(57)【要約】  内燃機関用潤滑油組成物は、（Ａ）１００℃における動粘度が５．５ｍｍ２／ｓ以下、−３５℃におけるＣＣＳ粘度が３０００ｍＰａ・ｓ以下、ＮＯＡＣＫが１２質量％以下であるポリα−オレフィンと、（Ｂ）粘度指数が１２０以上である鉱油とを配合してなり、組成物全量基準で、前記（Ａ）成分の配合量が２５質量％以上である。【特許請求の範囲】
【請求項１】
（Ａ）１００℃における動粘度が５．５ｍｍ２／ｓ以下、−３５℃におけるＣＣＳ粘度が３０００ｍＰａ・ｓ以下、ＮＯＡＣＫが１２質量％以下であるポリα−オレフィンと、
（Ｂ）粘度指数が１２０以上である鉱油とを配合してなり、
組成物全量基準で、前記（Ａ）成分の配合量が２５質量％以上である
ことを特徴とする内燃機関用潤滑油組成物。
【請求項２】
請求項１に記載の内燃機関用潤滑油組成物において、
前記（Ａ）成分と（Ｂ）成分とを配合してなる基油の１００℃における動粘度が４．６ｍｍ２／ｓ以下である
ことを特徴とする内燃機関用潤滑油組成物。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の内燃機関用潤滑油組成物において、
該組成物のＮＯＡＣＫが１０質量％以下であり、−３５℃におけるＣＣＳ粘度が６０００ｍＰａ・ｓ以下である
ことを特徴とする内燃機関用潤滑油組成物。
【請求項４】
請求項１から請求項３までのいずれか１項に記載の内燃機関用潤滑油組成物において、
前記（Ｂ）成分の配合量が組成物全量基準で２０質量％以上である
ことを特徴とする内燃機関用潤滑油組成物。
【請求項５】
請求項１から請求項４までのいずれか１項に記載の内燃機関用潤滑油組成物において、
前記（Ａ）成分がメタロセン触媒により重合してなる
ことを特徴とする内燃機関用潤滑油組成物。
【請求項６】
請求項１から請求項５までのいずれか１項に記載の内燃機関用潤滑油組成物において、
前記（Ａ）成分が炭素数１０から１４までのα−オレフィンから選ばれた少なくともいずれかをモノマーとするポリα−オレフィンである
ことを特徴とする内燃機関用潤滑油組成物。
【請求項７】
請求項１から請求項６までのいずれか１項に記載の内燃機関用潤滑油組成物において、
前記（Ａ）成分が３量体である
ことを特徴とする内燃機関用潤滑油組成物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、内燃機関用潤滑油組成物に関する。
【背景技術】
【０００２】
ガソリンエンジンやディーゼルエンジンのような内燃機関では、使用中にエンジン内部にコーキングと呼ばれるカーボンの生成堆積が起こることがある。コーキングが発生するとエンジン内部の冷却が不十分となったり、潤滑油そのものの流れが阻害されたりしてさまざまな障害をもたらす恐れがある。特に、ターボ機構を備えたエンジンでは、ターボ軸受部やハウジング内あるいは給油路などで発生するコーキングが問題となっている。
コーキングの発生を防止するには、蒸発性の低い潤滑油を使用することが効果的である。低蒸発性の内燃機関用潤滑油としては、ＡＰＩ分類におけるグループIIあるいはグループIIIの基油と低粘度のＰＡＯとのブレンドを含む組成物が提案されている（特許文献１、２参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特表２００８−５３３２７４号公報
【特許文献２】特表２００９−５１０２１４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
一方、内燃機関用潤滑油には省燃費性も重要であるが、低蒸発性の潤滑油は一般に粘度が高くなり、省燃費性が悪化するおそれがある。特許文献１や特許文献２に記載された潤滑油組成物についても、低蒸発性と省燃費性とのバランスに関しては必ずしも十分ではない。【０００５】
本発明は、低蒸発性であって耐コーキング性に優れ、さらに省燃費性にも優れる内燃機関用潤滑油組成物を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前記課題を解決すべく、本発明は、以下のような内燃機関用潤滑油組成物を提供するものである。
（１）（Ａ）１００℃における動粘度が５．５ｍｍ２／ｓ以下、−３５℃におけるＣＣＳ粘度が３０００ｍＰａ・ｓ以下、ＮＯＡＣＫが１２質量％以下であるポリα−オレフィンと、（Ｂ）粘度指数が１２０以上である鉱油とを配合してなり、組成物全量基準で、前記（Ａ）成分の配合量が２５質量％以上であることを特徴とする内燃機関用潤滑油組成物。
（２）上述の内燃機関用潤滑油組成物において、前記（Ａ）成分と（Ｂ）成分とを配合してなる基油の１００℃における動粘度が４．６ｍｍ２／ｓ以下であることを特徴とする内燃機関用潤滑油組成物。
（３）上述の内燃機関用潤滑油組成物において、該組成物のＮＯＡＣＫが１０質量％以下であり、−３５℃におけるＣＣＳ粘度が６０００ｍＰａ・ｓ以下であることを特徴とする内燃機関用潤滑油組成物。
（４）上述の内燃機関用潤滑油組成物において、前記（Ｂ）成分の配合量が組成物全量基準で２０質量％以上であることを特徴とする内燃機関用潤滑油組成物。
（５）上述の内燃機関用潤滑油組成物において、前記（Ａ）成分がメタロセン触媒により重合してなることを特徴とする内燃機関用潤滑油組成物。
（６）上述の内燃機関用潤滑油組成物において、前記（Ａ）成分が炭素数１０から１４までのα−オレフィンから選ばれた少なくともいずれかをモノマーとするポリα−オレフィンであることを特徴とする内燃機関用潤滑油組成物。
（７）上述の内燃機関用潤滑油組成物において、前記（Ａ）成分が３量体であることを特徴とする内燃機関用潤滑油組成物。
【発明の効果】
【０００７】
本発明の内燃機関用潤滑油組成物は、特定の性状を有するＰＡＯと特定の性状を有する鉱油が配合されているので、低蒸発性であって耐コーキング性に優れ、さらに省燃費性にも優れている。それ故、本発明の内燃機関用潤滑油組成物は、ターボ機構を備えたガソリンエンジンやディーゼルエンジンに対しても好適である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
本発明の内燃機関用潤滑油組成物は、（Ａ）成分として、１００℃における動粘度が５．５ｍｍ２／ｓ以下、−３５℃におけるＣＣＳ粘度が３０００ｍＰａ・ｓ以下、ＮＯＡＣＫが１２質量％以下であるポリα−オレフィンと、（Ｂ）成分として、粘度指数が１２０以上である鉱油とを配合したものである。以下、詳細に説明する。
【０００９】
（Ａ）成分：
本発明における（Ａ）成分は、α−オレフィンの重合体（オリゴマー）であるポリα−オレフィン（ＰＡＯ）である。
省燃費性の観点より、（Ａ）成分であるＰＡＯの１００℃における動粘度は、５．５ｍｍ２／ｓ以下であることが必要である。ただし、この動粘度は、潤滑性の観点より３ｍｍ２／ｓ以上であることが好ましい。また、−３５℃におけるＣＣＳ粘度は、３０００ｍＰａ・ｓ以下であることが必要である。さらに、低蒸発性の観点より、ＮＯＡＣＫが１２質量％以下であることも必要である。
このようなＰＡＯを得るためのモノマーであるα-オレフィンの炭素数としては、粘度指数、流動点及び低温粘度等の低温物性、蒸発性の観点より６から２０までが好ましいが、８から１６までがより好ましく、特に１０から１４までがさらに好ましい。また、ＰＡＯとしては、低蒸発性、耐コーキング性および低燃費性の観点よりα−オレフィンの３量体が好ましいが、目的とする性状にするため、α−オレフィンの炭素数とその配合比、重合度を調節することができる。
α−オレフィンの重合触媒としては、ＢＦ３触媒、ＡｌＣｌ３触媒、チーグラー型触媒、メタロセン触媒などが使用可能であり、従来、１００℃動粘度が３０ｍｍ２／ｓ未満の低粘度ＰＡＯにはＢＦ３触媒が、３０ｍｍ２／ｓ以上の低粘度ＰＡＯにはＡｌＣｌ３触媒が使用されてきたが、低蒸発性、耐コーキング性および低燃費性の観点より特にＢＦ３触媒、メタロセン触媒が好ましい。
ＢＦ３触媒は、水、アルコール、エステルなどのプロモーターとともに使用されるが、このうち、粘度指数、低温物性、収率の点より、アルコール特に１−ブタノールが好ましい。
【００１０】
上記メタロセン触媒としては、メタロセン化合物および助触媒の組み合わせを含む触媒が挙げられる。メタロセン化合物としては、下記一般式（１）で示されるメタロセン化合物が好ましい。
（ＲＣ５Ｈ４）２ＭＸ２      （１）
前記一般式（１）中、Ｒは水素原子または炭素数１から１０までの炭化水素基であり、Ｍは周期律表第４族の遷移金属元素であり、Ｘは共有結合性またはイオン結合性の配位子である。
【００１１】
前記一般式（１）において、Ｒは水素原子または炭素数１から４までの炭化水素基が好ましい。Ｍの具体例としては、チタニウム、ジルコニウム、ハフニウムを挙げられ、これらの中でジルコニウムが好ましい。Ｘの具体例としては、水素原子、ハロゲン原子、炭素数１から２０まで（好ましくは１から１０まで）の炭化水素基、炭素数１から２０まで（好ましくは１から１０まで）のアルコキシ基、アミノ基、炭素数１から２０まで（好ましくは１から１２まで）のリン含有炭化水素基（例えば、ジフェニルホスフィン基など）、炭素数１から２０まで（好ましくは１から１２まで）の珪素含有炭化水素基（例えば、トリメチルシリル基など）、炭素数１から２０まで（好ましくは１から１２まで）の炭化水素基あるいはハロゲンを含有するホウ素化合物（例えば、Ｂ（Ｃ６Ｈ５）４、ＢＦ４など）を挙げられ、これらの中でも、水素原子、ハロゲン原子、炭化水素基およびアルコキシ基からなる群から選ばれる基が好ましい。
【００１２】
前記一般式（１）で表されるメタロセン化合物としては、例えば、ビス（シクロペンタジエニル）ジルコニウムジクロリド、ビス（メチルシクロペンタジエニル）ジルコニウムジクロリド、ビス（エチルシクロペンタジエニル）ジルコニウムジクロリド、ビス（ｉｓｏ−プロピルシクロペンタジエニル）ジルコニウムジクロリド、ビス（ｎ−プロピルシクロペンタジエニル）ジルコニウムジクロリド、ビス（ｎ−ブチルシクロペンタジエニル）ジルコニウムジクロリド、ビス（ｔ−ブチルシクロペンタジエニル）ジルコニウムジクロリド、ビス（テキシルシクロペンタジエニル）ジルコニウムジクロリド、ビス（トリメチルシリルシクロペンタジエニル）ジルコニウムジクロリド、ビス（トリメチルシリルメチルシクロペンタジエニル）ジルコニウムジクロリド、ビス（シクロペンタジエニル）ジルコニウムクロロヒドリド、ビス（シクロペンタジエニル）メチルジルコニウムクロリド、ビス（シクロペンタジエニル）エチルジルコニウムクロリド、ビス（シクロペンタジエニル）メトキシジルコニウムクロリド、ビス（シクロペンタジエニル）フェニルジルコニウムクロリド、ビス（シクロペンタジエニル）ジメチルジルコニウム、ビス（シクロペンタジエニル）ジフェニルジルコニウム、ビス（シクロペンタジエニル）ジネオペンチルジルコニウム、ビス（シクロペンタジエニル）ジヒドロジルコニウム、ビス（シクロペンタジエニル）ジメトキシジルコニウム、さらには、上記に記載の化合物において、これらの化合物の塩素原子を臭素原子、ヨウ素原子、水素原子、メチル基、フェニル基などに置き換えたもの、また、上記化合物の中心金属のジルコニウムをチタニウム、ハフニウムに置き換えたものを挙げられる。
【００１３】
前記助触媒としては、メチルアルミノキサンが好ましい。メチルアルミノキサンとしては特に制限はなく従来公知のメチルアルミノキサンを使用することができ、例えば、下記一般式（２）で表される鎖状のメチルアルミノキサン、下記一般式（３）で表される環状のメチルアルミノキサンが挙げられる。
【００１４】
【化１】
2011125879.tif 000002
【００１５】
【化２】
2011125879.tif 000003
【００１６】
前記一般式（２）および前記一般式（３）において、ｐは重合度を表し、通常３から５０までであり、好ましくは７から４０までである。
【００１７】
メチルアルミノキサンの製造法としては、メチルアルミニウムと水などの縮合剤とを接触させる方法が挙げられるが、その手段については特に限定はなく、公知の方法に準じて反応させればよい。
【００１８】
メタロセン化合物とメチルアルミノキサンの配合割合は、メチルアルミノキサン／メタロセン化合物（モル比）が、通常１５から１５０までであり、好ましくは２０から１２０までであり、より好ましくは２５から１００までである。前記配合割合が１５以上であれば、触媒活性は発現され、また、α−オレフィンの二量体が生成により、潤滑油の基油として適する３量体以上の収率が低下することはない。一方、前記配合割合が１５０以下であれば、触媒の脱灰除去が不完全になることはない。
【００１９】
前記以外のメタロセン触媒としては、例えば架橋基を有するメタロセン化合物を使用するメタロセン触媒が挙げられる。このようなメタロセン化合物としては２つの架橋基を有するメタロセン化合物が好ましく、特にメソ対称性を有するメタロセン化合物が好ましい。このメソ対称性を有するメタロセン化合物を使用するメタロセン触媒としては、例えば、（ａ）触媒成分として下記一般式（４）で表されるメタロセン化合物、並びに、（ｂ）触媒成分として前記（ａ）触媒成分のメタロセン化合物またはその派生物と反応してイオン性の錯体を形成しうる化合物（ｂ−１）、および、アルミノキサンから選ばれる少なくとも一種の成分（ｂ−２）を含有するメタロセン触媒が挙げられる。
【００２０】
【化３】
2011125879.tif 000004
【００２１】
前記一般式（４）で表される化合物はメソ対称型の化合物であって、前記一般式（４）中、Ｍは周期律表第３族から第１０族までの金属元素を示す。Ｘはσ結合性の配位子を示し、Ｘが複数ある場合、複数のＸは同じでも異なっていてもよく、Ｙはルイス塩基を示し、Ｙが複数ある場合、複数のＹは同じでも異なっていてもよい。Ａは、炭素数１から２０までの炭化水素基、炭素数１から２０までのハロゲン含有炭化水素基、珪素含有基、ゲルマニウム含有基、スズ含有基、−Ｏ−、−ＣＯ−、−Ｓ−、−ＳＯ2−、−Ｓｅ−、−ＮＲ1−、−ＰＲ1−、−Ｐ（Ｏ）Ｒ１−、−ＢＲ1−および−ＡｌＲ１−から選ばれる架橋基を示し、２つのＡは同一であっても異なっていてもよい。Ｒ1は水素原子、ハロゲン原子、炭素数１から２０までの炭化水素基または炭素数１から２０までのハロゲン含有炭化水素基を示す。ｑは１から５までの整数で［（Ｍの原子価）−２］を示し、ｒは０から３までの整数を示す。Ｅは、下記一般式（５）、下記一般式（６）で表される基であって、２つのＥは同一である。
なお、前記メソ対称型の化合物とは、２つの架橋基が（１，１’）（２，２’）の結合様式で、２つのＥを架橋する遷移金属化合物のことをいう。
【００２２】
【化４】
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【００２３】
【化５】
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【００２４】
前記一般式（５）および前記一般式（６）中、Ｒ２は、水素原子、ハロゲン原子、炭素数１から２０までの炭化水素基、炭素数１から４までのハロゲン含有炭化水素基、珪素含有基およびヘテロ原子含有基からなる群から選ばれる基を示す。複数のＲ２が存在する場合、それらは互いに同一であっても異なっていてもよい。波線で示される結合は架橋基Ａとの結合を表す。
【００２５】
前記一般式（４）における架橋基Ａとしては、下記一般式（７）で表される基であることが好ましい。
【００２６】
【化６】
2011125879.tif 000007
【００２７】
前記一般式（７）において、Ｂは、架橋基の骨格であり、炭素原子、ケイ素原子、ホウ素原子、窒素原子、ゲルマニウム原子、リン原子、またはアルミニウム原子を表す。Ｒ３は、水素原子、炭素原子、酸素原子、脂肪族炭化水素基、芳香族炭化水素基、アミン含有基、またはハロゲン含有基を表す。ｎは１または２である。
【００２８】
前記一般式（４）で表されるメタロセン化合物としては、例えば、（１，１’−エチレン）（２，２’−エチレン）−ビス（インデニル）ジルコニウムジクロリド、（１，１’−メチレン）（２，２’−メチレン）−ビス（インデニル）ジルコニウムジクロリド、（１，１’−イソプロピリデン）（２，２’−イソプロピリデン）−ビス（インデニル）ジルコニウムジクロリド、（１，１’−エチレン）（２，２’−エチレン）−ビス（３−メチルインデニル）ジルコニウムジクロリド、（１，１’−エチレン）（２，２’−エチレン）−ビス（４，５−ベンゾインデニル）ジルコニウムジクロリド、（１，１’−エチレン）（２，２’−エチレン）−ビス（４−イソプロピルインデニル）ジルコニウムジクロリド、（１，１’−エチレン）（２，２’−エチレン）−ビス（５，６−ジメチルインデニル）ジルコニウムジクロリド、（１，１’−エチレン）（２，２’−エチレン）−ビス（４，７−ジイソプロピルインデニル）ジルコニウムジクロリド、（１，１’−エチレン）（２，２’−エチレン）−ビス（４−フェニルインデニル）ジルコニウムジクロリド、（１，１’−エチレン）（２，２’−エチレン）−ビス（３−メチル−４−イソプロピルインデニル）ジルコニウムジクロリド、（１，１’−エチレン）（２，２’−エチレン）−ビス（５，６−ベンゾインデニル）ジルコニウムジクロリド、（１，１’−ジメチルシリレン）（２，２’−ジメチルシリレン）ビス（シクロペンタジエニル）ジルコニウムジクロリド、（１，１’−ジメチルシリレン）（２，２’−ジメチルシリレン）ビス（インデニル）ジルコニウムジクロリド、（１，１’−ジメチルシリレン）（２，２’−ジメチルシリレン）ビス（３−メチルインデニル）ジルコニウムジクロリド、（１，１’−ジメチルシリレン）（２，２’−ジメチルシリレン）ビス（３−ｎ−ブチルインデニル）ジルコニウムジクロリド、（１，１’−ジメチルシリレン）（２，２’−ジメチルシリレン）ビス（３−ｉ−プロピルインデニル）ジルコニウムジクロリド、（１，１’−ジメチルシリレン）（２，２’−ジメチルシリレン）ビス（３−トリメチルシリルメチルインデニル）ジルコニウムジクロリド、（１，１’−ジメチルシリレン）（２，２’−ジメチルシリレン）ビス（３−フェニルインデニル）ジルコニウムジクロリド、（１，１’−ジメチルシリレン）（２，２’−ジメチルシリレン）ビス（４，５−ベンゾインデニル）ジルコニウムジクロリド、（１，１’−ジメチルシリレン）（２，２’−ジメチルシリレン）ビス（４−イソプロピルインデニル）ジルコニウムジクロリド、（１，１’−ジメチルシリレン）（２，２’−ジメチルシリレン）ビス（５，６−ジメチルインデニル）ジルコニウムジクロリド、（１，１’−ジメチルシリレン）（２，２’−ジメチルシリレン）ビス（４，７−ジ−ｉ−プロピルインデニル）ジルコニウムジクロリド、（１，１’−ジメチルシリレン）（２，２’−ジメチルシリレン）ビス（４−フェニルインデニル）ジルコニウムジクロリド、（１，１’−ジメチルシリレン）（２，２’−ジメチルシリレン）ビス（３−メチル−４−ｉ−プロピルインデニル）ジルコニウムジクロリド、（１，１’−ジメチルシリレン）（２，２’−ジメチルシリレン）ビス（５，６−ベンゾインデニル）ジルコニウムジクロリドなど、およびこれらの化合物におけるジルコニウムをチタンまたはハフニウムに置換したものを挙げられる。もちろんこれらに限定されるものではない。
【００２９】
前記（ｂ）触媒成分のうちの（ｂ−１）触媒成分としては、前記（ａ）触媒成分のメタロセン化合物と反応して、イオン性の錯体を形成しうる化合物であれば、いずれのものでも使用できるが、下記一般式（８）または下記一般式（９）で表されるものを好適に使用することができる。
（［Ｌ１−Ｒ４］ｋ＋）ａ（［Ｚ］−）ｂ        （８）
（［Ｌ２］ｋ＋）ａ（［Ｚ］−）ｂ              （９）
【００３０】
前記一般式（８）および前記一般式（９）中、Ｌ１はルイス塩基、Ｌ２はＭ２、Ｒ５Ｒ６Ｍ３、Ｒ７３ＣまたはＲ８Ｍ３を示す。［Ｚ］−は、非配位性アニオン［Ｚ１］−または［Ｚ２］−を示す。ここで［Ｚ１］−は複数の基が元素に結合したアニオン、即ち［Ｍ１Ｇ１Ｇ２・・・Ｇｆ］−（ここで、Ｍ１は周期律表第５族から第１５族までの元素、好ましくは周期律表第１３族から第１５族までの元素を示す。Ｇ１からＧｆまではそれぞれ水素原子、ハロゲン原子、炭素数１から２０までのアルキル基、炭素数２から４０までのジアルキルアミノ基、炭素数１から２０までのアルコキシ基、炭素数６から２０までのアリール基、炭素数６から２０までのアリールオキシ基、炭素数７から４０までのアルキルアリール基、炭素数７から４０までのアリールアルキル基、炭素数１から２０までのハロゲン置換炭化水素基、炭素数１から２０までのアシルオキシ基、有機メタロイド基、または炭素数２から２０までのヘテロ原子含有炭化水素基を示す。Ｇ１からＧｆまでのうち２つ以上が環を形成していてもよい。ｆは［（中心金属Ｍ１の原子価）＋１］の整数を示す。）、［Ｚ２］−は、酸解離定数の逆数の対数（ｐＫａ）が−１０以下のブレンステッド酸単独またはブレンステッド酸およびルイス酸の組み合わせの共役塩基、あるいは一般的に超強酸と定義される酸の共役塩を示す。また、ルイス塩基が配位していてもよい。また、Ｒ４は水素原子、炭素数１から２０までのアルキル基、炭素数６から２０までのアリール基、アルキルアリール基またはアリールアルキル基を示し、Ｒ５およびＲ６はそれぞれシクロペンタジエニル基、置換シクロペンタジエニル、インデニル基またはフルオレニル基、Ｒ７は炭素数１から２０までのアルキル基、アリール基、アルキルアリール基またはアリールアルキル基を示す。Ｒ８はテトラフェニルポルフィリン、フタロシアニンなどの大環状配位子を示す。ｋは［Ｌ１−Ｒ４］，［Ｌ２］のイオン価数で１から３までの整数、ａは１以上の整数、ｂ＝（ｋ×ａ）である。Ｍ２は、周期律表第１族から第３族まで、第１１族から第１３族まで、および第１７族の元素を含むものであり、Ｍ３は、周期律表第７族から第１２族までの元素を示す。
【００３１】
ここで、Ｌ１の具体例としては、アンモニア、メチルアミン、アニリン、ジメチルアミン、ジエチルアミン、Ｎ−メチルアニリン、ジフェニルアミン、Ｎ，Ｎ−ジメチルアニリン、トリメチルアミン、トリエチルアミン、トリ−ｎ−ブチルアミン、メチルジフェニルアミン、ピリジン、ｐ−ブロモ−Ｎ，Ｎ−ジメチルアニリン、ｐ−ニトロ−Ｎ，Ｎ−ジメチルアニリンなどのアミン類；トリエチルホスフィン、トリフェニルホスフィン、ジフェニルホスフィンなどのホスフィン類；テトラヒドロチオフェンなどのチオエーテル類；安息香酸エチルなどのエステル類；アセトニトリル、ベンゾニトリルなどのニトリル類などを挙げられる。
Ｒ４の具体例としては、水素、メチル基、エチル基、ベンジル基、トリチル基などを挙げられ、Ｒ５、Ｒ６の具体例としては、シクロペンタジエニル基、メチルシクロペンタジエニル基、エチルシクロペンタジエニル基、ペンタメチルシクロペンタジエニル基などを挙げられる。Ｒ７の具体例としては、フェニル基、ｐ−トリル基、ｐ−メトキシフェニル基などを挙げられ、Ｒ８の具体例としてはテトラフェニルポルフィリン、フタロシアニン、アリル、メタリルなどを挙げられる。また、Ｍ２の具体例としては、Ｌｉ、Ｎａ、Ｋ、Ａｇ、Ｃｕ、Ｂｒ、Ｉなどを挙げられ、Ｍ３の具体例としては、Ｍｎ、Ｆｅ、Ｃｏ、Ｎｉ、Ｚｎなどを挙げられる。また、［Ｚ１］−、即ち［Ｍ１Ｇ１Ｇ２・・・Ｇｆ］において、Ｍ１の具体例としてはＢ、Ａｌ、Ｓｉ、Ｐ、Ａｓ、Ｓｂなど、好ましくはＢおよびＡｌが挙げられる。また、Ｇ１およびＧ２からＧｆまでの具体例としては、ジアルキルアミノ基としてジメチルアミノ基、ジエチルアミノ基など；アルコキシ基若しくはアリールオキシ基としてメトキシ基、エトキシ基、ｎ−ブトキシ基、フェノキシ基など；炭化水素基としてメチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、イソプロピル基、ｎ−ブチル基、イソブチル基、ｎ−オクチル基、ｎ−エイコシル基、フェニル基、ｐ−トリル基、ベンジル基、４−ｔ−ブチルフェニル基、３，５−ジメチルフェニル基など；ハロゲン原子としてフッ素、塩素、臭素、ヨウ素など；ヘテロ原子含有炭化水素基としてｐ−フルオロフェニル基、３，５−ジフルオロフェニル基、ペンタクロロフェニル基、３，４，５−トリフルオロフェニル基、ペンタフルオロフェニル基、３，５−ビス（トリフルオロメチル）フェニル基、ビス（トリメチルシリル）メチル基など；有機メタロイド基としてペンタメチルアンチモン基、トリメチルシリル基、トリメチルゲルミル基、ジフェニルアルシン基、ジシクロヘキシルアンチモン基、ジフェニル硼素などが挙げられる。
【００３２】
非配位性のアニオン、すなわちｐＫａが−１０以下のブレンステッド酸単独またはブレンステッド酸およびルイス酸の組み合わせの共役塩基［Ｚ２］−の具体例としては、トリフルオロメタンスルホン酸アニオン（ＣＦ３ＳＯ３）−、ビス（トリフルオロメタンスルホニル）メチルアニオン、ビス（トリフルオロメタンスルホニル）ベンジルアニオン、ビス（トリフルオロメタンスルホニル）アミド、過塩素酸アニオン（ＣｌＯ４）−、トリフルオロ酢酸アニオン（ＣＦ３ＣＯ２）−、ヘキサフルオロアンチモンアニオン（ＳｂＦ６）−、フルオロスルホン酸アニオン（ＦＳＯ３）−、クロロスルホン酸アニオン（ＣｌＳＯ３）−、フルオロスルホン酸アニオン／５−フッ化アンチモン（ＦＳＯ３／ＳｂＦ５）−、フルオロスルホン酸アニオン／５−フッ化砒素（ＦＳＯ３／ＡｓＦ５）−、トリフルオロメタンスルホン酸／５−フッ化アンチモン（ＣＦ３ＳＯ３／ＳｂＦ５）−などを挙げられる。
【００３３】
前記（ａ）触媒成分の遷移金属化合物と反応してイオン性の錯体を形成するイオン性化合物、すなわち前記（ｂ−１）触媒成分の具体例としては、テトラキス（ペンタフルオロフェニル硼酸）Ｎ，Ｎ−ジメチルアニリニウム、テトラフェニル硼酸トリエチルアンモニウム、テトラフェニル硼酸トリ−ｎ−ブチルアンモニウム、テトラフェニル硼酸トリメチルアンモニウム、テトラフェニル硼酸テトラエチルアンモニウム、テトラフェニル硼酸メチル（トリ−ｎ−ブチル）アンモニウム、テトラフェニル硼酸ベンジル（トリ−ｎ−ブチル）アンモニウム、テトラフェニル硼酸ジメチルジフェニルアンモニウム、テトラフェニル硼酸トリフェニル（メチル）アンモニウム、テトラフェニル硼酸トリメチルアニリニウム、テトラフェニル硼酸メチルピリジニウム、テトラフェニル硼酸ベンジルピリジニウム、テトラフェニル硼酸メチル（２−シアノピリジニウム）、テトラキス（ペンタフルオロフェニル）硼酸トリエチルアンモニウム、テトラキス（ペンタフルオロフェニル）硼酸トリ−ｎ−ブチルアンモニウム、テトラキス（ペンタフルオロフェニル）硼酸トリフェニルアンモニウム、テトラキス（ペンタフルオロフェニル）硼酸テトラ−ｎ−ブチルアンモニウム、テトラキス（ペンタフルオロフェニル）硼酸テトラエチルアンモニウム、テトラキス（ペンタフルオロフェニル）硼酸ベンジル（トリ−ｎ−ブチル）アンモニウム、テトラキス（ペンタフルオロフェニル）硼酸メチルジフェニルアンモニウム、テトラキス（ペンタフルオロフェニル）硼酸トリフェニル（メチル）アンモニウム、テトラキス（ペンタフルオロフェニル）硼酸メチルアニリニウム、テトラキス（ペンタフルオロフェニル）硼酸ジメチルアニリニウム、テトラキス（ペンタフルオロフェニル）硼酸トリメチルアニリニウム、テトラキス（ペンタフルオロフェニル）硼酸メチルピリジニウム、テトラキス（ペンタフルオロフェニル）硼酸ベンジルピリジニウム、テトラキス（ペンタフルオロフェニル）硼酸メチル（２−シアノピリジニウム）、テトラキス（ペンタフルオロフェニル）硼酸ベンジル（２−シアノピリジニウム）、テトラキス（ペンタフルオロフェニル）硼酸メチル（４−シアノピリジニウム）、テトラキス（ペンタフルオロフェニル）硼酸トリフェニルホスホニウム、テトラキス［ビス（３，５−ジトリフルオロメチル）フェニル］硼酸ジメチルアニリニウム、テトラフェニル硼酸フェロセニウム、テトラフェニル硼酸銀、テトラフェニル硼酸トリチル、テトラフェニル硼酸テトラフェニルポルフィリンマンガン、テトラキス（ペンタフルオロフェニル）硼酸フェロセニウム、テトラキス（ペンタフルオロフェニル）硼酸（１，１’−ジメチルフェロセニウム）、テトラキス（ペンタフルオロフェニル）硼酸デカメチルフェロセニウム、テトラキス（ペンタフルオロフェニル）硼酸銀、テトラキス（ペンタフルオロフェニル）硼酸トリチル、テトラキス（ペンタフルオロフェニル）硼酸リチウム、テトラキス（ペンタフルオロフェニル）硼酸ナトリウム、テトラキス（ペンタフルオロフェニル）硼酸テトラフェニルポルフィリンマンガン、テトラフルオロ硼酸銀、ヘキサフルオロ燐酸銀、ヘキサフルオロ砒素酸銀、過塩素酸銀、トリフルオロ酢酸銀、トリフルオロメタンスルホン酸銀などを挙げられる。これらの（Ｂ−１）触媒成分は一種を単独で用いてもよく、または二種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００３４】
一方、前記（ｂ−２）触媒成分のアルミノキサンとしては、例えば、下記一般式（１０）で表される鎖状アルミノキサン、下記一般式（１１）で表される環状アルミノキサンを挙げられる。
【００３５】
【化７】
2011125879.tif 000008
【００３６】
【化８】
2011125879.tif 000009
【００３７】
前記一般式（１０）および前記一般式（１１）において、Ｒ9は炭素数１から２０まで、好ましくは１から１２までのアルキル基、アルケニル基、アリール基、アリールアルキル基などの炭化水素基あるいはハロゲン原子を示し、ｗは平均重合度を示し、通常２から５０までの整数であり、好ましくは２から４０までの整数である。なお、各Ｒ9は同じでも異なっていてもよい。
【００３８】
前記アルミノキサンの製造法としては、アルキルアルミニウムと水などの縮合剤とを接触させる方法が挙げられるが、その手段については特に限定はなく、公知の方法に準じて反応させればよい。
例えば、（１）有機アルミニウム化合物を有機溶剤に溶解しておき、これを水と接触させる方法、（２）重合時に当初有機アルミニウム化合物を加えておき、後に水を添加する方法、（３）金属塩などに含有されている結晶水、無機物や有機物への吸着水を有機アルミニウム化合物と反応させる方法、（４）テトラアルキルジアルミノキサンにトリアルキルアルミニウムを反応させ、さらに水を反応させる方法などがある。なお、アルミノキサンとしては、トルエン不溶性のものであってもよい。これらのアルミノキサンは１種用いてもよく、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００３９】
前記した（ａ）触媒成分と（ｂ）触媒成分との使用割合は、（ｂ）触媒成分として（ｂ−１）触媒成分を用いた場合には、モル比で１０：１から１：１００までの範囲が好ましく、２：１から１：１０までの範囲がより好ましい。前記範囲を逸脱すると、単位質量ポリマーあたりの触媒コストが高くなり、実用的でない。また、前記した（ｂ−２）触媒成分を用いた場合には、モル比で１：１から１：１００００００までの範囲が好ましく、１：１０から１：１００００までの範囲がより好ましい。この範囲を逸脱する場合は単位質量ポリマーあたりの触媒コストが高くなり、実用的でない。また、前記（ｂ）触媒成分としては（ｂ−１）触媒成分および（ｂ−２）触媒成分を単独または２種以上組み合わせて用いることもできる。
【００４０】
本発明においては、メタロセン触媒によりＰＡＯ（以下、「ｍＰＡＯ」ともいう。）を製造するためのモノマーとしては、炭素数１０から１４までのα−オレフィンが好ましい。また、粘度指数と低温物性の点から、直鎖のα−オレフィンが好ましい。具体例としては、１−デセン、１−ドデセン、および１−テトラデセンなどが挙げられる。これらの中で、１−デセンが特に好ましい。
【００４１】
前記一般式（１）または前記一般式（４）で表されるメタロセン化合物とα−オレフィンの配合割合［メタロセン化合物（ｍｍｏｌ）／α−オレフィン（Ｌ）］は、通常０．０１から０．４までであり、好ましくは０．０５から０．３までであり、より好ましくは０．１から０．２までである。前記配合割合が０．０１以上であることで十分な触媒活性が得られ、一方、０．４以下であると、潤滑油の基油として適する３量体以上のオリゴマーの収率が向上し、触媒の脱灰除去が不完全になることがない。
【００４２】
前記α−オレフィンの重合は、水素存在下で行うことが好ましい。水素の添加量は、通常０．１ｋＰａ以上５０ｋＰａ以下であり、好ましくは０．５ｋＰａ以上３０ｋＰａ以下であり、より好ましくは１ｋＰａ以上１０ｋＰａ以下である。水素の添加量が０．１ｋＰａ以上であることで十分な触媒活性が得られ、一方、５０ｋＰａ以下であると、原料α−オレフィンの飽和体の生成を低減化でき、目的とするｍＰＡＯの収率が向上する。
【００４３】
前記α−オレフィンの重合は、反応方法には制限はなく、溶媒の不存在下に行なってもよく、溶媒中で行ってもよく、いずれの方法を用いてもよい。反応溶媒を用いる場合、例えば、ベンゼン，トルエン，キシレン，エチルベンゼンなどの芳香族炭化水素、シクロペンタン，シクロヘキサン，メチルシクロヘキサンなどの脂環式炭化水素、ペンタン，ヘキサン，ヘプタン，オクタンなどの脂肪族炭化水素、クロロホルム，ジクロロメタンなどのハロゲン化炭化水素などが挙げられる。重合反応の温度は通常０℃以上１００℃以下であり、好ましくは２０℃以上８０℃以下であり、より好ましくは３０℃以上７０℃以下である。前記範囲であることで、十分な触媒活性が得られ、また潤滑油の基油として適する３量体以上のオリゴマーの収率が向上する。前記方法で重合を行うことで３量体以上の選択率が５０％以上のｍＰＡＯを製造することができる。
【００４４】
目的に応じて、前記の方法で得られたｍＰＡＯにさらに処理を加えてもよく、例えば、熱安定性や酸化安定性を向上させる場合には水素化処理を行えば良い。また、所望の特性を有する潤滑油基油を得る場合には、蒸留を行えば良い。前記水素化処理の温度は通常５０℃以上３００℃以下であり、好ましくは６０℃以上２５０℃以下であり、より好ましくは７０℃以上２００℃以下であり、水素圧は通常０．１ＭＰａ以上１０ＭＰａ以下であり、好ましくは０．５ＭＰａ以上２ＭＰａ以下であり、より好ましくは０．７ＭＰａ以上１．５ＭＰａ以下である。水素化処理においては、ＰｄやＮｉなどを含む一般的な水添触媒を用いることができる。蒸留における温度は通常２００℃以上３００℃以下であり、好ましくは２２０℃以上２８０℃以下であり、より好ましくは２３０℃以上２７０℃以下であり、圧力は通常０．１Ｐａ以上１５Ｐａ以下であり、好ましくは０．４Ｐａ以上７Ｐａ以下であり、より好ましくは０．６Ｐａ以上４Ｐａ以下である。
【００４５】
前記の方法で得られたｍＰＡＯや水素化処理や蒸留後のｍＰＡＯは、短鎖分岐が１分子あたり約１個（通常０．６個以上１．２個以下であり、好ましくは０．７個以上１．１個以下であり、より好ましくは０．８個以上１．０個以下である）有する（なお、本明細書において、メチル基、エチル基およびプロピル基を短鎖分岐と称する。）。さらに、当該短鎖分岐は主にメチル基であり、メチル基の割合は通常８０モル％以上、好ましくは８５モル％以上、より好ましくは９０モル％以上である。
【００４６】
本組成物において、前記（Ａ）成分の配合量は、組成物全量基準で、２５質量％以上であることが必要である。前記配合量が２５質量％未満では、本発明の目的を十分に達成することができない。また、低蒸発性であることの観点からは、（Ａ）成分の配合量は、３０質量％以上であることが好ましく、３５質量％以上であることがより好ましい。ただし、添加剤の溶解性およびシールゴム適合性の観点より８０質量％以下であることが好ましい。
【００４７】
（Ｂ）成分：
本発明における（Ｂ）成分は、粘度指数１２０以上の鉱油である。このような鉱油としては、例えば、ＡＰＩ分類におけるグループIIIの水素化精製鉱油が好適である。
（Ｂ）成分は、（Ａ）成分とともに配合されることにより、適度な潤滑性を組成物に与え、省燃費性の向上に寄与する。
また、（Ｂ）成分を配合することにより、内燃機関用として汎用される添加剤の溶解性が向上し、結果的に省燃費性にも大きく寄与する。
それ故、（Ｂ）成分は、組成物全量基準で２０質量％以上配合されることが好ましく、２５質量％以上配合されることがより好ましい。
【００４８】
本発明では、上述の（Ａ）成分と（Ｂ）成分とを配合してなる混合基油の１００℃における動粘度が４．６ｍｍ２／ｓ以下であることが好ましく、４．４ｍｍ２／ｓ以下であることがより好ましい。
この混合基油の１００℃動粘度が４．６ｍｍ２／ｓ以下であると、省燃費性の向上に寄与する。ただし、蒸発性の観点より混合基油の１００℃動粘度は、３ｍｍ２／ｓ以上であることが好ましい。
【００４９】
本組成物は、上述した混合基油を主成分とするが、本組成物のＮＯＡＣＫが１０質量％以下であり、−３５℃におけるＣＣＳ粘度が６０００ｍＰａ・ｓ以下であることが好ましい。ＮＯＡＣＫと−３５℃におけるＣＣＳ粘度がこの範囲であると、耐コーキング性と低温における流動性（省燃費性）の双方に優れるので、内燃機関用の潤滑油として好適である。
【００５０】
本発明の潤滑油組成物には、本発明の目的が損なわれない範囲で、必要に応じて他の添加剤、例えば、粘度指数向上剤、流動点降下剤、清浄分散剤、酸化防止剤、耐摩耗剤・極圧剤、摩擦低減剤、金属不活性剤、防錆剤、界面活性剤・抗乳化剤、および消泡剤などを適宜配合することができる。
【００５１】
粘度指数向上剤としては、例えば、ポリメタクリレート、分散型ポリメタクリレート、オレフィン系共重合体（例えば、エチレン−プロピレン共重合体など）、分散型オレフィン系共重合体、スチレン系共重合体（例えば、スチレン−ジエン共重合体、スチレン−イソプレン共重合体など）などが挙げられる。粘度指数向上剤の配合量は、配合効果の点から、潤滑油組成物全量基準で、０．５質量％以上１５質量％以下が好ましく、より好ましくは１質量％以上１０質量％以下である。
【００５２】
流動点降下剤としては、例えば、重量平均分子量が５０００から５０，０００まで程度のポリメタクリレートなどが挙げられる。
流動点降下剤の配合量は、配合効果の点から、潤滑油組成物全量基準で、０．１質量％以上２質量％以下が好ましく、より好ましくは０．１質量％以上１質量％以下である。
【００５３】
清浄分散剤としては、無灰分散剤、金属系清浄剤を用いることができる。
無灰分散剤としては、潤滑油に用いられる任意の無灰分散剤を用いることができるが、例えば、下記一般式（II）で表されるモノタイプのコハク酸イミド化合物、または一般式（III）で表されるビスタイプのコハク酸イミド化合物が挙げられる。
【００５４】
【化９】
2011125879.tif 000010
【００５５】
上記式（II）、（III）において、Ｒ１１、Ｒ１３およびＲ１４は、それぞれ、数平均分子量５００から４，０００までのアルケニル基若しくはアルキル基で、Ｒ１３およびＲ１４は同一でも異なっていてもよい。Ｒ１１、Ｒ１３およびＲ１４の数平均分子量は、好ましくは１，０００から４，０００までである。また、Ｒ１２、Ｒ１５およびＲ１６は、それぞれ、炭素数２から５までのアルキレン基で、Ｒ１５およびＲ１６は同一でも異なっていてもよく、rは１から１０までの整数を示し、sは０または１から１０までの整数を示す。
上記Ｒ１１、Ｒ１３およびＲ１４の数平均分子量が５００未満であると、基油への溶解性が低下し、４，０００を超えると、清浄性が低下し、目的の性能が得られないおそれがある。
また、上記rは、好ましくは２から５まで、より好ましくは３から４までである。
rが１未満であると、清浄性が悪化し、rが１１以上であると、基油に対する溶解性が悪くなる。
上記式（III）において、sは好ましくは１から４まで、より好ましくは２か３である。
上記範囲内であれば、清浄性および基油に対する溶解性の点で好ましい。
アルケニル基としては、ポリブテニル基、ポリイソブテニル基、エチレン−プロピレン共重合体を挙げることができ、アルキル基としてはこれらを水添したものである。
好適なアルケニル基の代表例としては、ポリブテニル基またはポリイソブテニル基が挙げられる。ポリブテニル基は、１−ブテンとイソブテンの混合物あるいは高純度のイソブテンを重合させたものとして得られる。また、好適なアルキル基の代表例としては、ポリブテニル基またはポリイソブテニル基を水添したものである。
【００５６】
上記のアルケニル若しくはアルキルコハク酸イミド化合物は、通常、ポリオレフィンと無水マレイン酸との反応で得られるアルケニルコハク酸無水物、またはそれを水添して得られるアルキルコハク酸無水物を、ポリアミンと反応させることによって製造することができる。
上記のモノタイプのコハク酸イミド化合物およびビスタイプのコハク酸イミド化合物は、アルケニルコハク酸無水物若しくはアルキルコハク酸無水物とポリアミンとの反応比率を変えることによって製造することができる。
上記ポリオレフィンを形成するオレフィン単量体としては、炭素数２から８までのα−オレフィンの１種または２種以上を混合して用いることができるが、イソブテンとブテン−１の混合物を好適に用いることができる。
【００５７】
ポリアミンとしては、エチレンジアミン、プロピレンジアミン、ブチレンジアミン、ペンチレンジアミン等の単一ジアミン、ジエチレントリアミン、トリエチレンテトラミン、テトラエチレンペンタミン、ペンタエチレンヘキサミン、ジ（メチルエチレン）トリアミン、ジブチレントリアミン、トリブチレンテトラミン、ペンタペンチレンヘキサミン等のポリアルキレンポリアミン、アミノエチルピペラジン等のピペラジン誘導体を挙げることができる。
【００５８】
また、上記のアルケニル若しくはアルキルコハク酸イミド化合物の他に、そのホウ素誘導体、およびこれらを有機酸で変性したものの少なくともいずれかを用いてもよい。
アルケニル若しくはアルキルコハク酸イミド化合物のホウ素誘導体は、常法により製造したものを使用することができる。
例えば、上記のポリオレフィンを無水マレイン酸と反応させてアルケニルコハク酸無水物とした後、更に上記のポリアミンと酸化ホウ素、ハロゲン化ホウ素、ホウ酸、ホウ酸無水物、ホウ酸エステル、およびホウ素酸のアンモニウム塩等のホウ素化合物を反応させて得られる中間体と反応させてイミド化させることによって得られる。
このホウ素誘導体中のホウ素含有量には、特に制限はないが、好ましいホウ素含有量は、０．０５質量％以上５質量％以下、より好ましくは０．１質量％以上３質量％以下である。
【００５９】
上記式（II）で表されるモノタイプのコハク酸イミド化合物、または上記式（III）で表されるビスタイプのコハク酸イミド化合物の配合量は、潤滑油組成物全量基準で、０．５質量％以上１５質量％以下が好ましく、より好ましくは１質量％以上１０質量％以下である。
配合量が０．５質量％未満であると、その効果が発揮されにくく、また１５質量％を超えてもその配合量に見合った効果は得られない。
また、コハク酸イミド化合物は、上記の規定量を含有する限り、単独または２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００６０】
金属系清浄剤としては、潤滑油に用いられる任意のアルカリ土類金属系清浄剤が使用可能であり、例えば、アルカリ土類金属スルフォネート、アルカリ土類金属フェネート、アルカリ土類金属サリシレートおよびこれらの中から選ばれる２種類以上の混合物等が挙げられる。
【００６１】
アルカリ土類金属スルフォネートとしては、分子量３００以上１，５００以下、好ましくは４００以上７００以下のアルキル芳香族化合物をスルフォン化することによって得られるアルキル芳香族スルフォン酸のアルカリ土類金属塩、特にマグネシウム塩および／またはカルシウム塩等が挙げられ、中でもカルシウム塩が好ましく用いられる。
【００６２】
アルカリ土類金属フェネートとしては、アルキルフェノール、アルキルフェノールサルファイド、アルキルフェノールのマンニッヒ反応物のアルカリ土類金属塩、特にマグネシウム塩やカルシウム塩等が挙げられ、中でもカルシウム塩が特に好ましく用いられる。
アルカリ土類金属サリシレートとしては、アルキルサリチル酸のアルカリ土類金属塩、特にマグネシウム塩やカルシウム塩等が挙げられ、中でもカルシウム塩が好ましく用いられる。
【００６３】
前記アルカリ土類金属系清浄剤を構成するアルキル基としては、炭素数４から３０までのものが好ましく、より好ましくは６から１８までの直鎖または分枝アルキル基であり、これらは直鎖でも分枝でもよい。
これらはまた１級アルキル基、２級アルキル基または３級アルキル基でもよい。
また、アルカリ土類金属スルフォネート、アルカリ土類金属フェネートおよびアルカリ土類金属サリシレートとしては、前記のアルキル芳香族スルフォン酸、アルキルフェノール、アルキルフェノールサルファイド、アルキルフェノールのマンニッヒ反応物、アルキルサリチル酸等を直接、マグネシウムおよび／またはカルシウムのアルカリ土類金属の酸化物や水酸化物等のアルカリ土類金属塩基と反応させたり、または一度ナトリウム塩やカリウム塩等のアルカリ金属塩としてからアルカリ土類金属塩と置換させること等により得られる中性アルカリ土類金属スルフォネート、中性アルカリ土類金属フェネートおよび中性アルカリ土類金属サリシレートだけでなく、中性アルカリ土類金属スルフォネート、中性アルカリ土類金属フェネートおよび中性アルカリ土類金属サリシレートと過剰のアルカリ土類金属塩やアルカリ土類金属塩基を水の存在下で加熱することにより得られる塩基性アルカリ土類金属スルフォネート、塩基性アルカリ土類金属フェネートおよび塩基性アルカリ土類金属サリシレートや、炭酸ガスの存在下で中性アルカリ土類金属スルフォネート、中性アルカリ土類金属フェネートおよび中性アルカリ土類金属サリシレートをアルカリ土類金属の炭酸塩またはホウ酸塩を反応させることにより得られる過塩基性アルカリ土類金属スルフォネート、過塩基性アルカリ土類金属フェネートおよび過塩基性アルカリ土類金属サリシレートも含まれる。
【００６４】
金属系清浄剤としては、上記の中性塩、塩基性塩、過塩基性塩およびこれらの混合物等を用いることができ、特に過塩基性サリチレート、過塩基性フェネート、過塩基性スルフォネートの1種以上と中性スルフォネートとの混合が清浄性、耐摩耗性において好ましい。
【００６５】
金属系清浄剤の全塩基価は、１０ｍｇＫＯＨ／ｇ以上５００ｍｇＫＯＨ／ｇ以下が好ましく、１５ｍｇＫＯＨ／ｇ以上４５０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下がより好ましい。
なお、ここでいう全塩基価とは、ＪＩＳ  Ｋ  ２５０１「石油製品および潤滑油−中和価試験方法」の７．に準拠して測定される電位差滴定法（塩基価・過塩素酸法）による全塩基価を意味する。
【００６６】
金属系清浄剤としては、その金属比に特に制限はなく、２０以下のものを１種または２種以上混合して使用できるが、好ましくは、金属比が３以下、より好ましく１．５以下、特に好ましくは１．２以下の金属系清浄剤を必須成分とすることが、酸化安定性や塩基価維持性および高温清浄性等により優れるため特に好ましい。
なお、ここでいう金属比とは、金属系清浄剤における金属元素の価数×金属元素含有量（モル％）／せっけん基含有量（モル％）で表され、金属元素とはカルシウム、マグネシウム等、せっけん基とは、スルフォン酸基、フェノール基およびサリチル酸基等を意味する。
【００６７】
金属系清浄剤は、一般に、軽質潤滑油基油等で希釈された状態で市販されており、その金属含有量が１質量％から２０質量％までのものが好ましく、２質量％から１６質量％までのものがより好ましい。金属系清浄剤の配合量は、組成物全量基準で、好ましくは０．０１質量％以上２０質量％以下、より好ましくは０．１質量％以上１０質量％以下である。
配合量が０．０１質量％未満であると、その効果が発揮されにくく、また２０質量％を超えてもその添加に見合った効果は得られない。
また、金属系清浄剤は、上記の規定量を含有する限り、単独または２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００６８】
酸化防止剤としては、フェノール系酸化防止剤、アミン系酸化防止剤、モリブデンアミン錯体系酸化防止剤、および硫黄系酸化防止剤等が挙げられる。
フェノール系酸化防止剤としては、例えば、４，４’−メチレンビス（２，６−ジ−ｔ−ブチルフェノール）；４，４’−ビス（２，６−ジ−ｔ−ブチルフェノール）；４，４’−ビス（２−メチル−６−ｔ−ブチルフェノール）；２，２’−メチレンビス（４−エチル−６−ｔ−ブチルフェノール）；２，２’−メチレンビス（４−メチル−６−ｔ−ブチルフェノール）；４，４’−ブチリデンビス（３−メチル−６−ｔ−ブチルフェノール）；４，４’−イソプロピリデンビス（２，６−ジ−ｔ−ブチルフェノール）；２，２’−メチレンビス（４−メチル−６−ノニルフェノール）；２，２’−イソブチリデンビス（４，６−ジメチルフェノール）；２，２’−メチレンビス（４−メチル−６−シクロヘキシルフェノール）；２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−メチルフェノール；２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−エチルフェノール；２，４−ジメチル−６−ｔ−ブチルフェノール；２，６−ジ−ｔ−アミル−ｐ−クレゾール；２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−（Ｎ，Ｎ’−ジメチルアミノメチルフェノール）；４，４’−チオビス（２−メチル−６−ｔ−ブチルフェノール）；４，４’−チオビス（３−メチル−６−ｔ−ブチルフェノール）；２，２’−チオビス（４−メチル−６−ｔ−ブチルフェノール）；ビス（３−メチル−４−ヒドロキシ−５−ｔ−ブチルベンジル）スルフィド；ビス（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）スルフィド；ｎ−オクチル−３−（４−ヒドロキシ−３，５−ジ−ｔ−ブチルフェニル）プロピオネート；ｎ−オクタデシル−３−（４−ヒドロキシ−３，５−ジ−ｔ−ブチルフェニル）プロピオネート；２，２’−チオ［ジエチル−ビス−３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］などが挙げられる。
これらの中で、特にビスフェノール系およびエステル基含有フェノール系のものが好適である。
【００６９】
また、アミン系酸化防止剤としては、例えば、モノオクチルジフェニルアミン；モノノニルジフェニルアミンなどのモノアルキルジフェニルアミン系、４，４’−ジブチルジフェニルアミン；４，４’−ジペンチルジフェニルアミン；４，４’−ジヘキシルジフェニルアミン；４，４’−ジヘプチルジフェニルアミン；４，４’−ジオクチルジフェニルアミン；４，４’−ジノニルジフェニルアミンなどのジアルキルジフェニルアミン系、テトラブチルジフェニルアミン；テトラヘキシルジフェニルアミン；テトラオクチルジフェニルアミン；テトラノニルジフェニルアミンなどのポリアルキルジフェニルアミン系、およびナフチルアミン系のもの、具体的には、α−ナフチルアミン；フェニル−α−ナフチルアミン；更にはブチルフェニル−α−ナフチルアミン；ペンチルフェニル−α−ナフチルアミン；ヘキシルフェニル−α−ナフチルアミン；ヘプチルフェニル−α−ナフチルアミン；オクチルフェニル−α−ナフチルアミン；ノニルフェニル−α−ナフチルアミンなどのアルキル置換フェニル−α−ナフチルアミンなどが挙げられる。
これらの中で、ジアルキルジフェニルアミン系およびナフチルアミン系のものが好適である。
【００７０】
モリブデンアミン錯体系酸化防止剤としては、６価のモリブデン化合物、具体的には三酸化モリブデンおよびモリブデン酸のうち少なくともいずれかとアミン化合物とを反応させてなるもの、例えば、特開２００３−２５２８８７号公報に記載の製造方法で得られる化合物を用いることができる。
６価のモリブデン化合物と反応させるアミン化合物としては特に制限されないが、具体的には、モノアミン、ジアミン、ポリアミンおよびアルカノールアミンが挙げられる。
より具体的には、メチルアミン、エチルアミン、ジメチルアミン、ジエチルアミン、メチルエチルアミン、メチルプロピルアミン等の炭素数１〜３０のアルキル基（これらのアルキル基は直鎖状でも分枝状でもよい）を有するアルキルアミン；エテニルアミン、プロペニルアミン、ブテニルアミン、オクテニルアミン、およびオレイルアミン等の炭素数２〜３０のアルケニル基（これらのアルケニル基は直鎖状でも分枝状でもよい）を有するアルケニルアミン；メタノールアミン、エタノールアミン、メタノールエタノールアミン、メタノールプロパノールアミン等の炭素数１〜３０のアルカノール基（これらのアルカノール基は直鎖状でも分枝状でもよい）を有するアルカノールアミン；メチレンジアミン、エチレンジアミン、プロピレンジアミン、およびブチレンジアミン等の炭素数１〜３０のアルキレン基を有するアルキレンジアミン；ジエチレントリアミン、トリエチレンテトラミン、テトラエチレンペンタミン、ペンタエチレンヘキサミン等のポリアミン；ウンデシルジエチルアミン、ウンデシルジエタノールアミン、ドデシルジプロパノールアミン、オレイルジエタノールアミン、オレイルプロピレンジアミン、ステアリルテトラエチレンペンタミン等の上記モノアミン、ジアミン、ポリアミンに炭素数８から２０までのアルキル基またはアルケニル基を有する化合物やイミダゾリン等の複素環化合物；これらの化合物のアルキレンオキシド付加物；およびこれらの混合物等が例示できる。
また、特公平３−２２４３８号公報および特開２００４−２８６６公報に記載されているコハク酸イミドの硫黄含有モリブデン錯体等が例示できる。
【００７１】
硫黄系酸化防止剤としては、例えばフェノチアジン、ペンタエリスリトール−テトラキス−（３−ラウリルチオプロピオネート）、ジドデシルサルファイド、ジオクタデシルサルファイド、ジドデシルチオジプロピオネート、ジオクタデシルチオジプロピオネート、ジミリスチルチオジプロピオネート、ドデシルオクタデシルチオジプロピオネート、２−メルカプトベンゾイミダゾールなどが挙げられる。
これらの酸化防止剤の配合量は、組成物全量基準で、０．１質量％以上５質量％以下が好ましく、より好ましくは０．１質量％以上３質量％以下である。
【００７２】
耐摩耗剤または極圧剤としては、ジチオリン酸亜鉛、リン酸亜鉛、ジチオカルバミン酸亜鉛、ジスルフィド類、硫化オレフィン類、硫化油脂類、硫化エステル類、チオカーボネート類、チオカーバメート類、ポリサルファイド類等の硫黄含有化合物；亜リン酸エステル類、リン酸エステル類、ホスホン酸エステル類、およびこれらのアミン塩または金属塩等のリン含有化合物；チオ亜リン酸エステル類、チオリン酸エステル類、チオホスホン酸エステル類、およびこれらのアミン塩または金属塩等の硫黄およびリン含有耐摩耗剤が挙げられる。
耐摩耗剤または極圧剤の好ましい配合量は、組成物全量基準で、０．１質量％以上、２０質量％以下の範囲である。
なお、亜鉛含有化合物の場合、亜鉛換算（組成物全量基準）で６００質量ｐｐｍ以下が好ましく、より好ましくは５００質量ｐｐｍ以下であり、さらに好ましくは４００質量ｐｐｍ以下である。また、リン含有化合物の場合、リン換算（組成物全量基準）で５００質量ｐｐｍ以下が好ましく、より好ましくは４００質量ｐｐｍ以下であり、さらに好ましくは３００質量ｐｐｍ以下である。亜鉛の配合量が６００質量ｐｐｍ以下、リンの配合量が５００質量ｐｐｍ以下であると、本組成物を用いても、塩基性化合物を消耗し更油期間が極端に短くなるというような不具合が生じない。
【００７３】
摩擦低減剤としては、潤滑油用の摩擦低減剤として一般に用いられている任意の化合物が使用可能であり、例えば、炭素数６から３０までのアルキル基またはアルケニル基を分子中に少なくとも１個有する、脂肪酸エステル、脂肪酸アミド、脂肪酸、脂肪族アルコール、脂肪族アミン、および脂肪族エーテル等の無灰摩擦低減剤が挙げられる。
摩擦低減剤の配合量は、組成物全量基準で、好ましくは０．０１質量％以上２質量％以下、より好ましくは０．０１質量％以上１質量％以下である。
【００７４】
金属不活性剤としては、ベンゾトリアゾール系、トリルトリアゾール系、チアジアゾール系、およびイミダゾール系化合物等が挙げられる。
金属不活性剤の配合量は、組成物全量基準で、０．０１質量％以上３質量％以下が好ましく、より好ましくは０．０１質量％以上１質量％以下である。
【００７５】
防錆剤としては、石油スルフォネート、アルキルベンゼンスルホネート、ジノニルナフタレンスルホネート、アルケニルコハク酸エステル、および多価アルコールエステル等が挙げられる。
これら防錆剤の配合量は、配合効果の点から、潤滑油組成物全量基準で、０．０１質量％以上１質量％以下が好ましく、より好ましくは０．０５質量％以上０．５質量％以下である。
【００７６】
界面活性剤または抗乳化剤としては、ポリオキシエチレンアルキルエーテル、ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテルおよびポリオキシエチレンアルキルナフチルエーテル等のポリアルキレングリコール系非イオン性界面活性剤等が挙げられる。
界面活性剤または抗乳化剤の配合量は、組成物全量基準で、０．０１質量％以上３質量％以下が好ましく、より好ましくは０．０１質量％以上１質量％以下である。
【００７７】
消泡剤としては、シリコーン油、フルオロシリコーン油およびフルオロアルキルエーテル等が挙げられ、消泡効果および経済性のバランスなどの点から、組成物全量基準で、０．００５質量％以上０．５質量％以下が好ましく、より好ましくは０．０１質量％以上０．２質量％以下である。
【実施例】
【００７８】
本発明を実施例によりさらに詳細に説明するが、本発明はこれらの例によってなんら限定されるものではない。
各例における潤滑油組成物（試料油）の性状、および各種性能（薄膜蒸発特性、モータリング特性）は以下に示す方法で求めた。【００７９】
（１）１００℃における動粘度
ＪＩＳ  Ｋ２２８３に記載の方法に準拠して測定した。なお、混合基油についても１００℃における動粘度を測定した。
（２）ＮＯＡＣＫ
ＡＳＴＭ  Ｄ  ５８００−０８に準拠して蒸発損失量を測定した。 
（３）ＣＣＳ粘度（コールドクランキングシミュレータ粘度）
ＪＩＳ  Ｋ２０１０に準拠して−３５℃におけるせん断粘度を測定した。
（４）粘度指数
ＪＩＳ  Ｋ２２８３に記載の方法に準拠して、粘度指数を算出した。
（５）薄膜蒸発特性
直径３５ｍｍのアルミ容器に試料油を０．５ｇ滴下し、熱風恒温槽に載置して１７５℃で２４時間保持した後、試料油の残存質量を計測し、蒸発率を算出した。
（６）モータリング特性（省燃費性）
以下に示すようなモータリング試験を行った。
「直列４気筒、ＤＯＨＣ、１５００ｃｃ」のエンジンを用いて、油温６０℃，８０℃，および１００℃、回転数１５００ｒｐｍ，２０００ｒｐｍ，および２５００ｒｐｍの各条件で駆動トルクを測定し、全データ（９つ）の平均値を、試料油の駆動トルク値とした。そして、市販ＡＣＥＡ  Ｃ２  ５Ｗ−３０（１００℃における動粘度；１０．２９ｍｍ２／ｓ、ＮＯＡＣＫ；１４．３質量％、ＣＣＳ粘度（−３５℃）；７７００ｍＰａ・ｓ、粘度指数１７２）を基準油として用い、基準油対比の駆動トルク値をトルク改善率とし、以下に示す基準でモータリング特性（省燃費性）を評価した。
Ａ：基準油より優れる。（基準油対比のトルク改善率：１．５％以上）
Ｂ：基準油より優れる。（基準油対比のトルク改善率：１．５％未満）
Ｃ：基準油より劣る。【００８０】
基油のうち、後述するｍＰＡＯは、以下のようにして製造した。
＜製造例：１−デセンオリゴマー（３量体）水素添加物の製造＞
（ａ）デセンのオリゴマー化
内容積５リットルの三つ口フラスコに、不活性ガス気流下、デセンモノマー（出光興産（株）製：リニアレン１０）４リットル（２１．４モル）を仕込み、更に、トルエンに溶解したビスシクロペンタジエニルジルコニウムジクロリド（錯体質量１１６８ｍｇ：４ミリモル）と同じくトルエンに溶解したメチルアルモキサン（Ａｌ換算：４０ミリモル）を添加した。これらの混合物を４０℃に保ち、２０時間攪拌を行った後、メタノール２０ｍｌを添加してオリゴマー化反応を停止させた。次いで、反応混合物をオートクレーブから取出し、これに５モル／リットルの水酸化ナトリウム水溶液４リットルを添加し、室温で強制攪拌を４時間した後、分液操作を行なった。上層の有機層を取出し、未反応のデセンおよび副反応生成物のデセン異性体をストリッピングして除去した。
（ｂ）デセンオリゴマーの水素化
内容積５リットルのオートクレーブに、窒素気流下、（ａ）で製造したデセンオリゴマー３リットルを入れ、トルエンに溶解させたコバルトトリスアセチルアセトナート（触媒重量３．０ｇ）とトルエンで希釈したトリイソブチルアルミニウム（３０ミリモル）を添加した。添加後、水素で系内を２回置換してから、昇温し、反応温度８０℃で、水素圧を０．９ＭＰａに保持した。水素化は発熱を伴いながら直ちに進行し、反応開始後４時間の時点で降温し、反応を停止した。その後、脱圧し、内容物を取出してから、反応生成物を単蒸留し、留出温度２４０℃から２７０℃までの範囲で、圧力５３０Ｐａの留分（１−デセンの３量体の水素添加物）を分離した。【００８１】
〔実施例１から４まで、比較例１から４まで〕
以下のようなＰＡＯ、鉱油および添加剤を用い、表１に示す配合組成の潤滑油組成物（試料油）を調製した。各試料油の性状、および各種性能についても併せて表１に示す。
・ＰＡＯ−１：ＩＮＥＯＳ社製、Ｄｕｒａｓｙｎ１２５（１００℃における動粘度；５．１９６ｍｍ２／ｓ、ＮＯＡＣＫ；５．５質量％、ＣＣＳ粘度（−３５℃）；２４９０ｍＰａ・ｓ、粘度指数；１４３）
・ＰＡＯ−２：ＩＮＥＯＳ社製、Ｄｕｒａｓｙｎ１４５（１００℃における動粘度；５．１９４ｍｍ２／ｓ、ＮＯＡＣＫ；５．１質量％、ＣＣＳ粘度（−３５℃）；２５７０ｍＰａ・ｓ、粘度指数；１４５）
・ＰＡＯ−３：上記製造例で得られたｍＰＡＯ（１００℃における動粘度；３．４５８ｍｍ２／ｓ、ＮＯＡＣＫ；１１．１質量％、ＣＣＳ粘度（−３５℃）；８００ｍＰａ・ｓ、粘度指数；１２７）【００８２】
・ＰＡＯ−４：ＩＮＥＯＳ社製、Ｄｕｒａｓｙｎ１６４（１００℃における動粘度；３．８９３ｍｍ２／ｓ、ＮＯＡＣＫ；１４．０質量％、ＣＣＳ粘度（−３５℃）；１３３０ｍＰａ・ｓ、粘度指数；１２０）
・ＰＡＯ−５：ＩＮＥＯＳ社製、Ｄｕｒａｓｙｎ１６６（１００℃における動粘度；５．８２４ｍｍ２／ｓ、ＮＯＡＣＫ；６．０質量％、ＣＣＳ粘度（−３５℃）；３９５０ｍＰａ・ｓ、粘度指数；１７８）
・鉱油−１：水素化精製鉱油（１００℃における動粘度；４．１２１ｍｍ２／ｓ、ＮＯＡＣＫ；１４．１質量％、ＣＣＳ粘度（−３５℃）；１８７０ｍＰａ・ｓ、粘度指数；１２２）
・鉱油−２：水素化精製鉱油（１００℃における動粘度；６．４８３ｍｍ２／ｓ、ＮＯＡＣＫ；７．５質量％、ＣＣＳ粘度（−３５℃）；１０１００ｍＰａ・ｓ、粘度指数；１２１）【００８３】
・添加剤パッケージ：Ｉｎｆｉｎｅｕｍ社製、ｉｎｆｉｎｅｕｍ  Ｐ６０００
・粘度指数向上剤：ポリメタクリレート（質量平均分子量２３０，０００、樹脂分４５質量％（表１の配合量は、樹脂分も含めた全量である。））
・流動点降下剤：ポリアルキルメタクリレート（質量平均分子量６，０００）【００８４】
【表１】
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【００８５】
〔評価結果〕
表１に示すように、本組成物の構成を全て備えた実施例１から４までの試料油は、特定の性状を有するＰＡＯと特定の性状を有する鉱油が配合されているので、低蒸発性であり耐コーキング性に優れることが理解できる。また、低粘度であることから省燃費性にも優れている。省燃費性に優れることはモータリング試験の結果からも明らかである。それ故、本組成物は、通常の内燃機関だけでなく、ターボ機構を備えたガソリンエンジンやディーゼルエンジンに対しても好適である。
一方、比較例の各試料油は、いずれも所定のＰＡＯが配合されていないので、低蒸発性（耐コーキング性）と省燃費性の双方を満足することができない。
【国際調査報告】
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