(57)【要約】  所要量の液体が収容されたことを感知するセンサを備える液体保持容器と、その液量を測量するための、比較的に簡易な構造を有する液量測定システムの提供。  外部から液体が進入する導入部を備える容器本体１１と、液体４０によって発電する容器本体１１に収容された液体４０の収容量を測定するためのセンサ構造体１２とを含むセンサ付きの液体保持容器１３。
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
外部から液体が進入する導入部を備える容器本体と、前記液体によって発電し、前記容器本体に所要量の液体が収容されたことを感知するセンサ構造体とを含むセンサ付きの液体保持容器。
【請求項２】
前記容器本体の表面側において、その内部に収容された前記液体の量を表示する目盛線が形成されており、前記目盛線と前記容器本体の横方向において並行する位置に前記センサ構造体が配置されている請求項１記載の液体保持容器。
【請求項３】
前記センサ構造体が、前記液体によって発電する水電池と、前記容器本体の前記目盛線と並行する位置に形成された開口端部を蓋止するキャップとから構成されており、前記水電池が前記キャップの内部に配置されている請求項２記載の液体保持容器。
【請求項４】
前記センサ構造体が、前記水電池に接続された発信器を有する請求項１〜３のいずれかに記載の液体保持容器。
【請求項５】
前記目盛線が前記容器本体の表面側にその縦方向に並んで複数形成されており、前記目盛線それぞれの前記横方向において並行する位置に前記開口端部が複数形成されており、前記開口端部のいずれか又はその複数を前記センサ構造体の一部を構成するキャップで蓋止する請求項２〜４のいずれかに記載の液体保持容器。
【請求項６】
前記水電池は、正極電極板と、負極電極板と、前記正極電極板及び前記負極電極板と直接的又は間接的に当接する正極活物質と、それらを被包する外包シートとを含み、前記正極電極板と前記負極電極板との間に電気絶縁体の層が介在されている請求項１〜５のいずれかに記載の液体保持容器。
【請求項７】
前記容器本体内において、前記センサ構造体を前記容器本体の前記縦方向に往復運動可能に保持するスライド手段を備える請求項１〜６のいずれかに記載の液体保持容器。
【請求項８】
前記スライド手段が、前記容器本体内において前記縦方向へ延びるガイドレールと、前記ガイドレール内を移動するスライダと、前記スライダの移動を制御する制御手段とを含み、前記センサ構造体が前記スライダに固定されている請求項７記載の液体保持容器。
【請求項９】
前記制御手段が磁性体を有し、前記スライダが金属板を有しており、前記制御手段が前記磁性体の磁力によって前記スライダを前記ガードレール内において往復運動可能とする請求項７又は８記載の液体保持容器。
【請求項１０】
前記液体保持容器と、前記センサ構造体と、前記発信器から発信された電波を受信する受信器とを含む液体測量システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、排尿等の液体を保持するセンサ付きの液体保持容器及びそれに収容された液体の量を測量するシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、病院等の施設において、患者等から採取した尿を液体保持容器に収容し、その重量を測定する液体測量システムは、一般的に知られている。たとえば、特許文献１には、撮影部と画像処理回路を備え、画像処理により液体保持容器における液面の位置を非接触で検出し、検出した液面の位置によって尿量を測定する尿測量装置が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００７−６４７３９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１に開示の尿測量装置によれば、液体保持容器側に電源を要しない、比較的に簡易な装置によって、液体保持容器に収容された尿量を測定することができ、例えば、所要量の排尿が収容されたときに、尿測量装置が光や音を発するように設定することによって、外部に認識させることができる。【０００５】
しかし、液体保持容器の受光素子の受光レベルの相違により液体保持容器に収容された尿量を正確に測定できない。また、かかる尿測量装置は、画像処理回路及びその尿測量動作を処理するＣＰＵを備え、比較的に精密な機械装置であるといえる。【０００６】
本発明の課題は、所要量の液体が収容されたことを感知するセンサを備える液体保持容器と、その液体を測量するための、比較的に簡易な構造を有する液体測量システムに関する。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
前記課題を解決するために、本発明が対象とするのは、外部から液体が進入する導入部を備える容器本体と、前記液体によって発電し、前記容器本体に所要量の液体が収容されたことを感知するセンサ構造体とを含むセンサ付きの液体保持容器である。【０００８】
本発明の好ましい実施態様の一つは、前記容器本体の表面側において、その内部に収容された前記液体の量を表示する目盛線が形成されており、前記目盛線と前記容器本体の横方向において並行する位置に前記センサ構造体が配置されている。【０００９】
本発明の他の好ましい実施態様の一つは、前記センサ構造体が、前記液体によって発電する水電池と、前記容器本体の前記目盛線と並行する位置に形成された開口端部を蓋止するキャップとから構成されており、前記水電池が前記キャップの内部に配置されている。【００１０】
本発明の他の好ましい実施態様の一つは、前記センサ構造体が、前記水電池に接続された発信器を有する。【００１１】
本発明の他の好ましい実施態様の一つは、前記目盛線が前記容器本体の表面側に前記縦方向に並んで複数形成されており、前記目盛線それぞれの前記横方向において並行する位置に前記開口端部が複数形成されており、前記開口端部のいずれか又はその複数を前記センサ構造体の一部を構成するキャップで蓋止する。【００１２】
本発明の他の好ましい実施態様の一つは、前記水電池は、正極電極板と、負極電極板と、前記正極電極板及び前記負極電極と直接的又は間接的に当接する正極活物質と、それらを被包する外包シートとを含み、前記正極電極板と前記負極電極板との間に電気絶縁体の層が介在されている。【００１３】
本発明の他の好ましい実施態様の一つは、前記容器本体内において、前記センサ構造体を前記容器本体の前記縦方向に往復運動可能に保持するスライド手段を備える。【００１４】
本発明の他の好ましい実施態様の一つは、前記スライド手段が、前記容器本体内において前記縦方向へ延びるガイドレールと、前記ガイドレール内を移動するスライダと、前記スライダの移動を制御する制御手段とを含み、前記センサ構造体が前記スライダに固定されている。【００１５】
本発明の他の好ましい実施態様の一つは、前記制御手段が磁性体を有し、前記スライダが金属板を有しており、前記制御手段が前記磁性体の磁力によって前記スライダを前記ガードレール内において往復運動可能とする。【００１６】
本発明が更に対象とするのは、前記液体保持容器と、前記センサ構造体と、前記発信器から発信された電波を受信する受信器とを含む液体測量システム。
【発明の効果】
【００１７】
本発明に係るセンサ付きの液体保持容器及び液体測量システムによれば、収容された液体によって発電するセンサ構造体によって、液体保持容器に所要の液体量が収容されたことを感知することができるので、外部からの電源供給を要せず、比較的に安価かつ簡易な構成により収容された液体量を測定することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明の第１実施形態における、液体測量システムの斜視図。
【図２】センサ構造体の斜視図。
【図３】センサ構造体の一部破断分解斜視図。
【図４】センサ構造体が配置されている目盛線と重なるように液体の液面が位置している状態における液体保持容器の斜視図。
【図５】水電池の斜視図。
【図６】水電池の展開図。
【図７】水電池の組立工程を示す斜視図。
【図８】図５のＶＩＩＩ−ＶＩＩＩ線断面図。
【図９】本発明の第２実施形態における、液体保持容器の一部破断斜視図。
【図１０】図９のＸ−Ｘ線断面図。
【図１１】図９のＸＩで示す一点鎖線で囲んだ領域の拡大図。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
＜第１実施形態＞
図１は、液体測量システム１０の斜視図、図２は、センサ構造体１２の斜視図、図３は、センサ構造体１２の一部破断分解斜視図である。
【００２０】
図１に示すとおり、液体測量システム１０は、透明又は半透明の可撓性プラスチックシートから形成された容器本体１１と、収容された液量を感知するセンサ構造体１２とを有する液体保持容器１３と、液体保持容器１３から発信された電波を受信するための受信器１４とを含む。なお、本実施形態において、容器本体１１は、袋状を呈しているが、箱状、チューブ状などであってもよい。なお、本発明における「液体」とは、血液、点滴液、水などの医療現場で輸液される各種の液体を意味する。
【００２１】
容器本体１１は、縦方向Ｙ及び横方向Ｘと、表面側及び裏面側と、縦方向Ｙにおいて互いに対向する上下端縁１１ａ，１１ｂと、上下端縁１１ａ，１１ｂ間において並行して縦方向Ｙに延びる両側縁１１ｃ，１１ｄとを有する。また、容器本体１１は、その上部に形成された、ドリップチャンバー１６とそれに接続されたインレットチューブ１７とからなる導入部１８と、下端縁１１ｂに設けられた開口からなる差込部２０に接続されて、横方向Ｘへ延びるアウトレットチューブ２１と、それを開閉調節可能に挟圧するクリップ２２とからなる排出部２３とを有する。さらに、容器本体１１の上端縁１１ａ沿いの内部には、横方向Ｘに延びる硬質プラスチック製の通気用チューブ２４が配置されており、その下方には、別体の吊持フレーム（図示せず）のフックに掛止するためのハンガー部２５が形成されている。
【００２２】
容器本体１１は、その使用時において、所要の高さを有する吊持フレームのフックにハンガー部２５を掛止させることによって吊持された状態となり、尿道留置カテーテル等に接続されたインレットチューブ１７からドリップチャンバー１６を介してその内部に排尿などの液体が流入して収容される。所要量収容された液体は、下方に位置する排出部２３のアウトレットチューブ２１を挟持するクリップ２２を取り外すことによって、又はクリップ２２の開孔２２ａ内においてアウトレットチューブ２１の位置をずらしてクリップ２２による挟圧から解放することによって、外部に排出される。
【００２３】
また、容器本体１１の表面側には、収容された液体の量を測定するための目盛線Ａ〜Ｆが印刷されている。目盛線Ａ〜Ｆそれぞれの側縁１１ｄ側には、容器本体１１の表面側から突出する複数の開口端部２７が形成されており、各開口端部２７には、キャップ２８が螺合されて固定されている。なお、説明の便宜上、目盛線Ａ〜Ｆのうちの最下部に位置する目盛線Ｆに対応する開口端部２７では、それが露出され、キャップ２８が外れた状態となっている。
【００２４】
図２及び３に示すとおり、センサ構造体１２は、容器本体１１の縦方向Ｙの中央部近傍に位置する目盛線Ｃに対応するキャップ２８と、センサとしての機能を果たす、キャップ２８の内部に位置する比較的に小型の水電池３０と、水電池３０からキャップ２８の底面２８ａに形成された開口３１ａ，３１ｂを介して外部に延出するリード線３２ａ，３２ｂに接続された比較的に小型の発信器３４とを含む。センサ構造体１２は、その一部を構成するキャップ２８を他のキャップ２８と同様に、容器本体１１の開口端部２７の雄ねじ部が形成された外周面２７ａにキャップ２８の内周面２８ｂに形成された雌ねじ部３５を介して螺合させることによって、水電池３０がキャップ２８内に配置された状態で容器本体１１に固定することができる。なお、発信器３４は、図示しているように、水電池３０のリード線３２ａ，３２ｂと開口を有する端子３７ａ，３７ｂを介して半田付けして接続してもよいし、また、図示していないが、リード線３２ａ，３２ｂを用いることなく、水電池３０と発信器３４とをかしめ止め等によって直接連結してもよい。また、図示していないが、水電池３０が、キャップ２８内において対応する目盛線に対して水平に位置するように、それを片側又は両側から支持する突起部をキャップ２８の底面２８ａから水電池３０の長手方向へ向かって延びるように形成してもよい。
【００２５】
図４は、センサ構造体１２が配置されている目盛線Ｃと重なるように液体４０の液面４０ａが位置している状態における液体保持容器１３の斜視図である。
【００２６】
図４に示すとおり、容器本体１１が、ハンガー部２５を吊持フレーム（図示せず）のフック４２に引っ掛かけて吊持されている状態において、インレットチューブ１７から容器本体１１に液体４０が流入して一定量収容されている。収容された液体４０の液面４０ａがセンサ構造体１２が配置されている目盛Ｃと重なる位置に到達したとき又はその直後には、センサ構造体１２の一部を構成する水電池３０が発電して、リード線３２ａ，３２ｂを介して発信器３４に電気が流れ、発信器３４が電波を発信する。
【００２７】
また、センサ構造体１２は、キャップ２８を介して容器本体１１の各目盛線Ａ〜Ｆに対応した開口端部２７に固定することができるので、目盛線Ｃ以外の他の目盛線に対応した開口端部２７にセンサ構造体１２を固定し、その目盛線に収容された液体４０の液面４０ａが到達したときに水電池３０を発電させて発信器３４から電波を発信させてもよいし、複数の目盛線（たとえば、目盛線ＢとＥなど）にセンサ構造体１２をそれぞれ配置して、各発信器３４に同一又は異なる周波数の電波を発信させることによって、受信器１４の報知手段による表示方法（光や音など）を変更して、段階的に、容器本体１１内に収容された液体４０の量を測定者に知らせることもできる。
【００２８】
本発明によれば、液体保持容器１３に直接電源を供給する必要がなく、また、収容された液体量を感知するのに半導体素子や集積回路を要しないので、従来の電源部や発光ダイオードなどの半導体素子を有する測定装置に比べてより簡便であり、受信側も精密なＣＰＵ装置などを要することはない。また、センサ構造体１２の位置を変更又はそれを複数個用いることによって、簡単に液体４０の測定量を変えることができる。よって、大規模な設備投資などを要せずに、簡易かつ安価な測定システムによって、液体４０の収容量を認識することができるので、病院などの医療施設のみならず、介護施設や家庭においても使用することができる。
【００２９】
また、発信器３４から外部に発信された電波は、容器本体１１よりも遠隔にある場所、たとえば、ナースセンター等の集中管理室に設置された受信器１４に送信することができる。それにより、例えば、受信器１４と集中管理室内又は／及び病院内に設置された報知装置とを直結させることによって、病院内の複数人に容器本体１１に所要量の液体が収容されたことを知らせることができる。
【００３０】
なお、容器本体１１に所要量の液体が収容されたことを知らせる限りにおいては、センサ構造体１２は発信器３４を有するものではなく、水電池３０から延出するリード線３２ａ，３２ｂを外部に設置された報知装置に接続して直接的に液体が所要量収容されたことを外部に知らせることができる。
【００３１】
かかる効果を生じるためには、センサ構造体１２の一部を構成する水電池３０は、比較的に小型であって、かつ、水に浸透するとほぼ同時に発電可能な構成を有する必要があるところ、本発明に使用した水電池３０の構成を以下に説明する。
【００３２】
図５は、水電池３０の斜視図、図６は、水電池３０の展開平面図、図７は、水電池３０の組立工程を示す斜視図、図８は、図５のＶＩＩＩ−ＶＩＩＩ線断面図である。
【００３３】
水電池３０は、縦方向Ｐ及び横方向Ｑと、縦方向Ｐへ互いに並行して延びる第１及び第２側縁部３０ａ，３０ｂと、縦方向Ｐにおいて離間対向して位置する開口端部３０ｃと接着又は溶着によって封止された封止端部３０ｄによって画成された略長方形であって、外包シート５２によって被包された正極電極板５３と、負極電極板５４と、外包シート５２内において正極電極板５３と当接する正極活物質５５とを含む。正極電極板５３と、負極電極板５４及び正極活物質５５とは、外包シート５２に積層された状態で被包されている。また、開口端部３０ｃから正極電極板５３と負極電極板５４とに取り付けられたリード線３２ａ，３２ｂが外方に延びている。なお、開口端部３０ｃは、封止端部３０ｄと同様に、接着剤又はヒートシール加工によって封止されていてもよい。
【００３４】
外包シート５２は、電気絶縁性及び透液性のシート材料から作られており、たとえば、透水性の繊維不織布、多孔質のプラスチックフィルムなどから形成されている。
【００３５】
また、外包シート５２は、図６に示すとおり、その展開状態において、第１面及び第２面５７Ａ，５７Ｂと、横方向Ｑにおいて互いに離間対向して縦方向Ｐへ延びる第１及び第２側縁５８，５９と、縦方向Ｐにおいて互いに離間対向して横方向Ｑへ延びる第１及び第２端縁６０，６１とによって画成された略正方形状であって、第１側縁と第２側縁５８，５９との間には、縦方向Ｐへ延びる第１〜第３折曲線６３，６４，６５が形成されている。外包シート５２は、第１及び第２側縁５８，５９と、第１〜第３折曲線６３，６４，６５とによってその横方向Ｑにおける幅寸法が４つにほぼ均等に区分されている。具体的には、第１側縁５８と第１折曲線６３との間に画成された第１区域６７と、第１折曲線６３と第２折曲線６４との間に画成された第２区域６８と、第２折曲線６４と第３折曲線６５との間に画成された第３区域６９と、第３折曲線６５と第２側縁５９との間に画成された第４区域７０とに区分されている。なお、外包シート５２の第４区域７０の第２側縁５９側には、縦方向Ｐに延びる接着域７１が形成されている。接着域７１には、外包シート５２の第２面５７Ｂから水分を吸収して、その水分を内部に配置された正極活物質５５の酸化反応触媒として作用させるべく、接着剤を間欠的に塗布することが好ましい。なお、水電池３０内部に水分が浸透するのを阻害しない限りにおいて、接着域７１は、接着剤ではなく、ヒートシール加工によって接合されていてもよい。また、リード線３２ａ，３２ｂは、それぞれ、正極電極板５３と負極電極板５４とに半田７３ａ，７３ｂを介して固着されている。
【００３６】
正極電極板５３は、外包シート５２の第２区域６８に配置された略長方形状の薄板であって、比較的に導電性が強くイオン化傾向の小さい、電気化学的に比較的安定な、例えば、ニッケル、銅、銀等の金属又はこれらの金属を主体とする合金から作られている。
【００３７】
負極電極板５４は、外包シート５２の第３区域６９に配置された、正極電極板５３とほぼ同形同大の薄板であって、イオン化及び／又は酸化傾向が比較的に大きな電極活物質、例えば、金属マグネシウム、アルミニウム、亜鉛など又はそれらを少なくとも２種以上含む合金が作られている。
【００３８】
正極活物質５５は、外包シート５２の第１区域６７にスプレー状に塗布された接着剤を介して固定された粉末状であって、比較的に酸化力が強い酸化物質、例えば、活性炭、二酸化マンガン、酸化鉄、結晶性の酸化銀などの混合物から作られており、混合物の種類や混合比率は、所要の酸化力に応じて自由に設定することができる。また、全体として比較的に薄型の水電池３０を形成するために、少ない量で所要の起電力の発生を可能とすべく、活性炭に用いる材料の種類を複数使用したり、加工処理したものを用いることもできる。なお、本発明では、正極活物質５５は、粉末状であるが、活性炭などの各種粉末をシート状に成形して、第１区域６７に接着剤を介して固定してもよい。なお、正極活物質５５を固定する接着剤は、液体を透過するために間欠的に塗布することが好ましい。
【００３９】
水電池３０を図６に示した展開状態から図５の組み立て状態とするためには、まず、図７に示すとおり、第１折曲線６３に沿って外包シート５２の第１区域６７側の部位を内側に折り返して、第１区域６７と第２区域６８とを互いに対向させ、すなわち、第１区域６７に固定された正極活物質５５と第２区域６８に配置された正極電極板５３とを当接した状態で重ね合わせる。次に、第２折曲線６４に沿って正極電極板５３と正極活物質５５とが被包された部位を内側へ折り返し、正極活物質５５が固定された第１区域６７の第２面５７Ｂと第３区域６９に位置する負極電極板５４とを当接させて重ね合わせる。最後に、第３折曲案内線６５に沿って第４区域７０を第２区域６８の第２面５７Ｂに向かって折り返し、接着域７１を介して第４区域７０を第２区域６８の第２面５７Ｂに固定することによって、水電池３０を組み立てることができる。
【００４０】
図８に示すとおり、水電池３０の内部において、正極電極板５３と正極活物質５５とは当接した状態であって、正極活物質５５は、それが固定された外包シート５２を介して負極電極板５４と接している。かかる態様を有する水電池３０において、外包シート５２の第２面５７Ｂ及び／又は開口端部３０ｃからその内部に液体が浸透したときには、外包シート５２の第１区域６７を画成する部位を介して正極活物質５５に水分が拡散され、拡散された水分が酸化反応触媒として作用して両電極間にイオン化反応が生じることによって、起電力が発生する。
【００４１】
本発明にかかる水電池３０は、外包シート５２によって各構成材料が積層された状態で被包されているので、従来の筒状の水電池に比べて薄く、かつ、軽量である。また、水電池３０に微量の液体（尿、水、血液等の各種液体）のみが供給された場合であっても、各構成材料間に介在された外包シート５２を通じて正極活物質５５に液体を供給して拡散させることができ、所要の起電力を速やかに生じさせることができる。
【００４２】
水電池３０は、具体的には、第１及び第２側縁３０ａ，３０ｂの縦方向Ｐにおける長さ寸法が約５．０〜１０．０ｍｍ、開口端部３０ｃと封止端部３０ｄの横方向Ｑにおける長さ寸法が約２．０〜５．０ｍｍ、また、その厚さが約０．１〜０．３ｍｍである。また、正極電極板５３及び負極電極板５４の表面積は約２０〜５０ｍｍ２であり、活性炭などを所定比率で混合してなる正極活物質５５は、０．０１〜０．０５ｇであって、約２．５〜１０．０ｍＡの電流を数秒〜数分間発信器３４に供給することができる。なお、これは、本実施形態における例示であって、水電池３０の各寸法や流れる電流の大きさは、必要に応じて変更することができる。
【００４３】
＜第２実施形態＞
図９は、本発明の第２実施形態における、液体保持容器１３の一部破断斜視図、図１０は、図９のＸ−Ｘ線断面図、図１１は、図９のＸＩで示す一点鎖線で囲んだ領域の拡大図である。本実施形態における液体測量システム１０の基本的構成は、第１実施形態と同様であるので、相違する点について以下に述べる。
【００４４】
図９に示すとおり、本実施形態の液体測量システム１０の液体保持容器１３は、容器本体１１内において、センサ構造体１２を縦方向Ｙへ往復運動可能とするためのスライド手段を有する。スライド手段は、容器本体１１において、その内面にとり付けられた、縦方向Ｙに延びる金属製又はプラスチック製のガイドレール８１と、ガイドレール８１内を縦方向Ｙに摺動するスライダ８２と、容器本体１１の外面に摺接された、スライダ８２を往復運動可能にスライドさせるための制御手段８３とを有する。
【００４５】
スライダ８２の内面側、すなわち、容器本体１１の内部側には、センサ構造体１２が接着又は溶着によって固定されている。また、スライダ８２の外面側、すなわち、容器本体１１の裏面側は凹状を有しており、凹状の部位には、ステンレス製の金属板８５が接着又は溶着によって固定されている。また、スライダ８２が往復運動をするときに、金属板８５がガイドレール８１の背面８１ａと摺動して摩耗することを防止するために、金属板８５は、スライダ８２の端縁８６から所与寸法離間している。
【００４６】
制御手段８３は、プラスチック製の枠体８８と、枠体８８と一体に成形された又はそれと別体であって枠体８８に接着又は溶着された中空の把持部８９とを有する。枠体８８は断面凹状であって、その中央に形成された凹欠部には、希土類磁石（ネオジウム磁石）などから形成された磁性体９０が配置されている。なお、制御手段８３は、手動で容器本体１１の外面を摺動させるほか、機械的操作によって上下動するように設計することもできる。
【００４７】
本実施形態では、スライド手段を有することによって、制御手段８３の磁性体９０の磁力を金属板８５に及ぼして、それに容器本体１１を介して対向するスライダ８２をガイドレール８１内において縦方向Ｙに繰り返し往復移動させることができる。それにより、測定値とする各目盛線Ａ〜Ｆのうちのいずれかの側方に、具体的には、ほぼ水平の位置に制御手段８３によってスライダ８２を配置することができるので、容器本体１１に収容される液体の測定値を必要に応じて適宜変えることができる。
【符号の説明】
【００４８】
１０    液体測量システム
１１    容器本体
１２    センサ構造体
１３    液体保持容器
１４    受信器
１８    導入部
２７    開口端部
２８    キャップ
３０    水電池
３４    発信器
４０    液体
５２    外包シート
５３    正極電極板
５４    負極電極板
５５    正極活物質
８１    ガイドレール
８２    スライダ
８３    制御手段
８５    金属板
９０    磁性体
Ｘ      横方向
Ｙ      縦方向
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【国際調査報告】
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2012020506.tif 000015
2012020506.tif 000016
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