(57)【要約】  リグノセルロース物質を蒸解した後のカッパー価が２０〜８０である未晒パルプにα，β−不飽和カルボン酸で変性した化合物と硫酸バンドを含有させて抄紙して得られる重袋用未晒包装用紙。上記α，β−不飽和カルボン酸で変性される化合物はロジン、ロジンエステル、アクリル系樹脂から選択される少なくとも１種である。【特許請求の範囲】
【請求項１】
リグノセルロース物質を蒸解した後のカッパー価が２０〜８０である未晒パルプにα，β−不飽和カルボン酸で変性した化合物と硫酸バンドを含有させて抄紙して得られる未晒包装用紙。
【請求項２】
前記α，β−不飽和カルボン酸で変性した化合物がロジン、ロジンエステル、及びアクリル系樹脂から選択される少なくとも１種をα，β−不飽和カルボン酸で変性した化合物である請求項１に記載の未晒包装用紙。
【請求項３】
前記α，β−不飽和カルボン酸で変性した化合物がロジンまたはロジンエステルをα，β−不飽和カルボン酸で変性した化合物である請求項２に記載の未晒包装用紙。
【請求項４】
リグノセルロース物質を蒸解した後のカッパー価が２０〜８０である未晒パルプ１００質量部に対してα，β−不飽和カルボン酸で変性したロジンまたはロジンエステルを０．２〜２．０質量部、硫酸バンドを０．１〜２．０質量部添加して抄紙して得られる請求項３に記載の未晒包装用紙。
【請求項５】
前記α，β−不飽和カルボン酸で変性したロジンまたはロジンエステルの添加量が０．４〜２．０質量部である請求項３に記載の未晒包装用紙。
【請求項６】
前記α，β−不飽和カルボン酸による変性がロジン又はロジンエステル１モルに対してα，β−不飽和カルボン酸を１モル以下付加させて得られるものである請求項３に記載の未晒包装用紙。
【請求項７】
前記α，β−不飽和カルボン酸がマレイン酸、無水マレイン酸、フマル酸から選択される１種である請求項１に記載の未晒包装用紙。
【請求項８】
前記α，β−不飽和カルボン酸で変性した化合物が水性エマルション型である請求項１に記載の未晒包装用紙。
【請求項９】
請求項１〜８のいずれか１項に記載の未晒包装用紙の静摩擦係数が０．５５〜０．７０の範囲にある未晒包装用紙。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、製袋工場等で重袋に加工されて使用される未晒包装用紙に関し、さらに詳しく述べるならば、印刷及び製袋加工後に内容物を充填された袋を積載する際、あるいは搬送する際に発生する所謂重袋滑りトラブルを生じ難い未晒包装用紙に関するものである。
本願は、２０１０年３月３０日に日本に出願された特願２０１０−０７７１９５号に基づき優先権を主張し、その内容をここに援用する。
【背景技術】
【０００２】
製粉業、製糖業、化学品製造業などの粉体製品を製造する産業においては、未晒包装用紙から製造された重袋内に粉体製品を充填し、これを何層にも積み重ねて貯蔵したり、あるいはパレットの上に積み重ねて積載してフォークリフトで搬送し、トラックに積み込んで出荷している。このように粉体製品を充填した重袋を積み重ねた場合に、袋の表面が滑り易いと積み重ねた袋が滑り落ち、搬送作業の大幅な能率低下となる。また、落下の衝撃により破袋が起これば、重袋に充填された粉体製品が飛散し、回収できずに大きな損失となる。前記重袋の滑り落下はフォークリフトあるいはトラックがカーブまたは急停止する時に起こりやすく、落下場所に人がいれば人身事故となる場合も考えられる。こうした重袋の滑り問題は生産性の低下だけでなく、大きな事故につながる非常に大きな問題であり、重袋のユーザーのみならず製袋メーカーや製紙メーカーにとっても品質上の死活問題である。したがって、製袋作業性及び製袋後の品質を維持し、かつ滑らない重袋用に加工されて使用される未晒包装用紙の開発が強く要望されている。【０００３】
しかしながら、重袋用原紙として使用される未晒包装用紙は、印刷、製袋、搬送工程で物理的な表面摩擦や化学的成分付着により滑りやすくなる機会が非常に多い。例えば、未晒包装用紙の巻取から重袋を製造する製袋工場においては、原紙はその表面に商品名等を印刷された後、製袋機に送られて折込、糊付け、切断、底紙貼付け、ミシン掛け等の加工工程を経て重袋とされるが、印刷や加工工程では巻取りから繰り出された原紙の走行方向を変えるために多くのロールが配置され、その結果、原紙の表面が摩擦されて滑りやすくなる。また、通常の印刷インキには乾燥後の印刷面を滑らかにして印刷面を保護する目的でポリエチレン等が配合されているため、さらに油性インキの場合はビヒクルが紙に浸透するため、原紙表面は滑りやすい状態となる。重袋の搬送工程においても、ローラーコンベア等の搬出コンベアやパレタイザーの普及により搬送作業が自動化された結果、連続的な重袋の流れとなり、袋の表面が擦られる機会が増大している。【０００４】
重袋用に使用される原紙（未晒包装用紙）の表面を滑りにくくするために、従来から製紙業界では原紙製造段階の乾燥工程中にサイズプレスや噴霧ノズルなどを用い原紙表面に防滑剤を塗布あるいは噴霧する方法が種々試みられている。防滑剤としては、コロイダルシリカ系無機物（特許文献１）やスチレン−アクリル系共重合体の糊（特許文献２）等が主に使用されている。また、特定の粒子径分布を有する水和珪酸塩の特定量を填料として含有する未晒クラフト紙が提案されている（特許文献３）。さらに、製袋業界においても、主に多色印刷機でインキ１色分を防滑剤塗布用に使用している例が多い。また、製袋後の袋表面に防滑剤を塗布することも行われている。【０００５】
しかしながら、原紙製造段階の乾燥工程で原紙表面に防滑剤を塗布または噴霧する方法は、ドライヤー部での汚れが著しく、製紙用カンバスやシリンダードライヤーに付着蓄積して熱により変質した汚れが原紙に転移すると、原紙の商品価値がなくなってしまうという欠点がある。また、抄紙機は非常に多くの品種の紙を抄造するため、重袋原紙抄造時に発生した防滑剤汚れが、テープ用原紙や食品用途の紙のように品質が厳しい品種に混入すると、製紙メーカーとしては信用失墜となる。さらに、原紙の片面に防滑剤を塗布した製品においては、製袋メーカーで防滑剤塗布面を袋の内側にして製造するとまったく無意味となってしまうという問題もある。【０００６】
また、原紙に印刷するに際して印刷機で防滑剤を塗布する方法は、インキ転写前後の極めて短い時間に防滑剤の塗布が行われるため、最も滑りやすい印刷面への塗布ができず、絵柄印刷部の外側や袋の裏側にしか塗布することができない。さらに、製袋後の袋表面に防滑剤を塗布する方法は、袋１枚毎の作業となるため効率が悪い。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００２−１０５４０３号公報
【特許文献２】特開２００５−２０６９７６号公報
【特許文献３】特開平５−３２１１９８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明の目的は、重袋用原紙の抄紙段階あるいは製袋段階において未晒包装用紙の表面に防滑剤を塗布しなくても、粉体製品を充填した後に積み重ねても滑りにくい重袋を製造することができる未晒包装用紙を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明は、以下の各発明を包含する。
（１）リグノセルロース物質を蒸解した後のカッパー価が２０〜８０である未晒パルプにα，β−不飽和カルボン酸で変性した化合物と硫酸バンドを含有させて抄紙した未晒包装用紙。【００１０】
（２）前記α，β−不飽和カルボン酸で変性した化合物がロジン、ロジンエステル、及びアクリル系樹脂から選択される少なくとも１種をα，β−不飽和カルボン酸で変性した化合物である（１）に記載の未晒包装用紙。【００１１】
（３）前記α，β−不飽和カルボン酸で変性した化合物がロジンまたはロジンエステルをα，β−不飽和カルボン酸で変性した化合物である（２）に記載の未晒包装用紙。【００１２】
（４）リグノセルロース物質を蒸解した後のカッパー価が２０〜８０である未晒パルプ１００質量部に対してα，β−不飽和カルボン酸で変性したロジンまたはロジンエステルを０．２〜２．０質量部、硫酸バンドを０．１〜２．０質量部添加して抄紙して得られる（３）に記載の未晒包装用紙。【００１３】
（５）前記α，β−不飽和カルボン酸で変性したロジンまたはロジンエステルの添加量が０．４〜２．０質量部である（（３）又は（４）に記載の未晒包装用紙。【００１４】
（６）前記α，β−不飽和カルボン酸による変性がロジン又はロジンエステル１モルに対してα，β−不飽和カルボン酸を１モル以下付加させて得られるものである（３）〜（５）のいずれか１項に記載の未晒包装用紙。【００１５】
（７）前記α，β−不飽和カルボン酸がマレイン酸、無水マレイン酸、フマル酸から選択される１種である（１）〜（６）のいずれか１項に記載の未晒包装用紙。【００１６】
（８）前記α，β−不飽和カルボン酸で変性した化合物が水性エマルション型である（１）〜（７）のいずれか１項に記載の未晒包装用紙である。【００１７】
（９）（１）〜（８）のいずれか１項に記載の未晒包装用紙の静摩擦係数が０．５５〜０．７０の範囲にある未晒包装用紙。
【発明の効果】
【００１８】
前記α，β−不飽和カルボン酸で変性したロジン、ロジンエステル、アクリル系樹脂等と硫酸バンドを未晒パルプに内添して抄紙して得られる未晒包装用紙から製造した重袋は、これに粉体製品を充填して積み重ねたときに滑りにくくなる。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
本発明で用いられるリグノセルロース物質は広葉樹材、針葉樹材のいずれの材でもよく、また非木材でもよく、特に限定されるものではない。
【００２０】
本発明において蒸解工程におけるパルプ化法としては、特に限定されるものではないが、好適にはクラフト蒸解、ポリサルファイド蒸解、ソーダ蒸解、アルカリサルファイト蒸解等の公知の化学パルプ化法が用いられる。特に、パルプ品質（強度等）、未晒パルプ収率、蒸解廃液から熱量や蒸解薬品としてアルカリ分を回収できる方法として確立されていること等、また広範な原料木材などのリグノセルロース物質に適用でき、連続蒸解による迅速化を可能にするなどの利点を考慮すると、クラフト蒸解法が好適に用いられる。例えば、木材をクラフト蒸解する場合、クラフト蒸解白液の硫化度は５〜７５％、好ましくは２０〜３５％、有効アルカリ添加率は、木材絶乾質量に対して５〜３０質量％、好ましくは１０〜２５質量％である。
【００２１】
蒸解方式は、連続蒸解法あるいはバッチ蒸解法のどちらでもよく、連続蒸解釜を用いる場合は、蒸解白液を分割で添加する蒸解法でもよく、その方式は特に問わない。バッチ蒸解法による蒸解ブロー時には、蒸解圧力でブローを行う蒸気ブロー方式と蒸解黒液の供給圧力でブローを行うコールドブロー方式がある。
【００２２】
蒸解温度は１４０〜１７０℃、滞留時間５０〜３００分、液比２．５〜１０が好ましい。蒸解温度が１４０℃未満ではパルプ化が進行せず、１７０℃を超えるとパルプ収率が極端に低下するため好ましくない。
滞留時間が５０分未満ではパルプ化が進行せず、３００分を超えるとパルプ生産効率が悪化するため好ましくない。
液比２．５未満では木材チップが蒸解白液に漬かりきれずに未蒸解カスが増加し、液比１０を超えると生産効率が低下するため好ましくない。
【００２３】
本発明において、蒸解補助剤として公知のポリサルファイドや環状ケト化合物、例えばベンゾキノン、ナフトキノン、アントラキノン、アントロン、フェナントロキノン及び前記キノン系化合物のアルキル、アミノ等の核置換体あるいは前記キノン系化合物の還元型であるアントラヒドロキノンのようなヒドロキノン系化合物、さらにはディールスアルダー法によるアントラキノン合成法の中間体として得られる安定な化合物である９，１０−ジケトヒドロアントラセン化合物等から選ばれた１種あるいは２種以上が添加されてもよく、その添加率は通常の添加率であり、例えば、木材チップの絶乾質量に対して０．００１〜１．５質量％である。また、その他の使用できる蒸解助剤としては、エチレンジアミンテトラ酢酸（ＥＤＴＡ）、ジエチレントリアミンペンタ酢酸（ＤＴＰＡ）等のキレート剤等が挙げられ、特に限定されるものではない。これらの蒸解助剤は、蒸解液と同様に分割添加することが可能であり、添加場所も限定されるものではない。
【００２４】
前記のように本発明においては薬液濃度、アルカリ相当量、蒸解釜中の温度、圧力、時間を適宜調節してカッパー価を２０〜８０となるように制御する。カッパー価は３０〜７０であることがより好ましく、４０〜６０が特に好ましい。カッパー価が８０を超えると未蒸解物が増え、チリが多くなるため、好ましくない。逆にカッパー価が２０未満であると得られた包装用紙の引裂き強度が低下し過ぎ、好ましくない。
【００２５】
本発明において、蒸解パルプは洗浄、粗選及び精選工程を経て、必要に応じて公知のアルカリ酸素法により脱リグニンすることもできる。本発明において使用可能なアルカリ酸素法は公知の中濃度法あるいは高濃度法がそのまま適用できるが、現在、汎用的に用いられているパルプ濃度が８〜１５質量％で行われる中濃度法が好ましい。アルカリ酸素法におけるアルカリとしては、苛性ソーダあるいは酸化されたクラフト蒸解白液を使用することができ、酸素ガスとしては深冷分離法からの酸素、ＰＳＡ（Ｐｒｅｓｓｕｒｅ  Ｓｗｉｎｇ  Ａｄｓｏｒｐｔｉｏｎ）からの酸素、ＶＳＡ（Ｖａｃｕｕｍ  Ｓｗｉｎｇ  Ａｄｓｏｒｐｔｉｏｎ）からの酸素等が使用できる。
【００２６】
前記酸素ガスとアルカリは中濃度ミキサーにおいて中濃度のパルプスラリーに添加され、混合が十分に行われた後、加圧下でパルプ、酸素及びアルカリの混合物を一定時間保持できる反応塔へ送られ、脱リグニンされる。
酸素ガスの添加率はパルプ絶乾質量に対して０．５〜３質量％、アルカリ添加率は０．５〜４質量％、反応温度は８０〜１２０℃、反応時間は１５〜１００分、パルプ濃度は８〜１５質量％であり、その他の条件は公知のものが適用できる。本発明においてはアルカリ酸素処理による脱リグニン工程において、上記アルカリ酸素処理を連続して複数回行ってもよい。
【００２７】
アルカリ酸素処理が施されたパルプは次いで洗浄工程に送られ、洗浄処理される。前記洗浄処理において使用される洗浄機としては、プレッシャーディフューザー、ディフュージョンウオッシャー、ドラムウオッシャー、加圧型ドラムウオッシャー、水平長網型ウオッシャー、プレス洗浄機等を挙げることができるが、特に限定されるものではない。しかしながら、パルプ中のピッチ成分の除去効率が高いという付加的な理由から、プレス洗浄機が好適に用いられるが、複数の洗浄機を使用することもできる。この段階において、未晒パルプ中のステロールのエステル化合物の含有量が０．１質量％未満であることが好ましい。
【００２８】
前記カッパー価が２０〜８０である未晒パルプはレファイナーでフリーネスを４００〜７００ｍｌＣＳＦ（ＪＩＳ Ｐ８１２１−１９９５に規定されるカナダ標準フリーネス）に調製する。
【００２９】
本発明において用いられるα，β−不飽和カルボン酸で変性した化合物としては特に限定されないが、ロジン、ロジンエステル、アクリル系樹脂から選択される少なくとも１種をα，β−不飽和カルボン酸で変性した化合物が効果的に重袋の滑り性を抑制することができるため、好ましい。
【００３０】
本発明においてアクリル系樹脂としては、例えば（メタ）アクリル酸メチル、（メタ）アクリル酸エチル、（メタ）アクリル酸プロピル、（メタ）アクリル酸ブチル、（メタ）アクリル酸−２−ヒドロキシエチル、（メタ）アクリル酸−２−ヒドロキシプロピル、（メタ）アクリル酸−４−ヒドロキシブチル、（メタ）アクリル酸シクロヘキシル、（メタ）アクリル酸テトラヒドロフルフリル、（メタ）アクリル酸イソボルニル、（メタ）アクリル酸ベンジル、（メタ）アクリル酸−２−ヒドロキシブチル、（メタ）アクリル酸グリシジル、ジ（メタ）アクリル酸（ジ）エチレングリコール、ジ（メタ）アクリル酸−１，４−ブタンジオール、ジ（メタ）アクリル酸−１，６−ヘキサンジオール、トリ（メタ）アクリル酸トリメチロールプロパン、ジ（メタ）アクリル酸グリセリン、（メタ）アクリル酸−２−エチルヘキシル、（メタ）アクリル酸ラウリル、（メタ）アクリル酸ステアリル、（メタ）アクリルアミド等の単独重合体や共重合体を挙げることができる。
本発明においては前記アクリル系樹脂をα，β−不飽和カルボン酸で変性して用いられる。α，β−不飽和カルボン酸で変性したアクリル系樹脂は公知の重合法、例えば乳化重合法、溶液重合法、懸濁重合法、バルク重合法等で製造することができるが、抄紙工程での適用のし易さから水系乳化重合法が好ましい。
【００３１】
また、本発明においては、特にロジン、ロジンエステルをα，β−不飽和カルボン酸で変性した強化ロジン、強化ロジンエステルが好ましい。
【００３２】
本発明において用いられる強化ロジンとはガムロジン、ウッドロジン、トール油ロジン、水素化ロジン、不均化ロジン、重合ロジン、アルデヒド変性ロジン等のロジン類の一部をα，β−不飽和カルボン酸で変性したものをいう。したがって、強化ロジン中にはα，β−不飽和カルボン酸変性ロジンの他に前記各種ロジン類の未反応物を含んでいる。
【００３３】
α，β−不飽和カルボン酸としては、無水マレイン酸、マレイン酸、低級アルコールと無水マレイン酸から得られるマレイン酸モノエステル類またはマレイン酸ジエステル類、フマル酸、Ｎ−アルキルマレイミド類、イタコン酸、無水イタコン酸、アクリル酸、メタクリル酸等を例示できる。これらのなかでも無水マレイン酸、マレイン酸、マレイン酸モノエステル類、フマル酸、イタコン酸、無水イタコン酸が好ましく、マレイン酸、無水マレイン酸、フマル酸が特に好ましい。α，β−不飽和カルボン酸による変性は通常ロジン類１モルに対してα，β−不飽和カルボン酸等を１モル以下、好ましくは０．０５〜０．７５モル程度、より好ましくは０．１０〜０．７０モル程度である。前記変性反応は通常、温度１５０〜３００℃程度で、０．５〜２４時間程度行う。
【００３４】
ロジンエステルとは、ロジン類と多価アルコールとを公知のエステル化法により製造されるものをいう。通常は両者を仕込んだ後、多価アルコールの沸点に応じて常圧、減圧又は加圧下に温度１５０〜３００℃程度で、３〜４０時間程度攪拌しながら脱水縮合を行う。また、反応に際して必要ならばベンゼン、トルエン、キシレン等の溶剤を使用して、共沸下に脱水縮合させることもできる。多価アルコールとしては各種公知のものが使用できるが、３価または４価アルコールが好ましい。例えば、３価アルコールとしてはグリセリン、トリメチロールプロパン、トリメチロールエタン、３−メチルペンタン−１，３，５−トリオール等が挙げられ、４価アルコールとしてはペンタエリスリトール、ジグリセリン等が挙げられる。また、トリエタノールアミン、トリイソプロパノールアミン等のアミノアルコール等を使用することもできる。これら多価アルコールは一種または二種以上を使用することができる。なお、ロジン類と多価アルコールの仕込割合は、ロジン類のカルボキシル基に対する多価アルコールの水酸基の当量比〔−ＯＨ（ｅｑ）／−ＣＯＯＨ（ｅｑ）〕が、通常０．１〜１．５、好ましくは０．１〜１．０になる範囲とされ、ロジンエステルとして完全エステル化物を製造することができるほか、未反応ロジン類を含むロジンエステルを製造することもできる。
【００３５】
また、強化ロジンエステルとは、ロジン類に多価アルコールとα，β−不飽和カルボン酸とを順次または同時に反応させることにより得られるものをいう。順次とはロジン類に多価アルコールを反応させた後にα，β−不飽和カルボン酸を反応させてもよいし、ロジン類にα，β−不飽和カルボン酸等を反応させた後に多価アルコールを反応させてもよいことを意味する。多価アルコールとのエステル化反応、α，β−不飽和カルボン酸との変性反応は前記と同様に行えばよい。
【００３６】
本発明において用いられるα，β−不飽和カルボン酸で変性した化合物は水性エマルション型にして用いるのが好ましい。すなわち、前記水性エマルション型とすることにより、本発明の未晒包装用紙の製造において、抄紙工程でのアルカリ成分の変動による抄紙ｐＨの変動に対しても安定な滑り防止効果が得られる。前記水性エマルション化は、例えば乳化分散剤を使用して湿式粉砕装置等で処理して行うことができる。乳化分散剤の配合量はα，β−不飽和カルボン酸で変性した化合物１００質量部に対して通常０．１〜１５．０質量部程度が好ましい。乳化分散剤の配合量が１５．０質量部を超えると、得られる水性エマルションの泡立ちが多くなったり、耐水性が低下する等のおそれがある。乳化分散剤の配合量が０．１質量部未満であると、得られたエマルションの安定性が不十分となるおそれがある。
【００３７】
本発明において用いられる乳化分散剤には特に制限はなく、ノニオン性界面活性剤、アニオン性界面活性剤、カチオン性界面活性剤や両性界面活性剤が挙げられる。例えば、アニオン性界面活性剤としては、高級アルコールの硫酸エステル塩、高級アルキルスルホン酸塩、高級カルボン酸塩、アルキルベンゼンスルホン酸塩、ポリオキシエチレンアルキルサルフェート塩、ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテルサルフェート塩、ビニルスルホサクシネート等が挙げられる。ノニオン性界面活性剤としては、ポリオキシエチレンアルキルエーテル、ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテル、ポリエチレングリコール脂肪酸エステル、エチレンオキサイド−プロピレンオキサイドブロック共重合体、ポリオキシエチレン脂肪酸アミド等のポリオキシエチレン構造を有する化合物や、ポリオキシエチレンソルビタン脂肪酸エステル等のソルビタン誘導体等が挙げられる。カチオン性界面活性剤としては、アルキルトリメチルアンモニウム塩、ジアルキルジメチルアンモニウム塩、アルキルジメチルベンジルアンモニウム塩、アシルアミノエチルジエチルアンモニウム塩、アシルアミノエチルジエチルアミン塩、アルキルアミドプロピルジメチルベンジルアンモニウム塩、アルキルピリジニウム塩、アルキルピリジニウム硫酸塩、ステアラミドメチルピリジニウム塩、アルキルキノリニウム塩、アルキルイソキノリニウム塩、脂肪酸ポリエチレンポリアミド、アシルアミノエチルピリジニウム塩、アシルコラミノホルミルメチルピリジニウム塩等の第４級アンモニウム塩、ステアロオキシメチルピリジニウム塩、脂肪酸トリエタノールアミン、脂肪酸トリエタノールアミンギ酸塩、トリオキシエチレン脂肪酸トリエタノールアミン、セチルオキシメチルピリジニウム塩、ｐ−イソオクチルフェノキシエトキシエチルジメチルベンジルアンモニウム塩等のエステル結合アミンやエーテル結合第４級アンモニウム塩、アルキルイミダゾリン、１−ヒドロキシエチル−２−アルキルイミダゾリン、１−アセチルアミノエチル−２−アルキルイミダゾリン、２−アルキル−４−メチル−４−ヒドロキシメチルオキサゾリン等の複素還アミン、ポリオキシエチレンアルキルアミン、Ｎ−アルキルプロピレンジアミン、Ｎ−アルキルポリエチレンポリアミン、Ｎ−アルキルポリエチレンポリアミンジメチル硫酸塩、アルキルビグアニド、長鎖アミンオキシド等のアミン誘導体等が挙げられる。両性界面活性剤としては、ラウリルベタイン、ラウリルジメチルアミンオキサイド等が挙げられる。
また、本発明においては、乳化分散剤として各種公知のポリマー系乳化分散剤も好適に使用できる。
【００３８】
前記ポリマー系乳化分散剤としては、特に制限はされず各種不飽和モノマーを共重合させて得られるアニオン性共重合体、カチオン性共重合体、両性共重合体のいずれも有効に使用できる。ここで、一般に、アニオン性共重合体とは、アニオン性不飽和モノマー２０〜８０質量％、好ましくは３０〜７０質量％及びノニオン性不飽和モノマー２０〜８０質量％、好ましくは３０〜７０重量％からなる共重合体をいい、カチオン性共重合体とは、カチオン性不飽和モノマー１〜９０質量％、好ましくは１０〜６０質量％及びノニオン性不飽和モノマー１０〜９９質量％、好ましくは４０〜９０質量％からなる共重合体をいい、両性共重合体とは、アニオン性不飽和モノマー１〜６０質量％、好ましくは１０〜４０質量％、カチオン性不飽和モノマー１〜６０質量％、好ましくは１０〜４０質量％及びノニオン性不飽和モノマー２０〜９０質量％、好ましくは２０〜８０質量％からなる共重合体をいう。これらのポリマー系乳化分散剤の具体例としては特開２００９−１７４１０６号公報、特開２００９−２８７１４８号公報、特開２０１０−１３７６８号公報等に記載の共重合体が挙げられる。
【００３９】
前記共重合体の製造方法としては溶液重合、乳化重合、懸濁重合等の各種公知の方法をそのまま採用することができる。また、得られた共重合体の分子量は、強化ロジン、強化ロジンエステル系物質の分散能と直接相関するため通常は重量平均分子量が１０００〜２０００００であるものが好ましい。
【００４０】
ついで、前記乳化分散剤を用いて前記強化ロジン、強化ロジンエステルをエマルション化する具体的な方法としては、例えば特公昭５３−４８６６号公報に記載される溶融高圧乳化法、特公昭５３−２２０９０号公報に記載される溶剤高圧乳化法、または特開昭５２−７７２０６号公報や特公昭５８−４９３８号公報に記載される反転乳化法等、公知のいずれの方法も採用できる。
【００４１】
溶剤高圧乳化法による場合には、あらかじめ水に不溶な有機溶剤に溶解させた強化ロジン、強化ロジンエステルに対して前記乳化分散剤と水、必要に応じて水酸化ナトリウム、水酸化カリウム、アンモニア、低級アミン等のアルカリ性物質を加え、ホモジナイザー、ピストン型高圧乳化機、超音波乳化機等を使用して乳化し、次いで有機溶剤を留去する。なお、乳化分散剤の添加時期は特に制限されず、少量のアルカリ性物質または界面活性剤を用いて乳化した場合には、乳化機を通した後でも、また溶剤留去後でも問題なく水性エマルション化することができる。
【００４２】
反転法による場合には、強化ロジン、強化ロジンエステルを通常９０〜１６０℃程度に加熱攪拌して溶融し、乳化分散剤と所定量の熱水とを添加して相反転させ、強化ロジン、強化ロジンエステルが分散相であり、水が連続相であるエマルションを形成させる。
【００４３】
本発明において、前記未晒パルプ１００質量部に対して、α，β−不飽和カルボン酸で変性した化合物を０．２〜２．０質量部、好ましくは０．４〜２．０質量部、硫酸バンドを０．１〜２．０質量部添加して紙料を調製する。α，β−不飽和カルボン酸で変性した化合物の添加量が０．２質量部未満であると粉体製品を充填した後に積み重ねると粉体製品が滑り易くなる。添加量が２．０質量部を超えると抄紙機系内が汚れ易くなり、欠点が増加する。また、硫酸バンドの添加量が０．１質量部未満であるとα，β−不飽和カルボン酸で変性した化合物のパルプ繊維への定着が悪くなり、滑りが発生するほか欠点も増加する。添加量が２．０質量部を超えると抄紙機系内のｐＨが低くなり過ぎ、抄紙機を錆びさせてしまう等の問題を発生する。
【００４４】
上記のように調製した紙料は抄紙機により抄紙され、本発明の重袋用未晒包装用紙が得られる。その際使用される抄紙機としては、例えば、長網式、円網式、短網式、ツインワイヤー式抄紙機などが挙げられる。紙料中には、必要に応じて、各種のアニオン性、ノニオン性、カチオン性あるいは両性の歩留向上剤、濾水性向上剤、紙力増強剤や内添サイズ剤等の各種抄紙用内添助剤、染料、蛍光増白剤、ｐＨ調整剤、消泡剤、ピッチコントロール剤、スライムコントロール剤等の抄紙用内添助剤を適宜添加することができる。
【００４５】
かくして得られた未晒包装用紙は、前記未晒パルプに対してα，β−不飽和カルボン酸で変性した化合物と硫酸バンドを添加して抄紙しているので、ＪＩＳ  Ｐ  ８１４７−１９９４による滑り傾斜角を２５度以上に保持することが可能となる。
【００４６】
印刷及び製袋加工後の滑り傾斜角については、印刷面積、インキの種類、加工機の種類、加工機保守状態など様々な影響を受けるが、滑り傾斜角が２０度以下となると滑りトラブルが発生することが経験的に判明しており、滑り傾斜角を２５度以上に保つことができれば滑りトラブルは発生しない。
【００４７】
また、本発明において重袋用未晒包装用紙の静摩擦係数は０．５５〜０．７０の範囲にあることが好ましい。静摩擦係数が０．５５未満では、滑り傾斜角が２５度以下になり、滑りトラブルの発生が多くなる。静摩擦係数が０．７０を超える場合、製袋加工時の紙送りがスムーズに行われ難くなり、加工適性が低下する。
【００４８】
本発明において未晒包装用紙の滑り傾斜角、静摩擦係数が向上するメカニズムについては、界面化学的な考察が必要となるが、未晒包装用紙は、パルプ繊維中に脂肪酸やステロール化合物などの樹脂分を多く含有しており、そのなかの摩擦を低下させる成分が経時にて表面にブリードして滑りを発生させるため、その滑り成分を表面にブリードさせないようにα，β−不飽和カルボン酸で変性した化合物と硫酸バンドを共存させることによりパルプ繊維内部に効率的に定着させることであると考えられる。
【００４９】
以下、実施例及び比較例を挙げて本発明をより具体的に説明するが、本発明はこれら実施例に限定されるものではない。また、例中の部及び％は特に断らない限り、それぞれ質量部及び質量％を示す。
【００５０】
・  カッパー価の測定
ＪＩＳ  Ｐ  ８２１１：１９９８に準じて測定した。
【００５１】
・  静摩擦係数の測定
ＩＳＯ１５３５９：１９９９に準じて水平式摩擦係数試験機（ＭＵ  Ｍｅａｓｕｒｅｍｅｎｔ社製、商品名：「Ａｍｏｎｔｏｎｓ  ＩＩ」）を用いて、２３℃・５０％ＲＨの条件で２ヶ月間調湿した試料のＷ面とＷ面を重ね合わせ、ＭＤ方向について測定した。
【００５２】
・  滑り傾斜角の測定
ＪＩＳ  Ｐ  ８１４７−１９９４に準じて測定した。この傾斜方法により、２３℃・５０％ＲＨの条件で２ヶ月間調湿した試料のＷ面とＷ面を重ね合わせて、同一試料で１０回連続して測定し、１０回目の値を滑り傾斜角とした。滑り傾斜角が２５度以上であれば滑りトラブルは発生しない。
【００５３】
・  パルプ中の滑り成分の定量
パルプ中の脂肪酸、脂肪族アルコール及びステロール類のエステル化合物は、サンプル管中に２ｍｌのクロロホルムとパルプ試料０．２ｇを入れて蓋をし、１０分間超音波照射してクロロホルム抽出を行い、液体クロマトグラフィー−荷電化粒子検出器で、液体クロマトグラフィーは日本ウォーターズ社製（２６９５型）、荷電化粒子検出器は米国ＥＳＡ社製（商品名：「Ｃｏｒｏｎａ  ＣＡＤ」）を用いて定量した。
【００５４】
・  欠点の評価
製造した未晒包装用紙についてチリ等の欠点を下記の基準で目視判定した。
Ａ：チリ等の欠点なし
Ｂ：チリ等の欠点がわずかに存在するが、実用上問題ないレベル
Ｃ：チリ等の欠点は存在するが、実用上問題ないレベル
Ｄ：チリ等の欠点が多く、実用上問題となるレベル
【００５５】
・  引裂強度
ＪＩＳ  Ｐ  ８１１６：２０００に準じて測定した。
【００５６】
＜乳化分散剤の製造＞
（製造例１）
温度計、冷却器、攪拌機、窒素導入管を備えた五つ口フラスコに、スチレン１２０部、ｎ−ブチルメタクリレート２８．６部、メタクリル酸１１４．３部、アクリルアミド２０部、テルピノレン５．７部、ｎ−ドデシルメルカプタン２．９部、ペンタエリスリトールテトラキスチオグリコレート２．９部を仕込んだ。その後、イオン交換水４２０部、イソプロピルアルコール２８０部を加え、８０℃まで昇温した。重合開始剤として過硫酸カリウムを６．８部添加して４時間重合反応を行なった。さらに過硫酸カリウムを１部添加して温度を８０℃に維持して２時間熟成させた。その後、イソプロピルアルコールの留去を行い、イオン交換水を添加して濃度３０質量％、粘度８００ｍＰａ・ｓの乳化分散剤１を得た。
【００５７】
（製造例２）
温度計、冷却器、攪拌機、窒素導入管を備えた五つ口フラスコに、ヘキサエチレングリコールジアクリレート３１．４部、アクリルアミド２８７．６部、イタコン酸５９．３部、メタリルスルホン酸ナトリウム２５．４部、２−エチルヘキシルアクリレート２９．６部、シクロヘキシルメタクリレート７７．３部、イオン交換水７１１．３部、イソプロピルアルコール７８４．９部、２−メルカプトエタノール２．５１部を仕込み、この混合液を攪拌しながら窒素ガス置換し、５０℃まで昇温した。重合開始剤として過硫酸アンモニウム１１．０部を加え８０℃まで昇温し、４時間保持して重合反応を行った。熟成した後、水蒸気吹き込みによりイソプロピルアルコールの留去を行い、イオン交換水を加えて濃度２６．３質量％、粘度１３００ｍＰａ・ｓの乳化分散剤２を得た。
【００５８】
（製造例３）
温度計、冷却器、攪拌機、窒素導入管を備えた五つ口フラスコに、界面活性剤（商品名：「ハイテノールＬＡ−１０」、第一工業製薬社製）４．０部、ヒドロキシブチルアクリレート４３．７部、８０％メタクリル酸１５８．５部、イタコン酸１９．７部、メタリルスルホン酸ナトリウム３１．７部、スチレン１４０．０部、α−メチルスチレン２６．４部、ブチルアクリレート１１．６部、イオン交換水１０９０．０部、連鎖移動剤としてα−メチルスチレンダイマー１６．０部を仕込み、この混合液を攪拌しながら窒素ガス置換し、６０℃まで昇温した。重合開始剤として過硫酸アンモニウム１６．０部を加えて９０℃まで昇温し、１００分間保持した。その後、過硫酸アンモニウム４．０部をさらに加え、９０℃で１時間保持した。次いで４８％水酸化ナトリウム水溶液１４６．５部を加え、メタクリル酸およびイタコン酸の中和を行い、イオン交換水を加えて濃度２５．２％、粘度５３ｍＰａ・ｓの乳化分散剤３を得た。
【００５９】
（製造例４）
温度計、冷却器、攪拌機、窒素導入管を備えた五つ口フラスコに、スチレン５５部、２−エチルヘキシルアクリレート１５部、アクリル酸１５部、メタクリル酸１５部、イソプロピルアルコール１０部、イオン交換水３２０部にポリオキシエチレンポリオキシプロピレンブロックポリマー（商品名：「エパンＵ−１０３」、第一工業製薬社製）５部を溶解した溶液にチオグリコール酸２−エチルヘキシル３部を混合攪拌し、過硫酸アンモニウム３部、亜硫酸水素ナトリウム３部を加え、７０〜８０℃で５時間重合反応させた。熟成後、２４％水酸化ナトリウム２０部を加え、さらに濃度２５質量％になるようにイオン交換水を追加し、乳化分散剤４を得た。
【００６０】
（製造例５）
温度計、冷却器、攪拌機、窒素導入管を備えた五つ口フラスコに、イソプロピルアルコール１１５０部、イオン交換水１０００部、４０％イソプレンスルホン酸ナトリウム１１６部、スチレン４６部、イソブチルメタクリレート１１１部、アクリル酸１３９部、５０％アクリルアミド１１７０部、ｎ−オクチルメルカプタン１３部を仕込み、窒素ガス置換雰囲気下で攪拌し、６０℃まで昇温した。さらに、重合開始剤としてアゾビスイソブチロニトリル８．５部を加え、８０℃まで昇温し、５時間保持した。熟成後、イオン交換水８６０部を加えてイソプロピルアルコールを留去し、冷却後、イオン交換水１８０部を加えて濃度３０質量％、粘度５００ｍＰａ・ｓの乳化分散剤５を得た。
【００６１】
（製造例６）
攪拌機、温度計、還流冷却管及び窒素導入管をつけた四つ口フラスコ（反応容器）に、水２９０部、スチレン８部、ブチルメタクリレート８４部、メタクリル酸６部、アクリルアミド２部、Ｎ−ドデシルメルカプタン０.５部、４８％苛性ソーダ５．８（メタクリル酸に対して１００モル％中和）およびアニオン性界面活性剤（商品名：「ネオハイテノールＳ−７０」、第一工業製薬社製）４部からなる混合物を仕込んだ。反応系内の酸素を窒素で充分に置換し、次いで、前記混合物を７０℃まで昇温した後、反応容器にラジカル重合開始剤（過硫酸アンモニウム２.５部を水８ｇに溶解した水溶液）を投入した。次いで、２０分間乳化重合させた後、８０℃まで昇温し、８０〜８５℃の温度範囲で２時間重合反応を進行させた。こうして、ｐＨ７．９、固形分濃度２４.４％、粘度８ｍＰａ・ｓ／２５℃の乳化分散剤６のエマルションを得た。
【００６２】
＜実施例１＞
（パルプの製造）
木材チップとしてダグラスファー（針葉樹材）を用い、液比４、硫化度２８％、有効アルカリ１７質量％（Ｎａ2Ｏとして）となるように調製した蒸解白液を用いて蒸解温度１６５℃にて２時間クラフト蒸解（バッチ蒸解法）を行なった。クラフト蒸解終了後、黒液を分離し、得られたチップを高濃度離解機によって解繊後、濾布で遠心脱水と水洗浄を３回繰り返し、次いでスクリーンにより、未蒸解物を除き、遠心脱水してカッパー価４３、ステロール類のエステル化合物の含有量が絶乾パルプ質量に対して０．０７２質量％である蒸解未晒パルプを得た。この未晒パルプについてリファイナーを用いてフリーネスが５８０ｍｌ（ＣＳＦ）となるように叩解した。叩解後のパルプスラリーの濃度は３．６質量％であった。
上記叩解後のパルプスラリー２７７７．８部（固形分換算１００部）に、硫酸バンド１．０部（対パルプ、固形分換算）、カチオン化澱粉０．３部（対パルプ、固形分換算）、下記で製造した強化ロジン（Ａ）のエマルション０．８部（対パルプ、固形分換算）を順次攪拌しながら添加し、紙料を調整した。上記の紙料を用いてツインワイヤフォーマにて抄紙し、米坪８４ｇ／ｍ2 の未晒包装用紙を得た。得られた未晒包装用紙の静摩擦係数、滑り傾斜角、欠点、引裂強度の結果を表１に示した。
【００６３】
（強化ロジンエマルション（Ａ）の製造）
ガムロジン９２０部を１Ｌ四つ口フラスコに仕込み、２００℃で加熱溶融させ、その後フマル酸を８０部添加し、同温度で３時間保持し、ケン化価２３３の強化ロジンＡを得た。
１Ｌオートクレーブに上記強化ロジンＡを１００部仕込み、１５０℃で加熱溶融し、これに製造例１で得た乳化分散剤１を３０部、４８％苛性ソーダを３．３部添加混合し、さらに熱水を８５部加えながら転相させ、濃度５０質量％の強化ロジンエマルション（Ａ）を得た。
【００６４】
＜実施例２＞
強化ロジンを含むエマルションとして東邦化学社製（商品名：「ペローザＥ−３６７０」）を用いた以外は実施例１と同様にして未晒包装用紙を得た。得られた未晒包装用紙の静摩擦係数、滑り傾斜角、欠点、引裂強度の結果を表１に示した。
【００６５】
＜実施例３＞
強化ロジンを含むエマルションとして荒川化学工業社製（商品名：「サイズパインＯＫ−３」）を０．８部（対パルプ、固形分換算）用いた以外は実施例１と同様にして未晒包装用紙を得た。得られた未晒包装用紙の静摩擦係数、滑り傾斜角、欠点、引裂強度の結果を表１に示した。
【００６６】
＜実施例４＞
強化ロジンを含む溶液として荒川化学工業社製（商品名：「サイズパインＧ−Ｆ」）を用いた以外は実施例１と同様にして未晒包装用紙を得た。得られた未晒包装用紙の静摩擦係数、滑り傾斜角、欠点、引裂強度の結果を表１に示した。
【００６７】
＜実施例５＞
叩解後のパルプスラリーに、硫酸バンド１．５部（対パルプ、固形分換算）、カチオン化澱粉０．３部（対パルプ、固形分換算）、強化ロジン（Ａ）のエマルション１．８部（対パルプ、固形分換算）を順次攪拌しながら添加し、紙料を調整した以外は実施例１と同様にして未晒包装用紙を得た。得られた未晒包装用紙の静摩擦係数、滑り傾斜角、欠点、引裂強度の結果を表１に示した。
【００６８】
＜実施例６＞
叩解後のパルプスラリーに、硫酸バンド０．２部（対パルプ、固形分換算）、カチオン化澱粉０．３部（対パルプ、固形分換算）、強化ロジン（Ａ）のエマルション０．８部（対パルプ、固形分換算）を順次攪拌しながら添加し、紙料を調整した以外は実施例１と同様にして未晒包装用紙を得た。得られた未晒包装用紙の静摩擦係数、滑り傾斜角、欠点、引裂強度の結果を表１に示した。
【００６９】
＜実施例７＞
叩解後のパルプスラリーに、硫酸バンド１．０部（対パルプ、固形分換算）、カチオン化澱粉０．３部（対パルプ、固形分換算）、下記で製造した強化ロジンエステルエマルション（Ｃ）０．８部（対パルプ、固形分換算）を順次攪拌しながら添加し、紙料を調整した以外は実施例１と同様にして未晒包装用紙を得た。得られた未晒包装用紙の静摩擦係数、滑り傾斜角、欠点、引裂強度の結果を表１に示した。
【００７０】
（強化ロジンエステルエマルション（Ｃ）の製造）
ガムロジン６００部とグリセリン５５部とを１Ｌ四つ口フラスコに仕込み、窒素気流下で２００℃まで加熱して脱水反応を行った。その後、さらに２７０℃で１４時間脱水反応を行ない、酸価３０のロジンエステルＢを得た。
上記ロジンエステルＢ９５０部を１Ｌ四つ口フラスコに仕込み２００℃で加熱溶融させる。その後、無水マレイン酸５０部を添加し、同温度で３時間保持し、ケン化価８５の強化ロジンエステルＣを得た。
【００７１】
１Ｌオートクレーブに上記強化ロジンエステル（Ｃ）を１００部仕込み、１５０℃で加熱溶融し、これに製造例１で得た乳化分散剤１を３０部、４８％苛性ソーダを３．３部添加混合し、さらに熱水を８５部加えながら転相させ、濃度５０質量％の強化ロジンエステルエマルション（Ｃ）を得た。
【００７２】
＜実施例８＞
叩解後のパルプスラリーに、硫酸バンド１．０部（対パルプ、固形分換算）、カチオン化澱粉０．３部（対パルプ、固形分換算）、下記で製造した強化ロジン（Ｄ）のエマルション０．８部（対パルプ、固形分換算）を順次攪拌しながら添加し、紙料を調整した以外は実施例１と同様にして未晒包装用紙を得た。得られた未晒包装用紙の静摩擦係数、滑り傾斜角、欠点、引裂強度の結果を表１に示した。
【００７３】
（強化ロジンエマルション（Ｄ）の製造）
１６０℃の溶融状態にある酸価１７０ｍｇＫＯＨ／ｇのガムロジン６６４．０部にフマル酸５３．０部を加えて、１９０〜２２０℃で２時間加熱・加温して反応させ、酸価２３２ｍｇＫＯＨ／ｇの強化ロジンＤを得た。
上記強化ロジンＤ３００部を約１６０℃に加熱溶融し、攪拌しながら製造例２で得られた乳化分散剤２を１５部添加し、さらに熱水を添加して安定なＯ／Ｗエマルションとした後、室温まで冷却した。得られた強化ロジンエマルション（Ｄ）の濃度は５０質量％、粘度は４２ｍＰａ・ｓであった。
【００７４】
＜実施例９＞
叩解後のパルプスラリーに、硫酸バンド１．０部（対パルプ、固形分換算）、カチオン化澱粉０．３部（対パルプ、固形分換算）、下記で製造した強化ロジンエステルエマルション（Ｅ）０．８部（対パルプ、固形分換算）を順次攪拌しながら添加し、紙料を調整した以外は実施例１と同様にして未晒包装用紙を得た。得られた未晒包装用紙の静摩擦係数、滑り傾斜角、欠点、引裂強度の結果を表１に示した。
【００７５】
（強化ロジンエステルエマルション（Ｅ）の製造）
温度計、冷却器、攪拌機、窒素導入管を備えた五つ口フラスコに酸価１７０のガムロジン１００部、フマル酸９部、５−スルホイソフタル酸ナトリウム５部、グリセリン８部を仕込み、窒素気流下に２５０℃まで昇温し、同温度で１２時間エステル化し、酸価１２２の強化ロジンエステルＥを得た。
【００７６】
１Ｌオートクレーブに上記強化ロジンエステルＥを１００部仕込み、１５０℃で加熱溶融し、これに製造例３で得た乳化分散剤３を３０部、４８％苛性ソーダを３．３部添加混合し、さらに熱水を８５部加えながら転相させ、濃度５０質量％の強化ロジンエステルエマルション（Ｅ）を得た。
【００７７】
＜実施例１０＞
実施例１において、乳化分散剤として製造例４の乳化分散剤を用いた以外は実施例１と同様にして未晒包装用紙を得た。得られた未晒包装用紙の静摩擦係数、滑り傾斜角、欠点、引裂強度の結果を表１に示した。
【００７８】
＜実施例１１＞
実施例１において、乳化分散剤として製造例５の乳化分散剤を用いた以外は実施例１と同様にして未晒包装用紙を得た。得られた未晒包装用紙の静摩擦係数、滑り傾斜角、欠点、引裂強度の結果を表１に示した。
【００７９】
＜実施例１２＞
強化ロジンを含むエマルションとして荒川化学工業社製（商品名：「サイズパイン−ＯＫ」）を用いた以外は実施例１と同様にして未晒包装用紙を得た。得られた未晒包装用紙の静摩擦係数、滑り傾斜角、欠点、引裂強度の結果を表１に示した。
【００８０】
＜実施例１３＞
叩解後のパルプスラリーに、硫酸バンド０．６部（対パルプ、固形分換算）、カチオン化澱粉０．３部（対パルプ、固形分換算）、強化ロジンエマルション（Ａ）０．２５部（対パルプ、固形分換算）を順次攪拌しながら添加し、紙料を調整した以外は実施例１と同様にして未晒包装用紙を得た。得られた未晒包装用紙の静摩擦係数、滑り傾斜角、欠点、引裂強度の結果を表１に示した。
【００８１】
＜実施例１４＞
（パルプの製造）
木材チップとしてダグラスファーを用い、液比４、硫化度２８％、有効アルカリ１２．５質量％（Ｎａ2Ｏとして）となるように調製した蒸解白液を用いて、蒸解温度１６５℃にて２時間クラフト蒸解を行なった（バッチ蒸解法）。クラフト蒸解終了後、黒液を分離し、得られたチップを高濃度離解機によって解繊後、濾布で遠心脱水と水洗浄を３回繰り返し、次いでスクリーンにより、未蒸解物を除き、遠心脱水してカッパー価７０、ステロール類のエステル化合物の含有量が絶乾パルプ質量に対して０．０８９質量％である蒸解未晒パルプを得た以外は実施例１と同様にして未晒包装用紙を得た。得られた未晒包装用紙の静摩擦係数、滑り傾斜角、欠点、引裂強度の結果を表１に示した。
【００８２】
＜実施例１５＞
α，β−不飽和カルボン酸で変性した化合物として製造例６のメタクリル酸変性アクリル−スチレン樹脂を０．８部（対パルプ、固形分換算）用いた以外は実施例１と同様にして未晒包装用紙を得た。得られた未晒包装用紙の静摩擦係数、滑り傾斜角、欠点、引裂強度の結果を表１に示した。
【００８３】
＜実施例１６＞
前記強化ロジンエマルション（Ａ）を０．８部（対パルプ、固形分換算）、硫酸バンドを２．５部用いた以外は実施例１と同様にして未晒包装用紙を得た。得られた未晒包装用紙の静摩擦係数、滑り傾斜角、欠点、引裂強度の結果を表１に示した。
【００８４】
＜実施例１７＞
叩解後のパルプスラリーに、硫酸バンド１．０部（対パルプ、固形分換算）、カチオン化澱粉０．３部（対パルプ、固形分換算）、前記強化ロジンエマルション（Ａ）０．１５部（対パルプ、固形分換算）を順次攪拌しながら添加し、紙料を調整した以外は実施例１と同様にして未晒包装用紙を得た。得られた未晒包装用紙の静摩擦係数、滑り傾斜角、欠点、引裂強度の結果を表１に示した。
【００８５】
＜実施例１８＞
叩解後のパルプスラリーに、硫酸バンド１．０部（対パルプ、固形分換算）、カチオン化澱粉０．３部（対パルプ、固形分換算）、上記で製造した強化ロジンエマルション（Ａ）２．５部（対パルプ、固形分換算）を順次攪拌しながら添加し、紙料を調整した以外は実施例１と同様にして未晒包装用紙を得た。得られた未晒包装用紙の静摩擦係数、滑り傾斜角、欠点、引裂強度の結果を表１に示した。
【００８６】
＜実施例１９＞
叩解後のパルプスラリーに、硫酸バンド０．０７部（対パルプ、固形分換算）、カチオン化澱粉０．３部（対パルプ、固形分換算）、上記で製造した強化ロジンエマルション（Ａ）０．８部（対パルプ、固形分換算）を順次攪拌しながら添加し、紙料を調整した以外は実施例１と同様にして未晒包装用紙を得た。得られた未晒包装用紙の静摩擦係数、滑り傾斜角、欠点、引裂強度の結果を表１に示した。
【００８７】
＜実施例２０＞
（パルプの製造）
木材チップとしてダグラスファーを用い、液比４、硫化度２８％、有効アルカリ１８．０質量％（Ｎａ2Ｏとして）となるように調製した蒸解白液を用いて、蒸解温度１６５℃にて２時間クラフト蒸解を行なった（バッチ蒸解法）。クラフト蒸解終了後、黒液を分離し、得られたチップを高濃度離解機によって解繊後、濾布で遠心脱水と水洗浄を３回繰り返し、次いでスクリーンにより、未蒸解物を除き、遠心脱水してカッパー価３７、ステロール類のエステル化合物の含有量が絶乾パルプ質量に対して０．０６７質量％である蒸解未晒パルプを得た以外は実施例１と同様にして未晒包装用紙を得た。得られた未晒包装用紙の静摩擦係数、滑り傾斜角、欠点、引裂強度の結果を表１に示した。
【００８８】
＜実施例２１＞
（パルプの製造）
木材チップとしてダグラスファーを用い、液比４、硫化度２８％、有効アルカリ１７．０質量％（Ｎａ2Ｏとして）となるように調製した蒸解白液を用いて、蒸解温度１６８℃にて２時間クラフト蒸解を行なった（バッチ蒸解法）。クラフト蒸解終了後、黒液を分離し、得られたチップを高濃度離解機によって解繊後、濾布で遠心脱水と水洗浄を３回繰り返し、次いでスクリーンにより、未蒸解物を除き、遠心脱水してカッパー価３０、ステロール類のエステル化合物の含有量が絶乾パルプ質量に対して０．０５８質量％である蒸解未晒パルプを得た以外は実施例１と同様にして未晒包装用紙を得た。得られた未晒包装用紙の静摩擦係数、滑り傾斜角、欠点、引裂強度の結果を表１に示した。
【００８９】
＜実施例２２＞
（パルプの製造）
木材チップとしてダグラスファーを用い、液比４、硫化度２８％、有効アルカリ１７．０質量％（Ｎａ2Ｏとして）となるように調製した蒸解白液を用いて、蒸解温度１７２℃にて２時間クラフト蒸解を行なった（バッチ蒸解法）。クラフト蒸解終了後、黒液を分離し、得られたチップを高濃度離解機によって解繊後、濾布で遠心脱水と水洗浄を３回繰り返し、次いでスクリーンにより、未蒸解物を除き、遠心脱水してカッパー価２４、ステロール類のエステル化合物の含有量が絶乾パルプ質量に対して０．０４２質量％である蒸解未晒パルプを得た以外は実施例１と同様にして未晒包装用紙を得た。得られた未晒包装用紙の静摩擦係数、滑り傾斜角、欠点、引裂強度の結果を表１に示した。
【００９０】
＜比較例１＞
（パルプの製造）
木材チップとしてダグラスファーを用い、液比４、硫化度２８％、有効アルカリ１１質量％（Ｎａ2Ｏとして）となるように調製した蒸解白液を用いて、蒸解温度１６５℃にて２時間クラフト蒸解を行なった（バッチ蒸解法）。クラフト蒸解終了後、黒液を分離し、得られたチップを高濃度離解機によって解繊後、濾布で遠心脱水と水洗浄を３回繰り返し、次いでスクリーンにより、未蒸解物を除き、遠心脱水してカッパー価８３、ステロール類のエステル化合物の含有量が絶乾パルプ質量に対して０．０９７質量％である蒸解未晒パルプを得た以外は実施例１と同様にして未晒包装用紙を得た。得られた未晒包装用紙の静摩擦係数、滑り傾斜角、欠点、引裂強度の結果を表１に示した。
【００９１】
＜比較例２＞
パルプスラリー２７７７．８部（固形分換算１００部）に、硫酸バンド１．０部（対パルプ、固形分換算）、カチオン化澱粉０．３部（対パルプ、固形分換算）、合成サイズ剤として荒川化学工業社製（商品名：「サイズパインＭＸＥ」）０．８部（対パルプ、固形分換算）を順次攪拌しながら添加し、紙料を調整した以外は実施例１と同様にして未晒包装用紙を得た。得られた未晒包装用紙の静摩擦係数、滑り傾斜角、欠点、引裂強度の結果を表１に示した。
【００９２】
＜比較例３＞
パルプスラリー２７７７．８部（固形分換算１００部）に、硫酸バンド１．０部（対パルプ、固形分換算）、カチオン化澱粉０．３部（対パルプ、固形分換算）を順次攪拌しながら添加し、紙料を調整した以外は実施例１と同様にして未晒包装用紙を得た。得られた未晒包装用紙の静摩擦係数、滑り傾斜角、欠点、引裂強度の結果を表１に示した。
【００９３】
＜比較例４＞
（パルプの製造）
木材チップとしてダグラスファーを用い、液比４、硫化度２８％、有効アルカリ１７質量％（Ｎａ2Ｏとして）となるように調製した蒸解白液を用いて、蒸解温度１７５℃にて２時間クラフト蒸解を行なった（バッチ蒸解法）。クラフト蒸解終了後、黒液を分離し、得られたチップを高濃度離解機によって解繊後、濾布で遠心脱水と水洗浄を３回繰り返し、次いでスクリーンにより、未蒸解物を除き、遠心脱水してカッパー価１５、ステロール類のエステル化合物の含有量が絶乾パルプ質量に対して０．０１９質量％である蒸解パルプを得た以外は実施例１と同様にして包装用紙を得た。得られた包装用紙の静摩擦係数、滑り傾斜角、欠点、引裂強度の結果を表１に示した。
【００９４】
【表１】
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【００９５】
表１から明らかなように、本発明により得られた未晒包装用紙は抄紙段階あるいは製袋段階において未晒包装用紙の表面に防滑剤を塗布することなく滑り難いものが得られることがわかる。
【００９６】
以上、本発明の好ましい実施例を説明したが、本発明はこれら実施例に限定されることはない。本発明の趣旨を逸脱しない範囲で、構成の付加、省略、置換、およびその他の変更が可能である。本発明は前述した説明によって限定されることはなく、添付のクレームの範囲によってのみ限定される。
【産業上の利用可能性】
【００９７】
本発明により、α，β−不飽和カルボン酸で変性した化合物と硫酸バンドをカッパー価が２０〜８０である未晒パルプに内添して抄紙した未晒包装用紙から製造した重袋は、欠点がなく、これに粉体製品を充填して積み重ねた場合にも滑りトラブルは発生しなかった。
【国際調査報告】
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