(57)【要約】  より精度の高いユーザの行動類型を抽出することが可能な行動類型抽出システムを提供する。行動類型抽出システムは、ユーザの位置を示す測位点を計測する位置情報取得部と、第１の期間の間に計測された測位点が集中する範囲に基づいてユーザが一時的に留まった位置を示す滞留点と滞留点の位置の誤差範囲を示す滞留記録とを設定する滞留点抽出部と、第１の期間より長い第２の期間の間に設定された滞留点が集中する範囲に基づいてユーザが繰り返し訪れる位置を示す代表滞留点と代表滞留点の位置の誤差範囲を示す代表滞留記録とを設定する代表滞留点抽出部と、代表滞留点と代表滞留記録とをユーザの行動類型情報として記憶領域へ記録する行動類型記録部とを備える。
2011046113.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザの位置を示す測位点を計測する位置情報取得部と、
第１の期間の間に計測された前記測位点が集中する範囲に基づいて前記ユーザが一時的に留まった位置を示す滞留点と前記滞留点の前記位置の誤差範囲を示す滞留記録とを設定する滞留点抽出部と、
前記第１の期間より長い第２の期間の間に設定された前記滞留点が集中する範囲に基づいて前記ユーザが繰り返し訪れる位置を示す代表滞留点と前記代表滞留点の位置の誤差範囲を示す代表滞留記録とを設定する代表滞留点抽出部と、
前記代表滞留点と前記代表滞留記録とを前記ユーザの行動類型情報として記憶領域へ記録する行動類型記録部と
を備える行動類型抽出システム。
【請求項２】
請求項１に記載の行動類型抽出システムであって、
前記滞留点抽出部は、前記測位点の位置の精度に基づいて前記測位点の誤差の範囲を示す測位記録を設定して、前記第１の期間に測位された前記測位点の前記測位記録が予め定められた数以上重なる推定滞留範囲を抽出して、前記推定滞留範囲を含む前記測位記録のうちで前記測位精度が最も高い前記測位記録の前記測位点を前記滞留点に設定して、前記滞留点に設定された前記測位点の前記測位記録を前記滞留記録として設定する
行動類型抽出システム。
【請求項３】
請求項１に記載の行動類型抽出システムであって、
前記滞留点抽出部は、前記測位点の位置の精度に基づいて前記測位点の誤差の範囲を示す測位記録を設定して、少なくとも前記第１の期間に測位された全ての前記測位点の前記測位記録を含めた範囲を前記滞留記録として設定して、前記滞留記録の中心に前記滞留点を設定する
行動類型抽出システム。
【請求項４】
請求項１に記載の行動類型抽出システムであって、
前記滞留点抽出部は、少なくとも前記第１の期間に測位された全ての前記測位点を含めた範囲を前記滞留記録として設定して、前記滞留記録の中心に前記滞留点を設定する
行動類型抽出システム。
【請求項５】
請求項１に記載の行動類型抽出システムであって、
前記滞留点抽出部は、前記第１の期間に測位された前記測位点の重心に前記滞留点を設定して、前記滞留点を中心として前記滞留点から前記第１の期間に測位された前記測位点のうちで前記滞留点から最も距離の遠い測位点までの距離を半径とする円の範囲を前記滞留記録として設定する
行動類型抽出システム。
【請求項６】
請求項５に記載の行動類型抽出システムであって、
前記滞留点抽出部は、前記第１の期間に測位された前記測位点の測位時刻の間隔に基づく時間量に応じて前記測位点の各々に重み付けを行って、前記重み付け後の前記各測位点の前記重心に前記滞留点を設定する
行動類型抽出システム。
【請求項７】
請求項２から請求項６までのいずれかに記載の行動類型抽出システムであって、
前記代表滞留点抽出部は、前記第２の期間に設定された前記滞留点の前記滞留記録が最も多く重なる推定代表滞留範囲を抽出して、前記推定代表滞留範囲を含む前記滞留記録のうちで前記測位精度が最も高い前記滞留記録の前記滞留点を前記代表滞留点に設定し、前記代表滞留点に設定された前記滞留点の前記滞留記録を前記代表滞留記録に設定する
行動類型抽出システム。
【請求項８】
請求項７に記載の行動類型抽出システムであって、
前記代表滞留点抽出部は、前記第２の期間に設定された前記滞留点のうち当該滞留点の前記滞留記録が他の前記滞留点の前記滞留記録と重ならない前記滞留点を前記代表滞留点に設定し、前記代表滞留点に設定された前記滞留点の前記滞留記録を前記代表滞留記録として設定する
行動類型抽出システム。
【請求項９】
請求項２から請求項６までのいずれかに記載の行動類型抽出システムであって、
前記代表滞留点抽出部は、前記第２の期間に設定された全ての前記滞留点の前記滞留記録を含めた範囲を前記代表滞留記録として設定して、前記代表滞留記録の中心に前記代表滞留点を設定する
行動類型抽出システム。
【請求項１０】
請求項２から請求項６までのいずれかに記載の行動類型抽出システムであって、
前記代表滞留点抽出部は、前記第２の期間に設定された全ての前記滞留点を含めた範囲を前記代表滞留記録として設定して、前記代表滞留記録の中心に前記代表滞留点を設定する
行動類型抽出システム。
【請求項１１】
請求項２から請求項６までのいずれかに記載の行動類型抽出システムであって、
前記代表滞留点抽出部は、前記第２の期間に設定された前記滞留点の重心に前記代表滞留点を設定して、前記代表滞留点を中心として前記代表滞留点から前記第２の期間に設定された前記滞留点のうちで前記代表滞留点から最も距離の遠い滞留点までの距離を半径とする円の範囲を前記代表滞留記録として設定する
行動類型抽出システム。
【請求項１２】
請求項１１に記載の行動類型抽出システムであって、
前記代表滞留点抽出部は、前記第２の期間に設定された前記滞留点の測位時刻の間隔に基づく時間量に応じて前記滞留点の各々に重み付けを行って、前記重み付け後の前記各測位点の前記重心に前記代表滞留点を設定する
行動類型抽出システム。
【請求項１３】
請求項１から請求項１２までのいずれかに記載の行動類型抽出システムにおいて、前記滞留点抽出部と、前記代表滞留点抽出部と、前記行動類型記録部とを備える行動類型抽出装置。
【請求項１４】
ユーザの位置を示す測位点を計測するステップと、
第１の期間の間に計測された前記測位点が集中する範囲に基づいて前記ユーザが一時的に留まった位置を示す滞留点と前記滞留点の前記位置の誤差範囲を示す滞留記録とを設定するステップと、
前記第１の期間より長い第２の期間の間に設定された前記滞留点が集中する範囲に基づいて前記ユーザが繰り返し訪れる位置を示す代表滞留点と前記代表滞留点の位置の誤差範囲を示す代表滞留記録とを設定するステップと、
前記代表滞留点と前記代表滞留記録とを前記ユーザの行動類型情報として記憶領域へ記録するステップと
を備える行動類型抽出方法。
【請求項１５】
請求項１４に記載の行動類型抽出方法であって、
前記滞留点と前記滞留記録とを設定するステップは、
前記測位点の位置の精度に基づいて前記測位点の誤差の範囲を示す測位記録を設定するステップと、
前記第１の期間に測位された前記測位点の前記測位記録が予め定められた数以上重なる推定滞留範囲を抽出するステップと、
前記推定滞留範囲を含む前記測位記録のうちで前記測位精度が最も高い前記測位記録の前記測位点を前記滞留点に設定するステップと、
前記滞留点に設定された前記測位点の前記測位記録を前記滞留記録として設定するステップと
を備える行動類型抽出方法。
【請求項１６】
請求項１４に記載の行動類型抽出方法であって、
前記滞留点と前記滞留記録とを設定するステップは、
前記測位点の位置の精度に基づいて前記測位点の誤差の範囲を示す測位記録を設定するステップと、
少なくとも前記第１の期間に測位された全ての前記測位点の前記測位記録を含めた範囲を前記滞留記録として設定するステップと、
前記滞留記録の中心に前記滞留点を設定するステップと
を備える行動類型抽出方法。
【請求項１７】
請求項１４に記載の行動類型抽出方法であって、前記滞留点と前記滞留記録とを設定するステップは、
少なくとも前記第１の期間に測位された全ての前記測位点を含めた範囲を前記滞留記録として設定するステップと、
前記滞留記録の中心に前記滞留点を設定するステップと
を備える行動類型抽出方法。
【請求項１８】
請求項１４に記載の行動類型抽出方法であって、前記滞留点と前記滞留記録とを設定するステップは、
前記第１の期間に測位された前記測位点の重心に前記滞留点を設定するステップと、
前記滞留点を中心として前記滞留点から前記第１の期間に測位された前記測位点のうちで前記滞留点から最も距離の遠い測位点までの距離を半径とする円の範囲を前記滞留記録として設定するステップ
を備える行動類型抽出方法。
【請求項１９】
請求項１８に記載の行動類型抽出方法であって、前記測位点の重心に前記滞留点を設定するステップは、
前記第１の期間に測位された前記測位点の測位時刻の間隔に基づく時間量に応じて前記測位点の各々に重み付けを行うステップと、
前記重み付け後の前記各測位点の前記重心に前記滞留点を設定するステップと
を含む行動類型抽出方法。
【請求項２０】
請求項１５から請求項１９までのいずれかに記載の行動類型抽出方法であって、前記代表滞留点と前記代表滞留記録とを設定するステップは、
前記第２の期間に設定された前記滞留点の前記滞留記録が最も多く重なる推定代表滞留範囲を抽出するステップと、
前記推定代表滞留範囲を含む前記滞留記録のうちで前記測位精度が最も高い前記滞留記録の前記滞留点を前記代表滞留点に設定するステップと、
前記代表滞留点に設定された前記滞留点の前記滞留記録を前記代表滞留記録に設定するステップと
を備える行動類型抽出方法。
【請求項２１】
請求項２０に記載の行動類型抽出方法であって、前記代表滞留点と前記代表滞留記録とを設定するステップは、
前記第２の期間に設定された前記滞留点のうち当該滞留点の前記滞留記録が他の前記滞留点の前記滞留記録と重ならない前記滞留点を前記代表滞留点に設定するステップ
をさらに備える行動類型抽出方法。
【請求項２２】
請求項１５から請求項１９までのいずれかに記載の行動類型抽出方法であって、前記代表滞留点と前記代表滞留記録とを設定するステップは、
前記第２の期間に設定された全ての前記滞留点の前記滞留記録を含めた範囲を前記代表滞留記録として設定するステップと、
前記代表滞留記録の中心に前記代表滞留点を設定するステップと
を備える行動類型抽出方法。
【請求項２３】
請求項１５から請求項１９までのいずれかに記載の行動類型抽出方法であって、前記代表滞留点と前記代表滞留記録とを設定するステップは、
前記第２の期間に設定された全ての前記滞留点を含めた範囲を前記代表滞留記録として設定するステップと、
前記代表滞留記録の中心に前記代表滞留点を設定するステップと
を備える行動類型抽出方法。
【請求項２４】
請求項１５から請求項１９までのいずれかに記載の行動類型抽出方法であって、前記代表滞留点と前記代表滞留記録とを設定するステップは、
前記第２の期間に設定された前記滞留点の重心に前記代表滞留点を設定するステップと、
前記代表滞留点を中心として前記代表滞留点から前記第２の期間に設定された前記滞留点のうちで前記代表滞留点から最も距離の遠い滞留点までの距離を半径とする円の範囲を前記代表滞留記録として設定するステップと
を備える行動類型抽出方法。
【請求項２５】
請求項２４に記載の行動類型抽出方法であって、前記滞留点の重心に前記代表滞留点を設定するステップは、
前記第２の期間に設定された前記滞留点の測位時刻の間隔に基づく時間量に応じて前記滞留点の各々に重み付けを行うステップと、
前記重み付け後の前記各測位点の前記重心に前記代表滞留点を設定するステップと
を含む行動類型抽出方法。
【請求項２６】
請求項１４から請求項２５までのいずれかに記載の行動類型抽出方法をコンピュータに実行させる行動類型抽出プログラムが記録されたコンピュータが読み取り可能な記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、位置情報に基づいてユーザの行動類型を抽出する行動類型抽出システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、ユーザは、ＧＰＳ（Ｇｌｏｂａｌ  Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）を搭載した端末により、位置情報を定期的に取得することが可能な環境にある。ＧＰＳにより取得された位置情報を用いてユーザの周辺の地図を表示する、あるいは現在地から目的地までの道案内を行うといったサービスが提供されている。これらのサービスは、ユーザの現在の位置に基づいて提供される。今後、位置情報の取得履歴に基づいて抽出されたユーザの行動類型を用いたサービス等、さらに発展したサービスの提供が検討されている。位置情報を使用した関連技術が以下の通り開示されている。【０００３】
特許文献１は、比較的処理能力の低い携帯情報機器でも行動履歴を出力できる行動履歴出力装置を開示している。特許文献１の行動履歴出力装置は、位置情報取得手段と、時刻取得手段と、位置名称データベースと、位置名称検索手段と、出力手段とを備える。位置情報取得手段は、位置情報を所定のタイミングで繰り返し取得する。時刻取得手段は、位置情報を取得した時刻を取得する。位置名称データベースは、位置情報に対応する位置名称を記憶する。位置名称検索手段は、取得した位置情報から位置名称を位置名称データベースで検索する。出力手段は、検索された位置名称を時系列順に出力する。特許文献１の行動履歴出力装置によれば、携帯情報機器のように比較的処理能力やメモリ等のハードウェアの乏しい情報機器であっても行動履歴をリアルタイムに得ることができる。【０００４】
また、特許文献２は、無線通信端末の位置を高い精度で推定することが可能な位置検出方法を開示している。特許文献２の位置検出方法は、通信ネットワークに接続される複数の基地局と、基地局に無線で接続される移動局としての少なくとも送信手段を有する複数の無線通信端末と、無線通信端末の位置情報を含む情報を管理する情報サーバとからなるシステムにおける一検出方法である。基地局は、無線通信端末から送信される無線信号を各々受信して、受信された信号の受信信号強度を測定して情報サーバへ送信する。情報サーバは、基地局から受信信号強度を受信して、受信信号強度を用いて受信信号強度に対応する無線通信端末の存在し得る範囲を求めて、各範囲の重なりから無線通信端末の存在位置を検出する。特許文献２の位置検出方法によれば、送信局の周囲の環境により受信信号強度が変動した場合に、正確な位置を推定できないという問題点を克服し、無線通信端末の位置を高い精度で推定することの可能な位置検出システムを実現できる。【０００５】
特許文献１では、ＧＰＳから取得する位置情報の精度が高いことを前提としている。しかし、ＧＰＳは、衛星からの受信電波に基づいて位置情報を算出するため、仮に、端末が完全に静止していても測位される位置には多少の揺らぎがでてしまう。まして、端末が移動を行うような場合や、端末が衛星からの電波を受信することのできない地下にいるような場合には位置情報の精度はさらに低くなる。そのため、ＧＰＳ位置情報による座標値情報だけでは、端末が静止しているかどうかを正確に判断することができず、精度の高い行動類型の抽出は難しい。また、特許文献２では、基地局からの受信信号強度に変動がある場合を考慮しているものの、端末の存在し得るある一定の範囲を推定することしかできない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０００−１８０１９９号公報
【特許文献２】特開２００４−１１２４８２号公報
【発明の概要】
【０００７】
本発明の目的は、より精度の高いユーザの行動類型を抽出することが可能な行動類型抽出システムを提供することにある。
【０００８】
本発明の一つの観点として、行動類型抽出システムが提供される。行動類型抽出システムは、ユーザの位置を示す測位点を計測する位置情報取得部と、第１の期間の間に計測された測位点が集中する範囲に基づいてユーザが一時的に留まった位置を示す滞留点と滞留点の位置の誤差範囲を示す滞留記録とを設定する滞留点抽出部と、第１の期間より長い第２の期間の間に設定された滞留点が集中する範囲に基づいてユーザが繰り返し訪れる位置を示す代表滞留点と代表滞留点の位置の誤差範囲を示す代表滞留記録とを設定する代表滞留点抽出部と、代表滞留点と代表滞留記録とをユーザの行動類型情報として記憶領域へ記録する行動類型記録部とを備える。
【０００９】
本発明の他の観点として、行動類型抽出装置が提供される。行動類型抽出装置は、上述の行動類型抽出システムにおいて、滞留点抽出部と、代表滞留点抽出部と、行動類型記録部とを備える。
【００１０】
本発明のさらに他の観点として、行動類型抽出方法が提供される。行動類型抽出方法は、  ユーザの位置を示す測位点を計測するステップと、第１の期間の間に計測された測位点が集中する範囲に基づいてユーザが一時的に留まった位置を示す滞留点と滞留点の位置の誤差範囲を示す滞留記録とを設定するステップと、第１の期間より長い第２の期間の間に設定された滞留点が集中する範囲に基づいてユーザが繰り返し訪れる位置を示す代表滞留点と代表滞留点の位置の誤差範囲を示す代表滞留記録とを設定するステップと、代表滞留点と代表滞留記録とをユーザの行動類型情報として記憶領域へ記録するステップとを備える。
【００１１】
本発明のさらに他の観点としてコンピュータが読み取り可能な記録媒体が提供される。コンピュータが読み取り可能な記録媒体は、上述の行動類型抽出方法をコンピュータに実行させる行動類型抽出プログラムを記録する。
【００１２】
本発明によれば、より精度の高いユーザの行動類型を抽出することが可能な行動類型抽出システムを提供することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
上記発明の目的、効果、特徴は、添付される図面と連携して実施の形態の記述から、より明らかになる。【００１４】
【図１】第１実施形態における行動類型抽出システムの構成を示す機能ブロック図である。
【図２Ａ】第１実施形態における測位点１０と測位記録１１との関係を示す図である。
【図２Ｂ】第１実施形態における測位点１０と測位記録１１との関係を示す図である。
【図３】第１実施形態における行動類型抽出装置２００への事前設定を行う動作フローである。
【図４】第１実施形態における端末１００の動作フローである。
【図５】第１実施形態における滞留点抽出部２０２が滞留点３０及び移動測位点４０を決定する動作フローである。
【図６】第１実施形態における滞留点抽出部２０２が推定滞留範囲２０を抽出するときの、測位点１０と測位記録１１との対応関係を示す図である。
【図７】第１実施形態における３件の位置情報から抽出された滞留点３０、滞留記録３１、滞留時間３２を示す図である。
【図８】第１実施形態における滞留点３０と移動測位点４０との関係を示す図である。
【図９】第１実施形態における代表滞留点抽出部２０３が代表滞留点６０を決定する動作フローである。
【図１０】第１実施形態における代表滞留点抽出部２０３が、推定代表滞留範囲５０を抽出するときの、滞留点３０と滞留記録３１との関係を示す図である。
【図１１】第１実施形態における３件の滞留点データから抽出された代表滞留点６０、代表滞留記録６１、合計滞留時間６２、及び滞留回数６３を示す図である。
【図１２】第１実施形態における代表滞留点６０とユーザの行動類型との関係を示す図である。
【図１３】第１実施形態における行動類型記録部２０４の動作フローである。
【図１４】第１実施形態における行動類型記録部２０４が記録する代表滞留点データの一例を示す図である。
【図１５Ａ】第２実施形態における滞留点抽出部２０２が滞留点３０と滞留記録３１とを設定するときの、測位点１０と測位記録１１との対応関係を示す図である。
【図１５Ｂ】第２実施形態における滞留点抽出部２０２が滞留点３０と滞留記録３１とを設定するときの、測位点１０と測位記録１１との対応関係を示す図である。
【図１６】第２実施形態における行動類型抽出装置２００が、滞留点３０と滞留記録３１とを設定し、滞留時間３２を算出する動作フローである。
【図１７】第３実施形態における滞留点抽出部２０２が滞留点３０と滞留記録３１とを設定するときの、測位点１０と測位記録１１との対応関係を示す図である。
【図１８】第３実施形態における行動類型抽出装置２００が、滞留点３０と、滞留記録３１とを設定し、滞留時間を算出する動作フローである。
【図１９】第３実施形態における測位点１０の測位時刻１２と重み付けの関係を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
添付図面を参照して、本発明の実施形態による行動類型抽出システムを以下に説明する。
【００１６】
（第１実施形態）
はじめに、本発明の第１実施形態における行動類型抽出システムの説明を行う。
【００１７】
本実施形態における行動類型抽出システムでは、まず、端末の位置情報を取得して、取得された位置情報（測位点）の測位誤差に基づいて実際に端末が存在し得る範囲である測位記録を設定する。次に、所定の時間内に測位された複数の測位点の測位記録が重なる推定滞留範囲を抽出して、推定滞留範囲を含む測位点のうちで最も測位誤差の小さい測位点を、端末を持つユーザが一時的に滞留した滞留点として抽出する。さらに、このようにして抽出された滞留点のうちから、滞留点に対応する測位記録（滞留記録）が最も多く重なる範囲を代表滞留範囲として抽出して、代表滞留範囲を含む滞留点のうちで最も誤差の小さい滞留点をユーザが頻繁に滞留する位置である代表滞留点として抽出する。
【００１８】
このように、所定の時間内に測位された位置情報の誤差範囲の重なりからユーザが一時的に留まった位置である滞留点を抽出して、さらに、この滞留点の誤差範囲が最も多く重なる範囲からユーザが頻繁に留まる代表滞留点を抽出することで、精度の高いユーザの行動類型を抽出することができる。また、滞留点及び代表滞留点は、それぞれ、誤差範囲が重なる測位点、滞留点のうち、最も測位誤差の小さい位置として抽出されるため、より精度の高いユーザの行動類型を抽出することができる。以下、このような本実施形態の行動類型抽出システムの構成及び動作を説明する。
【００１９】
［構成の説明］
まず、本実施形態における行動類型抽出システムの構成の説明を行う。図１は、本実施形態における行動類型抽出システムの構成を示す機能ブロック図である。本実施形態の行動類型抽出システムは、端末１００と、行動類型抽出装置２００と、行動類型参照装置３００とを備える。
【００２０】
まず、図１に記載された端末１００の説明を行う。端末１００は、移動が可能な情報端末である。本実施形態において、端末１００は、ユーザによって持ち運び可能な携帯電話端末として説明を行う。端末１００は、携帯電話端末には限定はせず、ＰＤＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄａｔａ  Ａｓｓｉｓｔａｎｔ）や、パーソナルコンピュータや、カーナビゲーションシステム端末等に例示される情報端末を広く含む。なお、図１には端末１００が１台のみ記載されているが、実際には、多数の端末１００が存在する。
【００２１】
端末１００は、図１に図示されない移動体通信ネットワークを介して行動類型抽出装置２００と通信を行う。端末１００は、移動体通信ネットワークの備える無線基地局と無線電波の送受信を行うアンテナや、送受信される無線電波に対して変復調等の受信処理を行う無線送受信処理部といった、図１に図示されない構成を備える。このような、端末１００が移動体通信ネットワークを介して通信を行うための構成は、周知であるので詳細な説明を省略する。なお、端末１００は、例えば、ＷｉＭＡＸ（Ｗｏｒｌｄｗｉｄｅ  Ｉｎｔｅｒｏｐｅｒａｂｉｌｉｔｙ  ｆｏｒ  Ｍｉｃｒｏｗａｖｅ  Ａｃｃｅｓｓ）や無線ＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）といった他の通信方式による無線通信を行っても良いし、あるいは、有線通信であっても良い。
【００２２】
端末１００は、位置情報取得部１０１を備える。位置情報取得部１０１は、ＧＰＳ（Ｇｌｏｂａｌ  Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）により位置情報を取得する。端末１００はアンテナを備えており、図示されないＧＰＳ衛星から送信される電波１を受信することが可能である。位置情報取得部１０１は、衛星から受信された電波１に基づいて端末１００の位置である測位点１０を算出する。また、位置情報取得部１０１は、測位点１０を算出すると同時に測位時刻１２を取得する。さらに、位置情報取得部１０１は、測位点１０を算出したときの測定環境に応じた測位精度情報を生成する。測位精度情報については後述する。なお、位置情報取得部１０１は、例えば、特定の場所（店舗等）に設置されたＲＦＩＤ（Ｒａｄｉｏ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  ＩＤｅｎｔｉｆｉｃａｔｉｏｎ）のリーダに付与された位置情報から端末１００の位置を取得しても良いし、あるいは、加速度センサや地磁気センサにより端末１００の移動距離を推定することによって端末１００の位置を取得しても良い。
【００２３】
ここで、位置情報取得部１０１の算出する測位点１０には、誤差が発生する。位置情報取得部１０１は、一般に、衛星が電波１を送信した時刻と位置情報取得部１０１が電波１を受信した時刻との時間差に基づいて位置情報を算出する。しかし、電波１の空間伝搬特性や、都市部におけるマルチパス等の影響により電波１の受信時間に誤差が生じる。そのため、位置情報取得部１０１が算出する測位点１０にも誤差が生じる。位置情報取得部１０１は、このような誤差の度合いを識別可能とするために、測位点１０を測位したときの測定環境に基づく測位精度情報を生成する。
【００２４】
位置情報取得部１０１は、定期的に測位点１０を算出し、測位精度情報を生成し、また、測位時刻１２を取得して、位置情報データとして行動類型抽出装置２００へ送信する。位置情報取得部１０１により測位点１０が算出される時間間隔は、予め行動類型抽出システムで共通に決定されていても良いし、ユーザが端末１００から位置情報取得部１０１へ設定することにより決定されても良い。あるいは、行動類型抽出装置２００からの問い合わせに位置情報取得部１０１が応答する形で決定されてもよい。なお、測位点１０が算出される時間間隔は、一定間隔で無く、任意に変動してもよい。以上が、端末１００の説明である。
【００２５】
次に、図１に記載された行動類型抽出装置２００の説明を行う。行動類型抽出装置２００は、位置情報受信部２０１と、滞留点抽出部２０２と、代表滞留点抽出部２０３と、行動類型記録部２０４とを備える。以下、行動類型抽出装置２００の備える各構成の説明を行う。
【００２６】
まず、位置情報受信部２０１の説明を行う。位置情報受信部２０１は、端末１００と通信を行って、位置情報取得部１０１から送信される端末１００の位置情報データを受信する。位置情報受信部２００は、受信した位置情報データを滞留点抽出部２０２へ出力する。以上が、位置情報受信部２０１の説明である。
【００２７】
次に、滞留点抽出部２０２の説明を行う。滞留点抽出部２０２は、滞留点３０と移動測位点４０とを抽出する。滞留点３０は、端末１００が一定の時間留まった（滞留した）特定の位置を示す。移動測位点４０は、端末１００が滞留点３０と滞留点３０との間を移動中に通過した特定の位置を示す。滞留点抽出部２０２は、位置情報受信部２０１から位置情報データを入力して、位置情報データを端末１００に対応させて記憶する。滞留点抽出部２０２は、位置情報データを用いて、滞留点３０と移動測位点４０とを抽出する。
【００２８】
滞留点抽出部２０２は、滞留点３０を抽出するにあたり、まず、測位点１０の測位精度情報に基づいて測位点１０に測位記録１１を定める。測位点１０の測位精度情報は、端末１００から受信された位置情報データに含まれる。測位記録１１は、当該測位点１０の測位精度に基づく測位点の誤差の範囲を表す。つまり、端末１００は、実際には、測位点１０の測位記録１１の範囲内のいずれかの位置に存在する可能性があるということができる。滞留点抽出部２０２は、このように設定した測位記録１１を、測位点１０と測位時刻１２とに対応させて記憶する。
【００２９】
ここで、図２Ａと図２Ｂを用いて、本実施形態における測位点１０と測位記録１１との関係を説明する。図２Ａ及び図２Ｂは、本実施形態における測位点１０と測位記録１１との関係を示す図である。本実施形態において、滞留点抽出部２０２は、測位点１０を中心として測位精度に基づく距離を半径とした円を生成して、当該円に含まれる範囲を測位記録１１とする。このとき、測位精度に基づく距離は、測位精度が高くなるほど短くなり、測位精度が低くなるほど長くなる。そのため、測位記録１１は、測位点１０の測位精度が高くなるほど面積が小さくなり、測位点１０の測位精度が低くなるほど面積が大きくなる。図２Ａ、図２Ｂを参照すると、このような関係を確認することができる。なお、測位記録１１の形状は、円形に限定せず、他の形状であっても構わない。
【００３０】
また、測位精度は、端末１００の位置情報取得部１０１が測位点１０を算出した時の測定環境のレベルに応じて決定される。一般に、位置情報取得部１０１のような位置検出装置では、端末１００による測定環境に応じて、位置情報の算出方法を変更する。例えば、位置情報の算出方法は、ＧＰＳ衛星からの電波のみで位置情報を計算する方法や、ＧＰＳ衛星からの電波に加えて移動体通信ネットワークの備える無線基地局からの電波に基づいて位置情報を算出する方法、あるいは、ＧＰＳ衛星からの電波が受信できずに移動体通信ネットワークの備える無線基地局からの電波のみで位置情報を算出する方法等が存在する。このような測定環境のレベルに応じた位置情報の算出方法の違いが、測位精度の違いとなる。滞留点抽出部２０２は、端末１００の位置情報取得部１０１から測位点１０毎の測位精度情報を取得して、測位精度情報に含まれる測定環境のレベルに応じて測位精度に基づく距離を決定して、測位記録１１を設定する。以上が、本実施形態における測位点１０と測位記録１１との関係の説明である。
【００３１】
再び、図１に戻り、滞留点抽出部２０２の説明を続ける。滞留点抽出部２０２は、測位点１０に対する測位記録１１の設定が完了すると、複数の測位記録１１が重なる範囲（以下、推定滞留範囲２０）を抽出する。推定滞留範囲２０は、複数の測位記録１１の重なる範囲であり、端末１００が一定期間その場所に留まっていた可能性があると考えることができる。滞留点抽出部２０２は、測位記録１１の重なる数に一定の閾値を設けており、当該閾値以上の測位記録１１が重なる範囲を推定滞留範囲１１として抽出する。滞留点抽出部２０２は、記憶された複数の測位記録１１に基づいて、閾値以上の数の測位記録１１が重なる推定滞留範囲２０を抽出する。
【００３２】
滞留点抽出部２０２は、推定滞留範囲２０を抽出すると、推定滞留範囲２０を含む測位記録１１の測位点１１のうちで、最も測位点１１の測位精度が高い測位点１１を滞留点３０と決定する。つまり、滞留点抽出部２０は、推定滞留範囲２０を含む測位記録１１のうちで、測位精度に基づく距離が最も小さい、あるいは最も面積の小さい測位記録１１を有する測位点１０を滞留点３０と決定する。これにより、複数の測位記録１１のうちで最も精度の高い測位点１０を抽出することができ、端末１００の存在した範囲を限定することができる。また、滞留点抽出部２０２は、滞留点３０を決定すると、当該滞留点３０の測位記録１１を滞留記録３１と決定する。
【００３３】
滞留点抽出部２０２は、滞留点３０を決定すると、滞留時間３２を算出する。滞留点抽出部２０２は、推定滞留範囲２０を含む測位記録１１の測位点１０うちで、測位時刻が最も早い時刻（以下、滞留開始時刻）の測位点１０と、測位時刻が最も遅い時刻（以下、滞留終了時刻）の測位点１０とを特定する。滞留点抽出部２０２は、滞留開始時刻から滞留終了時刻までの時間を、滞留時間３２として算出する。
【００３４】
滞留点抽出部２０２は、滞留時間３２を算出すると、推定滞留範囲２０を含む測位記録１１の測定点１０のうちで、滞留点３０に決定されなかった測位点１０と、当該測位点１０の測位記録１１と、当該測位点１０の測位時刻１２とを削除する。このようにして、滞留点抽出部２０２は、複数の測位点１０から滞留点３０を抽出する。
【００３５】
また、滞留点抽出部２０２は、測位記録１１が一定の時間以上、推定滞留範囲２０を含まなかった測位点１０を、移動測位点４０と決定する。滞留点抽出部２０２は、移動測位点４０の測位記録１１を移動記録４１と決定する。さらに、滞留点抽出部２０２は、移動測位点４０の測位時刻１２を、移動時刻４２と決定する。
【００３６】
前述の通り、推定滞留範囲２０に測位記録１１が含まれた測位点１０は、滞留点３０と決定されるか、データを削除されるかの処理が行われる。しかし、推定滞留範囲２０を含まない測位記録１１の測位点１０は、データが残留してしまう。このような測位点１０の測位記録１１は、一定の時間が経過した後に新たな測位点１０の測位記録１１と重なりを有したとしても、その重なる範囲に端末１００が滞留したと考えることはできない。そのため、滞留点抽出部２０２は、測位記録１１が一定の時間以上推定滞留範囲２０を含まない測位点１０を、移動測位点４０として決定する。移動測位点４０は、端末１００が滞留点３０と他の滞留点３０との間を移動中の記録となる。
【００３７】
滞留点抽出部２０２は、上記のように決定した、滞留点３０、滞留記録３１、及び滞留時間３２（以下、これらのデータをまとめて滞留点データと呼ぶ。）と、移動測位点４０、移動記録４１、及び移動時刻４２（以下、これらのデータをまとめて移動測位点データと呼ぶ。）と、を代表滞留点抽出部２０３へ出力する。
【００３８】
なお、本実施形態において、滞留点抽出部２０２は、端末１００から位置情報を受信する度に上記の処理を行うとして説明を行っている。しかし、滞留点抽出部２０２は、位置情報受信部２０１から入力する位置情報を予め定められた一定時間毎にまとめて処理を行ってもよい。この場合であっても、測位時刻１２が早い測位点１０から順に処理を行うため、同様の処理となる。以上が、滞留点抽出部２０２の説明である。
【００３９】
次に、代表滞留点抽出部２０３の説明を行う。代表滞留点抽出部２０３は、代表滞留点６０を抽出する。代表滞留点６０は、端末１００が複数回に渡って同一の範囲に滞留をした場所を示す。代表滞留点６０は、端末１００のユーザが繰り返し足を運ぶ場所である、と言う事ができる。本実施形態の行動類型抽出システムは、代表滞留点６０を抽出することにより、端末１００のユーザの行動類型を把握している。代表滞留点抽出部２０３は、滞留点抽出部２０２入力された滞留点データに基づいて代表滞留点６０を抽出する。
【００４０】
代表滞留点抽出部２０３は、代表滞留点６０を抽出するにあたって、まず、推定代表滞留範囲５０として抽出する。推定代表滞留範囲５０は、滞留点３０の滞留記録３１が複数重なる範囲である。そのため、推定代表滞留範囲５０は、端末１００が一定の回数以上、その場所に留まっていた可能性があると考えることができる。代表滞留点抽出部２０３は、ある時点の滞留点データにおいて、滞留記録３１が最も多く重なる範囲を推定代表滞留範囲５０として抽出する。
【００４１】
代表滞留点抽出部２０３は、推定代表滞留範囲５０を抽出すると、推定代表滞留範囲５０を含む滞留記録３１を有する滞留点３０のうちで、最も滞留点３０の測位精度が高い滞留点３０を代表滞留点６０と決定する。つまり、代表滞留点抽出部２０３は、推定代表滞留範囲５０を含む滞留記録３１のうちで、測位精度に基づく距離が最も小さい、あるいは最も面積の小さい滞留記録３１を有する滞留点３０を、代表滞留点６０と決定する。また、代表滞留点抽出部２０３は、代表滞留点６０を決定すると、代表滞留点６０の滞留記録３１を代表滞留記録６１と決定する。
【００４２】
代表滞留点抽出部２０３は、代表滞留点６０を決定すると、合計滞留時間６２と、滞留回数６３とを算出する。代表滞留点抽出部２０３は、推定代表滞留範囲５０を含む滞留記録３１それぞれの滞留点３０の滞留時間３２を合計して、合計滞留時間６２を算出する。また、代表滞留点抽出部２０３は、推定代表滞留範囲５０を含む滞留記録３１の滞留点３０の数を計数して、滞留回数６３を算出する。例えば、推定代表滞留範囲５０を含む滞留記録３１の滞留点３０の数が、「３」である場合、滞留回数を「３回」と算出する。
【００４３】
代表滞留点抽出部２０３は、合計滞留時間６２と、滞留回数６３とを算出すると、推定代表滞留範囲５０を含む滞留記録３１の滞留点３０のうちで、代表滞留点６０に決定されなかった滞留点３０と、その滞留点３０の滞留記録３１及び滞留時間３２を削除する。代表滞留点抽出部２０３は、このようにして、複数の滞留点３０から代表滞留点６０を決定して、端末１００のユーザが繰り返し留まった場所を抽出する。
【００４４】
この後、代表滞留点抽出部２０３は、再度、残された滞留点データにおいて、滞留記録３１が最も多く重なる範囲を推定代表滞留範囲５０として抽出する。そして、代表滞留点抽出部２０３は、上述と同様に、推定代表滞留範囲５０の含む滞留記録３１に対応する滞留点３０のうちから代表滞留点６０を決定して、合計滞留時間６２と滞留回数６３とを算出し、推定代表滞留範囲５０を含む滞留記録３１の滞留点３０のうちで代表滞留点６０に決定されなかった滞留点３０に関するデータを削除する。代表滞留点抽出部２０３は、上述の処理を繰り返して、滞留点データから代表滞留点６０を抽出する。
【００４５】
また、代表滞留点抽出部２０３は、上述の処理を繰り返した結果、最終的に滞留点データに残された滞留点３０を代表滞留点６０と決定する。このような、滞留点３０は、他の滞留点３０の滞留記録３１と自己の滞留記録３１が重ならない滞留点３０である。このとき、代表滞留点抽出部２０３は、当該滞留点３０の滞留記録３１を代表滞留記録６１と決定する。また、代表滞留点抽出部２０３は、当該滞留点３０の滞留時間３２を合計滞留時間６２と決定し、当該代表滞留点６０の滞留回数を「１回」と決定する。代表滞留範囲抽出部２０３は、このようにして他の滞留記録３１と重なることの無かった滞留記録３１の滞留点３０を代表滞留点６０と決定することで、回数は少なくとも端末１００のユーザが留まった場所を抽出することができる。
【００４６】
代表滞留点抽出部２０３は、上記のようにして決定した、代表滞留点６０、代表滞留記録３１、合計滞留時間３２、及び滞留回数６３（以下、これらのデータをまとめて代表滞留点データと呼ぶ。）を行動類型記録部２０４へ出力する。以上が、代表滞留点抽出部２０３の説明である。
【００４７】
次に、行動類型記録部２０４の説明を行う。行動類型記録部２０４は、代表滞留点データを端末１００に対応させて行動類型情報として記憶する。行動類型記録部２０４は、行動類型参照装置３００からの問い合わせに応じて、行動類型情報を応答する。以上が、行動類型記録部２０４の説明である。
【００４８】
次に、図１に記載された行動類型参照装置３００の説明を行う。行動類型参照装置３００は、行動類型抽出装置２００に記録されたユーザの行動類型情報を利用するアプリケーションが動作するサーバである。ここで、アプリケーションは行動類型情報を利用するものであれば特に限定しない。例えば、ユーザの行動類型情報に基づいた広告配信サービス等を提供するアプリケーションが考えられる。行動類型参照装置３００は、行動類型抽出装置２００と通信を行うことが可能である。行動類型参照装置３００は、行動類型抽出装置２００へ、特定の端末１００に対応する行動類型情報を要求する。行動類型参照装置３００は、行動類型抽出装置２００から取得した行動類型情報に基づいて所定の処理を行う。このような、アプリケーションサーバは、従来の技術であるため、詳細な説明を省略する。以上が、行動類型参照装置３００の説明である。
【００４９】
なお、端末１００、行動類型抽出装置２００、及び行動類型参照装置３００の各機能は、ハードウェアによって実現されても良いし、ソフトウェアにより実現されてもよい。ソフトウェアによって実現される場合、各装置は、コンピュータプログラムを実行することにより各機能を実現する。このようなコンピュータプログラムは、図１に示す記録媒体２に記録される。記録媒体２は、ＣＤ（Ｃｏｍｐａｃｔ  Ｄｉｓｃ）や、ＵＳＢ（Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｓｅｒｉａｌ  Ｂｕｓ）インタフェースを搭載した不揮発性メモリや、アプリケーションダウンロードサーバのＨＤＤ（Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｋ  Ｄｒｉｖｅ）に例示される。各装置は、記録媒体２から直接、あるいはネットワークを介してコンピュータプログラムを図示されない記憶部へ導入される。この記憶部は、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）や、フラッシュメモリや、あるいはＨＤＤに例示される。そして、各装置のＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）に例示される図示されない処理部は、記憶部のコンピュータプログラムを実行することにより各装置の機能を実現する。
【００５０】
以上が、本実施形態における行動類型抽出システムの構成の説明である。なお、本実施形態の行動類型抽出システムにおいて、行動類型抽出装置２００は、端末１００と別の装置として構成されている。しかし、行動類型抽出装置２００は、端末１００内の一つの構成として備えられても良い。また、行動類型抽出装置２００は、行動類型参照装置３００の内部に備えられても良い。あるいは、行動類型抽出装置２００の各構成部位は、物理的に異なる場所に配置され、ネットワークを介して接続されてもよい。つまり、図１に示す行動類型抽出システムの構成は、あくまで一例であり、端末１００や、行動類型抽出装置２００や、行動類型参照装置３００のそれぞれが、いずれの構成部位を備えるかは柔軟に変更が可能である。
【００５１】
［動作方法の説明］
次に、本実施形態における行動類型抽出システムの動作方法の説明を行う。はじめに、図３を参照して、本実施形態における行動類型抽出装置２００への事前設定を行う動作方法を説明する。図３は、本実施形態における行動類型抽出装置２００への事前設定を行う動作フローである。
【００５２】
（ステップＳ１０）
行動類型抽出システムの管理者（以下、管理者）は、測位点１０の測位精度に基づく距離を、行動類型抽出装置２００へ登録する。本実施形態では、管理者は、前述した測定環境のレベルに応じた測位精度に基づく距離を設定する。例えば、管理者は、測定環境が良く測位精度の高い測定環境レベル（例えば、３つのＧＰＳ衛星からの電波１に基づいて測位点１０を算出可能）には、測位精度に基づく距離を小さく「５ｍ」のように設定を行う。一方、管理者は、測定環境が悪い測位精度の低い測定環境レベル（例えば、３つの無線基地局からの電波に基づいて測位点１０を算出する場合）には、測位精度に基づく距離を大きく「１５ｍ」のように設定を行う。行動類型抽出装置２００の滞留点抽出部２０２は、測定環境のレベルに、測位精度に基づく距離を対応させて記録する。管理者は、行動類型抽出装置２００の図示されない入出力部から直接登録を行ってもよいし、端末１００を用いて行動類型抽出装置２００へアクセスして登録を行っても良い。なお、測位精度に基づく距離は、必ずしも測定環境のレベルに対応させなければならないわけではない。測位点１０の測位精度が低い程、測位精度に基づく距離が大きく、また測位点１０の測位精度が高い程、測位精度に基づく距離が小さく設定されれば、具体的な距離の値や測位精度のレベル区分方法は限定しない。
【００５３】
（ステップＳ２０）
管理者は、行動類型抽出装置２００へ、閾値を設定する。この閾値は、行動類型抽出装置２００が滞留点３０及び移動測位点４０を決定するための閾値である。
【００５４】
まず、管理者は、滞留点３０を決定するための閾値を設定する。滞留点３０を決定するための閾値は、推定滞留範囲２０を構成する測位記録１１の重なる数である。本実施形態では、測位記録１１の重なる数を「３件」と設定する。これにより、滞留点抽出部２０２は、３件の測位記録１１が重なる範囲を推定滞留範囲２０として抽出する。滞留点抽出部２０２は、管理者から入力された滞留点３０を決定するための閾値を記録する。なお、測位記録１１の重なる数は、あくまで一例であり、「３件」に限定しない。また、滞留点３０を決定するための閾値は、端末１００毎に設定されてもよく、その場合、滞留点抽出部２０２は、端末１００に対応させて滞留点３０を決定するための閾値を記録する。
【００５５】
次に、管理者は、移動測位点４０を決定するための閾値を設定する。移動測位点４０を決定するための閾値は、測位点１０の測位記録１１が測位時刻１２から推定滞留範囲２０に含まれない時間に対する閾値である。本実施形態では、測位記録１１が測位時刻１２から推定滞留範囲２０に含まれない時間を「１２０分」と設定する。これにより、滞留点抽出部２０２は、測位点１０の測位記録１１が、測位時刻１２から１２０分間、推定滞留範囲２０に含まれない場合、当該測位点１０を移動測位点４０と決定する。滞留点抽出部２０２は、管理者から入力された移動測位点４０を決定するための閾値を記録する。なお、測位記録１１が測位時刻１２から推定滞留範囲２０を含まれない時間は、あくまで一例であり、「１２０分」に限定しない。
【００５６】
なお、管理者は、上記の各閾値を行動類型抽出装置２００の図示されない入出力部から直接登録を行ってもよいし、端末１００を用いて行動類型抽出装置２００へアクセスして登録を行っても良い。
【００５７】
以上が、本実施形態における行動類型抽出装置２００への事前設定を行う動作方法の説明である。
【００５８】
次に、図４を参照して、本実施形態における端末１００の動作方法の説明を行う。図４は、本実施形態における端末１００の動作フローである。
【００５９】
（ステップＳ１００）
端末１００の位置情報取得部１０１は、衛星からの電波１を受信して測位点１０を算出する。位置情報取得部１０１は、測位点１０を算出するときに、測位点１０の測位精度情報を生成する。本実施形態において、測位精度情報は、測位点１０を算出したときの端末１００の測定環境のレベルを含んでいる。測位点１０を算出する時間間隔は、管理者により、行動類型抽出システムにおいて予め共通に決定されていても良いし、ユーザにより端末１００に設定を行って決定されても良い。あるいは、行動類型抽出装置２００からの問い合わせに応答する形で決定されてもよい。また、一定の間隔であっても良いし、一定の間隔でなくてもよい。
【００６０】
（ステップＳ１１０）
位置情報取得部１０１は、測位点１０を算出するときに、同時に測位時刻１２を取得する。
【００６１】
（ステップＳ１２０）
位置情報取得部１０１は、測位点１０、測位精度情報、測位時刻１２とのデータを含めた位置情報データを、行動類型抽出装置２００へ送信する。
【００６２】
以上が、本実施形態における端末１００の動作方法の説明である。
【００６３】
次に、図５を参照して、本実施形態における行動類型抽出装置２００の動作方法の説明を行う。まず、行動類型抽出装置２００が滞留点３０及び移動測位点４０を決定する動作方法の説明を行う。図５は、本実施形態における滞留点抽出部２０２が滞留点３０及び移動測位４０を決定する動作フローである。
【００６４】
（ステップＳ２００）
行動類型抽出装置２００の位置情報受信部２０１は、端末１００から送信された位置情報データを受信する。前述の通り、位置情報データは、測位点１０と、測位精度情報と、測位時刻１２とが含まれている。位置情報受信部２０１は、位置情報データを滞留点抽出部２０２へ出力する。
【００６５】
（ステップＳ２１０）
滞留点抽出部２０２は、位置情報受信部２０１から端末１００の位置情報データを受信する。滞留点抽出部２０２は、位置情報データの測位精度情報に含まれる測定環境のレベルに基づいて、予め記録されている測位精度に基づく距離のうちから、測位精度に対応する値を特定する。滞留点抽出部２０２は、図２Ａ、図２Ｂに示すように、測位点１０を中心として、測位精度に基づく距離を半径とする円を設定して、当該円内を測位記録１１として設定する。
【００６６】
（ステップＳ２２０）
滞留点抽出部２０２は、測位点１０に対応する測位記録１１の設定を完了すると、現在記録されている測位点１０の測位記録１１に基づいて、推定滞留範囲２０を抽出する。本実施形態において、滞留点抽出部２０２は、測位記録１１が「３件」以上重なる範囲を、推定滞留範囲２０として抽出する。
【００６７】
ここで、図６を参照して本ステップの処理を説明する。図６は、本実施形態における滞留点抽出部２０２が推定滞留範囲２０を抽出するときの、測位点１０と測位記録１１との対応関係を示す図である。図６を参照すると、測位点１０−１〜４と、測位点１０−１〜４の測位記録１１−１〜４、及び測位点１０−１〜４の測位時刻１２−１〜４が示されている。今、滞留点抽出部２０２が、端末１００からの位置情報データに基づいて測位点１０−４を入力して、測位点１０−４に対応する測位記録１１−４を設定したとする。このとき、測位記録１１−４は、測位記録１１−２、３の一部と重なる。滞留点抽出部２０２は、この３件の測位記録１１−２〜４が重なる範囲を推定滞留範囲２０として抽出する。一方、測位記録１１−１と測位記録１１−２とは一部が重なっているものの、閾値である３件には達していない。そのため、滞留点抽出部２０２は、当該範囲を推定滞留範囲２０とは抽出しない。
【００６８】
（ステップＳ２３０）
図５に戻り、ステップＳ２３０において、滞留点抽出部２０２は、推定滞留範囲２０を抽出できたか否かを判定する。推定滞留範囲２０を抽出できた場合、ステップＳ２４０へ進む。一方、推定滞留範囲２０を抽出できなかった場合、ステップＳ２７０へ進む。
【００６９】
（ステップＳ２４０）
滞留点抽出部２０２は、推定滞留範囲２０を抽出できた場合、推定滞留範囲２０を含む測位記録１１の測位点１０のうちで、測位精度が最も高い測位点１０を滞留点３０と決定する。また、滞留点抽出部２０２は、滞留点３０と決定された測位点１０の測位記録１１を滞留記録３１と決定する。
【００７０】
ここで、再び図６を参照して本ステップの処理を説明する。推定滞留範囲２０を含む測位記録１１−２〜４の測位点１０−２〜４は、それぞれ測位精度が異なる。図６では、３件の測位記録１１−２〜４のうち、測位精度に基づく距離が最も小さい測位記録１１−３が最も測位精度が高い。そのため、滞留点抽出部２０２は、３件の測位記録１１−２〜４のうち、測位記録１１−３の測位点１０−３を滞留点３０と決定する。また、滞留点抽出部２０２は、同時に、測位記録１１を滞留記録３１と決定する。
【００７１】
（ステップＳ２５０）
図５に戻り、ステップＳ２５０において、滞留点抽出部２０２は、滞留点３０と滞留記録３１を決定すると、推定滞留範囲２０を含む測位記録１１の測位点１０うちで、最も早い測位時刻１２（以下、滞留開始測位時刻）と、最も遅い測位時刻１２（以下、滞留終了測位時刻）とを特定する。滞留点抽出部２０２は、滞留開始測位時刻と滞留終了測位時刻とを特定すると、滞留開始測位時刻から滞留終了測位時刻までの時間を、滞留時間３２として算出する。
【００７２】
再び、図６を参照して説明を行う。推定滞留範囲２０を含む測位記録１１−２〜４の測位点１０−２〜４は、それぞれ、測位時刻１２−２〜４として「１６：００」、「１６：１０」、「１６：２０」を記録している。滞留点抽出部２０２は、測位時刻１２−２「１６：００」を、滞留開始測位時刻として決定する。また、滞留点抽出部２０２は、測位時刻１２−４「１６：２０」を、滞留終了測位時刻として決定する。滞留点抽出部２０２は、滞留開始測位時刻「１６：００」から滞留終了測位時刻「１６：２０」までの時間を滞留時間３２として算出する。
【００７３】
（ステップＳ２６０）
図５に戻り、ステップＳ２６０において、滞留点抽出部２０２は、滞留時間３２を算出すると、推定滞留範囲２０を含む測位記録１１の測位点１０のうちで、滞留点３０に決定されなかった測位点１０と、当該測位点１０の測位記録１１と、当該測位点１０の測位時刻１２とを削除する。
【００７４】
再び、図６を参照して説明を行う。前述の通り、滞留点抽出部２０２は、測位点１０−３と滞留点３０と決定している。そのため、推定滞留範囲２０を含む測位記録１１−２、４の測位点１０−２、４は、滞留点３０と決定されていない。滞留点抽出部２０２は、測位点１０−２、４及び、その測位記録１１−２、４を削除する。このようにして、滞留点抽出部２０２は、３件の位置情報データに基づいて、滞留点３０、滞留記録３１、滞留時間３２を抽出する。ここで、図７は、本実施形態における３件の位置情報から抽出された滞留点３０、滞留記録３１、滞留時間３２を示す図である。他の２件の位置情報データは、当該滞留点３０、滞留記録３１、及び滞留時間３２に集約されて、削除されている。
【００７５】
（ステップＳ２７０）
図５に戻り、ステップＳ２７０において、滞留点抽出部２０２は、記録されている測位点１０の測位記録１１のうち、推定滞留範囲２０を含まない測位時刻１２からの経過時間が閾値を超えた測位記録１１の測位点１０を移動測位点４０と決定する。前述の通り、本実施形態において、測位記録１１が測位時刻１２から推定滞留範囲２０を含まない時間を「１２０分」と設定している。そのため、滞留点抽出部２０２は、測位時刻１２から推定滞留範囲２０を含まない時間が「１２０分」を超えた測位点１０を移動測位点４０と決定する。また、滞留点抽出部２０２は、移動測位点４０の測位記録１１を移動記録４１と決定し、移動測位点４０の測位時刻１２を移動時刻４２と決定する。
【００７６】
ここで、図８を参照して、本実施形態における滞留点３０と移動測位点４０との関係を説明する。図８は、本実施形態における滞留点３０と移動測位点４０との関係を示す図である。図８を参照すると、滞留点３０−１〜２、滞留記録３１−１〜２、及び滞留時刻３２−１〜２と、移動測位点４０−１〜３、移動記録４１−１〜３、及び移動時刻４２−１〜３とが示されている。滞留点３０−１〜２は、それぞれ、３件の位置情報データに基づいて決定されている。移動測位点４０−１〜３は、その移動記録４１−１〜３が測位時刻１２からの閾値である「１２０分」の間に推定滞留範囲２０を含まなかった測位点１０である。このような測位点１０の測位記録１１が、測位時刻１２から「１２０分」経過後に他の測位点１０の測位記録１１と重なることがあったとしても、端末１００はその場所に一時的に留まったとは考えられない。そのため、滞留点抽出部２０２は、このような測位点１０を、端末１００が移動中に記録された移動測位点４０として決定する。図８を参照すると、端末１００が、滞留点３０−１から、移動測位点４０−１〜３を経由して、滞留点３０−２へ移動したことが推測できる。
【００７７】
（ステップＳ２８０）
図５に戻り、ステップＳ２８０において、滞留点抽出部２０２は、滞留点データ（滞留点３０、滞留記録３１、滞留時間３２のデータ）と、移動測位点データ（移動測位点４０、移動記録４１と、移動時刻４２のデータ）を代表点抽出部２０３へ出力する。
【００７８】
以上が、行動類型抽出装置２００が滞留点３０及び移動測位点４０を決定するまでの動作方法の説明である。本実施形態において行動類型抽出装置２００は、端末１００から位置情報データを受信する度に、本動作フローを実行する。なお、行動類型抽出装置２００は、行動類型抽出装置２００は、端末１００から受信する位置情報データを蓄積しておき、一定時間毎に、あるいは管理者等の外部から命令されたタイミングで、本動作フローを実行してもよい。
【００７９】
ところで、図６において、測位記録１１を示す円内の特定のポイントにおけるユーザの存在確率は、厳密には一様である。前述の通り、ＧＰＳによる測位点１０は、外的要因により小刻みに揺れが生じるという特性がある。しかし、端末１００はユーザに所持されて移動するという前提において、ユーザが狭いエリアの中を小刻みに動くケースは少ないと考えられる。そのため、測位記録１１の円が複数重なっている範囲は、人間が実際に留まっていた範囲である可能性が高いと言える。また、複数重なっている測位記録１１の中では、最も測位精度の高い測位記録１１の信頼性が最も高いと言える。このような理由から、本実施形態の行動類型抽出装置２００は、複数の測位点１０の測位記録１１が重なる範囲を推定滞留範囲２０として抽出して、推定滞留範囲２０を含む測位記録１１の測位点１０のうちで最も測位精度が高い点を滞留点３０として抽出している。これによって、精度の高いユーザの行動類型を抽出することができる。
【００８０】
次に、図９を参照して、行動類型抽出装置２００の代表滞留点抽出部２０３が代表滞留点６０を決定する動作方法の説明を行う。図９は、本実施形態における代表滞留点抽出部２０３が代表滞留点６０を決定する動作フローである。
【００８１】
（ステップＳ３００）
代表滞留点抽出部２０３は、滞留点抽出部２０２から滞留点データと、移動測位点データとを入力する。代表滞留点抽出部２０３は、滞留点データと、移動測位点データとを、端末１００に対応させて記録する。
【００８２】
（ステップＳ３１０）
代表滞留点抽出部２０３は、現在、滞留点データに記録されている滞留点３０の滞留記録３１に基づいて、推定代表滞留範囲５０を抽出する。
【００８３】
ここで、図１０を参照して、本ステップの処理を説明する。図１０は、本実施形態における代表滞留点抽出部２０３が、推定代表滞留範囲５０を抽出するときの、滞留点３０と滞留記録３１との関係を示す図である。図１０を参照すると、滞留点データである滞留点３０−３〜６と、滞留点３０−３〜６の滞留記録３１−３〜６と、滞留点３０−３〜６の滞留時間３２−３〜６とが示されている。今、代表滞留点抽出部２０３が、代表滞留点６０の抽出処理を開始したとする。代表滞留点抽出部２０３は、この時点で記録されている滞留点データの滞留記録３１が最も多く重なる範囲である推定代表滞留範囲５０を抽出する。図１０において、滞留記録３１−３、４、５の重なる範囲が最も多く滞留記録３１の重なる範囲である。代表滞留点抽出部２０３は、この３件の滞留記録３１−３〜６が重なる範囲を推定代表滞留範囲５０として抽出する。一方、滞留記録３１−５と滞留記録３１−６との重なる範囲は、最も多く滞留記録３１が重なる範囲ではないため、代表滞留点抽出部２０３は、当該範囲を推定代表滞留範囲５０とは抽出しない。
【００８４】
（ステップＳ３２０）
図９に戻り、ステップＳ３２０において、代表滞留点抽出部２０３は、推定代表滞留範囲５０を抽出できたか否かを判定する。推定代表滞留範囲５０を抽出できた場合、ステップＳ３３０へ進む。一方、推定代表滞留範囲５０を抽出できなかった場合、ステップＳ３６０へ進む。
【００８５】
（ステップＳ３３０）
代表滞留点抽出部２０３は、代表滞留点抽出部２０３は、推定代表滞留範囲５０を抽出できた場合、推定代表滞留範囲５０を含む滞留記録３１の滞留点３０のうちで、測位精度が最も高い滞留点３０を代表滞留点６０と決定する。また、代表滞留点抽出部２０３は、代表滞留点６０と決定された滞留点３０の滞留記録３１を代表滞留記録６１と決定する。
【００８６】
ここで、再び、図１０を参照して本ステップの処理を説明する。推定代表滞留範囲５０を含む滞留記録３１−３〜５の滞留点３０−３〜５は、それぞれ測位精度が異なる。図１０では、３件の滞留記録３１−３〜５のうち、測位精度に基づく距離が最も小さい滞留記録３１の滞留点３０が最も測位精度が高い。そのため、代表滞留点抽出部２０３は、３件の滞留記録３１−３〜５のうち、滞留記録３１−３の滞留点３０−３を代表滞留点６０と決定する。また、代表滞留点抽出部２０３は、同時に、滞留記録３１を代表滞留記録６１と決定する。
【００８７】
（ステップＳ３４０）
図９に戻り、ステップＳ３４０において、代表滞留点抽出部２０３は、代表滞留点６０と代表滞留記録６１を決定すると、推定代表滞留範囲５０を含む滞留記録３１の滞留点３０に対応するそれぞれの滞留時間３２を合計して合計滞留時間６２を算出する。また、同時に、代表滞留点抽出部２０３は、推定代表滞留範囲５０を含む滞留記録３１の滞留点３０の数を計数して、滞留回数６３を算出する。
【００８８】
再び、図１０を参照して説明を行う。推定代表滞留範囲５０を含む滞留記録３１−３〜５の滞留点３０−３〜５は、それぞれ、滞留時間３２−３〜５として「６：２０〜７：００」、「１６：００〜１６：２０」、「９：３０〜１０：００」と記録されている。代表滞留点抽出部２０３は、各滞留時間３２−３〜５を合計して、合計滞留時間６２を「９０分」と算出する。また、代表滞留点抽出部２０は、推定代表滞留範囲５０を含む滞留記録３１−３〜５の滞留点３０−３〜５の数を計数して、滞留回数６３を「３回」と算出する。
【００８９】
（ステップＳ３５０）
図９に戻り、ステップＳ３５０において、推定代表滞留範囲５０を含む滞留記録３１の滞留点３０のうちで、代表滞留点６０に決定されなかった滞留点３０と、その滞留点３０の滞留記録３１及び滞留時間３２を削除する。なお、このあと、ステップＳ３１０へ戻り、残された滞留点データにおける滞留記録３１を用いて、推定代表滞留範囲５０の抽出を行う。このようにして、代表滞留点抽出部２０３は、ステップＳ３１０〜ステップＳ３５０の処理を、推定代表滞留範囲５０が抽出できなくなるまで繰り返して、代表滞留点６０を抽出する。
【００９０】
再び、図１０を参照して説明を行う。前述の通り、代表滞留点抽出部２０３は、滞留点３０−３と代表滞留点６０と決定している。そのため、推定代表滞留範囲５０を含む滞留記録３１−４、５の滞留点３０−４、５は、代表滞留点６０と決定されていない。代表滞留点抽出部２０３は、滞留点３０−４、５、滞留記録３１−４、５、および滞留時間３２−３〜５を削除する。このようにして、代表滞留点抽出部２０３は、３件の滞留点データに基づいて、代表滞留点６０、代表滞留記録６１、合計滞留時間６２、及び滞留回数６３を抽出する。
【００９１】
ここで、図１１は、本実施形態における３件の滞留点データから抽出された代表滞留点６０−１、代表滞留記録６１−１、合計滞留時間６２−１、及び滞留回数６３−１を示す図である。図１１を参照すると、他の２件の滞留点データは、代表滞留点６０−１、代表滞留記録６１−１、合計滞留時間６２−１、及び滞留回数６３−１に集約されて、削除されている。
【００９２】
（ステップＳ３６０）
図９に戻り、ステップＳ３６０において、代表滞留点抽出部２０３は、滞留点データから代表滞留範囲５０を抽出できなくなった場合、滞留点データに残された滞留点３０を代表滞留点６０と決定する。代表滞留点抽出部２０３は、代表滞留点６０の滞留記録３１を代表滞留記録６１と決定し、代表滞留点６０の滞留時間３２を合計滞留時間６２と決定する。さらに、代表滞留点抽出部２０３は、代表滞留点６０の滞留回数を「１回」と決定する。
【００９３】
再び、図１１を参照して本ステップの処理を説明する。図１１において、代表滞留点６０−２は、図１０の滞留点３０−６である。滞留点３０−６の滞留記録３１−６は、代表滞留点抽出部２０３による代表滞留点６０の抽出処理の結果、残された滞留点データである。つまり、滞留点３０−６の滞留記録３１−６は、推定代表滞留範囲５０に含まれなかった滞留記録３１である。代表滞留点抽出部２０３は、滞留点３０−６を代表滞留点６０−２と決定する。同時に、代表滞留点抽出部２０３は、滞留記録３１−６を代表滞留記録６１−２と決定し、滞留時間３２−６を合計滞留時間６２−２「６０分」と算出し、滞留回数６３−２を「１回」と決定する。このように、決定することで、滞留回数が少なくとも、端末１００の留まった範囲を抽出することができる。
【００９４】
（ステップＳ３７０）
図９に戻り、ステップＳ３７０において、代表滞留点抽出部２０３は、代表滞留点データ（代表滞留点６０、代用滞留記録６１、合計滞留時間６２、及び滞留回数６３のデータ）を行動類型記録部２０４へ出力する。
【００９５】
以上が、行動類型抽出装置２００が代表滞留点６０を決定する動作方法の説明である。なお、行動類型抽出装置２００は、滞留点抽出部２０２から滞留点データ及び移動測位データを入力する度に、本動作フローを実行しても良いし、予め定められた時間間隔で本動作フローを実行しても良いし、あるいは、行動類型参照装置３００から要求を受けた行動類型記録部２０４の命令により本動作フローを実行しても良い。
【００９６】
ここで、図１２を参照して、本実施形態における代表滞留点６０とユーザの行動類型との関係を説明する。図１２は、本実施形態における代表滞留点６０とユーザの行動類型との関係を示す図である。図１２を参照すると、測位記録１１−５、６と、滞留記録３１−７、８が示されている。場所Ｂは推定代表滞留範囲４０であり、本実施形態の行動類型抽出装置２００により、ここまで説明を行った処理では、この範囲にユーザが滞留したと考えられる。このとき、厳密には、異なる時間の滞留記録３１−７、８において、ユーザは、各滞留記録３１−７、８を決定する元となった測位記録１１−５、６内の、それぞれ場所Ｃ、及び場所Ｄにいて、実際にユーザは場所Ｂにはいなかった可能性もある。しかし、ユーザは、自宅や、勤務先、あるいは、行きつけの店など、同じ場所に何度も滞留する可能性が高いため、滞留記録３１が重なっている範囲は、実際にユーザが何度も滞留する場所とみなすことができる。そのため、本実施形態の代表滞留点抽出部２０３は、複数の滞留点３０の滞留記録３１が重なる点を推定代表滞留範囲５０として、推定代表滞留範囲５０を含む滞留記録３１の滞留点３０のうちで、最も測位精度の高い滞留点３０を代表滞留点６０と決定する。
【００９７】
次に、図１３を参照して、本実施形態における行動類型記録部２０４の動作方法の説明を行う。図１３は、本実施形態における行動類型記録部２０４の動作フローである。
【００９８】
（ステップＳ４００）
行動類型記録部２０４は、代表滞留点抽出部２０３から代表滞留点データを入力する。
【００９９】
（ステップＳ４１０）
行動類型記録部２０４は、代表滞留点データに含まれる、代表滞留点６０、代表滞留記録６１、合計滞留時間６２、及び滞留回数６３を、端末１００に対応させて行動類型情報として記録する。
【０１００】
ここで、図１４は、本実施形態における行動類型記録部２０４が記録する代表滞留点データの一例を示す図である。端末識別子欄は、端末１００の識別子を記録している。代用滞留範囲記録番号欄は、代表滞留記録６１に任意に付与された項番である。代表滞留点欄は、代表滞留点６０の位置情報の座標（ｘ，ｙ）が記録されている。測位精度欄は、代表滞留点６０の測位精度（誤差Ｄｍ）を記録している。合計滞留時間欄は、代表滞留点６０の合計滞留時間６２を記録している。滞留回数欄は、代表滞留点６０の滞留回数６３を記録している。なお、図１４は、あくまで一例であり、記録形式や記録内容は、この内容に限定しない。例えば、代表滞留点６０の位置情報の座標は、高度（高さ）情報を含めて（ｘ，ｙ，ｚ）で記録されても良い。また、測位精度は、他の単位で記録されてもよい。さらに、合計滞留時間は、実際の滞留開始時間と滞留終了時間とを記録しても良い。
【０１０１】
（ステップＳ４２０）
図１３に戻り、ステップＳ４２０において、行動類型情報２０４は、行動類型情報の取得要求を行動類型参照装置３００から入力すると、記録されている行動類型情報から適切なデータを抽出して、行動類型参照装置３００へ応答送信する。
【０１０２】
以上が、本実施形態における行動類型記録部２０４の動作方法の説明である。これによって、行動類型抽出装置２００で抽出された行動類型情報が、行動類型参照装置３００において利用される。
【０１０３】
本実施形態の行動類型抽出システムによれば、滞留点抽出部２０２は、測位点１０に対して当該測位点１０の測位誤差に基づく測位記録１１設定して、複数の測位記録１１の重なる範囲を推定滞留範囲２０として抽出して、推定滞留範囲２０を含む測位記録１１の測位点１０のうちで最も測位精度の高い測位点１０を滞留点３０と決定する。ＧＰＳでは、測位点１０が外的な要因により位置が揺らいでしまうが、複数の測位記録１１の重なる範囲のうちで最も測位精度の高い測位点１０をユーザの滞留する位置とすることで、これらの外的要因の影響によらず、精度の高いユーザの滞留点３０を決定することができる。
【０１０４】
また、代表滞留点抽出部２０３は、滞留点３０の滞留記録３１に基づいて、最も多く滞留記録３１の重なる範囲を推定代表滞留範囲５０として抽出して、推定代表滞留範囲５０を含む滞留記録３１の滞留点３０うちで、最も測位精度の高い滞留点３０を代表滞留点６０と決定するという処理を繰り返す。これにより、ユーザが複数回滞留した範囲を抽出して、その中で最も測位精度の高い滞留点３０をユーザが頻繁に滞留する位置とすることで、精度の高い行動類型情報を抽出することができる。
【０１０５】
（第２実施形態）
次に、本発明の第２実施形態における行動類型抽出システムの説明を行う。
【０１０６】
本実施形態の行動類型抽出システムは、滞留記録３１と滞留点３０との抽出動作が第１実施形態と異なる。本実施形態における行動類型抽出装置２００の滞留点抽出部２０２は、少なくとも、全ての複数の測位点１０の測位記録１１を含めた範囲を滞留記録３１として設定し、設定された滞留記録３１の中心を滞留点３０と決定する。これによって、複数の測位点１０に対する全ての測位記録１１を網羅できるため、端末１００の存在した可能性のある範囲をもれなく包含できる。
【０１０７】
［構成の説明］
まず、本実施形態の行動類型抽出システムの構成の説明を行う。本実施形態の測位精度は、図１に示した第１実施形態とほぼ同様の構成である。そのため、第１実施形態と同様の構成については説明を省略し、第１実施形態と構成が異なる部分を中心に説明を行う。
【０１０８】
本実施形態の行動類型抽出システムは、第１実施形態と同様、図１に示されるように、端末１００と、行動類型抽出装置２００と、行動類型参照装置３００とを備える。また、行動類型抽出装置２００は、第１実施形態と同様、図１に示されるように、位置情報受信部２０１と、滞留点抽出部２０２と、代表滞留点抽出部２０３と、行動類型記録部２０４とを備える。本実施形態の行動類型抽出システムでは、行動類型抽出装置２００の滞留点抽出部２０２における計算方式が異なる。
【０１０９】
図１を参照して、本実施形態における滞留点抽出部２０２の説明を行う。滞留点抽出部２０２は、端末１００から受信される位置情報データを用いて、滞留点３０と、滞留記録３１とを設定する。具体的には、まず、滞留点抽出部２０２は、第１実施形態と同様に、測位点１０の測位精度情報に基づいて、測位点１０に一定の誤差の範囲を示す測位記録１１を設定する。次に、滞留点抽出部２０２は、一定の時間に測定された複数の測位点１０と、複数の測位点１０の各々に設定された測位記録１１に基づいて滞留記録３１を設定する。本実施形態において、滞留点抽出部２０２は、少なくとも、複数の測位点１０の各々に設定された測位記録１１を全て含めた範囲の滞留記録３１を設定する。そして、滞留点抽出部２０２は、設定された滞留記録３１の中心点を算出して、滞留記録３１の中心点を滞留点３０として決定する。
【０１１０】
滞留点抽出部２０２は、滞留点３０と滞留記録３１とを設定すると、滞留時間３２を算出する。滞留点抽出部２０２は、滞留記録３１を設定するために用いた複数の測位点１０の各々の測位時刻１２のうちで、測位時刻１２が最も早い時刻を滞留開始時刻と特定して、測位時刻１２が最も遅い時刻を滞留終了時刻と特定する。滞留点抽出部２０２は、滞留開始時刻から滞留終了時刻までの時間を、滞留時間３２として算出する。
【０１１１】
滞留点抽出部２０２は、滞留時間３２を算出すると、滞留記録３１を設定するために用いた複数の測位点１０と複数の測位点１０の測位記録１１とを削除する。このようにして、滞留点抽出部２０２は、複数の測位点１０から滞留点３０と、滞留記録３１とを設定し、滞留時間３２を算出する。
【０１１２】
ここで、図１５Ａを参照して、説明を行う。図１５Ａは、本実施形態において、滞留点抽出部２０２が滞留点３０と滞留記録３１とを設定するときの、測位点１０と測位記録１１との対応関係を示す図である。図１５Ａには、測位点１０−１〜４が存在する。測位点１０−１〜４は、この順番で一定の時間に位置情報取得部１０１により測位されている。また、滞留点抽出部２０２は、第１実施形態と同様に、測位点１０−１〜４の測位精度に基づいて、測位点１０−１〜４に測位記録１１−１〜４を設定している。
【０１１３】
本実施形態の滞留点抽出部２０２は、少なくとも、測位点１０−１〜４の測位記録１１−１〜４の範囲を全て含めた範囲を滞留記録３１として設定する。図１５Ａを参照すると、滞留記録３１は、測位記録１１−１〜４の範囲を全て含む円として設定されていることが確認できる。なお、本実施形態では、滞留記録３１の形状は円であるが、滞留記録３１の形状は円に限定はせず他の形状でも構わない。滞留点抽出部２０２は、設定された滞留記録３１の中心を滞留点３０と決定する。図１５Ａを参照すると、滞留点３０は、滞留記録３１の中心点に設定されていることが確認できる。
【０１１４】
さらに、滞留点抽出部２０２は、測位点１０−１〜４の各々の測位時刻１２から滞留時間３２を算出する。図１５Ａにおいて、滞留点抽出部２０２は、測位時刻１２−１〜４のうちで最も早い時刻である測位点１０−１の測位時刻１２−１「１５：５０」を滞留開始時刻と特定し、最も遅い時刻である測定点１０−４の測位時刻１２−４「１６：２０」を滞留終了時刻と特定する。滞留点抽出部２０２は、滞留開始時刻から滞留終了時刻までの時間「１５：５０〜１６：２０」を滞留時間３２として算出する。滞留点抽出部２０２は、滞留点３０と、滞留記録３１との設定と、滞留時間３２の算出を完了すると、測位点１０−１〜４、測位記録１１−１〜４、測位時刻１２−１〜４を削除する。このようにして、滞留点抽出部２０２は、滞留点３０と、滞留記録３１とを設定し、滞留時間３２を算出する。
【０１１５】
以上が、本実施形態における滞留点抽出部２０２の説明である。上述による滞留記録３１は、複数の測位点１０に設定された全ての測位記録１１の範囲を含むように設定されるため、端末１００の存在する範囲をもれることなく網羅することができる。
【０１１６】
ところで、上述により設定された滞留記録３１は、測位記録１１の範囲以外を含んでしまう場合がある。図１５Ａを参照すると、滞留記録３１は、測位記録１１−１〜４以外の範囲も含んでいることが確認できる。滞留点抽出部２０２は、このように、滞留記録３１を設定するときに測位記録１１以外の範囲を含む可能性を低減するために、次のように滞留記録３１を設定してもよい。
【０１１７】
例えば、滞留点抽出部２０２は、一定の時間に測定された複数の測位点１０に基づいて滞留記録３１を設定するときに、少なくとも複数の測位点１０を全て含めた範囲を滞留記録３１と設定してもよい。そして、滞留点抽出部２０２は、設定された滞留記録３１の中心点を算出して、滞留記録３１の中心点を滞留点３０として設定する。
【０１１８】
ここで、図１５Ｂを参照して、説明を行う。図１５Ｂは、本実施形態における滞留点抽出部２０２が滞留点３０と滞留記録３１とを設定するときの、測位点１０と測位記録１１との対応関係を示す図である。図１５Ｂには、図１５Ａと同様に、測位点１０−１〜４が存在する。測位点１０−１〜４は、この順番で位置情報取得部１０１により一定の時間に測位されて、端末１００から受信されたとする。滞留点抽出部２０２は、第１実施形態と同様に、測位点１０−１〜４の各々が測位されたときの測位精度に基づいて、測位点１０−１〜４に測位記録１１−１〜４を設定している。
【０１１９】
滞留点抽出部２０２は、少なくとも、測位点１０−１〜４を全て含めた範囲を滞留記録３１として設定する。図１５Ｂを参照すると、滞留記録３１は、測位点１０−１〜４を全て含む円として設定されていることが確認できる。なお、前述と同様に、滞留点３１の形状は、円に限定はせず他の形状でも構わない。滞留点抽出部２０２は、設定された滞留記録３１の中心を滞留点３０と決定する。図１５Ｂを参照すると、滞留点３０は、滞留記録３１の中心点に設定されていることが確認できる。このようにして、滞留点抽出部２０２は、測位点１０−１〜４を全て含む範囲に基づいて、滞留記録３１と滞留点３０と設定することで、測位記録１１−１〜４以外の範囲を含む可能性を低減することができる。なお、これ以外については、図１５Ａの説明と同様であるので説明を省略する。
【０１２０】
以上が、本実施形態の行動類型抽出システムの構成の説明である。上述した以外については、第１実施形態と同様である。
【０１２１】
［動作方法の説明］
次に、本実施形態における行動類型抽出システムの動作方法の説明を行う。本実施形態における行動類型抽出システムの動作方法は、第１実施形態とほぼ同様である。そのため、第１実施形態と同様の部分については説明を省略し、第１実施形態と異なる部分を中心に説明を行う。
【０１２２】
本実施形態の行動類型抽出システムは、滞留点３０と滞留記録３１の設定動作が異なる。そのため、以下において、図１６を参照して、本実施形態における行動類型抽出装置２００が、滞留点３０と、滞留記録３１を設定し、滞留時間３２を算出する動作方法の説明を行う。図１６は、本実施形態における行動類型抽出装置２００が、滞留点３０と滞留記録３１とを設定し、滞留時間３２を算出する動作フローである。なお、以下の説明において、行動類型抽出装置２００が、複数の測位点１０の全ての測位記録１１を含めた範囲を滞留記録３１として設定する場合を説明する。
【０１２３】
（ステップＳ５００〜ステップＳ５１０）
ステップＳ５００〜ステップＳ５１０は、第１実施形態におけるステップＳ２００〜ステップＳ２１０と同様である。すなわち、行動類型抽出装置２００の位置情報受信部２０１は、端末１００から送信された位置情報データを受信する（ステップＳ５００）。滞留点抽出部２０２は、測位点１０と測位精度情報とに基づいて測位記録１１を設定する（ステップＳ５１０）。
【０１２４】
（ステップＳ５２０）
滞留点抽出部２０２は、測位記録１１に基づいて滞留記録３１を設定する。具体的には、滞留点抽出部２０２は、図１５Ａに示したように、少なくとも、一定の時間の間に測位された複数の測位点１０に対して設定された測位記録１１を全て含む円を滞留記録３１として設定する。なお、前述の通り、滞留点抽出部２０２は、図１５Ｂに示したように、少なくとも、一定の時間の間に測位された複数の測位点１０を全て含む円を滞留記録３１として設定してもよい。また、一定の時間は、ユーザ、あるいは行動類型抽出システムの管理者が、予め任意に決定する時間であり、行動類型抽出装置２００へ予め設定されている。
【０１２５】
（ステップＳ５３０）
滞留点抽出部２０２は、設定された滞留記録３１の中心点を算出して、その中心点を滞留点３０として設定する。
【０１２６】
（ステップＳ５４０）
滞留点抽出部２０２は、滞留点３０と滞留記録３１を設定するために用いた複数の測位点１０の測位時刻１２から、最も時刻の早い滞留開始時刻と、最も時刻の遅い滞留終了時刻とを特定する。滞留点抽出部２０２は、滞留開始時刻から滞留終了時刻までの時間を滞留時間３２として算出する。
【０１２７】
（ステップＳ５５０）
滞留点抽出部２０２は、滞留点３０と滞留記録３１を設定するために用いた複数の測位点１０と、複数の測位点１０の測位記録１１とを削除する。これにより、一定の時間において端末１００の滞留した滞留点３０、滞留記録３１を設定し、滞留時間３２を算出することができる。
【０１２８】
（ステップＳ５６０）
滞留点抽出部２０２は、滞留点データ（滞留点３０と、滞留記録３１と、滞留時間３２とを含む。）を代表滞留点抽出部２０３へ出力する。
【０１２９】
以上が、本実施形態における行動類型抽出装置２００が、滞留点３０と、滞留記録３１を設定し、滞留時間３２を算出する動作方法の説明である。これ以外の動作方法については、第１実施形態と同様であるので重ねての説明を省略する。なお、本実施形態では、計測される全ての測位点１０が滞留点３０に集約されるため、移動測位点４０、移動記録４１、及び移動測位時刻４２が、存在しない。そのため、本実施形態において代表滞留点抽出部２０３は、第１実施形態で説明を行った、行動類型抽出装置２００が代表滞留点６０を決定する動作方法（ステップＳ３００〜ステップＳ３７０）において、移動測位点データの処理を行うことがない。
【０１３０】
また、本実施形態の滞留点抽出部２０２による滞留点３０および滞留記録３１の設定方法は、代表滞留点抽出部２０３の動作にも適用できる。つまり、代表滞留点抽出部２０３は、複数の滞留記録３１に基づいて、少なくとも、複数の滞留記録３１を全て含む円を代表滞留記録６１として設定し、代表滞留記録６１の中心点を代表滞留点６０に設定してもよい。あるいは、代表滞留点抽出部２０３は、複数の滞留点３０に基づいて、少なくとも、複数の滞留点３０を全て含む円を代表滞留記録６１として設定し、代表滞留記録６１の中心点を代表滞留点６０として設定してもよい。
【０１３１】
以上が、本実施形態における行動類型抽出システムの動作方法の説明である。このように、本実施形態の行動類型抽出システムによれば、滞留点抽出部２０２が、少なくとも、複数の測位点１０の測位記録１１を全て含めた範囲を滞留記録３１として設定し、設定された滞留記録３１の中心を滞留点３０と決定する。これによって、複数の測位点１０に対する全ての測位記録１１を網羅できるため、端末１００の存在した可能性のある範囲をもれなく包含できる。また、滞留点抽出部２０２は、少なくとも、複数の測位点１０を全て含めた範囲を滞留記録として設定し、設定された滞留記録３１の中心を滞留点３０と決定してもよい。これによって、前述の全ての測位記録１１を網羅する滞留記録３１では、実際には測位記録１１に含まれない範囲を含んでしまう可能性があるが、その可能性を抑えることができる。
【０１３２】
（第３実施形態）
次に、本発明の第３実施形態における行動類型抽出システムの説明を行う。
【０１３３】
本実施形態の行動類型抽出システムは、滞留記録３１と滞留点３０との設定動作が第１実施形態と異なる。本実施形態における行動類型抽出装置２００の滞留点抽出部２０２は、複数の測位点１０の重心座標（以下、重心）を算出して、重心を滞留点３０として設定する。また、滞留点抽出部２０２は、滞留点３０を設定するために用いた複数の測位点１０のうちから、滞留点３０から最も距離の遠い測位点１０を特定して、滞留点３０を中心として、滞留点３０と、特定された滞留点３０から最も距離の遠い測位点１０との間の距離を半径とする円を生成し、この円の範囲を滞留記録３１と設定する。これによって、より測位点１０の数が密集している点を滞留点３０として抽出することができる。また、測位記録１１を設定する必要がないため、滞留点３０の算出する計算量を低減できる。
【０１３４】
［構成の説明］
まず、本実施形態の行動類型抽出システムの構成の説明を行う。本実施形態の測位精度は、図１に示した第１実施形態とほぼ同様の構成である。そのため、第１実施形態と同様の構成については説明を省略し、第１実施形態と構成が異なる部分を中心に説明を行う。
【０１３５】
本実施形態の行動類型抽出システムは、第１実施形態と同様、図１に示されるように、端末１００と、行動類型抽出装置２００と、行動類型参照装置３００とを備える。また、行動類型抽出装置２００は、第１実施形態と同様、図１に示されるように、位置情報受信部２０１と、滞留点抽出部２０２と、代表滞留点抽出部２０３と、行動類型記録部２０４とを備える。本実施形態の行動類型抽出システムでは、行動類型抽出措置２００の滞留点抽出部２０２における計算方式が異なる。
【０１３６】
本実施形態における滞留点抽出部２０２の説明を行う。滞留点抽出２０２は、端末１００から受信される位置情報データを用いて、滞留点３０と滞留記録３１とを設定する。滞留点抽出部２０２は、一定の時間に測定された複数の測位点１０に基づいて複数の測位点１０の重心を算出する。滞留点抽出部２０２は、算出された重心を滞留点３０として設定する。滞留点抽出部２０２は、ｎ個の測位点１０の座標（ｘ１〜ｎ，ｙ１〜ｎ）を用い、次の数式（１）に基づいてｎ個の測位点１０の重心である滞留点３０の座標を算出する。
【０１３７】
重心座標（滞留点３０の座標）＝（（Σｘｎ）／ｎ，（Σｙｎ）／ｎ）・・・（１）
【０１３８】
滞留点抽出部２０２は、滞留点３０を設定すると、滞留点３０を設定するために用いた複数の測位点１０のうちから、滞留点３０から最も距離の遠い測位点１０を特定する。滞留点抽出部２０２は、滞留点３０を中心点として、滞留点３０と特定された滞留点３０から最も距離の遠い測位点１０との間の距離を半径とする円を生成して、この円の範囲を滞留記録３１と設定する。
【０１３９】
滞留点抽出部２０２は、滞留点３０と滞留記録３１とを設定すると、滞留時間３２を算出する。滞留点抽出部２０２は、滞留点３０を設定するために用いた複数の測位点１０の各々の測位時刻１２のうちで、測位時刻１２が最も早い時刻を滞留開始時刻と特定して、測位時刻１２が最も遅い時刻を滞留終了時刻とを特定する。滞留点抽出部２０２は、滞留開始時刻から滞留終了時刻までの時間を、滞留時間３２として算出する。
【０１４０】
滞留点抽出部２０２は、滞留時間３２を算出すると、滞留記録３１を設定するために用いた複数の測位点１０と複数の測位点１０の測位記録１１とを削除する。このようにして、滞留点抽出部２０２は、滞留点３０と滞留記録３１とを設定し、滞留時間３２を算出する。
【０１４１】
ここで、図１７を参照して、説明を行う。図１７は、本実施形態において、滞留点抽出部２０２が滞留点３０と滞留記録３１とを設定するときの、測位点１０と測位記録１１との対応関係を示す図である。図１７には、測位点１０−１〜８が存在する。測位点１０−１〜８は、この順番で位置情報取得部１０１により一定の時間に測位されて、端末１００から受信されたとする。滞留点抽出部２０２は、前述の数式（１）を用いて、一定の時間に測位された複数の測位点１０−１〜８に基づいて複数の測位点１０−１〜８の重心を算出する。滞留点抽出部２０２は、算出された重心を、滞留点３０として設定する。図１７を参照すると、測位点１０−１〜８の重心となるべき位置に滞留点３０が設定されている。
【０１４２】
滞留点抽出部２０２は、滞留点３０を決定すると、滞留点３０を設定するために用いた測位点１０−１〜８のうちから、滞留点３０から最も距離の遠い測位点１０を特定する。図１７を参照すると、滞留点３０から最も距離の遠い測位点１０は、測位点１０−８である。滞留点抽出部２０２は、滞留点３０を中心点として、滞留点３０と測位点１０−８との間の距離を半径とする円を生成して、この円の範囲を滞留記録３１と設定する。図１７を参照すると、滞留点３０を中心として、滞留点３０と測位点１０−８との距離を半径とした滞留記録３１が設定されている。なお、本実施形態では、滞留記録３１は円であるが、滞留記録３１の形状は、円に限定はせず他の形状でも構わない。このようにして、滞留点抽出部２０２は、滞留点３０と、滞留記録３１とを設定する。
【０１４３】
続いて、滞留点抽出部２０２は、測位点１０−１〜８の各々の測位時刻１２から滞留時間３２を算出する。図１７において、滞留点抽出部２０２は、測位時刻１２−１〜８のうちで最も早い時刻である測位点１０−１の測位時刻１２−１「１５：５０」を滞留開始時刻と特定し、最も遅い時刻である測定点１０−８の測位時刻１２−８「１７：００」を滞留終了時刻と特定する。滞留点抽出部２０２は、滞留開始時刻から滞留終了時刻までの時間「１５：５０〜１７：００」を滞留時間３２として算出する。滞留点抽出部２０２は、滞留時間３２を算出すると、滞留点３０を設定するために用いた複数の測位点１０を削除する。このようにして、滞留点抽出部２０２は、複数の測位点１０から滞留点３０と、滞留記録３１とを設定し、滞留時間３２を算出する。
【０１４４】
以上が、本実施形態における行動類型抽出システムの構成の説明である。上述した以外については、第１実施形態と同様である。
【０１４５】
［動作方法の説明］
次に、本実施形態における行動類型抽出システムの動作方法の説明を行う。本実施形態における行動類型抽出システムの動作方法は、第１実施形態とほぼ同様である。そのため、第１実施形態と同様の部分については説明を省略し、第１実施形態と異なる部分を中心に説明を行う。
【０１４６】
本実施形態の行動類型抽出システムは、滞留点３０と、滞留記録３１との設定動作が異なる。そのため、以下において、図１８を参照して、行動類型抽出装置２００が、滞留点３０と、滞留記録３１とを設定し、滞留時間３２を算出する動作方法の説明を行う。図１８は、本実施形態における行動類型抽出装置２００が、滞留点３０と、滞留記録３１とを設定し、滞留時間を算出する動作フローである。
【０１４７】
（ステップＳ６００）
ステップＳ６００は、第１実施形態におけるステップＳ２００と同様である。すなわち、行動類型抽出装置２００の位置情報受信部２０１は、端末１００から送信された位置情報データを受信する。
【０１４８】
（ステップＳ６１０）
滞留点抽出部２０２は、複数の測位点１０に基づいて滞留点３０を設定する。具体的には、滞留点抽出部２０２は、一定の時間の間に測位された複数の測位点１０に基づいて、複数の測位点１０の重心を算出する。滞留点抽出部２０２は、複数の測位点１０の重心を、前述の数式（１）を用いて算出する。滞留点抽出部２０２は、算出された重心を滞留点３０として設定する。なお、一定の時間は、ユーザ、あるいは行動類型抽出システムの管理者が、予め任意に決定する時間であり、行動類型抽出装置２００へ予め設定されている。
【０１４９】
（ステップＳ６２０）
滞留点抽出部２０２は、滞留点３０と複数の測位点１０に基づいて滞留記録３１を設定する。具体的には、滞留点抽出部２０２は、滞留点３０を設定するために用いて複数の測位点１０のうち、滞留点３０から最も距離の遠い測位点１０を特定する。滞留点抽出部２０２は、滞留点３０を中心として、滞留点３０と特定された滞留点３０から最も距離の遠い測位点１０と距離を半径とする円を生成して、この円を滞留記録３１として設定する。
【０１５０】
（ステップＳ６３０）
滞留点抽出部２０２は、滞留点３０と滞留記録３１を設定するために用いた複数の測位点１０の測位時刻１２から、最も時刻の早い滞留開始時刻と、最も時刻の遅い滞留終了時刻とを特定する。滞留点抽出部２０２は、滞留開始時刻から滞留終了時刻までの時間を滞留時間３２として算出する。
【０１５１】
（ステップＳ６４０）
滞留点抽出部２０２は、滞留点３０と滞留記録３１を設定するために用いた複数の測位点１０を削除する。これにより、一定の時間において端末１００の滞留した滞留点３０、滞留記録３１を設定し、滞留時間３２を算出することができる。
【０１５２】
（ステップＳ６５０）
滞留点抽出部２０２は、滞留点データ（滞留点３０と、滞留記録３１と、滞留時間３２とを含む。）を代表滞留点抽出部２０３へ出力する。
【０１５３】
以上が、行動類型抽出装置２００が滞留点３０、滞留記録３１を設定し、滞留時間３２を算出するまでの動作方法の説明である。これ以外の動作方法については、第１実施形態と同様であるので重ねての説明を省略する。なお、本実施形態では、計測される全ての測位点１０が滞留点３０に集約されるため、移動測位点４０、移動記録４１、及び移動測位時刻４２が、存在しない。そのため、本実施形態において代表滞留点抽出部２０３は、第１実施形態で説明を行った、行動類型抽出装置２００が代表滞留点６０を決定する動作方法（ステップＳ３００〜ステップＳ３７０）において、移動測位点データの処理を行うことがない。
【０１５４】
また、本実施形態の滞留点抽出部２０２による滞留点３０および滞留記録３１の設定方法は、代表滞留点抽出部２０３の動作にも適用できる。つまり、代表滞留点抽出部２０３は、複数の滞留点３０に基づいて、複数の滞留点３０の重心を算出して、算出された重心を代表滞留点６０として設定する。そして、代表滞留点抽出部２０３は、代表滞留点６０の算出に用いた複数の滞留点３０のうちから代表滞留点６０から最も距離の遠い滞留点３０を特定し、代表滞留点６０を中心として、代表滞留点６０と、特定された代表滞留点６０から最も距離の遠い滞留点３０との距離を半径とした円を生成し、この円を代表滞留記録６１と設定しても良い。
【０１５５】
さらに、滞留点抽出部２０２は、滞留点３０を設定するために用いた複数の測位点１０に、測位時刻の間隔に基づいて重み付けを行っても良い。図１９は、本実施形態における測位点１０の測位時刻１２と重み付けの関係を示す図である。図１９において、ｔ１〜ｔ４は、測位点１０（例えば、測位点１０−１〜４）の測位時刻１２である。図１９においては、４つの測位点１０が測位されたこととする。滞留点抽出部２０２は、この測位時刻１２であるｔ１〜４を用いて、測位点１０−１〜４の座標に対して重み付けを行う。滞留点抽出部２０２は、次の数式（２）に基づいて測位点１０に対する重み付けを行う。
【０１５６】
重心座標（滞留点３０の座標）＝（｛ｘ１（ｔ２−ｔ１）／２＋ｘ２（ｔ３−ｔ１）／２＋ｘ３（ｔ４−ｔ２）／２＋ｘ４（ｔ４−ｔ３）／２｝／４（ｔ４−ｔ１），｛ｙ１（ｔ２−ｔ１）／２＋ｙ２（ｔ３−ｔ１）／２＋ｙ３（ｔ４−ｔ２）／２＋ｙ４（ｔ４−ｔ３）／２｝／４（ｔ４−ｔ１））・・・（２）
【０１５７】
数式（２）では、各測位点１０について、前後に測位された測位点１０の測位時刻１２の間の時間に基づいて、各測位点１０に対する重み付けを行っている。つまり、各測位点１０付近に端末１００が滞留していた時間の長短に応じて重み付けを決めている。端末１００は、特定の測位点１０において、前後に測位された測位点１０の測位時刻の間の時間に、当該特定の測位点１０の付近に滞留したと考えられるからである。滞留点抽出部２０２は、このような重み付けを行うことで、滞留点３０の決定において、各測位点１０の集中度合いに加えて、各測位点１０に滞留した時間的要素を考慮した重心を求めることができるため、より精度の高い滞留点３０の位置を設定することができる。なお、このような重み付けは、代表滞留点抽出部２０３による代表滞留点６０の設定に摘要してもよい。
【０１５８】
以上が、本実施形態における行動類型抽出システムの動作方法の説明である。本実施形態における行動類型抽出装置２００の滞留点抽出部２０２は、複数の測位点１０の重心座標（以下、重心）を算出して、重心を滞留点３０として設定する。これによって、より測位点１０の数が密集している点を滞留点３０として抽出することができる。また、測位記録１１を設定する必要がないため、滞留点３０の算出する計算量を低減できる。また、端末１００が、各測位点１０付近に滞留したと考えられる時間量を重み付けとして、各測位点１０に付与することで、より精度の高い滞留点３０の位置を設定することができる。
【０１５９】
以上、実施形態を参照して本願発明を説明したが、本願発明は上記実施形態に限定されるものではない。本願発明の構成や詳細には、本願発明のスコープ内で当業者が理解し得る様々な変更をすることができる。
【０１６０】
また、本願発明は、各実施形態が単独でも実現可能であるし、各実施形態の構成や動作方法を組み合わせることによっても実現が可能である。例えば、滞留点は、第１実施形態の方法により設定を行い、代表滞留点は、第２実施形態あるいは、第３実施形態の方法により設定を行うことも可能である。
【０１６１】
この出願は、２００９年１０月１４日に出願された日本出願特願２００９−２３７４２３を基礎とする優先権を主張し、その開示の全てをここに取り込む。
【図１】
2011046113.tif 000003
【図２Ａ】
2011046113.tif 000004
【図２Ｂ】
2011046113.tif 000005
【図３】
2011046113.tif 000006
【図４】
2011046113.tif 000007
【図５】
2011046113.tif 000008
【図６】
2011046113.tif 000009
【図７】
2011046113.tif 000010
【図８】
2011046113.tif 000011
【図９】
2011046113.tif 000012
【図１０】
2011046113.tif 000013
【図１１】
2011046113.tif 000014
【図１２】
2011046113.tif 000015
【図１３】
2011046113.tif 000016
【図１４】
2011046113.tif 000017
【図１５Ａ】
2011046113.tif 000018
【図１５Ｂ】
2011046113.tif 000019
【図１６】
2011046113.tif 000020
【図１７】
2011046113.tif 000021
【図１８】
2011046113.tif 000022
【図１９】
2011046113.tif 000023
【国際調査報告】
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