(57)【要約】  通信効率の向上を図る。  ラベル情報制御部（３０ａ）は、他装置と通信する際の通信メディアの情報である通信メディア情報と、自装置で通信する際に発生する通信コストの情報である通信コスト情報との少なくとも一方を含むラベル情報を生成して送信する。経路制御部（２１）は、ラベル情報を受信して、通信相手と通信する際の経路のリストを作成し、経路リストの中から、通信を行うべき通信経路を検出する。経路制御部（２１）は、中継装置（３０−１〜３０−ｎ）の中から、自己が有する通信メディアで通信装置（２０）との通信を可能にする中継装置を含むすべての経路のリストを作成する。そして、ラベル情報の中の通信コスト情報にもとづき、経路リストの中で、通信コストの最も低い経路である通信経路を検出する。
2011048693.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
他装置と通信する際の通信メディアの情報である通信メディア情報と、通信コストの情報である通信コスト情報を含むラベル情報を生成して送信するラベル情報制御部を含む複数の中継装置と、
前記ラベル情報を受信して、通信相手と通信する際の経路のリストを作成し、経路リストの中から、通信を行うべき通信経路を検出する経路制御部と、前記通信相手と通信制御を行う通信制御部と、を含む通信装置と、
を備え、
前記ラベル情報制御部は、他中継装置から伝達されて受信した前記ラベル情報と自中継装置に関する前記ラベル情報とを共に前記通信装置へ向けて伝達し、
前記経路制御部は、
前記通信メディア情報にもとづき、前記通信相手の前記通信メディアと、複数の前記中継装置個々の前記通信メディアとを認識し、
前記通信相手が有する前記通信メディアが、自己が有する前記通信メディアと異なると判別した場合には、複数の前記中継装置の中から、自己が有する前記通信メディアで前記通信相手との通信を可能にする前記中継装置を含むすべての経路のリストを作成し、
前記通信コスト情報にもとづき、複数の前記中継装置個々の前記通信コストを認識し、前記経路リストの中で、前記通信コストが最も低くなる経路である前記通信経路を検出し、
前記通信制御部は、前記通信経路を通じて前記通信相手と通信を行う、
ことを特徴とする通信システム。
【請求項２】
前記ラベル情報制御部は、前記通信メディア情報として、ドメイン情報、ＩＰバージョン情報、コーデック情報、トランスポート情報の内の少なくとも１つを生成することを特徴とする請求の範囲第１項記載の通信システム。
【請求項３】
前記中継装置は、障害発生時に障害情報を生成して伝達する障害制御部をさらに有し、
前記経路制御部は、前記障害情報にもとづいて、障害箇所が発生した経路を認識し、前記経路リストの中から、前記障害箇所を回避した経路を抽出し、抽出した経路の中から前記通信コストが最も低くなる前記通信経路を検出する、
ことを特徴とする請求の範囲第１項記載の通信システム。
【請求項４】
前記中継装置は、輻輳の発生を検出する輻輳制御部をさらに有し、前記輻輳制御部は、検出した前記輻輳の発生度合いに応じて、前記通信コストの値を可変することを特徴とする請求の範囲第１項記載の通信システム。
【請求項５】
中継装置において、
他装置と通信する際の通信メディアの情報である通信メディア情報と、通信コストの情報である通信コスト情報と、の少なくとも一方を含むラベル情報を生成して送信するラベル情報制御部と、
障害発生時に障害情報を生成して隣接装置へ伝達する障害制御部と、
を備え、
前記ラベル情報制御部は、他中継装置から伝達されて受信した前記ラベル情報と自中継装置に関する前記ラベル情報とを共に隣接装置へ向けて伝達する、
ことを特徴とする中継装置。
【請求項６】
前記ラベル情報制御部は、前記通信メディア情報として、ドメイン情報、ＩＰバージョン情報、コーデック情報、トランスポート情報の内の少なくとも１つを生成することを特徴とする請求の範囲第５項記載の中継装置。
【請求項７】
輻輳の発生を検出する輻輳制御部をさらに有し、前記輻輳制御部は、検出した前記輻輳の発生度合いに応じて、前記通信コストの値を可変することを特徴とする請求の範囲第５項記載の中継装置。
【請求項８】
通信装置において、
中継装置から送信された、通信メディアの情報である通信メディア情報と、通信コストの情報である通信コスト情報とを含むラベル情報を受信して、通信相手と通信する際の経路のリストを作成し、経路リストの中から、通信を行うべき通信経路を検出する経路制御部と、
前記通信相手と通信制御を行う通信制御部と、
を備え、
前記経路制御部は、
前記通信メディア情報にもとづき、前記通信相手の前記通信メディアと、複数の前記中継装置個々の前記通信メディアとを認識し、
前記通信相手が有する前記通信メディアが、自己が有する前記通信メディアと異なると判別した場合には、複数の前記中継装置の中から、自己が有する前記通信メディアで前記通信相手との通信を可能にする前記中継装置を含むすべての経路のリストを作成し、
前記通信コスト情報にもとづき、複数の前記中継装置個々の前記通信コストを認識し、前記経路リストの中で、前記通信コストが最も低くなる経路である前記通信経路を検出し、
前記通信制御部は、前記通信経路を通じて前記通信相手と通信を行う、
ことを特徴とする通信装置。
【請求項９】
前記経路制御部は、前記中継装置から伝達された障害情報にもとづいて、障害箇所が発生した経路を認識し、前記経路リストの中から、前記障害箇所を回避した経路を抽出し、抽出した経路の中から前記通信コストが最も低くなる前記通信経路を検出する、
ことを特徴とする請求の範囲第８項記載の通信装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報通信を行う通信システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
ＶｏＩＰ（Voice over Internet Protocol）は、ＩＰ（Internet Protocol）ネットワーク上で音声通信を行う技術であり、インターネット電話や社内ＬＡＮ（Local Area Network）を用いた内線電話などに幅広く適用されている。【０００３】
ＶｏＩＰでは、ＳＩＰ（Session Initiation Protocol）と呼ばれるプロトコルを使用して、ＩＰネットワーク上のアプリケーション間の接続関係であるセッションの基本的な呼制御（セッションの開始／変更／切断）を行っている。【０００４】
また、セッションのハンドリングには、ＳＤＰ（Session Description Protocol）と呼ばれるプロトコルが使用される。ＳＤＰは、ＳＩＰと協調動作して、セッションの交渉を行い、音声メディアを選択して音声通信を実行する。【０００５】
図１９はＶｏＩＰの音声通信を示す図である。通信装置５１、５２は、音声メディアとして共に、ＩＴＵ−Ｔ Ｇ．７１１の規格による音声メディアを有している。通信装置５１、５２は、ＳＤＰでのセッション交渉後、ＩＴＵ−Ｔ Ｇ．７１１の音声メディアを通じて互いに音声通信を行う。【０００６】
または、通信装置５１、５２が、音声メディアとして共に、ＩＴＵ−Ｔ Ｇ．７２９の規格による音声メディアを有していれば、ＳＤＰでのセッション交渉後、ＩＴＵ−Ｔ Ｇ．７２９による音声メディアを通じて互いに音声通信が可能である。【０００７】
なお、ＩＴＵ−Ｔ Ｇ．７１１は、ＰＣＭ（Pulse Code Modulation）の音声コーデック（CODEC：符号化／復号化）による音声圧縮アルゴリズムであり、ＩＴＵ−Ｔ Ｇ．７２９は、ＣＳ−ＡＣＥＬＰ（Conjugate Structure−Algebraic Code Excited Linear Prediction）の音声コーデックによる音声圧縮アルゴリズムである。【０００８】
従来技術としては、ＶｏＩＰ通信システムで接続される双方の利用者が、独立に通信メディアを選択可能な複合メディア通信システムの技術が提案されている（特許文献１）。また、利用者が加入している複数のＩＰ電話サービスから、最適なサービスを自動的に選択するＶｏＩＰゲートウェイ装置の技術が提案されている（特許文献２）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特開２００８−０８５８３７号公報
【特許文献２】特開２００５−２５２６６２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
ＶｏＩＰの音声通信を行う場合、上述したように、自装置と対向装置とが同一の音声メディアの機能を有していれば、装置間で直接音声通信が可能である。これに対し、双方の装置が同一の音声メディアを有していない場合には、メディア変換機能を有するゲートウェイ装置を介して、通信を行うことになる。【００１１】
図２０はゲートウェイ装置を介したＶｏＩＰの音声通信を示す図である。通信装置５１は、ＩＴＵ−Ｔ Ｇ．７１１の音声メディアを有し、通信装置５２は、ＩＴＵ−Ｔ Ｇ．７２９の音声メディアを有しているとする。【００１２】
また、ゲートウェイ装置５３は、ＩＴＵ−Ｔ Ｇ．７１１とＩＴＵ−Ｔ Ｇ．７２９の双方の音声メディアを有している。すなわち、ＩＴＵ−Ｔ Ｇ．７１１とＩＴＵ−Ｔ Ｇ．７２９との相互変換機能を有している。【００１３】
なお、一般的に、ゲートウェイ装置は、ネットワークの境界に配置され、通信データがネットワークの境界をまたいで伝送されるときに、通信データのメディア変換を行うものである。ＶｏＩＰネットワーク上のゲートウェイ装置は、例えば、ＳＩＰサーバで実現される。【００１４】
通信装置５１、５２間で通信を行う場合、ゲートウェイ装置５３は、通信装置５１から送信されたＩＴＵ−Ｔ Ｇ．７１１の音声データを、ＩＴＵ−Ｔ Ｇ．７２９の音声データに変換して通信装置５２へ送信する。また、通信装置５２から送信されたＩＴＵ−Ｔ Ｇ．７２９の音声データを、ＩＴＵ−Ｔ Ｇ．７１１の音声データに変換して通信装置５１へ送信する。【００１５】
図２１はゲートウェイ装置を介したＶｏＩＰの音声通信を示す図である。ゲートウェイ装置が複数台配置されているネットワーク状態を示している。ゲートウェイ装置５３−１は、ＩＴＵ−Ｔ Ｇ．７１１とＡＭＲ（Adaptive Multi Rate）との音声メディアを有し、ＩＴＵ−Ｔ Ｇ．７１１とＡＭＲとを相互に変換する。【００１６】
ゲートウェイ装置５３−２は、ＩＴＵ−Ｔ Ｇ．７２９とＡＭＲとの音声メディアを有し、ＩＴＵ−Ｔ Ｇ．７２９とＡＭＲとを相互に変換する。なお、ＡＭＲは、第３世代移動体通信で利用される音声コーデックであり、３ＧＰＰ（3rd Generation Partnership Project）が策定した標準方式である。【００１７】
通信装置５１、５２間で通信を行う場合、ゲートウェイ装置５３−１は、通信装置５１から送信されたＩＴＵ−Ｔ Ｇ．７１１の音声データを、ＡＭＲの音声データに変換してゲートウェイ装置５３−２へ送信する。ゲートウェイ装置５３−２は、ＡＭＲの音声データをＩＴＵ−Ｔ Ｇ．７２９の音声データに変換して通信装置５２へ送信する。【００１８】
また、ゲートウェイ装置５３−２は、通信装置５２から送信されたＩＴＵ−Ｔ Ｇ．７２９の音声データを、ＡＭＲの音声データに変換してゲートウェイ装置５３−１へ送信する。ゲートウェイ装置５３−１は、ＡＭＲの音声データをＩＴＵ−Ｔ Ｇ．７１１の音声データに変換して通信装置５１へ送信する。【００１９】
上記のように、通信装置５１、５２が互いに異なる音声メディアを有している場合には、装置間で直接通信を行うことはできないので、ゲートウェイ装置を経由して、メディア変換をして通信を行うことになる。【００２０】
しかし、従来では、ゲートウェイ装置または通信相手がどのような音声メディアを有しているかを認識する手段がなく、また、どのゲートウェイ装置を経由してパスを確立することが、最も通信コストを削減できるかといったことを認識することができなかった。このため、複数のゲートウェイ装置を通じて、無駄なパスを確立する可能性が高くなり、通信効率の低下が生じるといった問題があった。【００２１】
図２２はゲートウェイ装置を介したＶｏＩＰの音声通信を示す図である。図２１で示したゲートウェイ装置５３−１が、音声メディアとしてＩＴＵ−Ｔ Ｇ．７１１とＡＭＲの他に、ＩＴＵ−Ｔ Ｇ．７２９も有しているとする（すなわち、これら３つの音声メディアの互いの変換機能を有している）。【００２２】
この場合には、通信装置５１、５２間で通信を行うとき、ゲートウェイ装置５３−２を経由せずに、ゲートウェイ装置５３−１だけを経由して通信することが可能である。しかし、従来では、ゲートウェイ装置５３−１が、通信装置５２と同じＩＴＵ−Ｔ Ｇ．７２９を有していることを知ることができないため、無駄に２台のゲートウェイ装置５３−１、５３−２を介して通信を行う可能性があり、通信効率の低下を引き起こしていた。【００２３】
また、特に複数のネットワークに跨って通信を行う場合には、多くのゲートウェイ装置が配置されているため、通過する必要がない無駄なゲートウェイ装置を複数台経由することがあり、通信効率の悪化が顕著となる。なお、上記では、ＶｏＩＰの音声通信を例に挙げて説明したが、その他の通信プロトコルや通信メディアにおいても同様の問題が生じえる。【００２４】
本発明はこのような点に鑑みてなされたものであり、通信コストの削減および通信効率の向上を図った通信システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００２５】
上記課題を解決するために、通信システムが提供される。この通信システムは、他装置と通信する際の通信メディアの情報である通信メディア情報と、通信コストの情報である通信コスト情報とを含むラベル情報を生成して送信するラベル情報制御部を含む複数の中継装置と、前記ラベル情報を受信して、通信相手と通信する際の経路のリストを作成し、経路リストの中から、通信を行うべき通信経路を検出する経路制御部と、前記通信相手と通信制御を行う通信制御部と、を含む通信装置と、を備える。【００２６】
ここで、ラベル情報制御部は、他中継装置から伝達されて受信したラベル情報と自中継装置に関するラベル情報とを共に通信装置へ向けて伝達する。経路制御部は、通信メディア情報にもとづき、通信相手の通信メディアと、複数の中継装置個々の通信メディアとを認識し、通信相手が有する通信メディアが、自己が有する通信メディアと異なると判別した場合には、複数の中継装置の中から、自己が有する通信メディアで通信相手との通信を可能にする中継装置を含むすべての経路のリストを作成し、通信コスト情報にもとづき、複数の中継装置個々の通信コストを認識し、経路リストの中で、通信コストが最も低くなる経路である通信経路を検出する。通信制御部は、通信経路を通じて通信相手と通信を行う。
【発明の効果】
【００２７】
通信効率の向上を図ることが可能になる。
本発明の上記および他の目的、特徴および利点は本発明の例として好ましい実施の形態を表す添付の図面と関連した以下の説明により明らかになるであろう。
【図面の簡単な説明】
【００２８】
【図１】通信システムの構成例を示す図である。
【図２】中継装置の構成例を示す図である。
【図３】通信装置の構成例を示す図である。
【図４】通信システムの一例を示す図である。
【図５】ラベル情報の伝達の様子を示す図である。
【図６】ラベル情報および通信メディア情報を示す図である。
【図７】経路を示す図である。
【図８】経路を示す図である。
【図９】経路を示す図である。
【図１０】経路を示す図である。
【図１１】経路を示す図である。
【図１２】経路を示す図である。
【図１３】経路を示す図である。
【図１４】経路を示す図である。
【図１５】経路リストを示す図である。
【図１６】経路毎の削減コストを示す図である。
【図１７】呼制御情報の伝達の様子を示す図である。
【図１８】最適な経路が確立された通信システムを示す図である。
【図１９】ＶｏＩＰの音声通信を示す図である。
【図２０】ゲートウェイ装置を介したＶｏＩＰの音声通信を示す図である。
【図２１】ゲートウェイ装置を介したＶｏＩＰの音声通信を示す図である。
【図２２】ゲートウェイ装置を介したＶｏＩＰの音声通信を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２９】
以下、本発明の実施の形態を図面を参照して説明する。図１は通信システムの構成例を示す図である。通信システム１は、通信装置１０、２０および中継装置３０−１〜３０−ｎ（総称する場合は中継装置３０）を備える。
【００３０】
中継装置３０は、ラベル情報制御部３０ａを含む。ラベル情報制御部３０ａは、他装置と通信する際の通信メディア（通信形式）の情報である通信メディア情報と、自装置で通信する際に発生する通信コストの情報である通信コスト情報と、の少なくとも一方を含むラベル情報を生成して送信する。
【００３１】
通信装置２０は、経路制御部２１と通信制御部２２を含む。経路制御部２１は、ラベル情報を受信して、通信相手と通信する際の経路のリストを作成し、経路リストの中から、通信を行うべき通信経路を検出する。通信制御部２２は、通信相手（通信装置１０）と通信を行うための通信制御を実行する。
【００３２】
ここで、中継装置３０のラベル情報制御部３０ａは、他中継装置から伝達されてきたラベル情報を受信し、受信したラベル情報と自中継装置に関するラベル情報とを共に、通信要求を行っている通信装置２０へ向けて伝達する。
【００３３】
通信装置２０の経路制御部２１は、中継装置３０−１〜３０−ｎを通じて伝達されたラベル情報を受信する。そして、ラベル情報の中の通信メディア情報にもとづき、通信装置１０の通信メディアと、中継装置３０−１〜３０−ｎ個々の通信メディアとを認識する。
【００３４】
通信相手である通信装置１０が有する通信メディアが、自己（通信装置２０）が有する通信メディアと異なると判別した場合には、中継装置３０−１〜３０−ｎの中から、自己が有する通信メディアで通信装置１０との通信を可能にする中継装置を含むすべての経路のリストを作成する。
【００３５】
その後、ラベル情報の中の通信コスト情報にもとづき、中継装置３０−１〜３０−ｎ個々の通信コストを認識し、経路リストの中で、通信コストが最も低くなる経路である通信経路を検出する。通信制御部２２では、検出された通信経路を通じて通信装置１０と通信を行う。
【００３６】
次に中継装置３０の構成について説明する。図２は中継装置３０の構成例を示す図である。中継装置３０は、ラベル情報制御部３０ａ、障害制御部３０ｂ、輻輳制御部３０ｃ、呼制御部３０ｄおよびメディア変換部３０ｅを備える。
【００３７】
ラベル情報制御部３０ａは、通信メディア情報生成部３０ａ−１と通信コスト情報生成部３０ａ−２を含む。通信メディア情報生成部３０ａ−１は、通信メディア情報を生成する。通信メディア情報としては、例えば、ドメイン情報、ＩＰバージョン情報、コーデック情報、トランスポート情報の内の少なくとも１つを生成する。
【００３８】
ドメイン情報とは、自己（中継装置３０）がネットワーク（プライベートネットワークなど）内のどのドメインに属しているかを示す情報である。ＩＰバージョン情報は、中継装置３０のＩＰバージョンが、ＩＰｖ４かＩＰｖ６かを示す情報である。
【００３９】
コーデック情報は、中継装置３０がどのような符号化／復号化の形式を有しているかを示す情報である。例えば、音声コーデックの場合であれば、ＩＴＵ−Ｔ Ｇ．７１１のコーデックを有しているのか、ＩＴＵ−Ｔ Ｇ．７２９のコーデックを有しているのか、または両方のコーデック機能を有しているのかを示す情報である。
【００４０】
トランスポート情報とは、中継装置３０がどのようなトランスポート機能でデータ通信を実行するかを示す情報である。例えば、ＡＴＭ（Asynchronous Transfer Mode）で通信するのか、ＳＯＮＥＴ／ＳＤＨ（Synchronous Optical Network／Synchronous Digital Hierarchy）で通信するのかといったトランスポート機能の種別を示す情報である。
【００４１】
また、通信コスト情報生成部３０ａ−２は、通信コスト情報を生成する。通信コストとは、中継装置３０を経由して通信した際に発生するコストであり、例えば、自己を経由することで生じる遅延量や、自己のコーデックで生じる信号劣化の度合い（音声コーデックならば音声データの劣化度合い）などが該当する。通信コスト情報生成部３０ａ−２では、中継装置毎にこれらのパラメータを数値化して通信コスト情報として生成する。
【００４２】
一方、障害制御部３０ｂは、障害の発生時には、その障害箇所を検出して、障害箇所を含む障害情報を生成し、隣接装置へ伝達する。輻輳制御部３０ｃは、中継通信時に発生する輻輳を検出し、検出した輻輳の度合いに応じて、通信コスト情報生成部３０ａ−２で生成された通信コストの値を可変に設定する。
【００４３】
例えば、輻輳頻度が、あらかじめ設定したしきい値を一定時間超えるような場合には、通信コストの値を上昇させ、しきい値を超えない場合には通信コストの値を減少させるといった制御を行う。このように、輻輳状態に応じて通信コストの値を変化させることにより、現在の通信状態に沿った通信コストの情報を生成することが可能になる。
【００４４】
呼制御部３０ｄは、通信装置１０または通信装置２０から送信された呼制御情報にもとづき、どの装置（中継装置または通信装置）へ向けてパスを生成し、どの装置へ向けてパスを生成しないかを認識して、通信経路のパスを生成する呼制御を行う。
【００４５】
メディア変換部３０ｅは、一方の通信メディアのデータを、他方の通信メディアのデータに変換する制御を行う。例えば、通信メディアとして、ＩＴＵ−Ｔ Ｇ．７１１とＩＴＵ−Ｔ Ｇ．７２９とを有しているならば、ＩＴＵ−Ｔ Ｇ．７１１の音声データをＩＴＵ−Ｔ Ｇ．７２９の音声データに変換し、またはＩＴＵ−Ｔ Ｇ．７２９の音声データをＩＴＵ−Ｔ Ｇ．７１１の音声データに変換する。
【００４６】
次に通信装置２０の構成について説明する。図３は通信装置２０の構成例を示す図である。通信装置２０は、経路制御部２１と通信制御部２２を備える。経路制御部２１は、通信メディア認識部２１ａ、経路リスト作成部２１ｂおよび通信経路検出部２１ｃを含む。通信制御部２２は、呼制御情報生成部２２ａを含む。
【００４７】
通信メディア認識部２１ａは、通信装置１０および中継装置３０−１〜３０−ｎから伝達された、すべてのラベル情報の中の通信メディア情報にもとづき、通信相手である通信装置１０の通信メディアと、中継装置３０−１〜３０−ｎ個々の通信メディアとを認識する。
【００４８】
経路リスト作成部２１ｂは、通信相手である通信装置１０が有する通信メディアが、自己が有する通信メディアと異なる場合には、中継装置３０−１〜３０−ｎの内、どの中継装置を通過し、またはどの中継装置をバイパスして（どの中継装置を通過せずに）、通信装置１０と通信が可能であるかのすべての経路を検出して経路リストを作成する。
【００４９】
通信経路検出部２１ｃは、中継装置３０−１〜３０−ｎから伝達されたラベル情報の中の通信コスト情報にもとづき、中継装置３０−１〜３０−ｎ個々の通信コストを認識する。そして、作成された経路リストの中で、通信コストが最も低くなる経路である通信経路を検出する。
【００５０】
呼制御情報生成部２２ａは、検出された通信経路を通じて、通信装置１０と通信を行うための呼制御情報を生成して送信する。呼制御情報には、通信経路上に位置する中継装置に対してパス生成を指示するための情報と、通信経路上に位置しない中継装置に対してパス生成の不要を指示するための情報とが含まれる。
【００５１】
次に最適な通信経路を検出する制御について、例を挙げて詳しく説明する。なお、以降では、中継装置をゲートウェイ装置と呼ぶ。図４は通信システムの一例を示す図である。通信システム１ａは、通信装置１０、２０、ゲートウェイ装置３１〜３５を備える。
【００５２】
通信システム１ａの現在のパス確立状態として、通信装置１０とゲートウェイ装置３１間にパスｐ１が確立し、ゲートウェイ装置３１、３２間にパスｐ２が確立している。
また、ゲートウェイ装置３２、３３間にパスｐ３が確立し、ゲートウェイ装置３３、３４間にパスｐ４が確立している。さらに、ゲートウェイ装置３４、３５間にパスｐ５が確立し、ゲートウェイ装置３５と通信装置２０間にパスｐ６が確立している。
【００５３】
一方、装置間で使用される通信メディアとしては、通信装置１０とゲートウェイ装置３１間は、互いに通信メディアＡでの通信が可能であり、ゲートウェイ装置３１、３２間は、互いに通信メディアＢでの通信が可能である。
【００５４】
ゲートウェイ装置３２、３３間は、互いに通信メディアＡでの通信が可能であり、ゲートウェイ装置３３、３４間は、互いに通信メディアＢでの通信が可能である。さらに、ゲートウェイ装置３４、３５間は、互いに通信メディアＡでの通信が可能であり、ゲートウェイ装置３５と通信装置２０間は、互いに通信メディアＢでの通信が可能である。
【００５５】
さらにまた、ゲートウェイ装置３１〜３５の通信コスト（以下、単にコストとも呼ぶ）については、ゲートウェイ装置３１のコストは２、ゲートウェイ装置３２のコストは３、ゲートウェイ装置３３のコストは４、ゲートウェイ装置３４のコストは５、ゲートウェイ装置３５のコストは６であるとする。
【００５６】
図５はラベル情報の伝達の様子を示す図であり、図６はラベル情報および通信メディア情報を示す図である。通信システム１ａ上の各装置は、自己が有するコストと、自己が有する通信メディアとの情報を含むラベル情報を生成して、隣接装置へ送信する。
【００５７】
ゲートウェイ装置３１は、自身のコストが２であり、通信メディアＡで通信装置１０と通信を行い、通信メディアＢでゲートウェイ装置３２と通信を行う旨のラベル情報ｄ１を生成して、ゲートウェイ装置３２へ送信する。
【００５８】
ゲートウェイ装置３２は、自身のコストが３であり、通信メディアＡまたは通信メディアＢで、隣接ゲートウェイ装置と通信を行う旨のラベル情報ｄ２を生成し、ラベル情報ｄ１、ｄ２をゲートウェイ装置３３へ送信する。
【００５９】
ゲートウェイ装置３３は、自身のコストが４であり、通信メディアＡまたは通信メディアＢで、隣接ゲートウェイ装置と通信を行う旨のラベル情報ｄ３を生成し、ラベル情報ｄ１、ｄ２と共に、ラベル情報ｄ３をゲートウェイ装置３４へ送信する。
【００６０】
ゲートウェイ装置３４は、自身のコストが５であり、通信メディアＡまたは通信メディアＢで、隣接ゲートウェイ装置と通信を行う旨のラベル情報ｄ４を生成し、ラベル情報ｄ１〜ｄ３と共に、ラベル情報ｄ４をゲートウェイ装置３５へ送信する。
【００６１】
ゲートウェイ装置３５は、自身のコストが６であり、通信メディアＡまたは通信メディアＢで、隣接ゲートウェイ装置と通信を行う旨のラベル情報ｄ５を生成し、ラベル情報ｄ１〜ｄ４と共に、ラベル情報ｄ５を通信装置２０へ送信する。
【００６２】
なお、上記では、通信装置２０が通信要求を行った装置なので、通信装置１０からゲートウェイ装置３１〜３５を通じて通信装置２０へ向かう方向のラベル情報の伝達を示したが、通信装置１０が通信要求を行った装置ならば、その逆方向の通信装置２０からゲートウェイ装置３１〜３５を通じて通信装置１０へ向かう方向のラベル情報の伝達が行われる。
【００６３】
また、ラベル情報の中の通信メディア情報としては、単に自己が有する通信メディアの種別情報ではなく、どの通信メディアでどの装置と現在パスが確立しているかというように、ラベル情報伝達時のネットワークトポロジが詳細にわかるような情報にしてもよい。
【００６４】
一方、ゲートウェイ装置３１は、通信装置１０から通信装置２０への方向（Ａ→Ｂ）への変換機能を、通信装置２０から通信装置１０への方向（Ｂ→Ａ）ヘの変換機能をもっており、これをメディア変換情報（Ａ−Ｂ）と定義する。
【００６５】
また、ゲートウェイ装置３２は通信装置１０から２０への方向（Ｂ→Ａ）への変換機能を、通信装置２０から通信装置１０への方向（Ａ→Ｂ）ヘの変換機能をもっている。これをメディア変換情報（Ｂ−Ａ）と定義する。
【００６６】
ここで、通信装置２０が通信装置１０と通信を行う場合を考える。通信装置２０は、伝達されたラベル情報ｄ１〜ｄ５を受信して、通信装置１０とゲートウェイ装置３１〜３５の各装置が有する通信メディアを認識する。
【００６７】
通信装置２０は、通信装置１０と通信を行う場合は、ゲートウェイ装置等を介さずに直接通信できることが最も好ましい。しかし、この例では、ラベル情報ｄ１から、通信装置１０の通信メディアは通信メディアＡであり、自身の通信メディアＢと異なることがわかるので、直接通信をすることはできず、ゲートウェイ装置３１〜３５を経由してのメディア変換通信が必要であることを認識する。
【００６８】
なお、もし、通信装置１０が通信装置２０と同じ通信メディアＢを有しているとした場合、通信装置２０は、その旨をラベル情報ｄ１から認識し、ゲートウェイ装置３１〜３５を介さずに、通信装置１０に対して通信メディアＢでの通信を直接実行することになる。
【００６９】
また、ここでの通信メディアとは、上述したドメイン情報、ＩＰバージョン情報、コーデック情報、トランスポート情報の少なくとも１つに該当するものである。
通信メディアがドメイン情報である場合、例えば、ある装置（装置ａ）がドメインＤ１を有し、他の装置（装置ｂ）がドメインＤ１とは異なるドメインＤ２を有している場合には、装置ａ、ｂでの直接の通信はできない（アドレスの一意性がドメインで閉じており、ドメインを跨ると通信を行うことはできない）。したがって、この場合は、アドレス形式の変換機能を有するゲートウェイ装置を経由して、装置ａ、ｂ間の通信を実行することになる。
【００７０】
通信メディアがＩＰバージョン情報である場合、例えば、装置ａがＩＰｖ４であり、装置ｂがＩＰｖ６の場合には、装置ａ、ｂでの直接の通信はできない。したがって、ＩＰｖ４とＩＰｖ６の両方の通信機能を持つゲートウェイ装置を経由して、装置ａ、ｂ間の通信を実行することになる。
【００７１】
通信メディアがコーデック情報である場合、例えば、装置ａがＩＴＵ−Ｔ Ｇ．７１１を有し、装置ｂがＩＴＵ−Ｔ Ｇ．７２９を有している場合は、装置ａ、ｂでの直接の通信はできない。したがって、ＩＴＵ−Ｔ Ｇ．７１１とＩＴＵ−Ｔ Ｇ．７２９との変換機能を持つゲートウェイ装置を経由して、装置ａ、ｂ間の通信を実行することになる。
【００７２】
通信メディアがトランスポート情報である場合、例えば、装置ａがＡＴＭのトランスポート機能を有し、装置ｂがＩＰのトランスポート機能を有している場合は、装置ａ、ｂでの直接の通信はできない。したがって、ＡＴＭとＩＰとの変換機能を持つゲートウェイ装置を経由して、装置ａ、ｂ間の通信を実行することになる。
【００７３】
したがって、通信メディアが上記のどの情報であっても、装置ａ、ｂ双方が同じ通信メディアを有していれば互いに通信可能であり、同じ通信メディアを有していなければ互いに通信不可であるとして、適切なメディア変換を行うゲートウェイ装置を介して通信を行うことになる。
【００７４】
次に通信システム１ａ上における、通信装置１０、２０間の複数の経路について説明する。通信装置２０は、ラベル情報ｄ１〜ｄ５に記された通信メディア情報にもとづき、通信システム１ａ内のゲートウェイ装置３１〜３５の内、どのゲートウェイ装置を通過し、またはどのゲートウェイ装置をバイパスして（どのゲートウェイ装置を通過せずに）、通信装置１０と通信が可能であるかの経路を検出する。
【００７５】
通信システム１ａの場合では、通信装置２０が通信装置１０と通信可能な主な経路は、８つの経路（経路Ｌ１〜Ｌ８とする）が考えられる。各経路について以下説明する。
図７は経路Ｌ１を示す図である。ラベル情報ｄ１、ｄ３から、通信装置１０とゲートウェイ装置３３が通信メディアＡで通信が可能であり（ラベル情報ｄ１から通信装置１０が通信メディアＡで通信が可能であり（ラベル情報ｄ１からゲートウェイ装置３１がメディア変換情報（Ａ−Ｂ）を有し、ラベル情報ｄ３からゲートウェイ装置３３がメディア変換情報（Ａ−Ｂ）を有していることがわかるため）、ラベル情報ｄ３、ｄ４からゲートウェイ装置３３とゲートウェイ装置３４とが通信メディアＢで通信が可能であることがわかる（ラベル情報ｄ３からゲートウェイ装置３３が通信メディアＢを有し、ラベル情報ｄ４からゲートウェイ装置３４が通信メディアＢを有していることがわかるため）。
【００７６】
また、ラベル情報ｄ４、ｄ５からゲートウェイ装置３４とゲートウェイ装置３５とが通信メディアＡで通信が可能であり、ラベル情報ｄ５からゲートウェイ装置３５と通信装置２０自身が通信メディアＢで通信が可能であることがわかる。
【００７７】
したがって、上記のラベル情報にもとづき、通信システム１ａ上で、通信装置１０、２０が通信を行う経路として、通信装置１０、ゲートウェイ装置３３、３４、３５および通信装置２０の各装置を通る経路Ｌ１が存在することを検出する。経路Ｌ１は、パスｐ７、パスｐ４、パスｐ５およびパスｐ６を含む。
【００７８】
図８は経路Ｌ２を示す図である。ラベル情報ｄ１、ｄ３から通信装置１０とゲートウェイ装置３３が通信メディアＡで通信が可能であり、ラベル情報ｄ３からゲートウェイ装置３３と通信装置２０自身が通信メディアＢで通信が可能であることがわかる。
【００７９】
したがって、上記のラベル情報にもとづき、通信システム１ａ上で、通信装置１０、２０が通信を行う経路として、通信装置１０、ゲートウェイ装置３３、通信装置２０の各装置を通る経路Ｌ２が存在することを検出する。経路Ｌ２は、パスｐ７、パスｐ１２を含む。
【００８０】
図９は経路Ｌ３を示す図である。ラベル情報ｄ１、ｄ５から通信装置１０とゲートウェイ装置３５が通信メディアＡで通信が可能であり、ラベル情報ｄ５からゲートウェイ装置３５と通信装置２０自身が通信メディアＢで通信が可能であることがわかる。
【００８１】
したがって、上記のラベル情報にもとづき、通信システム１ａ上で、通信装置１０、２０が通信を行う経路として、通信装置１０、ゲートウェイ装置３５および通信装置２０の各装置を通る経路Ｌ３が存在することを検出する。経路Ｌ３は、パスｐ８、パスｐ６を含む。
【００８２】
図１０は経路Ｌ４を示す図である。ラベル情報ｄ１から通信装置１０とゲートウェイ装置３１が通信メディアＡで通信が可能であり、ラベル情報ｄ１、ｄ４からゲートウェイ装置３１とゲートウェイ装置３４とが通信メディアＢで通信が可能であることがわかる。
【００８３】
また、ラベル情報ｄ４、ｄ５からゲートウェイ装置３４とゲートウェイ装置３５とが通信メディアＡで通信が可能であり、ラベル情報ｄ５からゲートウェイ装置３５と通信装置２０自身が通信メディアＢで通信が可能であることがわかる。
【００８４】
したがって、上記のラベル情報にもとづき、通信システム１ａ上で、通信装置１０、２０が通信を行う経路として、通信装置１０、ゲートウェイ装置３１、３４、３５および通信装置２０の各装置を通る経路Ｌ４が存在することを検出する。経路Ｌ４は、パスｐ１、パスｐ９、パスｐ５およびパスｐ６を含む。
【００８５】
図１１は経路Ｌ５を示す図である。ラベル情報ｄ１から通信装置１０とゲートウェイ装置３１が通信メディアＡで通信が可能であり、かつラベル情報ｄ１からゲートウェイ装置３１と通信装置２０自身が通信メディアＢで通信が可能であることがわかる。
【００８６】
したがって、上記のラベル情報にもとづき、通信システム１ａ上で、通信装置１０、２０が通信を行う経路として、通信装置１０、ゲートウェイ装置３１、および通信装置２０の各装置を通る経路Ｌ５が存在することを検出する。経路Ｌ５は、パスｐ１、パスｐ１０を含む。
【００８７】
図１２は経路Ｌ６を示す図である。ラベル情報ｄ１から通信装置１０とゲートウェイ装置３１が通信メディアＡで通信が可能であり、ラベル情報ｄ１、ｄ２からゲートウェイ装置３１とゲートウェイ装置３２とが通信メディアＢで通信が可能であることがわかる。
【００８８】
また、ラベル情報ｄ２、ｄ５からゲートウェイ装置３２とゲートウェイ装置３５とが通信メディアＡで通信が可能であり、ラベル情報ｄ５からゲートウェイ装置３５と通信装置２０自身が通信メディアＢで通信が可能であることがわかる。
【００８９】
したがって、上記のラベル情報にもとづき、通信システム１ａ上で、通信装置１０、２０が通信を行う経路として、通信装置１０、ゲートウェイ装置３１、３２、３５および通信装置２０の各装置を通る経路Ｌ６が存在することを検出する。経路Ｌ６は、パスｐ１、パスｐ２、パスｐ１１およびパスｐ６を含む。
【００９０】
図１３は経路Ｌ７を示す図である。ラベル情報ｄ１から通信装置１０とゲートウェイ装置３１が通信メディアＡで通信が可能であり、ラベル情報ｄ１、ｄ２からゲートウェイ装置３１とゲートウェイ装置３２とが通信メディアＢで通信が可能であることがわかる。
【００９１】
また、ラベル情報ｄ２、ｄ３からゲートウェイ装置３２とゲートウェイ装置３３とが通信メディアＡで通信が可能であり、ラベル情報ｄ３からゲートウェイ装置３３と通信装置２０自身が通信メディアＢで通信が可能であることがわかる。
【００９２】
したがって、上記のラベル情報にもとづき、通信システム１ａ上で、通信装置１０、２０が通信を行う経路として、通信装置１０、ゲートウェイ装置３１、３２、３３および通信装置２０の各装置を通る経路Ｌ７が存在することを検出する。経路Ｌ７は、パスｐ１、パスｐ２、パスｐ３およびパスｐ１２を含む。
【００９３】
図１４は経路Ｌ８を示す図である。ラベル情報ｄ１から通信装置１０とゲートウェイ装置３１が通信メディアＡで通信が可能であり、ラベル情報ｄ１、ｄ２からゲートウェイ装置３１とゲートウェイ装置３２とが通信メディアＢで通信が可能であることがわかる。
【００９４】
また、ラベル情報ｄ２、ｄ３からゲートウェイ装置３２とゲートウェイ装置３３とが通信メディアＡで通信が可能であり、ラベル情報ｄ３、ｄ４からゲートウェイ装置３３とゲートウェイ装置３４とが通信メディアＢで通信が可能であることがわかる。
【００９５】
さらに、ラベル情報ｄ４、ｄ５からゲートウェイ装置３４とゲートウェイ装置３５とが通信メディアＡで通信が可能であり、ラベル情報ｄ５からゲートウェイ装置３５と通信装置２０自身が通信メディアＢで通信が可能であることがわかる。
【００９６】
したがって、上記のラベル情報にもとづき、通信システム１ａ上で、通信装置１０、２０が通信を行う経路として、通信装置１０、ゲートウェイ装置３１、３２、３３、３３、３４、３５および通信装置２０の各装置を通る経路Ｌ８が存在することを検出する。経路Ｌ８は、パスｐ１、パスｐ２、パスｐ３、パスｐ４、パスｐ５およびパスｐ６を含む。なお、図１５に経路Ｌ１〜Ｌ８が含まれる経路リストを示す（図の経路リストの構成は一例である）。
【００９７】
次に検出した経路毎の削減コストの計算について説明する。図１６は経路毎の削減コストを示す図である。経路Ｌ１は、ゲートウェイ装置３３、３４、３５を通過し、ゲートウェイ装置３１、３２をバイパスする伝送路である。したがって、経路Ｌ１については、ラベル情報ｄ１、ｄ２から、削減コストは５（＝２＋３）となる。
【００９８】
経路Ｌ２は、ゲートウェイ装置３３を通過し、ゲートウェイ装置３１、３２、３４、３５をバイパスする伝送路である。したがって、経路Ｌ２については、ラベル情報ｄ１、ｄ２、ｄ４、ｄ５から、削減コストは１６（＝２＋３＋５＋６）となる。
【００９９】
経路Ｌ３は、ゲートウェイ装置３５を通過し、ゲートウェイ装置３１、３２、３３、３４をバイパスする伝送路である。したがって、経路Ｌ３については、ラベル情報ｄ１、ｄ２、ｄ３、ｄ４から、削減コストは１４（＝２＋３＋４＋５）となる。
【０１００】
経路Ｌ４は、ゲートウェイ装置３１、３４、３５を通過し、ゲートウェイ装置３２、３３をバイパスする伝送路である。したがって、経路Ｌ４については、ラベル情報ｄ２、ｄ３から、削減コストは７（＝３＋４）となる。
【０１０１】
経路Ｌ５は、ゲートウェイ装置３１を通過し、ゲートウェイ装置３２、３３、３４、３５をバイパスする伝送路である。したがって、経路Ｌ５については、ラベル情報ｄ２、ｄ３、ｄ４、ｄ５から、削減コストは１８（＝３＋４＋５＋６）となる。
【０１０２】
経路Ｌ６は、ゲートウェイ装置３１、３２、３５を通過し、ゲートウェイ装置３３をバイパスする伝送路である。したがって、経路Ｌ６については、ラベル情報ｄ３、ｄ４から、削減コストは９（＝４＋５）となる。
【０１０３】
経路Ｌ７は、ゲートウェイ装置３１、３２、３３を通過し、ゲートウェイ装置３４、３５をバイパスする伝送路である。したがって、経路Ｌ７については、ラベル情報ｄ４、ｄ５から、削減コストは１１（＝５＋６）となる。
【０１０４】
経路Ｌ８は、ゲートウェイ装置３１〜３５を通過し、どのゲートウェイ装置もバイパスしない伝送路である。したがって、経路Ｌ８については、削減コストは０となる。
次に最適な通信経路の検出処理および呼制御情報の生成処理について説明する。図１６からわかるように、経路Ｌ１〜Ｌ８の削減コストの中で、最も大きな値は１８である。したがって、通信システム１ａ上において、通信装置１０、２０間で通信を行う場合、削減コストが１８となる経路Ｌ５が、最もコストを低く抑えて通信を行うことが可能な伝送路となるから、通信装置２０は、経路Ｌ５を最適な通信経路として選択することになる。
【０１０５】
図１７は呼制御情報の伝達の様子を示す図である。通信装置２０は、選択した経路Ｌ５により、ゲートウェイ装置３２、３３、３４、３５をバイパスし、ゲートウェイ装置３１を経由して通信装置１０と通信を行うことを決定する。
【０１０６】
通信装置２０は、ゲートウェイ装置３１に関しては対象装置へのパス生成の指示、ゲートウェイ装置３２、３３、３４、３５に関してはバイパスする旨の内容（パス生成不要の指示）を含めた呼制御情報を生成する。
【０１０７】
通信装置２０は、呼制御情報をゲートウェイ装置３５へ送信する。呼制御情報は、現在設定されているパスを通じ、ゲートウェイ装置３５、３４、３３、３２、３１の順に通信装置１０まで伝達される。
【０１０８】
図１８は最適な経路Ｌ５が確立された通信システムを示す図である。各装置で呼制御情報が受信され、自己がどのような呼制御を行うかが認識される。これにより、通信装置１０とゲートウェイ装置３１との間でパスｐ１が確立し、ゲートウェイ装置３１と通信装置２０との間でパスｐ１０が確立される。これにより、通信システム１ａ上の通信装置１０、２０間の通信において、コストが最も低い経路Ｌ５を通じて通信を行うことが可能になる。
【０１０９】
なお、上記では、最適な通信経路を検出する際の通信コストの計算として、経路Ｌ１〜Ｌ８のそれぞれにおいて、バイパスされるゲートウェイ装置の経路毎のコストの和を計算して削減コストを求め、削減コストの最も大きな値を持つ経路を最適通信経路とした。
【０１１０】
これに対し、経路Ｌ１〜Ｌ８のそれぞれにおいて、通過するゲートウェイ装置の経路毎のコストの和を計算し、そのコストの和（所要コストと呼ぶ）の最も小さな値を持つ経路を最適通信経路として検出してもよい。
【０１１１】
例えば、経路Ｌ１は、ゲートウェイ装置３３、３４、３５を経由するので、所要コストは１５（＝４＋５＋６）である。経路Ｌ２は、ゲートウェイ装置３３を経由するので、所要コストは４である。経路Ｌ３は、ゲートウェイ装置３５を経由するので、所要コストは６である。
【０１１２】
経路Ｌ４は、ゲートウェイ装置３１、３４、３５を経由するので、所要コストは１３（＝２＋５＋６）である。経路Ｌ５は、ゲートウェイ装置３１を経由するので、所要コストは２である。
【０１１３】
経路Ｌ６は、ゲートウェイ装置３１、３２、３５を経由するので、所要コストは１１（＝２＋３＋６）である。経路Ｌ７は、ゲートウェイ装置３１、３２、３３を経由するので、所要コストが９（＝２＋３＋４）である。経路Ｌ８は、ゲートウェイ装置３１、３２、３３、３４、３５を経由するので、所要コストは２０（＝２＋３＋４＋５＋６）である。したがって、上記の所要コストの最も小さな値は２であり、最適な通信経路は経路Ｌ５と検出される。
【０１１４】
なお、上記では、通信メディア情報と通信コスト情報から最適な通信経路を検出したが、ラベル情報の中に障害情報を含めて伝達し、障害箇所を回避した経路を検出する構成とすることもできる。
【０１１５】
図２で上述したように、中継装置３０の障害制御部３０ｂは、障害の発生時には、その障害箇所を検出して、障害箇所を含む障害情報を生成する。障害情報は、通信装置２０へ向けて隣接装置へ伝達される。
【０１１６】
この場合、通信メディア情報、通信コスト情報および障害情報を含んだラベル情報を生成して、隣接装置へ伝達してもよいし、ラベル情報とは別個に、障害が発生した時点において障害情報だけを伝達してもよい。
【０１１７】
通信装置２０では、障害情報を受信して、ネットワーク上に発生した障害箇所を認識する。そして、経路リストの中から、障害箇所を回避した経路を抽出し、抽出した経路の中から通信コストが最も低くなる通信経路を検出する。このような制御を行うことにより、障害が発生した場合であっても、通信コストが最も低い最適な通信経路を検出することが可能になる。
【０１１８】
以上説明したように、通信システム１によれば、通信メディア情報と通信コスト情報を含むラベル情報を伝達する。そして、通信メディア情報から、自己が有する通信メディアで通信相手との通信を可能にする中継装置を含むすべての経路のリストを作成し、通信コスト情報にもとづき、複数の中継装置個々の通信コストを認識して、経路リストの中で、通信コストが最も低くなる経路を検出する構成とした。
【０１１９】
これにより、最適な通信経路が選択されることで、無駄な伝送トラフィックが減少して、ネットワークリソースの削減を図ることができ、また、ゲートウェイ装置の設備数の削減を図ることも可能になる。
【０１２０】
さらに、最適な通信経路が選択されることで、低遅延の伝送が可能となり、また、コーデックによる符号化／復号化の繰り返しによって生じる信号劣化を最小限に抑制することが可能になる。
【０１２１】
上記については単に本発明の原理を示すものである。さらに、多数の変形、変更が当業者にとって可能であり、本発明は上記に示し、説明した正確な構成および応用例に限定されるものではなく、対応するすべての変形例および均等物は、添付の請求項およびその均等物による本発明の範囲とみなされる。
【符号の説明】
【０１２２】
１  通信システム
１０、２０  通信装置
２１  経路制御部
２２  通信制御部
３０、３０−１〜３０−ｎ  中継装置
３０ａ  ラベル情報制御部
【図１】
2011048693.tif 000003
【図２】
2011048693.tif 000004
【図３】
2011048693.tif 000005
【図４】
2011048693.tif 000006
【図５】
2011048693.tif 000007
【図６】
2011048693.tif 000008
【図７】
2011048693.tif 000009
【図８】
2011048693.tif 000010
【図９】
2011048693.tif 000011
【図１０】
2011048693.tif 000012
【図１１】
2011048693.tif 000013
【図１２】
2011048693.tif 000014
【図１３】
2011048693.tif 000015
【図１４】
2011048693.tif 000016
【図１５】
2011048693.tif 000017
【図１６】
2011048693.tif 000018
【図１７】
2011048693.tif 000019
【図１８】
2011048693.tif 000020
【図１９】
2011048693.tif 000021
【図２０】
2011048693.tif 000022
【図２１】
2011048693.tif 000023
【図２２】
2011048693.tif 000024
【手続補正書】
【提出日】平成23年12月19日(2011.12.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
他装置と通信する際の通信メディアの情報である通信メディア情報と、通信コストの情報である通信コスト情報を含むラベル情報を生成して送信するラベル情報制御部を含む複数の中継装置と、
前記ラベル情報を受信して、通信相手と通信する際の経路のリストを作成し、経路リストの中から、通信を行うべき通信経路を検出する経路制御部と、前記通信相手と通信制御を行う通信制御部と、を含む通信装置と、
を備え、
前記ラベル情報制御部は、他中継装置から伝達されて受信した前記ラベル情報と自中継装置に関する前記ラベル情報とを共に前記通信装置へ向けて伝達し、
前記経路制御部は、
前記通信メディア情報にもとづき、前記通信相手の前記通信メディアと、複数の前記中継装置個々の前記通信メディアとを認識し、
前記通信相手が有する前記通信メディアが、自己が有する前記通信メディアと異なると判別した場合には、複数の前記中継装置の中から、自己が有する前記通信メディアで前記通信相手との通信を可能にする前記中継装置を含むすべての経路のリストを作成し、
前記通信コスト情報にもとづき、複数の前記中継装置個々の前記通信コストを認識し、前記経路リストの中で、前記通信コストが最も低くなる経路である前記通信経路を検出し、
前記通信制御部は、前記通信経路を通じて前記通信相手と通信を行う、
ことを特徴とする通信システム。
【請求項２】
前記中継装置は、障害発生時に障害情報を生成して伝達する障害制御部をさらに有し、
前記経路制御部は、前記障害情報にもとづいて、障害箇所が発生した経路を認識し、前記経路リストの中から、前記障害箇所を回避した経路を抽出し、抽出した経路の中から前記通信コストが最も低くなる前記通信経路を検出する、
ことを特徴とする請求項１記載の通信システム。
【請求項３】
前記中継装置は、輻輳の発生を検出する輻輳制御部をさらに有し、前記輻輳制御部は、検出した前記輻輳の発生度合いに応じて、前記通信コストの値を可変することを特徴とする請求項１記載の通信システム。
【請求項４】
中継装置において、
他装置と通信する際の通信メディアの情報である通信メディア情報と、通信コストの情報である通信コスト情報と、の少なくとも一方を含むラベル情報を生成して送信するラベル情報制御部と、
障害発生時に障害情報を生成して隣接装置へ伝達する障害制御部と、
を備え、
前記ラベル情報制御部は、他中継装置から伝達されて受信した前記ラベル情報と自中継装置に関する前記ラベル情報とを共に隣接装置へ向けて伝達する、
ことを特徴とする中継装置。
【請求項５】
輻輳の発生を検出する輻輳制御部をさらに有し、前記輻輳制御部は、検出した前記輻輳の発生度合いに応じて、前記通信コストの値を可変することを特徴とする請求項４記載の中継装置。
【請求項６】
通信装置において、
中継装置から送信された、通信メディアの情報である通信メディア情報と、通信コストの情報である通信コスト情報とを含むラベル情報を受信して、通信相手と通信する際の経路のリストを作成し、経路リストの中から、通信を行うべき通信経路を検出する経路制御部と、
前記通信相手と通信制御を行う通信制御部と、
を備え、
前記経路制御部は、
前記通信メディア情報にもとづき、前記通信相手の前記通信メディアと、複数の前記中継装置個々の前記通信メディアとを認識し、
前記通信相手が有する前記通信メディアが、自己が有する前記通信メディアと異なると判別した場合には、複数の前記中継装置の中から、自己が有する前記通信メディアで前記通信相手との通信を可能にする前記中継装置を含むすべての経路のリストを作成し、
前記通信コスト情報にもとづき、複数の前記中継装置個々の前記通信コストを認識し、前記経路リストの中で、前記通信コストが最も低くなる経路である前記通信経路を検出し、
前記通信制御部は、前記通信経路を通じて前記通信相手と通信を行う、
ことを特徴とする通信装置。
【請求項７】
前記経路制御部は、前記中継装置から伝達された障害情報にもとづいて、障害箇所が発生した経路を認識し、前記経路リストの中から、前記障害箇所を回避した経路を抽出し、抽出した経路の中から前記通信コストが最も低くなる前記通信経路を検出する、
ことを特徴とする請求項６記載の通信装置。
【手続補正書】
【提出日】平成24年12月3日(2012.12.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
他装置と通信する際のドメイン情報、ＩＰバージョン情報、コーデック情報、トランスポート情報の内の少なくとも１つである通信形式情報と、通信コストの情報である通信コスト情報を含むラベル情報を生成して送信するラベル情報制御部を含む複数の中継装置と、
前記ラベル情報を受信して、通信相手と通信する際の経路のリストを作成し、経路リストの中から、通信を行うべき通信経路を検出する経路制御部と、前記通信相手と通信制御を行う通信制御部と、を含む通信装置と、
を備え、
前記ラベル情報制御部は、他中継装置から伝達されて受信した前記ラベル情報と自中継装置に関する前記ラベル情報とを共に前記通信装置へ向けて伝達し、
前記経路制御部は、
前記通信形式情報にもとづき、前記通信相手の前記通信形式と、複数の前記中継装置個々の前記通信形式とを認識し、
前記通信相手が有する前記通信形式が、自己が有する前記通信形式と異なると判別した場合には、複数の前記中継装置の中から、自己が有する前記通信形式で前記通信相手との通信を可能にする前記中継装置を含むすべての経路のリストを作成し、
前記通信コスト情報にもとづき、複数の前記中継装置個々の前記通信コストを認識し、前記経路リストの中で、前記通信コストが最も低くなる経路である前記通信経路を検出し、
前記通信制御部は、前記通信経路を通じて前記通信相手と通信を行う、
ことを特徴とする通信システム。
【請求項２】
前記中継装置は、障害発生時に障害情報を生成して伝達する障害制御部をさらに有し、
前記経路制御部は、前記障害情報にもとづいて、障害箇所が発生した経路を認識し、前記経路リストの中から、前記障害箇所を回避した経路を抽出し、抽出した経路の中から前記通信コストが最も低くなる前記通信経路を検出する、
ことを特徴とする請求項１記載の通信システム。
【請求項３】
前記中継装置は、輻輳の発生を検出する輻輳制御部をさらに有し、前記輻輳制御部は、検出した前記輻輳の発生度合いに応じて、前記通信コストの値を可変することを特徴とする請求項１記載の通信システム。
【請求項４】
通信装置において、
中継装置から送信された、ドメイン情報、ＩＰバージョン情報、コーデック情報、トランスポート情報の内の少なくとも１つである通信形式情報と、通信コストの情報である通信コスト情報とを含むラベル情報を受信して、通信相手と通信する際の経路のリストを作成し、経路リストの中から、通信を行うべき通信経路を検出する経路制御部と、
前記通信相手と通信制御を行う通信制御部と、
を備え、
前記経路制御部は、
前記通信形式情報にもとづき、前記通信相手の前記通信形式と、複数の前記中継装置個々の前記通信形式とを認識し、
前記通信相手が有する前記通信形式が、自己が有する前記通信形式と異なると判別した場合には、複数の前記中継装置の中から、自己が有する前記通信形式で前記通信相手との通信を可能にする前記中継装置を含むすべての経路のリストを作成し、
前記通信コスト情報にもとづき、複数の前記中継装置個々の前記通信コストを認識し、前記経路リストの中で、前記通信コストが最も低くなる経路である前記通信経路を検出し、
前記通信制御部は、前記通信経路を通じて前記通信相手と通信を行う、
ことを特徴とする通信装置。
【請求項５】
前記経路制御部は、前記中継装置から伝達された障害情報にもとづいて、障害箇所が発生した経路を認識し、前記経路リストの中から、前記障害箇所を回避した経路を抽出し、抽出した経路の中から前記通信コストが最も低くなる前記通信経路を検出する、
ことを特徴とする請求項４記載の通信装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
上記課題を解決するために、通信システムが提供される。この通信システムは、他装置と通信する際のドメイン情報、ＩＰバージョン情報、コーデック情報、トランスポート情報の内の少なくとも１つである通信形式情報と、通信コストの情報である通信コスト情報とを含むラベル情報を生成して送信するラベル情報制御部を含む複数の中継装置と、前記ラベル情報を受信して、通信相手と通信する際の経路のリストを作成し、経路リストの中から、通信を行うべき通信経路を検出する経路制御部と、前記通信相手と通信制御を行う通信制御部と、を含む通信装置と、を備える。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
ここで、ラベル情報制御部は、他中継装置から伝達されて受信したラベル情報と自中継装置に関するラベル情報とを共に通信装置へ向けて伝達する。経路制御部は、通信形式情報にもとづき、通信相手の通信形式と、複数の中継装置個々の通信形式とを認識し、通信相手が有する通信形式が、自己が有する通信形式と異なると判別した場合には、複数の中継装置の中から、自己が有する通信形式で通信相手との通信を可能にする中継装置を含むすべての経路のリストを作成し、通信コスト情報にもとづき、複数の中継装置個々の通信コストを認識し、経路リストの中で、通信コストが最も低くなる経路である通信経路を検出する。通信制御部は、通信経路を通じて通信相手と通信を行う。
【国際調査報告】
2011048693.tif 000025
2011048693.tif 000026
2011048693.tif 000027
2011048693.tif 000028