(57)【要約】  制御局装置は、第１アクセスネットワークの転送路を経由して複数のフローの通信を行うパスが移動局装置と設定されており、移動局装置から、第２アクセスネットワークの転送路を経由して通信を行うための位置登録要求を制御局装置が受信すると、位置登録要求により要求のあった通信に、転送路の切り替えを禁止するフローが含まれると判定された場合には、第１のアクセスネットワークにて移動局装置と通信を継続する。これにより、事業者のポリシーにより特定のフロー（例えば、緊急呼）を含むコネクションに関しては一方のアクセスネットワークを介した通信路で通信を行い、同時に特定のフローを含まないコネクションについては通信を制限することなく他方のアクセスネットワークを介して行うことができるようハンドオーバ制御を行う制御局装置等を提供することとなる。
2011055773.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定のＱｏＳを保証するベアラ転送路が確立された第１アクセスネットワークと、第１アクセスネットワークと異なる転送路が確立された第２アクセスネットワークとに接続可能な移動局装置と、第１アクセスネットワークの転送路を経由して複数のフローの通信を行うパスが設定されている制御局装置において、
前記移動局装置との通信に転送路の切り替えを禁止するフローが含まれているか否かを判定する切替判定手段と、
前記移動局装置から、第２アクセスネットワークの転送路を経由して通信を行うための位置登録要求を受信する位置登録要求受信手段と、を有し、
前記位置登録要求により要求のあった通信に、前記切替判定手段により転送路の切り替えを禁止するフローが含まれると判定された場合には、第１のアクセスネットワークにて移動局装置と通信を継続することを特徴とする制御局装置。
【請求項２】
前記位置登録要求受信手段により受信された位置登録要求に基づいて、位置登録の可否を示す位置登録応答を前記移動局装置に送信する位置登録応答送信手段を更に有し、
前記位置登録応答には、前記切替判定手段により転送路の切り替えを禁止すると判定された情報が含まれていることを特徴とする請求項１に記載の制御局装置。
【請求項３】
前記位置登録要求により要求のあった通信に、前記切替判定手段により転送路の切り替えを禁止するフローが含まれていないと判定された場合には、第２のアクセスネットワークに転送路を切り替え、
前記位置登録応答には、前記切替判定手段により転送路の切り替えを禁止すると判定されるフローに関する情報が含まれていることを特徴とする請求項２に記載の制御局装置。
【請求項４】
所定のＱｏＳを保証するベアラ転送路が確立された第１アクセスネットワークと、第１アクセスネットワークと異なる転送路が確立された第２アクセスネットワークとに接続可能であり、制御局装置と第１アクセスネットワークの転送路を経由して複数のフローの通信を行うパスが設定されている移動局装置において、
前記第２アクセスネットワークの転送路を経由して通信を行うための位置登録要求を送信する位置登録要求送信手段と、
前記制御局装置より、前記位置登録要求に基づいて、位置登録の可否を示す位置登録応答を受信する位置登録応答受信手段と、
前記位置登録応答受信手段により受信された位置登録応答に基づいて、前記制御局装置との通信の転送路を切り替える転送路切替手段と、を有し、
前記転送路切替手段は、前記位置登録応答に転送路の切り替えを禁止すると判定された情報が含まれている場合には、第１アクセスネットワークを経由して継続して通信を行うことを特徴とする移動局装置。
【請求項５】
所定のＱｏＳを保証するベアラ転送路が確立された第１アクセスネットワークと、第１アクセスネットワークと異なる転送路が確立された第２アクセスネットワークとに接続可能な移動局装置と、第１アクセスネットワークの転送路を経由して複数のフローの通信を行うパスが設定されている制御局装置と、前記移動局を第２アクセスネットワークの転送路を経由して、前記制御局装置に接続させるゲートウェイ装置において、
前記制御局装置から、転送路の切り替えを禁止すると判定された情報を含む位置登録応答を受信する位置登録応答受信手段と、
前記位置登録応答を、第２アクセスネットワークの転送路により前記移動局装置に送信する位置登録応答送信手段と、
を備えることを特徴とするゲートウェイ装置。
【請求項６】
所定のＱｏＳを保証するベアラ転送路が確立された第１アクセスネットワークと、第１アクセスネットワークと異なる転送路が確立された第２アクセスネットワークとに接続可能な移動局装置と、第１アクセスネットワークの転送路を経由して複数のフローの通信を行うパスが設定されている制御局装置とを備えた移動通信システムにおいて、
前記制御局装置は、
前記移動局装置との通信に転送路の切り替えを禁止するフローが含まれているか否かを判定する切替判定手段と、
前記移動局装置から、第２アクセスネットワークの転送路を経由して通信を行うための位置登録要求を受信する位置登録要求受信手段と、を有し、
前記位置登録要求により要求のあった通信に、前記切替判定手段により転送路の切り替えを禁止するフローが含まれると判定された場合には、第１のアクセスネットワークにて移動局装置と通信を継続することを特徴とする移動通信システム。
【請求項７】
所定のＱｏＳを保証するベアラ転送路が確立された第１アクセスネットワークと、第１アクセスネットワークと異なる転送路が確立された第２アクセスネットワークとに接続可能な移動局装置と、第１アクセスネットワークの転送路を経由して複数のフローの通信を行うパスが設定されている制御局装置とを備えた移動通信システムにおける通信方法であって、
前記制御局装置は、前記移動局装置との通信に転送路の切り替えを禁止するフローが含まれているか否かを判定し、
前記移動局装置から、第２アクセスネットワークの転送路を経由して通信を行うための位置登録要求を制御局装置が受信し、
前記位置登録要求により要求のあった通信に、転送路の切り替えを禁止するフローが含まれると判定された場合には、第１のアクセスネットワークにて移動局装置と通信を継続することを特徴とする通信方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、所定のＱｏＳを保証するベアラ転送路が確立された第１アクセスネットワークと、第１アクセスネットワークと異なる転送路が確立された第２アクセスネットワークとに接続可能な移動局装置と、第１アクセスネットワークの転送路を経由して複数のフローの通信を行うパスが設定されている制御局装置等に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、移動通信システムにおいて、移動局が異なるネットワーク間（例えば、３ＧＰＰ規格のネットワークと、ＷＬＡＮとの間等）においてハンドオーバする制御について、様々な手法が知られている。【０００３】
ここで、従来の移動通信ネットワークにおける移動制御（ハンドオーバ）については、例えば非特許文献１や非特許文献２に定められている。そこで、図２３を用いて、従来の移動通信システムについて説明する。図２３の移動通信システムは、非特許文献１に記載される移動通信システムの形態である。【０００４】
図２３の移動通信システムでは、コアネットワークに対して、複数のアクセスネットワーク（アクセスネットワークＡ、アクセスネットワークＢ）が接続されている。また、ＵＥ（User Equipment；移動局）が、アクセスネットワークを介してコアネットワークに接続されている。ＵＥは、アクセスネットワークＡ及びアクセスネットワークＢのどちらを経由しても、コアネットワークに接続可能である。【０００５】
ここで、アクセスネットワークＡは、ＱｏＳが設定可能な通信路であり、例えば３ＧＰＰの規格により定められているネットワークである。そして、アクセスネットワークＡには、ＵＥが接続されるｅＮＢ（基地局）が配置されている。ＵＥは、ｅＮＢと、ゲートウェイＳＧＷ（Serving GW）を介してコアネットワークに接続される。【０００６】
さらに、ＵＥへの通信データを転送するＰＧＷ（Packet Data Gateway：制御局）がコアネットワークに設置されている。ＰＧＷは、アクセスネットワークＡとはＳＧＷを介して接続されている。【０００７】
さらに、コアネットワークにはＵＥから転送路確立の要求を受付け、ｅＮＢ、ＳＧＷを介したＵＥとＰＧＷとの間の転送路であるＥＰＳベアラを確立する手続きを主導するＭＭＥ（Mobility Management Entity：管理局）が設置されている。ＥＰＳベアラは、アクセスネットワークＡを介したＵＥとＰＧＷとの間の転送路である。【０００８】
一方、アクセスネットワークＢには、ＵＥが接続するＡＲ（Access Router；アクセスルータ）が設置され、ＵＥはＡＲを介してコアネットワーク内のＰＧＷとの間でＤＳＭＩＰｖ６（Dual-Stack MIPv6）に基づく転送路を確立して接続される（例えば、非特許文献３参照）。【０００９】
ＵＥはＤＳＭＩＰｖ６の転送路又はＥＰＳベアラのいずれかの転送路によってＰＧＷと接続される。通信相手となるＵＥにおいても同様に転送路が確立されており、ＵＥ間の通信はそれぞれの通信路によってＰＧＷを介した通信を行う。【００１０】
非特許文献２では、ＵＥが、アクセスネットワークＡを介したベアラの転送路によって送受信していた通信を、アクセスネットワークＢを介したＤＳＭＩＰｖ６の転送路へ切り替えて継続して通信を行う場合に関するハンドオーバ手続きが規定されている。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【００１１】
【非特許文献１】ＴＳ２３．４０２ Architecture enhancements for non-3GPP accesses
【非特許文献２】ＴＳ２３．４０１ General Packet Radio Service(GPRS) enhancements for Evolved Universal Terrestrial Radio Access Network (E-UTRAN) access
【非特許文献３】Mobile IPv6 Support for Dual Stack Hosts and Routers, draft-ietf-next-memo-v4traversal-05.txt
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
非特許文献１で定められた従来の移動通信システム（パケット通信システム）では、音声通話データの送受信が行うことができる。さらに、その音声通信では緊急呼通信がサポートされている。【００１３】
緊急呼通話は非常時や災害時の緊急事態に使用されることが想定されており、事業者は緊急呼通信を最優先して品質が劣化して通信がとぎれないよう運用することが求められている。【００１４】
そのため従来では、例えば災害時に膨大な通信が発生した場合、ネットワーク事業者はできるかぎりの緊急呼の通信を可能にするために一般呼の通信を制限していた。つまり、コアネットワーク内の通信で緊急呼通信を優先させるために、ＵＥの他の通信を行うことができないといった状態が発生していた。【００１５】
そのような状態において、もし複数の無線アクセスネットワーク(例えば無線アクセスネットワークＡ、無線アクセスネットワークＢ)がコアネットワークに接続するネットワークを運用している事業者が緊急呼の通信については品質を維持した通信路を提供できる無線アクセスネットワークＡを介して行うよう指示し、一方で他の通信については無線アクセスネットワークＢを介した通信路で行うことを可能とするような運用ができれば、例えば災害時に膨大な通信が発生した場合、従来ネットワークではネットワーク事業者はできるかぎりの緊急呼の通信を可能にするために一方のアクセスシステムに緊急呼を集中させて品質管理を行いつつ通信を提供し、他方のアクセスシステムで一般呼も制限することなく通信を提供することができる。【００１６】
しかしながら、従来技術では、単一のＩＰアドレスによる通信は一つのコネクションとして識別され、単一コネクション内で複数の通信フローの通信を行う必要があった。また、緊急呼及び一般呼は単一コネクションの異なるフローとして扱われることになっていた。【００１７】
さらに、無線アクセスシステムを切り替えるハンドオーバは、コネクション単位で行われなければならない。つまり、ＵＥはコネクションを指定してハンドオーバ要求を送信することになる。ここで、ハンドオーバ要求を受信したコアネットワーク内の管理装置は、緊急呼と一般呼とを区別せずに、一つのコネクションとしてハンドオーバを却下または許可することしかできなかった。そのため、事業者が緊急呼通信と一般呼通信を異なるアクセスネットワークに振り分けて通信を行う運用がすることができないといった問題点があった。【００１８】
上述した課題に鑑み、本発明の目的とするところは、事業者のポリシーにより特定のフロー（例えば、緊急呼）を含むコネクションに関しては一方のアクセスネットワークを介した通信路で通信を行い、同時に特定のフローを含まないコネクションについては通信を制限することなく他方のアクセスネットワークを介して行うことができるようハンドオーバ制御を行う制御局装置等を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１９】
上述した課題に鑑み、本発明の制御局装置は、所定のＱｏＳを保証するベアラ転送路が確立された第１アクセスネットワークと、第１アクセスネットワークと異なる転送路が確立された第２アクセスネットワークとに接続可能な移動局装置と、第１アクセスネットワークの転送路を経由して複数のフローの通信を行うパスが設定されている制御局装置において、前記移動局装置との通信に転送路の切り替えを禁止するフローが含まれているか否かを判定する切替判定手段と、前記移動局装置から、第２アクセスネットワークの転送路を経由して通信を行うための位置登録要求を受信する位置登録要求受信手段と、を有し、前記位置登録要求により要求のあった通信に、前記切替判定手段により転送路の切り替えを禁止するフローが含まれると判定された場合には、第１のアクセスネットワークにて移動局装置と通信を継続することを特徴とする。【００２０】
また、本発明の制御局装置は、前記位置登録要求受信手段により受信された位置登録要求に基づいて、位置登録の可否を示す位置登録応答を前記移動局装置に送信する位置登録応答送信手段を更に有し、前記位置登録応答には、前記切替判定手段により転送路の切り替えを禁止すると判定された情報が含まれていることを特徴とする。【００２１】
また、本発明の制御局装置は、前記位置登録要求により要求のあった通信に、前記切替判定手段により転送路の切り替えを禁止するフローが含まれていないと判定された場合には、第２のアクセスネットワークに転送路を切り替え、前記位置登録応答には、前記切替判定手段により転送路の切り替えを禁止すると判定されるフローに関する情報が含まれていることを特徴とする。【００２２】
本発明の移動局装置は、所定のＱｏＳを保証するベアラ転送路が確立された第１アクセスネットワークと、第１アクセスネットワークと異なる転送路が確立された第２アクセスネットワークとに接続可能であり、制御局装置と第１アクセスネットワークの転送路を経由して複数のフローの通信を行うパスが設定されている移動局装置において、前記第２アクセスネットワークの転送路を経由して通信を行うための位置登録要求を送信する位置登録要求送信手段と、前記制御局装置より、前記位置登録要求に基づいて、位置登録の可否を示す位置登録応答を受信する位置登録応答受信手段と、前記位置登録応答受信手段により受信された位置登録応答に基づいて、前記制御局装置との通信の転送路を切り替える転送路切替手段と、を有し、前記転送路切替手段は、前記位置登録応答に転送路の切り替えを禁止すると判定された情報が含まれている場合には、第１アクセスネットワークを経由して継続して通信を行うことを特徴とする。【００２３】
本発明のゲートウェイ装置は、所定のＱｏＳを保証するベアラ転送路が確立された第１アクセスネットワークと、第１アクセスネットワークと異なる転送路が確立された第２アクセスネットワークとに接続可能な移動局装置と、第１アクセスネットワークの転送路を経由して複数のフローの通信を行うパスが設定されている制御局装置と、前記移動局を第２アクセスネットワークの転送路を経由して、前記制御局装置に接続させるゲートウェイ装置において、前記制御局装置から、転送路の切り替えを禁止すると判定された情報を含む位置登録応答を第３アクセスネットワークの転送路により受信する位置登録応答受信手段と、前記位置登録応答を、第２アクセスネットワークの転送路により前記移動局装置に送信する位置登録応答送信手段と、を備えることを特徴とする。【００２４】
本発明の移動通信システムは、所定のＱｏＳを保証するベアラ転送路が確立された第１アクセスネットワークと、第１アクセスネットワークと異なる転送路が確立された第２アクセスネットワークとに接続可能な移動局装置と、第１アクセスネットワークの転送路を経由して複数のフローの通信を行うパスが設定されている制御局装置とを備えた移動通信システムにおいて、前記制御局装置は、前記移動局装置との通信に転送路の切り替えを禁止するフローが含まれているか否かを判定する切替判定手段と、前記移動局装置から、第２アクセスネットワークの転送路を経由して通信を行うための位置登録要求を受信する位置登録要求受信手段と、を有し、前記位置登録要求により要求のあった通信に、前記切替判定手段により転送路の切り替えを禁止するフローが含まれると判定された場合には、第１のアクセスネットワークにて移動局装置と通信を継続することを特徴とする。【００２５】
本発明の通信方法は、所定のＱｏＳを保証するベアラ転送路が確立された第１アクセスネットワークと、第１アクセスネットワークと異なる転送路が確立された第２アクセスネットワークとに接続可能な移動局装置と、第１アクセスネットワークの転送路を経由して複数のフローの通信を行うパスが設定されている制御局装置とを備えた移動通信システムにおける通信方法であって、前記制御局装置は、前記移動局装置との通信に転送路の切り替えを禁止するフローが含まれているか否かを判定し、前記移動局装置から、第２アクセスネットワークの転送路を経由して通信を行うための位置登録要求を制御局装置が受信し、前記位置登録要求により要求のあった通信に、転送路の切り替えを禁止するフローが含まれると判定された場合には、第１のアクセスネットワークにて移動局装置と通信を継続することを特徴とする。
【発明の効果】
【００２６】
本発明によれば、所定のＱｏＳを保証するベアラ転送路が確立された第１アクセスネットワークと、第１アクセスネットワークと異なる転送路が確立された第２アクセスネットワークとに接続可能な移動局装置と、第１アクセスネットワークの転送路を経由して複数のフローの通信を行うパスが設定されている制御局装置等において、前記移動局装置から、第２アクセスネットワークの転送路を経由して通信を行うための位置登録要求を受信し、位置登録要求により要求のあった通信に、転送路の切り替えを禁止するフローが含まれると判定された場合には、第１のアクセスネットワークにて移動局装置と通信を継続することとなる。【００２７】
したがって、例えばネットワーク事業者により、緊急呼を含む通信については、転送路の切り替えを禁止するポリシーが設定されている場合には、緊急呼を含む通信に関しては、ＱｏＳを保証するベアラ転送路において、継続して通信を行うことができるようになる。
【図面の簡単な説明】
【００２８】
【図１】第１実施形態における移動通信システムの全体を説明する為の図である。
【図２】第１実施形態におけるＵＥの機能構成を説明する為の図である。
【図３】第１実施形態におけるコネクション管理表のデータ構成の一例を説明する為の図である。
【図４】第１実施形態におけるＰＧＷの機能構成を説明する為の図である。
【図５】第１実施形態におけるハンドオーバポリシー管理表のデータ構成の一例を説明する為の図である。
【図６】第１実施形態における通信路確立手続きの流れについて説明する為の図である。
【図７】第１実施形態におけるハンドオーバ手続きについて説明する為の図である。
【図８】第１実施形態におけるハンドオーバ可否判定処理について説明する為のフローチャートである。
【図９】第１実施形態におけるハンドオーバ可否判定処理にともなう手続きについて説明する為の図である。
【図１０】第２実施形態における移動通信システムの全体を説明する為の図である。
【図１１】第２実施形態におけるＵＥの機能構成を説明する為の図である。
【図１２】第２実施形態におけるコネクション管理表のデータ構成の一例を説明する為の図である。
【図１３】第２実施形態におけるＰＧＷの機能構成を説明する為の図である。
【図１４】第２実施形態におけるＧＷの機能構成を説明する為の図である。
【図１５】第２実施形態におけるハンドオーバ手続きについて説明する為の図である。
【図１６】第２実施形態におけるハンドオーバ可否判定処理にともなう手続きについて説明する為の図である。
【図１７】第３実施形態における移動通信システムの全体を説明する為の図である。
【図１８】第３実施形態におけるＵＥの機能構成を説明する為の図である。
【図１９】第３実施形態におけるコネクション管理表のデータ構成の一例を説明する為の図である。
【図２０】第３実施形態におけるＧＷの機能構成を説明する為の図である。
【図２１】第３実施形態におけるハンドオーバ手続きについて説明する為の図である。
【図２２】第３実施形態におけるハンドオーバ可否判定処理にともなう手続きについて説明する為の図である。
【図２３】従来における移動通信システムの全体を説明する為の図である。
【発明を実施するための形態】
【００２９】
以下、図面を参照して本発明を実施するための最良の形態について説明する。なお、本実施形態では、一例として、本発明を適用した場合の移動通信システムの実施形態について、図を用いて詳細に説明する。
【００３０】
［１．第１実施形態］
まず、第１実施形態について、説明する。
【００３１】
［１．１  ネットワーク構成］
本実施形態におけるネットワーク構成について、図１を用いて説明する。図１は、本発明を適用した場合における移動通信システム１の概略を説明するための図である。本図に示すように、移動通信システム１は、コアネットワークに、アクセスネットワークＡ及びアクセスネットワークＢが接続されている。ここで、アクセスネットワークＡとアクセスネットワークＢは、異なるネットワークであるとし、例えば、アクセスネットワークＡとしては３ＧＰＰ規格のネットワークとし、アクセスネットワークＢの一例としてはｎｏｎ−３ＧＰＰのネットワーク（例えば、ＤＳＭＩＰｖ６）とする。
【００３２】
まず、ＵＥ１０（移動局：User Equipment）は複数の無線アクセスネットワークを介してコアネットワークに接続されている。アクセスネットワークＡには、ＵＥ１０が接続する基地局（ｅＮＢ５０）を備え、コアネットワークとゲートウェイ（ＳＧＷ３０）を介して接続されている。
【００３３】
コアネットワークには、他の移動局から送信される移動局宛への通信データを転送するＧＷ（ＰＧＷ２０）が設置され、ＳＧＷ３０と接続されている。さらに、コアネットワークにはＵＥ１０から転送路確立の要求を受付け、ｅＮＢ５０、ＳＧＷ３０を介したＵＥ１０とＰＧＷ２０間の転送路であるベアラ（ＥＰＳベアラ）を確立する手続きを主導する管理装置（ＭＭＥ４０）が設置されている。ＥＰＳベアラは、アクセスネットワークＡを介したＵＥ１０とＰＧＷ２０との間のＱｏＳをサポートした転送路である。
【００３４】
アクセスネットワークＢには、ＵＥ１０が接続するアクセスルータ（ＡＲ６０）が設置され、ＵＥ１０はＡＲ６０を介してコアネットワーク内のＰＧＷ２０との間でＤＳＭＩＰｖ６に基づく転送路を確立して接続される。
【００３５】
アクセスネットワークＡは例えば携帯電話網の通信規格団体である３ＧＰＰの定める無線アクセスネットワークであるＬＴＥ(Long Term Evolution)などであり、アクセスネットワークＢは無線ＬＡＮやＷｉＭＡＸなどのアクセスネットワークである。さらに、コアネットワークは非特許文献１に記載の３ＧＰＰの定めるＳＡＥ（System Architecture Evolution）に基づくものである。
【００３６】
以上のように、本実施形態におけるパケット通信を利用した移動通信システムでは、ＵＥ１０はアクセスネットワークＡを介したＱｏＳをサポートしたベアラによる転送路と、アクセスネットワークＢを介したＤＳＭＩＰｖ６の基づく転送路によってコアネットワークに接続されることとなる。
【００３７】
［１．２  装置構成］
続いて、各装置の機能構成について図を用いて説明する。なお、ＳＧＷ３０、ＭＭＥ４０、ｅＮＢ５０及びＡＲ６０に関してはＳＡＥにおける従来の装置と同様であるため構成の詳細説明を省略する。
【００３８】
［１．２．１  ＵＥの構成］
まず、移動局装置であるＵＥ１０の構成について図２のブロック図を用いて説明する。ここで、ＵＥ１０の具体的な一例として、複数のアクセスネットワークを介してコアネットワークに同時接続する携帯端末や、ＰＤＡ等の端末が想定される。
【００３９】
図２に示すように、ＵＥ１０は、制御部１００に、第１送受信部１１０と、第２送受信部１２０と、記憶部１３０と、ベアラ確立処理部１４０と、ＤＳＭＩＰｖ６処理部１５０と、パケット送受信部１６０とが接続されて構成されている。
【００４０】
制御部１００は、ＵＥ１０を制御するための機能部である。制御部１００は、記憶部１３０に記憶されている各種プログラムを読み出して実行することにより各機能を実現する。
【００４１】
第１送受信部１１０及び第２送受信部１２０は、ＵＥ１０が、各アクセスネットワークに接続するための機能部である。第１送受信部１１０は、アクセスネットワークＡに接続するための機能部であり、第２送受信部１２０は、アクセスネットワークＢに接続するための機能部である。第１送受信部１１０及び第２送受信部１２０には、それぞれ外部アンテナが接続されている。
【００４２】
記憶部１３０は、ＵＥ１０の各種動作に必要なプログラム、データ等を記憶する機能部である。さらに、記憶部１３０は、コネクションと送信する転送路とを対応づけて記憶するコネクション管理表１３２を記憶する。パケット送受信部１６０がデータを送信する場合に、コネクション管理表１３２が参照され、コネクション毎に転送路を選択し、転送路に対応した送受信部から送信されることとなる。
【００４３】
ここで、コネクション管理表１３２のデータ構成の一例を図３（ａ）に表す。図３（ａ）に示すように、コネクション（例えば、「コネクション１」）と、転送路（例えば、「ＥＰＳベアラ１」）とが対応づけて記憶されている。
【００４４】
ベアラ確立処理部１４０は、アクセスネットワークＡを介したＰＧＷ２０との通信路であるＥＰＳベアラをＳＧＷ３０を経由して確立するための処理を実行する機能部である。
【００４５】
ＤＳＭＩＰｖ６処理部１５０は、アクセスネットワークＢを介してコアネットワークと接続するＤＳＭＩＰｖ６に基づく転送路を確立するための機能部である。また、パケット送受信部１６０は、具体的なデータ（パケット）を送受信する機能部である。上位層から受け取ったデータを、パケットとして分解し送信する。また、受信したパケットを上位層に渡す機能を実現する。
【００４６】
［１．２．２  ＰＧＷの構成］
次に、本実施形態におけるＰＧＷ２０の構成について図４のブロック図を用いて説明する。ＰＧＷ２０は、制御部２００に、送受信部２１０と、記憶部２３０と、ベアラ確立処理部２４０と、ＤＳＭＩＰｖ６処理部２５０と、パケット送受信部２６０とが接続されて構成されている。
【００４７】
制御部２００は、ＰＧＷ２０を制御するための機能部である。制御部２００は、記憶部２３０に記憶されている各種プログラムを読み出して実行することにより処理を実現する。
【００４８】
送受信部２１０は、ルータやスイッチ等に有線接続され、パケットの送受信を行う機能部である。例えば、ネットワークの接続方式として一般的に利用されているＥｔｈｅｒｎｅｔ（登録商標）等により送受信する。
【００４９】
記憶部２３０は、ＰＧＷ２０の各種動作に必要なプログラム、データ等を記憶する機能部である。さらに、記憶部２３０は、コネクションと送信する転送路を対応づけて記憶するコネクション管理表２３２と事業者のハンドオーバポリシーを定義するハンドオーバポリシー管理表２３４とを記憶する。パケット送受信部２６０がデータを送信する場合に、コネクション管理表２３２が参照され、コネクション毎に転送路を選択し、転送路に対応した送受信部から送信されることとなる。
【００５０】
ここで、コネクション管理表２３２のデータ構成の一例を図３（ａ）に表す。図３（ａ）に示すように、コネクション（例えば、「コネクション１」と、転送路（例えば、「ＥＰＳベアラ１」）とが対応づけて記憶されている。すなわち、各装置に記憶されているコネクション管理表は同期され、同じものが記憶されている。すなわち、コネクション管理表２３２と、コネクション管理表１３２は同一の管理表となる。
【００５１】
ハンドオーバポリシー管理表２３４は、特定のフローと、そのフローに該当する通信データの送受信を許可するアクセスネットワーク（転送路）との対応付けを行う管理テーブルである。
【００５２】
ここで、フローとは、フロー識別情報（例えば、「フロー１（ＴＦＴ１，ＦｌｏｗＩＤ１）」）で識別できる通信であり、具体的にはアプリケーションなどと対応付けができる。フロー識別情報には、ＩＰアドレス、ポート番号及びプロトコル番号などで構成されるＴＦＴ（Traffic Flow Template）を用いることができる。また、ＵＥ１０とＰＧＷ２０とであらかじめＴＦＴを特定するフローＩＤを保持しあうことにより、フロー識別情報にフローＩＤを用いることもできる。
【００５３】
ハンドオーバポリシー管理表２３４のデータ構成の一例を図５に示す。図５に示すようにアプリケーション（例えば、「緊急呼」）と、当該アプリケーションの通信を許可する或いは禁止するアクセスネットワーク（例えば、「アクセスネットワークＡは許可、アクセスネットワークＢは禁止」）とが対応付けされる。
【００５４】
なお、アプリケーションは、前述のフロー識別情報を用いて特定のフローとして識別されてもよいし、それに限らずＡＲＰ（Allocation and Retention Priority）等による通信の優先度を示す既存のＱｏＳ情報によって識別することもできる。したがって、ハンドオーバポリシー管理表２３４では、フロー識別情報に応じて通信のアクセスの許可/禁止を制御することもできるし、ＱｏＳレベルに応じて通信のアクセスの許可/禁止を制御することもできる。
【００５５】
ＰＧＷ２０はＴＦＴやＡＲＰとアプリケーションの対応を予め保持している。したがって具体的には、ハンドオーバポリシー管理表２３４に保持するＴＦＴやＡＲＰにより、それが緊急呼に対応していることが解決できる。
【００５６】
さらに本実施形態では、事業者のポリシーを反映させたハンドオーバポリシー管理表２３４があらかじめＰＧＷ２０内に設定されていることを例に述べるが、それに限らず他の外部装置（例えば、ＰＣＲＦ（Policy and Charging Rules Function）等）からの情報通知によって動的にＰＧＷ２０内に設定がなされてもよい。
【００５７】
ベアラ確立処理部２４０は、アクセスネットワークＡを介したＵＥ１０との通信路であるＥＰＳベアラをＳＧＷ３０を経由して確立するための処理を実行する機能部である。
【００５８】
ＤＳＭＩＰｖ６処理部２５０は、アクセスネットワークＢを介してＵＥ１０と接続するＤＳＭＩＰｖ６に基づく転送路を確立するための機能部である。また、パケット送受信部２６０は、具体的なデータ（パケット）を送受信する機能部である。
【００５９】
［１．３  通信路確立手続き］
次に、図１に示すネットワークにおいて、ＵＥ１０がアクセスネットワークＡを介してコアネットワークに接続するための接続手順について説明する。
【００６０】
まず、図６を用いてアクセスネットワークＡを介してコアネットワークへ接続する手順について説明する。
【００６１】
（１）ＵＥは従来手法に従いアタッチ手続きを行う（Ｓ１００）。具体的には、ＵＥ１０はアタッチ要求をＭＭＥ４０へ送信する。アタッチ要求にはＵＥ１０を認証し、アクセスを許可するためのＵＥ１０の識別情報を含んでいる。また、接続するＰＧＷ２０を識別するためのアクセスポイントネーム（ＡＰＮ）を含んでいる。さらに、アクセスポイントネーム（ＡＰＮ）は、ＰＧＷ２０を選択するともにＵＥ１０が要求するサービスに対応している。例えば、ＵＥ１０は音声通話サービスに対応してアクセスポイントネーム（ＡＰＮ）によりアタッチ手続きを行う。
【００６２】
アタッチ要求を受信したＭＭＥ４０は、従来手法に従いＵＥ１０、ｅＮＢ５０間との手続きにより、認証及びアクセス許可の処理を実行する。ＭＭＥ４０は、アタッチ情報に含まれるＵＥ１０の加入者識別情報などにより認証及びアクセスの許可行う。
【００６３】
ＭＭＥ４０は、接続を許可されたＵＥ１０に対して、デフォルトＥＰＳベアラ（ＥＰＳベアラ１）の確立処理を実行する。手続きは従来手続きに従い、ＵＥ１０、ｅＮＢ５０、ＭＭＥ４０、ＳＧＷ３０及びＰＧＷ２０間の制御メッセージの送受信により手続きが行われる。
【００６４】
アタッチ要求を受信したＭＭＥ４０は、ＰＧＷ２０に対してデフォルトＥＰＳベアラ確立要求を送信する。ＰＧＷ２０は、デフォルトＥＰＳベアラ確立要求を受信すると、ＥＰＳベアラ（ＥＰＳベアラ１）を確立する処理を実行する。なお、デフォルトＥＰＳベアラとは、特定のアプリケーションの通信データの要求するＱｏＳレベルを満たす転送路ではなく、ＵＥ１０とＰＧＷ２０との間での通信を可能にするための転送路である。
【００６５】
（２）ＵＥ１０は、デフォルトＥＰＳベアラ（ＥＰＳベアラ１）確立後、ＰＧＷ２０へＤＳＭＩＰｖ６に基づいた位置登録要求を送信する（Ｓ１０２）。メッセージには、ＵＥ１０の識別情報、ＵＥ１０のＨｏＡ（Ｈｏｍｅ  Ａｄｄｒｅｓｓ：ホームアドレス）及び位置情報となるＣｏＡ（Ｃａｒｅ−ｏｆ−Ａｄｄｒｅｓｓ：ケアオブアドレス）を含んでいる。
【００６６】
（３）ＰＧＷ２０は、ＵＥ１０へ位置登録応答を送信し、ＤＳＭＩＰｖ６の位置登録処理を完了する（Ｓ１０４）。
【００６７】
ここで、従来のＳＡＥで規定されているように、アクセスネットワークＡを介した接続が、ＤＳＭＩＰｖ６で定められるホームリンクへの接続である場合には、図６の（２）、（３）で説明したＤＳＭＩＰｖ６の位置登録手続きは省略してもよい。
【００６８】
その後、ＵＥ１０はアクセスネットワークＡを介して音声通話を行うためのＱｏＳをサポートした伝送路として特定ＥＰＳベアラ（ＥＰＳベアラ２）の確立を行う。特定ＥＰＳベアラは、ＵＥ１０とＰＧＷ２０との間で通信を可能にするための転送路であり、ＵＥ１０の要求するＱｏＳレベルを保証する転送路である。
【００６９】
（４）ＵＥ１０は、デフォルトＥＰＳベアラを確立した後、特定の通信を行うための通信路を確立するために特定ＥＰＳベアラ確立要求をＭＭＥ４０へ送信する（Ｓ１０６）。
【００７０】
特定ＥＰＳベアラ確立要求メッセージにはＱｏＳレベルを示す情報が含まれている。このＵＥ１０からの要求は、例えば緊急呼を行うための特定ＥＰＳベアラを確立するための要求であり、デフォルトＥＰＳベアラを確立してＤＳＭＩＰｖ６の位置登録処理が完了したことに連動して行われるものではなく、ユーザが緊急呼を発信するなどを契機にして送信される。
【００７１】
（５）ＭＭＥ４０は、特定ＥＰＳベアラ確立要求をＵＥ１０から受信し、特定ＥＰＳベアラ（ＥＰＳベアラ２）の確立処理を実行する（Ｓ１０８）。手続きは従来の処理に従い、ＭＭＥ４０からＰＧＷ２０に特定ＥＰＳベアラ確立要求が送信され、その後、ＵＥ１０、ｅＮＢ５０、ＭＭＥ４０、ＳＧＷ３０及びＰＧＷ２０間の制御メッセージの送受信によりＥＰＳベアラ確立処理が実行される。特定ＥＰＳベアラはＵＥ１０の要求する特定のコネクションの要求するＱｏＳレベルを保証する転送路であり、ＵＥ１０とＰＧＷ２０との間での通信を可能にするための転送路である。
【００７２】
（６）その後、ＰＧＷ２０及びＵＥ１０は、緊急呼の通信データを確立した特定ＥＰＳベアラでデータの送受信をする（Ｓ１１０）。この音声通話の通信データは、緊急呼とそれ以外の一般呼を区別することなくＱｏＳ品質を維持して通信を行うことができる。
【００７３】
また、ＵＥ１０は、緊急呼に限らず、特定の品質が必要となる通信のために特定ＥＰＳベアラを同様の手続きで確立することができる。したがって、ＵＥ１０はコネクションに対して複数の特定ＥＰＳベアラを確立して通信を行うことができる。例えば、緊急呼に対するＥＰＳベアラと一般呼に対するＥＰＳベアラとをそれぞれ確立することができる。
【００７４】
さらに、ＵＥ１０は、特定の品質を必要としない通信はデフォルトＥＰＳベアラ（ＥＰＳベアラ１）を転送路として通信を行うことができる。
【００７５】
したがって、例えば、ＷＥＢアクセス等の通信はＥＰＳベアラ１を転送路として通信し、緊急呼はＥＰＳベアラ２を転送路として通信することができる。ＵＥ１０は更に特定ＥＰＳベアラを確立し(例えばＥＰＳベアラ３)、緊急呼を除く一般呼はＥＰＳベアラ３を転送路として通信を行うことができる。
【００７６】
ここで、ＵＥ１０は上記の手続きによって取得したＩＰアドレスを用いて通信を行う。ＵＥ１０及びコアネットワークにおいて、単一ＩＰアドレスによる通信は一つのコネクションとして管理されるため、上記のアタッチ手続きによりＵＥ１０は一つのＩＰアドレスを取得することで一つのコネクションを生成する。
【００７７】
ここで、上記のアタッチ手続きで生成されたコネクションをコネクション１とする。ＵＥ１０とＰＧＷ２０とは、コネクション１に対して複数のＥＰＳベアラを確立することができ、コネクション管理表１３２において、コネクションとＥＰＳベアラとを対応づけて管理する。緊急呼のためにＥＰＳベアラ２を確立した場合には、図３（ｂ）に示すように、「コネクション１」に対して「ＥＰＳベアラ１及びＥＰＳベアラ２」の２つのベアラを確立したことを管理する。
【００７８】
特定ＥＰＳベアラを確立していない場合には、図３（ａ）に示すように、「コネクション１」に対して「ＥＰＳベアラ１」を確立したことを管理する。
【００７９】
［１．４  ハンドオーバ手続き］
続いて、ＵＥ１０が、コネクション１をアクセスネットワークＡからアクセスネットワークＢへハンドオーバする場合の手続きについて図７〜９を用いて説明する。ここで、ＵＥ１０はアクセスネットワークＢに接続する第２送受信部１２０を用いて制御情報の送受信し、手続きを行う。まず、図７を用いて説明する。
【００８０】
（１）ＵＥ１０はアクセスネットワークＢを介してアタッチ手続きを行う（Ｓ１５０）。アタッチの手続きは従来のＤＳＭＩＰｖ６による接続手続きに基づいて行う。
【００８１】
具体例としては、ＵＥ１０は、まずアクセスネットワークＢからローカルＩＰアドレスを取得するための認証手続きを行う。手続きはＵＥ１０と、ＡＲ６０との間の手続きと、ＡＲ６０とＰＧＷ２０との間の手続きとの組み合わせで行われる。ＡＲ６０はＵＥ１０の在圏エリアに設置され、ＵＥ１０が接続するＡＲであり、ＰＧＷ２０はあらかじめＵＥ１０の保持する情報によって選択されるものである。認証、アクセス許可処理は、ＵＥ１０の識別情報や加入者情報などのプロファイルから、事業者のポリシーに基づいてＰＧＷ２０又はＡＲ６０によって行われる。
【００８２】
続いて、認証されてアクセスが許可されたＵＥ１０は、ＡＲ６０からローカルＩＰアドレスが割り当てられる。割り当てられるローカルＩＰアドレスは、ＩＰｖ４又はＩＰｖ６アドレスであり、ＤＳＭＩＰｖ６のＣｏＡ（Care-of-Address：ケアオブアドレス）として使用される。割り当て方法はインターネットにおいて広く使用されているＤＨＣＰや、ステートレスＩＰアドレス割り当て手続きに基づいて行われる。
【００８３】
ＵＥ１０と、ＰＧＷ２０との間でＤＳＭＩＰｖ６の制御メッセージを暗号化して送受信するためのセキュリティアソシエーションを確立するセットアップ処理を実行する。処理としては、ＤＳＭＩＰｖ６の従来手法にしたがって、ＩＫＥｖ２、ＥＡＰ等に基づいて行われる。
【００８４】
このステップにおいて、ＰＧＷ２０は、ＵＥ１０へＩＰｖ６アドレス又はＩＰｖ６ネットワークプレフィックスを通知する。ＵＥ１０は、割り当てられたＩＰｖ６アドレスをＨｏＡ（Home Address）とする。ネットワークプレフィックスを割り当てられた場合には、そのネットワークプレフィックスに基づいてＨｏＡを生成する。この手続きによって、ＵＥ１０はＰＧＷ２０へ暗号化した制御メッセージを用いて安全に位置登録処理を行うことができるようになる。
【００８５】
（２）ＵＥ１０は、ＤＳＭＩＰｖ６に定められる位置登録要求をＰＧＷ２０へ送信する（Ｓ１５２）。メッセージには、ＵＥ１０の識別情報、ＵＥ１０のＨｏＡ及び位置情報となるＣｏＡを含んでいる。また、Ｓ１５０のアタッチ手続きでは、アドレス割り当てを行わないことも許容されており、その場合には、ＵＥ１０はＤＳＭＩＰｖ６に基づいて本メッセージによってＨｏＡの割り当てを要求することもできる。
【００８６】
位置登録要求を受信したＰＧＷ２０は、ハンドオーバの可否を判断して位置登録応答をＵＥ１０へ送信する。ハンドオーバの可否の判断は、例えば図８に示すハンドオーバ可否判定処理に基づいて行う。
【００８７】
まず、ＰＧＷ２０は、位置登録要求を受信する（ステップＳ１０）。つづいて、ＰＧＷ２０は、ハンドオーバポリシー管理表２３４を参照し、特定の通信のハンドオーバを行わないか否かというハンドオーバポリシーの有無を確認する(ステップＳ１２)。ここで、ハンドオーバポリシーの一例としては、緊急呼通信のアクセスネットワークＢへのハンドオーバを禁止する等である。
【００８８】
ハンドオーバポリシーは、事業者がネットワークトラヒックや通信状況を考慮して、動的にハンドオーバポリシー管理表２３４を更新することで保持することができ、ここでは、緊急呼通信はアクセスネットワークＢを介して通信することを禁止すると保持している。
【００８９】
ハンドオーバポリシーがない場合（ステップＳ１２；Ｎｏ）、ＰＧＷ２０は従来どおり位置登録応答をＵＥ１０へ送信し、ハンドオーバを許可する（ステップＳ２０）。この場合の手続を図９（ａ)で説明する。
【００９０】
（１）ＰＧＷ２０は位置登録応答をＵＥ１０へ送信する（Ｓ１６０）。位置登録応答は従来どおりコネクション１のすべての通信のハンドオーバを許容することを示す。
【００９１】
（２）ＵＥ１０及びＰＧＷ２０は、コネクション１の通信をＤＳＭＩＰ転送路に切り替えてデータの送受信を継続する（Ｓ１６２）。この場合、ＵＥ１０及びコネクション管理表１３２を図３（ｃ）に示すように、「コネクション１」に対する転送路を「ＤＳＭＩＰ転送路」に更新する。同様に、ＰＧＷ２０はコネクション管理表２３２を図３（ｃ）に示すように、「コネクション１」に対する転送路を「ＤＳＭＩＰ転送路」に更新する。
【００９２】
図８に戻り、ステップＳ１２でハンドオーバポリシーがある場合（ステップＳ１２；Ｙｅｓ）、ＰＧＷ２０はハンドオーバを要求されたコネクションでの通信で、ハンドオーバを禁止する通信が行われているか否かを確認する。（ステップＳ１４）。例えば、コネクション１のハンドオーバが要求された場合、ＰＧＷ２０はハンドオーバポリシー管理表２３４でハンドオーバが禁止されている通信を参照し、その結果、緊急呼が禁止されていることを検知するとともに、緊急呼を識別するフローの通信が行われているかどうかを判断する。
【００９３】
緊急呼の通信を行っているかどうかを判断するためには、緊急呼のためのＥＰＳベアラ（ＥＰＳベアラ２）を確立していることで確認することもできるし、緊急呼を識別するフロー識別情報に基づいて、実際のトラヒックを監視して緊急呼の通信が行われているかを確認することもできる。緊急呼に関わらず、ハンドオーバを禁止する特定のフローの通信を行っているかの判断も同様の手法で行うことができる。
【００９４】
ハンドオーバを禁止する通信が行われている場合には（ステップＳ１４；Ｙｅｓ）、ＰＧＷ２０はＵＥ１０へハンドオーバ却下を通知する（ステップＳ１６）。この場合の手続を図９（ｂ）で説明する。
【００９５】
（１）ＰＧＷ２０は、ハンドオーバ却下を通知するために位置登録応答をＵＥ１０に送信する（Ｓ１７０）。位置登録応答の情報要素には、ハンドオーバを禁止する通信を含んだコネクションのハンドオーバ要求であるためハンドオーバを却下する意味の「エラー通知」を追加する。
【００９６】
（２）ＵＥ１０及びＰＧＷ２０は、ハンドオーバ要求以前のＥＰＳベアラで通信データの送受信を継続する（Ｓ１７２）。例えば、緊急呼はＥＰＳベアラ２を転送路として通信を継続し、他の通信はＥＰＳベアラ１又は他のＥＰＳベアラで継続して通信する。
【００９７】
図８に戻り説明すると、ハンドオーバを禁止する通信が行われていない場合には（ステップＳ１４；Ｎｏ）、ＰＧＷ２０はＵＥ１０へハンドオーバ許可を通知するとともに、ハンドオーバを禁止する通信に関する情報を通知する（ステップＳ１８）。この場合のフローを図９（ｃ）で説明する。
【００９８】
（１）ＰＧＷ２０は、ハンドオーバ許可を通知するために位置登録応答を送信する（Ｓ１８０）。ただし、位置登録応答の情報要素には、ハンドオーバを禁止する通信に関する情報を付加する。例えば、緊急呼の通信は今後ＤＳＭＩＰ転送路では行えないと通知する。
【００９９】
（２）ＵＥ１０及びＰＧＷ２０は、コネクション１のデータの送受信をＤＳＭＩＰ転送路に切り替えてデータの送受信を継続する（Ｓ１８２）。ただし、ＵＥ１０は今後ハンドオーバが禁止された通信を開始する場合、ＤＳＭＩＰ転送路では通信を要求しない。新たに別のコネクションをアクセスネットワークＡを介して確立して通信を行うなどの手段により、ＤＳＭＩＰ転送路を転送路として通信しない方法で通信を行う。
【０１００】
以上により、従来のハンドオーバでは、ハンドオーバするアクセスネットワークにおいて緊急呼が禁止される場合、一般呼を含んでコネクションのハンドオーバを却下することしかできなかったが、緊急呼通信を除いた一般呼のハンドオーバを行えるようになる。さらに、ハンドオーバの決定はコアネットワーク内で事業者ポリシーに基づいて行うことができる。
【０１０１】
これにより、コアネットワーク内の管理装置において、事業者ポリシーを適用することで、緊急呼の通信はアクセスネットワークＡを介してのみ行うよう運用することができるようになる。これは、本来アクセスネットワークＢを介した通信路において緊急呼通信を行う品質を維持でき、アクセスネットワークＡを介した通信路からのハンドオーバを許容できるとしても、緊急呼の通信はアクセスネットワークＡを介して行わせ、アクセスネットワークＢを介した通信は緊急呼以外の一般呼の通信を行わせるように運用したいなどの事業者ポリシーに対応することができる。
【０１０２】
つまり、ネットワーク事業者は、網内の通信状況などに基づく事業者ポリシーにより、移動局装置のハンドオーバ要求に対して、ハンドオーバの許可／許可をフローやベアラ単位で制御することができる。
【０１０３】
また、本実施形態では、緊急呼をハンドオーバを禁止する特定の通信として説明したが、これに限らず事業者は特定の通信を指定することができる。さらに、ハンドオーバを禁止する特定の通信は一つにかぎらず複数指定することもできる。
【０１０４】
［２．第２実施形態］
続いて、第２実施形態について、図を用いて詳細に説明する。
【０１０５】
［２．１  ネットワーク構成］
まず、本実施形態におけるネットワーク構成について、図１０を用いて説明する。図１０は、本発明を適用した場合における移動通信システム２の概略を説明するための図である。本図に示すように、移動通信システムは、コアネットワークに、アクセスネットワークＡ及びアクセスネットワークＢが接続されている。ここで、アクセスネットワークＡとアクセスネットワークＢは、異なるネットワークであるとし、例えば、アクセスネットワークＡとしては３ＧＰＰ規格のネットワークとし、アクセスネットワークＢの一例としてはｎｏｎ−３ＧＰＰのネットワークとする。
【０１０６】
第１実施形態と異なる点は、第１実施形態でのアクセスネットワークＢがＤＳＭＩＰｖ６を基に転送路を確立していたのに対して、本実施形態ではＰＭＩＰｖ６を基に転送路を確立する点である。
【０１０７】
これは移動管理手法の違いに基づいており、第１実施形態のＤＳＭＩＰｖ６では、ＵＥとＰＧＷにより移動管理が行われていたのに対して、本実施形態のＰＭＩＰｖ６では、ＵＥの移動管理機能をネットワーク内部のＧＷがＵＥに変わって行う。このＰｒｏｘｙ機能からこの移動管理機能は、Ｐｒｏｘｙ  Ｍｏｂｉｌｅ  ＩＰｖ６（ＰＭＩＰｖ６）として従来から知られている。このＰｒｏｘｙ機能によりＵＥは移動管理機能が必要なくなるため、処理負荷を軽減できるメリットがある。
【０１０８】
まず、ＵＥ１２（移動局：User Equipment）は複数の無線アクセスネットワークを介してコアネットワークに接続されている。アクセスネットワークＡには、ＵＥ１２が接続する基地局（ｅＮＢ５０）を備え、コアネットワークとゲートウェイ（ＳＧＷ３０）を介して接続されている。
【０１０９】
コアネットワークには、他の移動局から送信される移動局宛への通信データを転送するＧＷ（ＰＧＷ２２）が設置され、ＳＧＷ３０と接続されている。さらに、コアネットワークにはＵＥ１２から転送路確立の要求を受付け、ｅＮＢ５０、ＳＧＷ３０を介したＵＥ１２とＰＧＷ２２間の転送路であるベアラ（ＥＰＳベアラ）を確立する手続きを主導する管理装置（ＭＭＥ４０）が設置されている。ＥＰＳベアラは、アクセスネットワークＡを介したＵＥ１２とＰＧＷ２２との間のＱｏＳをサポートした転送路である。
【０１１０】
アクセスネットワークＢは、ＧＷ７０を介してコアネットワークに接続される。ここで、アクセスネットワークＢとコアネットワークを接続するＧＷ７０はコアネットワーク内の装置である。ＵＥ１２は、ＵＥ１２とＧＷ７０との間で確立するＩＰｓｅｃに基づく転送路と、ＧＷ７０とＰＧＷ２２との間で確立するＰＭＩＰｖ６に基づく転送路により、ＰＧＷ２２と接続される。
【０１１１】
アクセスネットワークＡは例えば携帯電話網の通信規格団体である３ＧＰＰの定める無線アクセスネットワークであるＬＴＥ(Long Term Evolution)などであり、アクセスネットワークＢは無線ＬＡＮやＷｉＭＡＸなどのアクセスネットワークである。さらに、コアネットワークは３ＧＰＰの定めるＳＡＥ（System Architecture Evolution）に基づくものである。
【０１１２】
以上のように、本実施形態におけるパケット通信を利用した移動通信システムでは、ＵＥ１２はアクセスネットワークＡを介したＱｏＳをサポートしたベアラによる転送路と、アクセスネットワークＢを介した、ＩＰｓｅｃに基づく転送路とＰＭＩＰｖ６に基づく転送路によってコアネットワークに接続されることとなる。
【０１１３】
［２．２  装置構成］
続いて、各装置構成について図を用いて簡単に説明する。なお、ＳＧＷ３０、ＭＭＥ４０及びｅＮＢ５０に関してはＳＡＥにおける従来の装置と同様であるため構成の詳細説明を省略する。
【０１１４】
［２．２．１  ＵＥの構成］
まず、移動局装置であるＵＥ１２の構成について図１１のブロック図を用いて説明する。ここで、ＵＥ１２の具体的な一例として、複数のアクセスネットワークを介してコアネットワークに同時接続する携帯端末や、ＰＤＡ等の端末が想定される。なお、図１１のＵＥ１２は、図２に示したＵＥ１０と同一の構成要素には同一の符号を付しており、同一の符号を付した機能部についての説明は省略する。
【０１１５】
図１１に示すように、ＵＥ１２は、制御部１００に、第１送受信部１１０と、第２送受信部１２０と、記憶部３３０と、ベアラ確立処理部１４０と、ＩＰｓｅｃ処理部３５０と、パケット送受信部１６０とが接続されて構成されている。
【０１１６】
記憶部３３０は、記憶部１３０と同様に移動局装置の各種動作に必要なプログラム、データ等を記憶する機能部である。さらに、記憶部３３０は、コネクションと送信する転送路を対応づけて記憶するコネクション管理表３３２を記憶する。
【０１１７】
ここで、コネクション管理表３３２のデータ構成の一例を図１２（ａ）に表す。図１２（ａ）に示すように、コネクション管理表３３２には、コネクション（例えば、「コネクション１」）と、転送路（例えば、「ＥＰＳベアラ１」）とが対応づけて記憶されている。
【０１１８】
ＩＰｓｅｃ処理部３５０は、アクセスネットワークＢを介してコアネットワークと接続するＩＰｓｅｃに基づく転送路を確立するための機能部である。
【０１１９】
［２．２．２  ＰＧＷの構成］
次に、本実施形態におけるＰＧＷ２２の構成について図１３をもとに説明する。なお、図１３のＰＧＷ２２は、図４に示したＰＧＷ２０と同一の構成要素には同一の符号を付しており、同一の符号を付した機能部についての説明は省略する。
【０１２０】
ＰＧＷ２２は、制御部２００に、送受信部２１０と、記憶部４３０と、ベアラ確立処理部２４０と、ＰＭＩＰｖ６処理部４５０と、パケット送受信部２６０とを備えて構成されている。
【０１２１】
記憶部４３０は、記憶部２３０と同様にＰＧＷ２２の各種動作に必要なプログラム、データ等を記憶する機能部である。さらに、記憶部４３０は、コネクションと送信する転送路を対応づけて記憶するコネクション管理表４３２とハンドオーバポリシー管理表２３４とを記憶する。
【０１２２】
ここで、コネクション管理表４３２のデータ構成の一例を図１２（ａ）に表す。図１２（ａ）に示すように、コネクション（例えば、「コネクション１」）と、転送路（例えば、「ＥＰＳベアラ１」）とが対応づけて記憶されている。このコネクション管理表４３２は、ＵＥ１２のコネクション管理表３３２と同期を行うことにより、同一のデータが記憶されている。
【０１２３】
ＰＭＩＰｖ６処理部４５０は、アクセスネットワークＢを介してＵＥ１２と接続するＰＭＩＰｖ６に基づく転送路を確立するための機能部である。
【０１２４】
［２．２．３  ＧＷの構成］
次に、本実施形態におけるＧＷ７０の構成について図１４をもとに説明する。ＧＷ７０は、制御部５００に、送受信部５１０と、記憶部５３０と、ＩＰｓｅｃ処理部５４０と、ＰＭＩＰｖ６処理部５５０と、パケット送受信部５６０とが接続されて構成されている。
【０１２５】
制御部５００は、ＧＷ７０を制御するための機能部である。制御部５００は、記憶部５３０に記憶されている各種プログラムを読み出して実行することにより各機能を実現する。
【０１２６】
送受信部５１０は、ルータもしくはスイッチに有線接続され、パケットの送受信を行う機能部である。例えば、ネットワークの接続方式として一般的に利用されているＥｔｈｅｒｎｅｔ（登録商標）等により送受信する。
【０１２７】
記憶部５３０は、ＧＷ７０の各種動作に必要なプログラム、データ等を記憶する機能部である。さらに、記憶部５３０は、コネクションと送信する転送路を対応づけて記憶するコネクション管理表５３２を記憶する。パケット送受信部５６０がデータを送信する場合に、コネクション管理表５３２が参照され、コネクション毎に転送路を選択し、転送路に対応した送受信部から送信されることとなる。
【０１２８】
ここで、コネクション管理表５３２のデータ構成の一例を図１２（ｅ）に表す。図１２（ｅ）に示すように、コネクション（例えば、「コネクション１」）と、転送路（例えば、「ＩＰｓｅｃ転送路及びＰＭＩＰ転送路」）とが対応づけて記憶されている。このコネクション管理表５３２は、ＵＥ１２のコネクション管理表３３２、ＰＧＷ２２のコネクション管理表４３２と同期を行うことにより、同一のデータが記憶されている。
【０１２９】
ＧＷ７０は、ＰＧＷ２２からＵＥ１２へのパケットを受信した場合には、コネクション管理表５３２からＩＰｓｅｃ転送路を解決し、ＵＥ１２へ送信する。また、ＵＥ１２が送信したパケットをＩＰｓｅｃ転送路を介して受信した場合には、コネクション管理表５３２からＰＭＩＰ転送路を解決し、ＰＧＷ２２へ向けて送信する。
【０１３０】
ＩＰｓｅｃ処理部５４０は、ＵＥ１２との通信路であるＩＰｓｅｃに基づく転送路を確立するための処理を実行する機能部である。
【０１３１】
ＰＭＩＰｖ６処理部５５０は、ＰＧＷ２２との通信路であるＰＭＩＰｖ６に基づく転送路を確立するための機能部である。また、パケット送受信部５６０は、具体的なデータ（パケット）を送受信する機能部である。
【０１３２】
［２．３  通信路確立手続き］
続いて、図１０に示すネットワークにおいて、ＵＥ１２の通信路を確立する手順について説明する。ここで、ＵＥ１２がアクセスネットワークＡを介してコアネットワークに接続する場合における通信路確立手続きは、第１実施形態で説明した通信路確立手続きとほぼ同様であるため、詳細な説明は省略する。
【０１３３】
本実施形態の通信路確立手続きにおいて、第１実施形態と異なる点は、図６（１）でアタッチ手続きを完了してデフォルトＥＰＳベアラ（ＥＰＳベアラ１）を確立した後、ＵＥ１０とＰＧＷ２０とはＤＳＭＩＰｖ６に基づく位置登録手続き（図６（２）、（３））を行うのに対して、本実施形態では、図６（１）でアタッチ手続きを完了してデフォルトＥＰＳベアラ（ＥＰＳベアラ１）を確立した後、ＳＧＷ３０とＰＧＷ２２とがＰＭＩＰｖ６に基づく位置登録手続きを行う。
【０１３４】
［２．４  ハンドオーバ手続き］
続いて、ＵＥ１２が、コネクション１をアクセスネットワークＡからアクセスネットワークＢへハンドオーバする場合の手続きについて図を用いて説明する。ここで、ＵＥ１２はアクセスネットワークＢに接続するために第２送受信部１２０を用いて制御情報の送受信し、手続きを行う。まず、図１５を用いて説明する。
【０１３５】
（１）ＵＥ１２はアクセスネットワークＢを介してＩＰｓｅｃトンネル設定手続きを行う（Ｓ２００）。
【０１３６】
具体的には、ＵＥ１２が主導してＩＰｓｅｃトンネルを設定する手続きをＧＷ７０と行う。ＩＰｓｅｃトンネルの設定は、ＩＫＥｖ２などの従来から利用されているＩＰｓｅｃトンネル設定手続きに用いられる鍵交換手続きに基づいて行われる。ＵＥ１２とＩＰｓｅｃトンネルを設定するＧＷ７０は、アクセスネットワークＢとコアネットワークとを接続するコアネットワーク内の装置であり、ＵＥ１２はＤＮＳサービスなどを用いてＧＷ７０を検出する。
【０１３７】
また、ＵＥ１２はこの手続きにおいて、接続するＰＧＷ２２を識別するためのアクセスポイントネーム（ＡＰＮ）を含んでＧＷ７０にメッセージを送信する。
【０１３８】
（２）ＧＷ７０はＩＰｓｅｃトンネル確立を完了するまでに、ＵＥ１２が接続を要求するＰＧＷ２２との間で、ＵＥ１２の認証手続き（アクセス許可手続き）を行う（Ｓ２０２）。認証手続きや、アクセス許可手続きは、ＵＥ１２の識別情報や加入者情報などのプロファイルから、事業者のポリシーに基づいてＰＧＷ２２又はＧＷ７０によって行われる。
【０１３９】
（３）ＵＥ１２が認証され、アクセスが許可されると、ＧＷ７０はＰＭＩＰｖ６に定められる位置登録要求をＰＧＷ２２へ送信する（Ｓ２０４）。ここで、送信されるメッセージには、ＵＥ１２の識別情報、ＵＥ１２のＨｏＡ及び位置情報となるＧＷ７０のアドレスを含んでいる。
【０１４０】
位置登録要求を受信したＰＧＷ２２はハンドオーバの可否を判定して位置登録応答をＵＥ１２へ送信する。ハンドオーバの可否の判定は、第１実施形態と同様に、例えば、図８に示したハンドオーバ可否判定処理に基づいて行う。
【０１４１】
ＰＧＷ２２は、ハンドオーバポリシーの有無を確認し、ハンドオーバポリシーがある場合（ステップＳ１２；Ｙｅｓ）、ＰＧＷ２２はハンドオーバを要求されたコネクションの通信において、ハンドオーバを禁止されている通信が含まれ、禁止された通信が行われているか否かを確認する。（ステップＳ１４）。例えば、コネクション１のハンドオーバが要求された場合、ＰＧＷ２２はハンドオーバポリシー管理表２３４でハンドオーバが禁止されている通信を参照し、その結果、緊急呼が禁止されていることを検知するとともに、緊急呼の通信が行われているかどうかを判断する。
【０１４２】
緊急呼の通信を行っているかどうかを判断するためには、緊急呼を識別するフロー識別情報に基づいて、実際のトラヒックを監視して緊急呼の通信が行われているかを確認することもできるし、緊急呼のためのＥＰＳベアラ（ＥＰＳベアラ２）を確立していることで確認することもできる。緊急呼に関わらず、ハンドオーバを禁止するフローの通信を行っているかの判断も同様の手法で行うことができる。
【０１４３】
ここで、ハンドオーバ可否判定処理（図８）のステップＳ１６、Ｓ１８及びＳ２０において実行される各手続きについて、図１６を用いて説明する。
【０１４４】
（ａ）ステップＳ１６における手続き
まず、ステップＳ１６における手続き（ハンドオーバ却下を通知する手続き）について、図１６（ａ）を用いて説明する。
【０１４５】
（ａ−１）ＰＧＷ２２はハンドオーバ却下を通知するために位置登録応答をＧＷ７０へ送信する（Ｓ２１０）。位置登録応答の情報要素には、ハンドオーバを禁止する通信を含んだコネクションのハンドオーバ要求であるため、ハンドオーバを却下する意味のエラー通知を追加する。
【０１４６】
（ａ−２）ＧＷ７０は位置登録応答を受信すると、ＩＰｓｅｃトンネル完了通知をＵＥ１２へ送信する（Ｓ２１２）。このとき、位置登録応答から、ハンドオーバの却下を意味するエラー通知を検出すると、ＩＰｓｅｃトンネルの確立できないとして、ハンドオーバを却下する意味であるエラー通知を行う。
【０１４７】
（ａ−３）ＵＥ１２がエラー通知を意味するＩＰｓｅｃトンネル完了通知を受信することにより、ＵＥ１２及びＰＧＷ２２は、ハンドオーバ要求以前のＥＰＳベアラで通信（データの送受信）を継続する（Ｓ２１４）。例えば、緊急呼はＥＰＳベアラ２を転送路として通信を継続し、他の通信はＥＰＳベアラ１または他のＥＰＳベアラで継続する。
【０１４８】
（ｂ）ステップＳ１８における手続き
つづいて、ステップＳ１８における手続き（ハンドオーバを許可し、ハンドオーバを禁止する通信を通知する手続き）について、図１６（ｂ）を用いて説明する。
【０１４９】
（ｂ−１）ＰＧＷ２２は許可通知のために位置登録応答をＧＷ７０へ送信する（Ｓ２２０）。ただし、位置登録応答の情報要素には、ハンドオーバを禁止する通信に関する情報を付加する。例えば、緊急呼の通信は今後ＰＭＩＰ転送路では行えないと通知する。これにより、ＧＷ７０とＰＧＷ２２間でＰＭＩＰ転送路を確立する。
【０１５０】
（ｂ−２）ＧＷ７０はＰＧＷ２２から位置登録応答を受信し、コネクション１のすべての通信のハンドオーバを許容することを確認し、ＵＥ１２へＩＰｓｅｃトンネル確立完了通知を送信する（Ｓ２２２）。ここで、このＩＰｓｅｃトンネル確立完了通知には、ハンドオーバが禁止されている通信（例えば緊急呼）に関する情報を付加する。そして、これによりＵＥ１２とＧＷ７０間でＩＰｓｅｃ転送路を確立する。
【０１５１】
（ｂ−３）ＵＥ１２及びＰＧＷ２２は、コネクション１の通信の転送路をＩＰｓｅｃ転送路とＰＭＩＰ転送路とに切り替えて通信（データの送受信）を継続する（Ｓ２２４）。ＵＥ１２とＧＷ７０との間のＩＰｓｅｃ転送路と、ＧＷ７０とＰＧＷ２２との間のＰＭＩＰ転送路とによりＵＥ１２とＰＧＷ７０とは接続される。
【０１５２】
（ｃ）ステップＳ２０における手続き
つづいて、ステップＳ２０における手続き（ハンドオーバを許可する手続き）について、図１６（ｃ）を用いて説明する。
【０１５３】
（ｃ−１）ＰＧＷ２２は位置登録応答をＧＷ７０へ送信する（Ｓ２３０）。位置登録応答は従来どおりコネクション１のすべての通信のハンドオーバを許容することを示す。さらに、これによりＧＷ７０とＰＧＷ２２間でＰＭＩＰ転送路を確立する。
【０１５４】
（ｃ−２）ＧＷ７０はＰＧＷ２２から位置登録応答を受信し、コネクション１のすべての通信のハンドオーバを許容することを確認し、ＵＥ１２へＩＰｓｅｃトンネル確立完了通知を送信する（Ｓ２３２）。ここで、このＩＰｓｅｃトンネル確立完了通知によりコネクション１のすべての通信のハンドオーバを許容することを通知する。さらに、これによりＵＥ１２とＧＷ７０との間でＩＰｓｅｃ転送路を確立する。
【０１５５】
（ｃ−３）ＵＥ１２及びＰＧＷ２２とは、コネクション１の通信の転送路をＩＰｓｅｃ転送路とＰＭＩＰ転送路とに切り替えて通信（データの送受信）を継続する（Ｓ２３４）。ＵＥ１２とＧＷ７０との間のＩＰｓｅｃ転送路と、ＧＷ７０とＰＧＷ２２との間のＰＭＩＰ転送路とによりＵＥ１２とＰＧＷ２２とは接続する。
【０１５６】
これに伴い、ＵＥ１２のコネクション管理表３３２は、図１２（ｃ）に示すようにＧＷ７０との間の転送路を「ＩＰｓｅｃ転送路」に更新する。また、ＰＧＷ２２のコネクション管理表４３２は、図１２（ｄ）に示すようにＧＷ７０との間の転送路を「ＰＭＩＰ転送路」に更新する。
【０１５７】
また、ＧＷ７０のコネクション管理表５３２では図１２（ｅ）に示すように、コネクション１に「ＩＰｓｅｃ転送路及びＰＭＩＰ転送路」と対応づけて管理する。ＧＷ７０は、ＵＥ１２が送信したパケットはＩＰｓｅｃ転送路から受信し、コネクション管理表５３２を参照してＰＭＩＰ転送路に送信する。さらに、ＰＧＷ２２から送信されたＵＥ１２宛のパケットはＰＭＩＰ転送路から受信し、コネクション管理表５３２を参照してＩＰｓｅｃ転送路に送信する。
【０１５８】
ただし、ＵＥ１２は今後ハンドオーバが禁止された通信を開始する場合、ＩＰｓｅｃ転送路では通信を要求しない。新たに別のコネクションをアクセスネットワークＡを介して確立して通信を行うなどの手段により、ＩＰｓｅｃ転送路とＰＭＩＰ転送路とを用いない方法で通信を行う。
【０１５９】
以上により、従来のハンドオーバでは、ハンドオーバするアクセスネットワークにおいて緊急呼が禁止される場合、一般呼を含んでコネクションのハンドオーバを却下することしかできなかったが、緊急呼通信を除いた一般呼のハンドオーバを行えるようになる。さらに、ハンドオーバの決定はコアネットワーク内で事業者ポリシーに基づいて行うことができる。
【０１６０】
これにより、コアネットワーク内の管理装置において事業者ポリシーを適用することで、緊急呼の通信はアクセスネットワークＡを介してのみ行うよう運用することができるようになる。これは、本来アクセスネットワークＢを介した通信路において緊急呼通信を行う品質を維持でき、アクセスネットワークＡ介した通信路からのハンドオーバを許容できるとしても、緊急呼の通信はアクセスネットワークＡを介して行わせ、アクセスネットワークＢを介した通信は緊急呼以外の一般呼の通信を行わせるように運用したいなどの事業者ポリシーに対応することができる。
【０１６１】
つまり、ネットワーク事業者は、網内の通信状況などに基づく事業者ポリシーにより、ＵＥのハンドオーバ要求に対して、ハンドオーバの許可／許可をフローやベアラ単位で制御することができる。
【０１６２】
また、本実施形態では、緊急呼をハンドオーバを禁止する特定の通信として説明したが、これに限らず事業者は特定の通信を指定することができる。さらに、ハンドオーバを禁止する特定の通信は一つにかぎらず複数指定することもできる。
【０１６３】
［３．第３実施形態］
続いて、本発明を適用した場合の移動通信システムの第３実施形態について、図を用いて詳細に説明する。
【０１６４】
［３．１  ネットワーク構成］
まず、本実施形態におけるネットワーク構成について、図１７を用いて説明する。図１７の移動通信システム３は、第２実施形態のネットワーク構成のＵＥ１２をＵＥ１４に、ＧＷ７０をＧＷ７４に置き換えた構成である。第２実施形態と異なる点は、第２実施形態でのアクセスネットワークＢとコアネットワークを接続するＧＷ７０が、コアネットワーク内の装置であったのに対して、本実施形態のＧＷ７４はアクセスネットワークＢ内の装置である点である。
【０１６５】
これは事業者の運用形態の違いに基づいている。第２実施形態では、コアネットワーク事業者とアクセスネットワークＢの事業者は異なる事業者であり、且つ事業者間には信頼関係が結ばれていない場合である。具体的には、コアネットワーク内で提供されるＵＥの認証機能の使用が許されていない場合である。そのため、アクセスネットワークＢを介して接続する場合にはＵＥはＩＰｓｅｃなどのセキュリティ機能によりコアネットワークに接続する必要があった。
【０１６６】
一方、本実施形態では、第２実施形態とは異なり、コアネットワーク事業者とアクセスネットワークの事業者は同一事業者か、事業者間で信頼関係がある場合であり、具体的にはコアネットワーク内で提供されるＵＥの認証機能の使用が許されている場合である。
【０１６７】
まず、ＵＥ１４（移動局：User Equipment）は複数の無線アクセスネットワークを介してコアネットワークに接続されている。アクセスネットワークＡには、ＵＥ１４が接続する基地局（ｅＮＢ５０）を備え、コアネットワークとゲートウェイ（ＳＧＷ３０）を介して接続されている。
【０１６８】
コアネットワークには、他の移動局から送信される移動局宛への通信データを転送するＧＷ（ＰＧＷ２２）が設置され、ＳＧＷ３０と接続されている。さらに、コアネットワークにはＵＥ１４から転送路確立の要求を受付け、ｅＮＢ５０、ＳＧＷ３０を介したＵＥ１４とＰＧＷ２２との間の転送路であるベアラ（ＥＰＳベアラ）を確立する手続きを主導する管理装置（ＭＭＥ４０）が設置されている。ＥＰＳベアラは、アクセスネットワークＡを介したＵＥ１４とＰＧＷ２２との間のＱｏＳをサポートした転送路である。
【０１６９】
アクセスネットワークＢは、ＧＷ７４を介してコアネットワークに接続される。ここで、アクセスネットワークＢとコアネットワークを接続するＧＷ７４はアクセスネットワークＢ内の装置である。事業者間には信頼関係があるためＧＷ７４はコアネットワーク内のＰＧＷ２２と接続することができる。ＵＥ１４は、ＵＥ１４とＧＷ７４との間で確立するＩＰｓｅｃに基づく転送路を確立する必要はなく、アクセスネットワークＢに接続するために確立した無線リンクと、ＧＷ７４とＰＧＷ２２との間で確立するＰＭＩＰｖ６に基づく転送路により、ＰＧＷ２２と接続される。
【０１７０】
以上のように、本実施形態におけるパケット通信を利用した移動通信システムでは、ＵＥ１４はアクセスネットワークＡを介したＱｏＳをサポートしたベアラによる転送路と、アクセスネットワークＢを介した、無線リンクとＰＭＩＰｖ６に基づく転送路によってコアネットワークに接続されることとなる。
【０１７１】
［３．２  装置構成］
続いて、各装置構成について図を用いて簡単に説明する。なお、ＳＧＷ３０、ＭＭＥ４０、ｅＮＢ５０に関してはＳＡＥにおける従来の装置と同様であり、またＰＧＷ２２は第２実施形態の装置と同じ構成のため詳細説明を省略する。
【０１７２】
［３．２．１  ＵＥの構成］
まず、移動局であるＵＥ１４の構成について図１８のブロック図を用いて説明する。ここで、ＵＥの具体的な一例として、複数のアクセスネットワークを介してコアネットワークに同時接続する携帯端末や、ＰＤＡ等の端末が想定される。なお、図１８のＵＥ１４は、図１１に示したＵＥ１２と同一の構成要素には同一の符号を付しており、同一の符号を付した機能部についての説明は省略する。
【０１７３】
図１８に示すように、ＵＥ１４は、制御部１００に、第１送受信部１１０と、第２送受信部１２０と、記憶部６３０と、ベアラ確立処理部１４０と、無線リンク確立処理部６５０と、パケット送受信部１６０とが接続されて構成されている。
【０１７４】
記憶部６３０は、ＵＥ１４の各種動作に必要なプログラム、データ等を記憶する機能部である。さらに、記憶部６３０は、コネクションと送信する転送路を対応づけて記憶するコネクション管理表６３２を記憶する。
【０１７５】
ここで、コネクション管理表６３２のデータ構成の一例を図１９（ａ）に表す。図１９（ａ）に示すように、コネクション（例えば、「コネクション１」）と、転送路（例えば、「ＥＰＳベアラ１」）とが対応づけて記憶されている。
【０１７６】
無線リンク確立処理部６５０は、アクセスネットワークＢを介してコアネットワークと接続する無線通信路を確立するための機能部である。
【０１７７】
［３．２．２  ＧＷの構成］
次に、本実施形態におけるＧＷ７４の構成について図２０をもとに説明する。なお、図２０のＧＷ７４は、図１４に示したＧＷ７０と同一の構成要素には同一の符号を付しており、同一の符号を付した機能部についての説明は省略する。
【０１７８】
ＧＷ７４は、制御部５００に、送受信部５１０と、記憶部７３０と、無線リンク確立処理部７４０と、ＰＭＩＰｖ６処理部５５０と、パケット送受信部５６０とが接続されて構成されている。
【０１７９】
記憶部７３０は、ＧＷ７４の各種動作に必要なプログラム、データ等を記憶する機能部である。さらに、記憶部７３０は、コネクションと送信する転送路を対応づけて記憶するコネクション管理表７３２を記憶する。
【０１８０】
ここで、コネクション管理表のデータ構成の一例を図１９（ｅ）に表す。図１９（ｅ）に示すように、コネクション（例えば、「コネクション１」）と、転送路（例えば、「無線リンク及びＰＭＩＰ転送路」）とが対応づけて記憶されている。ＧＷ７４は、ＰＧＷ２２からＵＥ１４へのパケットを受信した場合には、コネクション管理表７３２から無線リンクを解決し、ＵＥ１４へ送信する。また、ＵＥ１４が送信したパケットを受信した場合には、コネクション管理表７３２からＰＭＩＰ転送路を解決し、ＰＧＷ２２へ向けて送信する。
【０１８１】
無線リンク確立処理部７４０は、ＵＥ１４がアクセスネットワークＢに無線接続して通信を行うための無線通信路を確立するための処理を実行する機能部である。
【０１８２】
［３．３  通信路確立手続き］
図１７に示すネットワークにおいて、ＵＥ１４がアクセスネットワークＡを介してコアネットワークに接続する通信路確立手続きは、第２実施形態で説明した「通信路確立手続き」と同様であるため、ここでの詳細説明は省略する。
【０１８３】
［３．４  ハンドオーバ手続き］
続いて、ＵＥ１４が、コネクション１をアクセスネットワークＡからアクセスネットワークＢへハンドオーバする場合の手続きについて図を用いて説明する。ここで、ＵＥ１４はアクセスネットワークＢに接続する第２送受信部１２０を用いて制御情報の送受信し、手続きを行う。この点について、図２１を用いて説明する。
【０１８４】
（１）ＵＥ１４はアクセスネットワークＢに無線接続できることを検知して、接続のための認証及びアクセス許可手続きを行う（Ｓ３００）。
【０１８５】
認証、アクセス許可の手続きは、ＵＥ１４とＧＷ７４とコアネットワーク内の認証装置(例えば、ＰＧＷ２２）との間で、ＵＥの識別情報や加入者情報などのプロファイルから、事業者のポリシーに基づいて行われる。
【０１８６】
ＵＥ１４と無線リンクを確立するＧＷ７４は、アクセスネットワークＢとコアネットワークを接続するアクセスネットワークＢ内の装置であり、ＵＥ１４はＤＮＳサービスなどを用いてＧＷ７４を検出する。
【０１８７】
また、ＵＥ１４はこの手続きにおいて、接続するＰＧＷ２２を識別するためのアクセスポイントネーム（ＡＰＮ）を含んでメッセージを送信する。
【０１８８】
（２）ＵＥ１４が認証され、アクセスが許可されると、ＵＥ１４はアタッチ要求をＧＷ７４へ送信する（Ｓ３０２）。ＵＥ１４はアタッチ要求に、接続するＰＧＷを識別するためのアクセスポイントネーム（ＡＰＮ）を含んで送信する。
【０１８９】
（３）アタッチ要求を受信したＧＷ７４はＰＭＩＰｖ６に定められる位置登録要求をＰＧＷ２２へ送信する（Ｓ３０４）。メッセージには、ＵＥ１４の識別情報、ＵＥ１４のＨｏＡ及び位置情報となるＧＷ７４のアドレスとを含んでいる。
【０１９０】
なお、Ｓ３００においてＵＥ１４が認証され、アクセスが許可されると、ＵＥ１４はかならずしもＳ３０２のようにアタッチ要求を送信しなくてもよい。その場合には、Ｓ３００の認証、アクセス許可手続きが完了したことをＧＷ７４が検出し、それを契機にＧＷ７４はＰＭＩＰｖ６に定められる位置登録要求をＰＧＷ２２へ送信する。
【０１９１】
位置登録要求を受信したＰＧＷ２２はハンドオーバの可否を判定して位置登録応答をＵＥ１４へ送信する。ハンドオーバの可否の判定は、第２実施形態と同様に、例えば図８に示したハンドオーバ可否判定処理に基づいて行う。
【０１９２】
ＰＧＷ２２は、ハンドオーバポリシーの有無を確認し、ハンドオーバポリシーがある場合（ステップＳ１２；Ｙｅｓ）、ＰＧＷ２２はハンドオーバを要求されたコネクションの通信において、ハンドオーバを禁止されている通信が含まれ、禁止された通信が行われているか否かを確認する。（ステップＳ１４）。例えば、コネクション１のハンドオーバが要求された場合、ＰＧＷ２２はハンドオーバポリシー管理表２３４でハンドオーバが禁止されている通信を参照し、その結果、緊急呼が禁止されていることを検知するとともに、緊急呼の通信が行われているかどうかを判断する。
【０１９３】
緊急呼の通信を行っているかどうかを判断するためには、緊急呼を識別するフロー識別情報に基づいて、実際のトラヒックを監視して緊急呼の通信が行われているかを確認することもできるし、緊急呼のためのＥＰＳベアラ（ＥＰＳベアラ２）を確立していることで確認することもできる。緊急呼に関わらず、ハンドオーバを禁止するフローの通信を行っているかの判断も同様の手法で行うことができる。
【０１９４】
ここで、図８のステップＳ１６、Ｓ１８及びＳ２０において実行される手続きについて、図２２を用いて説明する。
【０１９５】
（ａ）ステップＳ１６における手続き
まず、ステップＳ１６における手続き（ハンドオーバ却下を通知する手続き）について、図２２（ａ）を用いて説明する。
【０１９６】
（ａ−１）ＰＧＷ２２はハンドオーバ却下を通知するために位置登録応答をＧＷ７４へ送信する（Ｓ３１０）。位置登録応答の情報要素には、ハンドオーバを禁止する通信を含んだコネクションのハンドオーバ要求であるため、ハンドオーバを却下する意味のエラー通知を追加する。
【０１９７】
（ａ−２）ＧＷ７４は位置登録応答を受信すると、アタッチ完了通知をＵＥ１４へ送信する（Ｓ３１２）。このとき、ハンドオーバの却下を意味するエラー通知を検出すると、無線リンクを確立できないことと、ハンドオーバを却下するエラー通知を行う。
【０１９８】
（ａ−３）ＵＥ１４がエラー通知を意味するアタッチ完了通知を受信することにより、ＵＥ１４及びＰＧＷ２２は、ハンドオーバ要求以前のＥＰＳベアラで通信（データ送受信）を継続する（Ｓ３１４）。例えば、緊急呼はＥＰＳベアラ２を転送路として通信を継続し、他の通信はＥＰＳベアラ１またはたのＥＰＳベアラで継続する。
【０１９９】
（ｂ）ステップＳ１８における手続き
次に、ステップＳ１８における手続き（ハンドオーバを許可し、ハンドオーバを禁止する通信を通知する手続き）について、図２２（ｂ）を用いて説明する。
【０２００】
（ｂ−１）ＰＧＷ２２は許可通知のために位置登録応答をＧＷ７４へ送信する（Ｓ３２０）。ただし、位置登録応答の情報要素には、ハンドオーバを禁止する通信に関する情報を付加する。例えば、緊急呼の通信は今後ＰＭＩＰ転送路では行えないと通知する。これにより、ＧＷ７４とＰＧＷ２２との間でＰＭＩＰ転送路を確立する。
【０２０１】
（ｂ−２）ＧＷ７４はＰＧＷ２２から位置登録応答を受信し、コネクション１のすべての通信のハンドオーバを許容することを確認し、ＵＥ１４へアタッチ完了通知を送信する（Ｓ３２２）。ここで、このアタッチ完了通知には、ハンドオーバが禁止されている通信に関する情報を付加する。さらに、これによりＵＥ１４とＧＷ７４との間で無線リンクを確立する。
【０２０２】
（ｂ−３）ＵＥ１４及びＰＧＷ２２は、コネクション１の通信を無線リンクとＰＭＩＰ転送路とに切り替えて通信を継続する（Ｓ３２４）。ＵＥ１４とＧＷ７４との間の無線リンクと、ＧＷ７４とＰＧＷ２２との間のＰＭＩＰ転送路とによりＵＥ１４とＰＧＷ２２とは接続される。
【０２０３】
これに伴い、ＵＥ１４のコネクション管理表６３２は図１９（ｃ）に示すようにＧＷ７４との間の「無線リンク１」に更新される。また、ＰＧＷ２２のコネクション管理表４３２は図１９（ｄ）に示すようにＧＷ７４との間の「ＰＭＩＰ転送路」に更新される。また、ＧＷ７４のコネクション管理表７３２では、図１９（ｅ）に示すように、コネクション１と、無線リンク及びＰＭＩＰ転送路とを対応づけて管理する。
【０２０４】
ＧＷ７４は、ＵＥ１４が送信したパケットは無線リンクから受信し、コネクション管理表７３２を参照してＰＭＩＰ転送路に送信する。さらに、ＰＧＷ２２から送信されたＵＥ１４宛のパケットはＰＭＩＰ転送路から受信し、コネクション管理表７３２を参照して無線リンクに送信する。
【０２０５】
ただし、ＵＥ１４は、今後ハンドオーバが禁止された通信を開始する場合、無線リンクから通信を要求しない。新たに別のコネクションをアクセスネットワークＡを介して確立して通信を行うなどの手段により、無線リンクとＰＭＩＰ転送路を用いない方法で通信を行う。
【０２０６】
（ｃ）ステップＳ２０における手続き
次に、ステップＳ２０における手続き（ハンドオーバを許可する手続き）について、図２２（ｃ）を用いて説明する。
【０２０７】
（ｃ−１）ＰＧＷ２２は位置登録応答をＧＷ７４へ送信する（Ｓ３３０）。位置登録応答は従来どおりコネクション１のすべての通信のハンドオーバを許容することを示す。さらに、これによりＧＷ７４と、ＰＧＷ２２との間でＰＭＩＰ転送路を確立する。
【０２０８】
（ｃ−２）ＧＷ７４はＰＧＷ２２から位置登録応答を受信し、コネクション１のすべての通信のハンドオーバを許容することを確認し、ＵＥ１４へアタッチ完了通知を送信する（Ｓ３３２）。ここで、このアタッチ完了通知によりコネクション１のすべての通信のハンドオーバを許容することを通知する。さらに、これによりＵＥ１４とＧＷ７４との間の無線リンクを確立する。
【０２０９】
（ｃ−３）ＵＥ１４及びＰＧＷ２２は、コネクション１の通信を無線リンクとＰＭＩＰ転送路に切り替えて通信（データの送受信）を継続する（Ｓ３３４）。ＵＥ１４とＧＷ７４との間の無線リンクと、ＧＷ７４とＰＧＷ２２との間のＰＭＩＰ転送路によりＵＥ１４とＰＧＷ２２とは接続される。
【０２１０】
これに伴い、ＵＥ１４のコネクション管理表６３２は、図１９（ｃ）に示すようにＧＷ７４との間の「無線リンク１」に更新される。また、ＰＧＷ２２のコネクション管理表４３２は、図１９（ｄ）に示すようにＧＷ７４との間の「ＰＭＩＰ転送路」に更新される。
【０２１１】
また、ＧＷ７４のコネクション管理表７３２では、図１９（ｅ）に示すように、「コネクション１」に対して、無線リンク及びＰＭＩＰ転送路を対応づけて管理される。ＧＷ７４は、ＵＥ１４が送信したパケットは無線リンクから受信し、コネクション管理表７３２を参照してＰＭＩＰ転送路に送信する。さらに、ＰＧＷ２２から送信されたＵＥ１４宛のパケットは、ＰＭＩＰ転送路から受信し、コネクション管理表７３２を参照して無線リンクに送信する。
【０２１２】
以上により、従来のハンドオーバでは、ハンドオーバするアクセスネットワークにおいて緊急呼が禁止される場合、一般呼を含んでコネクションのハンドオーバを却下することしかできなかったが、緊急呼通信を除いた一般呼のハンドオーバを行えるようになる。さらに、ハンドオーバの決定はコアネットワーク内で事業者ポリシーに基づいて行うことができる。
【０２１３】
これにより、コアネットワーク内の管理装置において事業者ポリシーを適用することで、緊急呼の通信はアクセスネットワークＡを介してのみ行うよう運用することができるようになる。これは、本来アクセスネットワークＢを介した通信路において緊急呼通信を行う品質を維持でき、アクセスネットワークＡを介した通信路からのハンドオーバを許容できるとしても、緊急呼の通信はアクセスネットワークＡを介して行わせ、アクセスネットワークＢを介した通信は緊急呼以外の一般呼の通信を行わせるように運用したいなどの事業者ポリシーに対応することができる。
【０２１４】
つまり、ネットワーク事業者は、網内の通信状況などに基づく事業者ポリシーにより、ＵＥのハンドオーバ要求に対して、ハンドオーバの許可／許可をフローやベアラ単位で制御することができる。
【０２１５】
また、本実施形態では、緊急呼をハンドオーバを禁止する特定の通信として説明したが、これに限らず事業者は特定の通信を指定することができる。さらに、ハンドオーバを禁止する特定の通信は一つにかぎらず複数指定することもできる。
【０２１６】
［４．変形例］
以上、この発明の実施形態について図面を参照して詳述してきたが、具体的な構成はこの実施形態に限られるものではなく、この発明の要旨を逸脱しない範囲の設計等も特許請求の範囲に含まれる。
【０２１７】
また、各実施形態において各装置で動作するプログラムは、上述した実施形態の機能を実現するように、ＣＰＵ等を制御するプログラム（コンピュータを機能させるプログラム）である。そして、これら装置で取り扱われる情報は、その処理時に一時的に一時記憶装置（例えば、ＲＡＭ）に蓄積され、その後、各種ＲＯＭやＨＤＤの記憶装置に格納され、必要に応じてＣＰＵによって読み出し、修正・書き込みが行なわれる。
【０２１８】
ここで、プログラムを格納する記録媒体としては、半導体媒体（例えば、ＲＯＭや、不揮発性のメモリカード等）、光記録媒体・光磁気記録媒体（例えば、ＤＶＤ（Digital Versatile Disc）、ＭＯ（(Magneto Optical Disc）、ＭＤ（Mini Disc）、ＣＤ（Compact Disc）、ＢＤ等）、磁気記録媒体（例えば、磁気テープ、フレキシブルディスク等）等のいずれであってもよい。また、ロードしたプログラムを実行することにより、上述した実施形態の機能が実現されるだけでなく、そのプログラムの指示に基づき、オペレーティングシステムあるいは他のアプリケーションプログラム等と共同して処理することにより、本発明の機能が実現される場合もある。
【０２１９】
また、市場に流通させる場合には、可搬型の記録媒体にプログラムを格納して流通させたり、インターネット等のネットワークを介して接続されたサーバコンピュータに転送したりすることができる。この場合、サーバコンピュータの記憶装置も本発明に含まれるのは勿論である。
【０２２０】
また、上述した実施形態における各装置の一部又は全部を典型的には集積回路であるＬＳＩ（Large Scale Integration）として実現してもよい。各装置の各機能ブロックは個別にチップ化してもよいし、一部、または全部を集積してチップ化してもよい。また、集積回路化の手法はＬＳＩに限らず専用回路、または汎用プロセッサで実現しても良い。また、半導体技術の進歩によりＬＳＩに代替する集積回路化の技術が出現した場合、当該技術による集積回路を用いることも可能であることは勿論である。
【符号の説明】
【０２２１】
１０、１２、１４  ＵＥ
１００  制御部
１１０  第１送受信部
１２０  第２送受信部
１３０、３３０、６３０  記憶部
１３２、３３２、６３２  コネクション管理表
１４０  ベアラ確立処理部
１５０  ＤＳＭＩＰｖ６処理部
１６０  パケット送受信部
３５０  ＩＰｓｅｃ処理部
６５０  無線リンク確立処理部
２０、２２  ＰＧＷ
２００  制御部
２１０  送受信部
２３０、４３０  記憶部
２３２、４３２  コネクション管理表
２３４  ハンドオーバポリシー管理表
２４０  ベアラ確立処理部
２５０  ＤＳＭＩＰｖ６処理部
２６０  パケット送受信部
４５０  ＰＭＩＰｖ６処理部
３０  ＳＧＷ
４０  ＭＭＥ
５０  ｅＮＢ
６０  ＡＲ
７０、７４  ＧＷ
５００  制御部
５１０  送受信部
５３０、７３０  記憶部
５３２、７３２  コネクション管理表
５４０  ＩＰｓｅｃ処理部
５５０  ＰＭＩＰｖ６処理部
５６０  パケット送受信部
７４０  無線リンク確立処理部
【図１】
2011055773.tif 000003
【図２】
2011055773.tif 000004
【図３】
2011055773.tif 000005
【図４】
2011055773.tif 000006
【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【国際調査報告】
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