(57)【要約】  昇降路内には、かごに設けられた被検出体を検出可能な位置スイッチを有するかご位置検出装置が設けられている。かご位置検出装置は、位置スイッチによる被検出体の検出の有無により、所定の領域でのかごの存在の有無を検出する。調速機は、所定の公転軸を中心にかごの移動に応じて公転する遠心おもりと、遠心おもりが接続され、公転によって遠心おもりが受ける遠心力に応じて公転軸に対して変位される伸縮体と、伸縮体を伸縮させて、かごが所定の領域にあるときとかごが所定の領域から外れているときとで伸縮体の長さを異なる長さとする切替装置とを有している。調速機は、公転軸に対する伸縮体の変位量に基づいて、かごの速度の異常の有無を検出する。
2011027432.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被検出体が設けられ、昇降路内を移動されるかご、
上記昇降路内に設けられ上記被検出体を検出可能な位置スイッチを有し、上記位置スイッチによる上記被検出体の検出の有無により、上記昇降路の終端部に位置する所定の領域での上記かごの存在の有無を検出するかご位置検出装置、及び
所定の公転軸を中心に上記かごの移動に応じて公転する遠心おもりと、上記遠心おもりが接続され、かつ上記公転軸を中心に回転され、上記公転によって上記遠心おもりが受ける遠心力に応じて上記公転軸に対して変位される伸縮体と、上記伸縮体を伸縮させて、上記かごが上記所定の領域内にあるときと上記かごが上記所定の領域から外れているときとで上記伸縮体の長さを異なる長さとする切替装置とを有し、上記公転軸に対する上記伸縮体の変位量に基づいて、上記かごの速度の異常の有無を検出する調速機
を備えていることを特徴とするエレベータ装置。
【請求項２】
上記伸縮体は、電力を受けることにより上記伸縮体の長さを変化させる電磁コイルを有し、
上記切替装置は、上記遠心おもりの公転に応じて発電する発電機と、上記発電機で発電された電力のうち、上記かごが上記所定の領域内にあるとき及び上記かごが上記所定の領域から外れているときのいずれかにおける電力のみを上記電磁コイルへ送るスイッチング回路とを有していることを特徴とする請求項１に記載のエレベータ装置。
【請求項３】
上記かご位置検出装置は、上記かごの移動方向に沿って互いに間隔を置いて配置された複数の上記位置スイッチを有し、
各上記位置スイッチの間隔は、上記かごの移動方向に沿った上記被検出体の長さよりも狭くなっていることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載のエレベータ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、昇降路内を移動されるかごを有するエレベータ装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、かごの速度が所定の設定速度を超えたときに安全装置を作動させるエレベータ装置が提案されている。この従来のエレベータ装置では、かごの移動とともに回転する回転体の回転量からかごの位置を検出し、かごの位置に応じて上記の設定速度を変えるようになっている。設定速度は、かごの位置が昇降路の終端部に近づくに従って低くなっている。これにより、昇降路のピット部に設けられた緩衝器の小形化を図ることができ、昇降路全体の高さを短くすることができる（特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００３−１０４６４６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、上記のような従来のエレベータ装置では、かごの位置が回転体の回転量から求められるので、エレベータ装置の設置時に、かごの位置と回転体の回転量との関係を建物の昇降路の高さごとに個別に調整する必要がある。従って、エレベータ装置の設置作業に手間がかかってしまう。【０００５】
この発明は、上記のような課題を解決するためになされたものであり、容易に設置することができ、昇降路の縮小化を図ることができるエレベータ装置を得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
この発明によるエレベータ装置は、被検出体が設けられ、昇降路内を移動されるかご、昇降路内に設けられ被検出体を検出可能な位置スイッチを有し、位置スイッチによる被検出体の検出の有無により、昇降路の終端部に位置する所定の領域でのかごの存在の有無を検出するかご位置検出装置、及び所定の公転軸を中心にかごの移動に応じて公転する遠心おもりと、遠心おもりが接続され、かつ公転軸を中心に回転され、公転によって遠心おもりが受ける遠心力に応じて公転軸に対して変位される伸縮体と、伸縮体を伸縮させて、かごが所定の領域内にあるときとかごが所定の領域から外れているときとで伸縮体の長さを異なる長さとする切替装置とを有し、公転軸に対する伸縮体の変位量に基づいて、かごの速度の異常の有無を検出する調速機を備えている。
【発明の効果】
【０００７】
この発明によるエレベータ装置では、かごが上端部領域及び下端部領域のいずれかにあるときと、かごが上端部領域及び下端部領域のいずれからも外れているときとで、伸縮体の長さが異なる長さになるようになっているので、伸縮体の公転軸に対する変位量とかごの速度との関係を変化させることができる。これにより、かごが上端部領域及び下端部領域のいずれかにあるときの設定過速度の値を、かごが昇降路の中間部にあるときに比べて、低くすることができる。即ち、昇降路の終端部に近い箇所では、かごが昇降路の中間部にあるときよりもかごの速度が低い段階でかごを強制的に停止させることができ、かごの減速距離を短くすることができる。従って、かご緩衝器及び釣合おもり緩衝器の小形化を図ることができ、昇降路の高さ寸法の縮小化を図ることができる。また、位置スイッチを昇降路内に設置することにより、昇降路内におけるかごの位置とかごの移動量との関係を昇降路ごとに調整する必要がなくなるので、昇降路ごとに高さが異なっていても、位置スイッチの位置や個数を調整するだけでエレベータ装置を容易に設置することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】この発明の実施の形態１によるエレベータ装置を示す構成図である。
【図２】図１の各下部位置スイッチ、各上部位置スイッチ及び通信装置の電気的な接続状態を示す回路図である。
【図３】図２の各下部位置スイッチ及び各上部位置スイッチのすべてがカムの検出を停止している状態を示す回路図である。
【図４】図１の調速機を示す縦断面図である。
【図５】図１のかごが下端部領域及び上端部領域のいずれからも外れているときの調速機を示す縦断面図である。
【図６】図１の調速機を示す正面図である。
【図７】図１のかごの通常運転速度、第１の設定過速度及び第２の設定過速度のそれぞれと、かごの位置との関係を示すグラフである。
【図８】この発明の実施の形態２によるエレベータ装置の調速機を示す一部破断正面図である。
【図９】図８のIX-IX線に沿った断面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、この発明の好適な実施の形態について図面を参照して説明する。
実施の形態１．
図１は、この発明の実施の形態１によるエレベータ装置を示す構成図である。図において、昇降路１の上部には、機械室２が設けられている。機械室２内には、駆動綱車３を有する巻上機（駆動装置）４と、駆動綱車３に対して間隔を置いて配置されたそらせ車５と、エレベータの運転を制御する制御装置６とが設けられている。
【００１０】
駆動綱車３及びそらせ車５には、主索７が巻き掛けられている。主索７には、昇降路１内を昇降可能なかご８及び釣合おもり９が吊り下げられている。かご８及び釣合おもり９は、駆動綱車３の回転により昇降路１内を昇降される。かご８及び釣合おもり９が昇降路１内を昇降されるときには、かご８がかごガイドレール（図示せず）に案内され、釣合おもり９が釣合おもりガイドレール（図示せず）に案内される。
【００１１】
かご８の下部には、かご８の落下を阻止する非常止め装置１０が設けられている。非常止め装置１０には、操作アーム１１が設けられている。非常止め装置１０は、操作アーム１１の操作により、かごガイドレールを把持する。かご８の落下は、非常止め装置１０によるかごガイドレールの把持により阻止される。
【００１２】
機械室２内には調速機１２が設けられ、昇降路１内の下部には張り車１３が設けられている。調速機１２は、調速機本体１４と、調速機本体１４に設けられた調速機綱車１５とを有している。調速機綱車１５及び張り車１３間には、調速機ロープ１６が巻き掛けられている。調速機ロープ１６の一端部及び他端部は、操作アーム１１に接続されている。これにより、調速機綱車１５及び張り車１３は、かご８の移動に伴って回転される。
【００１３】
調速機本体１４は、調速機ロープ１６を把持可能になっている。操作アーム１１は、調速機ロープ１６が調速機本体１４により把持されてかご８が調速機ロープ１６に対して変位されることにより、操作される。
【００１４】
かご８の側面には、かご８の移動方向に沿ったカム（被検出体）１７が設けられている。昇降路１内には、昇降路１の下端部（終端部）に位置する所定の下端部領域と、昇降路１の上端部（終端部）に位置する所定の上端部領域とが設定されている。下端部領域及び上端部領域は、かご８の移動方向について所定の長さを持つ領域である。また、昇降路１内には、下端部領域でのかご８の存在の有無を検出する下端かご位置検出装置１８と、上端部領域でのかご８の存在の有無を検出する上端かご位置検出装置１９とが設けられている。
【００１５】
下端かご位置検出装置１８は、カム１７を検出可能な複数（この例では、３つ）の下部位置スイッチ１８ａ，１８ｂ，１８ｃを有している。各下部位置スイッチ１８ａ〜１８ｃは、昇降路１内の下部に設けられている。また、各下部位置スイッチ１８ａ〜１８ｃは、かご８の移動方向について互いに間隔を置いて配置されている。
【００１６】
上端かご位置検出装置１９は、カム１７を検出可能な複数（この例では、３つ）の上部位置スイッチ１９ａ，１９ｂ，１９ｃを有している。各上部位置スイッチ１９ａ〜１９ｃは、昇降路１内の上部に設けられている。また、各上部位置スイッチ１９ａ〜１９ｃは、かご８の移動方向について互いに間隔を置いて配置されている。
【００１７】
かご８が下端部領域にあるときには、各下部位置スイッチ１８ａ〜１８ｃの少なくともいずれかがカム１７により操作される。かご８が上端部領域にあるときには、各上部位置スイッチ１９ａ〜１９ｃの少なくともいずれかがカム１７により操作される。各下部位置スイッチ１８ａ〜１８ｃ及び各上部位置スイッチ１９ａ〜１９ｃは、カム１７に操作されることによりカム１７を検出する。かご８が下端部領域及び上端部領域のそれぞれから外れて昇降路１内の中間部にあるときには、各下部位置スイッチ１８ａ〜１８ｃ及び各上部位置スイッチ１９ａ〜１９ｃのすべてに対するカム１７による操作が解除される。
【００１８】
即ち、下端かご位置検出装置１８は、各下部位置スイッチ１８ａ〜１８ｃのそれぞれによるカム１７の検出の有無により、下端部領域でのかご８の存在の有無を検出する。また、上端かご位置検出装置１９は、各上部位置スイッチ１９ａ〜１９ｃのそれぞれによるカム１７の検出の有無により、上端部領域でのかご８の存在の有無を検出する。
【００１９】
各下部位置スイッチ１８ａ〜１８ｃ間及び各上部位置スイッチ１９ａ〜１９ｃ間のそれぞれの間隔Ｂは、カム１７の長さＡよりも狭くなっている。これにより、かご８が下端部領域を移動されるときに各下部位置スイッチ１８ａ〜１８ｃのすべてがカム１７を検出しなくなる状態の発生を防止することができる。また、かご８が上端部領域を移動されるときに各上部位置スイッチ１９ａ〜１９ｃのすべてがカム１７を検出しなくなる状態の発生を防止することができる。
【００２０】
各下部位置スイッチ１８ａ〜１８ｃ及び各上部位置スイッチ１９ａ〜１９ｃは、電線２０により直列に接続されている。電線２０は、機械室２内に設けられた通信装置２１に接続されている。通信装置２１は、各下部位置スイッチ１８ａ〜１８ｃ及び各上部位置スイッチ１９ａ〜１９ｃのそれぞれの検出状態に基づいて、調速機本体１４との間における情報通信を無線により行う。
【００２１】
昇降路１の底部（ピット部）には、かご８の下方に位置するかご緩衝器２２と、釣合おもり９の下方に位置する釣合おもり緩衝器２３とが設けられている。かご緩衝器２２は、かご８の衝突を受けたときにかご８に与える衝撃を和らげる。釣合おもり緩衝器２３は、釣合おもり９の衝突を受けたときに釣合おもり９に与える衝撃を和らげる。
【００２２】
なお、図１では、かご８が下端部領域に存在し、２つの下部位置スイッチ１８ａ及び１８ｂが同時にカム１７を検出している状態が示されている。
【００２３】
図２は、図１の各下部位置スイッチ１８ａ〜１８ｃ、各上部位置スイッチ１９ａ〜１９ｃ及び通信装置２１の電気的な接続状態を示す回路図である。また、図３は、図２の各下部位置スイッチ１８ａ〜１８ｃ及び各上部位置スイッチ１９ａ〜１９ｃのすべてがカム１７の検出を停止している状態を示す回路図である。なお、図２は、２つの下部位置スイッチ１８ａ及び１８ｂのみがカム１７を検出している状態を示す図である。
【００２４】
図において、各下部位置スイッチ１８ａ〜１８ｃ及び各上部位置スイッチ１９ａ〜１９ｃは、カム１７の検出の有無に応じて開閉する接点をそれぞれ有している。各下部位置スイッチ１８ａ〜１８ｃ及び各上部位置スイッチ１９ａ〜１９ｃの接点は、カム１７の検出により開き、カム１７の検出の停止により閉じる。
【００２５】
これにより、各下部位置スイッチ１８ａ〜１８ｃ及び各上部位置スイッチ１９ａ〜１９ｃのすべてがカム１７の検出を停止しているときには、図３に示すように、すべての接点が閉じて、通信装置２１から調速機本体１４へ無線信号が出力される。また、各下部位置スイッチ１８ａ〜１８ｃ及び各上部位置スイッチ１９ａ〜１９ｃの少なくともいずれかがカム１７を検出しているときには、図２に示すように、一部の接点が開いて、通信装置２１からの無線信号の出力が停止される。
【００２６】
即ち、かご８が上端部領域及び下端部領域のいずれかに存在するときには通信装置２１から調速機本体１４へ無線信号が出力され（図３）、かご８が上端部領域及び下端部領域のそれぞれから外れているときには通信装置２１からの無線信号の出力が停止される（図２）。
【００２７】
図４は、図１の調速機１２を示す縦断面図である。また、図５は、図１のかご８が下端部領域及び上端部領域のいずれからも外れているときの調速機１２を示す縦断面図である。さらに、図６は、図１の調速機１２を示す正面図である。図において、調速機１２は、支持体２４により支持されている。調速機本体１４は、調速機綱車１５の回転速度に応じて調速機綱車１５に連動する綱車連動装置２５と、綱車連動装置２５に操作されることにより、エレベータの運転を停止する停止信号を出力する停止用スイッチ（過速度検出スイッチ）２６と、綱車連動装置２５に操作されることにより調速機ロープ１６を把持する把持装置２７（図６）とを有している。
【００２８】
調速機綱車１５の綱車軸２８は、図４及び図５に示すように、軸受２９を介して支持体２４に水平に支持されている。綱車軸２８の端部には、駆動傘歯車３０が固定されている。
【００２９】
綱車連動装置２５は、鉛直方向に沿って配置された従動軸（所定の公転軸）３１と、従動軸３１の下端部に固定され、駆動傘歯車３０に噛み合う従動傘歯車３２と、従動軸３１に設けられ、従動軸３１に沿った方向へ従動軸３１に対して変位可能な変位体３３と、従動軸３１の回転に応じて変位体３３を変位させる遠心変位装置３４と、かご８が上端部領域及び下端部領域のいずれかにあるときとかご８が上端部領域及び下端部領域のいずれからも外れているときとで、従動軸３１の回転速度と変位体３３の変位量との関係が異なるように遠心変位装置３４を設定可能な切替装置３５とを有している。
【００３０】
従動軸３１は、軸受３６を介して支持体２４に支持されている。綱車軸２８の回転は、駆動傘歯車３０及び従動傘歯車３２を介して従動軸３１に伝達される。従って、従動軸３１は、調速機綱車１５の回転に応じて回転される。
【００３１】
遠心変位装置３４は、従動軸３１の上部に設けられている。また、遠心変位装置３４は、従動軸３１と一体に回転される。さらに、遠心変位装置３４は、従動軸３１の回転に応じて従動軸３１を中心として公転する一対のフライボール（遠心おもり）３７と、フライボール３７が接続され、従動軸３１を中心として回転可能な一対の伸縮体３８と、従動軸３１に摺動可能に通された滑り筒３９と、各伸縮体３８と滑り筒３９とを連動させる一対のリンク部材４０と、滑り筒３９を下方へ付勢する平衡ばね４１とを有している。
【００３２】
各フライボール３７は、従動軸３１を中心とする公転により、従動軸３１の回転速度に応じた遠心力を受ける。
【００３３】
伸縮体３８は、フライボール３７が受ける遠心力に応じて、従動軸３１に対して回動により変位される。滑り筒３９は、各伸縮体３８の従動軸３１に対する変位に応じて、従動軸３１に沿った方向へ変位される。即ち、従動軸３１の回転速度が増加するときには、各フライボール３７が互いに離れる方向へ伸縮体３８が変位され、滑り筒３９が平衡ばね４１の付勢力に逆らって上方へ変位される。また、従動軸３１の回転速度が低下するときには、各フライボール３７が互いに近づく方向へ伸縮体３８が変位され、滑り筒３９が平衡ばね４１の付勢力により下方へ変位される。
【００３４】
各伸縮体３８は、棒状体とされている。また、各伸縮体３８は、従動軸３１に対して回動可能に取り付けられた伸縮体本体４２と、伸縮体本体４２に設けられ、伸縮体３８の長さを変化させるアクチュエータ４３とを有している。
【００３５】
アクチュエータ４３は、伸縮体本体４２に対して変位可能なプランジャ４４と、プランジャ４４を伸縮体本体４２に対して変位させる電磁コイル４５とを有している。
【００３６】
フライボール３７は、プランジャ４４に取り付けられている。プランジャ４４は、伸縮体本体４２から離れた伸び位置（図４）と、伸び位置よりも伸縮体本体４２に近い縮み位置（図５）との間で変位可能になっている。伸縮体３８の長さは、プランジャ４４が伸び位置と縮み位置との間を変位されることにより変化する。プランジャ４４は、電磁コイル４５への通電により縮み位置に変位され、電磁コイル４５への通電が停止されたときに、図示しない付勢体の付勢力により伸び位置に変位される。
【００３７】
変位体３３は、滑り筒３９とともに変位可能になっている。これにより、変位体３３は、調速機綱車１５の回転速度に応じて従動軸３１に沿った方向へ変位される。また、変位体３３は、滑り筒３９及び従動軸３１に対して回転自在になっている。従って、変位体３３の状態は、滑り筒３９及び従動軸３１が回転されても、回転されないまま保たれる。さらに、変位体３３は、従動軸３１に摺動可能に通された従動筒４６と、従動筒４６の外周面から突出する操作部４７とを有している。
【００３８】
切替装置３５は、通信装置２１からの情報（無線信号）に基づいて、各伸縮体３８を伸縮させて各伸縮体３８の長さを変化させる。即ち、切替装置３５は、通信装置２１からの無線信号を受けているとき（即ち、かご８が上端部領域及び下端部領域のいずれからも外れているとき）と、無線信号を受けていないとき（即ち、かご８が上端部領域及び下端部領域のいずれかにあるとき）とで、各伸縮体３８の長さを異なる長さとする。これにより、かご８が上端部領域及び下端部領域のいずれかにあるときと、かご８が上端部領域及び下端部領域のいずれからも外れているときとで、各フライボール３７の公転半径が異なるようになり、従動軸３１の回転速度と変位体３３の変位量との関係が異なるようになる。
【００３９】
この例では、切替装置３５は、かご８が上端部領域及び下端部領域のいずれかにあるときに各伸縮体３８の長さを長くし、かご８が上端部領域及び下端部領域のいずれからも外れているときに各伸縮体３８の長さを短くする。
【００４０】
切替装置３５は、従動軸３１の回転により発電する発電機４８と、通信装置２１からの情報に基づいて、発電機４８から電磁コイル４５へ送る電力を制御するスイッチング回路４９とを有している。
【００４１】
発電機４８は、従動軸３１の上端部に設けられている。また、発電機４８は、直流発電機とされている。さらに、発電機４８は、永久磁石を含む発電機用固定軸５０と、発電用コイルを含み発電機用固定軸５０を囲む発電機本体５１とを有している。発電機用固定軸５０は、取付金５２を介して支持体２４に取り付けられている。発電機本体５１は、従動軸３１と一体に回転される。発電機本体５１が従動軸３１と一体に回転されると、従動軸３１の回転に応じた電流が発電用コイルに生じる。
【００４２】
スイッチング回路４９は、導線５３，５４により発電機本体５１及び電磁コイル４５のそれぞれに電気的に接続されている。また、スイッチング回路４９は、発電機４８で発電された電力のうち、かご８が上端部領域及び下端部領域のいずれかにあるとき、及びかご８が上端部領域及び下端部領域のいずれからも外れているときのいずれかにおける電力のみを電磁コイル４５へ送る。
【００４３】
この例では、発電機４８からの電流は、かご８が上端部領域及び下端部領域のいずれからも外れているとき（即ち、通信装置２１からの無線信号を受けているとき）にのみ、スイッチング回路４９により電磁コイル４５へ送られる。従って、かご８が上端部領域及び下端部領域のいずれかにあるときには各伸縮体３８の長さが長くなり、かご８が上端部領域及び下端部領域のいずれからも外れているときには各伸縮体３８の長さが短くなる。
【００４４】
停止用スイッチ２６は、従動筒４６の径方向外側に配置されている。また、停止用スイッチ２６は、支持体２４に固定されたスイッチ本体５５と、スイッチ本体５５に設けられ、変位体３３側へ突出するスイッチレバー５６とを有している。操作部４７は、停止用スイッチ２６に対する変位体３３の変位により、スイッチレバー５６を操作可能になっている。停止用スイッチ２６は、スイッチレバー５６が操作部４７により操作されることにより、かご８の速度の異常を検出する。即ち、停止用スイッチ２６は、変位体３３の検出の有無に基づいて、かご８の速度の異常の有無を検出する。エレベータの運転を停止させる停止信号は、停止用スイッチ２６によるかご８の速度の異常の検出により、スイッチ本体５５から出力される。
【００４５】
各伸縮体３８の長さが長くなっているときには、各フライボール３７の公転半径が大きくなるので、各伸縮体３８の長さが短くなっているときよりも、変位体３３の変位量が大きくなる。従って、各伸縮体３８の長さが長いときには、各伸縮体３８の長さが短いときよりも従動軸３１の回転速度が低い段階で、変位体３３がスイッチレバー５６を操作する位置に達することとなる。即ち、停止用スイッチ２６が異常を検出するときのかご８の速度（第１の設定過速度）は、各伸縮体３８の長さが短いとき（かご８が上端部領域及び下端部領域のいずれからも外れているとき）よりも、各伸縮体３８の長さが長いとき（かご８が上端部領域及び下端部領域のいずれかにあるとき）のほうが低い値となる。
【００４６】
制御装置６は、停止用スイッチ２６からの情報に基づいて、エレベータの運転を制御する。この例では、制御装置６は、停止用スイッチ２６からの停止信号を受けることにより、かご８の速度に異常が発生したとの判定を行い、エレベータの運転を停止する制御を行う。
【００４７】
把持装置２７は、図６に示すように、調速機綱車１５の下方に配置されている。また、把持装置２７は、支持体２４に固定された固定シュー５７と、固定シュー５７との間で調速機ロープ１６を把持する把持位置と把持位置よりも固定シュー５７から離れた開放位置との間で変位可能な可動シュー５８と、把持位置へ変位された可動シュー５８と固定シュー５７との間で調速機ロープ１６を把持する把持力を発生する変位押圧装置５９と、通常時は可動シュー５８を開放位置に保持し、かご８の速度が第１の設定過速度よりも高い第２の設定過速度に達することにより可動シュー５８の保持を解除する保持装置６０とを有している。
【００４８】
変位押圧装置５９は、支持体２４に設けられた取付部及び可動シュー５８間に接続され伸縮可能なシュー用伸縮腕６１と、シュー用伸縮腕６１に設けられ、支持体２４の取付部から離れる方向へ可動シュー５８を付勢する押圧ばね（付勢体）６２とを有している。
【００４９】
シュー用伸縮腕６１は、支持体２４の取付部及び可動シュー５８のそれぞれに回動可能に接続されている。可動シュー５８は、シュー用伸縮腕６１が支持体２４の取付部に対して回動されることにより、把持位置と開放位置との間で変位される。シュー用伸縮腕６１は、可動シュー５８が把持位置に変位されることにより、固定シュー５７に押されて縮む。また、シュー用伸縮腕６１は、可動シュー５８が開放位置に変位されることにより、押圧ばね６２の付勢力を受けて伸びる。
【００５０】
押圧ばね６２は、支持体２４の取付部と可動シュー５８との間で縮められている。また、押圧ばね６２は、内部にシュー用伸縮腕６１が通されたコイルばねとされている。押圧ばね６２による付勢力は、シュー用伸縮腕６１が縮むことによりさらに大きくなる。
【００５１】
変位押圧装置５９による把持力は、可動シュー５８が把持位置へ変位されて押圧ばね６２の付勢力が大きくなることにより発生する。
【００５２】
保持装置６０は、可動シュー５８に係合する係合位置と可動シュー５８との係合が外れる解除位置との間で変位可能な係合レバー６３と、解除位置へ変位される方向へ係合レバー６３を付勢する解除用ばね（付勢体）６４と、解除用ばね６４の付勢力に逆らって、係合位置に係合レバー６３を保持する押さえ部材６５とを有している。
【００５３】
係合レバー６３は、支持体２４に設けられたレバー軸６６を中心に回動されることにより、係合位置と解除位置との間を変位される。解除用ばね６４は、係合レバー６３及び支持体２４間に接続されている。
【００５４】
押さえ部材６５は、支持体２４に設けられた支持軸６７を中心に回動可能になっている。また、押さえ部材６５は、リンク６８を介して変位体３３に連結されている。これにより、押さえ部材６５は、変位体３３の変位に応じて支持軸６７を中心に回動される。
【００５５】
リンク６８は、変位体３３及び押さえ部材６５のそれぞれに回動可能に接続されている。また、リンク６８は、従動軸３１の回転速度の上昇により上方へ変位される。
【００５６】
係合レバー６３は、通常時には押さえ部材６５により係合位置に保持されている。押さえ部材６５は、リンク６８の上方への変位により、係合レバー６３の保持が外れる方向へ回動される。押さえ部材６５による係合レバー６３の保持は、かご８の速度が第１の設定過速度を超えて第２の設定過速度に達することにより外れる。
【００５７】
押さえ部材６５による係合レバー６３の保持が外れると、係合レバー６３が解除用ばね６４の付勢力によって係合位置から解除位置へ変位され、可動シュー５８と係合レバー６３との係合が外れる。可動シュー５８と係合レバー６３との係合が外れると、可動シュー５８が自重により把持位置へ変位され、調速機ロープ１６が固定シュー５７と可動シュー５８との間で把持される。
【００５８】
図７は、図１のかご８の通常運転速度、第１の設定過速度及び第２の設定過速度のそれぞれと、かご８の位置との関係を示すグラフである。図に示すように、第１の設定過速度７２（停止用スイッチ２６が停止信号を出力するときのかご８の速度）の値は、かご８が移動するすべての位置において、かご８の通常運転速度７１よりも高い値になっている。第２の設定過速度７３（調速機本体１４による調速機ロープ１６の把持により非常止め装置１０が動作されるときのかご８の速度）の値は、かご８が移動するすべての位置において、第１の設定過速度７２の値よりも高い値になっている。
【００５９】
第１の設定過速度７２の値は、かご８が上端部領域及び下端部領域のいずれかにあるか否かによって伸縮体３８の長さが変化することから、かご８が上端部領域及び下端部領域のいずれかにあるときにエレベータの定格速度の値Ｖ0よりも低い第１終端部基準値Ｖos'となり、かご８が上端部領域及び下端部領域のいずれからも外れているときにエレベータの定格速度の値Ｖ0よりも高い第１中間部基準値Ｖos（例えば、定格速度の１．３倍の値）となっている。
【００６０】
第２の設定過速度７３の値は、かご８が上端部領域及び下端部領域のいずれかにあるか否かによって伸縮体３８の長さが変化することから、かご８が上端部領域及び下端部領域のいずれかにあるときにエレベータの定格速度の値Ｖ0よりも低く第１終端部基準値Ｖos'よりも高い第２終端部基準値Ｖtr'となり、かご８が上端部領域及び下端部領域のいずれからも外れているときに第１中間部基準値Ｖosよりも高い第２中間部基準値Ｖtrとなっている。
【００６１】
次に、動作について説明する。かご８が通常運転速度７１で移動されているときには、かご８の速度が第１及び第２の設定過速度７２，７３に達することはないので、エレベータの運転が強制的に停止されることはない。
【００６２】
何らかの原因でかご８の速度が上昇し、第１の設定過速度７２に達したときには、停止用スイッチ２６から制御装置６へ停止信号が送られる。制御装置６が停止信号を受けると、エレベータの運転が制御装置６により強制的に停止される。
【００６３】
この後、制御装置６による運転停止の制御が行われたにもかかわらず、かご８の速度がさらに上昇し、第２の設定過速度に達したときには、調速機ロープ１６が調速機１２により把持される。これにより、調速機ロープ１６の移動が停止し、かご８が調速機ロープ１６に対して変位される。
【００６４】
かご８が調速機ロープ１６に対して変位されると、操作アーム１１が操作され、かごガイドレールを把持する動作が非常止め装置１０により行われる。これにより、かご８に対して制動力が直接与えられる。
【００６５】
次に、第１及び第２の設定過速度７２，７３の値を切り替えるときの動作について説明する。かご８が昇降路１内の中間部にあるとき（即ち、かご８が上端部領域及び下端部領域のいずれからも外れているとき）には、各下部位置スイッチ１８ａ〜１８ｃ及び各上部位置スイッチ１９ａ〜１９ｃのすべてがカム１７を検出していない。このときには、通信装置２１からスイッチング回路４９へ無線信号が送られ、発電機４８から各電磁コイル４５への給電がスイッチング回路４９を介して行われる。
【００６６】
各電磁コイル４５への給電が行われると、各伸縮体３８が縮んで各伸縮体３８の長さが短くなる。これにより、各フライボール３７の公転半径が小さくなり、第１の設定過速度７２の値が第１中間部基準値Ｖosとされ、第２の設定過速度７３の値が第２中間部基準値Ｖtrとされる。
【００６７】
かご８が移動して昇降路１の中間部から上端部領域及び下端部領域のいずれかに進入すると、各下部位置スイッチ１８ａ〜１８ｃ及び各上部位置スイッチ１９ａ〜１９ｃのいずれかがカム１７を検出する。これにより、通信装置２１からの無線信号の出力は停止され、各電磁コイル４５への給電が停止される。
【００６８】
各電磁コイル４５への給電が停止されると、各伸縮体３８が伸びて各伸縮体３８の長さが長くなる。これにより、各フライボール３７の公転半径が大きくなり、第１の設定過速度７２の値が第１中間部基準値Ｖosよりも低い第１終端部基準値Ｖos'に切り替えられ、第２の設定過速度７３の値が第２中間部基準値Ｖtrよりも低い第２終端部基準値Ｖtr'に切り替えられる。
【００６９】
かご８が上端部領域及び下端部領域のいずれかから昇降路１の中間部へ進入するときには、上記と逆の動作により、第１の設定過速度７２の値が第１終端部基準値Ｖos'から第１中間部基準値Ｖosに切り替えられ、第２の設定過速度７３の値が第２終端部基準値Ｖtr'から第２中間部基準値Ｖtrに切り替えられる。
【００７０】
このようなエレベータ装置では、かご８が上端部領域及び下端部領域のいずれかにあるときと、かご８が上端部領域及び下端部領域のいずれからも外れているときとで、伸縮体３８の長さが異なる長さになるようになっているので、伸縮体３８の従動軸３１に対する変位量と従動軸３１の回転速度との関係を変化させることができる。これにより、かご８が上端部領域及び下端部領域のいずれかにあるときの第１及び第２の設定過速度７２，７３のそれぞれの値を、かご８が昇降路１の中間部にあるときに比べて、低くすることができる。即ち、昇降路１の終端部に近い箇所では、かご８が昇降路１の中間部にあるときよりもかご８の速度が低い段階でかご８を強制的に停止させることができ、かご８の減速距離を短くすることができる。従って、かご緩衝器２２及び釣合おもり緩衝器２３の小形化を図ることができ、昇降路１の高さ寸法の縮小化を図ることができる。
【００７１】
また、下部位置スイッチ１８ａ〜１８ｃ及び上部位置スイッチ１９ａ〜１９ｃを昇降路１内に設置することにより、昇降路１内におけるかご８の位置とかご８の移動量との関係を昇降路１ごとに調整する必要がなくなるので、昇降路１ごとに高さが異なっていても、下部位置スイッチや上部位置スイッチの位置や個数を調整するだけでエレベータ装置を容易に設置することができる。
【００７２】
また、切替装置３５は、従動軸３１の回転により発電する発電機４８と、発電機４８で発電された電力のうち、かご８が上端部領域及び下端部領域のいずれかにあるとき及びかご８がこれらの領域から外れているときのいずれかにおける電力のみを電磁コイル４５へ送るスイッチング回路４９とを有しているので、伸縮体３８の長さを変化させるために外部から新たに給電する必要をなくすことができる。
【００７３】
また、各下部位置スイッチ１８ａ〜１８ｃの間隔及び各上部位置スイッチ１９ａ〜１９ｃの間隔は、カム１７の長さよりも狭くなっているので、かご８が上端部領域及び下端部領域のいずれかにあるときに、各下部位置スイッチ１８ａ〜１８ｃ及び各上部位置スイッチ１９ａ〜１９ｃのすべてがカム１７を検出しなくなることを防止することができる。これにより、上端部領域及び下端部領域のそれぞれにおけるかご８の存在の有無をより確実に検出することができる。
【００７４】
なお、上記の例では、かご８が上端部領域及び下端部領域のいずれかにあるか否かの情報が通信装置２１からの無線信号によってスイッチング回路４９へ送られるようになっているが、かご８が上端部領域及び下端部領域のいずれかにあるか否かの情報を有線によってスイッチング回路４９へ送るようにしてもよい。この場合、通信装置２１に代えて電線２０の一端部及び他端部に２つのブラシが接続され、各ブラシが接触する２つの摺動部が従動軸３１に設けられる。各摺動部は、スイッチング回路４９に電気的に接続される。かご８が上端部領域及び下端部領域のいずれかにあるか否かの情報は、各ブラシ及び各摺動部を介してスイッチング回路４９へ送られる。
【００７５】
実施の形態２．
図８は、この発明の実施の形態２によるエレベータ装置の調速機を示す一部破断正面図である。また、図９は、図８のIX-IX線に沿った断面図である。図において、支持体２４は、互いに対向する一対の対向壁を有する断面Ｕ字状の部材とされている。支持体２４の各対向壁には、軸受２９が個別に取り付けられている。調速機綱車１５の綱車軸（所定の公転軸）２８は、各軸受２９を介して支持体２４に支持されている。調速機綱車１５及び綱車軸２８は、かご８の移動に応じて一体に回転される。
【００７６】
調速機綱車１５には、綱車軸２８の回転に応じて綱車軸２８を中心に公転する一対の遠心おもり８１と、遠心おもり８１が接続され、調速機綱車１５にピン８３を介して回動可能に接続された一対の伸縮体８２とが支持されている。
【００７７】
遠心おもり８１は、綱車軸２８を中心とする公転により、綱車軸２８の回転速度に応じた遠心力を受ける。
【００７８】
伸縮体８２は、遠心おもり８１が受ける遠心力に応じて、ピン８３を中心とした回動により綱車軸２８に対して変位される。これにより、綱車軸２８の回転速度が増加するときには、遠心おもり８１が綱車軸２８から離れる方向へ伸縮体８２が綱車軸２８に対して変位され、綱車軸２８の回転速度が低下するときには、綱車軸２８に近づく方向へ伸縮体８２が綱車軸２８に対して変位される。
【００７９】
伸縮体８２は、調速機綱車１５に設けられたピン８３を中心として回動可能な回動おもり部（伸縮体本体）８４と、回動おもり部８４に設けられ、伸縮体８２の長さを変化させるアクチュエータ８５とを有している。各回動おもり部８４は、リンク部材８６を介して互いに連結されている。
【００８０】
アクチュエータ８５は、実施の形態１のアクチュエータ４３と同様の構成とされ、プランジャ及び電磁コイルを有している。また、アクチュエータ８５は、調速機綱車１５の径方向に沿って配置されている。
【００８１】
遠心おもり８１は、アクチュエータ８５のプランジャに取り付けられている。また、遠心おもり８１は、回動おもり部８４よりも調速機綱車１５の径方向外側に配置されている。伸縮体８２の長さは、アクチュエータ８５のプランジャが伸び位置と縮み位置との間を変位されることにより変化する。伸縮体８２の長さは、アクチュエータ８５の電磁コイルへの通電により短くなり、アクチュエータ８５の電磁コイルへの通電が停止されたときに図示しない付勢体の付勢力により長くなる。
【００８２】
遠心おもり８１は、伸縮体８２の長さが長くなることにより綱車軸２８から離れる方向へ回動おもり部８４に対して変位され、伸縮体８２の長さが短くなることにより綱車軸２８に近づく方向へ回動おもり部８４に対して変位される。
【００８３】
一方の回動おもり部８４の一端部と調速機綱車１５との間には、遠心おもり８１が受ける遠心力に対抗する平衡ばね８７が設けられている。一方の回動おもり部８４の他端部には、操作部（この例では、ボルト）８８が固定されている。操作部８８は、綱車軸２８の回転速度が増加するときに綱車軸２８から離れる方向へ変位され、綱車軸２８の回転速度が低下するときに綱車軸２８に近づく方向へ変位される。また、一方の回動おもり部８４には、係合爪８９が設けられている。係合爪８９は、綱車軸２８の回転速度が増加するときに綱車軸２８に近づく方向へ変位され、綱車軸２８の回転速度が低下するときに綱車軸２８から離れる方向へ変位される。
【００８４】
綱車軸２８には、図９に示すように、通信装置２１からの情報（無線信号）に基づいて伸縮体８２の長さを変化させる切替装置９０が設けられている。切替装置９０は、通信装置２１からの無線信号を受けているとき（即ち、かご８が上端部領域及び下端部領域のいずれからも外れているとき）と、無線信号を受けていないとき（即ち、かご８が上端部領域及び下端部領域のいずれかにあるとき）とで、伸縮体８２の長さを異なる長さとする。
【００８５】
この例では、切替装置９０は、かご８が上端部領域及び下端部領域のいずれかにあるときに伸縮体８２の長さを長くし、かご８が上端部領域及び下端部領域のいずれからも外れているときに伸縮体８２の長さを短くする。
【００８６】
切替装置９０は、綱車軸２８の回転により発電する発電機９１と、通信装置２１からの情報に基づいて、発電機９１からアクチュエータ８５の電磁コイルへ送る電力を制御するスイッチング回路９２とを有している。
【００８７】
発電機９１は、永久磁石を含む環状の発電機用固定部９３と、発電用コイルを含み、発電機用固定部９３を囲む環状の発電機本体９４とを有している。発電機用固定部９３は、支持体２４に固定されている。また、発電機用固定部９３は、綱車軸２８を隙間を介して囲んでいる。発電機本体９４は、調速機綱車１５に固定されており、調速機綱車１５及び綱車軸２８と一体に回転される。発電機本体９４が回転されると、調速機綱車１５及び綱車軸２８の回転に応じた電流が発電用コイルに生じる。
【００８８】
スイッチング回路９２は、発電機本体９４に固定されている。従って、スイッチング回路９２は、調速機綱車１５及び綱車軸２８と一体に回転される。また、スイッチング回路９２は、アクチュエータ８５の電磁コイル及び発電機本体９４のそれぞれに導線９５により電気的に接続されている。スイッチング回路９２は、実施の形態１のスイッチング回路４９と同様の構成とされている。従って、この例では、発電機９１からの電流は、かご８が上端部領域及び下端部領域のいずれからも外れているとき（即ち、通信装置２１からの無線信号を受けているとき）にのみ、スイッチング回路９２によりアクチュエータ８５の電磁コイルへ送られる。
【００８９】
支持体２４には、図８に示すように、停止用スイッチ（過速度検出スイッチ）９６が取り付けられている。停止用スイッチ９６は、実施の形態１の停止用スイッチ２６と同様の構成とされ、スイッチ本体５５及びスイッチレバー５６を有している。
【００９０】
操作部８８は、綱車軸２８に対する回動おもり部８４の変位により、スイッチレバー５６を操作可能になっている。停止用スイッチ９６は、スイッチレバー５６が操作部８８により操作されることにより、かご８の速度の異常を検出する。エレベータの運転を停止させる停止信号は、停止用スイッチ９６によるかご８の速度の異常の検出により、スイッチ本体５５から出力される。
【００９１】
停止用スイッチ９６がかご８の速度の異常を検出するときのかご８の速度（第１の設定過速度）は、遠心おもり８１の公転半径の違いにより、伸縮体８２の長さが短いとき（かご８が上端部領域及び下端部領域のいずれからも外れているとき）よりも、伸縮体８２の長さが長いとき（かご８が上端部領域及び下端部領域のいずれかにあるとき）のほうが低い値となる。
【００９２】
支持体２４には、綱車軸２８を中心に回転自在な爪車９７が支持されている。爪車９７の外周部には、複数の歯が設けられている。爪車９７は、調速機綱車１５とは独立して回転可能になっている。係合爪８９は、綱車軸２８の回転速度の増加に伴って、爪車９７の外周部に近づく方向へ変位される。爪車９７の外周部には、かご８の速度が第１の設定過速度よりも高い第２の設定過速度に達することにより係合爪８９が係合する。
【００９３】
また、支持体２４には、アーム９８が回動自在に設けられている。アーム９８の中間部には、調速機ロープ１６を介して調速機綱車１５に押圧されるシュー（制動片）９９が回動自在に設けられている。アーム９８の先端部には、ばね軸１００が貫通されている。ばね軸１００の一端部と爪車９７との間には、作動レバー１０１が接続されている。ばね軸１００の他端部には、ばね受け部材１０２と、ばね受け部材１０２がばね軸１００から外れることを防止するナット１０３とが設けられている。アーム９８の先端部とばね受け部材１０２との間には、調速機ロープ１６を把持する把持力を発生するための押圧ばね１０４が設けられている。
【００９４】
なお、調速機ロープ１６を把持する把持装置は、爪車９７、アーム９８、シュー９９、ばね軸１００、作動レバー１０１、ばね受け部材１０２、ナット１０３及び押圧ばね１０４を有している。調速機ロープ１６は、シュー９９が調速機ロープ１６を介して調速機綱車１５に押圧されることにより、調速機綱車１５とシュー９９との間で把持される。また、他の構成は実施の形態１と同様である。
【００９５】
第１及び第２の設定過速度の値は、伸縮体８２の長さを変化させることにより切り替えられる。第１及び第２の設定過速度の値を切り替えるときの動作は、実施の形態１と同様である。
【００９６】
次に、調速機１２の動作について説明する。かご８の移動に応じて調速機綱車１５が綱車軸２８とともに回転すると、遠心おもり８１が調速機綱車１５の回転に応じて伸縮体８２とともに変位される。
【００９７】
何らかの原因でかご８の速度が上昇し、第１の設定過速度に達したときには、スイッチレバー５６が操作部８８により操作され、停止用スイッチ９６から制御装置６へ停止信号が送られる。制御装置６が停止信号を受けると、エレベータの運転が制御装置６により強制的に停止される。
【００９８】
この後、運連停止の制御が行われたにもかかわらず、かご８の速度がさらに上昇し、第２の設定過速度に達したときには、係合爪８９が爪車９７の外周部に係合される。これにより、爪車９７が調速機綱車１５とともに僅かに回転される。
【００９９】
この後、爪車９７の回転は、作動レバー１０１、ばね軸１００、ばね受け部材１０２及び押圧ばね１０４を介してアーム９８に伝達され、調速機綱車１５に近づく方向へアーム９８が回動される。これにより、シュー９９が調速機ロープ１６に接触し、押圧ばね１０４によりシュー９９が調速機ロープ１６に押し付けられる。これにより、調速機ロープ１６が調速機綱車１５とシュー９９との間で把持される。この後の動作は実施の形態１と同様である。
【０１００】
このように、調速機綱車１５の綱車軸２８を中心に遠心おもり８１を公転させるようにしても、実施の形態１と同様に、伸縮体８２の綱車軸２８に対する変位量と綱車軸２８の回転速度との関係を変化させることができる。このことから、かご８が上端部領域及び下端部領域のいずれかにあるときの第１及び第２の設定過速度７２，７３のそれぞれの値を定格速度よりも低くすることができ、かご８の減速距離を短くすることができる。従って、かご緩衝器２２及び釣合おもり緩衝器２３の小形化を図ることができ、昇降路１の高さ寸法の縮小化を図ることができる。
【０１０１】
なお、上記の例では、かご８が上端部領域及び下端部領域のいずれかにあるか否かの情報が通信装置２１からの無線信号によってスイッチング回路９２へ送られるようになっているが、かご８が上端部領域及び下端部領域のいずれかにあるか否かの情報を有線によってスイッチング回路９２へ送るようにしてもよい。この場合、通信装置２１に代えて電線２０の一端部及び他端部に２つのブラシが接続され、各ブラシが接触する２つの摺動部が綱車軸２８に設けられる。各摺動部は、スイッチング回路９２に電気的に接続される。かご８が上端部領域及び下端部領域のいずれかにあるか否かの情報は、各ブラシ及び各摺動部を介してスイッチング回路９２へ送られる。
【０１０２】
また、各上記実施の形態では、発電機により発電される電力が電磁コイルへ送られるようになっているが、例えば商用電源やバッテリ等から供給される電力を電磁コイルへ送るようにしてもよい。
【０１０３】
また、各上記実施の形態では、かご８が上端部領域及び下端部領域のいずれかにあるときの第１及び第２の設定過速度７２，７３のそれぞれの値がエレベータの定格速度の値Ｖ0よりも低い値となっているが、かご８が上端部領域及び下端部領域のいずれかにあるときに、第２の設定過速度７３の値のみがエレベータの定格速度の値Ｖ0よりも高い値となっていてもよいし、第１及び第２の設定過速度７２，７３のそれぞれの値がエレベータの定格速度の値Ｖ0よりも高い値となっていてもよい。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【国際調査報告】
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