(57)【要約】  水溶性加工油にも対応可能な油分離性に優れる汎用的な水系洗浄剤組成物として、本発明は、洗浄対象部材に付着した油分を該部材から剥離してその油分を乳化させる乳化剤と、アニオン性高分子からなる分離剤と、カチオン系界面活性剤からなる分離助剤とを含む水系洗浄剤組成物を提供する。アニオン性高分子の分子量が１５００以上５００００以下であることが好ましい。分離助剤のＨＬＢ値はデービス法により定義される値として２６以上であることが好ましい。【特許請求の範囲】
【請求項１】
洗浄対象部材に付着した油分を該部材から剥離してその油分を乳化させる乳化剤と、
アニオン性高分子からなる分離剤と、
カチオン系界面活性剤からなる分離助剤と、
を特徴とする油分離性を有する水系洗浄剤組成物。
【請求項２】
前記アニオン性高分子の分子量が１５００以上５００００以下である請求項１記載の水系洗浄剤組成物。
【請求項３】
前記分離助剤のＨＬＢ値がデービス法により定義される値として２６以上である請求項１記載の水系洗浄剤組成物。
【請求項４】
前記乳化剤が、アルカリ性金属水酸化物およびアルカリ性無機塩からなる群から選ばれる一種または二種以上からなるアルカリ性成分、ならびに界面活性剤を備える請求項１記載の水系洗浄剤組成物。
【請求項５】
洗浄対象部材に付着した油分を該部材から剥離してその油分を乳化させる乳化剤と、アニオン性高分子からなる分離剤と、カチオン系界面活性剤からなる分離助剤とを含む水系洗浄剤組成物を調製するための洗浄剤用組成物であって、
水を主成分とする液体中で前記乳化剤を形成可能な乳化剤用成分；
前記液体中で前記分離剤を形成可能な分離剤用成分；および
前記液体中で前記分離助剤を形成可能な分離助剤用成分
を備える洗浄剤用組成物。
【請求項６】
前記乳化剤が、アルカリ性金属水酸化物およびアルカリ性無機塩からなる群から選ばれる一種または二種以上からなるアルカリ性成分、ならびに界面活性剤を備える請求項５記載の洗浄剤用組成物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は洗浄剤組成物に関し、詳しくは、界面活性成分を含有する水溶性切削油に対しても優れた油分離性を実現可能な水系洗浄剤組成物に関する。
【背景技術】
【０００２】
部品、例えば金属部品の熱処理工程の前後、切削などの機械加工工程の前後、さらに表面処理工程の前後には、部品の表面に付着する油分を除去する目的で、洗浄工程が実施される。【０００３】
従来は、この洗浄工程において、フロン（フッ素化炭化水素）、塩素系溶剤（トリクロロエタン等）による有機溶剤が洗浄剤として主として用いられてきた。しかしながら、これらの有機溶剤は環境に与える負荷が大きいことから実質的に使用禁止となった。このため、水を主たる溶媒とする、水系洗浄剤が現在主として使用されている。【０００４】
この水系洗浄剤では、界面活性剤などを用いて、洗浄対象となる部材（本発明において「洗浄対象部材」という。）の表面に付着する油分を引き剥がし、洗浄対象部材から剥離した油分を微細な粒子としたり、さらに界面活性剤で包み込んでミセル構造を有する粒子（ミセル）としたりすることにより、水系の液体中に分散させる、すなわち乳化させることが洗浄の基本原理となる。本発明において、こうして液体中に分散した状態にある油分を「乳化油分」といい、この乳化油分からなる油滴およびこの油滴を含むミセルを「油性分散粒子」という。【０００５】
ところが、乳化油分が油性分散粒子として液体中に分散していると、洗浄された部材を洗浄槽から取り出すときに、この油性分散粒子が部材の表面に再付着し、その後の水洗工程に持ち出され、洗浄工程での洗浄能力を低下させて水洗工程の洗浄負荷を高めたり、さらには排水処理の負荷を高めたりすることが問題となってきている。【０００６】
このような問題を解決するためには、洗浄対象部材の表面からひとたび引き剥がされた油分が洗浄剤中に浮遊し続けるのではなく、速やかに水系の液体からなる液相（以下、「水系の液相」という。）から乳化油分を分離させることが好ましい。このように乳化油分を油相として分離させることができれば、オーバフローなどの手法を用いることで、油相のみを洗浄液から効率的に除去することができる。また、このようにして乳化油分を洗浄剤から除去することにより、洗浄剤の寿命を延長することも可能である。【０００７】
ところが、上記の洗浄の基本原理から明らかなように、洗浄対象部材の表面の油分を乳化させることは油分除去のために必須とされるため、一旦洗浄剤中に油性分散粒子を形成し、その後、これを凝集させて油相として水系の液相から分離させることが必要となる。このようなプロセスを実現するためには、水系の液相から乳化油分を分離させる分離成分を、油性分散粒子の性質に合わせて、すなわち、乳化のための成分に応じて設計する必要がある。このため、さまざまな種類の油分に対応可能な洗浄剤を提供することが困難であった。【０００８】
また、近年の洗浄対象となる油分は、単純な鉱物油のみから構成されるのではなく、界面活性剤が混入されているものも多くなってきている。加工油においてこの傾向は顕著であり、水溶性加工油として一般的になってきている。この水溶性加工油に含有される界面活性剤は、油分の分離性を促進する観点からは阻害因子として機能する場合があるところ、その成分は開示されない場合がほとんどである。この点からも汎用性が高く、さまざまな種類の油分に対応可能であって、優れた油分離性を有する洗浄剤を提供することはきわめて困難となっている。【０００９】
これまでも油分離性に着目した発明が開示されているが（例えば特許文献１）、水溶性加工油への対応能力の観点からはまだ十分とはいえない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１０】
【特許文献１】特開２０００−３３６３９１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
本発明はかかる現状を鑑み、水溶性加工油にも対応可能な油分離性を有し、さまざまな種類の油分に対応可能な汎用的な水系洗浄剤組成物を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上記課題を解決するために提供される本発明の一態様に係る油分離性を有する水系洗浄剤組成物は、洗浄対象部材に付着した油分を該部材から剥離してその油分を乳化させる乳化剤と、アニオン性高分子からなる分離剤と、カチオン系界面活性剤からなる分離助剤とを含む。【００１３】
ここで、「乳化剤」とは、洗浄対象部材に付着した油分を該洗浄対象部材から剥離させ、油分を微細な粒子としたり、この微細な油分を含むミセルを形成したりすることが可能な成分をいう。すなわち、本発明において、界面活性剤などいわゆる乳化安定剤と称される化合物も乳化剤に含まれる。油分を洗浄対象部材から引き剥がす物質として、ケイ酸塩のようなアルカリ性無機塩、および水酸化ナトリウムなどのアルカリ性金属水酸化物が例示される。界面活性剤として典型的にはアニオン系界面活性剤が例示されるが、ノニオン系界面活性剤でもよい。また、複数の成分から構成されていてもよい。【００１４】
「分離剤」とは、乳化していた油分を凝集させ、水系の液相から分離させる成分であって、本発明ではアニオン性高分子からなる。「アニオン性高分子」とは、一種類または複数種類の単量体が重合してなり重合後の分子量がおおむね１０００以上の有機物であって、分子全体として負の電荷を有した状態で、水系の液相中に溶解している水溶性物質をいう。典型的にはポリアクリル酸イオンが例示される。アニオン性高分子の分子量が１５００以上５００００以下であることが好ましい。【００１５】
「分離助剤」とは、分離剤がその機能を果たすために必要な成分であって、上述の油性分散粒子と分離剤とに介在し、両者が一体となって水系の液相から分離することを可能とする機能を果たしている。本発明においては、この分離助剤がカチオン系界面活性剤からなる。【００１６】
分離助剤のＨＬＢ値はデービス法により定義される値として２６以上であることが好ましい。【００１７】
洗浄能力を高める観点から、乳化剤が、アルカリ性金属水酸化物およびアルカリ性無機塩からなる群から選ばれる一種または二種以上からなるアルカリ性成分、ならびに界面活性剤を備えることが好ましい。【００１８】
なお、本発明において「油分離性を有する」とは、本発明に係る分離剤および分離助剤を含有する水系洗浄剤組成物が、当該水系洗浄剤組成物から分離剤を除いてなる水系洗浄剤組成物に比べて、乳化油分を油相として分離させる能力が高いことを意味する。この能力は、例えば、油性分散粒子を含有する洗浄剤組成物の吸光度を測定して組成物中の油性分散粒子濃度を見積もることにより定量的に評価することが可能である。【００１９】
本発明は、別の態様として、上記の水系洗浄剤組成物を調製するための洗浄剤用組成物も提供する。この洗浄剤用組成物は、水を主成分とする液体中で乳化剤を形成可能な乳化剤用成分、この液体中で分離剤を形成可能な分離剤用成分、およびこの液体中で分離助剤を形成可能な分離助剤用成分を備える。
【発明の効果】
【００２０】
本発明に係る水系洗浄剤組成物は、処理対象物の表面に付着する油分を乳化油分とするための成分として乳化剤を含有し、油性分散粒子を水系の液相から分離させるための分離剤を含有し、さらに、分離剤が油性分散粒子に作用することを可能とする分離助剤を含有する。このため、油分の種類や混入する界面活性剤の種類によらず、油分の乳化および油性分散粒子の凝集分離が安定的に行われる。【００２１】
したがって、本発明によれば、界面活性剤を含有する水溶性加工油であっても、洗浄対象部材からその油分を速やかに引き剥がすとともに、効率的に油分を分離することが実現されている。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２２】
本発明に係る水系洗浄剤組成物の成分および洗浄剤用組成物の成分等を説明する。
１．水系洗浄剤組成物
本発明に係る油分離性を有する水系洗浄剤組成物は、洗浄対象部材に付着した油分を該部材から剥離してその油分を乳化させる乳化剤と、アニオン性高分子からなる分離剤と、カチオン系界面活性剤からなる分離助剤とを含む。【００２３】
（１）乳化剤
本発明に係る「乳化剤」とは、洗浄対象部材に付着した油分をこの部材から剥離させる機能（以下、この機能を「剥離機能」という。）、および／または剥離した油分が油性分散粒子となって水系の液相中に長時間浮遊することが可能な状態とする機能（以下、この作用を「乳化機能」という。）を有する成分をいう。したがって、本発明において、「乳化剤」は、界面活性剤などのいわゆる乳化安定剤と称される化合物をも包含する。【００２４】
乳化剤の具体的な組成は、乳化剤が全体として剥離機能および乳化機能の少なくとも一方を有している限り、特に限定されない。乳化剤として、典型的には界面活性剤、アルカリ性無機塩、およびアルカリ性金属水酸化物が例示される。本発明において、アルカリ性無機塩およびアルカリ性金属水酸化物を、「アルカリ性成分」と総称する。すなわち、本発明において、アルカリ性成分は、アルカリ性金属水酸化物およびアルカリ性無機塩からなる群から選ばれる一種または二種以上からなる。【００２５】
界面活性剤の具体例として、アニオン系界面活性剤、ノニオン系界面活性剤、両性界面活性剤、半極性界面活性剤等が挙げられる。【００２６】
アニオン系界面活性剤としては、具体的には、ポリオキシエチレンアルキル硫酸塩、アルキルまたはアルケニル硫酸塩、ポリオキシエチレンアルキルまたはアルケニル硫酸エステル塩、アルキルベンゼンスルホン酸塩、アルカンスルホン酸塩、アルキルまたはアルケニルエーテルカルボン酸塩、αスルホ脂肪酸誘導体、αオレフィンスルホン酸塩、αスルホ脂肪酸アルキルエステル塩、スルホコハク酸塩、アルキルリン酸エステル塩、天然脂肪酸石鹸、アルキルエトキシサルフェート、アミドエーテルカルボン酸、アミノ酸系アニオン活性剤等が例示される。【００２７】
ノニオン系界面活性剤としては、具体的には、ポリオキシアルキレンアルキルエーテル、脂肪酸アルカノールアミド、ポリオキシエチレンソルビタンエステル、ソルビタンエステル、ソルビトールエステル、蔗糖脂肪酸エステル、メチルグルコシドエステル、メチルマンノシドエステル、エチルグルコシドエステル、Ｎ−メチルグルカミド、環状Ｎ−メチルグルカミド、アルキルグルコシド、アルキルポリグルコシド、アルキルグリセリルエーテル、ポリオキシエチレンアルキルエーテル、ソルビタン脂肪酸エステル、ポリオキシエチレンアシルエステル、脂肪酸グリコシドエステル、脂肪酸メチルグリコシドエステル、アルキルメチルグルカミド等が例示される。【００２８】
両性界面活性剤としては、具体的には、カルボキシベタイン、アミノカルボン酸塩、アルキルスルホベタイン、ヒドロキシアルキルスルホベタイン、アルキルイミダゾリニウムベタイン、アルキルベタイン、アルキルアミドプロピルベタイン等が例示される。【００２９】
半極性界面活性剤としては、具体的には、アルキルアミンオキシド、アルキルアミドアミンオキシド、アルキルヒドロキシアミンオキシド等が例示される。【００３０】
これらの界面活性剤の中で、アニオン系界面活性剤およびノニオン系界面活性剤が好ましい。更に、好ましい界面活性剤の具体例として、アルキルエーテル硫酸エステルナトリウム、アルキルベンゼンスルホン酸ナトリウム、ポリオキシエチレンアルキルエーテル、ヤシ脂肪酸アルカノールアミド、および脂肪酸アミドプロピルベタインが挙げられる。【００３１】
乳化剤が界面活性剤を備える場合には、その界面活性剤の親水性部分、すなわちミセル構造を形成したときに外側をなす部分は、後述するカチオン系界面活性剤からなる分離助剤の親水性部分と相互作用が容易となる化学構造を有していることが好ましい。この観点からは、乳化剤が界面活性剤を有する場合には、その界面活性剤はアニオン性の官能基または電子供与性の官能基を有していることが好ましい。【００３２】
アルカリ性成分の一種であるアルカリ性金属水酸化物は水中でアルカリ性を呈する金属水酸化物であって、洗浄対象部材の表面にある油分をケン化して乳化を促進する。典型的には水酸化ナトリウム、水酸化カリウムなどが例示される。【００３３】
アルカリ性成分の他の一種であるアルカリ性無機塩は水中でアルカリ性を呈する無機塩であって、炭酸ナトリウム、重炭酸ナトリウム（炭酸水素ナトリウム）、亜硫酸ナトリウム、セスキ炭酸ナトリウム、珪酸ナトリウム、結晶性層状珪酸ナトリウムおよび非結晶性層状珪酸ナトリウムが例示される。【００３４】
乳化剤はアルカリ性無機塩とアルカリ性金属水酸化物との双方を含有することが好ましい。【００３５】
乳化剤の組成は、単一成分であってもよいし、複数種類の物質から構成されていてもよい。乳化剤は剥離機能と乳化機能との双方を有していることが好ましい。この観点から、乳化剤はアルカリ性成分および界面活性剤を備えることが好ましい。【００３６】
乳化剤の含有量は、洗浄対象部材に付着する油の種類や量を考慮して、上記の剥離機能および乳化機能を安定的に果たす観点から適宜設定される。乳化剤の含有量が過度に少ない場合には当然ながら剥離機能を果たすことができない。一方、乳化剤の含有量が過度に多い場合には、その機能を果たすことなく廃棄される乳化剤量が増加するため、廃水処理施設の負荷の増大などが懸念されるようになる。また、乳化油分を油相とすることに寄与しない分離剤や分離助剤の増加にもつながるため、経済的観点からの不利益が増大する。【００３７】
（２）分離剤
本発明に係る「分離剤」とは、乳化油分を凝集させ、水系の液相から分離させる機能（以下、「分離機能」という。）を有する成分であって、本発明ではアニオン性高分子からなる。【００３８】
「アニオン性高分子」とは、一種類または複数種類の単量体が重合してなり重合後の分子量がおおむね１０００以上の有機物であって、分子全体として負の電荷を有した状態で、水系の液相中に溶解している水溶性物質をいう。この負の電荷は、高分子がアニオン性の官能基（以下、「アニオン基」という。）を有することによってもたらされる。そのようなアニオン基として、−ＳＯ３−、−ＣＯＯ−、−ＣＨ２ＰＯ３−等が例示される。アニオン性高分子の最も典型的な具体例として、ポリアクリル酸イオンが挙げられる。【００３９】
アニオン性高分子の果たす分離機能の作用は明確でないが、次のように考えられる。すなわち、アニオン性高分子のアニオン基が後述する分離助剤を介して油性分散粒子と一体化する。油性分散粒子と一体化したアニオン性高分子の主鎖部分同士が互いに絡まることによって、アニオン性高分子は乳化油分を保持しつつ凝集する。アニオン性高分子の凝集に伴い乳化油分も凝集して油相を形成し、水系の液相に対して分離する。【００４０】
アニオン性高分子の具体的な構造や特性、例えば分子量やＨＬＢ値は上記の分離機能を果たす限り、特に限定されない。【００４１】
アニオン性高分子の分子量が過度に小さい場合には、主鎖の絡まりに基づくアニオン性高分子の凝集が生じにくい。このため、アニオン性高分子の含有量を増やしても分離機能が低下することが懸念される。一方、アニオン性高分子の分子量が過度に大きい場合には、アニオン性高分子の含有量が少ない場合であっても、油分を保持する前の状態におけるアニオン性高分子単独での凝集、またはこれらの高分子の会合に基づく凝集が顕著となり、やはり分離機能が低下することが懸念される。アニオン性高分子の分子量が１５００以上５００００以下である場合には、アニオン性高分子の含有量が広い範囲にわたって分離機能が安定的に発現されるため、好ましい。【００４２】
また、アニオン性高分子のＨＬＢ値が過度に小さい、すなわちアニオン性高分子内におけるアニオン基の存在密度が過度に少なく親油性が高すぎる場合には、アニオン性高分子が水系の液相に溶解することが困難となり、分離剤として機能できなくなることが懸念される。好ましいアニオン性高分子のＨＬＢ値は、デービス法によるＨＬＢ値として、２６以上である。【００４３】
また、アニオン性高分子は、分子全体して負電荷を有するのであれば、アニオン基以外の基、例えば水酸基、エーテル基のような水と相互作用しやすい官能基、あるいはカチオン性の官能基を有していてもよい。このような基を適宜有することにより、アニオン性高分子のＨＬＢ値を調整することが可能である。【００４４】
分離剤の組成は、単一成分であってもよいし、複数種類のアニオン性高分子を含有していてもよい。【００４５】
分離剤の含有量は、上記の分離機能を安定的に果たす観点から適宜設定される。分離剤の含有量が過度に少ない場合には当然ながら分離機能を果たすことができない。一方、分離剤の含有量が過度に多い場合には、分離剤をなすアニオン性高分子が油性分散粒子と相互作用することなく凝集してしまうことが顕著となり、分離機能の低下、廃水処理施設の負荷の増大などが懸念されるようになる。【００４６】
なお、含有量が同一である場合には、アニオン性高分子の高分子数濃度（含有量／分子量）が低いほどアニオン性高分子同士の凝集に基づく分離機能の低下が起こりにくい。したがって、アニオン性高分子の含有量を高める必要がある場合には、アニオン性高分子の分子量を小さくすることが好ましい。【００４７】
（３）分離助剤
本発明に係る「分離助剤」とは、上記の分離剤が分離機能を果たすために必要な成分である。乳化剤および分離剤が存在しても、分離助剤が存在しない場合には、洗浄対象部材から脱離してなる乳化油分は、油相を形成して水系の液相に対して分離することができない。分離助剤の機能は明確でないが、上述の油性分散粒子と分離剤とに介在し、両者が一体となって水系の液相から分離することを可能とする機能（以下、「介在機能」という。）を果たしているものと推測される。【００４８】
本発明においては、この分離助剤がカチオン系界面活性剤からなる。その種類は上記の介在機能を果たすことができる限り、特に限定されない。具体的には、ジ長鎖アルキルジメチル４級アンモニウムイオン、長鎖アルキルジメチル４級アンモニウムイオン、アルキルアンモニウムイオン、第４級アンモニウムイオンが例示される。これらは、通常、塩酸塩などの形態で配合される。【００４９】
分離助剤の組成は、単一成分であってもよいし、複数種類のカチオン系界面活性剤を含有していてもよい。【００５０】
分離助剤の含有量が過度に少ない場合には介在機能を果たすことができない。一方、分離助剤の含有量が過度に多い場合には分離助剤が乳化剤の基本機能である剥離機能や乳化機能を阻害することが懸念される。したがって、分離助剤の含有量は、これらの乳化剤の基本機能を阻害することなく介在機能を安定的に果たす観点から設定すればよい。【００５１】
なお、乳化剤が界面活性剤を含有する場合には油性分散粒子はミセル構造を有するものを含むところ、この場合において、分離助剤の含有量が過度に多くなると、分離助剤をなすカチオン系界面活性剤と乳化剤に係る界面活性剤との相互作用による影響が大きくなって、乳化剤に係る界面活性剤がミセル構造を形成することを分離助剤が阻害したり、形成されたミセル構造を分離助剤が解体したりすることが懸念される。このような現象が顕在化すると、乳化剤は上記の基本機能を果たすことが困難となってしまう。したがって、乳化剤が界面活性剤を含有する場合には、上記の相互作用の影響も考慮して乳化剤の含有量および分離助剤の含有量を設定することが好ましい。また、この観点から、分離助剤の含有量の乳化剤に含有される界面活性剤に対する質量比率には好ましい範囲が存在し、その範囲の上限には上記の相互作用の程度が影響する。【００５２】
また、分離助剤は、油性分散粒子および分離剤のそれぞれの親水性部分に対して相互作用することにより、これらにつなぎ合わせる機能を果たしていると考えられため、分離助剤は分子全体として親水性の程度が大きく、そのＨＬＢ値はデービス法により定義される値として２６以上であることが好ましい。【００５３】
（４）その他の成分
本発明に係る水系洗浄剤組成物は、上記の３成分が含まれていて、これらの成分の機能を著しく阻害しない限り、他にいかなる成分が含まれていてもよい。そのような成分として、金属イオン封鎖剤、中性無機塩、消泡剤および腐食抑制剤が例示される。【００５４】
金属イオン封鎖剤としては、リン酸（オルソリン酸、ピロリン酸、トリポリリン酸、テトラリン酸、ヘキサメタリン酸など）および有機酸（シュウ酸、マロン酸、リンゴ酸、酒石酸、Ｌ−アスコルビン酸、乳酸など）ならびにこれらの塩に代表されるキレート作用を有する有機化合物や、ゼオライトなどの金属イオンを吸着する無機物質が例示される。【００５５】
硫酸ナトリウム１０水和物のような界面活性剤の界面活性能を高める作用を有する中性無機塩を含有させてもよい。【００５６】
消泡剤としてはシリコン油が、腐食抑制剤としてはベンゾトリアゾールが例示される。【００５７】
（５）水系の液相の溶媒
本発明に係る水形洗浄剤組成物における水系の液相を構成する液体は主成分が水である。すなわち、本発明に係る水系洗浄剤組成物の主たる溶媒は水である。含有成分の溶解度を調整するなどの観点から、アルコール、エーテル、ケトンなどの水溶性有機溶剤を含有させてもよい。しかしながら、水溶性有機溶剤を過度に含有させると、乳化油分が形成されにくくなったり、乳化油分に基づく油相が分離しにくくなったりする。このため、水溶性有機溶剤の含有量は、水に対して１０質量％を上限とすることが好ましい。【００５８】
２．洗浄剤用組成物
本発明の水系洗浄剤組成物における前述の３種の必須成分（乳化剤、分離剤および分離助剤）を、水系の液相中で形成可能な成分（本発明において、それぞれ、「乳化剤用成分」、「分離剤用成分」および「分離助剤用成分」という。）を含有する洗浄剤用組成物を用意しておくことにより、本発明の水系洗浄剤組成物を容易に調製することが可能である。【００５９】
ここで、「乳化剤用成分」、「分離剤用成分」および「分離助剤用成分」は、それぞれ、乳化剤、分離剤および分離助剤そのものであってもよいし、異なっていてもよい。例えば、分離剤をなすアニオン性高分子のための分離剤用成分や分離助剤をなすカチオン系界面活性剤のための分離助剤用成分を固体として準備する場合には、カウンターイオン（ナトリウムイオン、塩化物イオンなど）を含む塩とすることが簡便である。また、分離剤用成分として、分離剤をなすアニオン性高分子におけるアニオン基の一部または全部がエステル基となったものを用意し、これを水に溶解したときにアニオン性高分子が形成されるようにしてもよい。【００６０】
なお、本発明に係る水系洗浄剤組成物が前述のその他の成分を含有する場合には、洗浄剤用組成物にその他の成分を含有させておいてもよいし、洗浄用組成物を水に溶解してなる液状組成物にその他の成分を含有させてもよい。【００６１】
３．洗浄対象部材
洗浄対象となる物品である洗浄対象部材の形状および組成は特に限定されない。洗浄対象部材が複雑な形状を有している場合には、洗浄剤の成分である乳化剤として乳化機能が高いものを選定したり、乳化剤の含有量を高めたりすればよい。洗浄対象部材が腐食性の場合には、脱脂液のｐＨが中性になるように洗浄剤の成分を調製すればよい。【００６２】
４．油分
本発明に係る洗浄剤組成物が除去対象とする油分の組成は特に限定されない。単純な鉱物油から構成されているものであってもよいし、界面活性剤などの成分を含有する水溶性加工油であってもよい。この水溶性加工油に配合される界面活性剤は、非イオン型界面活性剤であってもよいし、陰イオン型界面活性剤であってもよい。
【実施例】
【００６３】
本発明の取りうる態様のいくつかを実施例として以下に詳細に説明するが、本発明はこれらの実施例に限定されない。【００６４】
（実施例１）
１．評価用洗浄剤の調製
表１に示される配合の各成分を水に溶解させることにより複数種類の洗浄剤を調製した。これらの洗浄剤のｐＨはいずれもおおむね１２．５であった。非イオン系の界面活性剤を含有する水系加工油である切削油Ｃ−１６４Ｍ（スギムラ化学工業株式会社製）を調製された各洗浄剤に２０ｍｌ／Ｌ添加し、この切削油が添加された洗浄剤をミキサーにて３０秒撹拌することにより、模擬老化液を作製した。【００６５】
【表１】
2011142424.tif 000002
【００６６】
なお、表１における塩化ベンザルコニウムのアルキル基は、炭素数が１２〜１４であり、そのデービス法に基づくＨＬＢ値はほぼ２７であった。【００６７】
２．評価方法
（１）洗浄性評価
ＳＰＣＣ−ＳＤ鋼板（１０ｃｍ×５ｃｍ、厚み０．８ｍｍ）に上記の模擬老化液を作製するために用いた切削油を塗布した。塗布量は、鋼板あたり約１０００ｍｇであった。切削油が塗布された鋼板を５０℃に維持された各洗浄液へ５分間浸漬し、浸漬完了後これを洗浄液から取り出して、水洗（水温２５℃の水槽内に、揺動しつつ１０秒間浸漬）を行った。水洗終了後の鋼板の表面における水濡れ面積率により洗浄性を評価した。水濡れ面積率が９０％未満の場合には、洗浄不良と判定した。【００６８】
（２）油分離性評価
上記の各模擬老化液を一晩室温にて静置し、洗浄液の中間層（上層の浮上油および下層の沈殿物以外の部分）から１ｍＬ採取し、採取した洗浄液をイオン交換水にて１００倍希釈した。【００６９】
こうして得られた希釈液を吸光光度計にて波長４００ｎｍにて吸光度測定を行った。計測波長を４００ｎｍとしたのは、この波長領域においてエマルションの白色吸光度が最も高いためである。【００７０】
吸光度の絶対値に基づいて評価を行い、試験Ｎｏ．２に係る洗浄液（分離助剤含有量は適正であるが、分離剤を含有しない場合）における吸光度よりも小さい場合に、分離性が向上したと判定した。【００７１】
３．評価結果
評価結果を表２に示す。【００７２】
【表２】
2011142424.tif 000003
【００７３】
表２から次の点が理解される。
（１）分散剤であるポリアクリル酸イオンを含有することなく分離助剤であるベンザルコニウムイオンのみを含有する場合には、その含有量が増加するにつれて洗浄性が著しく低下する。
（２）分離助剤を含有することなく分散剤のみを含有する場合には、分離性の向上は認められず、むしろ、分散剤の含有量の増加に伴い吸光度が高まってしまう。
（３）分散剤と分離助剤とを含有させることにより、分離性の向上が認められる。
（４）分散剤および分離助剤が存在する場合において、分散剤をなすアニオン性高分子の高分子数濃度が高くなるほど分離性は向上する。【００７４】
（実施例２）
除去対象とする油分を変更した結果を次に示す。
実施例１において使用した切削油Ｃ−１６４Ｍに代えて、いずれも陰イオン系界面活性剤を含有する水系加工油であるハイクリンＣＦ−５０およびハイクリンＣＦＫ（いずれも三洋化成工業（株）製）を用いて、実施例１と同様の評価（洗浄性評価および油分離性評価）を行った。さらに、油分離性評価のために一晩室温にて放置した模擬老化液の外観を観察し、次の基準で評価した（外観評価）。評価の結果、「Ａ」、「Ｂ」および「Ｃ」と評価されたものを合格と判定し、「Ｄ」と評価されたものを不合格と判定した。
Ａ（優）：明確に相分離して最上層に油相が形成され、油相の下の水系の液相は透明であった；
Ｂ（良）：明確に相分離して最上層に油相が形成されたが、油相の下の水系の液相は白濁していた；
Ｃ（可）：明確な相分離は確認されないが乳化は確認され、その液相は半透明または白濁であった；および
Ｄ（不良）：明確な相分離は確認されず、液相は透明であった。【００７５】
評価結果を表３（ハイクリンＣＦ−５０）および表４（ハイクリンＣＦＫ）に示す。【００７６】
【表３】
2011142424.tif 000004
【００７７】
【表４】
2011142424.tif 000005
【００７８】
（実施例３）
つづいて、乳化剤の組成を変更した結果を次に示す。
実施例１および２では、水酸化ナトリウム、珪酸ナトリウム５水和物およびポリオキシエチレンポリオキシプロピレントリデシルエーテルから構成される乳化剤を用いたが、他の組成からなる乳化剤を用いた場合について、実施例２と同様の評価（洗浄性評価、油分離性評価および外観評価）を行った。なお、各洗浄剤に添加した水系加工油は、実施例１の場合と同じ切削油Ｃ−１６４Ｍであった。
評価結果を表５および６に示す。【００７９】
【表５】
2011142424.tif 000006
【００８０】
【表６】
2011142424.tif 000007
【００８１】
（実施例４）
さらに、分離助剤のＨＬＢ値を変更した結果を次に示す。
実施例１および２では、デービス法に基づくＨＬＢ値がおおむね２７の分離助剤を用いたが、ＨＬＢ値を２４．５程度から２９．２程度まで変化させた場合について、実施例２と同様の評価（洗浄性評価、油分離性評価および外観評価）を行った。なお、分離助剤のＨＬＢ値は、分離助剤として配合した塩化ベンザルコニウムにおけるアルキル基を構成する炭素数を８から１８まで変化させることによって変動させた。また、各洗浄剤に添加した水系加工油は、実施例１の場合と同じ切削油Ｃ−１６４Ｍであった。【００８２】
評価結果を表７に示す。【００８３】
【表７】
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【手続補正書】
【提出日】平成23年9月22日(2011.9.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
洗浄対象部材に付着した油分を該部材から剥離してその油分を乳化させる乳化剤と、
分子量が１５００以上５００００以下であるアニオン性高分子からなる分離剤と、
カチオン系界面活性剤からなる分離助剤と、
を特徴とする油分離性を有する水系洗浄剤組成物。
【請求項２】
（削除）
【請求項３】
前記分離助剤のＨＬＢ値がデービス法により定義される値として２６以上である請求項１記載の水系洗浄剤組成物。
【請求項４】
前記乳化剤が、アルカリ性金属水酸化物およびアルカリ性無機塩からなる群から選ばれる一種または二種以上からなるアルカリ性成分、ならびに界面活性剤を備える請求項１記載の水系洗浄剤組成物。
【請求項５】
洗浄対象部材に付着した油分を該部材から剥離してその油分を乳化させる乳化剤と、アニオン性高分子からなる分離剤と、カチオン系界面活性剤からなる分離助剤とを含む水系洗浄剤組成物を調製するための洗浄剤用組成物であって、
水を主成分とする液体中で前記乳化剤を形成可能な乳化剤用成分；
前記液体中で前記分離剤を形成可能な分離剤用成分；および
前記液体中で前記分離助剤を形成可能な分離助剤用成分
を備える洗浄剤用組成物。
【請求項６】
前記乳化剤が、アルカリ性金属水酸化物およびアルカリ性無機塩からなる群から選ばれる一種または二種以上からなるアルカリ性成分、ならびに界面活性剤を備える請求項５記載の洗浄剤用組成物。
【国際調査報告】
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