(57)【要約】一般的な情報を収集できる情報収集システムを提供する。そのための告発情報収集システム１は、告発者が利用する告発情報提供端末２と、管理サーバ３と、告発情報閲覧者が利用する告発情報閲覧端末５とで構成される。告発情報提供端末２は、告発情報をインターネット４を介して管理サーバ３へ送信する告発情報送信手段１１を有する。管理サーバ３は、告発情報提供端末２から告発情報を受信する告発情報受信手段６と、受信した告発情報を、所定の種類別に記録する告発情報データベース７と、記録された告発情報の数を所定の種類別に計数する告発情報計数手段８と、計数された数が所定の数に達した種類の告発情報を告発情報閲覧端末５へ送信する所定数到達告発情報送信手段９と、告発情報提供端末２によって選択される告発情報をテンプレート選択肢として記録する告発サービスデータベース１０とを有する。
2011013740.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
情報提供端末から送信された、告発先の団体名若しくは個人名、告発対象、及び、告発事象のうち少なくとも２つを含む告発情報を記録する情報記録手段と、
該情報記録手段に記録された前記告発情報について、告発先の団体名若しくは個人名、告発対象、及び、告発事象のうちの少なくとも２つの組み合わせが同一である告発情報を一つの種類として計数する情報計数手段と、
該情報計数手段により計数された数が所定の数に達した種類の前記告発情報を情報閲覧端末へ送信する所定数到達情報送信手段とを有する管理サーバを備える
情報収集システム。
【請求項２】
前記情報記録手段は、情報提供端末から送信された、告発先の団体名若しくは個人名、告発対象、及び、告発事象を含む告発情報を記録し、
前記情報計数手段は、前記情報記録手段に記録された前記告発情報について、告発先の団体名若しくは個人名、告発対象、及び、告発事象の組み合わせが同一である告発情報を一つの種類として計数する
請求項１に記載の情報収集システム。
【請求項３】
前記管理サーバは、前記情報提供端末により選択される情報をテンプレート選択肢として記録する公開情報記録手段を有し、
前記情報提供端末から送信された告発情報は、前記公開情報記録手段に記録されたテンプレート選択肢のうち前記情報提供端末により選択されたテンプレートに入力された情報である
請求項１または請求項２に記載の情報収集システム。
【請求項４】
前記管理サーバは、前記情報提供端末から送信された告発情報を受信する情報受信手段を有し、
該情報受信手段は、前記情報提供端末から送信された告発情報を一時的に記録すると共に、前記告発情報が前記情報記録手段へ転送された場合に前記情報受信手段に一時的に記録された前記告発情報を消去する
請求項１または請求項２に記載の情報収集システム。
【請求項５】
前記情報記録手段は、前記情報計数手段により計数された告発情報の数を所定の前記種類別に記録する
請求項１または請求項２に記載の情報収集システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は情報収集システムに関する。詳しくは、告発に関する情報を一定数収集する情報収集システムに係るものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、情報収集システムの１つとして、告発に関する情報を収集するものが提案されている（例えば、特許文献１参照）。【０００３】
特許文献１には、センターサーバと、センターサーバとインターネットを介して接続されるユーザの通信端末と、各企業の従業員の通信端末と、各企業の担当者の通信端末とを備えたクレーム情報処理システムであって、センターサーバは、ユーザの通信端末にクレーム情報入力用のフォームを送信する手段と、ユーザの通信端末から送信された特定企業に対するクレーム情報を、当該企業に関連付けて所定のデータベースに登録する手段と、上記企業の従業員の通信端末にクレーム情報入力用のフォームを送信する手段と、従業員の通信端末から送信された所属企業に対するクレーム情報を、当該企業に関連付けて所定のデータベースに登録する手段と、上記データベースに登録された特定企業に関するクレーム情報を、当該企業の担当者の通信端末に送信する手段を備える旨の記載がなされている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００４−４６５８８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１に記載のシステムでは、あるユーザ一人の独善的な意見なのか、あるいは多数のユーザを代表する意見なのかが判断できず、ユーザ（告発者）の一般的な意見（情報）を充分に収集できていなかった。【０００６】
本発明は、以上の点に鑑みて創案されたものであり、一般的な情報を収集できる情報収集システムを提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の発明者らは、上記の目的を達成するために様々な検討を行い、以下の知見を得た。【０００８】
先ず、「告発」という行為は、告発者にとって大きな負担がある。
即ち、告発を行うことで、不正行為を行った団体や個人は社会的信用を失い、業績が悪化し、中には倒産や解散、辞職にまで追い込まれるケースも数多くある。また、告発の影響は大きく、不正行為を行った団体や個人だけではなく、その団体や個人と関連を持った団体や個人にも影響することとなる。そのため、告発者は、告発後に告発された団体や個人から不当な待遇を受けることや、辞職をせざるを得ない状況になるといった不利益な状況に陥ることが多く、上述の様に、「告発」という行為は、告発者にとって大きな負担がある。【０００９】
また、告発の内容は、告発者自身が深く関わっている事や、告発者自身の身近で起こっている事に関連することが多いために、非常に信頼性が高く、告発は様々な不正行為の問題解決に対して大きな効果が期待できる。しかし、上記した告発者の負担が原因となって、告発を起こしにくい状況にある。【００１０】
更に、告発者の心理として、告発者自身が不利益な状況になることの可能性を考えると、告発に対して躊躇う心理が働く場合があるが、告発者自身と同じ告発の意思を持つ者が他に複数存在していて共同で告発、つまり集団で告発すれば、告発が行いやすくなる。しかし、同じ告発の意思を持つ者を探す行為は、場合によっては、その行為自体が、団体の内部や団体の周囲、または個人や個人の周囲に告発の意思があることを広く知らせてしまう可能性がある。【００１１】
本発明は、以上の知見に基づいて完成されたものであり、本発明の情報収集システムは、情報提供端末から送信された、告発先の団体名若しくは個人名、告発対象、及び、告発事象のうち少なくとも２つを含む告発情報を記録する情報記録手段と、該情報記録手段に記録された前記告発情報について、告発先の団体名若しくは個人名、告発対象、及び、告発事象のうちの少なくとも２つの組み合わせが同一である告発情報を一つの種類として計数する情報計数手段と、該情報計数手段により計数された数が所定の数に達した種類の前記告発情報を情報閲覧端末へ送信する所定数到達情報送信手段とを有する管理サーバを備える。【００１２】
ここで、情報計数手段により、告発先の団体名若しくは個人名、告発対象、及び、告発事象のうちの少なくとも２つの組み合わせが同一である告発情報を一つの種類として計数し、計数された数が所定の数に達した種類の告発情報を情報閲覧端末へ送信することによって、偏った極少数の告発情報が情報閲覧端末へ送信されることを排除することができ、一般的な告発情報の収集が実現すると共に、告発者の保護をも実現することができる。
なお、「所定の数」とは、管理サーバを運営する管理者などが、予め規定した数を意味する。【００１３】
また、情報計数手段により、告発先の団体名若しくは個人名、告発対象、及び、告発事象の組み合わせが同一である告発情報を一つの種類として計数した場合には、偏った極少数の告発情報が情報閲覧端末へ送信されることをより一層充分に排除することができ、一般的な告発情報の収集が更に実現すると共に、より一層充分に告発者の保護を実現することができる。【００１４】
更に、管理サーバが、情報提供端末により選択される情報をテンプレート選択肢として記録する公開情報記録手段を有し、情報提供端末から送信された告発情報が、公開情報記録手段に記録されたテンプレート選択肢のうち情報提供端末により選択されたテンプレートに入力された情報である場合には、告発情報を所定の種類別に分類し易くなる。【００１５】
また、管理サーバは、情報提供端末から送信された告発情報を受信する情報受信手段を有し、情報受信手段が、情報提供端末から送信された告発情報を一時的に記録すると共に、告発情報が情報記録手段へ転送された場合に情報受信手段に一時的に記録された告発情報を消去することもでき、これにより情報提供端末から送信された告発情報を安全に保護することができる。【００１６】
また、情報記録手段が、情報計数手段により計数された告発情報の数を所定の種類別に記録する場合、どの様な種類の情報がどのくらいの数だけ集まっているかを解析し易くなる。【００１７】
なお、情報記録手段が、情報提供端末から送信された情報を、適宜手段で外部からアクセス不能な状態で記録する場合には、不本意な情報の漏洩を防ぐことができ、情報を安心して提供することができる。
【発明の効果】
【００１８】
本発明に係る情報収集システムでは、一般的な情報を収集できる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明の告発情報収集システムの一構成例を示す概略図である。
【図２】告発サービスデータベースに記録されたテンプレートの質問の一例を示す概略図である。
【図３】告発サービスデータベースに記録されたテンプレート選択肢の一例を示す概略図である。
【図４】アクセス制限範囲の様々な例を示す概略図である。
【図５】本発明の告発情報収集システムの流れの一例を示す概略図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、本発明の実施の形態について図面を参照しながら説明し、本発明の理解に供する。
なお、以下の文章において、告発受理先（後述する告発情報閲覧端末５を利用するものであって、告発情報を受理する者）の「団体」には、例えば警察、消費者庁、地方自治体、公正取引委員会、国税局、新聞社、放送局などが含まれ、告発受理先（後述する告発情報閲覧端末５を利用するものであって、告発情報を受理する者）の「個人」には、例えば弁護士や税理士などが含まれる。
【００２１】
また、本発明のシステムを導入した「団体」には、例えば企業、協同組合、政治団体、宗教団体、非営利団体などが含まれ、本発明のシステムを導入した「個人」には、例えば個人事業者や公務員などが含まれる。
【００２２】
更に、本発明のシステムを導入していない「団体」には、例えば企業、協同組合、政治団体、宗教団体、非営利団体などが含まれ、本発明のシステムを導入していない「個人」には、例えば個人事業者や公務員などが含まれる。
【００２３】
図１は、本発明の告発情報収集システムの一構成例を示す概略図である。
図１に示すように、本発明の告発情報収集システム１は、告発者が利用する告発情報提供端末２と、管理サーバ３と、告発情報閲覧者（例えば、告発受理先の団体、または、告発先の団体）が利用する告発情報閲覧端末５とで構成される。
【００２４】
また、告発情報提供端末２は、告発情報をインターネット４を介して管理サーバ３へ送信する告発情報送信手段１１を有する。
【００２５】
また、管理サーバ３は、告発情報提供端末２から送信される告発情報を受信する告発情報受信手段（情報受信手段の一例である。）６を有する。更に、管理サーバ３は、告発情報受信手段６によって受信した告発情報を記録する告発情報データベース（情報記録手段の一例である。）７を有する。
【００２６】
また、管理サーバ３は、告発情報データベース７に記録された告発情報の数を所定の種類別に計数する告発情報計数手段（情報計数手段の一例である。）８と、告発情報受信手段６から告発情報を告発情報データベース７へ転送する告発情報転送手段８Ａを有する。
【００２７】
ここで、本実施の形態では、「告発先の団体名＋告発に関する商品またはサービス＋告発事象」の組み合わせが同一の告発情報を一つの種類として分類し、同じ団体の同じ商品またはサービスでも、告発事象が異なればそれぞれ別種類の告発情報として記録する。
【００２８】
また、管理サーバ３は、告発情報計数手段８によって計数された数が２以上の所定の数（プール規定数）に達した種類の告発情報を告発情報閲覧端末５へ送信する所定数到達告発情報送信手段（所定数到達情報送信手段の一例である。）９を有する。
【００２９】
また、管理サーバ３は、告発情報提供端末２によって選択される告発情報をテンプレートとして記録する告発サービスデータベース（公開情報記録手段の一例である。）１０を有する。また、告発情報受信手段６が受信する告発情報すなわち告発情報提供端末２から送信される告発情報は、告発サービスデータベース１０に記録されたテンプレートの質問に対する回答の情報である。
【００３０】
告発サービスデータベース１０に記録されたテンプレート１０Ａとしては、例えば図２に示すテンプレートの質問のように、告発者を特定する情報（名前、住所、電話番号、電子メールアドレス、勤務先団体名など）、告発先（被告発者）の団体名、告発に関する商品またはサービス、告発事象、告発内容の詳細が挙げられる。このうち、「告発先の団体名」、「告発に関する商品またはサービス」、及び「告発事象」については、同一の告発内容をプログラムで判定する必要があるので、判定しやすいよう告発サービスデータベース１０に記録されたテンプレート選択肢１０Ｂ（図３参照）から選択する形式で情報が入力される。
【００３１】
なお、「告発事象」とは、例えば、告発対象が食品の場合、原材料の表示に問題があれば「原材料表示」、産地表示に問題があれば「産地表示」というように具体的な告発内容の項目を示す。
【００３２】
また、テンプレート選択肢１０Ｂの「告発先の団体名」とは本発明のシステムを導入した団体の名称であり、「告発に関する商品またはサービス」とは本発明を導入した団体が取り扱う商品またはサービスである。
【００３３】
また、告発サービスデータベース１０に記録された団体名１０Ｃは、管理サーバ３の管理者と契約して本発明のシステムを導入した団体の名称である。
【００３４】
また、告発情報受信手段６は、告発情報を一時的に記録すると共に、告発情報が告発情報データベース７へ転送された場合に、告発情報受信手段６に一時的に記録された告発情報を消去する。
【００３５】
また、告発情報データベース７は、告発情報計数手段８によって計数された告発情報の数を所定の種類別に記録する。
【００３６】
ここで、管理サーバ３は、必ずしも告発情報受信手段６を有していなくてもよい。
また、管理サーバ３が告発情報受信手段６を有していない場合に、告発情報データベース７は、告発情報を種類別に分類せずに記録してもよいし、告発情報計数手段８によって告発情報の数を所定の種類別に計数して種類別に記録してもよい。
【００３７】
また、管理サーバ３が告発情報受信手段６を有する場合も、告発情報データベース７は、告発情報を種類別に分類せずに記録してもよいし、告発情報計数手段８によって告発情報の数を所定の種類別に計数して種類別に記録してもよい。
【００３８】
更に、本実施の形態では、「告発先の団体名＋告発に関する商品またはサービス＋告発事象」の組み合わせが同一の告発情報を一つの種類として計数しているが、極少数の告発情報が情報閲覧端末へ送信されることに起因して告発者の負担を強いることを抑制できれば充分であり、告発先の団体名若しくは個人名、告発対象、及び、告発事象のうちの少なくとも２つの組み合わせが同一である告発情報を一つの種類として計数しても良い。
【００３９】
即ち、「告発先の団体名（若しくは個人名）＋告発に関する商品またはサービス」の組み合わせが同一の告発情報を一つの種類として計数しても良いし、「告発先の団体名（若しくは個人名）＋告発事象」の組み合わせが同一の告発情報を一つの種類として計数しても良いし、「告発に関する商品またはサービス＋告発事象」の組み合わせが同一の告発情報を一つの種類として計数しても良い。
【００４０】
ここで、「告発先の団体名（若しくは個人名）＋告発に関する商品またはサービス」の組み合わせが同一の告発情報を一つの種類として計数する場合については、例えば、告発者によって知り得ている範囲が異なり、また、告発者によって告発事象の表現方法が異なったりするために、同一の告発事象であるにも関わらず、異なる告発事象であるかの様に告発情報が送信されることがあり得るが、こうした場合であっても適切に分類することが可能となる。
【００４１】
具体的には、商品の再包装を行った上で賞味期限の改竄を行ったといった告発事象について、告発者によって「再包装」の告発事象を選択する場合と、「賞味期限の改竄」の告発事象を選択する場合とが考えられるが、告発事象の同一性を問わずに告発情報を同一分類とすることで適切な分類が実現することとなる。
【００４２】
また、「告発先の団体名（若しくは個人名）＋告発事象」の組み合わせが同一の告発情報を一つの種類として計数する場合については、例えば、複数の商品に共通する告発事象が想定される場合に、適切に分類することが可能となる。
【００４３】
具体的には、「商品Ａ」、「商品Ｂ」及び「商品Ｃ」で共通して使用する材料に「異物混入」があった場合に、対象商品を問わずに告発情報を同一分類とすることで適切な分類が実現することとなる。
【００４４】
更に、「告発に関する商品またはサービス＋告発事象」の組み合わせが同一の告発情報を一つの種類として計数する場合については、例えば、複数の告発先で共通の問題を抱えている場合に、告発先の団体名（若しくは個人名）の同一性を問わずに告発情報を同一分類とすることで適切な分類が実現することとなる。
【００４５】
具体的には、メーカーＡ社が製造し、販売業者Ｂ社が販売した商品について、「けがの危険性がある」といった場合に、告発先の団体名（若しくは個人名）を問わずに告発情報を同一分類とすることで適切な分類が実現することとなる。
【００４６】
但し、極少数の告発情報が情報閲覧端末へ送信されることに起因して告発者の負担を強いることを抑制するといった点を考慮した場合には、本実施の形態の様に、「告発先の団体名＋告発に関する商品またはサービス＋告発事象」の組み合わせが同一の告発情報を一つの種類として計数した方が好ましい。
【００４７】
また、本実施の形態では、告発サービスデータベース１０の記録されたテンプレートの質問に対する回答という形式によって告発情報を送信する場合を例に挙げて説明を行っているが、必ずしもテンプレートの質問に対する回答という形式によって告発情報を送信する必要はなく、いかなる方法で告発情報を送信しても良い。
【００４８】
例えば、「Ａ社」の「Ｂ社員」について「着服があった」といった告発情報の場合に、「Ａ社」のホームページにアクセスを行い、「Ｂ社員」について「着服があった」という情報のみをテンプレートで回答を行い、告発先の団体が「Ａ社」であるということは回答することなく告発情報を送信しても良い。この場合には、Ａ社のホームページに設置してあるテンプレートに告発者が回答していることから、告発先の団体が「Ａ社」であることは、告発者が回答するまでもなく送信されることとなる。
【００４９】
更に、同一の告発内容であったとしても、告発者によって選択するテンプレートの項目が異なることが考えられるために、選択するテンプレートの項目が異なる場合であったとしても、同一分類の告発情報であると分類することは何ら差し支えない。例えば、図３中の「１０  農薬表示」と「１７  混入（薬物・基準値外農薬・基準値外添加物）」や、「１８  混入（異物・虫  等）」と「１９  容器不良（パッケージ・缶・瓶）」は同じものとして判定して良い。
【００５０】
図４は、アクセス制限範囲の様々な例を示す概略図である。図４（ａ）は、告発情報データベース７、告発情報計数手段８、及び告発情報転送手段８Ａのうち、告発情報データベース７のみにアクセス制限を設けた例である（アクセス制限範囲１２として図示した。）。この場合、告発情報データベース７にアクセスできるのは、告発情報計数手段８と告発情報転送手段８Ａのみである。
【００５１】
また、図４（ｂ）は、告発情報データベース７、告発情報計数手段８、及び告発情報転送手段８Ａにアクセス制限を設けた例である。この場合、告発情報データベース７だけでなく、告発情報計数手段８及び告発情報転送手段８Ａにもアクセスできなくなる。
【００５２】
更に、図４（ｃ）は、告発情報データベース７、告発情報計数手段８、及び告発情報転送手段８Ａのうち、告発情報データベース７と告発情報転送手段８Ａにアクセス制限を設けた例である。
【００５３】
また、図４（ｄ）は、告発情報データベース７、告発情報計数手段８、及び告発情報転送手段８Ａのうち、告発情報データベース７と告発情報計数手段８にアクセス制限を設けた例である。
【００５４】
なお、図４（ｂ）、図４（ｃ）及び図４（ｄ）において、告発情報計数手段８及び告発情報転送手段８Ａは、告発情報データベース７にアクセスできる。
【００５５】
このようにすれば、告発情報計数手段８と告発情報転送手段８Ａが所有する告発情報データベース７へのアクセス権限を解析して盗み取られるような不正行為ができなくなる。
また、所定の数（プール規定数）に達していない種類の告発情報は、管理者も含む任意の者に内容が判らないような形式で記録され、所定の数（プール規定数）に達した時点で、告発情報の内容が判る形式に戻されるようにすることもできる。
【００５６】
なお、告発情報データベース７とは異なり、告発サービスデータベース１０には、様々な端末からアクセスすることが可能であり、広く情報を公開する。
【００５７】
また、告発情報データベース７に記録された告発情報の所定の種類別の数の一部分を、告発情報閲覧端末５へ送信したり、告発サービスデータベース１０に種類別の数１０Ｄとして記録して広く公開したりすることもできる。
【００５８】
また、告発情報提供端末２や告発情報閲覧端末５は、どちらもインターネットに接続可能な端末なので、告発情報提供端末が告発情報閲覧端末として機能したり、告発情報閲覧端末が告発情報提供端末として機能したりする場合もある。
【００５９】
図５は、本発明の告発情報収集システムの流れの一例を示す概略図である。
告発をしようとする告発者は、告発情報提供端末２から管理サーバ３の告発サービスデータベース１０にアクセスし、告発内容を告発サービスデータベース１０に記録されたテンプレートに入力して、告発情報提供端末２から管理サーバ３へ告発情報として送信する（ステップＳ１）。
【００６０】
次に、告発情報提供端末２から送信された告発情報を、管理サーバ３の告発情報受信手段６が受信して一時的に記録する（ステップＳ２）。
【００６１】
そして、告発情報受信手段６から告発情報データベース７に告発情報を転送すると共に、告発情報受信手段６内の告発情報を消去する（ステップＳ３）。
【００６２】
また、告発情報データベース７は告発情報を所定の種類別に記録し、告発情報計数手段８が告発情報データベース７に記録された告発情報の数を所定の種類別に計数する（ステップＳ４）。
【００６３】
また、告発情報データベース７は、計数された告発情報の数を所定の種類別に記録する（ステップＳ５）。
【００６４】
そして、計数された数が所定の数（プール規定数）に達した種類の告発情報を告発情報閲覧端末５へインターネット４を介して送信する（ステップＳ６）。
【００６５】
また、告発情報閲覧端末５へ送信できるのであれば、所定の数（プール規定数）に達した種類の告発情報を、告発情報閲覧端末５に直接送信するのは勿論、一旦、他のサーバへ送信して所定のデータベースに記録しておき、他のサーバから告発情報閲覧端末５へ送信するようにしてもよい。
【００６６】
こうした各ステップを経て、告発情報閲覧者が告発情報を閲覧することが可能となる。
【００６７】
ここで、商品またはサービスを告発対象の例として挙げたが、テンプレートの内容を変えることにより、様々な不正行為に対する告発にも対応することができる。ここで、「様々な不正行為」とは、例えば粉飾決済、裏金作り、談合、着服、贈収賄が挙げられる。また、団体を告発先の例として挙げたが、個人を告発先とすることもできる。
【００６８】
以上のように、本発明のシステムは、計数された数が所定の数（プール規定数）に達した種類の告発情報を告発情報閲覧端末へ送信するので、偏った極少数の告発情報を排除することができ、よって、一般的な告発情報を収集できる。
【００６９】
また、所定の数（プール規定数）に達しない種類の告発情報は、管理者も含む任意の者に知られることなく告発情報データベースに記録されているので、告発者が不利益な状況になる可能性が減って告発を行ないやすくなる。
【００７０】
更に、所定の数（プール規定数）に達するまで告発情報が公開されないので、少数派の段階で告発情報が公開されることがない。よって、告発者は不安を覚えることなく告発情報を提供できる。
【００７１】
また、本発明のシステムを導入することにより、同じ告発の内容が所定の数（プール規定数）が集まるまでは、告発の意思があることが誰にも知られることはない。また、所定の数（プール規定数）が集まった場合には、同じ告発の意思を持つ者が他に存在していることになるので集団で告発することができる。
【００７２】
また、本発明のシステムを導入した団体や個人は、不正行為に対する告発の情報を、今までより比較的容易に公開されやすい状態にしたことになる。
従って、本発明のシステムを導入した団体や個人は、不正行為に対して今までより比較的厳しく法令遵守を徹底させなくてはならなくなり、このことが商品やサービスの不正行為、及び様々な不正行為を未然に防ぐことに反映されることになる。
【００７３】
また、本発明のシステムを導入した団体や個人は、本発明のシステムを導入していることを、広告媒体を用いて宣伝を行なうことや、商品パッケージに記載することや、店舗や街頭での説明で広く公開することにより、信頼を与えたい者（例えば、消費者、有権者、取引先、組合員など）に対して、団体、個人、商品またはサービスに対する安全及び安心の目安となり、団体、個人、商品またはサービスに対する評価が高くなる効果がある。
【００７４】
例えば、企業において、「我社は本発明の情報収集システムを導入している。」などという広告を掲載すれば、その企業及び商品に対して、消費者の評価を高める効果がある。
【００７５】
また、例えば、商品表示に「○○地区の○○鶏肉」のように地域地名を取り入れた、複数の生産業者による地域ブランド化された商品では、生産業者や関係者だけでなく、その地域住民まで含めた情報提供による情報収集システムにすれば、従来の商品表示に比べて消費者による安心安全の評価を高める効果がある。
【００７６】
また、本発明のシステムを導入することにより、導入していない団体や個人、または、こうした団体や個人が取り扱う商品またはサービスとの差別化を図ることができる。
【００７７】
また、告発者の名前や電子メールアドレスなどを確認して、同一人が同一の告発内容を提供することを認めないようにすることもできる。
【符号の説明】
【００７８】
１    告発情報収集システム
２    告発情報提供端末
３    管理サーバ
４    インターネット
５    告発情報閲覧端末
６    告発情報受信手段
７    告発情報データベース
８    告発情報計数手段
８Ａ  告発情報転送手段
９    所定数到達告発情報送信手段
１０    告発サービスデータベース
１０Ａ  テンプレート
１０Ｂ  テンプレート選択肢
１０Ｃ  団体名
１０Ｄ  種類別の数
１１    告発情報送信手段
１２    アクセス制限範囲
【図１】
2011013740.tif 000003
【図２】
2011013740.tif 000004
【図３】
2011013740.tif 000005
【図４】
2011013740.tif 000006
【図５】
2011013740.tif 000007
【国際調査報告】
2011013740.tif 000008
2011013740.tif 000009
2011013740.tif 000010
2011013740.tif 000011