(57)【要約】ＷＤＭ波長資源の有効かつ柔軟な利用を可能とする光ネットワークにおける光通信処理装置および波長変換方法が提供される。ＷＤＭ方式の光ネットワーク（１０ａ）に出入りする光信号の処理を行う光通信処理装置（１１）は、外部網（２０）から割り当てられた少なくとも１つの外部波長（λAD、λAU）と光ネットワーク内で独立して使用される複数の内部波長（λ1D−λnU、λ1U−λnU）とを対応付け、対応付けに従って外部波長と複数の内部波長との間で波長変換を行う光波長アドレス変換部を有する。
2012014444.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
波長分離多重（以下、ＷＤＭと記す。）方式の光ネットワークに出入りする光信号の処理を行う光通信処理装置であって、
外部網から前記光ネットワークに割り当てられた少なくとも１つの外部波長と前記光ネットワーク内で独立して使用される複数の内部波長とを対応付ける対応付け手段と、
前記対応付けに従って前記外部波長と前記複数の内部波長との間で波長変換を行う波長変換手段と、
を有することを特徴とする光通信処理装置。
【請求項２】
前記対応付け手段は、さらに、前記光ネットワークに収容される複数の端末装置に対する前記複数の内部波長の割当を設定することを特徴とする請求項１に記載の光通信処理装置。
【請求項３】
前記対応付けおよび／または前記割当は変更可能であることを特徴とする請求項２に記載の光通信処理装置。
【請求項４】
前記対応付け手段は、前記外部波長と前記複数の内部波長との間の対応と、前記複数の内部波長と前記光ネットワークに収容される複数の端末装置を識別する情報との間の対応と、を変更可能に設定する波長アドレス変換テーブルを含むことを特徴とする請求項１−３の何れか１項に記載の光通信処理装置。
【請求項５】
前記波長変換手段は、
前記外部波長の光信号を電気信号に変換する光／電気変換手段と、
前記電気信号に多重された複数の端末装置宛の信号を分離する分離手段と、
前記複数の端末装置宛の信号に従って前記複数の内部波長の光信号をそれぞれ生成する複数の電気／光変換手段と、
前記複数の内部波長の光信号を１つの光信号に多重する多重手段と、
前記対応付けに従って前記複数の電気／光変換手段の送信波長を制御する制御手段と、
を有することを特徴とする請求項１−４の何れか１項に記載の光通信処理装置。
【請求項６】
前記外部網は公衆網、前記光ネットワークは私設網であり、前記公衆網および前記私設網はＷＤＭを利用したパッシブ光ネットワークであることを特徴とする請求項１−５の何れか１項に記載の光通信処理装置。
【請求項７】
波長分離多重（ＷＤＭ）方式の光ネットワークにおける波長変換方法であって、
外部網から前記光ネットワークに割り当てられた少なくとも１つの外部波長と前記光ネットワーク内で独立して使用される複数の内部波長とを対応付け、
前記対応付けに従って前記外部波長と前記複数の内部波長との間で波長変換を行う、
ことを特徴とする波長変換方法。
【請求項８】
前記対応付けは、さらに、前記光ネットワークに収容される複数の端末装置に対する前記複数の内部波長の割当を設定することを特徴とする請求項７に記載の波長変換方法。
【請求項９】
波長分離多重（以下、ＷＤＭと記す。）方式の公衆網と前記公衆網に接続された複数の私設網とからなる光ネットワークシステムであって、
前記複数の私設網の各々は前記公衆網との接続点に光ゲートウェイ装置を設け、
前記光ゲートウェイ装置は、
前記公衆網から割り当てられた少なくとも１つの外部波長と前記私設網内で独立して使用される複数の内部波長とを対応付ける対応付け手段と、
前記対応付けに従って前記外部波長と前記複数の内部波長との間で波長変換を行う波長変換手段と、
を有することを特徴とする光ネットワークシステム。
【請求項１０】
波長分離多重（ＷＤＭ）方式の光ネットワークに出入りする光信号の処理を行う光通信処理装置のプログラム制御プロセッサを機能させるプログラムであって、
外部網から前記光ネットワークに割り当てられた少なくとも１つの外部波長と前記光ネットワーク内で独立して使用される複数の内部波長とを対応付ける機能と、
前記対応付けに従って前記外部波長と前記複数の内部波長との間で波長変換を行う機能と、
を前記プログラム制御プロセッサで実現させることを特徴とするプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は波長分離多重(Wavelength Division Multiplexing；以下ＷＤＭと略記する。)方式の光ネットワークシステムに係り、特に光ネットワークにおける光通信処理装置および波長変換方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、アクセスネットワークにおいてブロードバンド化が急速に進展しており、パッシブ光ネットワーク（Passive Optical Network；以下ＰＯＮと略記する。）等による光ネットワーク化が進められている。現状は時分割多重(ＴＤＭ)によるＰＯＮが主流であるが、将来の超大容量・高速通信に向けてＷＤＭを利用するＰＯＮの研究開発も進められており、いくつかの提案もされている。【０００３】
たとえば特許文献１には、ＷＤＭによるＰＯＮにおいて、局側装置（ＯＬＴ）から各ユーザ側装置（ＯＮＵ）へのＩＰ放送データ送信には共通波長を用い、各ＯＮＵからの個別データ送信には個別波長を用いるシステムが開示されている。また特許文献２には、ＯＬＴとＯＮＵとの間で使用される波長を交渉により自動的に獲得する波長割当方法が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００９−０８１８８７号公報
【特許文献２】特開２００９−１８２９９７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
現在、ＰＯＮは公衆網での導入が進められているが、将来は私設網にも利用が広がるものと予想される。例えば大量のデータを格納・保存するストレージエリアネットワーク(ＳＡＮ)への利用が有望視されている。技術の進展および広帯域需要の増加により、いずれＷＤＭ−ＰＯＮが公衆網、私設網の双方で利用されるものと考えられる。【０００６】
しかしながら、ＷＤＭ技術において利用可能な波長の数は限られている。上述した特許文献では、ＯＬＴとＯＮＵとの間で使用される波長の利用あるいは割当がＷＤＭで使用可能な波長資源内において考慮されているだけであるために、波長資源の有効利用を図ることができない。したがってＷＤＭ−ＰＯＮの利用範囲が公衆網から私設網へと広がるにつれ、波長資源の枯渇問題が顕著になることは明らかである。【０００７】
そこで本発明の目的は、ＷＤＭ波長資源の有効かつ柔軟な利用を可能とする光ネットワークにおける光通信処理装置および波長変換方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明による光通信処理装置は、波長分離多重（以下、ＷＤＭと記す。）方式の光ネットワークに出入りする光信号の処理を行う光通信処理装置であって、外部網から前記光ネットワークに割り当てられた少なくとも１つの外部波長と前記光ネットワーク内で独立して使用される複数の内部波長とを対応付ける対応付け手段と、前記対応付けに従って前記外部波長と前記複数の内部波長との間で波長変換を行う波長変換手段と、を有することを特徴とする。【０００９】
本発明による波長変換方法は、波長分離多重（ＷＤＭ）方式の光ネットワークにおける波長変換方法であって、外部網から前記光ネットワークに割り当てられた少なくとも１つの外部波長と前記光ネットワーク内で独立して使用される複数の内部波長とを対応付け、前記対応付けに従って前記外部波長と前記複数の内部波長との間で波長変換を行う、ことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、光ネットワーク内で複数の内部波長を外部波長から独立して使用することができるためにＷＤＭ波長資源の有効かつ柔軟な利用が可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】図１は、本発明が適用される光ネットワークシステムの一例を概略的に示すネットワーク構成図である。
【図２】図２は、図１に示す光ゲートウェイ装置における下り光波長アドレス変換部の機能的構成を示すブロック図である。
【図３】図３は、図１に示す光ゲートウェイ装置における上り光波長アドレス変換部の機能的構成を示すブロック図である。
【図４】図４は、本発明の一実施例による光ネットワークシステムを概略的に示すネットワーク構成図である。
【図５】図５は、図４に示す各私設網における下り光波長アドレス変換の一例を示す模式図である。
【図６】図６は、図４に示す各私設網における上り光波長アドレス変換の一例を示す模式図である。
【図７】図７は、図２に示す下り光波長アドレス変換部の一使用例を説明するための模式図である。
【図８】図８は、図７に示す使用例における光波長アドレス変換の一例を示す模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明の実施形態について図面を参照しながら詳細に説明する。なお、以下の説明における「私設網」は後述するように仮想私設網を含む光ネットワークとして最も広く解すべきであり、また「光ゲートウェイ装置」は、私設網のエッジに設けられ当該私設網に出入りする信号の処理を行う光通信処理装置に対応する。
【００１３】
１．光ネットワークシステム
図１に示すように、本発明が適用される光ＷＤＭネットワークシステムは、複数の私設網１０ａ、１０ｂ、１０ｃ・・・とそれらが接続される公衆網２０とからなり、各私設網の基本的構成はいずれも波長分離多重方式のパッシブ光ネットワーク（ＷＤＭ―ＰＯＮ）である。以下、私設網１０ａを例示して詳細に説明する。私設網１０ａには、公衆網２０との通信に下り波長λＡＤ、上り波長λＡＵが割り当てられているものとする。
【００１４】
私設網１０ａのエッジには、公衆網２０と接続する光ゲートウェイ装置１１が設けられ、光ゲートウェイ装置１１には本発明による光波長アドレス変換部１００が設けられている。光波長アドレス変換部１００は私設網１０ａのエッジに設けられた光ゲートウェイ装置１１に配備するのが望ましい。
【００１５】
後述するように、光波長アドレス変換部１００は、下り波長λＡＤを私設網１０ａ内で使用されるｎ個の異なる下り波長λ１Ｄ−λｎＤへ変換し、私設網１０ａ内で使用されるｎ個の異なる上り波長λ１Ｕ−λｎＵを上り波長λＡＵへ変換する。私設網１０ａ内で使用される下り波長λ１Ｄ−λｎＤおよび上り波長λ１Ｕ−λｎＵは端末装置Ｔ１−Ｔｎにそれぞれ対応づけて割り当てることができる。光波長アドレス変換部１００における変換内容は、当該私設網１０ａの監視制御システム１３により監視され更新可能である。なお、監視制御システム１３は、図１に示すようにローカルに光波長アドレス変換部１００の監視制御を行うこともできるが、ネットワーク経由のリモート監視制御であってもよい。
【００１６】
光波長ルータ１２は、下り波長λ１Ｄ−λｎＤをそれぞれ分離して対応する端末装置へ転送し、端末装置Ｔ１−Ｔｎからの上り波長λ１Ｕ−λｎＵを多重して光ゲートウェイ装置１１へ転送する。私設網１０ａ内で使用される下り波長λ１Ｄ−λｎＤおよび上り波長λ１Ｕ−λｎＵが端末装置Ｔ１−Ｔｎの各々に対応づけられている場合には、これらの波長を「プライベート波長アドレス」という。
【００１７】
上述したように、下り波長λ１Ｄ−λｎＤおよび上り波長λ１Ｕ−λｎＵは光ゲートウェイ装置１１において私設網１０ａで使用するために定義されている。したがって、私設網１０ａ内で使用される波長は、公衆網２０や他の私設網で使用される波長とは独立に決めることができ、有限個数のＷＤＭ波長を複数の私設網内で繰り返し割り当てることが可能となり、ＷＤＭ波長資源の有効利用が可能となる。以下、各私設網に設けられた光ゲートウェイ装置１１の光波長アドレス変換部１００について詳細に説明する。
【００１８】
２．光波長割当
光波長アドレス変換部１００は、図２に示す下り光波長アドレス変換部１００ＤＬと図３に示す上り光波長アドレス変換部１００ＵＬを含むものとする。
２．１）下り光波長割当
図２は公衆網２０から私設網１０へ向かう信号の処理を示す光ゲートウェイ装置１１の下り光波長アドレス変換部１００ＤＬを示す。下り光波長アドレス変換部１００ＤＬには光／電気変換部（Ｏ／Ｅ）１０１および分離部１０２が設けられている。Ｏ／Ｅ１０１は当該私設網が収容する複数の端末装置宛の信号を多重した波長λＤの下り光信号を電気信号に変換し、分離部１０２は受信した電気信号を端末装置宛の主信号に分離する。分離部１０２により分離された個別の主信号は、制御情報監視部１０３を通して、対応する電気／光変換部（Ｅ／Ｏ）１０４−１〜１０４−ｎに入力し、私設網内で使用される下り波長λ１Ｄ−λｎＤの光主信号にそれぞれ変換される。これら光主信号は光波長多重部１０５により多重され、光波長ルータ１２へ送出される。
【００１９】
制御情報監視部１０３は、分離部１０２により分離された個別の主信号からアドレスおよび制御情報（例えばＭＡＣアドレス、ＶＬＡＮ識別情報、公衆網側ＩＰアドレス(グローバルＩＰアドレス)、TCP/UDPポート番号等）を取得し、制御部１０６へ出力する。制御部１０６は、取得したアドレスおよび制御情報を用いて下り光波長アドレス変換テーブル１０７を参照しＥ／Ｏ１０４−１〜１０４−ｎの各々の送信波長を制御する。たとえば、Ｅ／Ｏ１０４−１に入力する主信号の送信先が端末装置Ｔ１であれば、当該端末装置Ｔ１に割り当てられた下り波長λ１Ｄで発光するようにＥ／Ｏ１０４−１を制御する。さらに端末装置Ｔ１に複数の下り波長（たとえばλ１Ｄとλ２Ｄ）が割り当てられていれば、これらの波長で複数のＥ／Ｏをそれぞれ発光させることで複数の主信号を端末装置Ｔ１へ送信することも可能である。
【００２０】
なお、Ｅ／Ｏ１０４−１〜１０４−ｎの各々は制御部１０６からの制御信号に従って発光波長を変更可能な光源であってもよいし、発光波長がλ１Ｄ−λｎＤにそれぞれ固定されたｎ個の光源であってもよい。
【００２１】
下り光波長アドレス変換テーブル１０７は、公衆網側の下り波長λＤを当該私設網内で使用されるｎ個の異なる下り波長λ１Ｄ−λｎＤへ変換する手段を提供するが、この対応付けは固定的であってもよいし時間と共に変化しても（動的であっても）よい。波長変換だけでなくＩＰアドレス変換を提供することもできる。下り光波長アドレス変換テーブル１０７は、監視制御システム１３により監視制御される。
【００２２】
２．２）上り光波長割当
図３は私設網１０から公衆網２０へ向かう信号の処理を示す光ゲートウェイ装置１１の上り光波長アドレス変換部１００ＵＬを示す。上り光波長アドレス変換部１００ＵＬには光波長分離部２０１および光／電気変換部（Ｏ／Ｅ）２０２−１〜２０２−ｎが設けられている。光波長分離部２０１は光波長ルータ１２から受信した上り波長多重信号を当該私設網内で使用されるｎ個の異なる上り波長λ１Ｕ−λｎＵに分離し、Ｏ／Ｅ２０２−１〜２０２−ｎは波長λ１Ｕ−λｎＵの上り光信号をそれぞれ電気信号に変換する。電気信号に変換された主信号は制御情報監視部２０３を通して多重部２０４に入力し、多重部２０４で電気的に多重され、電気／光変換部（Ｅ／Ｏ）２０５により上り波長λＵの光主信号に変換されて公衆網２０へ送出される。
【００２３】
制御情報監視部２０３は、Ｏ／Ｅ２０２−１〜２０２−ｎにより電気信号に変換された個別の主信号からアドレスおよび制御情報（例えばＭＡＣアドレス、ＶＬＡＮ識別情報、公衆網側ＩＰアドレス(グローバルＩＰアドレス)、TCP/UDPポート番号等）を取得し、制御部２０６へ出力する。制御部２０６は、上り光波長アドレス変換テーブル２０７を参照してＥ／Ｏ２０５の送信波長を制御する。
【００２４】
上り光波長アドレス変換テーブル２０７は、当該私設網内で使用されるｎ個の異なる上り波長λ１Ｕ−λｎＵを公衆網側の上り波長λＵへ変換する手段を提供するが、この対応は固定的でも動的でもよい。また波長変換だけでなくＩＰアドレス変換を提供してもよい。上り光波長アドレス変換テーブル２０７は、監視制御システム１３により監視制御される。
【００２５】
図２に示す下り光波長アドレス変換部１００ＤＬと図３に示す上り光波長アドレス変換部１００ＵＬとが１つの光ゲートウェイ装置１１に設けられ、当該私設網に出入りする光信号の波長変換を行うことができる。その際、制御部１０６および２０６は１つのゲートウェイ制御部で実現可能であり、下り光波長アドレス変換テーブル１０７および上り光波長アドレス変換テーブル２０７は当該ゲートウェイ制御部が参照可能な記憶手段に格納することができる。
【００２６】
なお、下り波長アドレス変換を制御する制御部１０６と上り波長アドレス変換を制御する制御部２０６（あるいはゲートウェイ制御部）については、記録媒体に格納したプログラムをＣＰＵ(Central Processing Unit)等のプログラム制御プロセッサ上で実行することにより同等の機能を実現することもできる。
【００２７】
３．実施例
図４に示すように、公衆網２０に３つの私設網Ａ、ＢおよびＣが接続されているものとする。公衆網２０はＷＤＭ−ＰＯＮを利用し、局装置としてのＯＬＴ(Optical Line Termination)２１と光波長ルータとしてＡＷＧ(Array Waveguide Grating)２２とを有する。ＡＷＧ２２により分離された下り波長λＡＤ、λＢＤ、λＣＤが私設網Ａ、Ｂ、Ｃにそれぞれ割り当てられている。この公衆網による波長割当は固定的でも動的でもよい。ＡＷＧは、波長の振り分けおよび多重を行う受動素子(Passive Device)であり、ＷＤＭ−ＰＯＮで利用されるものである。
【００２８】
私設網Ａ、Ｂ、ＣもＷＤＭ−ＰＯＮによって構成されている。ここでは図１に示す私設網１０ａ、１０ｂ、１０ｃに対応しているので、同様の機能を有するブロックには図１における参照番号にサフィックスａ、ｂ、ｃを付して示す。ただし、光波長ルータ１２にはＡＷＧを用い、端末装置はＯＮＵ(Optical Network Unit)である。また、私設網Ａ、Ｂ、Ｃのエッジにそれぞれ設置された光ゲートウェイ装置１１ａ、１１ｂ、１１ｃが本実施例による波長アドレス変換を実現する装置である。光ゲートウェイ装置（１１ａ、１１ｂ、１１ｃ）の光波長アドレス変換部（１００ａ、１００ｂ、１００ｃ）は、図２および図３にそれぞれ示す下りおよび上り光波長アドレス変換部と同等のブロック構成を有するものとする。
【００２９】
図５に示すように、光ゲートウェイ装置１１ａの下り光波長アドレス変換テーブル１０７は下り波長λＡＤを私設網Ａ内で使用される下り波長λ１Ｄ−λ３Ｄへ変換する対応を提供し、光ゲートウェイ装置１１ｂの下り光波長アドレス変換テーブル１０７は下り波長λＢＤを私設網Ｂ内で使用される下り波長λ１Ｄ−λ３Ｄへ変換する対応を提供し、光ゲートウェイ装置１１ｃの下り光波長アドレス変換テーブル１０７は下り波長λＣＤを私設網Ｃ内で使用される下り波長λ１Ｄ−λ３Ｄへ変換する対応を提供する。
【００３０】
このように、各私設網内の波長は、公衆網２０や他の私設網で使用される波長とは独立に決めることができるので、同じ下り波長（ここではλ１Ｄ−λ３Ｄ）を複数の私設網内で繰り返し使用することが可能である。なお、図５において、各私設網内の下り光波長アドレス変換テーブルには、当該私設網内の端末装置（ＯＮＵ）にプライベートＩＰアドレスもそれぞれ割り当てられている。
【００３１】
図６に示すように、光ゲートウェイ装置１１ａの上り光波長アドレス変換テーブル２０７は私設網Ａ内で使用される上り波長λ１Ｕ−λ３Ｕを上り波長λＡＵへ変換する対応を提供し、光ゲートウェイ装置１１ｂの上り光波長アドレス変換テーブル２０７は私設網Ｂ内で使用される上り波長λ１Ｕ−λ３Ｕを上り波長λＢＵへ変換する対応を提供し、光ゲートウェイ装置１１ｃの上り光波長アドレス変換テーブル２０７は私設網Ｃ内で使用される上り波長λ１Ｕ−λ３Ｕを上り波長λＣＵへ変換する対応を提供する。このように、各私設網で使用される波長は、公衆網２０や他の私設網で使用される波長とは独立に決めることができるので、同じ上り波長（ここではλ１Ｕ−λ３Ｕ）を複数の私設網内で繰り返し割り当てることが可能である。
【００３２】
上述したように、公衆網２０は各光ゲートウェイ装置１１ａ、１１ｂ、１１ｃに受信および送信の光波長を割り当てる。この割り当ては固定的であってもよいし動的に行ってもよい。但し、波長多重を実行するために各光ゲートウェイ装置には異なる波長を割り当てるものとする。このように公衆網側から各私設網の光ゲートウェイ装置へ割り当てられる波長をグローバル波長アドレスと呼ぶ。
【００３３】
各光ゲートウェイ装置は、当該私設網内に接続されている複数の端末装置ＯＮＵに送信および受信を行うための波長を割り当てる。光ゲートウェイ装置から私設網内の端末装置ＯＮＵに割り当てられる波長をプライベート波長アドレスと呼ぶ。
【００３４】
下り波長アドレス変換について図２を参照して説明すると、公衆網２０から受信した光信号はＯ／Ｅ１０１で電気信号に変換され、分離部１０２で各端末装置ＯＮＵへの信号に分離される。制御情報監視部１０３はこれらの分離された信号からアドレスおよび制御情報（例えば図５に示すようにＭＡＣアドレス、ＶＬＡＮ、公衆網側ＩＰアドレス(グローバルＩＰアドレス)、ＴＣＰ／ＩＰポート番号等）を取得する。制御部１０６はこれらの情報を受信すると、図５に示す波長アドレス変換テーブル１０７を参照して私設網側で各端末装置ＯＮＵに割り当てる波長を決定し、Ｅ／Ｏ１０４−１〜１０４−３における送信波長をコントロールする。Ｅ／Ｏ１０４−１〜１０４−３からの出力は光波長多重部１０５で１本の光信号に多重され、端末装置側へ送出される。
【００３５】
上り波長アドレス変換について図３を参照して説明すると、光波長分離部２０１は端末装置側から受信した光信号を波長毎に分離し、それぞれがＯ／Ｅ２０２−１〜２０２−３により電気信号に変換される。制御信号監視部２０３はこれらの分離された信号からアドレスおよび制御情報（例えば図５に示すようにＭＡＣアドレス、ＶＬＡＮ、公衆網側ＩＰアドレス(グローバルＩＰアドレス)、ＴＣＰ／ＩＰポート番号等）を取得する。制御部２０６はこれらの情報を受信すると、波長アドレス変換テーブル２０７を参照して公衆網側に送信する波長を決定し、Ｅ／Ｏ２０５における送信波長をコントロールする。各電気信号は多重部２０４で１本に束ねられ、Ｅ／Ｏ２０５を経て公衆網側へ送信される。なお、波長アドレス変換テーブルの内容は私設網の監視制御システム１３からローカルまたはリモートで光ゲートウェイ装置に設定される。
【００３６】
４．効果
以上説明したように本実施例によれば、公衆網から割り当てられる波長(グローバル波長アドレス)とは独立に各私設網内で使用する波長(プライベート波長アドレス)を割り当てることが可能となり、限られた波長資源の有効かつ柔軟な利用が可能となる。たとえば、公衆網で使用される波長アドレスを私設網内で自由に使用できる。
【００３７】
また、各光ゲートウェイ装置では、光波長アドレス変換テーブルを参照することで私設網内の波長割当が決定されるので、監視制御システムにより光波長アドレス変換テーブルをユーザが希望するように書き換えることで、公衆網を通して受信する複数波長の光信号の端末ごとの選択が容易になるという利点もある。
【００３８】
さらに、ＭＡＣアドレス、ＶＬＡＮ、公衆網側ＩＰアドレス(グローバルＩＰアドレス)、ＴＣＰ／ＩＰポート番号等とプライベート波長アドレスとの関連付けを行うことにより端末装置が移動しても設定のやり直しは不要であり、ネットワーク保守上の利便性も向上する。さらに波長アドレスの変換によりセキュリティが向上するという効果も奏する。
【００３９】
５．使用例
図２に示す下り光波長アドレス変換部では、制御部１０６が下り光波長アドレス変換テーブル１０７を参照することで私設網内の波長割当を決定することができるので、下り光波長アドレス変換テーブル１０７を書き換えることでサービスプロバイダの変更や提供されるサービスの変更を容易に実行できる。
【００４０】
たとえば、図７に示すように、公衆網２０に複数のサービスプロバイダＳＰＡ、ＳＰＢ、ＳＰＣがあり（図４参照）、サービスプロバイダＳＰＡが音声、データおよび映像のサービスを異なる波長λ１−λ３を用いて提供し、サービスプロバイダＳＰＢがそれらを波長λ４−λ６を用いて、サービスプロバイダＳＰＣが波長λ７−λ９を用いてそれぞれ提供し、各端末装置ＯＮＵがＷＤＭ対応であるとする。
【００４１】
この場合、図８に示すように、あるエンドユーザに対する下り光波長アドレス変換テーブル１０７の内容を、グローバル波長アドレスλ３、λ５、λ７をプライベート波長アドレスλ１、λ２、λ３へそれぞれ変換するように書き換えるだけで、３つのサービスプロバイダが提供する複数のサービスから３つのサービスを選択することが容易になる。図７に示す例では、サービスプロバイダＳＰＡからは映像サービスを、サービスプロバイダＳＰＢからはデータサービスを、サービスプロバイダＳＰＣからは音声サービスをそれぞれ選択している。
【００４２】
６．その他の実施例
上記実施例ではＰＯＮを前提とした例を示したが、他のＷＤＭネットワーク構成（たとえば、Ｐ２Ｐやリング等)であっても本発明による光波長アドレス変換を適用可能である。また、公衆網から光ゲートウェイ装置に割り当てられる波長(グローバル波長アドレス)は複数であってもよい。
【００４３】
７．付記
上述した実施形態の一部あるいは全部は、以下の付記のようにも記載されうるが、これらに限定されるものではない。
【００４４】
（付記１）
波長分離多重（以下、ＷＤＭと記す。）方式の光ネットワークに出入りする光信号の処理を行う光通信処理装置であって、
外部網から前記光ネットワークに割り当てられた少なくとも１つの外部波長と前記光ネットワーク内で独立して使用される複数の内部波長とを対応付ける対応付け手段と、
前記対応付けに従って前記外部波長と前記複数の内部波長との間で波長変換を行う波長変換手段と、
を有することを特徴とする光通信処理装置。
【００４５】
（付記２）
前記対応付け手段は、さらに、前記光ネットワークに収容される複数の端末装置に対する前記複数の内部波長の割当を設定することを特徴とする付記１に記載の光通信処理装置。
【００４６】
（付記３）
前記対応付けおよび／または前記割当は変更可能であることを特徴とする付記２に記載の光通信処理装置。
【００４７】
（付記４）
前記対応付け手段は、前記外部波長と前記複数の内部波長との間の対応と、前記複数の内部波長と前記光ネットワークに収容される複数の端末装置を識別する情報との間の対応と、を変更可能に設定する波長アドレス変換テーブルを含むことを特徴とする付記１−３の何れか１項に記載の光通信処理装置。
【００４８】
（付記５）
前記波長変換手段は、
前記外部波長の光信号を電気信号に変換する光／電気変換手段と、
前記電気信号に多重された複数の端末装置宛の信号を分離する分離手段と、
前記複数の端末装置宛の信号に従って前記複数の内部波長の光信号をそれぞれ生成する複数の電気／光変換手段と、
前記複数の内部波長の光信号を１つの光信号に多重する多重手段と、
前記対応付けに従って前記複数の電気／光変換手段の送信波長を制御する制御手段と、
を有することを特徴とする付記１−４の何れか１項に記載の光通信処理装置。
【００４９】
（付記６）
前記外部網は公衆網、前記光ネットワークは私設網であり、前記公衆網および前記私設網はＷＤＭを利用したパッシブ光ネットワークであることを特徴とする付記１−５の何れか１項に記載の光通信処理装置。
【００５０】
（付記７）
波長分離多重（ＷＤＭ）方式の光ネットワークにおける波長変換方法であって、
外部網から前記光ネットワークに割り当てられた少なくとも１つの外部波長と前記光ネットワーク内で独立して使用される複数の内部波長とを対応付け、
前記対応付けに従って前記外部波長と前記複数の内部波長との間で波長変換を行う、
ことを特徴とする波長変換方法。
【００５１】
（付記８）
前記対応付けは、さらに、前記光ネットワークに収容される複数の端末装置に対する前記複数の内部波長の割当を設定することを特徴とする付記７に記載の波長変換方法。
【００５２】
（付記９）
前記対応付けおよび／または前記割当は変更可能であることを特徴とする付記８に記載の波長変換方法。
【００５３】
（付記１０）
前記対応付けは、前記外部波長と前記複数の内部波長との間の対応と、前記複数の内部波長と前記光ネットワークに収容される複数の端末装置を識別する情報との間の対応と、を波長アドレス変換テーブルに変更可能に設定することを特徴とする付記７−９の何れか１項に記載の波長変換方法。
【００５４】
（付記１１）
前記波長変換は、
光／電気変換手段が前記外部波長の光信号を電気信号に変換し、
分離手段が前記電気信号に多重された複数の端末装置宛の信号を分離し、
複数の電気／光変換手段が前記複数の端末装置宛の信号に従って前記複数の内部波長の光信号をそれぞれ生成し、
多重手段が前記複数の内部波長の光信号を１つの光信号に多重し、
制御手段が前記対応付けに従って前記複数の電気／光変換手段の送信波長を制御する、
ことを特徴とする付記７−１０の何れか１項に記載の波長変換方法。
【００５５】
（付記１２）
波長分離多重（以下、ＷＤＭと記す。）方式の公衆網と前記公衆網に接続された複数の私設網とからなる光ネットワークシステムであって、
前記複数の私設網の各々は前記公衆網との接続点に光ゲートウェイ装置を設け、
前記光ゲートウェイ装置は、
前記公衆網から割り当てられた少なくとも１つの外部波長と前記私設網内で独立して使用される複数の内部波長とを対応付ける対応付け手段と、
前記対応付けに従って前記外部波長と前記複数の内部波長との間で波長変換を行う波長変換手段と、
を有することを特徴とする光ネットワークシステム。
【００５６】
（付記１３）
前記対応付け手段は、さらに、前記私設網に収容される複数の端末装置に対する前記複数の内部波長の割当を設定することを特徴とする付記１２に記載の光ネットワークシステム。
【００５７】
（付記１４）
前記対応付けおよび／または前記割当は変更可能であることを特徴とする付記１３に記載の光ネットワークシステム。
【００５８】
（付記１５）
前記対応付け手段は、前記外部波長と前記複数の内部波長との間の対応と、前記複数の内部波長と前記私設網に収容される複数の端末装置を識別する情報との間の対応と、を変更可能に設定する波長アドレス変換テーブルを含むことを特徴とする付記１２−１４の何れか１項に記載の光ネットワークシステム。
【００５９】
（付記１６）
前記波長変換手段は、
前記外部波長の光信号を電気信号に変換する光／電気変換手段と、
前記電気信号に多重された複数の端末装置宛の信号を分離する分離手段と、
前記複数の端末装置宛の信号に従って前記複数の内部波長の光信号をそれぞれ生成する複数の電気／光変換手段と、
前記複数の内部波長の光信号を１つの光信号に多重する多重手段と、
前記対応付けに従って前記複数の電気／光変換手段の送信波長を制御する制御手段と、
を有することを特徴とする付記１２−１５の何れか１項に記載の光ネットワークシステム。
【００６０】
（付記１７）
前記公衆網および前記私設網はＷＤＭを利用したパッシブ光ネットワークであることを特徴とする付記１２−１６の何れか１項に記載の光ネットワークシステム。
【００６１】
（付記１８）
付記１−６のいずれか１項に記載の光通信処理装置を含む光ゲートウェイ装置。
【００６２】
（付記１９）
波長分離多重（ＷＤＭ）方式の光ネットワークに出入りする光信号の処理を行う光通信処理装置のプログラム制御プロセッサを機能させるプログラムであって、
外部網から前記光ネットワークに割り当てられた少なくとも１つの外部波長と前記光ネットワーク内で独立して使用される複数の内部波長とを対応付ける機能と、
前記対応付けに従って前記外部波長と前記複数の内部波長との間で波長変換を行う機能と、
を前記プログラム制御プロセッサで実現させることを特徴とするプログラム。
【００６３】
（付記２０）
前記対応付けは、さらに、前記光ネットワークに収容される複数の端末装置に対する前記複数の内部波長の割当を設定することを特徴とする付記１９に記載のプログラム。
【産業上の利用可能性】
【００６４】
本発明はＷＤＭ−ＰＯＮを採用した光ネットワークシステムに適用可能である。
【符号の説明】
【００６５】
１０ａ、１０ｂ、１０ｃ  私設網
１１  光ゲートウェイ装置
１２  光波長ルータ（ＡＷＧ）
１３  監視制御システム
２０  公衆網
１０１  光／電気変換部
１０２  分離部
１０３  制御情報監視部
１０４−１〜１０４−ｎ  電気／光変換部
１０５  光波長多重部
１０６  制御部
１０７  下り光波長アドレス変換部
２０１  光波長分離部
２０２−１〜２０２−ｎ  光／電気変換部
２０３  制御情報監視部
２０４  多重部
２０５  電気／光変換部
２０６  制御部
２０７  上り光波長アドレス変換部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【国際調査報告】
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