(57)【要約】  医療材料、特に癒着防止材として有用な、新規のカルボキシメチルセルロース（ＣＭＣ）構造体を提供することのできる製造方法を提供し、更には、生体適合性、生体吸収性に優れ、且つ、機能発揮期間及び溶解期間がコントロールできるＣＭＣ構造体、あるいは、癒着防止効果と創傷治癒効果とを同時に発揮することのできるＣＭＣ構造体を提供する。  前記構造体は、カルボキシメチルセルロースから実質的になり、酸型カルボキシメチルセルロースとアルカリ金属型カルボキシメチルセルロースとが混在した状態にある。前記製造方法は、アルカリ金属型（又は酸型）カルボキシメチルセルロースからなる構造体を外側から酸処理（又はアルカリ処理）し、前記酸処理（又はアルカリ処理）を、アルカリ金属型（又は酸型）カルボキシメチルセルロースが全て酸型（又はアルカリ金属型）カルボキシメチルセルロースに変換される前に終了することを特徴とする。
2011121858.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
繊維状のアルカリ金属型カルボキシメチルセルロースから実質的になることを特徴とする、癒着防止材。
【請求項２】
目付が１０〜３００ｇ／ｍ２である、請求項１に記載の癒着防止材。
【請求項３】
分子量が２万〜２００万ダルトンである、請求項１又は２に記載の癒着防止材。
【請求項４】
カルボキシメチルセルロースから実質的になり、酸型カルボキシメチルセルロースとアルカリ金属型カルボキシメチルセルロースとが混在した状態であることを特徴とする、カルボキシメチルセルロース構造体。
【請求項５】
形状が繊維シート、フィルム、又はスポンジである、請求項４に記載のカルボキシメチルセルロース構造体。
【請求項６】
体内における機能持続期間が５時間〜６箇月間である、請求項４又は５に記載のカルボキシメチルセルロース構造体。
【請求項７】
請求項４〜６のいずれか一項に記載のカルボキシメチルセルロース構造体を含むことを特徴とする、癒着防止材。
【請求項８】
アルカリ金属型カルボキシメチルセルロースからなる構造体を外側から酸処理し、前記酸処理を、アルカリ金属型カルボキシメチルセルロースが全て酸型カルボキシメチルセルロースに変換される前に終了することを特徴とする、請求項４〜６のいずれか一項に記載のカルボキシメチルセルロース構造体の製造方法。
【請求項９】
酸型カルボキシメチルセルロースからなる構造体を、外側からアルカリ処理し、前記アルカリ処理を、酸型カルボキシメチルセルロースが全てアルカリ金属型カルボキシメチルセルロースに変換される前に終了することを特徴とする、請求項４〜６のいずれか一項に記載のカルボキシメチルセルロース構造体の製造方法。
【請求項１０】
アルカリ金属型カルボキシメチルセルロースからなる構造体を外側から酸処理する時間を調節することによって、カルボキシメチルセルロースからなる構造体の体内における機能持続期間を制御する方法。
【請求項１１】
酸型カルボキシメチルセルロースからなる構造体を外側からアルカリ処理する時間を調節することによって、カルボキシメチルセルロースからなる構造体の体内における機能持続期間を制御する方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、手術後の臓器癒着を防ぐ癒着防止材に関する。
また、本発明は、カルボキシメチルセルロース（ＣＭＣ）構造体及びその製造方法に関する。本発明のＣＭＣ構造体は、例えば、医療材料として使用することができ、より具体的には、生体内で一定期間形状を保持した後、吸収／排泄される性質を要求される物品、例えば、癒着防止材、シート状フィブリンシーラント用基材、ＤＤＳ用基材、吸収性縫合補強材、人工硬膜、骨接合材、吸収性縫合糸などに利用することができる。
【背景技術】
【０００２】
心臓外科、整形外科、脳神経外科、腹部外科、産婦人科等の臨床分野において、様々な外科手術後に、あるいは、外傷によって、患部とその周囲の生体組織が癒着することが、重大な問題となっている。例えば、痛みや機能障害を引き起こし、ひどい場合には、腸閉塞が起こる等して、前記癒着を剥離するための手術が別途必要になることもある。また、癒着により、原疾患に対する再手術が困難になるという問題も生じている。そこで、従来、生体組織の癒着を防止するために、癒着が発生するおそれがある組織を覆い、保護する癒着防止材が開発されており、実際に、再生酸化セルロース布やヒアルロン酸ナトリウム・カルボキシメチルセルロース混合膜等が、癒着防止材として実用化されている。【０００３】
癒着防止材が具体的に癒着防止機能を果たすためには、癒着防止材が、必要な期間、癒着のおそれがある適用部位（患部）に存在し、前記適用部位の組織間のバリアとして働いた上で、最終的に分解され、生体に吸収される必要がある。つまり、癒着防止材には、生体適合性、生体吸収性、期間コントロール等に優れることが求められている。しかしながら、先述のような従来の癒着防止材は、例えば、体内に存在する期間をコントロールすることが困難であり、生体組織が癒着するおそれがなくなっても体内に存在することにより、患者への負担がかかるものであった。【０００４】
このような欠点を解消するために、溶解性半減期が５時間〜３０時間である水難溶性化したカルボキシメチルセルロースを含有することを特徴とする癒着防止材が、特許文献１に開示されている。この水難溶性化したカルボキシメチルセルロースは、例えば、水溶性のカルボキシメチルセルロースナトリウム（ナトリウム型ＣＭＣ）を蒸留水に１質量％となるように溶解した後、その水溶液のｐＨを１Ｎ硝酸で１．５に調製し、その酸性溶液を−２０℃で３日間静置した後、２５℃で解凍することにより、スポンジ状の水難溶性化したカルボキシメチルセルロースとして得られる（実施例１）。すなわち、特許文献１に記載の水難溶性化したカルボキシメチルセルロースは、酸処理により全て酸型ＣＭＣに変換された後、凍結及び解凍して得られるものである。この癒着防止材は、溶解性半減期を制御可能である点に特徴があるが、あくまでも半減期であって、機能を果たした癒着防止材が完全に溶けずに体内に残留している可能性があり、患者への負担を完全に無くすことはできない。【０００５】
また、手術後の臓器癒着は、疼痛、不妊、腸閉塞（イレウス）等の合併症を引き起こし、術後の患者のＱＯＬ（quality of life）を悪化させる。特に産婦人科領域での癒着は不妊症の原因となる深刻な問題である。主要な産婦人科手術の約９０％で癒着が発生すると言われている。【０００６】
術後の癒着防止には、手術創傷部をシールすることにより、近隣の臓器との癒着を防ぐ方法が主である。例えば、特許文献２には、水溶性のカルボキシメチルセルロースナトリウムの１％水溶液を腹腔内に注入する癒着防止材として使用すること、あるいは、特許文献３には、水難溶性化したカルボキシメチルセルロース（酸型カルボキシメチルセルロース）のフィルムを癒着防止材として使用することが開示されている。また、市販の癒着防止材として、セプラフィルム（ジェンザイム・ジャパン；ヒアルロン酸ナトリウム及びカルボキシメチルセルロースを２：１の割合（重量比）で含有する半透明のフィルム状の癒着防止材）、インターシード（ジョンソン・エンド・ジョンソン；再生酸化セルロースニット）が知られているが、更に優れた癒着防止効果を有する癒着防止材が望まれている。例えば、前記特許文献３には、カルボキシメチルセルロースナトリウム水溶液を用いた癒着防止材の効果を確認したが、充分な効果が得られていないことが記載されている。また、セプラフィルムは、一度濡れてしまい、自己同士が付いてしまうことや、濡れた手で触ると手に張り付いてしまうと貼り直しし辛い点、また保管条件にもよるが、乾燥し過ぎると割れてしまう点で、シールする操作が煩雑であり、この点からも充分な癒着防止効果を望むことができない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００４−５１５３１号公報
【特許文献２】特開平１−３０１６２４号公報
【特許文献３】国際公開ＷＯ０１／０３４２１４号パンフレット
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
生体内に一定期間埋設させる必要のある医療材料（例えば、癒着防止材）としては、患者への負担を完全に解消するためには、その機能が不要になった後（例えば、癒着防止材では、生体組織の癒着の可能性がなくなった後）、すばやく溶解し、生体に吸収されることが望ましい。すなわち、溶解性半減期の制御だけでは充分でなく、機能発揮期間と溶解期間との制御が可能であることが望ましい。
あるいは、アルカリ金属型ＣＭＣ（特にナトリウム型ＣＭＣ）が創傷治癒効果を有することは公知であるが、術後患部にこのようなアルカリ金属型ＣＭＣを徐々に放出することができれば、癒着防止効果と共にスムーズな創傷治癒が継続的に進行することとなり、望ましい。【０００９】
本発明者は、このようなＣＭＣ構造体を得ることを目的として鋭意検討した結果、水易溶性のアルカリ金属型ＣＭＣからなる構造体を、その構造を維持した状態で部分的な酸処理を行うことにより、あるいは、酸型ＣＭＣからなる構造体を、その構造を維持した状態で部分的なアルカリ処理を行うことにより（例えば、アルカリ金属型ＣＭＣからなる構造体の前記酸処理を完全に行った後に、アルカリ処理を行うことにより）、水易溶性のアルカリ金属型ＣＭＣと水難溶性の酸型ＣＭＣとが混在した新規のＣＭＣ構造体を得ることができ、これらの構造体が上記の性能を発揮可能であることを見出した。
従って、本発明の第１の課題は、医療材料、特に癒着防止材として有用な、新規のＣＭＣ構造体を提供することのできる製造方法を提供し、更には、生体適合性、生体吸収性に優れ、且つ、機能発揮期間及び溶解期間がコントロールできるＣＭＣ構造体や、癒着防止効果と創傷治癒効果とを同時に発揮することのできるＣＭＣ構造体を提供することにある。【００１０】
また、本発明の第２の課題は、従来品よりも更に優れた癒着防止効果を有する癒着防止材を提供することにある。
本発明者は、前記課題を解決するために鋭意努力したところ、癒着防止材として充分な効果を示さないことが知られているカルボキシメチルセルロースナトリウムを、繊維状形態で使用することにより、現在市販されている癒着防止材として最も優れた効果を示すことが知られているセプラフィルムと比較しても、同等の、あるいは、それ以上の優れた癒着防止効果を示すことを見出し、本発明を完成させた。
なお、カルボキシメチルセルロースナトリウムの癒着防止材としての使用に関して、本願出願時の技術常識について付言すれば、前記セプラフィルムが、原材料としてヒアルロン酸ナトリウム及びカルボキシメチルセルロースを２：１の割合（重量比）で含有する理由は、カルボキシメチルセルロースナトリウム単独での癒着防止効果が充分でないために、ヒアルロン酸ナトリウムと併用しているものと推測される。また、本発明者の知る限り、カルボキシメチルセルロースナトリウムのみから実質的になる癒着防止材の市販品は存在せず、この点からも、カルボキシメチルセルロースナトリウム単独では癒着防止効果が充分でないことが本願出願時の技術常識であったことは明らかである。
従って、カルボキシメチルセルロースナトリウムを繊維状形態で使用することにより、市販のセプラフィルムよりも優れた癒着防止効果を示すことは、本願出願時の前記技術常識によれば、極めて意外であり、且つ、予想外の発見である。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明は、
［１］カルボキシメチルセルロースから実質的になり、酸型カルボキシメチルセルロースとアルカリ金属型カルボキシメチルセルロースとが混在した状態であることを特徴とする、カルボキシメチルセルロース構造体、
［２］形状が繊維シート、フィルム、又はスポンジである、［１］のカルボキシメチルセルロース構造体、
［３］体内における機能持続期間が５時間〜６箇月間である、［１］又は［２］のカルボキシメチルセルロース構造体、
［４］［１］〜［３］のカルボキシメチルセルロース構造体を含むことを特徴とする、癒着防止材、
［５］アルカリ金属型カルボキシメチルセルロースからなる構造体を外側から酸処理し（特に酸性溶液に浸漬させ）、前記酸処理（特に浸漬）を、アルカリ金属型カルボキシメチルセルロースが全て酸型カルボキシメチルセルロースに変換される前に終了することを特徴とする、［１］〜［３］のカルボキシメチルセルロース構造体又は［４］の癒着防止材の製造方法、
［６］酸型カルボキシメチルセルロースからなる構造体を、外側からアルカリ処理し（特にアルカリ性溶液に浸漬させ）、前記アルカリ処理を、酸型カルボキシメチルセルロースが全てアルカリ金属型カルボキシメチルセルロースに変換される前に終了することを特徴とする、［１］〜［３］のカルボキシメチルセルロース構造体又は［４］の癒着防止材の製造方法、
［７］アルカリ金属型カルボキシメチルセルロースからなる構造体を外側から酸処理する時間（特に酸性溶液に浸漬させる時間）を調節することによって、カルボキシメチルセルロースからなる構造体の体内における機能持続期間を制御する方法、
［８］酸型カルボキシメチルセルロースからなる構造体を外側からアルカリ処理する時間（特にアルカリ性溶液に浸漬させる時間）を調節することによって、カルボキシメチルセルロースからなる構造体の体内における機能持続期間を制御する方法
に関する。以下、これらの本発明を、本発明の第１の発明と称することがある。【００１２】
また、本発明は、
［１］繊維状のアルカリ金属型カルボキシメチルセルロースから実質的になることを特徴とする、癒着防止材、
［２］目付が１０〜３００ｇ／ｍ２である、［１］の癒着防止材、
［３］分子量が２万〜２００万ダルトンである、［１］又は［２］の癒着防止材
に関する。以下、これらの本発明を、本発明の第２の発明と称することがある。
【発明の効果】
【００１３】
本発明の製造方法によれば、医療材料、特に癒着防止材として有用な、新規のＣＭＣ構造体を提供することができる。
本発明の製造方法で得られるＣＭＣ構造体は、機能発揮期間及び溶解期間をコントロールすることができ、生体内で一定期間形状を保持した後、吸収／排泄される性質を要求される物品の材料として優れている。あるいは、癒着防止効果と創傷治癒効果とを同時に発揮することができる。【００１４】
また、本発明の癒着防止材は、公知の市販の各種癒着防止材と比較して、優れた癒着防止効果を示す。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】実施例１（１）における塩酸処理を実施する前の不織布試験片（塩酸未処理）の形状を示す、図面に代わる写真である。
【図２】不織布試験片（塩酸処理時間＝２時間）をＭＥＭ培地で１０日間インキュベートした後の形状を示す、図面に代わる写真である。
【図３】不織布試験片（塩酸処理時間＝４時間）をＭＥＭ培地で１０日間インキュベートした後の形状を示す、図面に代わる写真である。
【図４】不織布試験片（塩酸処理時間＝６時間）をＭＥＭ培地で１０日間インキュベートした後の形状を示す、図面に代わる写真である。
【図５】本発明の癒着防止材および比較用の市販品（セプラフィルム）について、ブタを用いて癒着防止効果を評価した結果（実施例４）を示すグラフである。
【図６】本発明の癒着防止材および比較用の各種癒着防止材について、マウスを用いて癒着防止効果を評価した結果（実施例７）を示すグラフである。
【図７】本発明の癒着防止材および比較用の市販品（セプラフィルム）について、マウスを用いて癒着防止効果を評価した結果（実施例９）を示すグラフである。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
本発明のカルボキシメチルセルロース（ＣＭＣ）構造体は、例えば、本発明の製造方法により得ることができ、カルボキシメチルセルロースから実質的になり、酸型カルボキシメチルセルロースとアルカリ金属型カルボキシメチルセルロースとが混在した状態にある。
【００１７】
本明細書において「カルボキシメチルセルロース（ＣＭＣ）」とは、特に断らない限り、水に易溶なアルカリ金属型カルボキシメチルセルロース（以下、アルカリ金属型ＣＭＣと称する）と、水に難溶な酸型カルボキシメチルセルロース（狭義のカルボキシメチルセルロース；以下、酸型ＣＭＣと称する）とを包含する意味で使用する。
前記アルカリ金属型ＣＭＣとしては、例えば、カルボキシメチルセルロースナトリウム（Ｎａ型ＣＭＣ）、カルボキシメチルセルロースカリウムなどを挙げることができる。
【００１８】
以下、本発明の第１の発明について説明した後、本発明の第２の発明について説明する。
【００１９】
《本発明の第１の発明》
本発明の製造方法では、アルカリ金属型ＣＭＣ（好ましくはＮａ型ＣＭＣ）からなる構造体を、その構造を維持した状態で酸処理し、前記酸処理を、アルカリ金属型ＣＭＣが全て酸型ＣＭＣに変換される前、例えば、前記構造体の中心部まで、あるいは、内側部分まで酸処理が到達する前に終了する（以下、第１の製造方法と称する）。あるいは、酸型ＣＭＣからなる構造体を、その構造を維持した状態でアルカリ処理し、前記アルカリ処理を、酸型ＣＭＣが全てアルカリ金属型ＣＭＣ（好ましくはＮａ型ＣＭＣ）に変換される前、例えば、前記構造体の中心部まで、あるいは、内側部分までアルカリ処理が到達する前に終了する（以下、第２の製造方法と称する）。アルカリ金属型ＣＭＣからなる構造体は、水易溶性であるため、水を加えることにより容易に水溶液となり、その構造を失うが、本発明の製造方法では、例えば、低級アルコールを含有する溶媒を用いて酸処理又はアルカリ処理を実施することにより、その構造を維持することができる。
【００２０】
第１の製造方法における前記の酸処理としては、構造体の酸性溶液への浸漬、酸性溶液の構造体表面への塗布若しくは噴霧などを挙げることができる。例えば、前記酸処理として、酸性溶液への浸漬を行う場合には、アルカリ金属型ＣＭＣからなる構造体を酸性溶液に浸漬させ、前記浸漬を、前記構造体の中心部又は内側部分まで酸性溶液が到達する前に終了する。
また、第２の製造方法における前記のアルカリ処理も、酸性溶液の代わりにアルカリ性溶液を用いること以外は、前記酸処理と同様に、構造体のアルカリ性溶液への浸漬、アルカリ性溶液の構造体表面への塗布若しくは噴霧などを挙げることができる。例えば、前記アルカリ処理として、アルカリ性溶液への浸漬を行う場合には、酸型ＣＭＣからなる構造体をアルカリ性溶液に浸漬させ、前記浸漬を、前記構造体の中心部又は内側部分までアルカリ性溶液が到達する前に終了する。
【００２１】
第１の製造方法に用いるアルカリ金属型ＣＭＣ構造体は、例えば、任意のＣＭＣからなる構造体をアルカリ処理して全てアルカリ金属型ＣＭＣに変換することにより、あるいは、アルカリ金属型ＣＭＣから直接、構造体を形成することにより、調製することができる。また、第２の製造方法に用いる酸型ＣＭＣ構造体は、例えば、任意のＣＭＣからなる構造体（例えば、任意のＣＭＣからなる構造体をアルカリ処理により全てアルカリ金属型ＣＭＣに変換したアルカリ金属型ＣＭＣ構造体）を酸処理して全て酸型ＣＭＣに変換することにより、あるいは、酸型ＣＭＣから直接、構造体を形成することにより、調製することができる。
本発明で用いることのできるＣＭＣは、医療材料として用いることのできる各種ＣＭＣを使用することができ、例えば、エーテル化度が０．５〜１．５、好ましくは０．５〜１であるＣＭＣ、分子量（プルランを指標とした場合）が２万〜２００万Ｄａ、好ましくは２万〜１００万ＤａであるＣＭＣを用いることができる。
【００２２】
本発明の第１の製造方法で用いる前記酸性溶液は、アルカリ金属型ＣＭＣ構造体を酸処理（例えば、酸性溶液に浸漬）した場合に、アルカリ金属型ＣＭＣ構造体の内部まで徐々に浸透することができ、且つ、構造体を形成するアルカリ金属型ＣＭＣを酸型ＣＭＣに置換することができる限り、特に限定されるものではない。例えば、塩酸、硫酸、硝酸、酢酸などを用いることができる。酸濃度としては、例えば、０．０１〜４．８規定、好ましくは０．１〜３．６規定、より好ましくは０．５〜２．４規定であることができる。なお、アルカリ金属型ＣＭＣ構造体は、水に易溶なアルカリ金属型ＣＭＣからなるため、溶媒として、低級アルコール（例えば、メタノール、エタノール、イソプロパノール）を主体とするアルコール水溶液（アルコール濃度として、例えば、６０％以上、好ましくは７０％以上、より好ましくは８０％以上）を用いることが好ましい。
【００２３】
本発明の第２の製造方法で用いる前記アルカリ性溶液は、酸型ＣＭＣ構造体をアルカリ処理（例えば、アルカリ性溶液に浸漬）した場合に、酸型ＣＭＣ構造体の内部まで徐々に浸透することができ、且つ、構造体を形成する酸型ＣＭＣをアルカリ金属型ＣＭＣに置換することができる限り、特に限定されるものではない。例えば、水酸化ナトリウム、水酸化リチウム、水酸化カリウム、水酸化カルシウム、水酸化バリウム、グアニジンの各水溶液を用いることができる。濃度としては、例えば、０．０１〜５規定、好ましくは０．１〜４規定、より好ましくは０．３〜３規定であることができる。第２の製造方法においても、アルカリ処理して得られる反応生成物中に、水に易溶なアルカリ金属型ＣＭＣを含むため、溶媒として、低級アルコール（例えば、メタノール、エタノール、イソプロパノール）を主体とするアルコール水溶液（アルコール濃度として、例えば、６０％以上、好ましくは７０％以上、より好ましくは８０％以上）を用いることが好ましい。
【００２４】
酸性溶液又はアルカリ性溶液への浸漬時間は、用いるアルカリ金属型ＣＭＣ構造体又は酸型ＣＭＣ構造体の形状、酸性溶液又はアルカリ性溶液の種類、濃度、ｐＨ、温度、製品に求められる生体内での機能（すなわち、機能発揮期間、溶解期間）などの条件を考慮して適宜決定することができるが、例えば、後述の実施例に示すような簡単なパイロット試験を行うことにより、決定することができる。具体的には、浸漬時間を変化させることにより、異なる複数のサンプルを準備し［実施例１（１）、実施例２（１）参照］、適当な溶解試験用溶液を用いた溶解速度実験により、所望の溶解プロフィールを示すサンプルを選択する［実施例１（２）、実施例２（２）参照］ことにより、浸漬時間を決定することができる。
【００２５】
前記溶解試験用溶液としては、生体内の条件を可能な限り、忠実に再現することのできる試験用溶液を用いることもできるし、あるいは、迅速な評価を優先した試験用溶液（例えば、実施例１（２）に記載のＭＥＭ培地）を用いることもできる。
【００２６】
本発明の第１の製造方法により得られる本発明のＣＭＣ構造体における、酸型ＣＭＣとアルカリ金属型ＣＭＣとの混在状態は、製品に求められる生体内での機能を考慮して、ＣＭＣ構造体の形状、酸処理の条件などによって適宜決定することができるため、特に限定されるものではないが、その製造方法から明らかなとおり、その構造体の表面から中心部までの全領域に亘って酸型ＣＭＣとアルカリ金属型ＣＭＣとが混在し、その含有比率に関して、表面では酸型ＣＭＣが優勢であり、中心部ではアルカリ金属型ＣＭＣが優勢であり、その含有比率が表面から中心部に向かって連続的又は断続的に変化する混在状態、あるいは、外側部分が酸型ＣＭＣであり、内側部分がアルカリ金属型ＣＭＣである混在状態などを挙げることができる。
【００２７】
また、本発明の第２の製造方法により得られる本発明のＣＭＣ構造体においても、酸型ＣＭＣとアルカリ金属型ＣＭＣの構成が逆転していること以外は、同様の混在状態を示す。すなわち、その構造体の表面から中心部までの全領域に亘って酸型ＣＭＣとアルカリ金属型ＣＭＣとが混在し、その含有比率に関して、表面ではアルカリ金属型ＣＭＣが優勢であり、中心部では酸型ＣＭＣが優勢であり、その含有比率が表面から中心部に向かって連続的又は断続的に変化する混在状態、あるいは、外側部分がアルカリ金属型ＣＭＣであり、内側部分が酸型ＣＭＣである混在状態などを挙げることができる。
【００２８】
なお、外側部分が酸型ＣＭＣであり、内側部分がアルカリ金属型ＣＭＣである場合、あるいは、外側部分がアルカリ金属型ＣＭＣであり、内側部分が酸型ＣＭＣである場合、その中間部分は特に限定されるものではないが、例えば、酸型ＣＭＣ又はアルカリ金属型ＣＭＣのいずれか一方である場合、酸型ＣＭＣとアルカリ金属型ＣＭＣとが混在した状態などであることができる。
【００２９】
本発明のＣＭＣ構造体の形状は、特に限定されるものではないが、医療材料として用いることのできる形状が好ましい。本発明のＣＭＣ構造体としては、例えば、繊維シート（例えば、編物、織布、不織布）、フィルム、又はスポンジを挙げることができる。
【００３０】
ＣＭＣからなる構造体を溶液に浸漬した場合、溶液が構造体内部まで徐々に浸透する現象が進行する。本明細書において、構造体の「外側部分」、「中間部分」、「内側部分」とは、溶液への浸漬開始から構造体全体への浸透が完了するまでの過程を、初期、中期、後期と区分した場合に、初期段階で溶液が浸透する領域を「外側部分」と、後期段階で溶液が浸透する領域を「内側部分」と、それぞれ称し、「外側部分」と「内側部分」との間の領域を「中間部分」と称する。
また、構造体の「表面」とは、構造体を溶液に浸漬した場合、浸漬直後に溶液が接触する領域を意味する。
【００３１】
例えば、ＣＭＣからなる構造体がフィルムである場合、その表面はフィルム表面を意味するが、ＣＭＣからなる構造体が繊維シート（例えば、編物、織布、不織布）である場合、その表面は、見掛けのシート表面ではなく、各構成繊維の繊維表面を意味する。
また、外側部分及び内側部分についても、フィルムである場合は、そのまま、フィルムの外側部分及び内側部分を意味するが、繊維シートの場合は、繊維シートとしての外側部分及び内側部分を意味するのではなく、各構成繊維における外側部分及び内側部分を意味する。
【００３２】
本発明のＣＭＣ構造体が、表面から中心部までの全領域に亘って酸型ＣＭＣとアルカリ金属型ＣＭＣとが混在している場合には、創傷治癒効果を有するアルカリ金属型ＣＭＣが徐々に放出されるため、癒着防止効果と創傷治癒効果とを同時に発揮することができる。
【００３３】
また、本発明のＣＭＣ構造体が、外側部分が水難溶性の酸型ＣＭＣからなり、内側部分が水易溶性のアルカリ金属型ＣＭＣからなる場合には、例えば、癒着防止材として生体内に留置した場合、外側の酸型ＣＭＣ部分は徐々に溶解する。しかし、外側の酸型ＣＭＣ部分が溶解し、内側のアルカリ金属型ＣＭＣ部分が露出すると、内側部分が急速に溶解するため、その時間を境として、ＣＭＣ構造体の形状が劇的に変化する。すなわち、このような本発明のＣＭＣ構造体では、内側のアルカリ金属型ＣＭＣ部分が露出するまでの期間（機能発揮期間）と、内側のアルカリ金属型ＣＭＣ部分が露出した後の期間（溶解期間）とで、ＣＭＣ構造体全体としての見掛けの溶解速度が劇的に変化するため、機能を果たしたＣＭＣ構造体は速やかに生体内から排除されることになる。
【００３４】
また、本発明のＣＭＣ構造体が、外側部分が水易溶性のアルカリ金属型ＣＭＣからなり、内側部分が水難溶性の酸型ＣＭＣからなる場合には、例えば、留置後、初期段階に創傷治癒効果を与えたい場合に好適である。この場合、創傷治癒効果を有し、水易溶性であるアルカリ金属型ＣＭＣが初期段階に速やかに臓器等へ作用し、その後、残存する内側部分の酸型ＣＭＣが留置する最適な期間まで機能を果たすことになる。
【００３５】
本発明のＣＭＣ構造体は、例えば、術後癒着の予防用途、例えば、癒着防止材として使用する場合には、体内における機能持続期間は、一般的に２日〜１４日が好ましいとされるが、本発明技術を用いれば、前記期間は、一般的な期間よりも短い５時間、又は長い６箇月にすることができ、手術や症状に応じて所望される期間（好ましくは１日〜３箇月、より好ましくは１日〜１箇月）に応じることができる。目視で体内での存在を確認できることが好ましく、例えば、腹腔内、骨盤腔内で使用することができる。
シート状フィブリンシーラント用基材として使用する場合には、体内における機能持続期間は、一般的に２日〜１箇月が好ましいとされるが、本発明技術を用いれば、前記期間は、一般的な期間よりも短い１日、又は長い３箇月にすることができ、手術や症状に応じて所望される期間（好ましくは１日〜１箇月）に応じることができる。充分な強度（例えば、１ＭＰａ以上）を有することが好ましく、例えば、腹腔内、骨盤腔内、胸腔内で使用することができる。本発明のＣＭＣ構造体にフィブリンシーラント、例えば、トロンビン／フィブリノーゲンを担持させることにより、シート状フィブリンシーラントを調製することができる。
薬剤担持用基材、例えば、ＤＤＳ用基材として使用する場合には、体内における機能持続期間は、一般的に１週間〜１箇月が好ましいとされるが、本発明技術を用いれば、前記期間は、一般的な期間よりも短い１日、又は長い６箇月にすることができ、手術や症状に応じて所望される期間（好ましくは４日〜３箇月、より好ましくは１週間〜１箇月）に応じることができる。目視で体内での存在を確認できることが好ましく、例えば、腹腔内、骨盤腔内、胸腔内、頭蓋で使用することができる。
組織接合部などの補強用パッチ用途、例えば、吸収性縫合補強材として使用する場合には、体内における機能持続期間は、一般的に１週間〜２箇月が好ましいとされるが、本発明技術を用いれば、前記期間は、一般的な期間よりも短い３日、又は長い６箇月にすることができ、手術や症状に応じて所望される期間（好ましくは３日〜３箇月、より好ましくは３日〜２箇月）に応じることができる。充分な強度（例えば、１ＭＰａ以上）を有することが好ましく、例えば、腹腔内、骨盤腔内、胸腔内、頭蓋で使用することができる。
硬膜代替品用途、例えば、人工硬膜として使用する場合には、体内における機能持続期間は、一般的に４箇月〜８箇月が好ましいとされるが、本発明技術を用いれば、前記期間は、一般的な期間よりも短い１箇月、又は長い２４箇月にすることができ、手術や症状に応じて所望される期間（好ましくは３箇月〜１２箇月）に応じることができる。充分な強度（例えば、１ＭＰａ以上）を有することが好ましく、頭蓋で使用することができる。
骨同士を固定するための骨接合材用途、例えば、ボルト、ナット、スクリュー、プレート等として使用する場合には、体内における機能持続期間は、一般的に３箇月〜６箇月が好ましいとされるが、本発明技術を用いれば、前記期間は、一般的な期間よりも短い１箇月、又は長い２４箇月にすることができ、手術や症状に応じて所望される期間（好ましくは１箇月〜１２箇月、より好ましくは２箇月〜９箇月）に応じることができる。充分な強度（例えば、１ＭＰａ以上）を有することが好ましく、全身の骨で使用することができる。
吸収性縫合糸として使用する場合には、体内における機能持続期間は、一般的に１週間〜２箇月が好ましいとされるが、本発明技術を用いれば、前記期間は、一般的な期間よりも短い１週間、又は長い２４箇月にすることができ、手術や症状に応じて所望される期間（好ましくは１週間〜１２箇月、より好ましくは１週間〜６箇月）に応じることができる。充分な強度（例えば、１ＭＰａ以上）を有することが好ましく、例えば、全身の各臓器又は組織、頭蓋、皮膚で使用することができる。
【００３６】
《本発明の第２の発明》
本発明の癒着防止材は、繊維状のアルカリ金属型カルボキシメチルセルロースから実質的になり、好ましくは、繊維状のアルカリ金属型カルボキシメチルセルロースのみからなる。
本明細書において「カルボキシメチルセルロース（ＣＭＣ）」とは、本発明の第１の発明でも先述したとおり、特に断らない限り、水に易溶なアルカリ金属型カルボキシメチルセルロース（以下、アルカリ金属型ＣＭＣと称することがある）と、水に難溶な酸型カルボキシメチルセルロース（狭義のカルボキシメチルセルロース；以下、酸型ＣＭＣと称することがある）とを包含する意味で使用する。
本発明で用いるカルボキシメチルセルロースは、アルカリ金属型のカルボキシメチルセルロースである。アルカリ金属型カルボキシメチルセルロースとしては、例えば、カルボキシメチルセルロースナトリウム（Ｎａ型ＣＭＣ）、カルボキシメチルセルロースカリウムなどを挙げることができる。
【００３７】
本発明で用いるアルカリ金属型カルボキシメチルセルロースは、ｐＨ７．４でカルボキシメチル基が解離しており、陰イオンの状態にある。従って、前記アルカリ金属型カルボキシメチルセルロースは、ｐＨ７．４で塩基性タンパク質、例えば、ケモカイン、ミッドカイン等とイオン結合することができる。
【００３８】
本発明では、医療材料として用いることのできる各種アルカリ金属型カルボキシメチルセルロースを使用することができ、例えば、エーテル化度が０．５〜１．５、好ましくは０．５〜１、より好ましくは０．６〜０．９であるアルカリ金属型カルボキシメチルセルロース、分子量（プルランを指標とした場合）が２万〜２００万Ｄａ、好ましくは２万〜１００万Ｄａ、より好ましくは２万〜５０万Ｄａであるアルカリ金属型カルボキシメチルセルロースを用いることができる。
【００３９】
本発明で用いるアルカリ金属型カルボキシメチルセルロースの形状は、繊維状である限り、特に限定されるものではないが、例えば、繊維構造体をそのまま、あるいは、編物、織布、不織布などの繊維シート形状で使用することができる。
アルカリ金属型カルボキシメチルセルロースが繊維シート形状である場合には、その目付は１０〜３００ｇ／ｍ２であることが好ましい。
特に、アルカリ金属型カルボキシメチルセルロースが織布である場合には、その目付は、４０〜３００ｇ／ｍ２であることが好ましく、８０〜２５０ｇ／ｍ２であることがより好ましい。アルカリ金属型カルボキシメチルセルロースが不織布である場合には、その目付は、１０〜１５０ｇ／ｍ２であることが好ましく、１５〜８０ｇ／ｍ２であることがより好ましい。
【００４０】
本発明で用いる、繊維状のアルカリ金属型カルボキシメチルセルロースは、それ自体公知であり（例えば、特許第３０５７４４６号明細書参照）、公知方法により製造することができる。例えば、カルボキシメチルセルロースナトリウムは、後述の実施例に示すように、天然、精製、又は再生セルロースを水酸化ナトリウム含有エタノール水溶液で処理した後、モノクロロ酢酸含有エタノール水溶液で更に処理してカルボキシメチル化することにより得ることができる。
【００４１】
本発明の癒着防止材において、アルカリ金属型カルボキシメチルセルロースが癒着防止効果を示すメカニズムについては、現時点で完全に解明されたわけではないが、本発明者は以下のメカニズムによるものと推測している。なお、本発明は、以下のメカニズムに限定されるものではない。
本発明で用いるカルボキシメチルセルロースは、アルカリ金属型のカルボキシメチルセルロースであるため、ｐＨ７．４でカルボキシメチル基が解離しており、陰イオンの状態にある。従って、癒着促進物質として知られている塩基性タンパク質のケモカイン、ミッドカイン等のサイトカインとｐＨ７．４でイオン結合することができ、これにより癒着促進活性が阻害されるものと考えている。
また、アルカリ金属型カルボキシメチルセルロースは、止血作用および細胞接着促進作用を有し、創傷治癒止血材として用いることが知られており（特許第３０５７４４６号）、出血による血液の貯留が癒着の原因の一つと考えられている点を考慮すると、この止血作用が癒着防止効果を更に高めていることが考えられる。
【実施例】
【００４２】
以下、実施例によって本発明を具体的に説明するが、これらは本発明の範囲を限定するものではない。【００４３】
《実施例１》
（１）不織布形状の癒着防止材の作製
レーヨン製不織布（サイズ１０ｃｍ×１０ｃｍ、目付１７ｇ／ｍ２、厚さ０．０８ｍｍ）０．１７ｇを反応容器に入れ、水酸化ナトリウム含有エタノール水溶液（４．２ｍｏｌ／Ｌ水酸化ナトリウム、９．３ｍｏｌ／Ｌエタノール）１Ｌを添加し、室温で１７時間インキュベートした。更に、モノクロロ酢酸含有エタノール水溶液（４．９ｍｏｌ／Ｌモノクロロ酢酸、１０．３ｍｏｌ／Ｌエタノール）６１５ｍＬを添加し、５０℃で４時間インキュベートした。７０％メタノール水溶液、８０％メタノール水溶液で順次、洗浄後、塩酸含有メタノール水溶液（１．２ｍｏｌ／Ｌ塩酸、９０％メタノール）でｐＨ６．０〜８．０に中和した。
その後、８０％メタノール水溶液、１００％メタノールで順次、洗浄後、乾燥し、シート（１）を得た。このシートを構成するＣＭＣは、そのほとんどがＮａ型ＣＭＣであった。またこの時、エーテル化度は０．８３、分子量は１６万Ｄａであった。【００４４】
得られたシート（１）から切片（２ｃｍ×１ｃｍ）を切り出し、５０ｍＬプラスチックチューブ８本に、それぞれ１０枚ずつ入れた。各チューブに、塩酸含有メタノール水溶液（１．２ｍｏｌ／Ｌ塩酸、９０％メタノール）３０ｍＬを添加し、室温で０分（すなわち、未処理）、１０分間、２０分間、３０分間、１時間、２時間、４時間、６時間インキュベートした。
インキュベート後、８０％メタノール水溶液、１００％メタノールで順次、洗浄後、乾燥し、本発明の癒着防止材（以下、標品）を得た。【００４５】
（２）溶解速度に基づく評価
各標品の入った５０ｍＬプラスチックチューブに、それぞれ、１００％エタノール５ｍＬを添加した。チューブに蓋をし、チューブ内を満遍なく液を行き渡らせた。減圧吸引し、標品を乾燥させ、以下の評価試験に使用した。【００４６】
溶解速度実験に使用するＭＥＭ培地は、培地（GIBCO 10370-021）１００ｍＬに、２００ｍｍｏｌ／Ｌ  Ｌ−グルタミン（GIBCO 25030-081）１ｍＬ、ウシ胎児血清（TRACE BIOSCIENCE 15-010-0500V）１０ｍＬ、５０００ｕ／ｍＬペニシリン−５０００μｇ／ｍＬストレプトマイシン溶液（GIBCO 15070-063）１ｍＬを添加することにより調製した。培地には、ｐＨ指示薬であるフェノールレッドが添加されているので、以下に示すように、培地の色からおよそのｐＨを判断することができる。
酸性（黄）<<約ｐＨ６．８（オレンジ）〜約ｐＨ８．０（赤）<<アルカリ性（赤紫）【００４７】
実施例１（１）において各種処理時間で塩酸処理を実施し、続いて、実施例１（２）においてエタノール消毒を実施した各種標品を、１５ｍＬサンプルチューブに一枚ずつ入れた。各チューブにＭＥＭ培地５ｍＬを添加し、蓋をゆるめ、換気可能な状態で、インキュベータ（３７℃、５％ＣＯ２）に入れた。ＭＥＭ培地の色見本として、サンプル未投入のものも同様にインキュベートした。【００４８】
ＭＥＭ培地添加直後、１日後、２日後、３日後、６日後、７日後、１０日後、１４日後、１６日後、１７日後に、インキュベータから取りだし、標品の様子と培地の色を観察した。
標品の溶解の程度を表１に示す。表１に示す標品欄に示す時間は、実施例１（１）で実施した塩酸処理の処理時間である。
また、経時観察用とは別に、ＭＥＭ培地添加１０日後にＭＥＭ培地から取り出し、１００％メタノールで洗浄した後の形状を、図２（塩酸処理時間＝２時間）、図３（塩酸処理時間＝４時間）、図４（塩酸処理時間＝６時間）にそれぞれ示す。また、参考として、実施例１（１）において実施した塩酸処理を実施する前のシート切片の形状を図１に示す。【００４９】
【表１】
2011121858.tif 000003
【００５０】
表１に示すように、１０分間処理標品と２０分間処理標品とで溶解までに要した日数の順序が入れ替わっているが、その他の結果においては、塩酸処理（酸型化処理）時間に応じて、溶解までに要する日数が延長した。
また、図１〜図４に示すように、塩酸処理時間が短いものは、透明でほとんど溶解してしまった（図２）が、塩酸処理時間が長くなるにつれて、塩酸処理を実施する前の標品（図１）と同様の外観に近くなった（図３、図４）。【００５１】
なお、図２（塩酸処理時間＝２時間）の結果（ほとんど溶解しているものの残存物が有る）と、表１における結果［塩酸処理時間＝２時間、１０日後の結果として評価Ｅ（完全に溶解した）］との間で不一致が認められるが、この理由は、経時観察用サンプル（表１用サンプル）では、観察時に毎回サンプルチューブを揺らしながら状態観察を行っているのに対して、図２〜図４の撮影用サンプルでは、１０日間静置していたためと考えられる。【００５２】
《実施例２》
（１）フィルム形状の癒着防止材の作製
実施例１（１）で中間産物として得られた、Ｎａ型ＣＭＣ（エーテル化度：０．８３、分子量：１６万Ｄａ）からなるシート（１）を、５０ｍｇ／ｍＬの濃度となるように水に溶解し、Ｎａ型ＣＭＣ水溶液を調製した。その５ｍＬをスライドガラス（７６ｍｍ×２６ｍｍ）に添加し、室温で２昼夜放置して乾燥させた。得られたフィルム状物質をスライドグラスから剥離し、切片（２ｃｍ×１ｃｍ）に裁断した後、５０ｍＬプラスチックチューブに、それぞれ１０枚ずつ入れた。【００５３】
各チューブに、塩酸含有メタノール水溶液（１．２ｍｏｌ／Ｌ塩酸、９０％メタノール）３０ｍＬを添加し、室温で０時間（すなわち、未処理）および２時間インキュベートした。インキュベート後、８０％メタノール水溶液、１００％メタノールで順次、洗浄後、乾燥し、本発明の癒着防止材標品を得た。【００５４】
（２）溶解速度に基づく評価
溶解速度に基づく評価は、実施例１（２）に記載した方法に従って実施した。また、実施例２（１）で調製したフィルム形状の標品に加え、実施例１（１）で調製した不織布形状の標品についても、同時に評価を行った。
結果を表２に示す。【００５５】
【表２】
2011121858.tif 000004
【００５６】
《実施例３》
（１）不織布形状の癒着防止材の作製
実施例１（１）で中間産物として得られた、Ｎａ型ＣＭＣ（エーテル化度：０．８３、分子量：１６万Ｄａ）からなるシート（１）から、切片（２ｃｍ×１ｃｍ）を切り出し、５０ｍＬプラスチックチューブ８本に、それぞれ１０枚ずつ入れた。各チューブに、硝酸含有メタノール水溶液（１．３ｍｏｌ／Ｌ硝酸、９０％メタノール）３０ｍＬを添加し、室温で２時間振とうすることにより全て酸型ＣＭＣに変換した。８０％メタノール水溶液、１００％メタノールで順次、洗浄後、乾燥した。
次に、各チューブに、水酸化ナトリウム含有メタノール水溶液（０．４ｍｏｌ／Ｌ水酸化ナトリウム、７７％メタノール）３０ｍＬを添加し、室温で０分（すなわち、未処理）、１０分間、２０分間、３０分間、１時間、２時間、４時間、６時間振とうした。振とう後、８０％メタノール水溶液、１００％メタノールで順次、洗浄後、乾燥し、本発明の癒着防止材を得た。【００５７】
《実施例４》ブタを用いた癒着防止効果の評価（１）
（１）癒着防止材の作製
レーヨン製不織布（サイズ２０ｃｍ×１００ｃｍ、目付１９ｇ／ｍ２、厚さ０．２６ｍｍ、１０枚）３８ｇを反応容器に入れ、水酸化ナトリウム含有エタノール水溶液（２．９ｍｏｌ／Ｌ水酸化ナトリウム、１１ｍｏｌ／Ｌエタノール）２．７６Ｌを添加し、室温で１７時間インキュベートした。更に、モノクロロ酢酸含有エタノール水溶液（３．４ｍｏｌ／Ｌモノクロロ酢酸、１３．４ｍｏｌ／Ｌエタノール）１．６５Ｌを添加し、５０℃で６時間インキュベートした。７０％メタノール水溶液、８０％メタノール水溶液で順次、洗浄後、塩酸含有メタノール水溶液（１．２ｍｏｌ／Ｌ塩酸、９０％メタノール）でｐＨ６．０〜８．０に中和した。
その後、塩酸含有メタノール水溶液（１．２ｍｏｌ／Ｌ塩酸、９０％メタノール）中、室温で２時間インキュベートした。インキュベート後、８０％メタノール水溶液、１００％メタノールで順次、洗浄後、乾燥し、本発明の癒着防止材を得た。
得られたシートから切片（７．５ｃｍ×１３ｃｍ及び１３ｃｍ×１５ｃｍ）を切り出し、電子線滅菌を行った後、以下の評価試験に使用した。なお、エーテル化度は０．８８であった。【００５８】
（２）癒着防止効果の評価
本実施例では、前項（１）で作製した本発明の癒着防止材（以下、本発明シートと称する）の癒着防止効果を、ブタを用いて評価した。また、比較例として、セプラフィルム（ジェンザイム・ジャパン；ヒアルロン酸ナトリウム及びカルボキシメチルセルロースを２：１の割合（重量比）で含有する半透明のフィルム状の癒着防止材）を使用した。
家畜用仔ブタ（６頭）を全身麻酔下に正中切開し、肝臓左葉外側を１／３切除し、切除断端を電気メスで止血後、本発明シート（１３ｃｍ×７．５ｃｍ；１９ｇ／ｍ２）を貼付した。また、正中切開部から左側へ８ｃｍ×８ｃｍの腹膜を電気メスで切除し、本発明シート（１３ｃｍ×１５ｃｍ；１９ｇ／ｍ２）を貼付し、閉腹した。
比較例として、家畜用仔ブタ（７頭）にセプラフィルム（１２．７ｃｍ×７．３５ｃｍ）及びセプラフィルム（１２．７ｃｍ×１４．７ｃｍ）をそれぞれ同様に貼付した。【００５９】
２週間の飼育後、全身麻酔下で前回の切開創から充分離れた部位に切開創を作成し、臓器間の全ての癒着を剥離した。各々の癒着を剥離する際、癒着の程度（グレード数）を後述の実施例８の表３に示す評価方法に従って判定し、後で癒着部の面積を算出する為、糸で癒着部の外周を明示した後に、スケールとともに写真撮影した。実験後、面積算出ソフトを用い、各々の癒着部の面積を算出した。グレード数（１〜４）に癒着面積（ｃｍ２）を乗じた数値を個々の癒着のスコアとし、全てのスコアの合計を癒着スコアとした。【００６０】
結果を図５に示す。図５において、グレード３が検定不能であることを除いて、グレード１、グレード２、グレード２＋３、合計の各ｐ値（Mann-Whitneyによる）は、それぞれ、０．１０１４（有意差なし）、０．２２４０（有意差なし）、０．００５１（高度に有意）、０．００８２（高度に有意）であった。
図５に示すとおり、本発明の癒着防止材は、セプラフィルムよりも優れた癒着防止効果を示した。その中でも、グレード１のような軽度の癒着よりもグレード２及び３のような中程度〜重度の癒着を防止する効果に優れていたことから、腸閉塞等の癒着による重篤な術後合併症に関し、本発明はセプラフィルムよりも優れた防止効果を持つと考えられた。【００６１】
《実施例５》ブタを用いた癒着防止効果の評価（２）
本実施例でも、実施例４（１）で作製した本発明シートを使用し、比較例としてセプラフィルムを使用した。
家畜用仔ブタ（４頭）を全身麻酔下に正中切開し、十二指腸の後腹膜固定部（十二指腸提筋：suspensory muscle of duodenum）の下端から５０ｃｍ下流およびそこから更に１０ｃｍ下流の小腸漿膜に４−０プロリーン縫合糸で結紮を作成し、８０番手の布やすりを用いてその間の漿膜を剥離した。更に、その５０ｃｍ下流でも同様の操作を行い、長さ１０ｃｍの漿膜剥離部を作成した。各々の漿膜剥離部に本発明シート（１０ｃｍ×７．５ｃｍ）、もしくはセプラフィルム（１０ｃｍ×７．３５ｃｍ）を貼付し、閉腹した。なお、口側に本発明シートを貼付したブタの肛門側にはセプラフィルムを貼付し、口側にセプラフィルムを貼付したブタの肛門側には本発明シートを貼付した。
２週間の飼育後、全身麻酔下で前回の切開創から充分離れた部位に切開創を作成し、小腸の漿膜剥離部との全ての癒着を剥離した。癒着スコアは、実施例４と同様にして決定した。【００６２】
腸管癒着に関する予防効果に関し、癒着スコアは同程度であり、統計学的にもｐ＝０．３８３６（有意差なし；Mann-Whitneyによる）で本発明シートとセプラフィルムとの間に差は認められなかった。なお、癒着の程度は全てグレード１であった。但し、本発明シートの方が癒着防止効果のばらつきが少なかったことから、本発明は安定した癒着防止効果を発揮できる優れた癒着防止材と考えられた。【００６３】
《実施例６》不織布形状及び織布形状の癒着防止材の作製
レーヨン製織布（サイズ８．５ｃｍ×８．５ｃｍ、目付１１７ｇ／ｍ２、６枚）５ｇ又はレーヨン製不織布（サイズ８．５ｃｍ×８．５ｃｍ、目付１７ｇ／ｍ２、厚さ０．０８ｍｍ、４０枚）５ｇを反応容器に入れ、水酸化ナトリウム含有エタノール水溶液（２．９ｍｏｌ／Ｌ水酸化ナトリウム、１１．０ｍｏｌ／Ｌエタノール）１Ｌを添加し、室温で一晩インキュベートした。５０℃まで加温した後、モノクロロ酢酸含有エタノール水溶液（３．４ｍｏｌ／Ｌモノクロロ酢酸、１３．４ｍｏｌ／Ｌエタノール）０．６Ｌを更に添加し、振盪しながら５０℃で４時間インキュベートした。７０％メタノール水溶液（２回）、８０％メタノール水溶液（１回）で順次、洗浄後、塩酸含有メタノール水溶液（２．４ｍｏｌ／Ｌ塩酸、８０％メタノール）でｐＨ６．０〜８．０に中和した。
その後、８０％メタノール水溶液（１回）、１００％メタノール（２回）で順次、洗浄後、１０５℃で乾燥し、本発明の癒着防止材（織布シート及び不織布シート）を得た。このシートを構成するＣＭＣは、そのほとんどがＮａ型ＣＭＣであった。
得られた各シートから切片（５ｍｍ×１．２ｃｍ）を切り出し、電子線滅菌を行った後、以下の評価試験に使用した。なお、エーテル化度は０．８３、分子量は１６万Ｄａであった。【００６４】
《実施例７》マウスを用いた癒着防止効果の評価
本実施例では、前記実施例６で作製した本発明の癒着防止材（織布シート）の癒着防止効果を、マウスを用いて評価した。比較のために、ガーゼ（セルロース）、セプラフィルム（ジェンザイム・ジャパン；ヒアルロン酸ナトリウム及びカルボキシメチルセルロースを２：１の割合（重量比）で含有する半透明のフィルム状の癒着防止材）、インターシード（ジョンソン・エンド・ジョンソン；再生酸化セルロースニット）、メチルセルロース製フィルムを使用した。【００６５】
生後４週齢のマウスに麻酔剤［ケタラール（第一三共プロファーマ）２０ｍＬと、キシラジン２９．８ｍｇをリン酸化緩衝生理食塩水（ＰＢＳ）３ｍＬに溶解したものとの混合液］２００μＬを腹腔内投与し、麻酔した。麻酔が充分効いていることを確認した後に、電気バリカンで腹部を剃毛した。
７０％エタノールで腹部を消毒後、約１ｃｍ正中切開した。鑷子を用いて盲腸を約１ｃｍ体外へ引き出し、盲腸の先端から約５ｍｍの部分をバイポーラ電気メスで把持し、２０ワット設定で１秒間ほぼ全周性に処理した。
無処置のまま（すなわち、処理部に癒着防止処理を行わない対照）、あるいは、滅菌済みの各サンプル（５ｍｍ×１．２ｃｍ）を処理部に貼付し、盲腸を体内に戻し、絹糸で閉腹した。
６日間飼育後、頚椎脱臼によりマウスを安楽死させた。手術部位に力がかからないよう注意しながら、わき腹の部分から剪刀で腹部を広く開放した。【００６６】
体内での６日間の経過後、ガーゼのみ残存が確認できたが、それ以外のサンプルは目視では確認できなかった。腹腔内の各臓器を鑷子で把持しながら癒着の有無、程度を評価した。癒着の程度は、
０：癒着なし
１：簡単に解除できる癒着あり
２：剪刀を使用しなければ解除できない癒着
で評価し、さらに癒着の長さが２ｃｍ以上の場合、スコアを倍にした。各臓器、部位でのスコアの合計を癒着スコアとした。
結果を図６に示す。【００６７】
ガーゼはガーゼを中心とした広範囲に癒着しており、最も癒着スコアが高かった。現在市販されており、広く臨床使用されているセプラフィルム及びインターシードは、ガーゼよりも低い癒着スコアとなった。
本発明の癒着防止材は最も低い癒着スコアとなり、本発明の癒着防止材がセプラフィルム及びインターシードよりも優れた癒着防止効果を有することが示された。
一方、本発明の癒着防止材と同じセルロース骨格を有する水溶性高分子であるメチルセルロースからなるフィルムは、インターシードと同等の癒着スコアとなった。
本発明の癒着防止材とメチルセルロースフィルムとの最大の相違点は、陰性の解離基の有無にあること、および癒着にはケモカイン及びミッドカインといった塩基性の等電点を有するタンパク質が関与することが知られていることから、本発明は、ケモカイン及びミッドカイン等の塩基性の等電点を有する癒着に関与するタンパク質をイオン結合し、それらのタンパク質の働きを阻害することで優れた癒着防止効果を示すものと考えられた。【００６８】
《実施例８》ブタを用いた癒着防止効果の評価
本実施例では、サイズ約１３ｃｍ×１５ｃｍのレーヨン製織布（目付２００ｇ／ｍ２）を使用したこと以外は、前記実施例６と同じ条件で作製した本発明の癒着防止材の癒着防止効果を、ブタを用いて評価した。比較用の癒着防止材としては、セプラフィルムを使用した。【００６９】
家畜用仔ブタ（系統：ＬＷＤ、雌、３頭）を全身麻酔し、約２５ｃｍ正中切開した。正中切開創に開創器をかけ、肝臓の左葉内側の１／３を切除した後、切離面全面を電気メスで焼灼止血した（第１処置）。正中切開創から左側に向かい、８ｃｍ×８ｃｍの範囲の腹膜を電気メスで剥離した（第２処置）。
対照用ブタ（癒着防止材不使用）については、バイクリル（ジョンソン・エンド・ジョンソン）で腹膜−筋膜を連続縫合した後、絹糸で皮膚を結節縫合した。
癒着防止材を使用するブタについては、第１処置を施した肝臓には、ハーフサイズ（約１３×７．５ｃｍ）を使用し、肝断端部を包むように適用した。また、第２処置を施した腹膜剥離面には、フルサイズ（約１３×１５ｃｍ）を貼付した。対照用ブタと同様にして閉腹した。【００７０】
２週間の飼育後、全身麻酔し、正中切開創から離れた場所を切開し、癒着の程度を評価した。具体的には、手指、メッツェンバウム等により癒着を解除し、表３に記載の評価方法に従って、各癒着のグレードを決定すると共に、各癒着の範囲（面積；ｃｍ２）を記録した。各癒着のグレードと面積との積を合計し、癒着スコアとした。
癒着スコアの具体的な算出方法を示すために、対照用ブタの例を表４に示す。表４において、「癒着部位１」及び「癒着部位２」欄は、「癒着部位１」欄に記載の部位と「癒着部位２」欄に記載の部位とが癒着していることを示す。また、各処置ブタの癒着スコアを表５及び表６に示す。【００７１】
【表３】
2011121858.tif 000005
【００７２】
【表４】
2011121858.tif 000006
【００７３】
【表５】
2011121858.tif 000007
【００７４】
【表６】
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【００７５】
本発明の癒着防止材も、比較用のセプラフィルムも、不使用の対照と比較して、癒着面積および癒着スコアのいずれの指標についても、癒着を軽減することができた。本発明の癒着防止材および比較用のセプラフィルムは、それぞれ、癒着面積に関しては７％及び２９％軽減することができ、癒着スコアに関しては３３％及び４３％軽減することができた（表３）。
ところで、グレード１の癒着は、時間の経過に伴い解除されていく癒着と推測され、術後癒着による腸閉塞などの発症までの期間は、手術直後から数十年後まで様々である。従って、臨床的には、時間の経過に伴い解除されていくグレード１の癒着はそれほど重要ではなく、グレード２以上の癒着を軽減できることが、癒着防止材には必要であると考えられる。グレード２以上の癒着のみで評価した場合、本発明の癒着防止材は、対照よりも８５％軽減することができたのに対して、比較用のセプラフィルムは７３％軽減にとどまっており（表４）、本発明の癒着防止材が、公知癒着防止材と比較して、臨床的に優れた効果を有することが確認された。【００７６】
《実施例９》マウスを用いた癒着防止効果の評価
本実施例では、前記実施例６に準じて作製した本発明の癒着防止材〔レーヨン製織布（１００ｇ／ｍ２）、レーヨン製不織布（１９ｇ／ｍ２）〕の癒着防止効果を、マウスを用いて評価した。比較用の癒着防止材としては、セプラフィルム及びガーゼを使用した。
麻酔（２００μＬ、腹腔内投与）、剃毛後、腹部を１ｃｍ程度切開した。盲腸を１ｃｍ程度引き出し、盲腸の先端から約５ｍｍの部分をバイポーラ鑷子で挟み、ｃｏａｇモードで約１秒全周性（盲腸が閉塞しないよう、１ｍｍくらい未処理部分を残す）に焼灼処理を行った。５ｍｍ×１２ｍｍの各サンプルを焼灼部位に巻きつけたのち、盲腸を体内に戻し、絹糸で縫合した。【００７７】
１週間の飼育後、マウスを安楽死させた後、左下腹部から上腹部を通り、右下腹部まで切開した。各臓器の癒着を剥離しながら、癒着を評価した。癒着の程度は、
簡単に解除できる癒着：１ポイント
強固な癒着：２ポイント
長さ１ｃｍ以上の強固な癒着：４ポイント
を付与した。同一臓器に複数の癒着形成がある場合は、それぞれの癒着にポイントを付与した。各マウスでのポイントの合計を癒着スコアとした。【００７８】
結果を図７に示す。実施例７の結果と同様に、ガーゼが最も癒着スコアが高かった。織布状、不織布状ともに、本発明の癒着防止材はセプラフィルムよりも低い癒着スコアとなった。本発明の癒着防止材は、織布状、不織布状といった材形の違いにかかわらず優れた癒着防止効果を有することが明らかとなった。
【産業上の利用可能性】
【００７９】
本発明のＣＭＣ構造体は、例えば、医療材料として使用することができ、より具体的には、生体内で一定期間形状を保持した後、吸収／排泄される性質を要求される物品、例えば、癒着防止材、シート状フィブリンシーラント用基材、ＤＤＳ用基材、吸収性縫合補強材、人工硬膜、骨接合材、吸収性縫合糸などの用途に適用することができる。
また、本発明の癒着防止材は、手術後の臓器癒着の防止に適用することができる。
以上、本発明を特定の態様に沿って説明したが、当業者に自明の変形や改良は本発明の範囲に含まれる。
【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【国際調査報告】
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