(57)【要約】本発明のカプセル型医療装置２は、機能実行部として撮像部２１や照明部２２、無線通信部２３、永久磁石２４、制御部２６等を備え、これら各部がカプセル筺体２７内の適所に配置されて構成されている。そして、このカプセル筺体２７内には、カプセル型医療装置２の密度を定める物理パラメータである質量を予め設定される目標範囲に調整するための固体調整部材１１が収容される。これにより、密度のばらつきを抑制したカプセル型医療装置を提供することができる。
2011092995.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
カプセル形状の筐体と、
前記筐体内に内蔵され、所定の機能を実行する複数の機能実行部と、
前記複数の機能実行部が内蔵された前記筐体の密度を定める物理パラメータの値を予め設定される目標値に調整する調整部と、
を備えたことを特徴とするカプセル型医療装置。
【請求項２】
前記物理パラメータは、前記複数の機能実行部が内蔵された前記筐体の質量であり、
前記調整部は、前記複数の機能実行部が内蔵された前記筐体の質量と前記目標値との差分に相当する質量を増量または減量させて前記複数の機能実行部が内蔵された前記筐体の質量を調整する質量調整部であることを特徴とする請求項１に記載のカプセル型医療装置。
【請求項３】
前記質量調整部は、前記機能実行部とは別体の前記差分に相当する質量を有する固体調整部材であり、前記筐体内に収容されて前記複数の機能実行部が内蔵された前記筐体の質量を増量させて調整することを特徴とする請求項２に記載のカプセル型医療装置。
【請求項４】
前記質量調整部は、前記機能実行部とは別体の同一の質量を有する複数の固体調整部材であり、前記差分に相当する数の前記固体調整部材が前記筐体内に収容されて前記複数の機能実行部が内蔵された前記筐体の質量を増量させて調整することを特徴とする請求項２に記載のカプセル型医療装置。
【請求項５】
前記質量調整部は、前記機能実行部とは別体の前記差分に相当する質量を有するペースト状調整部材であり、前記筐体内に収容されて前記複数の機能実行部が内蔵された前記筐体の質量を増量させて調整することを特徴とする請求項２に記載のカプセル型医療装置。
【請求項６】
前記質量調整部は、前記機能実行部を構成する部品および／または前記機能実行部を前記筐体内において保持するために前記筐体内に収容される部品であり、該部品として前記差分に応じた質量のものを用いることで前記複数の機能実行部が内蔵された前記筐体の質量を増量または減量させて調整することを特徴とする請求項２に記載のカプセル型医療装置。
【請求項７】
前記物理パラメータは、前記複数の機能実行部が内蔵された前記筐体の体積であり、
前記筐体は、組み立て時に所定の嵌合方向に嵌合される複数の外装部材で構成され、
前記調整部は、前記複数の外装部材を嵌合したときの前記筐体の前記嵌合方向端部間の長さを調整することで前記複数の機能実行部が内蔵された前記筐体の体積を目標値に調整する体積調整部であることを特徴とする請求項１に記載のカプセル型医療装置。
【請求項８】
前記体積調整部は、前記筐体の内部圧力によって前記筐体の前記嵌合方向端部間の長さを調整することを特徴とする請求項７に記載のカプセル型医療装置。
【請求項９】
所定の機能を実行する複数の機能実行部が内蔵された状態のカプセル形状の筐体の質量を測定する測定工程と、
前記測定された質量と予め設定される目標質量との差分を算出する差分算出工程と、
前記複数の機能実行部を前記筐体内に内蔵する内蔵工程と、
前記算出された差分に相当する質量を増量または減量させて前記複数の機能実行部が内蔵された前記筐体の質量を調整する調整工程と、
を含むことを特徴とするカプセル型医療装置の製造方法。
【請求項１０】
前記調整工程は、予め用意される質量の異なる複数の固体調整部材の中から、前記算出された差分に相当する質量の固体調整部材を選択する選択工程を含み、前記選択された固体調整部材を前記筐体内に収容することで前記複数の機能実行部が内蔵された前記筐体の質量を増量させて調整することを特徴とする請求項９に記載のカプセル型医療装置の製造方法。
【請求項１１】
前記調整工程は、予め用意される同一の質量を有する固体調整部材の質量の総量が、前記算出された差分に相当する質量となる前記固体調整部材の数を決定する決定工程を含み、前記決定された数の前記固体調整部材を前記筐体内に収容することで前記複数の機能実行部が内蔵された前記筐体の質量を増量させて調整することを特徴とする請求項９に記載のカプセル型医療装置の製造方法。
【請求項１２】
前記調整工程は、前記算出された差分に相当する質量のペースト状調整部材を前記筐体内に収容することで前記複数の機能実行部が内蔵された前記筐体の質量を増量させて調整することを特徴とする請求項９に記載のカプセル型医療装置の製造方法。
【請求項１３】
前記調整工程は、前記機能実行部を構成する部品および／または前記機能実行部を前記筐体内において保持するために前記筐体内に収容される部品として予め用意される質量の異なる前記部品の中から、前記算出された差分に応じた質量の前記部品を選択する選択工程を含み、前記選択された前記部品を前記カプセル型筐体内に収容することで前記複数の機能実行部が内蔵された前記筐体の質量を増量または減量させて調整することを特徴とする請求項９に記載のカプセル型医療装置の製造方法。
【請求項１４】
複数の外装部材の内側に所定の機能を実行する複数の機能実行部を配置し、該配置した状態で前記複数の外装部材を所定の嵌合方向に嵌合することでカプセル形状の筐体を組み立てる嵌合工程と、
前記組み立てられた前記筐体の前記嵌合方向端部間の長さを前記複数の機能実行部が内蔵された前記筐体の目標体積に応じて予め設定される長さに規定する規定工程と、
前記筐体の前記嵌合方向端部間の長さが前記規定された状態で前記外装部材間を接合する接合工程と、
を含むことを特徴とするカプセル型医療装置の製造方法。
【請求項１５】
前記規定工程は、前記予め設定される長さ分の間隔を隔てて固定されて前記筐体の前記嵌合方向端部をそれぞれ支持する支持部を備えた治具を用い、前記筐体の前記嵌合方向端部間の長さを規定することを特徴とする請求項１４に記載のカプセル型医療装置の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、所定の機能を実行する複数の機能実行部がカプセル形状の筐体内に内蔵されて構成されたカプセル型医療装置およびこのカプセル型医療装置の製造方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
内視鏡の分野では、患者等の被検体の消化管内に導入可能な大きさに形成されたカプセル形状の筐体内に撮像機能や無線通信機能等を内蔵したカプセル型医療装置が登場している。このカプセル型医療装置は、被検体の口から飲み込まれた後、蠕動運動等によって消化管内等の被検体内部を移動する。そして、自然排出されるまでの間、被検体内部の画像を順次撮像して体外の受信装置に順次無線送信する。このようにしてカプセル型医療装置から無線送信された画像データは、受信装置を介して画像表示装置に取り込まれ、静止画表示または動画表示される。医師等のユーザは、この画像表示装置に表示される画像データを観察し、診断を行う。【０００３】
また、近年では、前述のように被検体内部に導入されたカプセル型医療装置を磁力によって誘導（磁気誘導）するカプセル型医療装置誘導システムが提案されている（例えば、特許文献１を参照）。一般に、磁気誘導されるカプセル型医療装置は筐体内に永久磁石等の磁性体を内蔵しており、体外の磁界発生装置が被検体内部のカプセル型医療装置に磁界を印加し、印加した磁界の磁力によってカプセル型医療装置を被検体内部の所望の位置に磁気誘導している。【０００４】
ところで、このようなカプセル型医療装置誘導システムで用いられるカプセル型医療装置は、磁界発生装置が発生する磁界による磁気誘導を高精度に行うため、その密度を所望の範囲（例えば密度１．０±０．０５［ｇ／ｃｍ3］等）に収めることが望ましい。ここで、密度は、次式（１）で表され、質量および体積によって定まる。以下、この密度を定める質量および体積を包括して物理パラメータと呼ぶ。
密度＝質量／体積  ・・・（１）
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００６−２６３１６７号公報
【０００６】
しかしながら、カプセル型医療装置は、多くの部品から構成されているため、これら部品自体の寸法ばらつきや各部品を組み立てる際に生じる組み立てばらつき等によって、個々の質量や体積等の物理パラメータにばらつきが生じてしまうという問題があった。この結果、カプセル型医療装置の密度がばらついてしまい、所望の範囲に収めることが困難であった。【０００７】
本発明は、上記に鑑みてなされたものであって、密度のばらつきを抑制することができるカプセル型医療装置およびカプセル型医療装置の製造方法を提供することを目的とする。
【発明の概要】
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上述した課題を解決し、目的を達成するため、本発明にかかるカプセル型医療装置は、カプセル形状の筐体と、前記筐体内に内蔵され、所定の機能を実行する複数の機能実行部と、前記複数の機能実行部が内蔵された前記筐体の密度を定める物理パラメータの値を予め設定される目標値に調整する調整部と、を備えたことを特徴とする。【０００９】
また、本発明にかかるカプセル型医療装置は、上記の発明において、前記物理パラメータは、前記複数の機能実行部が内蔵された前記筐体の質量であり、前記調整部は、前記複数の機能実行部が内蔵された前記筐体の質量と前記目標値との差分に相当する質量を増量または減量させて前記複数の機能実行部が内蔵された前記筐体の質量を調整する質量調整部であることを特徴とする。【００１０】
また、本発明にかかるカプセル型医療装置は、上記の発明において、前記質量調整部は、前記機能実行部とは別体の前記差分に相当する質量を有する固体調整部材であり、前記筐体内に収容されて前記複数の機能実行部が内蔵された前記筐体の質量を増量させて調整することを特徴とする。【００１１】
また、本発明にかかるカプセル型医療装置は、上記の発明において、前記質量調整部は、前記機能実行部とは別体の同一の質量を有する複数の固体調整部材であり、前記差分に相当する数の前記固体調整部材が前記筐体内に収容されて前記複数の機能実行部が内蔵された前記筐体の質量を増量させて調整することを特徴とする。【００１２】
また、本発明にかかるカプセル型医療装置は、上記の発明において、前記質量調整部は、前記機能実行部とは別体の前記差分に相当する質量を有するペースト状調整部材であり、前記筐体内に収容されて前記複数の機能実行部が内蔵された前記筐体の質量を増量させて調整することを特徴とする。【００１３】
また、本発明にかかるカプセル型医療装置は、上記の発明において、前記質量調整部は、前記機能実行部を構成する部品および／または前記機能実行部を前記筐体内において保持するために前記筐体内に収容される部品であり、該部品として前記差分に応じた質量のものを用いることで前記複数の機能実行部が内蔵された前記筐体の質量を増量または減量させて調整することを特徴とする。【００１４】
また、本発明にかかるカプセル型医療装置は、上記の発明において、前記物理パラメータは、前記複数の機能実行部が内蔵された前記筐体の体積であり、前記筐体は、組み立て時に所定の嵌合方向に嵌合される複数の外装部材で構成され、前記調整部は、前記複数の外装部材を嵌合したときの前記筐体の前記嵌合方向端部間の長さを調整することで前記複数の機能実行部が内蔵された前記筐体の体積を目標値に調整する体積調整部であることを特徴とする。【００１５】
また、本発明にかかるカプセル型医療装置は、上記の発明において、前記体積調整部は、前記筐体の内部圧力によって前記筐体の前記嵌合方向端部間の長さを調整することを特徴とする。【００１６】
また、本発明にかかるカプセル型医療装置の製造方法は、所定の機能を実行する複数の機能実行部が内蔵された状態のカプセル形状の筐体の質量を測定する測定工程と、前記測定された質量と予め設定される目標質量との差分を算出する差分算出工程と、前記複数の機能実行部を前記筐体内に内蔵する内蔵工程と、前記算出された差分に相当する質量を増量または減量させて前記複数の機能実行部が内蔵された前記筐体の質量を調整する調整工程と、を含むことを特徴とする。【００１７】
また、本発明にかかるカプセル型医療装置の製造方法は、上記の発明において、前記調整工程は、予め用意される質量の異なる複数の固体調整部材の中から、前記算出された差分に相当する質量の固体調整部材を選択する選択工程を含み、前記選択された固体調整部材を前記筐体内に収容することで前記複数の機能実行部が内蔵された前記筐体の質量を増量させて調整することを特徴とする。【００１８】
また、本発明にかかるカプセル型医療装置の製造方法は、上記の発明において、前記調整工程は、予め用意される同一の質量を有する固体調整部材の質量の総量が、前記算出された差分に相当する質量となる前記固体調整部材の数を決定する決定工程を含み、前記決定された数の前記固体調整部材を前記筐体内に収容することで前記複数の機能実行部が内蔵された前記筐体の質量を増量させて調整することを特徴とする。【００１９】
また、本発明にかかるカプセル型医療装置の製造方法は、上記の発明において、前記調整工程は、前記算出された差分に相当する質量のペースト状調整部材を前記筐体内に収容することで前記複数の機能実行部が内蔵された前記筐体の質量を増量させて調整することを特徴とする。【００２０】
また、本発明にかかるカプセル型医療装置の製造方法は、上記の発明において、前記調整工程は、前記機能実行部を構成する部品および／または前記機能実行部を前記筐体内において保持するために前記筐体内に収容される部品として予め用意される質量の異なる前記部品の中から、前記算出された差分に応じた質量の前記部品を選択する選択工程を含み、前記選択された前記部品を前記カプセル型筐体内に収容することで前記複数の機能実行部が内蔵された前記筐体の質量を増量または減量させて調整することを特徴とする。【００２１】
また、本発明にかかるカプセル型医療装置の製造方法は、複数の外装部材の内側に所定の機能を実行する複数の機能実行部を配置し、該配置した状態で前記複数の外装部材を所定の嵌合方向に嵌合することでカプセル形状の筐体を組み立てる嵌合工程と、前記組み立てられた前記筐体の前記嵌合方向端部間の長さを前記複数の機能実行部が内蔵された前記筐体の目標体積に応じて予め設定される長さに規定する規定工程と、前記筐体の前記嵌合方向端部間の長さが前記規定された状態で前記外装部材間を接合する接合工程と、を含むことを特徴とする。【００２２】
また、本発明にかかるカプセル型医療装置の製造方法は、上記の発明において、前記規定工程は、前記予め設定される長さ分の間隔を隔てて固定されて前記筐体の前記嵌合方向端部をそれぞれ支持する支持部を備えた治具を用い、前記筐体の前記嵌合方向端部間の長さを規定することを特徴とする。
【発明の効果】
【００２３】
本発明では、カプセル型医療装置の密度を定める物理パラメータの値を予め設定される目標値に調整する調整部を備えることとしたので、この調整部によって、カプセル型医療装置の密度のばらつきを抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】図１は、実施の形態１におけるカプセル型医療装置の質量の調整原理を説明する説明図である。
【図２】図２は、カプセル型医療装置および具体例１における質量調整部材を模式的に示す説明図である。
【図３】図３は、具体例３の質量調整部材をカプセル型医療装置の内部に付加した様子を示す模式図である。
【図４】図４は、実施の形態２における樹脂部品の側面を示す要部斜視図である。
【図５】図５は、実施の形態２における他の樹脂部品の側面を示す要部斜視図である。
【図６】図６は、変形例における樹脂部品の側面を示す要部斜視図である。
【図７】図７は、図６の樹脂部品の平面図である。
【図８】図８は、他の変形例における樹脂部品の側面を示す要部斜視図である。
【図９】図９は、実施の形態３におけるカプセル型医療装置の製造方法の工程を説明する説明図である。
【図１０】図１０は、図９に続く工程を説明する説明図である。
【図１１】図１１は、図１０に続く工程を説明する説明図である。
【図１２】図１２は、変形例の治具を示す側面図である。
【図１３】図１３は、実施の形態４におけるカプセル型医療装置の容器およびキャップを示す斜視図である。
【図１４】図１４は、実施の形態４における嵌合工程および規定工程を説明する説明図である。
【図１５】図１５は、実施の形態４における容器とキャップの嵌合状態を示す断面図である。
【図１６】図１６は、変形例における溝部を示す図である。
【図１７】図１７は、他の変形例における溝部を示す図である。
【図１８】図１８は、他の変形例における溝部を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
以下、図面を参照し、本発明にかかる実施の形態であるカプセル型医療装置について詳細に説明する。なお、この実施の形態によって本発明が限定されるものではない。また、各図面の記載において、同一部分には同一の符号を付して示している。
【００２６】
（実施の形態１）
先ず、実施の形態１について説明する。実施の形態１は、カプセル型医療装置の密度を定める物理パラメータの１つである質量を予め設定される目標範囲に調整し、これによってカプセル型医療装置の密度のばらつきを抑制するものである。具体的には、実施の形態１では、調整部の一例である質量調整部としての質量調整部材を内部に組み込んで（付加して）カプセル型医療装置を作製する。ここで、目標範囲は、調整したいカプセル型医療装置の質量の目標値（目標質量）を中央値とする所定範囲のことをいい、実施の形態１では、目標質量に対して所定量の増減を許容してカプセル型医療装置の質量を調整する。質量調整部材としては、予め質量の異なるものが複数用意され、カプセル型医療装置の質量は、内部に組み込まれる質量調整部材の質量によって所望の目標範囲に調整される。
【００２７】
図１は、実施の形態１におけるカプセル型医療装置の質量の調整原理を説明する説明図である。例えば、カプセル型医療装置の製造時、カプセル型医療装置を作製する前に、そのカプセル型医療装置を構成する全ての部品（部品Ａ，部品Ｂ，部品Ｃ，・・・）の質量を測定し、その総量（全体質量）を算出する（測定工程）。ここで、図１に示すように、カプセル型医療装置の目標質量をＷｔ［ｇ］とする。これに対し、前述のように算出した組み立て対象の全て部品の全体質量がＷｅ［ｇ］であり、目標質量Ｗｔに対して全体質量Ｗｅが差分質量Ｙの分だけ少なかったとする。差分質量Ｙは、次式（２）に従って算出する（差分算出工程）。
差分質量Ｙ＝全体質量Ｗｅ−目標質量Ｗｔ  ・・・（２）
【００２８】
この場合には、差分質量Ｙに相当する質量の質量調整部材１を付加することでカプセル型医療装置の質量を増量させて調整し（調整工程）、カプセル型医療装置を作製する。例えば、カプセル型医療装置を構成する部品間の隙間等、内部のスペースとなる位置に質量調整部材１を配置し、カプセル型医療装置を作製する。なお、カプセル型医療装置を作製した後、その質量を計測する工程を実施してもよい。
【００２９】
そして、このような質量調整部材１の付加による質量の調整を、カプセル型医療装置毎に行う。すなわち、カプセル型医療装置毎にそのカプセル型医療装置を構成する全ての部品の全体質量を算出する。そして、目標質量Ｗｔと算出した全体質量Ｗｅとの差分質量Ｙをもとに、その差分質量Ｙに相当する質量の質量調整部材１をカプセル型医療装置毎に選択的に付加する。このようにすることで、寸法ばらつき等による個々の部品の質量のばらつきを改修し、作製されるカプセル型医療装置の質量を目標範囲に調整することができる。なお、カプセル型医療装置の質量のばらつきを抑えるために、部品の寸法公差を厳しくしたり、質量をもとに部品を選別したりするのでは、部品単価が高くなってしまう。
【００３０】
以上説明したように、実施の形態１によれば、目標質量Ｗｔとそのカプセル型医療装置を構成する全ての部品の全体質量Ｗｅとの差分質量Ｙに相当する質量調整部材１を選択的に付加してカプセル型医療装置を作製することができる。これによれば、作製されるカプセル型医療装置それぞれの質量を所望の目標範囲に収めることができるので、質量によって定まるカプセル型医療装置の密度のばらつきを抑制することができる。
【００３１】
＜具体例１＞
次に、具体例１の質量調整部材である固体調整部材について説明する。図２は、カプセル型医療装置２およびこのカプセル型医療装置２の内部に選択的に付加される質量調整部材の具体例１である固体調整部材１１（１１−１，１１−２，１１−３，１１−４，・・・）を模式的に示した説明図である。
【００３２】
カプセル型医療装置２は、例えば消化管等の体内管腔内を検査するため、被検体の口から飲み込まれて被検体の内部に導入されるものであり、撮像機能や無線通信機能を実現する複数の機能実行部の他、永久磁石等の磁性体を内蔵する。そして、カプセル型医療装置２は、被検体の内部に導入された後は、外部の磁界発生装置が発生した磁界によって磁気誘導される。このように体内管腔内を磁気誘導されるタイプのカプセル型医療装置２では、磁気誘導を精度良く行うため、カプセル型医療装置の密度を所望の範囲に収めることが非常に重要である。
【００３３】
具体的には、カプセル型医療装置２は、体内管腔内の画像を撮像して画像データを取得する撮像部２１や体内管腔内に照明光を照射する照明部２２、撮像部２１によって取得された画像データをアンテナ２３１を介して無線送信する無線通信部２３、上記した磁界発生装置による磁気誘導を可能にするための永久磁石２４、カプセル型医療装置２を構成する各部に対して電力を供給する電源部２５、各部の動作を制御する制御部２６等を備え、これら各部がカプセル形状の筺体としてのカプセル筺体２７内の適所に配置されて構成されている。より詳細には、撮像部２１や照明部２２、無線通信部２３、電源部２５、制御部２６等の各部は不図示の基板上に実装され、カプセル筺体２７内に収容される。
【００３４】
カプセル筺体２７は、人が飲み込める程度の大きさに形成される。このカプセル筺体２７は、一端が開口し、他端がドーム形状（半球状）を有する略円筒形状の容器２７１、およびドーム形状のキャップ２７２の２つの外装部材からなり、内側に各部が収容された状態でカプセル筺体２７の長手方向（嵌合方向）に沿って嵌合されて容器２７１内部を封止する。キャップ２７２は、透明部材で構成され、光学窓として機能する。すなわち、カプセル筺体２７内において撮像部２１および照明部２２がキャップ２７２と対向配置されており、キャップ２７２は、照明部２２からの照明光をカプセル筺体２７外部に透過させるとともに、その反射光をカプセル筺体２７内部へと案内する。
【００３５】
このカプセル型医療装置２を作製する際にカプセル筺体２７内に収容し、カプセル型医療装置２内に付加するための具体例１の固体調整部材１１（１１−１，１１−２，１１−３，１１−４，・・・）は、シート状に形成された平面視円形状を有する。そして、具体例１では、その径や厚みの異なるものを複数種類用意することでそれぞれ質量が異なる複数種類の固体調整部材１１（１１−１，１１−２，１１−３，１１−４，・・・）を実現している。この固体調整部材１１の材質は特に限定されるものではないが、例えば金属やプラスチック等の固形材料を採用し、形状や大きさ等を変更して質量の異なるものを複数種類用意する。なお、最も重い固体調整部材１１の質量および最も軽い固体調整部材１１の質量は、例えば、事前にカプセル型医療装置を構成する各部品の寸法ばらつき等をもとにカプセル型医療装置の質量がばらつく範囲を想定することで設定することができる。
【００３６】
そして、カプセル型医療装置２の製造時、カプセル型医療装置２を作製する際には、先ず、カプセル型医療装置２の全体質量を算出する。ここで、図２に示したカプセル筺体２７の内部における撮像部２１や照明部２２、無線通信部２３、永久磁石２４、電源部２５、制御部２６等の各部の配置は模式的なものであって、各部を構成する部品の形状や配置位置を正確に表したものではなく、また、これらの他にも必要な部品が適宜カプセル筺体２７の内部に配設される。カプセル型医療装置２の全体質量は、これら外装部材であるカプセル筺体２７およびこのカプセル筺体２７内に収容される全ての部品の質量の総量である。全体質量を算出したならば、続いて、目標質量と算出した全体質量との差分質量に相当する質量の固体調整部材１１を選択する（選択工程）。その後、全ての部品を組み立ててカプセル筺体２７内に収容し、カプセル型医療装置２を作製するが（内蔵工程）、このとき、組み立て後にカプセル筺体２７の内部においてスペースとなる位置等に選択した固体調整部材１１を配置してこの固体調整部材１１をカプセル筺体２７内に収容する。これによりカプセル型医療装置２の質量がこの収容された固体調整部材１１の質量分増量され、カプセル型医療装置２の質量が目標範囲に調整される。
【００３７】
この具体例１によれば、固体調整部材１１がシート状であるため、カプセル筺体２７の内部のスペース、例えば部品間の隙間に選択したシート状の固体調整部材１１をそのままあるいは折り畳む等して挟み込むことができるので、組み立て性を損なわずにカプセル型医療装置２の質量を調整することができる。
【００３８】
なお、固体調整部材１１の外形形状は円形状に限定されるものではなく、例えば正方形状や長方形状等の平面視矩形状に形成されたシート状のものであってもよい。また、図２では、シート状に形成された固体調整部材１１を図示したが、シート状に限らず、質量が異なるのであれば適宜の形状としてよい。
【００３９】
＜具体例２＞
次に、具体例２の質量調整部材である固体調整部材について説明する。上記した具体例１では、質量の異なる複数の固体調整部材を用意することとした。これに対し、固体調整部材として、同一の質量を有するものを多数用意することとしてもよい。この具体例２の固体調整部材を用いてカプセル型医療装置の質量を調整する場合には、先ず、差分質量をもとに、質量の総量が差分質量に相当する質量となる固体調整部材の数を決定する（決定工程）。その後、決定した数の固体調整部材をカプセル筐体内部のスペース等の適所に配置し、カプセル型医療装置内に付加する。
【００４０】
この具体例２によれば、同一質量の固体調整部材を多数用意すればよいので、固体調整部材の製造が容易である。また、１つの固体調整部材の質量を小さくしておけば、より細かな質量の微調整が可能となる。したがって、カプセル型医療装置の質量をより目標質量に近づけて精度良く調整することができる。
【００４１】
＜具体例３＞
次に、具体例３の質量調整部材であるペースト状調整部材について説明する。図３は、具体例３のペースト状調整部材１２をカプセル型医療装置２ｂ内に付加した様子を示す模式図である。なお、図３では、具体例１と同様の構成については同一の符号を付している。具体例３では、ペースト状調整部材１２の材料として、例えば粘土等のペースト状の材料を用いる。そして、組み立て後のカプセル筺体２７の内部においてスペースとなる位置、例えば、不図示の基板上に実装される等してカプセル筺体２７内に収容される部品の側面や上面、あるいはカプセル筺体２７の内壁面等において他の部品と干渉しない位置に、差分質量に相当する質量分のペースト状調整部材１２を配置する。そして、このようにペースト状調整部材１２を配置することで差分質量に相当する質量分のペースト状調整部材１２を付加してカプセル型医療装置２ｂを作製する。これにより、カプセル型医療装置２ｂの質量が目標範囲に調整される。なお、ペースト状調整部材１２は、その質量の合計が差分質量と略一致するようにいくつかに分けてカプセル筺体２７の内部の適所にそれぞれ配置することとしてもよい。
【００４２】
質量調整部材として、上記した具体例１や具体例２のような質量が固定の材料を用いた固定調整部材では、カプセル型医療装置の質量調整は、段階的なものとなってしまう。これに対し、具体例３のように粘土等のペースト状の材料を用いたペースト状調整部材１２によれば、ペースト状調整部材１２の質量を任意に調整できるので、略無段階での調整が可能となる。したがって、ペースト状調整部材１２の質量を差分質量と略同量とすることができ、カプセル型医療装置２ｂの質量を目標質量に略一致させることができる。
【００４３】
なお、ペースト状の材料としては、粘土に限定されるものではなく、粘土にかえて例えば接着剤を用いることとしてもよい。ペースト状調整部材１２の材料として接着剤を用いる場合には、ディスペンサを用いることで吐出量の微細な制御が可能なため、カプセル型医療装置２ｂの質量調整をより高精度に行うことが可能となる。また、このようにディスペンサを用いることでカプセル型医療装置２ｂ内に付加したペースト状調整部材１２は、加熱処理や紫外線照射処理等を行うことで硬化させる。したがって、カプセル型医療装置２ｂの使用時において、振動等によってペースト状調整部材１２がカプセル筺体２７の内部で移動するといった事態を防止できる。
【００４４】
（実施の形態２）
次に、実施の形態２について説明する。実施の形態２は、実施の形態１と同様に、カプセル型医療装置の質量を目標範囲に調整し、これによってカプセル型医療装置の密度のばらつきを抑制するものである。上記した実施の形態１では、カプセル型医療装置を構成する部品とは別体の質量調整部材を用意することとした。これに対し、実施の形態２では、カプセル型医療装置を構成する部品の質量によって、作製されるカプセル型医療装置の質量を調整する。
【００４５】
例えば、カプセル型医療装置を作製する際、撮像部や照明部、無線通信部、制御部等の各部を実装してカプセル筐体内に収容される基板を保持し、この基板をカプセル筐体内部に固定するために樹脂部品を用いる場合がある。実施の形態２では、この樹脂部品の形状を変更することで予め質量の異なる複数種類の樹脂部品を用意しておく。そして、目標質量とカプセル型医療装置の全体質量との差分質量をもとに、用意しておいた複数種類の樹脂部品の中から、全体質量が目標質量に収まる質量の樹脂部品を選択して用い、カプセル型医療装置を作製する。
【００４６】
図４および図５は、形状の異なる樹脂部品を用いた具体的な質量調整方法を説明するための図であり、それぞれ樹脂部品３ａ，３ｂの側面の要部斜視図を示している。図４に示す一方の樹脂部品３ａは、その側面において２つの突起３１が設けられている。この樹脂部品３ａに対し、図５に示す他方の樹脂部品３ｂは、その側面において３つの孔３２が設けられている。
【００４７】
実施の形態２では、図４に示す樹脂部品３ａのような突起３１が設けられた樹脂部品として、この突起３１の数が異なるものを複数用意する。同様に、図５に示す樹脂部品３ｂのような孔３２が設けられた樹脂部品として、この孔３２の数が異なるものを複数用意する。そして、このように突起３１あるいは孔３２の数が異なるものによって、それぞれ質量の異なる複数種類の樹脂部品（例えば樹脂部品３ａ，３ｂ）を実現する。
【００４８】
なお、突起３１の数だけでなく、例えば突起３１の高さや形状、断面積等を変更することによって質量の異なる複数種類の樹脂部品を用意することとしてもよい。同様に、孔３２の数だけでなく、例えば孔３２の深さや形状、開口面積等を変更することによって質量の異なる複数種類の樹脂部品を用意することとしてもよい。また、図４および図５では、樹脂部品３ａ，３ｂの側面に形成されることとして突起３１および孔３２を図示したが、これら突起３１および孔３２を形成する位置は特に限定されるものではない。特に、突起３１については、各部品を組み立てたときに他の部品と干渉しない位置に形成する。
【００４９】
以上説明したように、実施の形態２によれば、カプセル型医療装置を構成する部品である樹脂部品を用いてその質量を目標範囲に調整することができる。また、実施の形態１の質量調整部材１を用いた質量調整では、カプセル型医療装置の全体質量が目標質量よりも重い場合には調整ができなかった。これに対し、実施の形態２では、カプセル型医療装置を構成する樹脂部品として質量の異なるもの（例えば樹脂部品３ａ，３ｂ）を複数種類用意することとしたので、カプセル型医療装置の全体質量が目標質量よりも重い場合には、その分質量の軽い樹脂部品を選択して用いることで全体質量を減量させて調整し、目標範囲に調整することができる。一方、カプセル型医療装置の全体質量が目標質量よりも軽い場合には、その分質量の重い樹脂部品を選択して用いることで全体質量を増量させて調整し、目標範囲に調整することができる。このように、実施の形態２によれば、カプセル型医療装置の全体質量が目標質量より重い場合であっても、質量の調整が可能である。
【００５０】
なお、上記した実施の形態２では、カプセル型医療装置を構成する樹脂部品として、突起３１を設けたもの（例えば樹脂部品３ａ）や孔３２を設けたもの（例えば樹脂部品３ｂ）を用意することとしたが、突起３１および孔３２は、樹脂部品の質量を変更するための一例であって、これに限定されるものではない。
【００５１】
図６は、変形例の樹脂部品４の側面を示す要部斜視図であり、図７は、図６の樹脂部品４の平面図である。図６および図７に示すように、本変形例の樹脂部品４は、例えばその側面において、ピン４２を介して質量を調整するための複数の質量調整部材４１が一体成型された構成を有する。例えば、図７の例では、５つの質量調整部材４１（４１−１，４１−２，４１−３，４１−４，４１−５）がそれぞれピン４２を介して樹脂部品４と一体成型されている。
【００５２】
なお、質量調整部材４１の大きさや形状は特に限定されるものではなく、適宜の大きさや形状としてよい。このとき、各質量調整部材４１の大きさおよび形状は同一であってもよいし、個々に異なる大きさあるいは形状を有する構成としてもよい。また、ピン４２を介して一体成型する質量調整部材４１の数についても特に限定されるものではなく、１つの質量調整部材４１の質量を軽くし、その数を増やすほどより微細な質量の調整が可能である。ピン４２を介して質量調整部材４１を設ける位置については、各部品を組み立てたときに他の部品と干渉しない位置に設けるようにする。
【００５３】
本変形例では、質量調整部材４１をピン４２から切り離すことで質量の異なる樹脂部品４を実現する。例えば、図７では、５つの質量調整部材４１（４１−１，４１−２，４１−３，４１−４，４１−５）のうち、２つの質量調整部材４１−１，４１−２を切り離した様子を示している。この樹脂部品４を用いる場合には、目標質量とカプセル型医療装置の全体質量との差分質量をもとに、全体質量が目標質量に収まるように樹脂部品４から切り離す質量調整部材４１の数を決定する。そして、決定した数の質量調整部材４１を切り離した樹脂部品４を用い、カプセル型医療装置を作製する。なお、各質量調整部材４１の形状や大きさが異なる場合であれば、全体質量が目標質量に収まるように切り離す質量調整部材４１を決定し、決定した質量調整部材４１を切り離した樹脂部品４を用いてカプセル型医療装置を作製すればよい。
【００５４】
本変形例によれば、質量調整部材４１を樹脂部品４から切り離すことで樹脂部品４の質量を軽くすることができる。したがって、カプセル型医療装置の全体質量が目標質量よりも重い場合には、その差分質量に応じた数の質量調整部材４１を樹脂部品４から切り離すことでカプセル型医療装置の質量を目標範囲に調整することができる。
【００５５】
また、図８は、他の変形例における樹脂部品５の側面を示す要部斜視図である。図８に示すように、本変形例では、樹脂部品５の側面に複数の孔５１が形成されており、この孔５１に着脱自在な差込部材５２が複数用意される。なお、個々の差込部材５２の大きさや形状は特に限定されるものではなく、孔５１についても、差込部材５２の形状に合わせて形成すればよい。ただし、１つの差込部材５２の質量を軽くし、孔５１の数を増やすほどより微細な質量の調整が可能である。
【００５６】
本変形例では、差込部材５２を樹脂部品５の孔５１に対して着脱することで質量の異なる樹脂部品５を実現する。具体的には、樹脂部品５を重くしたい場合には、孔５１に差込部材５２を挿通して樹脂部品５に差込部材５２を取り付ける。一方、樹脂部品５を軽くしたい場合には、孔５１から差込部材５２を抜いて樹脂部品５から差込部材５２を取り外す。この樹脂部品５を用いる場合には、目標質量とカプセル型医療装置の全体質量との差分質量をもとに、全体質量が目標質量に収まるように樹脂部品５に取り付ける差込部材５２の数を決定する。そして、決定した数の差込部材５２を取り付けた樹脂部品５を用い、カプセル型医療装置を作製する。
【００５７】
本変形例によれば、差込部材５２を樹脂部品５の孔５１に対して着脱することで、樹脂部品５の質量を重くし、あるいは軽くすることができる。したがって、差分質量に応じた数の差込部材５２を取り付けた樹脂部品５を用いることでカプセル型医療装置の質量を増量または減量させて調整し、目標範囲に収めることができる。
【００５８】
また、上記した実施の形態２では、カプセル筐体内に収容される基板を保持して固定するために用いる樹脂部品として、その質量が異なるものを複数種類用意することとした。そして、これら質量の異なる樹脂部品の中から差分質量に応じた質量の樹脂部品を選択的に用いることでカプセル型医療装置の質量を調整することとした。これに対し、樹脂部品以外の部品について質量の異なるものを複数用意することとしてもよい。すなわち、その部品の機能を損なわず、且つ他の部品と干渉しないように突起や孔等を形成することができれば、別の部品について質量の異なるものを複数種類用意するようにしてもよい。また、カプセル型医療装置を構成する複数の部品について質量の異なる複数種類のものを用意しておき、差分質量に応じてこれらを組み合わせて用い、カプセル型医療装置の質量を調整するようにしてもよい。
【００５９】
また、組み立て対象の部品をその重さに応じて選択することで、作製されるカプセル型医療装置の質量のばらつきを抑えるようにしてもよい。例えば、カプセル型医療装置を構成する部品として、部品Ａと、部品Ｂとがあったとする。本変形例では、先ず、カプセル型医療装置を製造するために用意した全ての部品Ａの質量をそれぞれ測定する。そして、これらの部品Ａのそれぞれを、質量に応じて複数のグループに分類する。例えば、部品Ａの平均質量を算出し、各々をその質量に応じて「平均よりも重いグループ（Ａ１群）」と、「平均的質量のグループ（Ａ２群）」と、「平均よりも軽いグループ（Ａ３群）」とにグループ分けする。同様に、用意した全ての部品Ｂの重さをそれぞれ測定する。そして、部品Ｂの平均質量を算出し、各々をその質量に応じて、「平均よりも重いグループ（Ｂ１群）」と、「平均的質量のグループ（Ｂ２群）」と、「平均よりも軽いグループ（Ｂ３群）」とにグループ分けする。
【００６０】
その後、これら部品Ａおよび部品Ｂを用いてカプセル型医療装置を作製するが、このときに、部品ＡとしてＡ１群に属する部品Ａを用いる場合には、部品ＢとしてＢ３群に属する部品Ｂを用いる。一方、部品ＡとしてＡ３群に属する部品Ａを用いる場合には、部品ＢとしてＢ１群に属する部品Ｂを用いる。このようにすることで、１つのカプセル型医療装置を作製する際に重い部品同士を組み合わせて用いたり、軽い部品同士を組み合わせて用いるといった事態を防止できる。したがって、結果的に、カプセル型医療装置の質量のばらつきを抑えることができる。
【００６１】
また、上記した変形例では、部品Ａおよび部品Ｂをその質量に応じてグループ分けすることとしたが、必ずしもグループ分けを行う必要はなく、例えば、部品Ａおよび部品Ｂを質量順に選択して用いることとしてもよい。具体的には、部品Ａの中から最も質量の重い部品Ａを選ぶとともに、部品Ｂの中から最も質量の軽い部品Ｂを選んでこれらを組み合わせて用い、カプセル型医療装置を作製する。その次には、部品Ａの中から２番目に重い部品Ａを選ぶとともに、部品Ｂの中から２番目に軽い部品Ｂを選んでこれらを組み合わせて用い、カプセル型医療装置を作製する。このように、質量順に順次組み合わせる部品Ａおよび部品Ｂを選ぶようにしてもよく、上記した変形例と同様に、カプセル型医療装置の質量のばらつきを抑えることが可能である。
【００６２】
また、カプセル型医療装置の密度を所望の範囲に収めるためには、質量のばらつきを抑えるだけはでなく、体積のばらつきを抑えることも重要である。組み立て時に部品同士を当て付けることでこれら部品同士を位置決めしているような場合、当て付け面にゴミ等の介在物を挟み込んでしまうと寸法通りに組み立てることができず、作製されるカプセル型医療装置の体積がばらつく要因となる。そこで、部品を組み立る前に前述のような当て付け面に対するクリーニングを実施するようにしてもよい。これによれば、当て付け面に存在する介在物を確実に排除してから部品を組み立てることができるので、体積のばらつきを抑えることができる。また、部品を組み立てる際に前述のような当て付け面の近傍で接着剤を使用する場合には、使用した接着剤が当て付け面に流れ出してしまわないように、接着剤の塗布範囲を確実に規定した上で部品を組み立てるようにする。このようにすることで、体積のばらつきをより一層抑えることができる。
【００６３】
（実施の形態３）
次に、実施の形態３について説明する。図９〜図１１は、実施の形態３におけるカプセル型医療装置の製造方法の各工程を説明する説明図である。実施の形態３は、カプセル型医療装置の物理パラメータの１つである体積を予め設定される目標範囲に調整し、これによってカプセル型医療装置の密度のばらつきを抑制するものである。より詳細には、体積調整用の治具６を用い、カプセル筐体２７ｃの長手方向（の長さ（カプセル筐体２７ｃの全長）を所定の規定カプセル長に規定することで体積の調整を行う。ここで、容器２７１ｃとキャップ２７２ｃとは、カプセル筐体２７ｃの長手方向に沿って嵌合される。したがって、カプセル筐体２７ｃの全長は、カプセル筐体２７ｃの嵌合方向端部間の長さに相当する。また、規定カプセル長は、カプセル型医療装置２ｃの体積を目標範囲とするためのカプセル筐体２７ｃの全長に相当し、目標体積に応じて予め設定される。
【００６４】
図９では、カプセル型医療装置の外装部材であるカプセル筐体２７ｃの容器２７１ｃおよびキャップ２７２ｃを図示している。ここで、容器２７１ｃは、図２に示したものと同様に、一端が開口し、他端がドーム形状を有する略円筒形状のものであり、キャップ２７２ｃは、ドーム状のものである。本製造方法では、カプセル型医療装置を構成する全ての部品を組み立てて容器２７１ｃ内部に収容した後、容器２７１ｃの開口にキャップ２７２ｃの端部を嵌挿して容器２７１ｃ内部を封止する。
【００６５】
具体的には、実施の形態３の容器２７１ｃの一端側の内壁には、一端部の径が内側の径よりも大きくなるように段部２７３が形成されており、この段部２７３にキャップ２７２ｃの端部が嵌挿される。このとき、キャップ２７２ｃの端部は、段部２７３の深さ（段部２７３の側壁の幅）の範囲Ｌ１１で摺動自在となっている。実施の形態３では、この段部２７３におけるキャップ２７２ｃの端面位置によってカプセル型医療装置の体積を目標範囲に調整する。目標範囲は、調整したいカプセル型医療装置の体積の目標値（目標体積）を中央値とする所定範囲のことをいう。すなわち、段部２７３は、カプセル型医療装置の体積を調整する調整部の一例である体積調整部として機能する。
【００６６】
先ず、図９中に矢印Ａ１１で示すように、容器２７１ｃの一端側の開口にキャップ２７２ｃの端部を嵌挿する（嵌合工程）。そして、そのまま容器２７１ｃの一端側の内壁に沿ってキャップ２７２ｃの端部を摺動させ、図１０中の上段に示すように、キャップ２７２ｃの端面を段部２７３に当接させる。その後、カプセル筐体２７ｃは、このようにキャップ２７２ｃの端面を容器２７１ｃの段部２７３に当接させた状態で、図１０中に矢印Ａ１２で示すように予め用意される体積調整用の治具６にセットされる。
【００６７】
ここで、カプセル筐体２７ｃは、複数の外装部材である容器２７１ｃおよびキャップ２７２ｃで構成されており、これらが接合されて固定される。このため、カプセル筐体２７ｃの長手方向の長さである全長（容器２７１ｃに対するキャップ２７２ｃの嵌合方向）を一定にするためには、カプセル筐体２７ｃの全長が該当する長さとなる位置関係で容器２７１ｃとキャップ２７２ｃとを確実に当て付けて接合し、固定する必要がある。換言すると、接合時の両者の位置関係がずれると、カプセル筐体２７ｃの全長がばらつき、カプセル型医療装置の体積もばらつく。
【００６８】
ところで、上記したように容器２７１ｃにキャップ２７２ｃを嵌め込む際には、カプセル筐体２７ｃの内部圧力が高まる。すなわち、容器２７１ｃの一端側の開口にキャップ２７２ｃの端部を嵌挿すると、図１０中に矢印Ａ１３，Ａ１４で示すようにカプセル筐体２７ｃの内部の空気が圧縮され、内部圧力が高まる。したがって、この状態で放置すると、内部圧力によって容器２７１ｃとキャップ２７２ｃとが離れる方向（図１１中に矢印Ａ１５，Ａ１６で示す方向）に力が働き、キャップ２７２ｃが浮き上がってしまう。このため、容器２７１ｃとキャップ２７２ｃとを接合する際には、両者を適正な位置関係に保ったままの状態を維持させる必要がある。
【００６９】
治具６は、前述のようなカプセル筐体２７ｃ内の内部圧力を利用しつつ、この容器２７１ｃとキャップ２７２ｃとを適正な位置関係に保つためのものである。すなわち、治具６は、カプセル筐体２７ｃの全長を規定カプセル長Ｌｔに規定する。ただし、この規定カプセル長Ｌｔは、容器２７１ｃの段部２７３の深さの範囲Ｌ１１（図９を参照）内にキャップ２７２ｃの端面が位置することによって調整可能なカプセル筐体２７ｃの長さとして設定される。
【００７０】
具体的には、図１０に示す実施の形態３の治具６は、底板６１と、この底板６１に垂直に立設された支持部としての２枚の支持板６２，６３とを備え、側面視コの字状を有する。底板６１の幅は、支持板６２，６３の内側の側壁６２１，６３１間の間隔が規定カプセル長Ｌｔと一致する長さに設定される。この治具６において、カプセル筐体２７ｃは、支持板６２，６３の内側の側壁６２１，６３１にそれぞれカプセル筐体２７ｃの両端が対向するようにセットされる。
【００７１】
カプセル筐体２７ｃを治具６にセットすると、前述のように内部圧力によって図１１中に矢印Ａ１５，Ａ１６で示す方向に力が働き、キャップ２７２ｃが浮き上がることとなるが、このとき、治具６は、支持板６２，６３によってキャップ２７２ｃが浮き上がる矢印Ａ１５，Ａ１６の力を規制し、カプセル筐体２７ｃの全長を規定カプセル長Ｌｔに規定する（規定工程）。したがって、カプセル筐体２７ｃは、その全長が規定カプセル長となる分（図１１の例では幅Ｌ１２分）だけキャップ２７２ｃが浮き上がった状態で維持される。容器２７１ｃとキャップ２７２ｃとは、この状態で接着剤等で接合され、固定される（接合工程）。このようにすることで、組み立てばらつき等によるカプセル筐体２７ｃの全長のばらつきを抑え、作製されるカプセル型医療装置２ｃの体積を目標範囲に調整することができる。なお、容器２７１ｃとキャップ２７２ｃとを接合した後、その体積を計測する工程を実施してもよい。
【００７２】
以上説明したように、実施の形態３では、カプセル型医療装置２ｃの体積が所望の体積となるカプセル筐体２７ｃの全長（長手方向の長さ）である規定カプセル長を事前に求め、カプセル筐体２７ｃの全長を規定カプセル長に規定するための治具６を用意することとした。そして、容器２７１ｃにキャップ２７２ｃを嵌め込んで組み立てたカプセル筐体２７ｃを治具６にセットすることとした。これによれば、容器２７１ｃに対するキャップ２７２ｃの浮き量が規制された環境下で内部圧力によってキャップ２７２ｃを浮き上がらせることができ、その全長が規定カプセル長となる容器２７１ｃおよびキャップ２７２ｃの位置関係を維持することが可能となる。そして、この状態で容器２７１ｃとキャップ２７２ｃとを接合し、固定することができる。したがって、容器２７１ｃとキャップ２７２ｃとをカプセル筐体２７ｃの全長が規定カプセル長となる位置関係で確実に当て付けて固定することができるので、作製されるカプセル型医療装置それぞれの体積を所望の目標範囲に収めることができ、体積によって定まるカプセル型医療装置の密度のばらつきを抑制することができる。
【００７３】
なお、図１０等に示した治具６として、規定カプセル長Ｌｔが異なるもの、すなわち、支持板６２，６３の内側の側壁６２１，６３１間の間隔が異なるものを複数用意しておき、調整したいカプセル型医療装置の目標体積に応じたものを選択的に用いるようにしてもよい。
【００７４】
あるいは、目標体積に応じて規定カプセル長Ｌｔを変更可能な治具を用意し、これを用いることとしてもよい。図１２は、変形例の治具６ｄを示す側面図である。図１２に示す治具６ｄは、図１０等に示した治具６と同様に、底板６１ｄと、この底板６１ｄに垂直に立設された２枚の支持板６２ｄ，６３ｄとを備える。本変形例では、一方の支持板６３ｄが底板６１ｄに対して摺動自在に設けられており、支持板６３ｄが可動式となっている。そして、この支持板６３ｄを底板６１ｄに対して摺動させることで、支持板６２ｄ，６３ｄの内側の側壁６２１ｄ，６３１ｄ間の間隔が変更可能となっている。より詳細には、底板６１ｄの幅が、少なくとも規定カプセル長として想定される最長の長さより長く設定さており、この最長の長さと規定カプセル長として想定される最短の長さとの間で側壁６２１ｄ，６３１ｄ間の間隔の変更が可能に構成されている。そして、この治具６ｄを用いて容器２７１ｃとキャップ２７２ｃとを接合する際には、側壁６２１ｄ，６３１ｄ間の間隔が調整したいカプセル型医療装置の所望の体積に応じた規定カプセル長となるように支持板６３ｄを摺動させればよい。
【００７５】
（実施の形態４）
次に、実施の形態４について説明する。実施の形態４は、実施の形態３と同様に、カプセル筐体内の内部圧力を利用してその全長を所定の規定カプセル長に規定することで、カプセル型医療装置の体積を予め設定される目標範囲に調整するものである。図１３は、実施の形態４のカプセル型医療装置の外装部材であるカプセル筺体２７ｅの容器２７１ｅおよびキャップ２７２ｅを示す斜視図である。図１４は、この容器２７１ｅおよびキャップ２７２ｅの嵌合工程および規定工程を説明する説明図であり、溝部８内における突起部７の移動経路を矢印Ａ２１〜Ａ２５で示している。また、図１５は、容器２７１ｅとキャップ２７２ｅの嵌合状態を示す断面図であり、溝部８を含むカプセル筺体２７ｅの長手方向に沿った断面を示している。
【００７６】
図１３に示すように、容器２７１ｅは、図２等に示したものと同様に、一端が開口し、他端がドーム形状を有する略円筒形状のものであり、キャップ２７２ｅは、ドーム状のものである。容器２７１ｅの開口する一端側の内壁面には、後述するキャップ２７２ｅの導入溝８１の幅より径の小さい円筒状の突起部７が設けられている。一方、キャップ２７２ｅの端部には、その一部が例えばＬ字状に切り欠かれた溝部８が設けられている。溝部８は、図１４に示すように、一端がキャップ２７２ｅの端面２７４に開口し、この端面２７４と直交する導入溝８１と、この導入溝８１の他端において導入溝８１と直交する（すなわち、キャップ２７２ｅの端面２７４と平行な）調整溝８２とからなる。このカプセル筺体２７ｅは、容器２７１ｅの開口にキャップ２７２ｅの端部を嵌挿し、容器２７１ｅの突起部７をキャップ２７２ｅの溝部８に沿って摺動させることで容器２７１ｅ内部を封止する。
【００７７】
なお、ここでは、容器２７１ｅおよびキャップ２７２ｅに１組の突起部７および溝部８を設けることとしたが、容器２７１ｅおよびキャップ２７２ｅにこの突起部７および溝部８を２組以上設けることとしてもよい。また、容器２７１ｅに溝部８のようなＬ字状の溝を設け、キャップ２７２ｅにこの溝に嵌合する突起部７のような突起を設けるようにしてもよい。
【００７８】
容器２７１ｅにキャップ２７２ｅを嵌め込む際には、先ず容器２７１ｅの突起部７をキャップ２７２ｅの溝部８の開口に嵌挿し、突起部７を導入溝８１に沿って摺動させる（矢印Ａ２１）。そして、導入溝８１の他端面に突起部７を突き当てたならば（矢印Ａ２２）、容器２７１ｅとキャップ２７２ｅとを逆方向に相対回転させることで突起部７を調整溝８２の一端側から他端側に摺動させ（矢印Ａ２３）、調整溝８２の他端面に突き当てる（矢印Ａ２４）。このようにすると、カプセル筺体２７ｅ内の内部圧力によって容器２７１ｅとキャップ２７２ｅとが離れる方向に力が働く。この結果、調整溝８２の幅の分だけキャップ２７２ｅが浮き上がって突起部７が移動し（矢印Ａ２５）、図１５に示すように、突起部７が調整溝８２の外側（キャップ２７２ｅの端面２７４側）の側端面８２１に当接する。
【００７９】
ここで、容器２７１ｅの突起部７およびキャップ２７２ｅの溝部８は、突起部７が調整溝８２の側端面８２１に当接した状態のカプセル筺体２７ｅの全長が規定カプセル長となるように設計されて容器２７１ｅおよびキャップ２７２ｅに設けられる。したがって、実施の形態４では、このように容器２７１ｅに設けられた突起部７とキャップ２７２ｅに設けられた溝部８によって、カプセル型医療装置の体積を目標範囲に調整する。すなわち、突起部７および溝部８は、カプセル型医療装置の体積を調整する調整部の一例である体積調整部として機能する。
【００８０】
以上説明したように、実施の形態４では、容器２７１ｅの突起部７をキャップ２７２ｅの溝部８に嵌め込むことで、カプセル筺体２７ｅの全長が規定カプセル長となる容器２７１ｅとキャップ２７２ｅの位置関係を維持することができる。容器２７１ｅとキャップ２７２ｅとは、この状態で接着剤等で接合され、固定される。したがって、カプセル筺体２７ｅの全長が規定カプセル長となる位置関係で容器２７１ｅとキャップ２７２ｅとを確実に当て付けた状態で接合し、固定することができる。これにより、組み立てばらつき等によるカプセル筺体２７ｅの全長のばらつきを抑え、作製されるカプセル型医療装置の体積を目標範囲に調整することができる。また、実施の形態３で説明したような体積調整用の治具を用いることなくカプセル筐体の長手方向の長さ（カプセル筐体２７ｅの全長）を所定の規定カプセル長に規定することができる。
【００８１】
なお、カプセル型医療装置を所望の体積とするための規定カプセル長に応じて、調整溝の外側（キャップの端面側）の側端面の位置を異ならせた複数種類のキャップを用意しておくこととしてもよい。そして、カプセル型医療装置の目標体積に応じたキャップを選択的に用いるようにしてもよい。図１６は、本変形例における種類の異なるキャップの溝部８ｆを示す図である。例えば、図１６では、キャップの端面２７４と、溝部８ｆを構成する調整溝８２ｆの側端面８２１との幅Ｌ３が図１４に示すものと比較して狭くなっており、容器にキャップを嵌め込んだときの容器に対するキャップの浮き量が図１４の溝部８が形成されたキャップ２７２ｅを用いた場合よりも大きくなる。したがって、作製されるカプセル型医療装置のカプセル筐体の全長が、図１４のキャップ２７２ｅを使用した場合よりも長い長さに規制される。同様に、キャップの端面と、溝部を構成する調整溝の外側（キャップの端面側）の側端面との幅が図１４のものよりも広いものを用意しておけば、作製されるカプセル型医療装置のカプセル筐体の全長が図１４のキャップ２７２ｅを使用した場合よりも短い長さに規制することができる。
【００８２】
また、キャップに設ける溝部の形状はＬ字状に限定されるものではない。図１７および図１８は、変形例におけるキャップに形成される溝部８ｇ，８ｈの一例を示す図である。
【００８３】
例えば、図１７に示す溝部８ｇは、調整溝８２ｇの外側（キャップの端面２７４側）の側端面が階段状に形成されており、段部８３１，８３２，８３３を備えている。そして、各段部８３１，８３２，８３３には、それぞれ突起部７を係止するための係止部８４１，８４２，８４３が形成されている。
【００８４】
本変形例の嵌合工程および規定工程では、先ず容器に設けられた突起部７をキャップに設けられた溝部８ｇの開口に嵌挿し、実施の形態４の場合と同様の要領で調整溝８２ｇの他端面に突き当てる（矢印Ａ４１）。このようにすると、カプセル筐体内の内部圧力によって容器とキャップとが離れる方向に力が働く。この結果、キャップが浮き上がって突起部７が調整溝８２ｇの最上段の段部８３１に当接する（矢印Ａ４２）。このとき、突起部７は、係止部８４１によって最上段の段部８３１において係止される。
【００８５】
この状態でキャップを嵌合時とは逆方向に回転させると、突起部７が下段の段部８３２に移動し（矢印Ａ４３）、係止部８４２によって係止される。さらにキャップを回転させると、突起部７が最下段の段部８３３に移動し（矢印Ａ４４）、係止部８４３によって係止される。本変形例のように調整溝８２ｇの外側（キャップの端面２７４側）の側端面を階段状に形成すれば、カプセル筐体の全長を異なる規定カプセル長に多段階で規定することができる。この場合には、所望の体積に応じて、カプセル筐体の全長を対応する規定カプセル長とする段部８３１，８３２，８３３に突起部７を位置付ければよい。
【００８６】
一方、図１８に示すような溝部８ｈが形成されたキャップを用いる場合には、図１７の場合と逆に、図１８中に矢印で示すように、最下段から順番に突起部７を移動させていくことで、カプセル筐体の全長を異なる規定カプセル長に他段階で規定することができる。
【００８７】
なお、上記した実施の形態１および実施の形態２では、カプセル型医療装置の質量調整について説明し、実施の形態３および実施の形態４では、カプセル型医療装置の体積調整について説明したが、これらを組み合わせて適用することとしてもよい。これによれば、カプセル型医療装置の質量を所望の目標範囲に収めるとともに、その体積を所望の目標範囲に収めることができる。したがって、質量および体積のばらつきをそれぞれ小さくすることができ、カプセル型医療装置の密度のばらつきをより一層抑制することが可能となる。
【００８８】
また、上記した各実施の形態では、一組の撮像部２１および照明部２２を備えたカプセル型医療装置を例示したが、本発明はこれに限定されず、例えば複数組の撮像部および照明部を備えた、いわゆる複眼のカプセル型医療装置を適用することも可能である。例えば二眼のカプセル型医療装置は、容器が両端に開口を備えた中空の円柱形状を有し、それぞれの開口において撮像部および照明部がキャップを介してカプセル型医療装置の外を向くように設けられる。中空の円柱形状を有する容器のそれぞれの開口には、透明なキャップが嵌められる構成となっており、二眼のカプセル型医療装置では、カプセル筺体は３つの外装部材からなる。このような二眼のカプセル型医療装置においても、実施の形態３や実施の形態４、あるいはその変形例を適用することで、体積を所望の目標範囲に収めることができる。
【産業上の利用可能性】
【００８９】
以上のように、本発明のカプセル型医療装置およびカプセル型医療装置の製造方法は、密度のばらつきを抑制するのに適している。
【符号の説明】
【００９０】
１      質量調整部材
２，２ｂ      カプセル型医療装置
２１      撮像部
２２      照明部
２３      無線通信部
２４      永久磁石
２５      電源部
２６      制御部
２７，２７ｃ      カプセル筐体
２７１，２７１ｃ      容器
７      突起部
２７２，２７２ｃ      キャップ
１１      固体調整部材
１２      ペースト状調整部材
３ａ，３ｂ，４，５      樹脂部品
３１      突起
３２      孔
４１      質量調整部材
５１      孔
５２      差込部材
２７３      段部
２７４      端面
８，８ｆ，８ｇ，８ｈ      溝部
８１      導入溝
８２，８２ｆ，８２ｇ      調整溝
８３１，８３２，８３３      段部
８４１，８４２，８４３      係止部
６，６ｄ      治具
【図１】
2011092995.tif 000003
【図２】
2011092995.tif 000004
【図３】
2011092995.tif 000005
【図４】
2011092995.tif 000006
【図５】
2011092995.tif 000007
【図６】
2011092995.tif 000008
【図７】
2011092995.tif 000009
【図８】
2011092995.tif 000010
【図９】
2011092995.tif 000011
【図１０】
2011092995.tif 000012
【図１１】
2011092995.tif 000013
【図１２】
2011092995.tif 000014
【図１３】
2011092995.tif 000015
【図１４】
2011092995.tif 000016
【図１５】
2011092995.tif 000017
【図１６】
2011092995.tif 000018
【図１７】
2011092995.tif 000019
【図１８】
2011092995.tif 000020
【手続補正書】
【提出日】平成23年8月1日(2011.8.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
カプセル形状の筐体と、
前記筐体内に内蔵され、所定の機能を実行する複数の機能実行部と、
前記複数の機能実行部が内蔵された前記筐体の密度を定める物理パラメータの値を予め設定される目標値に調整するために前記機能実行部とは別体に構成された調整部と、
前記調整部を前記筐体内で支持する支持部と、
を備えたことを特徴とするカプセル型医療装置。
【請求項２】
前記物理パラメータは、前記複数の機能実行部が内蔵された前記筐体の質量であり、
前記調整部は、前記複数の機能実行部が内蔵された前記筐体の質量と前記目標値との差分に相当する質量を増量または減量させて前記複数の機能実行部が内蔵された前記筐体の質量を調整する質量調整部であることを特徴とする請求項１に記載のカプセル型医療装置。
【請求項３】
前記質量調整部は、前記機能実行部とは別体の前記差分に相当する質量を有する固体調整部材であり、前記筐体内に収容されて前記複数の機能実行部が内蔵された前記筐体の質量を増量させて調整することを特徴とする請求項２に記載のカプセル型医療装置。
【請求項４】
前記質量調整部は、前記機能実行部とは別体の同一の質量を有する複数の固体調整部材であり、前記差分に相当する数の前記固体調整部材が前記筐体内に収容されて前記複数の機能実行部が内蔵された前記筐体の質量を増量させて調整することを特徴とする請求項２に記載のカプセル型医療装置。
【請求項５】
前記質量調整部は、前記機能実行部とは別体の前記差分に相当する質量を有するペースト状調整部材であり、前記筐体内に収容されて前記複数の機能実行部が内蔵された前記筐体の質量を増量させて調整することを特徴とする請求項２に記載のカプセル型医療装置。
【請求項６】
前記物理パラメータは、前記複数の機能実行部が内蔵された前記筐体の体積であり、
前記筐体は、組み立て時に所定の嵌合方向に嵌合される複数の外装部材で構成され、
前記調整部は、前記複数の外装部材を嵌合したときの前記筐体の前記嵌合方向端部間の長さを調整することで前記複数の機能実行部が内蔵された前記筐体の体積を目標値に調整する体積調整部であることを特徴とする請求項１に記載のカプセル型医療装置。
【請求項７】
前記体積調整部は、前記筐体の内部圧力によって前記筐体の前記嵌合方向端部間の長さを調整することを特徴とする請求項６に記載のカプセル型医療装置。
【請求項８】
カプセル形状の筐体と、該筐体に内蔵されて所定の機能を実行する複数の機能実行部の質量の総量である全体質量を測定する測定工程と、
前記測定された質量と予め設定される目標質量との差分を算出する差分算出工程と、
前記複数の機能実行部を前記筐体内に内蔵する内蔵工程と、
前記算出された差分に相当する質量を増量または減量させるために前記機能実行部とは別体に構成された調整部を付加して前記複数の機能実行部が内蔵された前記筐体の質量を調整する調整工程と、
を含むことを特徴とするカプセル型医療装置の製造方法。
【請求項９】
前記調整工程は、予め用意される質量の異なる複数の固体調整部材の中から、前記算出された差分に相当する質量の固体調整部材を選択する選択工程を含み、前記選択された固体調整部材を前記筐体内に収容することで前記複数の機能実行部が内蔵された前記筐体の質量を増量させて調整することを特徴とする請求項８に記載のカプセル型医療装置の製造方法。
【請求項１０】
前記調整工程は、予め用意される同一の質量を有する固体調整部材の質量の総量が、前記算出された差分に相当する質量となる前記固体調整部材の数を決定する決定工程を含み、前記決定された数の前記固体調整部材を前記筐体内に収容することで前記複数の機能実行部が内蔵された前記筐体の質量を増量させて調整することを特徴とする請求項８に記載のカプセル型医療装置の製造方法。
【請求項１１】
前記調整工程は、前記算出された差分に相当する質量のペースト状調整部材を前記筐体内に収容することで前記複数の機能実行部が内蔵された前記筐体の質量を増量させて調整することを特徴とする請求項８に記載のカプセル型医療装置の製造方法。
【請求項１２】
複数の外装部材の内側に所定の機能を実行する複数の機能実行部を配置し、該配置した状態で前記複数の外装部材を所定の嵌合方向に嵌合することでカプセル形状の筐体を組み立てる嵌合工程と、
前記組み立てられた前記筐体の前記嵌合方向端部間の長さを前記複数の機能実行部が内蔵された前記筐体の目標体積に応じて予め設定される長さに規定する規定工程と、
前記筐体の前記嵌合方向端部間の長さが前記規定された状態で前記外装部材間を接合する接合工程と、
を含むことを特徴とするカプセル型医療装置の製造方法。
【請求項１３】
前記規定工程は、前記予め設定される長さ分の間隔を隔てて固定されて前記筐体の前記嵌合方向端部をそれぞれ支持する支持部を備えた治具を用い、前記筐体の前記嵌合方向端部間の長さを規定することを特徴とする請求項１２に記載のカプセル型医療装置の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成23年10月31日(2011.10.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
カプセル形状の筐体と、
前記筐体内に内蔵され、所定の機能を実行する複数の機能実行部と、
前記複数の機能実行部が内蔵された前記筐体の密度を定める物理パラメータの値を予め設定される目標値に調整するために前記機能実行部とは別体に構成された調整部と、
を有し、
前記調整部を前記筐体内に配置したことを特徴とするカプセル型医療装置。
【請求項２】
前記物理パラメータは、前記複数の機能実行部が内蔵された前記筐体の質量であり、
前記調整部は、前記複数の機能実行部が内蔵された前記筐体の質量と前記目標値との差分に相当する質量を増量または減量させて前記複数の機能実行部が内蔵された前記筐体の質量を調整する質量調整部であることを特徴とする請求項１に記載のカプセル型医療装置。
【請求項３】
前記質量調整部は、前記機能実行部とは別体の前記差分に相当する質量を有する固体調整部材であり、前記筐体内に収容されて前記複数の機能実行部が内蔵された前記筐体の質量を増量させて調整することを特徴とする請求項２に記載のカプセル型医療装置。
【請求項４】
前記質量調整部は、前記機能実行部とは別体の同一の質量を有する複数の固体調整部材であり、前記差分に相当する数の前記固体調整部材が前記筐体内に収容されて前記複数の機能実行部が内蔵された前記筐体の質量を増量させて調整することを特徴とする請求項２に記載のカプセル型医療装置。
【請求項５】
前記質量調整部は、前記機能実行部とは別体の前記差分に相当する質量を有するペースト状調整部材であり、前記筐体内に収容されて前記複数の機能実行部が内蔵された前記筐体の質量を増量させて調整することを特徴とする請求項２に記載のカプセル型医療装置。
【請求項６】
前記物理パラメータは、前記複数の機能実行部が内蔵された前記筐体の体積であり、
前記筐体は、組み立て時に所定の嵌合方向に嵌合される複数の外装部材で構成され、
前記調整部は、前記複数の外装部材を嵌合したときの前記筐体の前記嵌合方向端部間の長さを調整することで前記複数の機能実行部が内蔵された前記筐体の体積を目標値に調整する体積調整部であることを特徴とする請求項１に記載のカプセル型医療装置。
【請求項７】
前記体積調整部は、前記筐体の内部圧力によって前記筐体の前記嵌合方向端部間の長さを調整することを特徴とする請求項６に記載のカプセル型医療装置。
【請求項８】
カプセル形状の筐体と、該筐体に内蔵されて所定の機能を実行する複数の機能実行部の質量の総量である全体質量を測定する測定工程と、
前記測定された質量と予め設定される目標質量との差分を算出する差分算出工程と、
前記複数の機能実行部を前記筐体内に内蔵する内蔵工程と、
前記算出された差分に相当する質量を増量または減量させるために前記機能実行部とは別体に構成された調整部を付加して前記複数の機能実行部が内蔵された前記筐体の質量を調整する調整工程と、
を含むことを特徴とするカプセル型医療装置の製造方法。
【請求項９】
前記調整工程は、予め用意される質量の異なる複数の固体調整部材の中から、前記算出された差分に相当する質量の固体調整部材を選択する選択工程を含み、前記選択された固体調整部材を前記筐体内に収容することで前記複数の機能実行部が内蔵された前記筐体の質量を増量させて調整することを特徴とする請求項８に記載のカプセル型医療装置の製造方法。
【請求項１０】
前記調整工程は、予め用意される同一の質量を有する固体調整部材の質量の総量が、前記算出された差分に相当する質量となる前記固体調整部材の数を決定する決定工程を含み、前記決定された数の前記固体調整部材を前記筐体内に収容することで前記複数の機能実行部が内蔵された前記筐体の質量を増量させて調整することを特徴とする請求項８に記載のカプセル型医療装置の製造方法。
【請求項１１】
前記調整工程は、前記算出された差分に相当する質量のペースト状調整部材を前記筐体内に収容することで前記複数の機能実行部が内蔵された前記筐体の質量を増量させて調整することを特徴とする請求項８に記載のカプセル型医療装置の製造方法。
【請求項１２】
複数の外装部材の内側に所定の機能を実行する複数の機能実行部を配置し、該配置した状態で前記複数の外装部材を所定の嵌合方向に嵌合することでカプセル形状の筐体を組み立てる嵌合工程と、
前記組み立てられた前記筐体の前記嵌合方向端部間の長さを前記複数の機能実行部が内蔵された前記筐体の目標体積に応じて予め設定される長さに規定する規定工程と、
前記筐体の前記嵌合方向端部間の長さが前記規定された状態で前記外装部材間を接合する接合工程と、
を含むことを特徴とするカプセル型医療装置の製造方法。
【請求項１３】
前記規定工程は、前記予め設定される長さ分の間隔を隔てて固定されて前記筐体の前記嵌合方向端部をそれぞれ支持する支持部を備えた治具を用い、前記筐体の前記嵌合方向端部間の長さを規定することを特徴とする請求項１２に記載のカプセル型医療装置の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成24年2月7日(2012.2.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
カプセル形状の筐体と、該筐体に内蔵されて所定の機能を実行する複数の機能実行部の質量の総量である全体質量を測定する測定工程と、
前記測定された質量と予め設定される目標質量との差分を算出する差分算出工程と、
前記複数の機能実行部を前記筐体内に内蔵する内蔵工程と、
前記算出された差分に相当する質量を増量または減量させるために前記機能実行部とは別体に構成された調整部を付加して前記複数の機能実行部が内蔵された前記筐体の質量を調整する調整工程と、
を含むことを特徴とするカプセル型医療装置の製造方法。
【請求項２】
前記調整工程は、予め用意される質量の異なる複数の固体調整部材の中から、前記算出された差分に相当する質量の固体調整部材を選択する選択工程を含み、前記選択された固体調整部材を前記筐体内に収容することで前記複数の機能実行部が内蔵された前記筐体の質量を増量させて調整することを特徴とする請求項１に記載のカプセル型医療装置の製造方法。
【請求項３】
前記調整工程は、予め用意される同一の質量を有する固体調整部材の質量の総量が、前記算出された差分に相当する質量となる前記固体調整部材の数を決定する決定工程を含み、前記決定された数の前記固体調整部材を前記筐体内に収容することで前記複数の機能実行部が内蔵された前記筐体の質量を増量させて調整することを特徴とする請求項１に記載のカプセル型医療装置の製造方法。
【請求項４】
前記調整工程は、前記算出された差分に相当する質量のペースト状調整部材を前記筐体内に収容することで前記複数の機能実行部が内蔵された前記筐体の質量を増量させて調整することを特徴とする請求項１に記載のカプセル型医療装置の製造方法。
【請求項５】
複数の外装部材の内側に所定の機能を実行する複数の機能実行部を配置し、該配置した状態で前記複数の外装部材を所定の嵌合方向に嵌合することでカプセル形状の筐体を組み立てる嵌合工程と、
前記組み立てられた前記筐体の前記嵌合方向端部間の長さを前記複数の機能実行部が内蔵された前記筐体の目標体積に応じて予め設定される長さに規定する規定工程と、
前記筐体の前記嵌合方向端部間の長さが前記規定された状態で前記外装部材間を接合する接合工程と、
を含むことを特徴とするカプセル型医療装置の製造方法。
【請求項６】
前記規定工程は、前記予め設定される長さ分の間隔を隔てて固定されて前記筐体の前記嵌合方向端部をそれぞれ支持する支持部を備えた治具を用い、前記筐体の前記嵌合方向端部間の長さを規定することを特徴とする請求項５に記載のカプセル型医療装置の製造方法。
【国際調査報告】
2011092995.tif 000021
2011092995.tif 000022
2011092995.tif 000023
2011092995.tif 000024
2011092995.tif 000025
2011092995.tif 000026
2011092995.tif 000027
2011092995.tif 000028