＳＶ受信履歴内の移動通信端末１１０のＳＶの共通部分に基づいてＳＶを推測する方法も考えられる。他の移動通信端末からＳＶを受信しＳＶの受信履歴の保存を開始し、他の移動通信端末のＳＶ推測時までの受信履歴が、例えば図６のＳＶ受信履歴１１２に示すように、最初に移動通信端末１１０ｂからＳＶ（Ｘ）を受信し、次に移動通信端末１１０ｃから情報ＳＶ（Ｘ，Ｙ）を受信したとする。
【００３６】
このとき、移動通信端末１１０ｃから受信したＳＶには、移動通信端末１１０ｂが送信してきたサマリ情報「Ｘ」が含まれており、移動通信端末１１０ｂ及び移動通信端末１１０ｃのＳＶ内のサマリ情報に共通部があることがわかる。そうすると、移動通信端末１１０ｂに対して共通部を持つ移動通信端末１１０ｃは、移動通信端末１１０ｂが送信したＳＶを受信した後にＳＶを送信してきたと考えることができる。このことから、移動通信端末１１０ｃが送信したＳＶ（Ｘ，Ｙ）を移動通信端末１１０ｂも同様に受信していると判断し、図６の内部推測結果１２２の示すように移動通信端末１１０ｂのＳＶは、ＳＶ（Ｘ，Ｙ）であると推測する方法が考えられる。
【００３７】
更に、データ記憶部１２１において、定期的なＳＶの送受信を含めた内部推測結果算出までのＳＶの受信履歴を保存していた場合は、過去の履歴からの変化に基づいて推測する方法も考えられる。例えば、図７の受信履歴１１３に示すように、最初に定期的なＳＶの受信により移動通信端末１１０ｃからＳＶ（Ｙ）を受信しており、その後、移動通信端末１１０ｂがＳＶ（Ｘ）を送信し、続いて移動通信端末１１０ｃがＳＶ（Ｘ，Ｙ）を送信したとする。このとき、移動通信端末１１０ｂの送信前後で、移動通信端末１１０ｃのＳＶが「Ｘ」から「Ｘ，Ｙ」に変化していることがわかる。このＳＶの変化に加えて、移動通信端末１１０ｂに続いて移動通信端末１１０ｃがＳＶを送信してきたということは、移動通信端末１１０ｃは、移動通信端末ｂのＳＶを受信しＳＶの違いを検知した上で、自端末のＳＶを送信したと考えることができる。このことから、移動通信端末１１０ｂと移動通信端末１１０ｃはお互いに通信可能な位置に存在し、移動通信端末１１０ｃが送信したＳＶ（Ｘ，Ｙ）を移動通信端末１１０ｂも受信していると判断し、図７の内部推測結果１２３に示すように、移動通信端末１１０ｂのＳＶはＳＶ（Ｘ，Ｙ）であると推測する方法が考えられる。
【００３８】
前述した方法において、サマリ情報「Ｘ」が更新され「Ｘ´」となった場合は、同一の情報として扱うのではなく、別の情報として扱う。例えば、共通部分に基づいた推測方法で例を述べると、最初に移動通信端末１１０ｂからＳＶ（Ｘ，Ｙ）を受信し、移動通信端末１１０ｃからＳＶ（Ｘ´，Ｙ）を受信したとする。このとき、情報の新旧が異なるサマリ情報「Ｘ」は互いに異なるものとして扱い、共通部としてサマリ情報「Ｙ」を認識する。そして、移動通信端末１１０ｂ及び移動通信１１０ｃはお互いに通信可能な範囲にいるものと判断し、移動通信端末１１０ｂ及び移動通信端末１１０ｃはＳＶ（Ｘ´，Ｙ）を保有していると推測する。
【００３９】
以上に述べたように、内部推測部１３４で計算された他の移動通信端末のＳＶの内部推測結果は、隣接端末管理部１３２へ送り返され、隣接端末管理部１３２が保存している他の移動通信端末のＳＶの内部推測結果が更新される。
【００４０】
バックオフ計算部１３５は、自端末のＳＶの送信タイミングを決定する機能を有する。バックオフ計算部１３５は、重複判定部１３３からバックオフ期間の計算開始の通知を受け取ると、ランダムに送信待ち時間を計算する（式（１））。送信待ち時間の計算は、情報交換部１１１で端末の位置情報を交換し、データ記憶部１２１から位置情報が利用できる場合には、データ記憶部１２１から端末の位置関係、移動速度を読み出して計算に利用しても良い（式（２））。位置情報から移動速度を計算し移動速度が速い端末ほど、優先的にＳＶを送信したい場合は、補正係数αを大きくする、もしくは、乱数値の増減を決める基準値を小さく設定すれば良い。
【００４１】
【数１】
2011071045.tif 000003
【００４２】
図８は、第１の実施の形態の動作フローチャートを示す。以下、本実施形態において移動通信端末１１０間の保持情報に基づいたＳＶの送信制御について詳細に説明する。他の移動通信端末のＳＶの推測方法は、図６に示すＳＶ受信履歴内の端末のＳＶの共通部分に基づいた方法を用いるものとする。
【００４３】
図９に示す移動通信端末１１０ａ〜１１０ｄは、それぞれ他の全ての端末との間で通信可能なアドホックネットワークを構築している。そして、移動通信端末１１０ａ〜１１０ｄは、図９に示すように、それぞれサマリ情報Ｘ、Ｙ、Ｚ、ＺのＳＶを保持しているとする。このとき、各々の移動通信端末１１０は、ネットワーク上の情報を把握するために他の移動通信端末１１０とＳＶの交換を開始する。
【００４４】
まず、各移動通信端末１１０は、自身のＳＶを定期的にブロードキャスト形式で他の移動通信端末１１０に送信することで、移動通信端末１１０間におけるＳＶの違いを監視する。このとき、他の移動通信端末１１０からＳＶを受信すると、交換制御部１３の交換検知部１３１を用いて、自端末のＳＶの送信が必要かどうかを判断（図８  Ｓ１００、Ｓ１０１）してから、データ記憶部１２１に送られ、自端末のＳＶが更新される。
【００４５】
交換検知部１３１では、まず、自端末がすでに他のＳＶを受信しており、重複検知部１３３にＳＶ送信制御の通知を送り、完了通知の応答を待っているバックオフ期間中であるかどうか（図８  Ｓ１００）を判断する。
【００４６】
バックオフ期間中でなければ、受信したＳＶと自端末のＳＶのサマリ情報の差分を確認（図８  Ｓ１０１）し、受信ＳＶに無い、又は新しいサマリ情報を自端末が保持している、もしくは新規端末を検知した場合には、自端末のＳＶの送信処理（図８  Ｓ１０２以降）を開始する。
【００４７】
次に、実際に図９に示す状況から、移動通信端末１１０ａ〜１１０ｄのＳＶの交換が完了するまでの流れを図８〜１４を用いて説明する。
【００４８】
まず、移動通信端末１１０ａが他の移動通信端末１１０ｂ〜１１０ｄに自端末のＳＶを通知するために、定期的なＳＶの送信としてＳＶ（Ｘ）を送信したとする。移動通信端末１１０ａからＳＶ（Ｘ）を受信した移動通信端末１１０ｂ〜１１０ｄは、交換検知部１３１において受信したＳＶの内容に基づいて、自端末のＳＶの送信が必要かどうかの判断（図８  Ｓ１００、Ｓ１０１）を開始する。
【００４９】
ステップＳ１００では、移動通信端末１１０ｂ〜１１０ｄの交換検知部１３１は、現在は重複検知部１３３にＳＶ送信制御の通知を送っておらず、完了通知の応答を待っているバックオフ期間ではないので、図８のステップＳ１００ではバックオフ期間中でないとして、次ステップＳ１０１の処理に移る。
【００５０】
ステップＳ１０１では、自端末のＳＶと受信したＳＶ間の差分を確認し、自端末のＳＶの送信が必要かどうか判断する。図９内の表に示すように自端末のＳＶと受信したＳＶ（Ｘ）を比較し差分を確認すると、自末は移動通信端末１１０ａのＳＶ（Ｘ）に無いサマリ情報、例えば移動通信端末１１０ｂはサマリ情報Ｙ，移動通信端末１１０ｃ、移動通信端末１１０ｄはサマリ情報Ｚ、があり、移動通信端末１１０ａに通知すべきサマリ情報を自端末が保持していることがわかる。
【００５１】
その結果、各移動通信端末１１０ｂ〜１１０ｄの交換検知部１３１は、自端末のＳＶの送信が必要と判断し、重複判定部１３３に自端末のＳＶの送信制御を行うように通知を送る。これにより、各移動通信端末１１０ｂ〜１１０ｄは、図８に示すＳ１０２以降のＳＶの送信処理を開始する。
【００５２】
ここで、重複判定部１３３にＳＶ送信制御の通知を送った交換検知部１３１は、自端末のＳＶの送信処理が完了したという応答を重複判定部１３３から受け取るまで、今後は受信したＳＶをデータ記憶部１２１に送り自端末のＳＶを更新するだけではなく、隣接端末管理部１３２にもＳＶを送り、一時的なＳＶの受信履歴（図１０）の保存も行う。
【００５３】
まず、隣接端末管理部１３２は、ＳＶの送信が必要と判断した交換検知部１３１からＳＶを受け取ると、図８のステップＳ１０２の処理を開始する。
【００５４】
ステップＳ１０２では、隣接端末管理部１３２は、交換検知部１３１から受け取ったＳＶを、図１０に示すＳＶ受信履歴のように、送信元端末ＩＤ（１１０ａ）と受信したＳＶの内容（Ｘ）を記録し受信履歴として保存する。その後、内部推測部１３４を用いて、内部推測結果（図１０）の計算を行う（図８  Ｓ１０２）。内部推測結果は、端末自身が他の移動通信端末の現在のＳＶを推測したものである。
【００５５】
図８のステップＳ１０２の処理において、初回の内部推測結果の算出では、受信したＳＶの内容とその送信元端末以外に、他の移動通信端末１１０の情報及び、その端末のＳＶの情報を保持していない。そのため、受信したＳＶの情報（送信元端末ＩＤとＳＶの内容）を図１０に示すように内部推測結果としてそのまま記録する。初回以降は、隣接端末管理部１３２は、ＳＶを交換検知部１３１から受け取るたびに内部推測部１３４を用いて内部推測結果を更新し記録する。
【００５６】
一方で、データ記憶部１２１は、交換検知部１３１からＳＶを受け取ると、図８のステップＳ１０３の処理を開始する。
【００５７】
ステップＳ１０３では、データ記憶部１２１は、自端末のＳＶと受信ＳＶ内のサマリ情報に更新日時の新旧、又は差分がないか確認し、図１０に示すように自端末のＳＶ内のサマリ情報を更新する。今回は、自端末が保持していないサマリ情報Ｘを受信したので、移動通信端末１１０ｂ〜１１０ｄは自端末のＳＶにサマリ情報Ｘを追記し、移動通信端末１１０ｂはＳＶ（Ｘ，Ｙ）、移動通信端末１１０ｃ及び移動通信端末１１０ｄはＳＶ（Ｘ，Ｚ）にＳＶを更新する（図８  Ｓ１０３）。
【００５８】
次に、移動通信端末１１０ｂ〜１１０ｄの重複判定部１３３は、交換検知部１３１からＳＶ送信制御の通知を受け取ると、自端末のＳＶを送信するために図８のステップＳ１０４以降の処理を開始する。
【００５９】
ステップＳ１０４では、自端末のＳＶ送信のタイミングを決定するために、重複判定部１３３はバックオフ計算部１３５を用いてＳＶを送信する時刻を決定する（図８  Ｓ１０４）。その後、ステップＳ１０５の処理に移る。
【００６０】
この送信時刻の決定は、ランダム遅延時間（式（１））や端末の移動速度に基づいて計算（式（２））しても良い。移動速度に基づいて計算する場合は、移動速度が速い端末は、通信範囲外に移動してしまう前にＳＶを送信できるように、送信時間を早めるようにすることが考えられる。
【００６１】
次に、ステップＳ１０５で示されるＳＶ送信時刻までのバックオフ期間中に、移動通信端末１１０ｂ〜１１０ｄは新たに別のＳＶを受信すると、各端末の交換検知部１３１は、図８のステップＳ１００の処理においてバックオフ期間中と判定する。これにより、新たにＳＶを受信した場合は、図８のステップＳ１０９及びＳ１１０の処理が実行されるようになり、現在のＳＶ送信処理が終了するまでは新たにＳＶを受信しても自端末のＳＶを送信しなくなる。
【００６２】
このとき設定された各端末の送信タイミングと以降のＳＶ送信シーケンスを示したものを図１１に示し、バックオフ期間の決定によるＳＶ送信順序は移動通信端末１１０ｂ、移動通信端末１１０ｃ、次いで移動通信端末１１０ｄの順として説明する。
【００６３】
移動通信端末１１０ａがＳＶを送信した後、前述したように移動通信端末１１０ｂ〜１１０ｄは、自端末のＳＶ送信のためのバックオフ期間に入る（図８  Ｓ１０５）。そして、図１１に示すように、移動通信端末１１０ｂ〜１１０ｄの中で、送信時刻が最も早い移動通信端末１１０ｂが、図８のステップＳ１０５を終了し、次ステップＳ１０６の処理を開始する（図１２）。
【００６４】
ステップＳ１０６では、移動通信端末１１０ｂの重複判定部１３３は、ＳＶ送信時刻になると隣接端末管理部１３２から内部推測結果を読み出し、推測した他の移動通信端末のＳＶと自端末のＳＶを比較し、他の移動通信端末に対して送信すべきサマリ情報の差分があるかどうか確認する（図８  Ｓ１０６）。
【００６５】
その結果、移動通信端末１１０ｂは、自身のＳＶ（Ｘ，Ｙ）には推測した移動通信端末１１０ａのＳＶ（Ｘ）に無いサマリ情報「Ｙ」を保持していることがわかる。これにより、移動通信端末１１０ｂは、自端末のＳＶは移動通信端末１１０ａに比べてより多くのサマリ情報を含んでいるＳＶであると判断し、移動通信端末１１０ａに通知するために自端末のＳＶ（Ｘ，Ｙ）の送信を決定する（図８  Ｓ１０７）。
【００６６】
そして、重複判定部１３３は、情報交換部１１１にＳＶ送信の通知を送り、移動通信端末１１０ｂのＳＶが送信され（図８  Ｓ１０８）、移動通信端末１１０ｂのＳＶ送信処理は終了する。
【００６７】
このとき、重複判定部１３３は、交換検知部１３１にＳＶ送信完了を通知し、最初に設定されたバックオフ期間を解除すると共に、以降の隣接端末管理部１３２へのＳＶの受け渡しと内部推測の計算を終了する。
【００６８】
次に、移動通信端末１１０ｂからＳＶを受信した移動通信端末１１０ａ、移動通信端末１１０ｃ、及び移動通信端末１１０ｄは、新たに他の移動通信端末からＳＶを受信したので、各端末の交換検知部１３１においてＳＶの送信が必要かどうかの判断（図８  Ｓ１００、Ｓ１０１）を開始する。
【００６９】
移動通信端末１１０ａは、交換検知部１３１において、まず、バックオフ期間中かどうかの確認（図８  Ｓ１００）を行い、現在はバックオフ期間を設けていないので、バックオフ期間中でないとして、次ステップＳ１０１の処理に移る。
【００７０】
ステップＳ１０１では、自端末のＳＶと受信したＳＶ間の差分を確認し、自端末のＳＶの送信が必要かどうか判断する。ステップＳ１０１において、移動通信端末１１０ａの交換検知部１３１は、受信したＳＶ（Ｘ，Ｙ）と自端末のＳＶ（Ｘ）には差分はあるが、受信したＳＶに無いサマリ情報を自端末が持っていないため、ＳＶの送信は必要ないと判断し、交換検知部１３１は処理を終了させる。受信したＳＶは情報管理部１２のデータ記憶部１２１に送られ、自端末のＳＶの更新が行われ、図１２に示すようにＳＶは、新しくサマリ情報Ｙを受信したのでＳＶ（Ｘ，Ｙ）となる。
【００７１】
移動通信端末１１０ｃ及び移動通信端末１１０ｄは、交換検知部１３１において、まず、バックオフ期間中かどうかの確認（図８  Ｓ１００）を行う。重複判定部１３３にＳＶ送信制御の通知を送り、まだ終了を示す応答を交換検知部１３１は受け取っていないので、現在はバックオフ期間中であるとし、図８のＳ１０９の処理へ移る。
【００７２】
ステップＳ１０９では、交換検知部１３１は、受信したＳＶをデータ記憶部１２１と隣接端末管理部１３２に送り、移動通信端末１１０ａからＳＶを受信した時と同様に、隣接端末管理部１３２は、ＳＶの受信履歴を更新した後、内部推測部１３４を用いて他の移動通信端末のＳＶの内部推測結果を図１２に示すように更新する（図８  Ｓ１０９）。更に、ステップＳ１１０の処理に移り、新しくサマリ情報Ｙを受信したので図１２に示すように自端末のＳＶの更新を行う。
【００７３】
ここで、２回目以降の内部推測（図８  Ｓ１０９）の計算では、内部推測部１３４は、隣接端末管理部１３２に記録されている他の移動通信端末からのＳＶ受信履歴を用いて行う。
【００７４】
図１２に示すように、これまでに移動通信端末１１０ｃ及び移動通信端末１１０ｄは、最初に移動通信端末１１０ａからＳＶ（Ｘ）を受信し、その後、移動通信端末１１０ｂからＳＶ（Ｘ，Ｙ）を受信している。その結果、隣接端末管理部１３２が保存している受信履歴には、移動通信端末１１０ａと移動通信端末１１０ｂからの受信履歴が記録されている。
【００７５】
このとき、移動通信端末１１０ｃ及び移動通信端末１１０ｄは、受信履歴のＳＶ内のサマリ情報を１つの要素と見なし、積集合（ＳＶ（Ｘ）∩ＳＶ（Ｘ，Ｙ））を計算すると、２つのＳＶの履歴に共通のサマリ情報としてサマリ情報Ｘが存在することがわかる。ＳＶの送信は、定期的な送信を除けば、他の移動通信端末が保持していないサマリ情報を自端末が保持している場合に送信される。つまり、移動通信端末１１０ａ及び移動通信端末１１０ｂも他の移動通信端末が保持していないサマリ情報を持っていると判断した上で、これらのサマリ情報を送信したことになる。
【００７６】
そうすると、元々、移動通信端末１１０ｂはサマリ情報Ｘを持っておらず、移動通信端末１１０ａからＳＶ（Ｘ）を受信した後に、ＳＶ（Ｘ，Ｙ）を送信してきたと考えられる。もしくは、お互いが通信可能で予め移動通信端末１１０ｂは移動通信端末１１０ａより受信していたとも考えられる。それゆえに、移動通信端末１１０ｂが送信したＳＶ（Ｘ，Ｙ）も移動通信端末１１０ａは受信しており、移動通信端末１１０ａはサマリ情報Ｘ，Ｙを保持していると推測することができる。もし、ＳＶの受信履歴においてＳＶ間の共通部が存在していない場合は、ＳＶを受信していないと判断し、推測する保持情報の更新は行わない。
【００７７】
ここでの他の移動通信端末のＳＶの内部推測結果は、必ずしも正確に推測する必要はない。内部推測は、一度に多くの重複内容の情報が送信されることを抑制するためのものであり、すでに他の移動通信端末が保持している情報と誤判定されたものは、次の定期的なＳＶ送信機会で交換されれば良いためである。
【００７８】
内部推測部１３４の処理であるステップＳ１０９が終わり、図１２に示すように、移動通信端末１１０ｃ及び移動通信端末１１０ｄは自身の内部推測結果を更新する。そして、データ記憶部１２１において自端末のＳＶを更新（図８  Ｓ１１０）した後、移動通信端末１１０ｃ及び移動通信端末１１０ｄは、移動通信端末１１０ｂのＳＶ受信に対する処理を終了する。
【００７９】
移動通信端末１１０ｂがＳＶを送信した後、前述したように移動通信端末１１０ａ、移動通信端末１１０ｃ、及び移動通信端末１１０ｄは、新たに受信したＳＶに対して処理を行う。次に、図１１に示すように、移動通信端末１１０ｃ及び移動通信端末１１０ｄの内で、送信時刻が早い移動通信端末１１０ｃが、図８のステップＳ１０５を終了し、次ステップＳ１０６の処理を開始する（図１３）。
【００８０】
ステップＳ１０６では、移動通信端末１１０ｃの重複判定部１３３は、自端末のＳＶ送信時刻になると、隣接端末管理部１３２から内部推測１０２を読み出し、他の移動通信端末のＳＶと自端末のＳＶを比較し、差分を確認する（図８  Ｓ１０６）。
【００８１】
その結果、移動通信端末１１０ｃは、自端末のＳＶ（Ｘ，Ｙ，Ｚ）が移動通信端末１１０ａと移動通信端末１１０ｂのＳＶ（Ｘ，Ｙ）に無いサマリ情報Ｚを保持していることがわかる。これにより、移動通信端末１１０ｃは、移動通信端末１１０ａと移動通信端末１１０ｂのＳＶに比べ、より多くのサマリ情報を含んでいるＳＶであると判断し、移動通信端末１１０ａと移動通信端末１１０ｂに通知するために自端末のＳＶ（Ｘ，Ｙ，Ｚ）の送信を決定する（図８  Ｓ１０７）。
【００８２】
そして、重複判定部１３３は、情報交換部１１１にＳＶ送信の通知を送り、移動通信端末１１０ｃのＳＶが送信される（図８  Ｓ１０８）。
【００８３】
このとき、重複判定部１３３は、交換検知部１３１にＳＶ送信完了を通知し、最初に設定されたバックオフ期間を解除すると共に、以降の隣接端末管理部１３２へのＳＶの受け渡しと内部推測結果の計算を終了する。
【００８４】
次に、移動通信端末１１０ｃからのＳＶを受信した移動通信端末１１０ａ、移動通信端末１１０ｂ、及び移動通信端末１１０ｄは、新たに他の移動通信端末からＳＶを受信したので、各端末の交換検知部１３１においてＳＶの送信が必要かどうかの判断（図８  Ｓ１００、Ｓ１０１）を開始する。
【００８５】
移動通信端末１１０ａは、前述した移動通信端末１１０ｂからＳＶを受信した場合と同様に、交換検知部１３１において、現在はバックオフ期間中ではないと判断し（図８  Ｓ１００）、更に受信ＳＶと自端末のＳＶを比較し自端末が送信すべきサマリ情報がない（図８  Ｓ１０１）ため、受信したＳＶをデータ記憶部１２１に送り、自端末のＳＶの更新を行い、図１３に示すように移動通信端末１１０ａのＳＶは、新しくサマリ情報Ｚを受信したのでＳＶ（Ｘ，Ｙ，Ｚ）となる。
【００８６】
移動通信端末１１０ｂは、交換検知部１３１において、まず、現在はバックオフ期間であるか確認を行う（図８  Ｓ１００）。重複判定部１３３からＳＶ送信制御の完了通知を受け取っているため、現在はバックオフ期間でないとし、ステップＳ１０１の処理に移る。
【００８７】
ステップＳ１０１では、交換検知部１３１は、受信したＳＶ（Ｘ，Ｙ，Ｚ）と自端末のＳＶ（Ｘ，Ｙ）には差分があるが、受信したＳＶに無いサマリ情報を自端末が保持していないため、ＳＶを送信する必要はないと判断し（図８  Ｓ１０１）、処理を終了する。受信したＳＶはデータ記憶部１２１に送られ、自端末のＳＶの更新を行い、図１３に示すように移動通信端末１１０ｂのＳＶは、新しくサマリ情報Ｚを受信したのでＳＶ（Ｘ，Ｙ，Ｚ）に更新される。
【００８８】
移動通信端末１１０ｄは、交換検知部１３１において、まず、バックオフ期間中かどうかを確認する（図８  Ｓ１００）。重複判定部１３３にＳＶ送信制御の通知を送り、まだ終了を示す応答を交換検知部１３１は受信していないので、現在はバックオフ期間中であるとし、図８のＳ１０９の処理へ移る。
【００８９】
ステップＳ１０９では、交換検知部１３１は、受信したＳＶをデータ記憶部１２１と隣接端末管理部１３２に送り、移動通信端末１１０ｂからＳＶを受信した時と同様に、隣接端末管理部１３２は、ＳＶの受信履歴を更新した後、内部推測部１３４を用いて他の移動通信端末のＳＶの内部推測結果を図１３に示すように更新し（図８  Ｓ１０９）、図１３に示すように自端末のＳＶの更新（図８  Ｓ１１０）を行う。
【００９０】
ここでの内部推測結果の算出（図８  Ｓ１０９）は、前述した算出方法と同様に、ＳＶの受信履歴からＳＶ内のサマリ情報の共通部を見つけることで、他の移動通信端末の受信状況を推測する。移動通信端末１１０ｄは、図１３内の受信履歴より、移動通信端末１１０ｃから受信したサマリ情報ＳＶ（Ｘ，Ｙ，Ｚ）内には、移動通信端末１１０ａ及び移動通信端末１１０ｂから受信したサマリ情報ＳＶ（Ｘ），ＳＶ（Ｘ，Ｙ）が含まれていることがわかるので、移動通信端末１１０ｃと移動通信端末１１０ａ及び移動通信端末１１０ｂは通信可能な位置にいると判断する。そして、移動通信端末１１０ｃが送信した内容を移動通信端末１１０ａ及び移動通信端末１１０ｂは受信していると判断し、図１３内に示すように移動通信端末１１０ａ、移動通信端末１１０ｂ、及び移動通信端末１１０ｃが持つＳＶの内部推測結果をＳＶ（Ｘ，Ｙ，Ｚ）に更新する。
【００９１】
移動通信端末１１０ｃがＳＶを送信した後、前述したように移動通信端末１１０ａ、移動通信端末１１０ｂ、及び移動通信端末１１０ｄは、新たに受信したＳＶに対して処理を行う。次に、図１１に示すように、最後にＳＶを送信する移動通信端末１１０ｄが、図８のステップＳ１０５を終了し、次ステップＳ１０６の処理を開始する（図１４）。
【００９２】
ステップＳ１０６では、重複判定部１３３は、自端末のＳＶ送信時刻になると、現時点の他の移動通信端末のＳＶを示す内部推測結果を隣接端末管理部１３２から読み出し、自端末の現在のＳＶと差分があるかを比較し、ＳＶを送信すべきかどうかの判断を行う（図８  Ｓ１０７）。
【００９３】
その結果、図１４に示すように、移動通信端末１１０ｄのＳＶ（Ｘ，Ｙ，Ｚ）と、内部推測における全ての他の移動通信端末１１０ａ〜１１０ｃのＳＶ（Ｘ，Ｙ，Ｚ）が一致し、自端末が送るべきサマリ情報がないことがわかる。そして、移動通信端末１１０ｄの重複判定部１３３は、ＳＶを送信する必要はないと判断し、自身のＳＶ送信制御を終了する。
【００９４】
このとき、重複判定部１３３は、交換検知部１３１にＳＶ送信完了を通知し、最初に設定されたバックオフ期間を解除すると共に、以降の隣接端末管理部１３２へのＳＶの受け渡しと内部推測の計算を終了する。
【００９５】
移動通信端末１１０ａ〜１１０ｄのＳＶ送信が終了すると、図１４に示すように移動通信端末１１０ａ〜１１０ｄ間でサマリ情報の同期が完了し、全ての移動通信端末１１０がＳＶ（Ｘ，Ｙ，Ｚ）を保持することになる。以降は、定期的なＳＶ送信により、他の移動通信端末とサマリ情報の同期ができているかを監視し、もし他の移動通信端末との間でＳＶの差分が発生した場合は、前述した同期処理を再度実行する。
【００９６】
もし、他の移動通信端末のＳＶを推測する内部推測が正確に推測できず、１回のサマリ情報同期処理で他の移動通信端末と共有できていないサマリ情報が存在した場合は、次回の定期的なＳＶ交換タイミングで不足分のサマリ情報が補完される。
【００９７】
ＳＶの送信が完了した後、Ｅｐｉｄｅｍｉｃ法を用いた場合は、各移動通信端末１１０はＳＶに基づき自端末に足りないコンテンツの受信要求を開始し、コンテンツ情報の同期を開始することになる。ＳＶに位置情報を用いた場合は、ＳＶ送信完了と同時に情報の同期が完了する。
【００９８】
以上のことによって、移動通信端末１１０間で重複するＳＶの送信を削減することができる。これにより、端末密度が高い状況や他の端末との間で類似した情報を保持している場合の既存技術の問題点を解決することができる。
【００９９】
本実施の形態では、端末によって構成されたネットワークが無線ネットワークの場合について述べたが、無線ネットワークのように通信範囲内の端末全てに情報が伝達するような他のネットワークに用いることも考えられる。例えば、有線網において、ブロードキャストドメイン（コリジョンドメイン）内の情報共有に利用することが考えられる。
【０１００】
図１５は、第２の実施の形態の構成を示す。第１の実施の形態においては、自端末のＳＶ送信時にバックオフ期間を一度だけ設定するシステムについて説明した。これに対し、第２の実施の形態では、最初に設定したＳＶの送信タイミング時に再度バックオフ期間を設定し、バックオフ期間は他の移動通信端末のＳＶと自信端末の保有する情報に対して共通する要素の割合を示す類似度に基づいて計算する。具体的には、第２の実施の形態は、交換制御部１３が、図３に示された第１の実施の形態における交換制御部１３のバックオフ計算部１３５の代わりに、再帰バックオフ計算部１３６を有する点で異なる。
【０１０１】
重複判定部１３３は、第１の実施の形態と同じ機能を有するが、本実施の形態では、次に述べるＳＶ送信可否の判断を新たに行っても良い。ＳＶの送信可否の決定は、送信する自端末のＳＶと内部推測結果内の全ての他の移動通信端末のＳＶの類似度を計算し、その平均が閾値以下の場合に送信を行う。閾値以上の場合は、すでに他の移動通信端末は自端末と同じＳＶを保持していると判断し、自端末のＳＶの送信を取り止めても良い。
【０１０２】
この類似度の計算は、ＳＶ内に共通したサマリ情報がいくつ含まれているかに基づいて計算することが考えられる。例えば、ＳＶを１つの集合とし端末のＳＶ内のサマリ情報を集合内の１つの要素と捉え、集合（ＳＶａ  とＳＶｂ）と見なして、集合ＳＶａと集合ＳＶｂの共通要素数を少なくとも１方にある要素の総数で割ったもの（ジャッカード係数）で計算したものを用いても良い。
【０１０３】
【数２】
2011071045.tif 000004
【０１０４】
また、送信を取り止めるのではなく、再帰バックオフ計算部１３６を用いて再度バックオフ期間を設けてＳＶの送信タイミングを決定しても良い。これにより、移動通信端末１１０間でサマリ情報の差分を多く持っている端末から優先的にＳＶを送信することが可能になり、一度に多くのサマリ情報の差分を移動通信端末１１０間で補完することができる。
【０１０５】
再帰バックオフ計算部１３６は、データ記憶部１２１から自端末のＳＶと隣接端末管理部１３２から他の移動通信端末のＳＶの内部推測結果を読み出し、自端末のＳＶと他の移動通信端末のＳＶに基づいてバックオフ期間を計算する機能を有する。すぐに送信する場合は、重複判定部１３３にバックオフ期間なしを通知する。
【０１０６】
ＳＶに基づいたバックオフの計算は、自端末が保持するＳＶと受信したＳＶとの相関に基づいて行う。例えば単純に式（３）のように計算することが考えられる。
【０１０７】
【数３】
2011071045.tif 000005
【０１０８】
保持情報の相関は、前述した類似度の計算と同様にジャッカード係数を用いても良い。
式（３）は補正係数の設定によって、端末がとる時間分布を調整することが可能である。
送信タイミングを早める場合はβの値を小さくし、遅くする場合は値を大きくすれば良い。
【０１０９】
一方で保持情報の相関の影響を強くしたい場合は、γの値を大きくし、影響を弱くしたい場合は値を小さく設定すれば良い。保持情報の相関に基づいてバックオフ期間を設定することで、サマリ情報の差分を多く持つ端末からＳＶを送信することができ、一度の多くのサマリ情報の差分を補完することが可能になる。
【０１１０】
また、式（３）を用いずに、ジャッカード係数で算出される相関値に閾値を設け、閾値を超えた場合に第１の実施の形態において用いたバックオフ期間の計算式（１）、（２）のを用いて計算してもよい。
【０１１１】
図１６は、第２の実施の形態の動作フローチャートを示す。第２の実施の形態は、第１の実施の形態のＳ１０７とＳ１０８の間にＳ１１１の処理が追加されていることが特徴である。ステップＳ１００〜Ｓ１０３、Ｓ１０５〜Ｓ１１０で示される交換検知部１３１、隣接端末管理部１３２、重複判定部１３３、内部推測部１３４が行う処理は、第１の実施の形態の各機能部１３１〜１３４の動作と同一のため説明は省略する。
【０１１２】
第１の実施の形態で説明した図９に示す状況からＳＶの同期が完了するまでの流れを用いて、本実施の形態の再帰バックオフ計算部１３６がＳ１０４、Ｓ１１１の処理を行った際の変更点についてのみ詳細に説明する。
【０１１３】
まず、移動通信端末１１０ａが定期的なＳＶの送信として、自端末のＳＶを送信したとする。移動通信端末１１０ａからＳＶを受信した移動通信端末１１０ｂ、移動通信端末１１０ｃ、及び移動通信端末１１０ｄは、図１６のステップＳ１００〜Ｓ１０３の処理を行い、次のステップＳ１０４において、再帰バックオフ計算部１３６を用いてバックオフ期間の計算を行う。
【０１１４】
ステップＳ１０４では、再帰バックオフ計算部１３６は、データ記憶部１２１から自端末のＳＶ、及び隣接端末管理部１３２から内部推測結果を読み込む。そして、式（３）に基づいてＳＶ送信時刻を計算し、重複判定部１３３へ通知する。
【０１１５】
このバックオフ期間の計算により、第１の実施の形態と同様に図１１に示すようにＳＶ送信順序が決まり、送信順序は、移動通信端末１１０ｂ、移動通信端末１１０ｃ、次いで移動通信端末１１０ｄとする。
【０１１６】
移動通信端末１１０ａがＳＶを送信した後、図１１に示すように移動通信端末１１０ｂ、移動通信端末１１０ｃ、及び移動通信端末１１０ｄの中で、送信時刻が一番早い移動通信端末１１０ｂが次にＳＶの送信を開始する。
【０１１７】
移動通信端末１１０ｂは、図１６のステップＳ１０５、Ｓ１０６を終了すると、ステップＳ１０７において移動通信端末１１０ａが保持していないサマリ情報を保持しているので、自端末のＳＶ（Ｘ，Ｙ）の送信を決定する。そして、次にステップＳ１１１の処理へ移る。
【０１１８】
ステップＳ１１１において、移動通信端末１１０ｂの重複検知部１３３は、自端末のＳＶの送信決定を判断したが、再度バックオフ期間を設定するかどうかを判断する。
【０１１９】
バックオフ期間の再設定（図１６  Ｓ１１１）は、他の移動通信端末のＳＶの内部推測と自端末のＳＶのジャッカード係数の平均を求めることで比較する。平均値が低い（保持情報の差分が多い、類似８割以下）場合はすぐに送信を行い、平均値が高い（差分が少ない、類似８割以上）場合はすぐに送信を行わず再度バックオフ期間を設けて、通信機会を他の移動通信端末に割り当てるようにする。
【０１２０】
このように、再度バックオフ期間の設定を行う理由は、自端末が最初に他の移動通信端末に対して多くのサマリ情報の差分を持っていたとしても、自端末より先にＳＶを送信した端末がすでに同じサマリ情報を送信している場合があるためである。
【０１２１】
自端末のＳＶ送信時に、他の移動通信端末に対してサマリ情報の差分が減少した場合は、再度バックオフ期間を設けることで、次に送信する多くのサマリ情報の差分を持つ端末に送信機会を与えることができる。その結果、少ない送信回数で、周辺の端末との間で一度に多くのサマリ情報の差分を補完することができる。
【０１２２】
以降、第１の実施の形態と同様に処理を行っていき、移動通信端末１１０ｃ及び移動通信端末１１０ｄが送信する際に、バックオフの再設定の判断を行いつつ、ＳＶの同期を行う。
【０１２３】
また、第１の実施の形態で述べたように、新たにＳＶを受信する度にＳＶ送信可否を判断すること、バックオフ時間の再設定も行っても良い。ＳＶを受信する度に、バックオフ時間の再設定を行うことで、その時点で他の移動通信端末に対して多くのサマリ情報の差分を持っている端末がより早くＳＶを送信するように動的に送信タイミングを調節することができるようになる。
【０１２４】
以上のことにより、本実施の形態では、移動通信端末１１０間の保持情報の差分に基づいてバックオフ期間を設定するため、他の移動通信端末に対して多くのサマリ情報の差分を持つ端末が優先的にＳＶを送信することになる。その結果、第１の実施の形態に比べて、少ない送信回数で一度に多くのサマリ情報の差分を補完することが可能である。
【０１２５】
本実施の形態では、複数の移動通信端末１１０によって構成されたネットワークが無線ネットワークの場合について述べたが、無線ネットワークのように通信範囲内の端末全てに情報が伝達するような他のネットワークに用いることも考えられる。例えば、有線網においては、ブロードキャストドメイン（コリジョンドメイン）内の情報共有に利用することが考えられる。
【０１２６】
図１９は、移動通信端末１１０をコンピュータ等の電子情報処理装置で構成した場合のハードウェア構成の一例を示す。移動通信端末１１０は、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）周辺部と、入出力部と、レガシー入出力部とを備える。ＣＰＵ周辺部は、ホスト・コントローラ９０１により相互に接続されるＣＰＵ９０２、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）９０３、グラフィック・コントローラ９０４、及び表示装置９０５を有する。入出力部は、入出力コントローラ９０６によりホスト・コントローラ９０１に接続される通信インターフェイス９０７、ハードディスクドライブ９０８、及びＣＤ−ＲＯＭ（Ｃｏｍｐａｃｔ  Ｄｉｓｋ  Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）ドライブ９０９を有する。レガシー入出力部は、入出力コントローラ９０６に接続されるＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）９１０、フレキシブルディスク・ドライブ９１１、及び入出力チップ９１２を有する。
【０１２７】
ホスト・コントローラ９０１は、ＲＡＭ９０３と、高い転送レートでＲＡＭ９０３をアクセスするＣＰＵ９０２、及びグラフィック・コントローラ９０４とを接続する。ＣＰＵ９０２は、ＲＯＭ９１０、及びＲＡＭ９０３に格納されたプログラムに基づいて動作して、各部の制御をする。グラフィック・コントローラ９０４は、ＣＰＵ９０２等がＲＡＭ９０３内に設けたフレーム・バッファ上に生成する画像データを取得して、表示装置９０５上に表示させる。これに代えて、グラフィック・コントローラ９０４は、ＣＰＵ９０２等が生成する画像データを格納するフレーム・バッファを、内部に含んでもよい。
【０１２８】
入出力コントローラ９０６は、ホスト・コントローラ９０１と、比較的高速な入出力装置であるハードディスクドライブ９０８、通信インターフェイス９０７、ＣＤ−ＲＯＭドライブ９０９を接続する。ハードディスクドライブ９０８は、ＣＰＵ９０２が使用するプログラム、及びデータを格納する。通信インターフェイス９０７は、他の移動通信端末１１０に接続してプログラム又はデータを送受信する。ＣＤ−ＲＯＭドライブ９０９は、ＣＤ−ＲＯＭ９９２からプログラム又はデータを読み取り、ＲＡＭ９０３を介してハードディスクドライブ９０８、及び通信インターフェイス９０７に提供する。
【０１２９】
入出力コントローラ９０６には、ＲＯＭ９１０と、フレキシブルディスク・ドライブ９１１、及び入出力チップ９１２の比較的低速な入出力装置とが接続される。ＲＯＭ９１０は、移動通信端末１１０が起動時に実行するブート・プログラム、あるいは移動通信端末１１０のハードウェアに依存するプログラム等を格納する。フレキシブルディスク・ドライブ９１１は、フレキシブルディスク９９３からプログラム又はデータを読み取り、ＲＡＭ９０３を介してハードディスクドライブ９０８、及び通信インターフェイス９０７に提供する。入出力チップ９１２は、フレキシブルディスク・ドライブ９１１、あるいはパラレル・ポート、シリアル・ポート、キーボード・ポート、マウス・ポート等を介して各種の入出力装置を接続する。
【０１３０】
ＣＰＵ９０２が実行するプログラムは、フレキシブルディスク９９３、ＣＤ−ＲＯＭ９９２、又はＩＣ（Ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ  Ｃｉｒｃｕｉｔ）カード等の記録媒体に格納されて利用者によって提供される。記録媒体に格納されたプログラムは圧縮されていても非圧縮であってもよい。プログラムは、記録媒体からハードディスクドライブ９０８にインストールされ、ＲＡＭ９０３に読み出されてＣＰＵ９０２により実行される。ＣＰＵ９０２により実行されるプログラムは、移動通信端末１１０を、図１から図１６に関連して説明した無線通信機能部１１、情報管理部１２、交換制御部１３、情報交換部１１１、データ記憶部１２１、交換検知部１３１、隣接端末管理部１３２、重複判定部１３３、内部推測部１３４、バックオフ計算部１３５、及び再帰バックオフ計算部１３６として機能させる。
【０１３１】
以上に示したプログラムは、外部の記憶媒体に格納されてもよい。記憶媒体としては、フレキシブルディスク９９３、ＣＤ−ＲＯＭ９９２の他に、ＤＶＤ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｖｅｒｓａｔｉｌｅ  Ｄｉｓｋ）又はＰＤ（Ｐｈａｓｅ  Ｄｉｓｋ）等の光学記録媒体、ＭＤ（ＭｉｎｉＤｉｓｋ）等の光磁気記録媒体、テープ媒体、ＩＣカード等の半導体メモリ等を用いることができる。また、専用通信ネットワークあるいはインターネットに接続されたサーバシステムに設けたハードディスク又はＲＡＭ等の記憶媒体を記録媒体として使用して、ネットワークを介したプログラムとして情報共有システム１００を提供してもよい。
【０１３２】
以上、各実施の形態を説明したが、本発明の技術的範囲は上記実施の形態に記載の範囲には限定されない。上記実施の形態に、多様な変更又は改良を加えることが可能であることが当業者に明らかである。その様な変更又は改良を加えた形態も本発明の技術的範囲に含まれる。
【産業上の利用可能性】
【０１３３】
上記の実施形態は、例えば、複数の移動通信端末間において、アドホックネットワークにおける情報コンテンツの共有を行う情報共有システムに適用が可能である。
【符号の説明】
【０１３４】
１００  情報共有システム
１１０  移動通信端末
Ｌ１  無線通信
１１  無線通信機能部
１１１  情報交換部
１２  情報管理部
１２１  データ記憶部
１３  交換制御部
１３１  交換検知部
１３２  隣接端末管理部
１３３  重複判定部
１３４  内部推測部
１３５  バックオフ計算部
１３６  再帰バックオフ計算部
９０１  ホスト・コントローラ
９０２  ＣＰＵ
９０３  ＲＡＭ
９０４  グラフィック・コントローラ
９０５  表示装置
９０６  入出力コントローラ
９０７  通信インターフェイス
９０８  ハードディスクドライブ
９０９  ＣＤ−ＲＯＭドライブ
９１０  ＲＯＭ
９１１  フレキシブルディスク・ドライブ
９１２  入出力チップ
９９２  ＣＤ−ＲＯＭ
９９３  フレキシブルディスク
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４Ａ】
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【図４Ｂ】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
2011071045.tif 000023
【図１８Ａ】
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【図１８Ｂ】
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【図１９】
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【手続補正書】
【提出日】平成24年6月8日(2012.6.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
アドホックネットワークを構成している複数の通信装置同士において情報を共有する情報共有システムであって、
他の通信装置とアクセスポイントを介さずに無線によって通信接続する複数の通信装置
を備え、
前記各通信装置は、
前記他の通信装置から受信した通知メッセージの受信履歴を用いて、当該他の通信装置が現在保持する情報を推測する内部推測部と、
前記内部推測部が推測した前記他の通信装置の現在保持する情報と自装置が保持する情報が一致するか判断する重複判定部と、
一致しないと前記重複判定部が判定した場合に、前記自通信装置が保持する情報を含めた通知メッセージを送信する情報交換部と
を有する情報共有システム。
【請求項２】
前記通信装置は、１つ以上の要素から構成される情報を保持する
請求項１に記載の情報共有システム。
【請求項３】
前記内部推測部は、前記他の通信装置の保持する情報の推測を行うまでの間に当該他の通信装置から受信した通知メッセージの受信履歴を用いて、当該他の通信装置が現在保持する情報を推測する
請求項１又は２に記載の情報共有システム。
【請求項４】
前記内部推測部は、通知メッセージを受信することにより自装置の通知メッセージの送信を決定してから、前記他の通信装置の保持する情報の推測を行うまでの間に当該他の通信装置から受信した通知メッセージの受信履歴を用いて、当該他の通信装置が現在保持する情報を推測する
請求項１又は２に記載の情報共有システム。
【請求項５】
前記内部推測部は、前記保持する情報の推測において、全ての前記他の通信装置が前記通知メッセージの受信履歴内の全ての情報を受信していると判断し、推測する前記他の通信装置の保持する情報に前記受信履歴内の情報を登録する
請求項１から４のいずれか一項に記載の情報共有システム。
【請求項６】
前記内部推測部は、前記保持する情報の推測において、前記受信履歴内の通知メッセージにおいて共通の要素を含む通知メッセージを送信した２台以上の通信装置はお互いに通信可能な関係にあると判断し、前記共通の要素が含まれる通知メッセージを送信した通信装置の保持する情報に、前記共通の要素が含まれる通知メッセージに記載されている全ての情報を登録する
請求項１、２、４のいずれか一項に記載の情報共有システム。
【請求項７】
前記内部推測部は、前記保持する情報の推測において、通知メッセージ送信通信装置から受信した最も新しい前記通知メッセージと前記送信通信装置から１つ前に受信した通知メッセージ内の情報の差分が、前記最も新しい通知メッセージと前記１つ前に受信した通知メッセージの間に受信した、他の通知メッセージ送信通信装置からの通知メッセージ内に含まれていた場合に、前記送信通信装置と前記他の送信通信装置はお互いに通信可能範囲にいると判断し、前記送信通信装置と前記他の送信通信装置の保持する情報に、前記送信通信装置の通知メッセージと前記他の送信通信装置の通知メッセージに記載されている全ての情報を登録する
請求項１から３のいずれか一項に記載の情報共有システム。
【請求項８】
前記重複判定部は、前記保持する情報が一致するかの判断において、前記推測した他の通信装置が現在保持する情報に対して、自装置が保持する情報を全て含まないものが１つ以上存在した場合に送信する
請求項１から７のいずれか一項に記載の情報共有システム。
【請求項９】
前記重複判定部は、前記保持する情報が一致するかの判断において、前記推測した他の通信装置が現在保持する情報に対して、自装置の保持する情報を全て含まないものが閾値以上存在した場合に送信する
請求項１から７のいずれか一項に記載の情報共有システム。
【請求項１０】
前記重複判定部は、前記保持する情報が一致するかの判断において、前記推測した他の通信装置が現在保持する情報に対して、自装置の保持する情報との共通要素の割合を計算し、前記割合の計算結果の平均が閾値以上であれば、送信の待ち時間を設ける
請求項１から７のいずれか一項に記載の情報共有システム。
【国際調査報告】
2011071045.tif 000027
2011071045.tif 000028
2011071045.tif 000029