(57)【要約】  発電プラント（１０）における熱バランスから、復水器（４０）の伝熱性能を示すＫＡ値を取得し、ＫＡ値を用いて復水器の性能を評価する。
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
発電プラントに使用される復水器の性能を管理する方法であって、
前記発電プラントにおける熱バランスから、前記復水器の伝熱性能を示すＫＡ値を得ることと、
前記ＫＡ値を用いて前記復水器の性能を評価することと、
を含むことを特徴とする復水器の性能管理方法。
【請求項２】
前記熱バランスは、ボイラからの受熱を含む入熱と、発電機の出力と復水器の放熱とを含む出熱との間のバランスに基づく、ことを特徴とする請求項１に記載の復水器の性能管理方法。
【請求項３】
前記復水器をメンテナンスした場合とメンテナンスしないで継続使用した場合との間で費用を比較することと、
前記費用の比較結果に基づいて前記復水器のメンテナンスの要否を判断することと、
をさらに含む、ことを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の復水器の性能管理方法。
【請求項４】
前記費用の比較は、前記ＫＡ値に基づいて前記発電プラントの燃料費を算出することを含む、請求項３に記載の復水器の性能管理方法。
【請求項５】
発電プラントを管理する方法であって、
前記発電プラントの熱バランスから、復水器の伝熱性能を示すＫＡ値を得ることと、
前記ＫＡ値を用いて前記復水器の性能を評価することと、
を含むことを特徴とする発電プラントの管理方法。
【請求項６】
前記発電プラントにおける真空度を得ることと、
前記真空度の基準値からの乖離と、前記ＫＡ値の基準値からの乖離とに基づいて、前記復水器以外の設備の性能を評価することと、
をさらに含む、ことを特徴とする請求項５に記載の発電プラントの管理方法。
【請求項７】
前記発電プラントをメンテナンスした場合とメンテナンスしないで継続使用した場合との間で費用を比較することと、
前記費用の比較結果に基づいて前記発電プラントのメンテナンスの要否を判断することと、
をさらに含む、ことを特徴とする請求項５又は請求項６に記載の発電プラントの管理方法。
【請求項８】
発電プラントを管理するシステムであって、
（１）前記発電プラントの熱バランスから、復水器の伝熱性能を示すＫＡ値を得るとともに、（２）前記発電プラントにおける真空度を得る、装置と、
前記ＫＡ値に関する情報と、前記真空度に関する情報とを出力する出力部と、
を備えることを特徴とする発電プラントの管理システム。
【請求項９】
前記出力部は、前記ＫＡ値の基準値からの乖離を示す情報と、前記真空度の基準値からの乖離を示す情報と、を並べて表示又は印刷すること、を特徴とする請求項７に記載の発電プラントの管理システム。
【請求項１０】
前記制御装置は、前記ＫＡ値に関する情報と、前記真空度に関する情報とに基づいて前記復水器及び前記復水器以外の設備の性能低下を判断する、ことを特徴とする請求項８又は請求項９に記載の発電プラントの管理システム。
【請求項１１】
発電プラントを管理するシステムのコンピュータに、
前記発電プラントの熱バランスから、復水器の伝熱性能を示すＫＡ値を得るステップと、
前記ＫＡ値を用いて前記復水器の性能を評価するステップと、
を実行させるためのプログラム。
【請求項１２】
発電プラントを管理するシステムのコンピュータに、
前記発電プラントの熱バランスから、復水器の伝熱性能を示すＫＡ値を得るステップと、
前記発電プラントにおける真空度を得るステップと、
前記ＫＡ値に関する情報と、前記真空度に関する情報とに基づいて、前記復水器及び前記復水器以外の設備の少なくとも１つの性能低下を判断するステップと、
を実行させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、復水器の性能管理方法、発電プラントの管理方法、管理システム、及びプログラムに関する。
本願は、２０１０年５月３１日に出願された日本出願２０１０−１２４６７７号に基づき優先権を主張しその内容をここに援用する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、発電プラントの管理、特に復水器の性能管理において、評価指標として真空度が使用されている。真空度を用いた評価において、冷却媒体である海水又は空気の温度などを考慮した補正が行われる場合が多い。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
復水器の性能管理において、真空度を用いた評価では、補正値の設定が複雑である。発電プラントにおいて、安定性の高い性能管理方法が望まれている。【０００４】
本発明の態様は、復水器の性能を安定的に管理可能な方法を提供することを目的とする。別の目的は、発電プラントにおける安定的な管理方法及び管理システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明の態様に従えば、発電プラントに使用される復水器の性能を管理する方法であって、前記発電プラントにおける熱バランスから、前記復水器の伝熱性能を示すＫＡ値を得ることと、前記ＫＡ値を用いて前記復水器の性能を評価することと、を含む復水器の性能管理方法が提供される。【０００６】
本発明の別の態様に従えば、発電プラントを管理する方法であって、前記発電プラントの熱バランスから、復水器の伝熱性能を示すＫＡ値を得ることと、前記ＫＡ値を用いて前記復水器の性能を評価することと、を含むことを特徴とする発電プラントの管理方法が提供される。【０００７】
本発明の別の態様に従えば、発電プラントを管理するシステムであって、（１）前記発電プラントの熱バランスから、復水器の伝熱性能を示すＫＡ値を得るとともに、（２）前記発電プラントにおける真空度を得る、装置と、前記ＫＡ値に関する情報と、前記真空度に関する情報とを出力する出力部と、を備える発電プラントの管理システムが提供される。【０００８】
本発明の別の態様に従えば、発電プラントを管理するシステムのコンピュータに、前記発電プラントの熱バランスから、復水器の伝熱性能を示すＫＡ値を得るステップと、前記ＫＡ値を用いて前記復水器の性能を評価するステップと、を実行させるためのプログラムが提供される。【０００９】
本発明の別の態様に従えば、発電プラントを管理するシステムのコンピュータに、前記発電プラントの熱バランスから、復水器の伝熱性能を示すＫＡ値を得るステップと、前記発電プラントにおける真空度を得るステップと、前記ＫＡ値に関する情報と、前記真空度に関する情報とに基づいて、前記復水器及び前記復水器以外の設備の少なくとも１つの性能低下を判断するステップと、を実行させるためのプログラムが提供される。【００１０】
上記の性能管理方法によれば、発電プラントにおける熱バランスから求めたＫＡ値を用いることで、復水器の性能を安定的に管理できる。また、上記の管理方法及び管理システムは、発電プラントの管理の安定化に貢献できる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】発電プラントの概要を示す図である。
【図２】真空度の計測データをプロットした図である。
【図３】再熱器における設計値に基づいた性能曲線を示す図である。
【図４】熱バランスから求めたＫＡ値の算出データをプロットした図である。
【図５】費用面からのメンテナンス要否の判断の一例を説明するための図である。
【図６Ａ】復水器真空度の計測データと、ＫＡ値の算出データとの組み合わせの例を示す図である。
【図６Ｂ】復水器真空度の計測データと、ＫＡ値の算出データとの組み合わせの別の例を示す図である。
【図６Ｃ】復水器真空度の計測データと、ＫＡ値の算出データとの組み合わせの別の例を示す図である。
【図６Ｄ】復水器真空度の計測データと、ＫＡ値の算出データとの組み合わせの別の例を示す図である。
【図７】発電プラント管理システムを示す模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明の実施形態について図面を参照して説明する。図１は、発電プラント１０の概要を示す図である。
【００１３】
図１に示すように、発電プラント１０は、ボイラ２０と、発電機３０と、復水器４０と、計測装置６０と、制御装置７０とを備える。様々な形態の発電プラントが採用可能である。計測装置６０は、復水器真空度など各種パラメータを計測することができる。制御装置７０は、発電プラント１０を統括的に制御することができる。
【００１４】
図１において、発電プラント１０は、高圧タービン３１、中圧タービン３２、及び低圧タービン３３を含む発電機３０を備える蒸気タービンプラントである。抽気経路を設けるなど様々な変形が可能である。他の一例において、高圧タービン及び低圧タービンを備えた発電機と中圧タービン及び低圧タービンを備えた発電機とを備えた２機構成の蒸気タービンプラントを採用できる。また、発電プラント１０は、ボイラ２０に対して追加的又は代替的にヒートポンプを採用した加熱システムを採用できる。
【００１５】
図１に示す発電プラント１０において、給水ポンプ５０によって作動流体である水が昇圧される。ボイラ２０において燃料が燃焼される。燃焼熱が水に伝わり、高圧蒸気が生成される。再熱部５２において、高圧タービンを通過した蒸気が再熱される。再熱部５２からの蒸気は、中圧タービン３２及び低圧タービン３３を通過する。各タービン３１，３２，３３において、蒸気（作動流体）の圧力や運動エネルギーが回転運動のエネルギーに変換され、さらに発電機３０において電気エネルギーに変換される。復水器４０において、低圧タービン３３からの蒸気（低圧の湿り蒸気）が冷却される。復水器４０からの凝縮した水が再び給水ポンプ５０に送られる。
【００１６】
復水器４０において、作動流体（蒸気）と冷却媒体（冷却流体（空気、水、海水など））との間で熱交換がなされる。一例において、作動流体（蒸気）が流れるチャンバー内に、冷却媒体が流れる冷却管が配置された熱交換構造（熱交換器）が採用される（表面復水器、間接冷却式）。冷却媒体が冷却管を介して作動流体の熱を奪う。他の一例において、チャンバー内に供給された冷却水が作動流体（水蒸気）に直接的に接する熱交換構造（熱交換器）が採用される（直接接触式）。
【００１７】
一般に、蒸気タービン熱効率は復水器真空度に大きく影響される。真空度が高い（復水器圧力が低い）ほど、タービン熱効率が高い。なお、復水器の真空度は冷却媒体温度（海水温度、空気温度）が低い域では高真空を保ちやすく、高い域では真空度が悪化する（復水器圧力が上昇する）傾向にある。
【００１８】
復水器の性能（熱交換器の伝熱性能）が低下すると、冷却媒体温度の高低に関わらず、真空度が悪化することが知られている。例えば、復水器の冷却管内部に生物の付着等の汚れが付着することにより伝熱性能が低下する。このことから、復水器の性能管理において、評価指標として真空度が一般的に使用される。復水器のメンテナンスにおいて、復水器の冷却管内部に付着した汚れを除去するなどの処置が行われる。
【００１９】
一方、タービン性能が低下しても、真空度は悪化する。例えば、タービンの内部効率が低下すると、設計値よりも高いエンタルピの蒸気が復水器に流入し、これにより、冷却が不十分となって真空度が悪化する。
【００２０】
図２は、真空度の計測データをプロットした図である。計測データ（プロットされた点）又は基準値となる設計排気圧力曲線（実線で示す）は、冷却媒体温度などを考慮して補正可能である。図２に示すように、設計排気圧力曲線に対して計測データ（プロットされた点）が全般的に高圧力側（真空度悪化側）にシフトする場合がある。この場合、冷却管の汚れなどによる復水器性能低下を運転中に確認することは不可能であり、またタービン出口（復水器入口）における作動流体は湿り蒸気であることなどから、蒸気エンタルピを正確に把握するのは難しく、したがって、タービン性能の低下の影響を正確に考慮する事も困難である。つまり、図２に示す計測データから、復水器真空度の悪化が認められるものの、その原因が復水器の性能の低下にあるか、復水器以外の設備（タービンなど）の性能の低下にあるか、運転中に正確に判断するのは難しい。
【００２１】
ここで、復水器の性能（熱交換器の伝熱性能）は以下の式（１）で表される。ＫＡ：熱交換器の伝達性能［Ｗ／Ｋ］、Ｗ：熱交換器の交換熱量［Ｗ］、Ｔｍ：対数平均温度差［Ｋ］。
【００２２】
ＫＡ＝Ｗ／Ｔｍ    …（１）
【００２３】
対数平均温度差（Ｔｍ）は以下の式（２）で表される。
【００２４】
Ｔｍ＝（Δｔ１−Δｔ２）／ｌｎ（Δｔ１−Δｔ２）    …（２）
Δｔ１＝復水器温度−冷却側出口温度
Δｔ２＝復水器温度−冷却側入口温度
【００２５】
この場合、熱交換器の交換熱量（Ｗ）は以下の式（３）あるいは式（４）を用いて計算できる。
【００２６】
Ｗ＝（ｈｓｔ−ｏｕｔ−ｈｓａｔ−ｌｉｑ）・Ｇｓｔ    …（３）
ｈｓｔ−ｏｕｔ：タービン出口（復水器入口）蒸気エンタルピ［Ｊ／ｋｇ］
ｈｓａｔ−ｌｉｑ：復水器出口復水エンタルピ［Ｊ／ｋｇ］
Ｇｓｔ：蒸気流量［ｋｇ／ｓ］
【００２７】
Ｗ＝（ｈｃｏｏｌ−ｏｕｔ−ｈｃｏｏｌ−ｉｎ）・Ｇｃｏｏｌ    …（４）
ｈｃｏｏｌ−ｏｕｔ：冷却側出口エンタルピ［Ｊ／ｋｇ］
ｈｃｏｏｌ−ｉｎ：冷却側入口エンタルピ［Ｊ／ｋｇ］
Ｇｃｏｏｌ：冷却側流量［ｋｇ／ｓ］
【００２８】
しかしながら、式（３）や式（４）において、特にタービン出口の蒸気エンタルピ（ｈｓｔ−ｏｕｔ）、及び冷却側流量（Ｇｃｏｏｌ）の把握は困難である。そのため、式（３）や式（４）に基づき、熱交換器の交換熱量（Ｗ）を正確に算出するのは実際には難しい。
【００２９】
そこで、発電プラントにおける熱バランスに着目する。図１に示すように、発電プラント１０の熱バランスにおいて、入熱はボイラ２０からの受熱と再熱部５２での受熱とを含み、出熱は発電機３０の出力と復水器４０の放熱とを含む。復水器４０の放熱（交換熱量Ｗ）は以下の式（５）で表すことができる。
【００３０】
Ｗ＝（ｈｂｏｉｌｅｒ＿ｏｕｔ−ｈｂｏｉｌｅｒ＿ｉｎ）・Ｇｂｏｉｌｅｒ
＋（ｈｒｅｈｅａｔｅｒ＿ｏｕｔ−ｈｒｅｈｅａｔｅｒ＿ｉｎ）・Ｇｒｅｈｅａｔｅｒ
−Ｗｅｌｅｃ／ηｅｌｅｃ    …（５）
【００３１】
ｈｂｏｉｌｅｒ＿ｏｕｔ：ボイラ出口エンタルピ［Ｊ／ｋｇ］
ｈｂｏｉｌｅｒ＿ｉｎ：ボイラ入口エンタルピ［Ｊ／ｋｇ］
Ｇｂｏｉｌｅｒ：ボイラ流量［ｋｇ／ｓ］
ｈｒｅｈｅａｔｅｒ＿ｏｕｔ：再熱部出口エンタルピ［Ｊ／ｋｇ］
ｈｒｅｈｅａｔｅｒ＿ｉｎ：再熱部入口エンタルピ［Ｊ／ｋｇ］
Ｇｒｅｈｅａｔｅｒ：再熱部流量［ｋｇ／ｓ］
Ｗｅｌｅｃ：発電機出力［Ｗ＝Ｊ／ｓ］
ηｅｌｅｃ：発電機効率［−］
【００３２】
式（１）、式（２）、及び式（５）に基づき、発電プラントにおける熱バランスから、復水器における熱交換器の伝熱性能を示すＫＡ値を得ることができる。式（５）における各パラメータの値は比較的容易に計測できる。再熱部（再熱器）の受熱については、この流量をパラメータとして取得できないプラントの場合、代替的に、図３に示すような、設計値に基づいた性能曲線（出力−再熱部熱量曲線（再熱器熱量曲線）、近似曲線）から求めることもできる。
【００３３】
このように、発電プラントにおける熱バランスに着目することにより、復水器の伝熱性能を示すＫＡ値を実際的に得ることができ、したがって、このＫＡ値を用いて復水器の性能を正確に評価することができる。
【００３４】
図４は、熱バランスから求めたＫＡ値の算出データをプロットした図である。図４では、基準値を示す基準線（実線で示す）の近傍に、算出データ（プロットされた点）が分布している。すなわち、復水器の伝熱性能は健全であり、復水器のメンテナンスは不要と判断できる。
【００３５】
復水器のメンテナンス要否を判断するための要素として、例えば、ＫＡ値の算出データについての基準値からの乖離度を用いることができる。例えば、乖離度が所定の閾値を超えた場合にはメンテナンスが必要と判断する。一例において、乖離度の閾値は、１、２、３、４、５、６、７、８、９、１０、１５、又は２０％以上に設定できる。
【００３６】
代替的又は追加的に、復水器をメンテナンスした場合とメンテナンスしないで継続使用した場合との間で費用を比較し、その比較結果に基づいて復水器のメンテナンス要否を判断することができる。比較要素は、例えば、燃料費、メンテナンス費用、及び売電収益を含むことができる。発電プラントの燃料費は、熱バランスから求めたＫＡ値に基づいて算出できる。
【００３７】
図５は、費用面からのメンテナンス要否の判断の一例を説明するための図である。図５に示すように、復水器をメンテナンスせず、発電を継続する場合、メンテナンスしないことによる燃料費の増加（費用（１））が想定される一方、継続運転による売電収益（収益（３））が想定される。復水器をメンテナンスする場合、メンテナンス費用（費用（２））が想定される一方、売電収益の低下（収益（４）、ゼロとなる場合もある。）が想定される。
【００３８】
図５に示す例において、収益（４）から費用（２）を差し引いた値に比べて、収益（３）から費用（１）を差し引いた値が大きい場合（（３）−（１）＞（４）−（２））、復水器をメンテナンスせず、発電を継続するという判断が考えられる。また、収益（４）から費用（２）を差し引いた値に比べて、収益（３）から費用（１）を差し引いた値が小さい場合（（３）−（１）＜（４）−（２））、復水器をメンテナンスするという判断が考えられる。また、収益（４）から費用（２）を差し引いた値に対して、収益（３）から費用（１）を差し引いた値が実質的に同じである場合（（３）−（１）＝（４）−（２））、メンテナンス要否について中立的な判断（どちらでもよい）が考えられる。
【００３９】
メンテナンス要否の適切な判断は、コスト削減、省エネルギー化、二酸化炭素排出量削減化に貢献できる。なお、メンテナンス要否の判断は、様々に変更できる。例えば、上記の比較要素に加えて、定期メンテナンスの時間的間隔、メンテナンス内容ごとの費用対効果、二酸化炭素排出対策費用などの様々な要素を適宜に考慮してメンテナンス要否を費用面から判断することができる。
【００４０】
ここで、前述したように、図２のような復水器真空度の計測データから、復水器真空度の悪化が認められた場合、その原因が復水器の性能の低下にあるか、復水器以外の設備の性能の低下にあるか、正確に判断するのは難しい。一方、図４に示すように、発電プラントの熱バランスから、実質的直接的に復水器の伝熱性能（ＫＡ値）を求めることができる。したがって、熱バランスから求めたＫＡ値の算出データと、復水器真空度の計測データとの組み合わせに基づき、復水器以外の設備の性能の低下を把握することができる。復水器以外の設備として、主にタービンが挙げられる。
【００４１】
図６Ａ、図６Ｂ、図６Ｃ、及び図６Ｄは、復水器真空度の計測データと、ＫＡ値の算出データとの組み合わせの例をそれぞれ示す。図６Ａ−６Ｄにおいて、実線は基準線（設計値）、破線はプロットしたデータを示している。
【００４２】
図６Ａに示す組み合わせ例において、ＫＡ値の算出データ及び復水器真空度の計測データがともに、基準線（設計値）上又はその近傍にプロットされている（基準値からの乖離が実質的に小さい）。この場合、復水器の性能、及び復水器以外の設備の性能は健全であると判断できる。
【００４３】
図６Ｂに示す組み合わせ例において、ＫＡ値の算出データ及び復水器真空度の計測データがともに、基準線（設計値）から比較的乖離している（悪化側にシフトしている）。乖離の度合いが両者の間で対応的である場合、主として復水器の性能が悪化していると判断できる。すなわち、ＫＡ値の算出データの乖離から、復水器の性能の悪化が想定され、この復水器性能の悪化は真空度の計測データにも反映される。乖離の度合いについて、ＫＡ値と真空度との間で関連付けが可能である。真空度の乖離の度合いがＫＡ値の乖離の度合いから対応的に想定される程度の乖離であるなら、実質的に復水器の性能のみの悪化が想定され得る。
【００４４】
図６Ｃに示す組み合わせ例において、ＫＡ値の算出データが基準線（設計値)上又はその近傍にプロットされている（基準線からの乖離が実質的に小さい）のに対し、復水器真空度の計測データが基準線（設計値）から比較的乖離している（悪化側にシフトしている）。この場合、復水器の性能は健全であり、復水器以外の設備の性能が悪化していると判断できる。
【００４５】
図６Ｄに示す組み合わせ例において、ＫＡ値の算出データ及び復水器真空度の計測データがともに、基準線（設計値）から比較的乖離している（悪化側にシフトしている）。乖離の度合いがＫＡ値に比べて真空度で大きい場合、復水器の性能悪化に加えて、復水器以外の設備の性能悪化が想定される。すなわち、この場合、復水器及び復水器以外の設備の両者の性能が悪化していると判断できる。
【００４６】
このように、真空度の基準値からの乖離と、ＫＡ値の基準値からの乖離とに基づいて、復水器に加え、復水器以外の設備の性能を評価することができる。この場合においても、発電プラント（復水器、タービンなどの復水器以外の設備）のメンテナンス要否を判断するための要素として、例えば、各データについての基準値からの乖離度を用いることができる。例えば、乖離度が所定の閾値を超えた場合にはメンテナンスが必要と判断する。一例において、乖離度の閾値は、１、２、３、４、５、６、７、８、９、１０、１５、又は２０％以上に設定できる。
【００４７】
代替的又は追加的に、図５を用いて説明したように、発電プラント（復水器、タービンなどの復水器以外の設備）をメンテナンスした場合とメンテナンスしないで継続使用した場合との間で費用を比較し、その比較結果に基づいて復水器、及びタービンなどの復水器以外の設備のメンテナンス要否を判断することができる。
【００４８】
図７は、発電プラント管理システム１００を示す模式図である。管理システム１００は、計測装置６０、入力装置１２７、制御装置７０、及び出力装置（出力部）１２８を含む。図７において、計算装置１２０は、例えばコンピュータシステムである。計算装置１２０は、Ａ／Ｄ変換器等の変換器１２３、ＣＰＵ（演算処理手段）１２４、及びメモリ１２５等を有する。計測装置６０からの各種パラメータの計測データが必要に応じて変換器１２３等で変換され、ＣＰＵ１２４に取り込まれる。
【００４９】
本実施形態において、制御装置７０は、（１）発電プラントの熱バランスから、復水器の伝熱性能を示すＫＡ値を得るとともに、（２）発電プラントにおける真空度を得ることができる。また、制御装置７０は、ＫＡ値に関する情報と、真空度に関する情報とに基づいて復水器及び復水器以外の設備の性能低下を判断することができる。
【００５０】
出力装置１２８は、表示装置及び／又は印刷装置を含むことができる。出力装置１２８は、入力されたデータに関する情報、及び計算に関する情報などを出力することができる。本実施形態において、出力装置１２８は、ＫＡ値に関する情報と、真空度に関する情報とを出力することができる。また、出力装置１２８は、ＫＡ値の基準値からの乖離を示す情報と、真空度の基準値からの乖離を示す情報と、を並べて表示又は印刷することができる。例えば、図６Ａ−６Ｄに示したように、復水器真空度に関するデータがプロットされた図と、ＫＡ値に関するデータがプロットされた図とを並べて表示又は印刷することができる。あるいは、復水器真空度及びＫＡ値について、基準値からデータの乖離度に関する数値を並べて表示又は印刷することができる。
【００５１】
ＫＡ値の基準値からの乖離を示す情報と、真空度の基準値からの乖離を示す情報とを並べて表示又は印刷することにより、性能低下の原因となった設備の特定が促進される。出力装置１２８からの出力形式は、様々に変更可能である。
【００５２】
なお、上記の各処理を実行するためのプログラムをコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録して、当該記録媒体に記録されたプログラムをコンピュータシステムに読み込ませることができる。
【００５３】
ここでいう「コンピュータシステム」とは、ＯＳや周辺機器等のハードウェアを含むものであってもよい。また、「コンピュータシステム」は、ＷＷＷシステムを利用している場合であれば、ホームページ提供環境（あるいは表示環境）も含むものとする。また、「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、フレキシブルディスク、光磁気ディスク、ＲＯＭ、フラッシュメモリ等の書き込み可能な不揮発性メモリ、ＣＤ−ＲＯＭ等の可搬媒体、コンピュータシステムに内蔵されるハードディスク等の記憶装置のことをいう。
【００５４】
さらに「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、インターネット等のネットワークや電話回線等の通信回線を介してプログラムが送信された場合のサーバやクライアントとなるコンピュータシステム内部の揮発性メモリ（例えばＤＲＡＭ（Ｄｙｎａｍｉｃ  
Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ））のように、一定時間プログラムを保持しているものも含むものとする。また、上記プログラムは、このプログラムを記憶装置等に格納したコンピュータシステムから、伝送媒体を介して、あるいは、伝送媒体中の伝送波により他のコンピュータシステムに伝送されてもよい。ここで、プログラムを伝送する「伝送媒体」は、インターネット等のネットワーク（通信網）や電話回線等の通信回線（通信線）のように情報を伝送する機能を有する媒体のことをいう。また、上記プログラムは、前述した機能の一部を実現するためのものであっても良い。さらに、前述した機能をコンピュータシステムにすでに記録されているプログラムとの組み合わせで実現できるもの、いわゆる差分ファイル（差分プログラム）であっても良い。
【００５５】
上記説明において使用した数値は一例であって、本発明はこれに限定されない。本発明の趣旨を逸脱しない範囲で、構成の付加、省略、置換、およびその他の変更が可能である。本発明は前述した説明によって限定されることはない。
【符号の説明】
【００５６】
１０：発電プラント１０、２０：ボイラ、３０：発電機、４０：復水器、３１，３２，３３：タービン、５２：再熱部、６０：計測装置、７０：制御装置、１２０：計算装置、１２４：ＣＰＵ、１２８：出力装置、１００：管理システム。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６Ａ】
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【図６Ｂ】
2011152108.tif 000009
【図６Ｃ】
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【図６Ｄ】
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【図７】
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【国際調査報告】
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2011152108.tif 000014
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