(57)【要約】  認証対象を近接させる面を備えた認証部と、面に沿って気流を送る送気部と、送気部からの気流を吸気する吸気部と、吸気部によって吸気された物質を分析する分析部と、分析用データを備えたデータベース部と、データベース部のデータに基づいて分析結果を判定する判定部と、判定部の判定結果に応じた制御を行う制御部とを備えた探知装置、通行制御システム。
2011024293.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
認証対象を近接させる面を備えた認証部と、
前記面に沿って気流を送る送気部と、
前記送気部からの気流を吸気する吸気部と、
前記吸気部によって吸気された物質を分析する分析部と、
認証用データと分析用データを備えたデータベース部と、
前記データベース部のデータに基づいて認証結果と分析結果を判定する判定部と、
前記判定部の判定結果に応じた制御を行う制御部とを有することを特徴とする探知装置。
【請求項２】
前記送気部は、前記面に並列に送気を行うことを特徴とする請求項１記載の探知装置。
【請求項３】
前記送気部からの気流は、前記面に対して層流であることを特徴とする請求項１記載の探知装置。
【請求項４】
前記送気部の送気口及び前記吸気部の吸気口は、前記面の平行方向を向くように配置されていることを特徴とする請求項１記載の探知装置。
【請求項５】
前記吸気部の吸気口は、前記面の垂直方向を含むように開口していることを特徴とする請求項１記載の探知装置。
【請求項６】
前記認証対象と前記吸気部とで前記面を挟むように、前記吸気部が配置されていることを特徴とする請求項１記載の探知装置。
【請求項７】
前記制御部は、判定結果に応じてアラームを出力することを特徴とする請求項１記載の探知装置。
【請求項８】
前記制御部は、前記認証部による認証に同期して、前記送気部を駆動することを特徴とする請求項１記載の探知装置。
【請求項９】
前記制御部は、前記送気部からの流量及び／又は前記送気部と前記吸気部とからの流量比を制御する流量制御部を有することを特徴とする請求項１記載の探知装置。
【請求項１０】
前記送気部は、送る気流の温度を調節する熱源を有することを特徴とする請求項１記載の探知装置。  
【請求項１１】
前記吸気部の吸気口の幅は、前記送気部の送気口の幅よりも大きいことを特徴とする請求項１記載の探知装置。
【請求項１２】
前記送気部の送気口は、前記面に沿ってスリット状に形成されていることを特徴とする請求項１記載の探知装置。
【請求項１３】
前記送気部の送気口及び／又は前記吸気部の吸気口は、弧状に形成されていることを特徴とする請求項１記載の探知装置。
【請求項１４】
前記送気部の送気口の中心と、前記吸気部の吸気口の中心とを結ぶ線上から、前記認証部の中心がずれていることを特徴とする請求項１記載の探知装置。
【請求項１５】
前記吸気部は、複数設置されていることを特徴とする請求項１記載の探知装置。
【請求項１６】
前記分析部は質量分析計であって、前記データベース部は、前記分析用データとして、特定の物質の質量スペクトルデータを有することを特徴とする請求項１記載の探知装置。
【請求項１７】
前記認証対象が認証カードであることを特徴とする請求項１記載の探知装置。
【請求項１８】
前記認証対象が生体であることを特徴とする請求項１記載の探知装置。
【請求項１９】
前記吸気部の吸気口は、複数の開口により形成されていることを特徴とする請求項１記載の探知装置。
【請求項２０】
前記データベース部は、前記認証用データと前記分析用データとの組み合わせデータを探知履歴として格納していることを特徴とする請求項１記載の探知装置。
【請求項２１】
測定対象を近接させる面と、
前記面に沿って気流を送る送気部と、
前記送気部からの気流を吸気する吸気部と、
前記測定対象のデータを取得するデータ取得部と、
前記吸気部により吸気された物質を分析する分析部と、
分析用データを備えたデータベースと、
前記データベースのデータにより分析結果を判定する判定部とを有することを特徴とする探知装置。
【請求項２２】
前記測定対象は認証登録対象であって、前記認証登録対象の登録データが前記データベースに保存されることを特徴とする請求項２１記載の探知装置。
【請求項２３】
開閉ゲートと、
測定対象を近接させる面と、
前記面に沿って気流を送る送気部と、
前記送気部からの気流を吸気する吸気部と、
前記吸気部により吸気された物質を分析する分析部と、
分析用データを備えたデータベースと、
前記データベースのデータに基づいて分析結果を判定する判定部と、
前記判定部の結果に応じて前記開閉ゲートを制御する制御部とを有することを特徴とする通行制御システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、危険物等の探知装置及びそれを用いた通行制御システムに係わる。
【背景技術】
【０００２】
世界的にテロの脅威が増している。最近では、日用品を用いた爆薬の製造方法が広く知られるようになり、日常生活においても爆発物によるテロや犯罪が脅威となってきた。ロンドンでは、地下鉄とバスを狙った同時多発テロが発生し多数の死傷者が出た。また、報道によれば、日本国内でも通勤電車内で自爆を企てた容疑者が逮捕されるなどの事例が発生している。【０００３】
テロや犯罪を未然に防止するため、危険物探知技術の開発が各国で行なわれている。例えば、特許文献１には、質量分析計を用いた爆発物探知装置が記載されている。荷物から漏洩した蒸気をサンプリングプローブにより採取し、それを負のコロナ放電を用いてイオン化し、質量分析計を用いて検出することにより、危険物の有無を判定している。【０００４】
特許文献２には、試料物質が付着した手荷物に圧縮ガスを吹き付けて、剥離した前記試料物質を捕集し質量分析計を用いて分析する方法が記載されている。【０００５】
特許文献３には、掌形認証を行なうと同時に吸引パイプで手近傍の空気を吸引し質量分析計を用いて分析する方法が記載されている。【０００６】
特許文献４には、切符に付着した危険物を採取し定性分析計を用いて分析する方法が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２０００−２８５７９号公報
【特許文献２】特開２００９−３１３１６号公報
【特許文献３】特開２００２−７０３８３号公報
【特許文献４】特開２００８−６４６１８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
特許文献１〜３に記載された危険物探知装置は、主に空港、工場や発電所などの重要施設での運用を前提とし、時間をある程度かけて比較的少ない人数を検査する目的で装置が考えられている。しかしながら、駅などの多くに人が集まる場所で運用する上では、高スループットの危険物探知装置が求められている。ここで、特許文献１〜３の方法では、覆われた空間（閉空間）で検出を行なっているため、一人一人検査するのに時間がかかり、また、探知されている人にも精神的な負担もかかるため、多くの人が利用する場所での運用は現実的ではないと考えられる。【０００９】
また、現在、公共交通機関では、自動改札機の乗車券は切符からＩＣカードに移行しつつある。特許文献４のように、切符を利用した、自動改札機に危険物探知装置を内蔵させた場合、まず特殊な切符を必要とし、また、切符から危険物の有無を検出するには、切符を機械的に搬送する必要があり、搬送構造が複雑になる。また、搬送された切符から危険物を検出し、更に切符を排出する工程が必要になり、処理する時間がかかる。そのため、高スループットの危険物探知装置の実現は難しいと考えられる。また、検出した切符を再度手に取るため切符利用者は不快に感じてしまう可能性がある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
人が爆薬物を扱っていた場合、微量ながらもその手でカードやチケット等を持つ又は触ると、人の手に付着している爆薬物等の物質がカードやチケット等の面に付着される。その爆薬物等の物質が付着しているカードやチケット等又は手から危険物等の探知を行なう。【００１１】
本発明では、認証装置と組み合わせた開放空間での危険物等の探知装置を提供する。鉄道やイベント会場等、目的とする場所に行くためにゲート等を通過し、その際チケット等、何かしら認証対象を必要とする。その認証の際に、高スループットの危険物等の探知を行なうことで、人にも負荷を与えずに未然に危険物等を探知する。【００１２】
探知装置としては、認証対象を近接させる面を備えた認証部と、当該面に沿って気流を送る送気部と、送気部からの気流を吸気する吸気部と、吸気部によって吸気された物質を分析する分析部と、認証用データと分析用データを備えたデータベース部と、データベース部のデータに基づいて認証結果と分析結果を判定する判定部と、判定部の判定結果に応じた制御を行う制御部とを有する。【００１３】
また、通行制御システムとして、開閉ゲートと、測定対象を近接させる面と、面に沿って気流を送る送気部と、送気部からの気流を吸気する吸気部と、吸気部によって吸気された物質を分析する分析部と、分析用のデータを備えたデータベースと、データベースのデータに基づいて分析結果を判定する判定部と、判定結果に応じて開閉ゲートを制御する制御部とを有する。【００１４】
さらに、探知装置として、測定対象を近接させる面と、面に沿って気流を送る送気部と、送気部からの気流を吸気する吸気部と、測定対象のデータを取得するデータ取得部と、吸気部により吸気された物質を分析する分析部と、分析用データを備えたデータベースと、データベースのデータにより分析結果を判定する判定部とを有する。【００１５】
送気部は、認証対象又は測定対象を近接させる面に沿って送気を行なう。ここで、面に並列に送気を行うことにより、乱流が発生して捕集すべき物質が吸気できなくなるのを防ぐ。また、送気部では、層流が支配的な送気を行なうことによって、乱流を防ぐ。このようにして、開放空間で認証対象から剥離された物質や送気により物質からの発生したガスを気流によって移送することにより捕集が可能になる。また分析対象の有無に応じて、アラームを出したり、ゲートの開閉等を制御したりすることができる。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、開放空間にて認証と共に危険物等の探知を行なうので、人に精神的にも時間的にも負担をかけず、スムーズな危険物等の探知を行なう装置を提供することができる。更に、多くの人が集まる場所での運用が可能となり、社会生活上の利便性を保ったまま危険物等の探知を行なうことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】探知装置の全体構成の一例を示す図である。
【図２】システムの一例を示すフローチャート図である。
【図３】分析部の一例を示す図である。
【図４】送気部と吸気部の配置及び認証対象の進行方向、風向の一例を示す図である。
【図５】認証対象から対象物質を発生及び捕集する方法の一例を示す図である。
【図６】送気部の構成の一例を示す図である。
【図７】送気部のフードの出口形状がスリット状を示す図である。
【図８】吸気部の構成の一例を示す図である。
【図９】吸気部の構成の一例を示す図である。
【図１０】トリアセトントリパーオキサイドの質量スペクトルの一例を示す図である。
【図１１（Ａ）】実施形態での実験の様子を示す上面図である。
【図１１（Ｂ）】実施形態での実験の様子を示す側面図である。
【図１２】試料の配置場所によってのトリクロロフェノールの質量スペクトルの変化の一例を示す図である。
【図１３】送気部の有無により変化する質量スペクトルの一例を示す図である。
【図１４】吸気部の蓋の有無により変化する質量スペクトルの一例を示す図である。
【図１５】送気部が角度調整を可能とすることを示す図である。
【図１６】認証対象の進行方向に対して風向が略直交していることの一例を示す図である。
【図１７】認証対象の進行方向に対して風向がある角度を有し交差していることの一例を示す図である。
【図１８】送気部と吸気部の位置が認証部に対してオフセットされていることの一例を示す図である。
【図１９】吸気部が複数あることの一例を示す図である。
【図２０】吸気部の吸気口の幅が送気部の送気口の幅より大きいことを示す図である。
【図２１】送気部のフードの出口形状が弧状を示す図である。
【図２２】吸気部の入口形状が弧状を示す図である。
【図２３】送気部の構成の一例を示す図である（分離型）。
【図２４（Ａ）】自動改札機と組み合わせたときの一例を示す図である（認証部付近）。
【図２４（Ｂ）】自動改札機と組み合わせたときの一例を示す図である（全体）。
【図２５（Ａ）】生体認証機と組み合わせたときの一例を示す図である（認証部付近横置き）。
【図２５（Ｂ）】生体認証機と組み合わせたときの一例を示す図である（全体）。
【図２５（Ｃ）】生体認証機と組み合わせたときの一例を示す図である（認証部付近縦置き）。
【図２６】開閉ゲートと組み合わせたときの一例を示す図である。
【図２７】金属探知機と組み合わせたときの一例を示す図である。
【図２８（Ａ）】送気部の風発生源がブロワを示す図である。
【図２８（Ｂ）】送気部の風発生源がクロスファンを示す図である。
【図２９】吸気部を認証部の真下に配置し生体認証機と組み合わせたときの一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、図を用いて詳細に説明する。なお、後述する装置構成や処理動作の内容は一例であるため、実施の形態と既知の技術との組み合わせや置換により、他の実施の形態を実現することもできる。
【００１９】
図１は、本発明における探知装置の全体構成の一例を示す図である。探知装置１には、認証対象２を認証する面を備えた認証部３があり、認証データ取得手段を備える。認証対象２は、例えばＩＣカードや携帯電話、チケット、生体等である。認証面は、水平に配置してもよく、傾斜に配置してもよい。認証対象２を認証したとき認証データは、外部にある認証用データベース部４に送られ、データベースと認証データとを照合し判定を行なう。データベースとの照合の際だけでなく、生体等を測定対象として、認証用のデータを登録する際に用いてもよい。尚、認証用データベース部４は探知装置１の内部にあってもよい。
【００２０】
認証部３が間にあるように送気部５と吸気部７が配置されている。送気部５からは、認証面に気流を送る。面に沿うように気流を送ることにより、認証対象２が認証面に近づいたとき、認証対象２に送気があたり、認証対象２からガス及び／又は微粒子による試料ガスを発生させたり、微粒子を剥離させたりする。微粒子を剥離させるために、送気部から生成される風は間欠的又は突発的な風でもよい。また、これにより、認証対象２から発生させたガス及び／又は微粒子による試料ガスを吸気部７に移送させる。この気流は、乱流によって、ガスや微粒子が吸気されずに検知されなくなってしまうのを防ぐような気流である。したがって、認証面に対して並列に送気を行うのが望ましい。乱流を防ぐには、認証面にぶつからないような気流が望ましいからである。また、送気部５は、層流が支配的な流れを生成するようにする。送気部５を制御する送気制御部６がある。送気制御部６では、流量あるいは流速、温度、送気部５の駆動等を制御する。送気部５の駆動方法は、常時送気していてもよく、あるいは、認証したときに同期して駆動、センサが人に反応したときなどと駆動してもよい。
【００２１】
移送されたガス及び／又は微粒子による試料ガスを吸気する吸気部７がある。吸気部７は認証面に対して略平行するように配置されているのが望ましい。略平行とするのに送気部５の送気口等を用いて吸気口を形成してもよい。略平行に配置の例として認証面に対して０°から４５°に配置することができる。また、吸気部７は認証部３の下に配置してもよい。吸気部の吸気量を、制御できるようにしてもよい。
【００２２】
制御部は、送気部からの流量及び／又は送気部と吸気部とからの流量比を制御するようにしてもよい。
【００２３】
認証面を挟むように送気部５と吸気部７とが配置されていることが望ましい。そして、送気口及び吸気口とが、面の平行方向を向くように配置されているとよい。また、吸気口が面の垂直方向を含むように開口していてもよい。さらに、認証対象又は測定対象と、吸気部とで面を挟むように、吸気部が配置されていてもよい。省スペース化等をはかることができる。
【００２４】
吸気部７から吸気したガス及び／又は微粒子による試料ガスを分析部８で分析する。分析部８としては、本実施例では、ワイヤー方式リニアイオントラップ質量分析計を用いた例を示しているが、その他、四重極イオントラップ質量分析計、四重極フィルタ質量分析計、三連四重極質量分析計、飛行時間型質量分析計、磁場型質量分析計、イオンモビリティ等の種々の分析計を用いてもよい。
【００２５】
分析部８で計測された信号は、質量分析装置を用いた場合には、分析制御部９で質量スペクトルとして取得される。この場合、分析用データベース部１０には、分析対象として特定したい物質、例えば、手製爆薬等の物質を同定するために必要な標準質量分析データ（ｍ／ｚ（イオンの質量数／イオンの価数）の値と相対強度）を含むデータベースが記憶されている。分析部８で計測された質量スペクトルは、判定部１１に送られ、分析用データベース部１０から読み出された手製爆薬等のデータベースと手製爆薬成分由来のイオンの質量分析の結果とを照合する等のデータ処理が行なわれ、手製爆薬物質の特定がなされる。特定された手製爆薬物質の有無、及び／又は分析の結果により、例えば、発報部１２で警報を発報する等、分析結果に応じた制御を行なう。
【００２６】
このように認証部３を間にして送気部５と吸気部７を配置し、認証面に送気を行ない、認証対象２に付着している物質を吸気部７へと移送させるため、開放空間であっても認証を行なうことができる。そして、認証に同期して危険物等の探知を行なうことにより、一人一人個別に探知することができる。また、開放空間にて認証を行なう動作と共に探知が行なわれるため、ユーザにとっても精神的にも時間的にも負担が少なく、容易に探知することができる。
【００２７】
更に、認証データと分析データとの組み合わせデータを探知履歴としてデータベースに格納することができる。個別認証のデータを用いることにより、認証対象２に割り当てられているＩＤ番号等によって個々の分析結果を識別することが可能となり、探知履歴の管理も容易となる。
【００２８】
図１５のように送気部５に角度調整を持たせ、認証面にぶつからない角度で送気を行なうのが望ましい。また、認証対象２を認証面に近接させた場合、又は、かざしたとき、認証面からある程度浮いていたとしても、認証対象２に送気をあてることができ、認証対象２からガス及び／又は微粒子による試料ガスを発生させたり、微粒子を剥離させたりする。また、認証対象２に反射した送気を用いて吸気部７にガス及び／又は微粒子による試料ガスを移送させることができる。
【００２９】
図２は、本発明におけるシステムの一例を示すフローチャート図である。まず、認証対象が認証面に近接又はかざされる（工程１３）。認証と並行して又は認証した後、認証面に流れている送気から生成した送気により認証対象からガス及び／又は微粒子による試料ガスを発生させ、発生されたガス及び／又は微粒子による試料ガスを吸気部から吸気する（工程１４）。吸気したガス及び／又は微粒子による試料ガスを分析部で分析する（工程１５）。分析した結果を分析用データベース部のデータベースと照合する（工程１６）。判定部で特定物質の有無の判定を行なう（工程１７）。特定物質が無いと判定した際は終了し（工程１８）、特定物質が有りと判定した際には、アラームを出力する（工程１９）。アラームの方法としては、音や光を発してもよいし、警備担当者に連絡してもよい。また、開閉ゲートが閉まる等の制御がされてもよい。
【００３０】
認証対象又は測定対象が面に近づいて、データを取得できる範囲となり（工程１３）、認証対象（ＩＣカードやチケット、生体等）の認証データを取得し、あらかじめ登録してあるデータベースと照合され判定を行なう。一致した際は終了し、不一致の際には、アラームを出力する。認証データは、データベースに登録してもよい。さらに、指紋や静脈等の認証データを取得して認証用データベースに登録する場合にも、探知装置を用いて危険物等の探知をしてもよい。この場合には認証データの登録までなので、認証用データベースとの照合と判定は必要に応じて行えばよい。
【００３１】
本実施例では、ワイヤー方式リニアイオントラップ質量分析計を分析部に用いており、これにもより、探知装置の処理時間は１秒程度を可能とする。
【００３２】
図３は本発明における分析部の一例を示す図である。吸気部７から吸気したガス等は分析部８へ送られる。ガス等は、吸引ポンプ２０と試料導入配管２１を介して、イオン源２２に導入する。吸引ポンプ２０の吸引流量は例えば６．０Ｌ／ｍｉｎで吸引した。試料導入配管２１は配管ヒータ２３で加熱することで、配管内部へのガスや微粒子の吸着を防ぐことができる。また、爆薬成分を検出した場合や吸気部７又は試料導入配管２１が汚れてしまった場合には、次の検査が早期に行えるように加熱クリーニングすることもできる。配管ヒータ２５は、最高温度３００℃まで加熱可能であるが、手製爆薬の場合、加熱による熱分解が起こる為、７０〜１２０℃の間で使用することが望ましい。試料導入配管２１には細メッシュ状フィルタ２４を備えることで、この細メッシュ状フィルタ２４に微粒子が付着する。細メッシュ状フィルタ２４は配管ヒータ２３で加熱されているため、付着した微粒子がガス化試料ガスとなる。細メッシュ状フィルタ２４には、例えば５０μｍｍのステンレス鋼線フィルタや焼結体フィルタを用いた。この細メッシュ状フィルタ２４は、清掃して再利用するか、新品と交換することができる。また、細メッシュ状フィルタ２４は微粒子をガス化するために個別に加熱してもよい。
【００３３】
イオン源２２は、ここでは負のコロナ放電あるいは正のコロナ放電を用いた大気圧化学イオン化源を用いた例を示している。イオンを生成する方法は、放射線源や電子、光、レーザー、ペニング放電、エレクトロスプレー等その他の方法であっても良い。大気圧化学イオン化源は、大気中のコロナ放電を利用して一次イオンを生成し、この一次イオンと試料ガスとの化学反応を利用して試料ガスをイオン化する。イオン源２２には針電極２５が配置され、引出電極２６との間に高電圧が印加され、針電極２５先端付近にコロナ放電が発生する。例えば、正のイオン化では５ｋＶ、負のイオン化では−４ｋＶの電圧を印加した。このコロナ放電により、空気中の窒素、酸素、水蒸気などがイオン化され、一次イオンとなる。生成された一次イオンは電界により第１細孔電極２７ａ側に移動する。配管を介して吸引された試料ガスは、引出電極２６の開口部を通って針電極２５側に流れ込む。その際、一次イオンと反応することで、試料ガスはイオン化される。
【００３４】
イオン化された試料ガスのイオンは、第１細孔電極２７ａ、第１差動排気部２８ａ、第２細孔電極２７ｂ、第２差動排気部２８ｂ、第３細孔電極２７ｃを介して高真空部２８ｃのイオントラップ部２９に導入される。大気から真空までイオンを導入するには差動排気する。差動排気には真空ポンプ３０ａ、真空ポンプ３０ｂ（１台で２箇所の真空排気が可能）を使用した。真空ポンプ３０ａは真空ポンプ３０ｂの粗引きポンプとしても使用した。差動排気の方法は、個別に真空ポンプを用いる方法など、別の方法でも良い。それぞれの細孔の穴径は、例えば第１細孔電極２７ａは内径０．１２ｍｍ長さ１０ｍｍ、第２細孔電極２７ｂは内径０．５ｍｍ、第３細孔電極２７ｃは内径１．２ｍｍを使用した。細孔の穴径は、真空ポンプの排気量によって変化する。第２差動排気部２８ｂにはイオンガイド３１が設置されている。このイオンガイド３１に代わり、イオンレンズ等を用いても良い。また、第１差動排気部２８ａ、第２差動排気部２８ｂ、高真空部２８ｃに、イオンガイド３１やイオンレンズ等を設置してもよい。イオン源２２や第１細孔電極２７ａ、第２細孔電極２７ｂは内部に汚れ等が付着するのを防ぐために加熱したほうが望ましい。
【００３５】
イオントラップ部２７の例として、入口端電極３２ａ、出口端電極３２ｂ、四重極ロッド電極３３の間隙に挿入された励起電極３４、トラップワイヤー電極３５ａ、引き出しワイヤー電極３５ｂより構成されるワイヤー方式リニアイオントラップを示している。イオントラップ部２９にはバッファーガス供給源３６から、イオントラップやイオン解離に必要なバッファーガスを供給する。本発明ではヘリウムガスを用いたが、空気やアルゴン、窒素等でもよい。イオントラップ部２９に導入されたイオンは、軸方向の入口端電極３２ａとトラップワイヤー電極３５ａ間の静電ポテンシャルと径方向の四重極ロッド電極３３による四重極ポテンシャルによって図中に示したトラップ領域３７にイオンがトラップされる。四重極ロッド電極３３間に挿入された励起電極３４に交流電圧を印加すると、特定のｍ／ｚのイオンのみが励起電極３４方向に共鳴励起され、引き出しワイヤー電極３５ｂが形成する引き出し電界により軸方向に排出される。この特定のｍ／ｚのイオンを検出器３８で検出する。共鳴条件や各電極の電圧を分析制御部９で制御することで任意のｍ／ｚのイオンを排出することで、質量スペクトルが得られる。
【００３６】
図４は、送気部、吸気部の配置及び認証対象の進行方向、風向の一例を示す上面図である。送気部５の送気口と吸気部７の吸気口とが認証部３に対して対面した位置になっている。ここで送気部の送気口の中心と吸気部の吸気口の中心が認証面の中心位置に合わせる様にするとよい。これは、認証対象２が認証部３の中心にかざすことが多く、より認証対象２に送気をあてやすくするためである。また、本実施例では、認証対象の進行方向４１に対して風向４２は、逆方向に流れているが、認証対象の進行方向４１に対して風向４２は、順方向に流れるように送気部と吸気部とを配置してもよい。
【００３７】
図１６に示した例では、認証対象の進行方向３９に対して風向４０が略直交している場合を示している。図１７には、認証対象の進行方向３９に対して風向４０がある角度を有するように交差していることの一例を示している。さらに、認証対象の進行方向３９によっては、図１８のように、送気部５と吸気部７との位置関係が、認証部３に対してオフセットされていてもよい。図１９には、吸気部７が複数ある場合を示している。送気部５からの送気は認証面に送られるにつれて広がる流れになりやすい。このように吸気方向を変えて複数の吸気部７を配置してもよい。これらの複数の吸気部７が一体となった形状により、吸気口が認証部３を囲むように形成してもよい。図２０には、吸気部７の吸気口の幅が、送気部５の送気口の幅よりも大きい場合の一例を示した。
【００３８】
図５は、認証対象から対象物質を発生及び捕集する方法の一例を示す図である。
【００３９】
送気部５からの送気に認証対象２あたり、認証対象２に付着している対象物質が剥離されたり、ガスが発生したりし、発生した対象物質は、送気に移送され吸気部７へと捕集される。本実施例では、認証対象２が斜めに進行しているが、直交方向に進行しても同じ結果が得られる。
【００４０】
図６は、送気部の構成の一例を示す図である。送気部４には、風を発生させる風発生源４１（例えば、プロペラファン）と、熱を発生させる熱発生源４２（例えばヒーター）と、風に方向性を持たせるフード４３を備えている。風発生源４１とフード４２を備えることにより、層流が支配的な送気を行なうことができる。送気口の形状はスリット状や弧状などを用いることにより、認証面に層状の風を送ることができる。また、熱発生源４１を備えることによって認証対象に付着している対象物質の発生を向上させることができる。例えば、気温の低い冬や、寒冷地でガスの発生が弱くなってしまうような場合にもより高い精度で探知することができる。
【００４１】
風発生源は図２８（Ａ）のようにブロワにしてもよい。ブロワにすることにより、一方向に整流でき、静圧の高い風を送風することが可能である。また、図２８（Ｂ）のようにクロスファンにしてもよい。風をランナー円周に沿って横方向に吐出するため、均一な風を得ることができる。円筒状のランナーを長くすることにより、風の幅を広くとることも可能である。熱発生源４２の配置は、吸入口前でもよく、吐出口後でもよい。
【００４２】
図７は、送気部のフードの出口形状がスリット状を示す図である。図７のフード４３の出口形状は、スリット状４４の形状をしており方向性を持った層状の気流の送気を行なうことができる。また、図２１に示すように、フード４３の出口形状を弧状５４に形成してもよい。この場合には、認証部に沿って広がりやすい送気を認証部の中心に集めつつ効率よくガス等の移送を行なうことができる。また、送気部は、図２３に示すように、フード４３と風発生源４１等とを分離した構成を用いることができる。風発生源４１からの送気はチューブ５６を伝って送気口まで届けられるようにすればよい。風発生源４１内部に熱発生源４２を内蔵し、このような構成とすることにより、風発生源４１等に対して、複数のポート５７を用いて複数の送気口をチューブ５６でつなげることにより、メンテナンス等の軽減、複数の探知装置や通行制御システムでの条件の統一化等を図ることができる。
【００４３】
図８は、吸気部の構成の一例を示す図である。吸気部７には、不必要な空気（送気部から移送されていない空気）を吸気しないための蓋４５と、大きな埃などの異物混入を防ぐための粗メッシュ状フィルタ４６（例えば金網メッシュ）と、認証対象から発生させたガス及び／又は微粒子による試料ガスを含んだ空気を分析部に送り込むためのガイド４７を備えている。メッシュ状フィルタは、分析部に備えられている細メッシュ状フィルタと同様、埃が詰まった場合清掃して再利用するか新品と交換することができる。また、指や認証対象が吸気部７に入れたりすることを防ぐことができる。また、蓋の内側はテーパ状をしているのが望ましい。テーパ状になっていることにより、ガイド４７にガス及び／又は微粒子による試料ガスを含んだ空気を送りこみやすくするためである。また、蓋の内側がフラット状になっていると、内側で乱流がおきてしまう可能性がある。
【００４４】
吸気口の形状は図９のようにスリット状４８の形状をしていてもよいが、より送気部からの送気（ガス及び／又は微粒子による試料ガスを含んだ）を吸気できるように図２２のように弧状５５の形状をしていてもよい。それぞれ、（Ａ）は吸気部の上面図、（Ｂ）は吸気部の正面図を示している。
【００４５】
続いて、本発明の実施形態で危険物として爆薬を検出した一例を示す。本実施例では、危険物として爆薬を検出した例を示しているが、ガソリンなどの可燃物質や異臭物質、化学剤、不正薬物など、分析部で検出できる物質であれば何でもよい。本実施例では、試料として、手製爆薬の成分であるトリアセトントリパーオキサイドを使用した。図１０は本発明における実施形態により得られたトリアセトントリパーオキサイドの質量スペクトルの一例を示す図である。試料（容器）に数μｇのトリアセトントリパーオキサイド微粒子を付着させて、認証部を想定した部分に試料を設置して実験した。正イオン検出で、試料導入配管温度は７０℃、イオン源及び第１細孔電極は１２０℃で加熱した。ｍ／ｚ＝３３、４３、７５、７７の信号を検出した。トリアセトントリパーオキサイドの分子量（Ｍ）は２２２である。ｍ／ｚ＝７５は（Ｍ／３＋Ｈ）＋と推定される。それ以外のｍ／ｚ＝３３、４３、７７はトリアセトントリパーオキサイドの分解物の信号である。すなわち、ｍ／ｚ＝３３、４３、７５、７７の中で少なくとも１つ以上の信号が検出されたときにトリアセトントリパーオキサイドが検出されたものとする。また、ｍ／ｚ＝３３、４３、７５、７７の中で複数のピークが検出されたときトリアセトントリパーオキサイドが検出されたとすると分析部の誤報が少なくなる利点がある。例えば、ｍ／ｚ＝７７のピークのみで検出を判断した場合、別の成分が偶然ｍ／ｚ＝７７にピークに検出されてしまうと誤報となってしまうが、別のピークのｍ／ｚ＝３３、４３、７７のいずれかが１つ以上が同時に検出された場合に、トリアセトントリパーオキサイドが検出されたとするようにするとよい。
【００４６】
本発明の実施形態で認証部に試料を配置させたときの強度変化を測定した。図１１（Ａ）は実験の様子の一例を示す上面図、図１１（Ｂ）は実験の様子の一例を示す側面図である。試料には、危険物の模擬物質として標準試料であるトリクロロフェノール(以下、ＴＣＰと記する)を使用した。ＴＣＰを、試料５３に数μｇを付着させ、認証部３の認証面に試料５３をかざして実験を行なった。
【００４７】
送気部５からの送気有り、吸気部７の蓋４５有りでの吸気、分析を行ない、試料５３の位置によって質量スペクトルがどのように変化するかを実験した。認証面に対して並列に送気し、送気流速は４ｍ/ｓ、送気温度は３０℃、吸気流量は６Ｌ／ｍｉｎ、分析部にはワイヤー方式リニアイオントラップ質量分析計を用いた。試料の位置は図１１（Ａ）に図示されているＡ行４９、Ｂ行５０、Ｃ行５１、Ｄ行５２それぞれ５点ずつ計２５点に配置した。
【００４８】
図１２（Ａ）〜（Ｄ）は本発明における実施形態により得られた試料の配置場所によってのＴＣＰの質量ピーク強度変化の一例を示す図である。ｍ／ｚ＝１９５−１９７の質量ピーク強度変化を測定している。図１２（Ａ）はＡ行４９の質量ピーク強度変化、図１２（Ｂ）はＢ行５０の質量ピーク強度変化、図１２（Ｃ）はＣ行５１の質量ピーク強度変化、図１２（Ｄ）はＤ行５２の質量ピーク強度変化をそれぞれ示している。図１２（Ａ）〜（Ｄ）のそれぞれの実験結果から、送気が多い送気部と吸気部の中心、そして特に送気部に近い部分は、質量ピーク強度が高く、送気が少ない送気部と吸気部の中心から離れる部分、また、送気口から遠い部分は、質量ピーク強度が低いことがわかる。認証部に認証対象をかざすとき、認証部の中心にかざすことが多いため、送気部と吸気部との配置により高い強度での測定が可能となる。
【００４９】
本発明の実施形態で送気部の有無による質量ピーク強度変化を測定した。図１１（Ｂ）に示すように、ＴＣＰを、試料５３に数μｇを付着させ、認証部３の認証面に試料５３をかざして実験を行なった。
【００５０】
送気部５からの送気有りまたは送気無し、吸気部７の蓋４５有りでの吸気、分析を行ない、送気部４からの送気の有無によって質量ピーク強度がどのように変化するかを実験した。試料の位置は図１１（Ａ）に図示されているＡ行４９のＡ１、Ａ３、Ａ５の３点に配置した。図１３（Ａ）（Ｂ）は本発明における実施形態により得られた送気部の有無による質量ピーク強度変化の一例を示す図である。送気部が有る場合、並列に送気し、送気流速は４ｍ/ｓ、送気温度は３０℃で行なった。吸気流量は６Ｌ／ｍｉｎ、分析部にはワイヤー方式リニアイオントラップ質量分析計を用いた。図１３（Ａ）は、送気部が有るときのＡ行４９の質量ピーク強度変化、図１３（Ｂ）は、送気部が無いときのＡ行４９の質量ピーク強度変化をそれぞれ示している。
【００５１】
図１３（Ａ）（Ｂ）のそれぞれの実験結果から、送気部無しの場合、吸気部付近でしか危険物質の捕集ができず、開放空間における探知はでは難しいと考えられる。したがって、送気を行なうことによって、危険物質の捕集領域を拡大でき、捕集効率を向上できる。また、開空間での危険物質の捕集ができ、また、分析に必要な吸気の流量も少なくてすむため、吸引ポンプ等の小型化が可能になる。
【００５２】
更に、吸気部の蓋の効果を測定した。図１１（Ｂ）に示すように、ＴＣＰを、試料５３に数μｇを付着させ、認証部３の認証面に試料５３をかざして実験を行なった。送気部５からの送気あり、吸気部７の蓋４５有りまたは蓋４５無しでの吸気、分析を行ない、吸気部７の蓋４５の有無によって質量スペクトルがどのように変化するかを実験した。試料の位置は図１１（Ａ）に図示されているＡ行４９のＡ１、Ａ３、Ａ５の３点に配置した。図１４（Ａ）（Ｂ）は本発明における実施形態により得られた吸気部の蓋の有無により質量ピーク強度の変化の一例を示す図である。並列に送気し、送気流速は４ｍ/ｓ、送気温度は３０℃で行なった。吸気流量は６Ｌ／ｍｉｎ、分析部にはワイヤー方式リニアイオントラップ質量分析計を用いた。図１４（Ａ）は吸気部の蓋が有るときのＡ行４９の質量ピーク強度変化、図１４（Ｂ）は吸気部の蓋が無いときのＡ行４９の質量ピーク強度変化をそれぞれ示している。
【００５３】
図１４（Ａ）（Ｂ）のそれぞれの実験結果から、吸気部の蓋無しの場合、信号の検出は可能であるものの、蓋有りに比べて質量ピーク強度が低くなることがわかった。これは、送気された風以外の不必要な風（吸気部周囲全体）を吸気しているからと考えられる。また、蓋がないことにより、より多くの埃を吸気してしまう恐れがある。よって、蓋を備えることによって、不必要な風や埃の吸気を抑制することができ、捕集効率が向上できる。
【００５４】
図２４（Ａ）は、本発明を自動改札機に用いたときの認証部付近の一例を示す図である。図２４（Ｂ）は、本発明を自動改札機に用いたときの実施形態の一例を示す図である。認証対象２（例えばＩＣカードや携帯電話）を使用できる自動改札機５８に、図２４のように探知装置１を備える。通過しようとする人物５９は、ＩＣカードや携帯電話などの認証対象２に割り当てられているＩＤ番号によって識別することが可能となるため、分析結果も合わせた探知履歴の管理も容易となる。ここで、図２４（Ａ）は、上段に送気部５、下段に吸気部７を配置している場合を図示しているが、下段に送気部５、上段に吸気部７を配置してもよい。送気部５や吸気部７の駆動は、自動改札機に備えられている人感センサによって駆動してもよい。
【００５５】
このような改札を、鉄道等に設置することにより、普段の認証動作のまま危険物等の探知を行うことが出来る。したがって、社会的な利便性を損なうことなく、テロを未然に防止することができる。
【００５６】
図２５（Ａ）は、本発明を生体認証機に用いたときの認証部付近（横置き）の一例を示す図である。図２５（Ｂ）に全体図を示した。図２５（Ｃ）に示すように、縦置きの認証にも用いることが出来る。図２５（Ａ）は、認証対象が指の場合の一例を示しており、例えば指静脈認証や指紋認証に応用することができる。また、図２５（Ｃ）は、認証対象が掌の場合を示しており、例えば、掌静脈認証に応用することができる。
【００５７】
尚、左側に送気部５、右側に吸気部７を配置している場合を図示しているが、右側に送気部５、左側に吸気部７を配置してもよい。
【００５８】
図２６は、本発明を開閉ゲートと組み合わせたときの実施形態の一例を示す図である。      
【００５９】
本発明の探知装置１に加え、開閉ゲート６１を備える。探知装置に備えられている判定部の結果を開閉ゲートにリンクさせる。つまり、アラームとして、開閉ゲート６１の開閉を行ない、セキュリティを強化することができる。ゲートの開閉制御と合わせて又は別にアラームの発報をしてもよい。
【００６０】
図２７は、本発明を金属探知機と組み合わせたときの実施形態の一例を示す図である。危険物等の探知装置１と金属探知機６２と組み合わせることにより、更にテロのリスクを軽減し、安全・安心な社会の構築に寄与することができる。金属探知機の配置位置は、本装置の前後のどちらに配置してもよい。
【００６１】
図２９は、吸気部を認証部の真下に配置したときの一例を示す図である。認証部の真下に吸気部７を配置することにより認証対象２の進行方向の妨げの軽減と省スペースでの探知が可能となる。吸気口には粗状メッシュフィルタ（例えば、金網メッシュ）を備えることにより、指や異物の混入を防ぐことが可能である。
【符号の説明】
【００６２】
１…探知装置、２…認証対象、３…認証部、４…認証用データベース部、５…送気部、６…送気制御部、７…吸気部、８…分析部、９…分析制御部、１０…分析用データベース部、１１…判定部、１２…発報部、１３、１４、１５、１６、１７、１８、１９…工程、２０…吸引ポンプ、２１…試料導入配管、２２…イオン源、２３…配管ヒータ、２４…細メッシュ状フィルタ、２５…針電極、２６…引出電極、２７ａ…第１細孔電極、２７ｂ…第２細孔電極、２７ｃ…第３細孔電極、２８ａ…第１差動排気部、２８ｂ…第２差動排気部、２８ｃ…高真空部、２９…イオントラップ部、３０ａ…真空ポンプ、３０ｂ…真空ポンプ、３１…イオンガイド、３２ａ…入口端電極、３２ｂ…出口端電極、３３…四重極ロッド電極、３４…励起電極、３５ａ…トラップワイヤー電極、３５ｂ…引き出しワイヤー電極、３６…バッファーガス供給源、３７…トラップ領域、３８…検出器、３９…認証対象の進行方向、４０…風向、４１…風発生源、４２…熱発生源、４３…フード、４４…フードの出口形状がスリット状、４５…蓋、４６…粗メッシュ状フィルタ、４７…ガイド、４８…吸気部の入口形状がスリット状、４９…Ａ列、５０…Ｂ列、５１…Ｃ列、５２…Ｄ列、５３…試料、５４…フードの出口形状が弧状、５５…吸気部の入口形状が弧状、５６…チューブ、５７…ポート、５８…自動改札機、５９…人物、６０…生体認証機、６１…開閉ゲート、６２…金属探知機。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１（Ａ）】
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【図１１（Ｂ）】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４（Ａ）】
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【図２４（Ｂ）】
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【図２５（Ａ）】
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【図２５（Ｂ）】
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【図２５（Ｃ）】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８（Ａ）】
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【図２８（Ｂ）】
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【図２９】
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【国際調査報告】
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