(57)【要約】  検索装置（１００）は、利用者が指定したトピックに関する統計量の動向情報を検索する。拡張クエリ生成部（２１）は、利用者が入力した条件に対し、動向情報要素を付加することによって拡張したクエリを生成する。動向情報検索部（２２）は、拡張クエリ生成部（２１）で生成されたクエリを用いて外部データ（５）を検索する。動向情報判別部（２３）は、動向情報検索部（２２）によって検索された文書に対し、動向情報要素の出現パターンを元に入力した条件に適合する統計量の動向情報が含まれるか否かを判別する。
2011090036.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
統計量の動向情報を検索する動向情報検索装置であって、
入力された検索条件に、動向情報を含む文書に特徴的に現れる文字列である動向情報要素を検索条件として付加して、拡張されたクエリを生成する拡張クエリ生成手段と、
前記拡張クエリ生成手段で生成されたクエリを用いて外部データを検索するための検索手段と、
前記検索手段によって検索された文書に、前記入力した条件に適合する統計量の動向情報が含まれる程度を、当該文書における前記動向情報要素の出現様態に基づいて評価する動向情報評価手段と、
を備えることを特徴とする動向情報検索装置。
【請求項２】
前記動向情報要素は、トピック語、統計量名、期間表現、動向表現、比較表現、もしくは単位表現、またはそれらの組合せのうちの少なくとも１つを含み、
前記拡張クエリ生成手段は、前記動向情報要素の同義語を用いて前記クエリを生成する、
ことを特徴とする請求項１に記載の動向情報検索装置。
【請求項３】
前記動向情報要素は、トピック語、統計量名、期間表現、動向表現、比較表現、もしくは単位表現、またはそれらの組合せのうちの少なくとも１つを含み、
前記動向情報評価手段は、前記動向情報要素の同義語の出現様態に基づいて、前記入力した条件に適合する統計量の動向情報が含まれる程度を評価する、
ことを特徴とする請求項１または２に記載の動向情報検索装置。
【請求項４】
前記動向情報評価手段は、前記動向情報要素及びその同義語と、所定の言語パターンと、が前記文書に現れる頻度から算出されるスコアによって前記入力した条件に適合する統計量の動向情報が含まれる程度を評価する、
ことを特徴とする請求項３に記載の動向情報検索装置。
【請求項５】
前記検索手段によって検索された文書から、原因を表す言語パターンを含む一又は複数の文を抽出し、前記入力した条件に適合する統計量の動向の原因を説明する原因文の候補とする原因文候補抽出手段と、
前記原因文の候補が、前記統計量の動向の原因を説明する原因文である程度を、前記動向情報要素の出現頻度に基づいて評価する原因文評価手段と、
をさらに備えることを特徴とする請求項１ないし４のいずれか１項に記載の動向情報検索装置。
【請求項６】
前記動向情報要素は、トピック語、統計量名、期間表現、動向表現、比較表現、もしくは単位表現、またはそれらの組合せのうちの少なくとも１つを含む、
ことを特徴とする請求項５に記載の動向情報検索装置。
【請求項７】
前記原因文候補抽出手段によって前記原因文の候補が抽出された文書について、その文書の発信者情報を抽出し、前記文書内の評判がポジティブかネガティブかを評価する評判情報抽出手段を、
さらに備えることを特徴とする請求項５または６に記載の動向情報検索装置。
【請求項８】
前記入力された条件の期間を含む前後の期間に拡張したクエリを生成する期間表現拡張手段を、
さらに備えることを特徴とる請求項１ないし７のいずれか１項に記載の動向情報検索装置。
【請求項９】
統計量の動向情報を含む文書を検索する動向情報検索方法であって、
入力された検索条件に、動向情報を表す文章に特徴的に現れる文字列である動向情報要素を付加し、拡張されたクエリを生成する拡張クエリ生成ステップと、
前記拡張クエリ生成ステップで生成されたクエリを用いて外部データを検索するための検索ステップと、
前記検索ステップで検索された文書に、前記入力した条件に適合する統計量の動向情報が含まれる程度を、当該文書における前記動向情報要素の出現様態に基づいて評価する動向情報評価ステップと、
を備えることを特徴とする動向情報検索方法。
【請求項１０】
コンピュータに、
入力された条件に、動向情報を表す文章に特徴的に現れる文字列である動向情報要素を付加することによって拡張したクエリを生成する拡張クエリ生成ステップ、
前記拡張クエリ生成ステップで生成されたクエリを用いて外部データを検索するための検索ステップ、
前記検索ステップで検索された文書に、前記入力した条件に適合する統計量の動向情報が含まれる程度を、当該文書における前記動向情報要素の出現様態に基づいて評価する動向情報評価ステップ、
を実行させることを特徴とする動向情報検索用プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、動向情報検索装置、動向情報検索方法および記録媒体に関する。
【背景技術】
【０００２】
企業の業績や経済指標の動向を調査及び評価することは、投資判断にとって重要なプロセスである。このプロセスを効率化し、適切な投資判断を支援するシステムが提案されている。【０００３】
例えば、特許文献１は、投資家等の投資判断を支援するデータ判断支援システムを開示する。このデータ判断支援システムは、企業の株価や為替などの時系列データを格納した資産価格データベース（ＤＢ）、国内総生産や原油価格などの時系列データを格納した経済指標ＤＢ、およびニュース記事を格納したニュースＤＢを備える。このデータ判断支援システムは、これらのデータベースを用いて、為替相場の変動やドバイ原油価格の変動をグラフ表示すると共に、その期間における関連ニュースを表示する。【０００４】
また、特許文献２は、一般の投資家が期待していることを分析し、分析結果に基づいて、株価に関する情報のうちどれが株価の工作のための故意の情報であるかを判別する株価情報収集分析システムが記載されている。【０００５】
また、情報の分析を支援する技術が特許文献３−６に開示されている。
特許文献３に係る文書データ提供装置は、日付つき文書データから単語を抽出し、分野、期間毎に各単語の単語数を集計し、これらの単語の出現頻度を求め、各分野および各期間の出現頻度の大きい一定数の単語を特徴語として抽出する。この文書データ提供装置は利用者により分野と期間が指定されると、その期間の文書データの特徴語を表示し、特定の特徴語が選択されたならその特徴語を含む文書データの文書見出し等を表示する。【０００６】
特許文献４に係る情報分析システムは、収集情報、地理条件情報および範囲条件情報を記憶し、収集情報と地理条件情報の対応付けを範囲条件情報に基づいて行う。この情報部席システムは、収集情報とそれに対応付けられる地理条件情報とをマージし、対応付けが行われた情報がマージ情報として分析される。【０００７】
特許文献５には、動向情報の変化とその要因を表示するデータ処理装置が記載されている。データ処理装置の動向情報抽出部は、取得したコーパスから、処理対象となる動向情報を抽出する。要因情報抽出部は、抽出された動向情報の変化の要因となったと推測される情報を抽出する。重要語抽出部は、動向情報の分析に有用であると推測される重要語を抽出する。動向情報表示部は、抽出された動向情報の変動を示すグラフを生成する。要因情報表示部は、動向情報表示部が生成したグラフに、動向情報の変動の要因となった要因情報を合わせて表示する。要因情報表示部は、所定の条件にしたがって、動向情報の分析に有用な要因情報を抽出して表示する。【０００８】
特許文献６には、ユーザにクエリを改善するためのフィードバック情報を提供する技術が記載されている。特許文献６に係るクエリ検査装置は、イメージ・オブジェクトの意味と外見上の特徴に関する選択度を使用してクエリを検査し、ユーザにフィードバック情報を提供する。フィードバック情報には、クエリにマッチする最大数と最小数、クエリの要素（意味および外見上の特徴）に対する代替案、およびクエリにマッチするイメージの見積数が含まれる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特開２００７−０８７３５４号公報
【特許文献２】特開２００９−１６３５９８号公報
【特許文献３】特開２０００−１７２７０１号公報
【特許文献４】特開２００５−１２８８９３号公報
【特許文献５】特開２００７−２４１９０５号公報
【特許文献６】特開平１１−３２８１８５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
特許文献１〜６に係る技術の第１の問題点は、分析対象とする企業業績や経済指標など、分析対象となる統計量のデータベースをシステムがあらかじめ保有しておく必要がある点である。そのため、データベースとして保有されていない統計量に関する分析ができない。【００１１】
例えば、特許文献１〜６に係る技術では、「２００１年のＮ社の売上高が減少した原因を知りたい」といった、利用者が興味を持った任意のトピックに関する統計量の変化の原因を抽出・分析するためには、あらかじめＮ社の売上高に関するデータや関連ニュースを保有していない限りは困難である。【００１２】
任意の統計量データをＷｅｂなどの外部コーパスから取得する方法としては、例えば、「２００１年 AND Ｎ社 AND 売上高」などの複数のキーワードからなるAND条件のクエリを使って、インターネットのサーチエンジンで検索する方法が考えられる。しかし、これらのキーワードが含まれる文書に、必ず所望の統計量の情報が記載されているとは限らない。例えば、「２００１年 AND Ｎ社 AND 売上高」にヒットする文書には、求人情報やニュースリリースにおける会社概要等に関するノイズとなる文書が含まれ得る。会社概要には、社名、最新単年度での売上高、会社の沿革などが記述されているため、その文書に掲載されているのは２００８年度のＮ社の売上高で、会社の沿革として「２００１年にコンタクトセンターを設置」などの内容であったとしても、「２００１年 AND Ｎ社 AND 売上高」がヒットしてしまう。【００１３】
一方、「Ｎ社は、２００１年９月中間期決算を発表、売上高は前年同期比０.４％減の２兆４６８０億円」のように、検索対象とする統計量の動向に関して記述されている文書は、利用者の興味に適合していると言える。このような利用者の興味に適合している統計量の動向に関する文書を外部コーパスから検索することが求められる。【００１４】
本発明は上述のような事情に鑑みてなされたもので、統計量の動向情報を含む文書を、外部コーパスから自動的に取得できる動向情報検索装置、動向情報検索方法および記録媒体を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
本発明の第１の観点に係る動向情報検索装置は、
統計量の動向情報を検索する動向情報検索装置であって、
入力された検索条件に、動向情報を含む文書に特徴的に現れる文字列である動向情報要素を検索条件として付加して、拡張されたクエリを生成する拡張クエリ生成手段と、
前記拡張クエリ生成手段で生成されたクエリを用いて外部データを検索するための検索手段と、
前記検索手段によって検索された文書に、前記入力した条件に適合する統計量の動向情報が含まれる程度を、当該文書における前記動向情報要素の出現様態に基づいて評価する動向情報評価手段と、
を備えることを特徴とする。【００１６】
本発明の第２の観点に係る動向情報検索方法は、
統計量の動向情報を含む文書を検索する動向情報検索方法であって、
入力された検索条件に、動向情報を表す文章に特徴的に現れる文字列である動向情報要素を付加し、拡張されたクエリを生成する拡張クエリ生成ステップと、
前記拡張クエリ生成ステップで生成されたクエリを用いて外部データを検索するための検索ステップと、
前記検索ステップで検索された文書に、前記入力した条件に適合する統計量の動向情報が含まれる程度を、当該文書における前記動向情報要素の出現様態に基づいて評価する動向情報評価ステップと、
を備えることを特徴とする。【００１７】
本発明の第３の観点に係る動向情報検索用プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体は、
コンピュータに、
入力された条件に、動向情報を表す文章に特徴的に現れる文字列である動向情報要素を付加することによって拡張したクエリを生成する拡張クエリ生成ステップ、
前記拡張クエリ生成ステップで生成されたクエリを用いて外部データを検索するための検索ステップ、
前記検索ステップで検索された文書に、前記入力した条件に適合する統計量の動向情報が含まれる程度を、当該文書における前記動向情報要素の出現様態に基づいて評価する動向情報評価ステップ、
を実行させることを特徴とするプログラムを記録している。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、システムが保有していない統計量であっても、利用者が興味のあるトピックに関する統計量の動向情報を、Ｗｅｂなどの外部コーパスから自動的に取得できる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明の実施形態１に係る検索装置の構成例を示すブロック図である。
【図２】実施形態１に係る検索条件を入力する画面の例を示す図である。
【図３】実施形態１に係る検索条件を入力する画面の例を示す図である。
【図４】実施形態１において動向情報記憶部に記憶されるデータの例を示す図である。
【図５】実施形態１に係る動向情報検索処理の一例を示すフローチャートである。
【図６】本発明の実施の形態２に係る検索装置の構成例を示すブロック図である。
【図７】実施形態２において原因文記憶部に記憶されるデータの例を示す図である。
【図８】実施形態２に係る検索結果を表示する画面の例を示す図である。
【図９】実施形態２に係る動向情報検索処理の一例を示すフローチャートである。
【図１０】本発明の実施形態３に係る検索装置の構成例を示すブロック図である。
【図１１】実施形態３に係る動向情報検索処理の一例を示すフローチャートである。
【図１２】実施形態３において原因文記憶部に記憶されるデータの例を示す図である。
【図１３】本発明の実施形態４に係る検索装置の構成例を示すブロック図である。
【図１４】実施形態４において評判情報記憶部に記憶されるデータの例を示す図である。
【図１５】実施形態４に係る動向情報検索処理の一例を示すフローチャートである。
【図１６】本発明の実施形態１〜４に係る検索装置のハードウェア構成の例を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、本発明を実施するための形態について図を参照して詳細に説明する。なお図中、同一または同等の部分には同一の符号を付す。最初に、本実施形態において検索対象となる統計量の動向情報を含む文書の特徴について説明する。
【００２１】
統計量の動向を記述する文章は、統計量の動向を記述するための要素となる表現が互いに関連しあって出現することを特徴とする。この要素を、「動向情報要素」と呼ぶ。「動向情報要素」には、トピック語、統計量名、期間表現、動向表現、比較表現、単位表現、などが含まれる。
【００２２】
トピック語は、統計の対象となるトピックを表す表現である。「Ｎ社の２００１年の売上高」であれば、「Ｎ社」がトピック語に当たる。
【００２３】
統計量名は、統計の対象となる統計量の種類を表す表現である。「Ｎ社の２００１年の売上高」であれば、「売上高」が統計量名に当たる。
【００２４】
期間表現は、統計が計測された期間を表す表現である。「Ｎ社の２００１年の売上高」であれば、「２００１年」が期間表現に当たる。
【００２５】
動向表現は、統計量（値）の増減を表す表現である。動向表現の例としては、「増加」「減少」「横ばい」「乱高下」「ピーク」「底打ち」などが挙げられる。
【００２６】
比較表現は、統計量を何らかの基準と比較するために使われる表現である。比較表現の具体例としては、「前年比」「前年同期比」「前年同月比」「推移」などが挙げられる。
【００２７】
単位表現は、統計量の値を記述するために使われる表現である。例えば、「売上高」や「純利益」「ＧＤＰ」「世帯年収」など、金額に関係する統計量であれば「兆円」「１０億円」「１０００円」「円」などがこれに当たる。また、「出荷台数」や「販売台数」などの統計量であれば「１０億台」「１０００台」「１００台」「台」などがこれに当たる。さらに、「総人口」や「利用者数」など、人数に関する統計量であれば「１０億人」「１００万人」「千人」「人」などがこれに当たる。
【００２８】
統計量の動向情報を効率良く収集するためには、上記のような動向情報要素を含む文書を検索し、その文書内で動向情報要素が互いに関連しあって出現しているか否かを判別する必要がある。
【００２９】
（実施形態１）
本発明の実施形態１に係る検索装置１００（動向情報検索装置）は、図１に示すように、記憶装置１と、データ処理装置２と、入力部３と、出力部４と、を備える。
記憶装置１は、物理的にはハードディスクやフラッシュメモリなどから構成され、機能的には動向情報記憶部１１を備える。
データ処理装置２は、物理的にはＣＰＵ等から構成され、機能的には、拡張クエリ生成部２１、動向情報検索部２２、動向情報判別部２３から構成される。
【００３０】
入力部３は、キーボード、およびマウスなどのポインティングデバイスから構成される。入力部３は、利用者による情報の入力を受け付け、当該入力された情報をデータ処理装置２に伝える。
入力部３は、利用者から検索対象となるトピックを表すキーワードと、そのトピックに関係する統計量名と、統計の対象となる期間と、を検索条件として受け付ける。
【００３１】
出力部４は、ディスプレイ等から構成される。出力部４は、データ処理装置２から伝達された画面を表示する。
【００３２】
図２に利用者が検索条件を入力する画面の例を示す。図２の検索条件入力画面Ｃ１は、トピックの入力を受け付けるフォームＣ１１と、統計量名の入力を受け付けるフォームＣ１２と、年度の入力を受け付けるフォームＣ１３と、検索ボタンＣ１４と、を含む。利用者が検索ボタンＣ１４を押すと、そのときフォームＣ１１〜Ｃ１３に入力されている検索条件で検索が実行される。図２では、トピック語として「Ｎ社」、統計量名として「売上高」、年度として「２００１」、が入力されている。
【００３３】
なお、検索条件を入力する画面は上記の例に限らない。例えば、期間表現は年度に限らず、四半期、月、週などであってもよい。また、期間表現を入力する方法は、期間の初めと終わりの日時を指定する方法であってもよい。また、利用者がある出来事を入力し、その出来事が起こった日時以前または以後を指定期間とする方法も可能である。
【００３４】
拡張クエリ生成部２１は、利用者が入力したトピック語、統計量名、期間表現、に関する動向情報が含まれる可能性の高い文書を検索するためのクエリを生成する。クエリを生成する単純な方法の例は、トピック語、統計量名、期間表現、をＡＮＤ演算子でつないでクエリを生成する方法である。
この方法を使用すると、例えば、図２の検索条件に対して、クエリ「Ｎ社  ＡＮＤ  売上高  ＡＮＤ  ２００１年」が生成される。しかし、前記したように、単に「Ｎ社」「売上高」「２００１年」が含まれる文書が、２００１年のＮ社の売上高が減少した事実を記載した文書であるとは限らない。そこで、より高い確率で目的とする動向情報を得るために、拡張クエリ生成部２１はクエリの拡張を行う。クエリの拡張には、同義語による拡張、動向表現による拡張、比較表現による拡張、単位による拡張、などが含まれる。
【００３５】
同義語によるクエリの拡張とは、あらかじめ同義語辞書に登録している複数の同義語をＯＲ演算子で接続したクエリを生成することである。同義語によるクエリの拡張には、トピック語の同義語による拡張、統計量名の同義語による拡張、年度表現の同義語による拡張、動向表現の同義語による拡張、等が含まれる。例えば、トピック語「Ｎ社」に対して、同義語であるＮ社の正式名称（ＮＸＸＸ）でクエリを拡張すると、クエリは「（Ｎ社  ＯＲ  ＮＸＸＸ）」となる。統計量名「売上高」に対して、同義語「所得」でクエリを拡張すると、クエリは「（売上高  ＯＲ  所得）」となる。期間表現「２００１年」に対して、同義語「平成１３年」でクエリを拡張すると、クエリは「（２００１年  ＯＲ  平成１３年）」となる。図２の検索条件として入力されたすべての語句を上記同義語によってクエリを拡張すると、拡張されたクエリは「（Ｎ社  ＯＲ  ＮＸＸＸ）  ＡＮＤ  （売上高  ＯＲ  所得）  ＡＮＤ  （２００１年  ＯＲ  平成１３年）」となる。
【００３６】
動向表現によるクエリの拡張とは、統計量の増減を記述する際に使われる典型的な表現をＯＲ演算子で接続したクエリを生成することである。統計量の増減を記述する際に使われる典型的な表現の例は、「増加」「減少」などである。さらに、「増加」の同義は、「拡大」「成長」などである。「減少」の同義語は、「落ち込み」「縮小」などである。例えば、図２の検索条件に対してすべての語句を上記同義語により拡張し、上記動向表現でも拡張すると、拡張クエリは「（Ｎ社  ＯＲ  ＮＸＸＸ）  ＡＮＤ  （売上高  ＯＲ  収入）  ＡＮＤ  （２００１年  ＯＲ  平成１３年）  ＡＮＤ  （増加  ＯＲ  拡大  ＯＲ  成長  ＯＲ  減少  ＯＲ  落ち込み  ＯＲ  縮小）」となる。
【００３７】
なお、動向表現によるクエリの拡張方法は、上記の例に限られない。例えば、利用者が既に検索対象となる統計量の対象年度における動向を知っているのであれば、利用者が、動向表現による拡張の範囲を限定できる方法も可能である。この方法を使用した場合において、利用者が検索条件を入力する画面を図３に示す。
【００３８】
ここで、利用者が既に「２００１年のＮ社の売上高」が「減少」傾向であったことを知っている場合を例にとって説明する。図３には、統計情報の動向の方向が、アイコンＣ２４によって表示されている。この例では、利用者は「減少」を選択した後に検索ボタンＣ２５を押す。拡張クエリ生成部２１はこれに応答して、減少を意味する表現のみを使用して、動向表現によるクエリの拡張を行う。その場合、拡張クエリは「（Ｎ社  ＯＲ  ＮＸＸＸ）  ＡＮＤ  （売上高  ＯＲ  収入）  ＡＮＤ  （２００１年  ＯＲ  平成１３年）  ＡＮＤ  （減少  ＯＲ  落ち込み  ＯＲ  縮小）」となる。
【００３９】
比較表現によるクエリの拡張とは、統計量の時間的推移を比較する際に使われる典型的な表現を、ＯＲ演算子で接続したクエリを生成することである。統計量の時間的推移を比較する際に使われる典型的な表現の例は、「推移」「前年比」「前年同期比」「前年同月比」である。例えば、図３の検索条件に、同義語によるクエリの拡張と、減少方向の動向表現によるクエリの拡張と、比較表現によるクエリの拡張を行った場合、拡張クエリは、「（Ｎ社  ＯＲ  ＮＸＸＸ）  ＡＮＤ  （売上高  ＯＲ  収入）  ＡＮＤ  （２００１年  ＯＲ  平成１３年）  ＡＮＤ   (減少  ＯＲ  落ち込み  ＯＲ  縮小)  ＡＮＤ  （推移  ＯＲ  前年比  ＯＲ  前年同期比  ＯＲ  前年同月比）」となる。
【００４０】
単位表現によるクエリの拡張とは、統計量の単位をＯＲ演算子で接続したクエリを生成することである。単位は、統計量によって定まる。どの統計量にどの単位表現が対応するかは、定義して記憶している。統計量「売上高」に対応する単位は、「兆円」「１０億円」「１００万円」などである。例えば、図３の検索条件に対して、同義語によるクエリの拡張と、減少方向の動向表現によるクエリの拡張と、比較表現によるクエリの拡張と、単位表現によるクエリの拡張と、を行った場合、拡張クエリは、「（Ｎ社  ＯＲ  ＮＸＸＸ）  ＡＮＤ  （売上高  ＯＲ  収入）  ＡＮＤ  （２００１年  ＯＲ  平成１３年）  ＡＮＤ   (減少  ＯＲ  落ち込み  ＯＲ  縮小)  ＡＮＤ  （推移  ＯＲ  前年比  ＯＲ  前年同期比  ＯＲ  前年同月比）  ＡＮＤ  （兆円  ＯＲ  １０億円  ＯＲ  １００万円）」となる。
【００４１】
動向情報検索部２２は、拡張クエリ生成部２１が生成した拡張クエリを用いて外部データ５を検索し、検索結果の文書群を動向情報判別部２３に渡す。ここで、外部データ５とは、インターネット上の文書や、イントラネット内の文書データベースにおさめられた文書などである。なお、動向情報検索部２２は、独自の検索手段を備えていても良いし、外部の検索エンジンを使用して検索を実行する手段を備えていてもよい。
【００４２】
動向情報判別部２３は、動向情報検索部２２から渡された検索結果の各文書について、その文書が、利用者が目的とする動向情報を含む文書であるかどうか判別する。判別のために、動向情報判別部２２は、その文書が動向情報を含む程度を評価する。この評価は、文書に動向情報要素が現れる様態に基づいて行われる。ここで言う文書に動向情報要素が現れる様態とは、例えば、文書中に、動向情報要素が現れる頻度、所定の言語パターンが現れる頻度、文書のタイトルに動向情報が現れる頻度、を言う。
【００４３】
なお、ここで言う言語パターンとは、動向情報を含む文書においてある意味を表すために用いられる単語配列の類型を表す。言語パターンの具体例は、「＜トピック語＞の＜年度＞」、「＜年度＞の＜トピック語＞」、「＜年度＞の＜統計量＞」、「＜統計量＞の＜年度＞」、等である
【００４４】
本実施形態では、文書が動向情報要素を含む程度を統合スコアＳによって表す。統合スコアＳは、トピックスコアＴＳ、統計量スコアＳＳ、期間スコアＰＳ、動向スコアＭＳ、比較スコアＣＳ、単位スコアＵＳ、のいずれか一つまたは複数の組合せにより計算される。さらに、動向情報判別部２３は、利用者の指定した検索キーワードと文書ＩＤ、および、判別の対象となった文章をまとめたデータを作成し、当該データを動向情報記憶部１１に記憶する。
【００４５】
ここで、トピックスコアＴＳとは、文書が利用者が入力したトピック語に関する文書か否かを数値化したスコアである。トピックスコアＴＳは、文書のタイトルに出現するトピック語の数ｔｓ１、本文中に出現するトピック語の数ｔｓ２、を用いて算出できる。具体的には、ＴＳはｔｓ１とｔｓ２との重み付き線形和
ＴＳ＝Ｗ１１・ｔｓ１＋Ｗ１２・ｔｓ２
から計算できる。ここで、重みＷ１１と重みＷ１２は実験に基づき任意に決められた値であるが、Ｗ１１＞Ｗ１２であることが好ましい。
【００４６】
なお、ここでは理解を容易にするために、トピックスコアＴＳの計算にトピック語そのものの出現頻度を用いる場合について述べた。しかし、トピックスコアＴＳの算出方法はこれに限られない。その他のトピックスコアＴＳの算出方法として、例えば、トピック語の関連語の出現頻度や、出現頻度と関連度との積をトピックスコアＴＳに加算する方法がある。なお、トピック語の関連語は、以下のようにして求めることができる。
（１）動向表現拡張部２１が生成した拡張クエリを用いて動向情報検索部２２が検索した文書集合をＧ１とする。
（２）動向表現拡張部２１が生成した拡張クエリのうち、トピック語とその同義語を除いたクエリを用いて動向情報検索部２２が検索した文書集合をＧ２とする。
（３）文書集合Ｇ１での単語ｔの出現頻度をＦ＿Ｇ１（ｔ）、文書集合Ｇ２での単語ｔの出現頻度をＦ＿Ｇ２（ｔ）とする。
（４）Ｒ（ｔ）＝Ｆ＿Ｇ１（ｔ）／Ｆ＿Ｇ２（ｔ）の値を単語ｔとトピック要素の関連度数とする。文章に含まれるすべての単語ｔについてＲ（ｔ）を計算する。文書に含まれる各単語をＲ（ｔ）で降順に並べ、上位Ｎ個の単語をトピック語の関連語とする。なお、Ｎは所定の自然数としR(t)をその関連度とする。
【００４７】
統計量スコアＳＳは、検索した文書に利用者が入力した統計量に関する記述があるか否かを数値化したスコアである。統計量スコアＳＳは、「<トピック語>の<統計量>」という言語パターンが本文中に出現する数ｓｓ１、文書のタイトルに出現する統計量の数ｓｓ２、本文中に出現する統計量の数ｓｓ３、から算出できる。具体的には、ＳＳはｓｓ１とｓｓ２とｓｓ３との重み付き線形和
ＳＳ＝Ｗ２１・ｓｓ１＋Ｗ２２・ｓｓ２＋Ｗ２３・ｓｓ３
として計算できる。ここで、重みＷ２１、重みＷ２２、重みＷ２３、は実験に基づいて任意に決められた値であるが、Ｗ２１＞Ｗ２２＞Ｗ２３であることが好ましい。
【００４８】
期間スコアＰＳは、検索した文書に利用者が入力した期間に関する記述があるか否かを数値化したスコアである。特に年を期間の単位とした場合の期間スコアを年度スコアＹＳという。年度スコアＹＳは、例えばｙｓ１とｙｓ２とｙｓ３とを用いて計算できる。ｙｓ１は「＜トピック語＞の＜年度＞」「＜年度＞の＜トピック語＞」「＜年度＞の＜統計量＞」「＜統計量＞の＜年度＞」という言語パターン（動向情報要素の組み合わせのパターン）が本文中に出現する数である。ｙｓ２は文書のタイトルに出現する年度表現の数である。ｙｓ３は本文中に出現する年度表現の数である。このとき、年度スコアＹＳは、ｙｓ１とｙｓ２とｙｓ３との重み付き線形和
ＹＳ＝Ｗ３１・ｙｓ１＋Ｗ３２・ｙｓ２＋Ｗ３３・ｙｓ３
として計算できる。ここで、重みＷ３１、Ｗ３２、Ｗ３３は実験に基づき任意に決められた値であるが、Ｗ３１＞Ｗ３２＞Ｗ３３であることが好ましい。
【００４９】
年度スコアＹＳの計算方法を一般的な期間表現に拡張して適応して、期間スコアＰＳが定義できる。入力された期間が四半期または月を表す場合、ＰＳを求めるに当たっては、指定した四半期または月を表す要素だけでなく当該期間を含む年を表わす表現（当然、その同義語を含む）も計算の対象となる。例えば、まず当該入力された期間要素について年度スコアＹＳと同様に数値が計算される。次に、その期間を含む年を表す表現が出現するか否かを、年度スコアＹＳと同じように計算する。最後に、二つの数に重みを付けて加算することにより、期間スコアＰＳが算出される。
【００５０】
動向スコアＭＳは、検索した文書に利用者が入力した動向表現が出現するか否かを数値化したスコアである。動向スコアＭＳは、ｍｓ１とｍｓ２とｍｓ３とを元に計算できる。ｍｓ１は「＜統計量＞が＜動向表現＞」という言語パターンが本文中に出現する数である。ｍｓ２は文書のタイトルに出現する動向表現の数である。ｍｓ３は本文中に出現する動向表現の数である。このとき、動向表現スコアＭＳは、ｍｓ１とｍｓ２とｍｓ３との重み付き線形和
ＭＳ＝Ｗ４１・ｍｓ１＋Ｗ４２・ｍｓ２＋Ｗ４３・ｍｓ３
として計算できる。ここで、重みＷ４１、重みＷ４２、重みＷ４３、は実験に基づき任意に決められた数値であるが、Ｗ４１＞Ｗ４２＞Ｗ４３であることが好ましい。
【００５１】
比較スコアＣＳは、検索結果文書に「前年比」や「推移」などの比較表現があるか否かを数値化したスコアである。比較表現スコアＣＳは、ｃｓ１とｃｓ２とｃｓ３とから計算できる。ｃｓ１は「＜統計量＞は＜比較表現＞」「＜統計量＞の＜比較表現＞」という言語パターンが本文中に出現する数である。ｃｓ２は文書のタイトルに出現する比較表現の数である。ｃｓ３は本文中に出現する比較表現の数である。比較スコアＣＳは、ｃｓ１とｃｓ２とｃｓ３との重み付き線形和
ＣＳ＝Ｗ５１・ｃｓ１＋Ｗ５２・ｃｓ２＋Ｗ５３・ｃｓ３
として計算できる。ここで、重みＷ５１、重みＷ５２、重みＷ５３、は実験に基づき任意に定めた値であるが、Ｗ５１＞Ｗ５２＞Ｗ５３であることが好ましい。
【００５２】
単位表現スコアＵＳは、検索結果文書に利用者が入力した統計量に関する単位表現があるか否かを数値化したスコアである。単位スコアＵＳは、ｕｓ１とｕｓ２とｕｓ３とから計算できる。ｕｓ１は「＜統計量＞は＜数値＞＜単位＞」「＜統計量＞が＜数値＞＜単位＞」という言語パターンが本文中に出現する数である。ｕｓ２は文書のタイトルに出現する単位表現の数である。ｕｓ３は本文中に出現する単位表現の数である。単位スコアＵＳは、ｕｓ１とｕｓ２とｕｓ３の重み付き線形和
ＣＳ＝Ｗ６１・ｕｓ１＋Ｗ６２・ｕｓ２＋Ｗ６３・ｕｓ３
として計算できる。ここで、重みＷ６１、重みＷ６２、重みＷ６３、は実験に基づき任意に定めた値であるが、Ｗ６１＞Ｗ６２＞Ｗ６３であることが好ましい。
【００５３】
動向情報判別部２３は、統合スコアＳを用いて判別を行う。統合スコアＳは、トピックスコアＴＳ、統計量スコアＳＳ、年度スコアＹＳ、動向表現スコアＭＳ、比較表現スコアＣＳ、単位表現スコアＵＳ、を用いて算出される。統合スコアＳは、その文書が検索条件に適合する統計量の動向情報が含まれる程度を評価した数値である。統合スコアＳ具体的には、各スコアの重み付線形和
Ｓ＝Ｗ１・ＴＳ＋Ｗ２・ＳＳ＋Ｗ３・ＹＳ＋Ｗ４・ＭＳ＋Ｗ５・ＣＳ＋Ｗ６・ＵＳ
として計算できる。動向情報判別部２３は、統合スコアＳがあらかじめ定めた閾値θを超えた場合に、その文書に動向情報が含まれていると判別する。ここで、重みＷ１〜Ｗ６は、実験に基づき任意に定めた数値である。
【００５４】
動向情報判別部２３は、動向情報が含まれていると判別した文書を、動向情報記憶部１１に格納する。また、文書中の各段落に出現する動向表現要素の数を計数し、最も動向表現要素の出現回数が多かった段落を動向情報記憶部１１における動向情報リストに格納する。
【００５５】
なお、ここまで理解を容易にするために、トピックスコアＴＳ、統計量スコアＳＳ、年度スコアＹＳ、動向表現スコアＭＳ、比較表現スコアＣＳ、単位表現スコアＵＳ、の計算を、それぞれの表現の言語パターンへの一致数、タイトルでの出現頻度および本文での出現頻度の重み付線形和として計算する方法について述べた。しかし、各スコアを計算する方法はこれに限られない。また、検索結果の文章が、利用者が目的とする動向情報を含んでいるか否かの判別方法は、上記の例に限られない。判別方法は、例えば、パターン認識の手法を用いた方法でも良い。この場合は、例えば、それぞれの表現の言語パターンへの一致数、タイトルでの出現頻度、本文での出現頻度、を特徴ベクトルとして、周知の動向情報を含む文章を用いて教師有り学習を行った識別器を用いて判別を行う。このとき、使用する識別器の例として、サポートベクターマシンやニューラルネットワークが挙げられる。
【００５６】
動向情報記憶部１１には、動向情報検索部２２によって検索され、動向情報判別部２３によって動向情報であると判別された動向情報が、元になる文書情報と対応付けられて格納される。動向情報記憶部１１に格納されるデータの例を図４に示す。図４の例では、トピック語「Ｎ社」の統計量名「売上高」について、年度「２００１年」の動向情報が文書ＩＤ＝Ｄ０１に記述されている。文書ＩＤ＝Ｄ０１の文書が動向情報である根拠は、「Ｎ社は、２００１年９月中間期決算を発表、売上高は前年同期比０.４％減の２兆４６８０億円」という記述であることが分かる。なお、ここで文書ＩＤとは、個別の文書を区別するための識別情報（ＩＤ：IDentifier）であり、ＵＲＬ（Uniform Resource Locator）やファイルパスのような、文書本体の所在を示すアドレスを使ってもよい。
【００５７】
なお、図４では、動向情報記憶部１１に格納されるデータの例として、トピック語、統計量名、年度（期間表現）、文書ＩＤ、動向情報リストとしているが、他にも、文書ＩＤで示される文書本体の内容や、文書の作成日、更新日、作成者等の情報を格納してもよく、本実施の形態に述べた内容に限定されない。
【００５８】
出力部４は、利用者に検索結果として動向情報記憶部１１に記憶された動向情報リスト（図４）を表示する。
【００５９】
以上で、検索装置１００の機能の説明は終了する。次に、検索装置１００で行われる処理が、フローチャートを参照して説明される。
【００６０】
検索装置１００において、拡張クエリを生成し、検索し、取得した文書を判別する、処理（動向情報検索処理１）の一例を、図５を参照して説明する。
【００６１】
図２又は図３の検索条件入力画面（Ｃ１、Ｃ２）を用いて、利用者が入力部３から検索条件を入力し、検索ボタンを押すと、動向情報検索処理１が開始される。
【００６２】
まず、拡張クエリ生成部２１がＳ１１で入力された検索条件を拡張して、クエリを生成する（Ｓ１１）。検索条件の拡張とは、同義要素による拡張、動向要素による拡張、比較要素による拡張、単位要素による拡張、から選択された一つ又は複数の拡張処理である。生成されたクエリは、動向情報検索部２２に渡される。
【００６３】
例えば、Ｓ１１の処理を、図２の検索条件入力画面Ｃ１でトピック語「Ｎ社」、統計量名「売上高」、年度表現「２００１」、が入力された場合を例にとって具体的に説明する。同義語による拡張、動向表現による拡張、比較表現による拡張、単位表現による拡張、のすべてを行った場合を例に説明する。このとき、クエリは「（Ｎ社  ＯＲ  ＮＸＸＸ）  ＡＮＤ  （売上高  ＯＲ  収入）  ＡＮＤ  （２００１年  ＯＲ  平成１３年）  ＡＮＤ  （増加  ＯＲ  拡大  ＯＲ  成長  ＯＲ  減少  ＯＲ  落ち込み  ＯＲ  縮小）  ＡＮＤ  （推移  ＯＲ  前年比  ＯＲ  前年同期比  ＯＲ  前年同月比）  ＡＮＤ  （兆円  ＯＲ  １０億円  ＯＲ  １００万円））」となる。なお、クエリの拡張処理の組合せは、予め定められた任意の組合せでも良いし、利用者が設定した組み合わせでも良い。
【００６４】
動向情報検索部２２は、拡張クエリ生成部２１から渡された拡張クエリを用いて外部データ５を検索し、検索結果の文書群を動向情報判別部２３に渡す（Ｓ１２）。
【００６５】
次に、動向情報判別部２３は、動向情報検索部２２から渡された検索結果文書群の各文書について、利用者の指定した検索条件に一致する統計量の動向情報が記載されているか否かを判別する（Ｓ１３）。当該判別は、トピックスコアＴＳ、統計量スコアＳＳ、年度スコアＹＳ、動向表現スコアＭＳ、比較表現スコアＣＳ、単位表現スコアＵＳ、のいずれかまたはそれらの組合せに基づいて行われる。なお、使用されるスコアは、予め定められたスコアであってもよいし、利用者が選択したスコアでも良い。そして、動向情報判別部２３は、判別結果に基づいて図４に示したデータを作成し、当該データを動向情報記憶部１１に記憶する。
【００６６】
最後に、データ処理装置２は、動向情報記憶部１１に記憶された動向情報リストを検索結果として出力部４に表示し（Ｓ１４）、処理を終了する。
【００６７】
以上説明したように、実施形態１に係る検索装置１００は、利用者が入力したトピック語、統計量名、期間表現、を元に、動向情報要素を用いて拡張クエリを生成し、外部データから適合する動向情報が含まれる文書を検索する。また、トピック語、統計量名、年度（期間表現）、動向表現、比較表現、単位表現、などの動向情報要素の出現態様に基づいて、その文章に利用者が入力した検索条件に適合する動向情報を含むまれるか否かを判別する。このように、検索装置１００はシステムが保有していない統計量であっても、利用者が興味のあるトピックに関する統計量の動向情報を、Ｗｅｂなどの外部コーパスから自動的に取得することができる。その理由は、利用者が入力したトピック語および統計量名を元に動向情報要素を用いて拡張されたクエリを生成し、外部データから適合する動向情報が含まれる文書を検索し、検索された文書中での動向情報要素の出現様態に基づいて利用者が入力した検索条件に適合する動向情報を含む程度を評価するからである。
【００６８】
（実施形態２）
次に本発明の実施形態２について説明する。実施形態２に係る検索装置２００は、実施形態１と比べて、統計量の動向の原因を説明する「原因文」を抽出して記憶する機能を持つ点を特徴とする。
【００６９】
実施形態２に係る検索装置２００の構成例を、図６を参照して説明する。検索装置２００は、実施形態１の検索装置１００の構成に加えて、原因文記憶部１２と、原因文候補抽出部２４と、原因文判別部２５と、を備える。
【００７０】
原因文記憶部１２には、原因文候補抽出部２４によって動向情報記憶部１１から抽出され、原因文判別部２５によって動向情報の原因を説明する文であると判別された原因文が格納される。図７は、原因文記憶部に格納されるデータの例を示す。図７を見ると、トピック語「Ｎ社」の統計量名「売上高」について、２００１年度に「減少」である文書Ｄ０１の原因文は、「パソコンを中心としたパーソナルプロダクツは２５.８％減になった影響で．．．」という記述であることが分かる。
【００７１】
なお、図７では、トピック語、統計量名、期間表現、動向表現、文書ＩＤおよび原因文リストの組を、原因文記憶部１２に格納されるデータの例としている。それら以外に、文書ＩＤで示される文書本体の内容や、文書の作成日、更新日、作成者等の情報を格納してもよく、本実施の形態に述べた内容に限定されない。
【００７２】
原因文候補抽出部２４は、動向情報記憶部１１に記憶された文書群の各文書から、「影響」「原因」「〜のため」「〜に伴い」など、原因を表す言語パターンを含む文を抽出する。原因文候補抽出部２４は、抽出した文を、利用者が指定した動向情報の原因を説明する原因文の候補として原因文判別部２５に渡す。
【００７３】
原因文判別部２５は、原因文候補抽出部２４から渡された原因文候補のそれぞれについて、原因文であるか判別する。判別は、以下の数値を用いて行われる。その数値とは、当該文における利用者が入力したトピック語またはその関連語の出現頻度ＦＴと、当該文における統計量表現の出現頻度ＦＳと、当該文における年度表現の出現頻度ＦＹと、当該文における動向表現の出現頻度ＦＭと、当該文における比較表現の出現頻度ＦＣと、当該文における単位表現の出現頻度ＦＵと、である。原因文判別部２５は、以上の数値の、いずれか一つまたは複数の組合せに基づいて、原因文候補の文が利用者が指定した動向情報の原因を説明する原因文か否かを判別する。なお、年度表現の出現頻度ＦＹは、一般的には期間表現の出現頻度に置き換えられうる。
原因文判別部２５は、利用者の指定した検索条件と文書ＩＤ、および、原因文と判別された文のリストを原因文記憶部１２に格納する。
【００７４】
上記判別は、統合スコアＦによって行われる。統合スコアＦは、原因文候補が原因文である程度を評価したスコアである。統合スコアＦは、例えば、各スコアの重み付線形和
Ｆ＝Ｖ１・ＦＴ＋Ｖ２・ＦＳ＋Ｖ３・ＦＹ＋Ｖ４・ＦＭ＋Ｖ５・ＦＣ＋Ｖ６・ＦＵ
から計算される。統合スコアＦが所定の閾値ωを超えた場合に、原因文判別部２５はその候補文が原因文であると判別する。ここで、重みＶ１〜Ｖ６及び閾値ωは、経験的に求められた所定の値である。なお、使用されるスコアの組み合わせは、予め定められた任意の組み合わせでも良いし、利用者が設定した組み合わせでも良い。
【００７５】
なお、理解を容易にするために、統合スコアＦを、ＦＴとＦＳとＦＹとＦＭとＦＣとＦＵとの重み付線形和として計算する方法について述べた。しかし、統合スコアＦを求める方法はこれに限られない。また、原因文候補の文が原因文か否かを判別する方法は、上記の例に限られない。当該判別方法は、例えば、パターン認識の手法を用いて行っても良い。この場合は、例えば、それぞれの表現の言語パターンへの一致数、タイトルでの出現頻度、本文での出現頻度、を特徴ベクトルとして、周知の動向情報を含む文章を用いて教師有り学習を行った識別器を用いて判別を行う。このとき、使用する識別器の例として、サポートベクターマシンやニューラルネットワークが挙げられる。
【００７６】
出力部４は、動向情報記憶部１１に記憶された動向情報リストと、原因文記憶部１２に記憶された原因文リストと、を統合し、検索結果として表示する。図８は、検索結果を表示する画面の例を示す。図８の例の検索結果画面Ｃ３は、動向情報と原因文を含むと判別された文書がリスト表示している。また、文書ＩＤの部分はリンクになっており、クリックすることで、文書本体へアクセスすることができる。
【００７７】
次に、検索装置２００において、拡張クエリを生成し、動向情報を検索し、原因文を判別する、処理（動向情報検索処理２）の一例を、図９を参照して説明する。
【００７８】
動向情報検索処理２は、図５に示される実施形態１の動向情報検索処理１と比較して、原因文候補抽出処理（Ｓ２４）と、原因文判別処理（Ｓ２５）とを含む点で異なる。動向情報検索処理２において、Ｓ２１〜Ｓ２３の処理は、図５に示す動向情報検索処理１のＳ１１〜Ｓ１３の処理と同様である。
【００７９】
動向情報判別部２３によって動向情報記憶部１１に動向情報が記憶されると、原因文候補抽出部２４は、動向情報記憶部１１に記憶された文書群の各文書から、原因文の候補を抽出する。抽出される文書は、「影響」「原因」「理由」「〜のため」「〜に伴い」など、原因を表す言語パターンを含む文である。原因文候補抽出部２４は、抽出した原因文候補を原因文判別部２５に渡す（Ｓ２４）。
【００８０】
次に、原因文判別部２５は、原因文候補抽出部２４が抽出した原因文候補の文のそれぞれが、原因文であるか否かを判別する（Ｓ２５）。判別は、以下の数値を用いて計算された統合スコアＦを用いて行われる。その数値とは、文書中における、利用者が入力したトピック語またはその関連語の出現頻度ＦＴと、統計量表現の出現頻度ＦＳと、年度表現の出現頻度ＦＹと、動向表現の出現頻度ＦＭと、比較表現の出現頻度ＦＣと、単位表現の出現頻度ＦＵと、の一又は複数の組み合わせである。なお、使用される数値の組み合わせは、予め定められた任意の組み合わせでも良いし、利用者が設定した組み合わせでも良い。原因文判別部２５は、判別結果から図７に示したリストを作成し、当該リストを原因文記憶部１２に記憶する。
【００８１】
最後に、データ処理装置２は、動向情報記憶部１１に記憶された動向情報リストと、原因文記憶部１２に記憶された原因文リストと、を統合し、検索結果として出力部４に表示し（Ｓ２７）、処理を終了する。
【００８２】
以上説明したように、実施形態２の検索装置２００は、原因を表す言語パターンを手がかりに動向情報の原因を説明する原因文の候補を抽出し、動向情報要素の出現頻度から原因文か否かの判別を行う。このように、Ｗｅｂなどの外部コーパスから自動的に取得した動向情報に対し、その動向情報を説明する原因文を抽出することができる。
【００８３】
（実施形態３）
次に実施形態３について説明する。実施形態３に係る検索装置３００は、図５に示すように、実施形態２で説明した構成に加え年度表現拡張部２６を備えている点に特徴がある。その他の構成は、実施の形態２と同様である。
【００８４】
年度表現拡張部２６は、利用者が入力した年度の前後Ｙ年の年度それぞれに対応した年度表現のクエリを生成し、各年度それぞれについて、繰り返して動向情報検索処理、動向情報判別処理、原因文候補抽出処理、原因文判別処理、を行うよう下流に指令する。
【００８５】
次に、検索装置３００において行われる処理（動向情報検索処理３）の一例を、図１１を参照して説明する。
【００８６】
図１１は、実施形態３に係る動向情報検索の動作の一例を示す流れ図である。本実施の形態３の動作は、図９に示される実施形態２の動作に加えて、年度表現拡張処理（Ｓ３０）と、拡張した年度全てについて検索処理が終了したかどうか確認する処理（Ｓ３６）とを含む点で異なる。
【００８７】
まず、年度表現拡張部２６は、利用者が入力した年度の前Ｙ年の年度に検索条件を拡張し、処理対象となる年度に対応する年度表現に係るクエリを生成する（ステップＳ３０）。例えば、利用者が検索条件として入力した年度が２００１年で、Ｙ＝３である例を用いて具体的に説明する。このとき、検索対象となるのは１９９８年度から２００４年度までの期間である。検索処理は、１９９８年度から２００４年度までの７年について実行される。最初の検索に使用される年度クエリは「１９９８年度」であり、二度目は「１９９９年度」である。
【００８８】
その後、動向表現拡張部２１では、年度表現拡張部２６が生成した年度クエリを用いて、拡張クエリが生成される（Ｓ３１）。
【００８９】
以降、動向情報検索部２２と動向情報判別部２３と原因文候補抽出部２４と原因文判別部２５とが、動向情報検索（Ｓ３２）、動向情報判別（Ｓ３３）、原因文候補抽出（Ｓ３４）および原因文判別（Ｓ３５）を実行する。ステップＳ３２〜ステップＳ３５の処理は、図９のステップＳ２２〜ステップＳ２５の処理と同様である。
【００９０】
次に、年度表現拡張部２６が、拡張された期間に含まれる全ての年度について処理が行われたかどうかをチェック（ステップＳ３６）する。未処理の年度が残っていれば（ステップＳ３６；ＮＯ）、処理対象を次の年度に設定してステップＳ３０に戻って動向表現拡張以下の処理を繰り返す。拡張された期間に含まれる全ての年度について処理が終了していた場合（ステップＳ３６；ＹＥＳ）、処理は終了される。
【００９１】
実施形態３において原因文記憶部に記憶されるデータの例を図１２に示す。図１２を見ると、１９９８年から２００４年にかけて、それぞれ異なる原因でＮ社の売上高が増減していることがわかる。
【００９２】
なお、ここでは理解を容易にするために動向情報を検索する期間の単位を年で設定することを例にして説明した。しかし、期間の単位は年に限らない。例えば、期間表現は四半期、月、週などの単位でもよいし、期間の初めと終わりの日時を指定する表現でもよい。この場合は、年度表現拡張部２６に変わって期間拡張部が、指定された期間を単位として、検索対象となる期間を前後の所定の範囲に拡張する。
【００９３】
以上説明したように、実施形態３の検索装置３００は、利用者が入力した期間の前後の所定の範囲にわたって繰り返し拡張クエリを生成して検索を行い、動向情報及び原因文を抽出する。そのため、利用者は、利用者の興味がある期間の前後における、統計量の動向およびの当該動向の原因の変遷を把握することができる。
【００９４】
（実施形態４）
次に本発明の実施形態４について説明する。まず、実施形態４に係る検索装置４００の構成例を、図１３を参照して説明する。検索装置４００の構成は、図１０に示された検索装置３００の構成と比較すると、評判情報抽出部２７と評判情報記憶部１３とを備える点で異なる。その他の構成は、実施の形態３と同様である。
【００９５】
評判情報抽出部２７は、原因文が抽出された文書の発信者情報を抽出し、文書内の評判がポジティブなのかネガティブなのかを判別する。評判判別部は、判別結果を評判情報記憶部１３に記憶する。
【００９６】
このとき、発信者情報は、Ｗｅｂサイトのドメイン名、文書のメタ情報、ニュース記事に記載されている署名、等である。
【００９７】
また、評判情報の判別方法の例として、保持しておいた、ポジティブ表現辞書と、ネガティブ表現辞書と、を利用する方法がある。ポジティブ表現辞書は「素晴らしい」「好調」「良い」などのポジティブ表現を記憶する。ネガティブ表現辞書は「低迷」「悪化」「鈍い」などのネガティブ表現を記憶する。この例では、文書中におけるポジティブ表現の出現頻度FPとネガティブ表現の出現頻度FNの比FP／FNが１以上であれば、ポジティブな評判、１未満であればネガティブな評判と判別される。
【００９８】
評判情報記憶部１３は、原因文記憶部１２に格納されている文書に関する追加の情報として、年度、文書ＩＤ、発信者ＩＤ、評判、の情報を格納する。図１４は、評判情報記憶部に格納されるデータの例を示す。図１４の例では、発信者Ｐ０１は、年度によってポジティブとネガティブな評判の文書を発信しているが、発信者Ｐ０２は年度によらず常にネガティブな文書を発信しており、発信者Ｐ０３は年度によらず常にポジティブな文書を発信していることが分かる。
【００９９】
次に、検索装置４００において行われる処理（動向情報検索処理４）の一例を、図１５を参照して説明する。実施形態４の動向情報検索の動作は、図１１に示された動向情報検索処理３と比較して、評判情報抽出処理（Ｓ４６）を含む点で異なる。
【０１００】
利用者が検索実行ボタンを押すと、動向情報検索処理４が実行される。動向情報検索処理４において、図１５の年度表現拡張処理（Ｓ４０）から、原因文判別（Ｓ４５）までの処理内容は、図１１のＳ３０〜Ｓ３５の動作と同じである。
【０１０１】
原因文判別部２５が判別した原因文が原因文記憶部１２に記憶されると（Ｓ４５）、評判情報抽出部２７は、原因文が抽出された文書について、発信者情報を抽出する。次に、評判情報抽出部２７は、この文書内の評判がポジティブなのかネガティブなのかを判別する。そして、評判情報抽出部２７は、判別結果を評判情報記憶部１３に記憶する（Ｓ４６）。
【０１０２】
拡大された期間に含まれる全ての年度について処理が終わっていなければ（ステップＳ４７；ＮＯ）、ステップＳ４０に戻って処理対象を次の年度に設定して、動向表現拡張以下の処理を繰り返す。拡大された期間に含まれる全ての年度について処理が終了していれば（ステップＳ４７；ＹＥＳ）、処理を終了する。
【０１０３】
以上説明したように、実施形態４に係る検索装置４００は、原因文が抽出された文書について、発信者情報を抽出するとともに、文書内の評判がポジティブなのかネガティブなのかを判別する。これにより、利用者は、ある発信者が年度ごとにどのような評判の文書を発信しているか、その推移を把握することができる。
【０１０４】
図１６に本発明の実施の形態に係る検索装置（検索装置１００及び検索装置２００及び検索装置３００及び検索装置４００）のハードウェア構成の例を示す。検索装置（検索装置１００及び検索装置２００及び検索装置３００及び検索装置４００）は、図１６に示すように、制御部３１、主記憶部３２、外部記憶部３３、操作部３４、表示部３５、送受信部３６、を備える。主記憶部３２、外部記憶部３３、操作部３４、表示部３５、送受信部３６、はいずれも内部バス３８を介して制御部３１に接続されている。
【０１０５】
制御部３１はＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）等から構成される。制御部３１は外部記憶部３３に記憶されている動向情報検索用プログラム３７に従って、処理を実行する。
【０１０６】
主記憶部３２はＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ−Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）等から構成される。主記憶部３２は外部記憶部３３に記憶されている動向情報検索用プログラム３７をロードし、制御部３１の作業領域として用いられる。
【０１０７】
外部記憶部３３は、フラッシュメモリ、ハードディスク、ＤＶＤ−ＲＡＭ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｖｅｒｓａｔｉｌｅ  Ｄｉｓｃ  Ｒａｎｄｏｍ−Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＤＶＤ−ＲＷ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｖｅｒｓａｔｉｌｅ  Ｄｉｓｃ  ＲｅＷｒｉｔａｂｌｅ）等から構成される。外部記憶部３３は、動向情報検索用プログラム３７を予め記憶する。また、外部記憶部３３は、制御部３１の指示に従って、記憶したデータを制御部３１に供給し、制御部３１から供給されたデータを記憶する。
【０１０８】
動向情報記憶部１１、原因文記憶部１２および評判情報記憶部１３は、外部記憶部３３内に確保された記憶領域で構成される。また、動向情報記憶部１１、原因文記憶部１２および評判情報記憶部１３の一部または全部は、一時的に主記憶部３２の記憶領域の一部で構成されうる。
【０１０９】
操作部３４はキーボードおよびマウスなどのポインティングデバイス等と、キーボードおよびポインティングデバイス等を内部バス３８に接続するインタフェース装置から構成される。操作部３４を用いて、利用者は動向情報のキーワードの入力等を行う。
【０１１０】
表示部３５は、ＣＲＴ（Ｃａｔｈｏｄｅ  Ｒａｙ  Ｔｕｂｅ）またはＬＣＤ（Ｌｉｑｕｉｄ  Ｃｒｙｓｔａｌ  Ｄｉｓｐｌａｙ）などから構成される。表示部３５は、検索キーワードを入力する画面または検索結果を表示する。表示部３５はまた、プリンタおよびそのインタフェース装置から構成される場合がある。
【０１１１】
送受信部３６は、通信装置、およびそれらと接続するシリアルインタフェースまたはＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）インタフェースから構成される。送受信部３６は、ネットワーク（図示せず）を介して、インターネット上の検索エンジンや、イントラネット内の文書データベースなどにクエリを送信し、検索結果の文書データを受信する。
【０１１２】
拡張クエリ生成部２１、動向情報検索部２２、動向情報判別部２３、原因文候補抽出部２４、原因文判別部２５、年度表現拡張部２６および評判情報抽出部２７の機能は、制御部３１、主記憶部３２、外部記憶部３３、操作部３４、表示部３５および送受信部３６などを用いて動向情報検索用プログラム３７を実行することによって実現される。
【０１１３】
上記のハードウェア構成やフローチャートは一例である。ハードウェア構成や実行処理は発明の特徴を変更しない範囲で任意に変更および修正が可能である。
【０１１４】
例えば、制御部３１、主記憶部３２、外部記憶部３３、送受信部３６などから構成される検索装置のための処理を行う中心となる部分は、専用のシステムによらず、通常のコンピュータシステムを用いて実現可能である。たとえば、前記の動作を実行するためのコンピュータプログラムを、コンピュータが読み取り可能な記録媒体（フレキシブルディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ−ＲＯＭ等）に記憶して配布し、当該コンピュータプログラムをコンピュータにインストールすることにより、前記の処理を実行する検索装置を構成してもよい。また、インターネット等の通信ネットワーク上のサーバ装置が有する記憶装置１に当該コンピュータプログラムを記憶しておき、通常のコンピュータシステムがダウンロード等することで検索装置を構成してもよい。
【０１１５】
また、検索装置の機能を、ＯＳ（オペレーティングシステム）とアプリケーションプログラムの分担、またはＯＳとアプリケーションプログラムとの協働により実現する場合などには、アプリケーションプログラム部分のみを記録媒体や記憶装置１に記憶してもよい。
【０１１６】
また、搬送波にコンピュータプログラムを重畳し、通信ネットワークを介して配信することも可能である。たとえば、通信ネットワーク上の掲示板(BBS：Bulletin Board System)に前記コンピュータプログラムを掲示し、ネットワークを介して前記コンピュータプログラムを配信してもよい。そして、このコンピュータプログラムを起動し、ＯＳの制御下で、他のアプリケーションプログラムと同様に実行することにより、前記の処理を実行できるように構成してもよい。
【０１１７】
なお、本発明は、本発明の広義の趣旨及び範囲を逸脱することなく、様々な実施形態及び変形が可能とされるものである。また、上述した実施形態は、本発明を説明するためのものであり、本発明の範囲を限定するものではない。つまり、本発明の範囲は、実施形態ではなく、特許請求の範囲によって示される。そして、特許請求の範囲内及びそれと同等の発明の意義の範囲内で施される様々な変形が、本発明の範囲内とみなされる。
【０１１８】
本発明は２０１０年１月１９日に出願された日本国特許出願２０１０−００９０８５号に基づく。本明細書中に日本国特許出願２０１０−００９０８５号の明細書、特許請求の範囲、図面全体を参照として取り込むものとする。
【産業上の利用可能性】
【０１１９】
本発明の検索装置は、企業の業績や株価の推移、または、マクロ経済指標の推移の原因を分析する際の判断材料を収集するために利用できる。
【符号の説明】
【０１２０】
１  記憶装置
２  データ処理装置
３  入力部
４  出力部
１１  動向情報記憶部
１２  原因文記憶部
１３  評判情報記憶部
２１  拡張クエリ生成部
２２  動向情報検索部
２３  動向情報判別部
２４  原因文候補抽出部
２５  原因文判別部
２６  年度表現拡張部
２７  評判情報抽出部
３１  制御部
３２  主記憶部
３３  外部記憶部
３４  操作部
３５  表示部
３６  送受信部
３７  動向情報検索用プログラム
３８  内部バス
１００  検索装置
２００  検索装置
３００  検索装置
４００  検索装置
【図１】
2011090036.tif 000003
【図２】
2011090036.tif 000004
【図３】
2011090036.tif 000005
【図４】
2011090036.tif 000006
【図５】
2011090036.tif 000007
【図６】
2011090036.tif 000008
【図７】
2011090036.tif 000009
【図８】
2011090036.tif 000010
【図９】
2011090036.tif 000011
【図１０】
2011090036.tif 000012
【図１１】
2011090036.tif 000013
【図１２】
2011090036.tif 000014
【図１３】
2011090036.tif 000015
【図１４】
2011090036.tif 000016
【図１５】
2011090036.tif 000017
【図１６】
2011090036.tif 000018
【手続補正書】
【提出日】平成23年5月18日(2011.5.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
統計量の動向情報を検索する動向情報検索装置であって、
入力された検索キーワードを含む検索条件に、動向情報を含む文書に特徴的に現れる、前記検索キーワードに含まれない自然言語の文字列である動向情報要素を検索条件として付加して、拡張されたクエリを生成する拡張クエリ生成手段と、
前記拡張クエリ生成手段で生成されたクエリを用いて外部の文書データを検索するための検索手段と、
前記検索手段によって検索された文書に、前記入力した条件に適合する統計量の動向情報が含まれる程度を、当該文書における前記入力された検索キーワードと前記動向情報要素との出現様態に基づいて評価する動向情報評価手段と、
を備えることを特徴とする動向情報検索装置。
【請求項２】
前記動向情報要素は、トピック語、統計量名、期間表現、動向表現、比較表現、もしくは単位表現、またはそれらの組合せのうちの少なくとも１つを含み、
前記拡張クエリ生成手段は、前記動向情報要素の同義語を用いて前記クエリを生成する、
ことを特徴とする請求項１に記載の動向情報検索装置。
【請求項３】
前記動向情報要素は、トピック語、統計量名、期間表現、動向表現、比較表現、もしくは単位表現、またはそれらの組合せのうちの少なくとも１つを含み、
前記動向情報評価手段は、前記動向情報要素の同義語の出現様態に基づいて、前記入力した条件に適合する統計量の動向情報が含まれる程度を評価する、
ことを特徴とする請求項１または２に記載の動向情報検索装置。
【請求項４】
前記動向情報評価手段は、前記動向情報要素及びその同義語と、所定の言語パターンと、が前記文書に現れる頻度から算出されるスコアによって前記入力した条件に適合する統計量の動向情報が含まれる程度を評価する、
ことを特徴とする請求項３に記載の動向情報検索装置。
【請求項５】
前記検索手段によって検索された文書から、原因を表す言語パターンを含む一又は複数の文を抽出し、前記入力した条件に適合する統計量の動向の原因を説明する原因文の候補とする原因文候補抽出手段と、
前記原因文の候補が、前記統計量の動向の原因を説明する原因文である程度を、前記動向情報要素の出現頻度に基づいて評価する原因文評価手段と、
をさらに備えることを特徴とする請求項１ないし４のいずれか１項に記載の動向情報検索装置。
【請求項６】
前記動向情報要素は、トピック語、統計量名、期間表現、動向表現、比較表現、もしくは単位表現、またはそれらの組合せのうちの少なくとも１つを含む、
ことを特徴とする請求項５に記載の動向情報検索装置。
【請求項７】
前記原因文候補抽出手段によって前記原因文の候補が抽出された文書について、その文書の発信者情報を抽出し、前記文書内の評判がポジティブかネガティブかを評価する評判情報抽出手段を、
さらに備えることを特徴とする請求項５または６に記載の動向情報検索装置。
【請求項８】
前記入力された条件の期間を含む前後の期間に拡張したクエリを生成する期間表現拡張手段を、
さらに備えることを特徴とする請求項１ないし７のいずれか１項に記載の動向情報検索装置。
【請求項９】
統計量の動向情報を含む文書を検索する動向情報検索方法であって、
入力された検索キーワードを含む検索条件に、動向情報を表す文章に特徴的に現れる、前記検索キーワードに含まれない自然言語の文字列である動向情報要素を付加し、拡張されたクエリを生成する拡張クエリ生成ステップと、
前記拡張クエリ生成ステップで生成されたクエリを用いて外部の文書データを検索するための検索ステップと、
前記検索ステップで検索された文書に、前記入力した条件に適合する統計量の動向情報が含まれる程度を、当該文書における前記入力された検索キーワードと前記動向情報要素との出現様態に基づいて評価する動向情報評価ステップと、
を備えることを特徴とする動向情報検索方法。
【請求項１０】
コンピュータに、
入力された検索キーワードを含む条件に、動向情報を表す文章に特徴的に現れる、前記検索キーワードに含まれない自然言語の文字列である動向情報要素を付加することによって拡張したクエリを生成する拡張クエリ生成ステップ、
前記拡張クエリ生成ステップで生成されたクエリを用いて外部の文書データを検索するための検索ステップ、
前記検索ステップで検索された文書に、前記入力した条件に適合する統計量の動向情報が含まれる程度を、当該文書における前記入力された検索キーワードと前記動向情報要素との出現様態に基づいて評価する動向情報評価ステップ、
を実行させることを特徴とする動向情報検索用プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成24年7月18日(2012.7.18)
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、動向情報検索装置、動向情報検索方法およびプログラムに関する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
本発明は上述のような事情に鑑みてなされたもので、統計量の動向情報を含む文書を、外部コーパスから自動的に取得できる動向情報検索装置、動向情報検索方法およびプログラムを提供することを目的とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
本発明の第１の観点に係る動向情報検索装置は、
統計量の動向情報を検索する動向情報検索装置であって、
入力された検索キーワードを含む検索条件に、動向情報を含む文書に特徴的に現れる、前記検索キーワードに含まれない自然言語の文字列である動向情報要素を検索条件として付加して、拡張されたクエリを生成する拡張クエリ生成手段と、
前記拡張クエリ生成手段で生成されたクエリを用いて外部の文書データを検索するための検索手段と、
前記検索手段によって検索された文書に、前記入力した条件に適合する統計量の動向情報が含まれる程度を、当該文書における前記入力された検索キーワードと前記動向情報要素との出現様態に基づいて評価する動向情報評価手段と、
を備えることを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
本発明の第２の観点に係る動向情報検索方法は、
統計量の動向情報を含む文書を検索する動向情報検索方法であって、
入力された検索キーワードを含む検索条件に、動向情報を表す文章に特徴的に現れる、前記検索キーワードに含まれない自然言語の文字列である動向情報要素を付加し、拡張されたクエリを生成する拡張クエリ生成ステップと、
前記拡張クエリ生成ステップで生成されたクエリを用いて外部の文書データを検索するための検索ステップと、
前記検索ステップで検索された文書に、前記入力した条件に適合する統計量の動向情報が含まれる程度を、当該文書における前記入力された検索キーワードと前記動向情報要素との出現様態に基づいて評価する動向情報評価ステップと、
を備えることを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
本発明の第３の観点に係るプログラムは、
コンピュータに、
入力された検索キーワードを含む条件に、動向情報を表す文章に特徴的に現れる、前記検索キーワードに含まれない自然言語の文字列である動向情報要素を付加することによって拡張したクエリを生成する拡張クエリ生成ステップ、
前記拡張クエリ生成ステップで生成されたクエリを用いて外部の文書データを検索するための検索ステップ、
前記検索ステップで検索された文書に、前記入力した条件に適合する統計量の動向情報が含まれる程度を、当該文書における前記入力された検索キーワードと前記動向情報要素との出現様態に基づいて評価する動向情報評価ステップ、
を実行させるためのプログラムである。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４６】
なお、ここでは理解を容易にするために、トピックスコアＴＳの計算にトピック語そのものの出現頻度を用いる場合について述べた。しかし、トピックスコアＴＳの算出方法はこれに限られない。その他のトピックスコアＴＳの算出方法として、例えば、トピック語の関連語の出現頻度や、出現頻度と関連度との積をトピックスコアＴＳに加算する方法がある。なお、トピック語の関連語は、以下のようにして求めることができる。
（１）拡張クエリ生成部２１が生成した拡張クエリを用いて動向情報検索部２２が検索した文書集合をＧ１とする。
（２）拡張クエリ生成部２１が生成した拡張クエリのうち、トピック語とその同義語を除いたクエリを用いて動向情報検索部２２が検索した文書集合をＧ２とする。
（３）文書集合Ｇ１での単語ｔの出現頻度をＦ＿Ｇ１（ｔ）、文書集合Ｇ２での単語ｔの出現頻度をＦ＿Ｇ２（ｔ）とする。
（４）Ｒ（ｔ）＝Ｆ＿Ｇ１（ｔ）／Ｆ＿Ｇ２（ｔ）の値を単語ｔとトピック要素の関連度数とする。文章に含まれるすべての単語ｔについてＲ（ｔ）を計算する。文書に含まれる各単語をＲ（ｔ）で降順に並べ、上位Ｎ個の単語をトピック語の関連語とする。なお、Ｎは所定の自然数としＲ（ｔ）をその関連度とする。
【手続補正８】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
統計量の動向情報を検索する動向情報検索装置であって、
入力された検索キーワードを含む検索条件に、動向情報を含む文書に特徴的に現れる、前記検索キーワードに含まれない自然言語の文字列である動向情報要素を検索条件として付加して、拡張されたクエリを生成する拡張クエリ生成手段と、
前記拡張クエリ生成手段で生成されたクエリを用いて外部の文書データを検索するための検索手段と、
前記検索手段によって検索された文書に、前記入力した条件に適合する統計量の動向情報が含まれる程度を、当該文書における前記入力された検索キーワードと前記動向情報要素との出現様態に基づいて評価する動向情報評価手段と、
を備えることを特徴とする動向情報検索装置。
【請求項２】
前記動向情報要素は、トピック語、統計量名、期間表現、動向表現、比較表現、もしくは単位表現、またはそれらの組合せのうちの少なくとも１つを含み、
前記拡張クエリ生成手段は、前記動向情報要素の同義語を用いて前記クエリを生成する、
ことを特徴とする請求項１に記載の動向情報検索装置。
【請求項３】
前記動向情報要素は、トピック語、統計量名、期間表現、動向表現、比較表現、もしくは単位表現、またはそれらの組合せのうちの少なくとも１つを含み、
前記動向情報評価手段は、前記動向情報要素の同義語の出現様態に基づいて、前記入力した条件に適合する統計量の動向情報が含まれる程度を評価する、
ことを特徴とする請求項１または２に記載の動向情報検索装置。
【請求項４】
前記動向情報評価手段は、前記動向情報要素及びその同義語と、所定の言語パターンと、が前記文書に現れる頻度から算出されるスコアによって前記入力した条件に適合する統計量の動向情報が含まれる程度を評価する、
ことを特徴とする請求項３に記載の動向情報検索装置。
【請求項５】
前記検索手段によって検索された文書から、原因を表す言語パターンを含む一又は複数の文を抽出し、前記入力した条件に適合する統計量の動向の原因を説明する原因文の候補とする原因文候補抽出手段と、
前記原因文の候補が、前記統計量の動向の原因を説明する原因文である程度を、前記動向情報要素の出現頻度に基づいて評価する原因文評価手段と、
をさらに備えることを特徴とする請求項１ないし４のいずれか１項に記載の動向情報検索装置。
【請求項６】
前記動向情報要素は、トピック語、統計量名、期間表現、動向表現、比較表現、もしくは単位表現、またはそれらの組合せのうちの少なくとも１つを含む、
ことを特徴とする請求項５に記載の動向情報検索装置。
【請求項７】
前記原因文候補抽出手段によって前記原因文の候補が抽出された文書について、その文書の発信者情報を抽出し、前記文書内の評判がポジティブかネガティブかを評価する評判情報抽出手段を、
さらに備えることを特徴とする請求項５または６に記載の動向情報検索装置。
【請求項８】
前記入力された条件の期間を含む前後の期間に拡張したクエリを生成する期間表現拡張手段を、
さらに備えることを特徴とする請求項１ないし７のいずれか１項に記載の動向情報検索装置。
【請求項９】
統計量の動向情報を含む文書を検索する動向情報検索方法であって、
入力された検索キーワードを含む検索条件に、動向情報を表す文章に特徴的に現れる、前記検索キーワードに含まれない自然言語の文字列である動向情報要素を付加し、拡張されたクエリを生成する拡張クエリ生成ステップと、
前記拡張クエリ生成ステップで生成されたクエリを用いて外部の文書データを検索するための検索ステップと、
前記検索ステップで検索された文書に、前記入力した条件に適合する統計量の動向情報が含まれる程度を、当該文書における前記入力された検索キーワードと前記動向情報要素との出現様態に基づいて評価する動向情報評価ステップと、
を備えることを特徴とする動向情報検索方法。
【請求項１０】
コンピュータに、
入力された検索キーワードを含む条件に、動向情報を表す文章に特徴的に現れる、前記検索キーワードに含まれない自然言語の文字列である動向情報要素を付加することによって拡張したクエリを生成する拡張クエリ生成ステップ、
前記拡張クエリ生成ステップで生成されたクエリを用いて外部の文書データを検索するための検索ステップ、
前記検索ステップで検索された文書に、前記入力した条件に適合する統計量の動向情報が含まれる程度を、当該文書における前記入力された検索キーワードと前記動向情報要素との出現様態に基づいて評価する動向情報評価ステップ、
を実行させるためのプログラム。
【国際調査報告】
2011090036.tif 000019
2011090036.tif 000020
2011090036.tif 000021
2011090036.tif 000022