(57)【要約】  測位部は、位置を測位する。エリア判定部は、移動手段を判定する。測位結果送信判定部は、エリア判定部が判定した移動手段に基づいて、情報提供装置へ測位部の測位結果を送信するか否かを判定する。送信部は、測位結果送信判定部が測位結果を情報提供装置へ送信すると判定した場合に、当該情報提供装置へ測位結果を送信する。
2011055619.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
測位結果を送信する通信装置と、前記通信装置から受信した測位結果に基づいて地域に関する情報を選択して前記通信装置に送信する情報提供装置と、を具備する通信システムにおいて、
前記通信装置は、
位置を測位する測位部と、
移動手段を判定する移動手段判定部と、
前記移動手段判定部が判定した移動手段に基づいて、前記情報提供装置へ前記測位部の測位結果を送信するか否かを判定する測位結果送信判定部と、
前記測位結果送信判定部が前記測位結果を前記情報提供装置へ送信すると判定した場合に、当該情報提供装置へ前記測位結果を送信する送信部と、
を備えることを特徴とする通信システム。
【請求項２】
前記測位結果送信判定部は、前記移動手段判定部が判定した移動手段に関しない情報を送信する情報提供装置には、前記測位結果を送信しないと判定することを特徴とする請求項１に記載の通信システム。
【請求項３】
前記移動手段判定部は、自装置が位置する区域に基づいて移動手段を判定することを特徴とする請求項１又は２に記載の通信システム。
【請求項４】
前記通信システムは、位置を測位をするナビゲーション装置を具備し、
前記移動手段判定部は、前記ナビゲーション装置から入力された位置情報に基づいて移動手段を判定することを特徴とする請求項３に記載の通信システム。
【請求項５】
前記通信システムは、移動手段の入退場を管理する関門装置を具備し、
前記移動手段判定部は、前記関門装置から受信した入退場を示す情報に基づいて移動手段を判定すること特徴とする請求項１乃至３に記載の通信システム。
【請求項６】
前記移動手段判定部は、移動手段が高速道路での移動であるか否かを判定し、
前記測位結果送信判定部は、前記移動手段判定部が高速道路での移動であると判定した場合に、前記高速道路に関しない情報を送信する情報提供装置へ、前記測位部の測位結果を送信しないと判定すること特徴とする請求項１乃至５に記載の通信システム。
【請求項７】
前記移動手段判定部は、移動手段が鉄道での移動であるか否かを判定し、
前記測位結果送信判定部は、前記移動手段判定部が鉄道での移動であると判定した場合に、前記鉄道に関しない情報を送信する情報提供装置へ、前記測位部の測位結果を送信しないと判定すること特徴とする請求項１乃至５に記載の通信システム。
【請求項８】
前記通信装置は、移動速度を検出する速度検出部を備え、
前記移動手段判定部は、自装置の移動速度に基づいて移動手段を判定することを特徴とする請求項１又は２に記載の通信システム。
【請求項９】
測位結果を情報提供装置へ送信し、前記測位結果に基づいて選択された地域に関する情報を情報提供装置から受信する通信装置において、
位置を測位する測位部と、
移動手段を判定する移動手段判定部と、
前記移動手段判定部が判定した移動手段に基づいて、前記情報提供装置へ前記測位部の測位結果を送信するか否かを判定する測位結果送信判定部と、
前記測位結果送信判定部が前記測位結果を前記情報提供装置へ送信すると判定した場合に、当該情報提供装置へ前記測位結果を送信する送信部と、
を備えることを特徴とする通信装置。
【請求項１０】
測位結果を情報提供装置へ送信し、前記測位結果に基づいて選択された地域に関する情報を情報提供装置から受信する通信装置における通信方法において、
位置を測位する第１の過程と、
移動手段を判定する第２の過程と、
前記第２の過程で判定した移動手段に基づいて、前記情報提供装置へ前記第１の過程での測位結果を送信するか否かを判定する第３の過程と、
前記第３の過程で前記測位結果を前記情報提供装置へ送信すると判定した場合に、当該情報提供装置へ前記測位結果を送信する第４の過程と、
を有することを特徴とする通信方法。
【請求項１１】
測位結果を情報提供装置へ送信し、前記測位結果に基づいて選択された地域に関する情報を情報提供装置から受信する通信装置のコンピュータを、
位置を測位する測位手段、
移動手段を判定する移動手段判定手段、
前記移動手段判定手段で判定した移動手段に基づいて、前記情報提供装置へ前記測位手段での測位結果を送信するか否かを判定する測位結果送信判定手段、
前記測位結果送信判定手段で前記測位結果を前記情報提供装置へ送信すると判定した場合に、当該情報提供装置へ前記測位結果を送信する送信手段、
として機能させる通信プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、通信システム、通信装置、通信方法、及び通信プログラムに関する。
本願は、２００９年１１月０５日に、日本に出願された特願２００９−２５４１７１号に基づき優先権を主張し、その内容をここに援用する。
【背景技術】
【０００２】
近年、カーナビゲーションや携帯電話装置等、ＧＰＳ（Ｇｌｏｂａｌ  Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ：全地球測位システム）機能を備える通信装置が普及している。通信装置の普及に伴い、このような通信装置では消費電力を低減する技術が検討されている。
例えば、特許文献１には、携帯電話が基地局装置のセルに在圏している状態にあるとき、定期的な測位で、そのセルに静止していると判定した場合には測位する間隔を長くし、別のセルへ移動したと判定した場合には測位間隔を短くすることが記載されている。
また、特許文献２には、測位結果を取得できなかった場合に、ＧＰＳサーバとの通信を切断することが記載されている。【０００３】
一方、最近では、ＧＰＳ機能を用いた情報提供サービスも提供されている。具体的には、カーナビゲーションや携帯電話装置等の通信装置は、ＧＰＳ機能により現在位置を測位し、その測位結果を情報提供装置へ送信する。情報提供装置は、受信した測位結果に基づいて選択した情報を通信装置へ送信する。通信装置は、情報提供装置から受信した情報を表示する。
例えば、通信装置は測位結果を、道路交通情報を管理する情報提供装置、鉄道交通情報を管理する情報提供装置等へ送信する。各情報提供装置は、測位結果が示す通信装置の位置がある地域（観光地等）に含まれる場合、その地域に関する情報（観光案内情報、店舗情報、交通情報等）を通信装置へ送信する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００６−１５３６９５号公報
【特許文献２】特開２００５−１２７８５５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、従来のＧＰＳ機能を用いた情報提供サービスでは、通信装置が測位結果を各情報提供装置へ送信するたびに、各情報提供装置が通信装置の位置が含まれている地域に関する情報を送信する。そのため、例えば、通信装置を携帯するユーザが鉄道で移動しているにもかかわらず、通信装置は、道路に面した店舗の情報や駐車場の情報等を受信して表示してしまうという欠点があった。
このように、従来のＧＰＳ機能を用いた情報提供サービスでは、ユーザの不要な情報を通信装置が受信してしまうという欠点があった。【０００６】
本発明は上記の点に鑑みてなされたものであり、測位機能を用いた情報提供サービスにおいて、ユーザの不要な情報を通信装置が受信してしまうことを防止することができる通信システム、通信装置、通信方法、及び通信プログラムを提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
（１）本発明は上記の課題を解決するためになされたものであり、本発明の一態様は、測位結果を送信する通信装置と、前記通信装置から受信した測位結果に基づいて地域に関する情報を選択して前記通信装置に送信する情報提供装置と、を具備する通信システムにおいて、前記通信装置は、位置を測位する測位部と、移動手段を判定する移動手段判定部と、前記移動手段判定部が判定した移動手段に基づいて、前記情報提供装置へ前記測位部の測位結果を送信するか否かを判定する測位結果送信判定部と、前記測位結果送信判定部が前記測位結果を前記情報提供装置へ送信すると判定した場合に、当該情報提供装置へ前記測位結果を送信する送信部と、を備えることを特徴とする通信システムである。
上記構成によると、通信システムでは、通信装置が移動手段に基づいて情報提供装置へ測位結果を送信するか否かを判定するので、当該移動手段に関しない情報を送信する情報提供装置へ測位結果を送信することを防止することができる。これにより、通信装置は、当該情報提供装置から移動手段に関しない情報を受信すること、つまり、ユーザの不要な情報を受信してしまうことを防止することができる。また、このような受信を防止することにより、通信装置は、受信にかかる電力の消費や受信したデータを蓄積する記憶領域の消費を防止することができる。【０００８】
（２）また、本発明の一態様は、上記の通信システムにおいて、前記測位結果送信判定部は、前記移動手段判定部が判定した移動手段に関しない情報を送信する情報提供装置には、前記測位結果を送信しないと判定することを特徴とする。
上記構成によると、通信システムでは、通信装置が移動手段に関しない情報を送信する情報提供装置へ測位結果を送信することを防止することができる。これにより、通信装置は、当該情報提供装置から移動手段に関しない情報を受信すること、つまり、ユーザの不要な情報を受信してしまうことを防止することができる。【０００９】
（３）また、本発明の一態様は、上記の通信システムにおいて、前記移動手段判定部は、自装置が位置する区域に基づいて移動手段を判定することを特徴とする。【００１０】
（４）また、本発明の一態様は、上記の通信システムにおいて、前記通信システムは、位置を測位するナビゲーション装置を具備し、前記移動手段判定部は、前記ナビゲーション装置から入力された位置情報に基づいて移動手段を判定することを特徴とする。【００１１】
（５）また、本発明の一態様は、上記の通信システムにおいて、前記通信システムは、移動手段の入退場を管理する関門装置を具備し、前記移動手段判定部は、前記関門装置から受信した入退場を示す情報に基づいて移動手段を判定すること特徴とする。
上記構成によると、通信システムでは、通信装置が関門装置から受信した入退場を示す情報に基づいて移動手段を判定するので、移動手段を確実に判定することができる。【００１２】
（６）また、本発明の一態様は、上記の通信システムにおいて、前記移動手段判定部は、移動手段が高速道路での移動であるか否かを判定し、前記測位結果送信判定部は、前記移動手段判定部が高速道路での移動であると判定した場合に、前記高速道路に関する情報を送信しない情報提供装置へ、前記測位部の測位結果を送信しないと判定すること特徴とする。
上記構成によると、通信システムでは、高速道路での移動であると判定した場合に、通信装置が高速道路に関しない情報を送信する情報提供装置へ測位結果を送信しないと判定する。これにより、通信装置は、高速道路での移動中に高速道路に関しない情報、例えば、鉄道に関する情報等を受信してしまうことを防止することができる。【００１３】
（７）また、本発明の一態様は、上記の通信システムにおいて、前記移動手段判定部は、移動手段が鉄道での移動であるか否かを判定し、前記測位結果送信判定部は、前記移動手段判定部が鉄道での移動であると判定した場合に、前記鉄道に関しない情報を送信する情報提供装置へ、前記測位部の測位結果を送信しないと判定すること特徴とする。
上記構成によると、通信システムでは、鉄道での移動であると判定した場合に、通信装置が鉄道に関しない情報を送信する情報提供装置へ測位結果を送信しないと判定する。これにより、通信装置は、鉄道での移動中に鉄道に関しない情報、例えば、道路に関する情報等を受信してしまうことを防止することができる。【００１４】
（８）また、本発明の一態様は、上記の通信システムにおいて、前記通信装置は、移動速度を検出する速度検出部を備え、前記移動手段判定部は、自装置の移動速度に基づいて移動手段を判定することを特徴とする。
上記構成によると、通信システムでは、通信装置が移動速度に基づいて移動手段を判定するので、例えば、通信装置の持ち主が散歩等で低速移動をしている際に、車で高速移動している場合に必要となる道路情報等を受信してしまうことを防止することができる。【００１５】
（９）また、本発明の一態様は、測位結果を情報提供装置へ送信し、前記測位結果に基づいて選択された地域に関する情報を情報提供装置から受信する通信装置において、位置を測位する測位部と、移動手段を判定する移動手段判定部と、前記移動手段判定部が判定した移動手段に基づいて、前記情報提供装置へ前記測位部の測位結果を送信するか否かを判定する測位結果送信判定部と、前記測位結果送信判定部が前記測位結果を前記情報提供装置へ送信すると判定した場合に、当該情報提供装置へ前記測位結果を送信する送信部と、を備えることを特徴とする通信装置である。【００１６】
（１０）また、本発明の一態様は、測位結果を情報提供装置へ送信し、前記測位結果に基づいて選択された地域に関する情報を情報提供装置から受信する通信装置における通信方法において、位置を測位する第１の過程と、移動手段を判定する第２の過程と、前記第２の過程で判定した移動手段に基づいて、前記情報提供装置へ前記第１の過程での測位結果を送信するか否かを判定する第３の過程と、前記第３の過程で前記測位結果を前記情報提供装置へ送信すると判定した場合に、当該情報提供装置へ前記測位結果を送信する第４の過程と、を有することを特徴とする通信方法である。【００１７】
（１１）また、本発明の一態様は、測位結果を情報提供装置へ送信し、前記測位結果に基づいて選択された地域に関する情報を情報提供装置から受信する通信装置のコンピュータを、位置を測位する測位手段、移動手段を判定する移動手段判定手段、前記移動手段判定手段で判定した移動手段に基づいて、前記情報提供装置へ前記測位手段での測位結果を送信するか否かを判定する測位結果送信判定手段、前記測位結果送信判定手段で前記測位結果を前記情報提供装置へ送信すると判定した場合に、当該情報提供装置へ前記測位結果を送信する送信手段、として機能させる通信プログラムである。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、ユーザの不要な情報を通信装置が受信してしまうことを防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明の第１の実施形態に係る通信システムの概略図である。
【図２】本実施形態に係る通信装置の構成を示す概略ブロック図である。
【図３】本実施形態に係る送信判定情報テーブルの一例を示す概略図である。
【図４】本実施形態に係る通信装置の動作を示すフローチャートである。
【図５】本発明の第２の実施形態に係る通信システムの概略図である。
【図６】本実施形態に係る通信装置の構成を示す概略ブロック図である。
【図７】本実施形態に係る速度判定情報テーブルの一例を示す概略図である。
【図８】本実施形態に係る送信判定情報テーブルの一例を示す概略図である。
【図９】本実施形態に係る通信装置の動作を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
（第１の実施形態）
以下、図面を参照しながら本発明の実施形態について詳しく説明する。
【００２１】
＜通信システム１について＞
図１は、本発明の第１の実施形態に係る通信システム１の概略図である。
通信システム１は、ＧＰＳ衛星Ａ１１〜Ａ１３、エリア情報提供装置Ｂ１、通信装置Ｃ１、基地局装置Ｄ１、及び情報提供装置Ｅ１１、Ｅ１２、・・・を具備する。
【００２２】
ＧＰＳ衛星Ａ１１〜Ａ１３は、時刻情報及び衛星の軌道情報等が含まる信号を送信する。
エリア情報提供装置Ｂ１は、例えば、自動改札装置等の交通機関（例えば、高速道路、鉄道）の入口及び出口に設置された関門装置である。また、エリア情報提供装置Ｂ１は、ＥＴＣ（Ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃ  Ｔｏｌｌ  Ｃｏｌｌｅｃｔｉｏｎ  Ｓｙｓｔｅｍ；自動料金収受システム）車載装置や、ＧＰＳ機能を用いて自装置の位置情報を測位するナビゲーション装置である。
エリア情報提供装置Ｂ１は、通信装置Ｃ１が自動改札装置やＥＴＣを通過したことを示す出入場情報を通信装置Ｃ１へ送信する。
【００２３】
通信装置Ｃ１は、例えば、携帯電話装置である。なお、通信装置Ｃ１はナビゲーション等のＧＰＳ機能を有する通信装置であってもよい。通信装置Ｃ１は、ＧＰＳ衛星Ａ１１〜Ａ１３からの信号に基づいて、自装置の現在位置を定期的に測位する。また、通信装置Ｃ１は、エリア情報提供装置Ｂ１から受信した情報に基づいて、自装置を携帯するユーザ又は自装置が搭載された乗り物が利用している交通機関（移動手段）を決定する。通信装置Ｃ１は、決定した交通機関を示す情報に基づいて、情報提供装置Ｅ１１、Ｅ１２、・・・を選択する。通信装置Ｃ１は、選択した情報提供装置Ｅ１１、Ｅ１２、・・・を宛先とした測位結果を基地局装置Ｄ１に送信する。
また、通信装置Ｃ１は、地域に関する情報を、測位結果の宛先とした情報提供装置Ｅ１１、Ｅ１２、・・・から基地局装置Ｄ１を介して受信して表示する。
【００２４】
情報提供装置Ｅ１１、Ｅ１２、・・・は、基地局装置Ｄ１を介して測位結果を受信し、受信した測位結果が示す通信装置Ｃ１の位置が、情報を提供する地域に含まれているか否かを判定する。情報を提供する地域に含まれていると判定した場合、情報提供装置Ｅ１１、Ｅ１２、・・・は、その地域に関する情報（観光案内情報、店舗情報、交通情報等）を通信装置Ｃ１宛ての情報として、基地局装置Ｄ１へ送信する。ここで、交通情報とは、例えば、向かっている方向の電車運行状況や渋滞情報である。
【００２５】
＜通信装置Ｃ１の構成について＞
図２は、本実施形態に係る通信装置Ｃ１の構成を示す概略ブロック図である。この図において、通信装置Ｃ１は、ＩＣ（Ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ  Ｃｉｒｃｕｉｔ；集積回路）カード部ｃ１０１、エリア判定部ｃ１０２、測位部ｃ１０３、測位結果送信判定部ｃ１０４、送信部ｃ１０５、アンテナｃ１０６、受信部ｃ１０７、及び表示部ｃ１０８を含んで構成される。
【００２６】
ＩＣカード部ｃ１０１は無線通信機能を持ち、通信装置Ｃ１がエリア情報提供装置Ｂ１（自動改札装置）を通過したことを示す出入情報を、エリア情報提供装置Ｂ１から受信する。ＩＣカード部ｃ１０１は、受信した出入情報に基づいて決済処理を行う。また、ＩＣカード部ｃ１０１は、受信した出入情報をエリア判定部ｃ１０２に出力する。
エリア判定部ｃ１０２（移動手段判定部）は、ＩＣカード部ｃ１０１から入力された出入情報に基づいて、通信装置Ｃ１が属する特定のエリア、例えば、鉄道での移動エリアや高速道路での移動エリアを検出する。
また、エリア判定部ｃ１０２は、エリア情報提供装置Ｂ１（ＥＴＣ車載装置）から受信した出入情報に基づいて、エリア情報提供装置Ｂ１が属する特定のエリアを検出する。ここで、出入情報には、通信装置Ｃ１が交通機関に入場したか退場したかを示す情報も含まれる。
また、エリア判定部ｃ１０２は、エリア情報提供装置Ｂ１（ナビゲーション装置）から受信した位置情報に基づいて、エリア情報提供装置Ｂ１が属する特定のエリアを検出する。
エリア判定部ｃ１０２は、検出した通信装置Ｃ１又はエリア情報提供装置Ｂ１が属するエリアの情報（所属エリア情報という）を記憶する。
【００２７】
測位部ｃ１０３は、ＧＰＳ衛星Ａ１１〜Ａ１３から受信した情報に基づいて、通信装置Ｃ１の位置を測位する。測位部ｃ１０３は、測位結果を測位結果送信判定部ｃ１０４に出力する。
測位結果送信判定部ｃ１０４は、送信判定情報（図３）を予め記憶する。測位結果送信判定部ｃ１０４は、測位部ｃ１０３から測位結果が入力されると、エリア判定部ｃ１０２が記憶する所属エリア情報を読み出す。測位結果送信判定部ｃ１０４は、読み出した所属エリア情報と予め記憶する送信判定情報に基づいて、情報提供サービスを受ける情報提供装置Ｅ１１、Ｅ１２、・・・を選択する。測位結果送信判定部ｃ１０４は、測位部ｃ１０３から入力された測位結果を、選択した情報提供装置Ｅ１１、Ｅ１２、・・・を宛先とした情報として送信部ｃ１０５に出力する。
なお、測位結果送信判定部ｃ１０４が、情報提供装置Ｅ１１、Ｅ１２、・・・のいずれも選択しない場合、つまり、いずれからも情報提供サービスを受けないと判定した場合には、測位結果送信判定部ｃ１０４は、測位結果を送信部ｃ１０５に出力しない。
【００２８】
送信部ｃ１０５は、測位結果送信判定部ｃ１０４から入力された測位結果を、アンテナｃ１０６を介して基地局装置Ｄ１へ送信する。
受信部ｃ１０７は、測位結果の宛先とした情報提供装置Ｅ１１、Ｅ１２、・・・から基地局装置Ｄ１及びアンテナｃ１０６を介して、地域に関する情報を受信する。受信部ｃ１０７は、受信した地域に関する情報を表示部ｃ１０８に出力する。
表示部ｃ１０８は、受信部ｃ１０７から入力された地域に関する情報を表示する。
【００２９】
図３は、本実施形態に係る送信判定情報テーブルの一例を示す概略図である。この送信判定情報テーブルは、測位結果送信判定部ｃ１０４が記憶するテーブルである。
図示するように送信判定情報テーブルは、サービス、情報提供装置、ＳＴＲ（ＳＴａｔｉｏｎ；駅）フラグ、及びＩＣＲ（ＩｎｔｅｒＣｈａｎｇｅ；インターチェンジ）フラグの各項目の列を有している。ここで、サービスは情報サービスの種類（例えば、鉄道乗車者向け情報、道路利用者向け情報、バス乗車者向け情報等）を示す。また、ＳＴＲフラグは鉄道での移動エリアに属する場合に測位結果を送信するか否かを示し、ＩＣＲフラグは高速道路での移動エリアに属する場合に測位結果を送信するか否か、を示す情報である（「０」は送信する、「１」は送信しない）。
送信判定情報テーブルは、サービス毎に送信判定情報が格納される行と列からなる２次元の表形式のデータである。なお、送信判定情報のうち、ＳＴＲフラグ、及びＩＣＲフラグは、通信装置Ｃ１のユーザが予め選択してもよいし、情報提供サービスの提供者が予め設定したフラグをそのまま記憶してもよい。
【００３０】
例えば、図３の例では、図２のエリア判定部ｃ１０２の記憶する所属エリア情報が、鉄道での移動エリアに属することを示す（ＳＴ＝１）場合、ＳＴＲフラグが「０」であるサービス「Ｂ」、「Ｄ」、「Ｅ」の情報提供を受けられることを示す。また、この図は、この場合に測位結果送信判定部ｃ１０４が情報提供装置「Ｅ１２」、「Ｅ１４」、「Ｅ１５」を選択し、情報提供装置「Ｅ１２」、「Ｅ１４」、「Ｅ１５」を宛先として、測位結果を送信部ｃ１０５に出力することを示す。
また、例えば、図３の例では、エリア判定部ｃ１０２の記憶する所属エリア情報が、高速道路での移動エリアに属することを示す（ＩＣ＝１）場合、ＩＣＲフラグが「０」であるサービス「Ａ」、「Ｃ」、「Ｄ」、「Ｅ」の情報提供を受けることを示す。また、この図は、この場合に測位結果送信判定部ｃ１０４が情報提供装置「Ｅ１１」、「Ｅ１３」、「Ｅ１４」、「Ｅ１５」を選択し、情報提供装置「Ｅ１１」、「Ｅ１３」、「Ｅ１４」、「Ｅ１５」を宛先として、測位結果を送信部ｃ１０５に出力することを示す。
【００３１】
＜通信装置Ｃ１の動作について＞
図４は、本実施形態に係る通信装置Ｃ１の動作を示すフローチャートである。以下、図２を参照しながら、図４の説明を行う。
【００３２】
（ステップＳ１０１）測位設定が「ＯＮ」に設定される。なお、この設定はユーザ操作によって行われてもよいし、初期設定であってもよい。また、一度、測位設定をした場合、次回以降の通信装置Ｃ１の起動でも同じ設定が持続される。その後、ステップＳ１０２に進む。
【００３３】
（ステップＳ１０２）通信装置Ｃ１は、エリア情報提供装置Ｂ１（例えば、カーナビゲーション、ＥＴＣ車載装置）と接続する。なお、エリア情報提供装置Ｂ１が自動改札装置である場合には、通信装置Ｃ１とエリア情報提供装置Ｂ１との間でタッチ（接触）があることで短時間の接続が行われる。
通信装置Ｃ１のエリア判定部ｃ１０３は、初期設定として、所属エリア情報を「０」（ＳＴ＝０、ＩＣ＝０）に決定する。なお、この初期設定は、ユーザが選択した値に決定してもよい。その後、ステップＳ１０３に進む。
（ステップＳ１０３）測位部ｃ１０３は、測位を行う。その後、ステップＳ１０４に進む。
【００３４】
（ステップＳ１０４）エリア判定部ｃ１０２は、出入情報又は位置情報を取得したか否かを判定する。エリア判定部ｃ１０２は、出入情報又は位置情報を取得したと判定した場合（ＹＥＳ）、ステップＳ１０５に進む。一方、出入情報又は位置情報を取得していないと判定した場合（ＮＯ）、ステップＳ１０７に進む。
【００３５】
（ステップＳ１０５）エリア判定部ｃ１０２は、ＩＣカード部ｃ１０１から入力された出入情報が「入場」を示す場合、鉄道での移動エリアに属することを示す所属エリア情報（ＳＴ＝１）を記憶する。一方、エリア判定部ｃ１０２は、出入情報が「退場」を示す場合、鉄道での移動エリアに属しないことを示す所属エリア情報（ＳＴ＝０）を記憶する。
また、エリア判定部ｃ１０２は、エリア情報提供装置Ｂ１（ナビゲーション装置）から入力された位置情報が示す位置が線路や駅等の鉄道での移動エリアに位置する場合、鉄道での移動エリアに属することを示す所属エリア情報（ＳＴ＝１）を記憶する。一方、エリア判定部ｃ１０２は、鉄道での移動エリアに位置しない場合、鉄道での移動エリアに属しないことを示す所属エリア情報（ＳＴ＝０）を記憶する。その後、ステップＳ１０６に進む。
【００３６】
（ステップＳ１０６）エリア判定部ｃ１０２は、エリア情報提供装置Ｂ１（ＥＴＣ車載装置）から入力された出入情報が「入場」を示す場合、高速道路での移動エリアに属することを示す所属エリア情報（ＩＣ＝１）を記憶する。一方、エリア判定部ｃ１０２は、出入情報が「退場」を示す場合、高速道路での移動エリアに属しないことを示す所属エリア情報（ＩＣ＝０）を記憶する。
また、エリア判定部ｃ１０２は、エリア情報提供装置Ｂ１（ナビゲーション装置）から入力された位置情報が示す位置が高速道路、料金所、パーキングエリア、サービスエリア等の高速道路での移動エリアに位置する場合、高速道路での移動エリアに属することを示す所属エリア情報（ＩＣ＝１）を記憶する。一方、エリア判定部ｃ１０２は、高速道路での移動エリアに位置しない場合、高速道路での移動エリアに属しないことを示す所属エリア情報（ＩＣ＝０）を記憶する。その後、ステップＳ１０７に進む。
【００３７】
（ステップＳ１０７）測位結果送信判定部ｃ１０４は、エリア判定部ｃ１０２の記憶する所属エリア情報が、鉄道での移動エリアに属することを示す（ＳＴ＝１）か否かを判定する。鉄道での移動エリアに属することを示す場合（ＹＥＳ）、ステップＳ１０９に進む。一方、鉄道での移動エリアに属しないことを示す場合（ＮＯ）、ステップＳ１１０に進む。
【００３８】
（ステップＳ１０８）測位結果送信判定部ｃ１０４は、エリア判定部ｃ１０２の記憶する所属エリア情報が、高速道路での移動エリアに属することを示す（ＩＣ＝１）か否かを判定する。高速道路での移動エリアに属することを示す場合（ＹＥＳ）、ステップＳ１０９に進む。一方、高速道路での移動エリアに属しないことを示す場合（ＮＯ）、ステップＳ１０８に進む。
【００３９】
（ステップＳ１０９）測位結果送信判定部ｃ１０４は、ステップＳ１０２、Ｓ１０５、Ｓ１０６で記憶した最新の所属エリア情報と、予め記憶する送信判定情報（図３）に基づいて、送信判定情報毎、つまりサービス毎に、測位結果を送信するか否かを判定する。具体的には、測位結果送信判定部ｃ１０４は、所属エリア情報が、鉄道での移動エリアに属することを示す（ＳＴ＝１）場合、ＳＴＲフラグが「０」であるサービスの情報を提供する情報提供装置に、測位結果を送信する（送信要）と判定する。
また、測位結果送信判定部ｃ１０４は、所属エリア情報が、高速道路での移動エリアに属することを示す（ＩＣ＝１）場合、ＩＣＲフラグが「０」であるサービスの情報を提供する情報提供装置に、測位結果を送信する（送信要）と判定する。
一方、測位結果送信判定部ｃ１０４は、測位結果を送信すると判定した情報提供装置以外の装置には、測位結果を送信しない（送信否）と判定する。その後、ステップＳ１１０に進む。
【００４０】
（ステップＳ１１０）通信装置Ｃ１は、ステップＳ１０９で送信が必要（送信要）と判定した情報提供装置へ測位結果を送信する。なお、通信装置Ｃ１は、ステップＳ１０９の判定が行われない場合（ステップＳ１０８の判定で「ＮＯ」の場合）には、送信判定情報テーブル中の情報提供装置すべてに対して、測位結果を送信する。その後、ステップＳ１１１に進む。
（ステップＳ１１１）通信装置Ｃ１は、測位設定が「ＯＦＦ」に設定されたか否かを判定する。測位設定が「ＯＦＦ」でないと判定した場合（ＮＯ）、通信装置Ｃ１はステップＳ１０３に戻る。測位設定が「ＯＦＦ」であると判定した場合（ＹＥＳ）、通信装置Ｃ１は動作を終了する。
【００４１】
このように、本実施形態によれば、通信システム１では、通信装置Ｃ１が交通機関に基づいて情報提供装置Ｅ１１、Ｅ１２・・・へ測位結果を送信するか否かを判定するので、当該交通機関に関しない情報を送信する情報提供装置Ｅ１１、Ｅ１２・・・へ測位結果を送信することを防止することができる。これにより、通信装置Ｃ１は、当該情報提供装置Ｅ１１、Ｅ１２・・・から交通機関に関しない情報を受信すること、つまり、ユーザの不要な情報を受信してしまうことを防止することができる。また、このような受信を防止することにより、通信装置Ｃ１は、受信にかかる電力の消費や受信したデータを蓄積する記憶領域の消費を防止することができる。
【００４２】
また、本実施形態によれば、通信システム１では、通信装置Ｃ１が関門装置から受信した入退場を示す情報に基づいて交通機関を判定するので、交通機関を確実に判定することができる。
【００４３】
また、本実施形態によれば、通信システム１では、高速道路での移動であると判定した場合に、通信装置が高速道路に関しない情報を送信する情報提供装置Ｅ１１、Ｅ１２・・・へ測位結果を送信しないと判定する。これにより、通信装置Ｃ１は、高速道路での移動中に高速道路に関しない情報、例えば、鉄道に関する情報等を受信してしまうことを防止することができる。
【００４４】
また、本実施形態によれば、通信システム１では、鉄道での移動であると判定した場合に、通信装置が鉄道に関しない情報を送信する情報提供装置Ｅ１１、Ｅ１２・・・へ測位結果を送信しないと判定する。これにより、通信装置は、鉄道での移動中に鉄道に関しない情報、例えば、道路に関する情報等を受信してしまうことを防止することができる。
【００４５】
（第２の実施形態）
以下、図面を参照しながら本発明の第２の実施形態について詳しく説明する。
上記第１の実施形態では、通信装置Ｃ１が、所属エリア情報に基づいて測位結果を送信する情報提供装置を決定する場合について説明をした。本実施形態では、通信装置が、自装置の移動速度に基づいて測位結果を送信する情報提供装置を決定する場合について説明をする。
【００４６】
＜通信システム２について＞
図５は、本発明の第２の実施形態に係る通信システム２の概略図である。
本実施形態に係る通信システム２（図５）と第１の実施形態に係る通信システム１（図１）とを比較すると、通信システム２ではエリア情報提供装置Ｂ１を具備しない点、及び通信装置Ｃ１に換えて通信装置Ｃ２を具備する点、が異なる。しかし、他の装置（ＧＰＳ衛星Ａ１１〜Ａ１３、基地局装置Ｄ１、情報提供装置Ｅ１１、Ｅ１２、・・・）が持つ構成及び機能は第１の実施形態と同じである。第１の実施形態と同じ装置の説明は省略する。
【００４７】
＜通信装置Ｃ２の構成について＞
図６は、本実施形態に係る通信装置Ｃ２の構成を示す概略ブロック図である。本実施形態に係る通信装置Ｃ２（図６）と第１の実施形態に係る通信装置Ｃ１（図２）とを比較すると、通信装置Ｃ２では、ＩＣカード部ｃ１０１に換えて速度検出部ｃ２０１、エリア判定部ｃ１０２に換えて速度判定部ｃ２０２、及び、測位結果送信判定部ｃ１０４に換えて測位結果送信判定部ｃ２０４を備える点、が異なる。しかし、他の装置（測位部ｃ１０３、送信部ｃ１０５、アンテナｃ１０６、受信部ｃ１０７、及び表示部ｃ１０８）が持つ構成及び機能は第１の実施形態と同じである。第１の実施形態と同じ装置の説明は省略する。
【００４８】
速度検出部ｃ２０１は、通信装置Ｃ２の移動速度情報を検出する。具体的には、速度検出部ｃ２０１は、基地局装置Ｄ１からの受信信号の最大ドップラー周波数を推定し、その推定された最大ドップラー周波数から移動速度情報を検出する。なお、移動速度の検出処理はこの処理に限らず、例えば、測位部ｃ１０３が測位結果を速度検出部ｃ２０１に出力し、速度検出部ｃ２０１が単位時間当たりの位置のずれを移動速度情報として検出してもよい。速度検出部ｃ２０１は、検出した移動速度情報を速度判定部ｃ２０２に出力する。
速度判定部ｃ２０２（移動手段判定部）は、速度判定情報（図７）に基づいて、速度検出部ｃ２０１から入力された移動速度情報を分類する。速度判定部ｃ２０２は、分類した結果である速度分類情報を記憶する。
【００４９】
測位結果送信判定部ｃ２０４は、送信判定情報（図８）を予め記憶する。測位結果送信判定部ｃ２０４は、測位部ｃ１０３から測位結果が入力されると、速度判定部ｃ２０２が記憶する速度分類情報を読み出す。測位結果送信判定部ｃ２０４は、読み出した速度分類情報と予め記憶する送信判定情報に基づいて、情報提供サービスを受ける情報提供装置Ｅ１１、Ｅ１２、・・・を選択する。測位結果送信判定部ｃ２０４は、測位部ｃ１０３から入力された測位結果を、選択した情報提供装置Ｅ１１、Ｅ１２、・・・を宛先とした情報として送信部ｃ１０５に出力する。
なお、測位結果送信判定部ｃ２０４が、情報提供装置Ｅ１１、Ｅ１２、・・・のいずれも選択しない場合、つまり、いずれからも情報提供サービスを受けないと判定した場合には、測位結果送信判定部ｃ２０４は、測位結果を送信部ｃ１０５に出力しない。
【００５０】
図７は、本実施形態に係る速度判定情報テーブルの一例を示す概略図である。この速度判定情報テーブルは、速度判定部ｃ２０２が記憶するテーブルである。
図示するように速度判定情報テーブルは、移動速度、及び速度分類の各項目の列を有している。なお、図７中の備考は、速度分類の説明文である。速度判定情報テーブルは、移動速度毎に速度判定情報が格納される行と列からなる２次元の表形式のデータである。
【００５１】
例えば、図７の上から１番目の速度判定情報は、速度検出部ｃ２０１が検出した移動速度が「５ｋｍ／ｈ以下」の場合、速度判定部ｃ２０２が速度分類を「低速度」と判定することを示す。「低速度」の場合は、備考にあるように、通信装置Ｃ２を携帯するユーザが徒歩（移動手段）で移動していると考えられる。
また、例えば、図７の上から２番目の速度判定情報は、速度検出部ｃ２０１が検出した移動速度が「６〜６９ｋｍ／ｈ」の場合、速度判定部ｃ２０２が速度分類を「中速度」と判定することを示す。「中速度」の場合は、備考にあるように、通信装置Ｃ２を携帯するユーザが自動車に乗って一般道を走行し、又は、電車（新幹線、特急を除く）に乗車して移動していると考えられる。
また、例えば、図７の上から３番目の速度判定情報は、速度検出部ｃ２０１が検出した移動速度が「７０ｋｍ／ｈ以上」の場合、速度判定部ｃ２０２が速度分類を「高速度」と判定することを示す。「高速度」の場合は、備考にあるように、通信装置Ｃ２を携帯するユーザが自動車に乗って高速道路を走行し、又は、電車（新幹線又は特急）に乗車して移動していると考えられる。
【００５２】
図８は、本実施形態に係る送信判定情報テーブルの一例を示す概略図である。この送信判定情報テーブルは、測位結果送信判定部ｃ２０４が記憶するテーブルである。
図示するように送信判定情報テーブルは、サービス、情報提供装置、及び速度分類の各項目の列を有している。なお、図８中の備考は、サービスの説明文である。送信判定情報テーブルは、サービス毎に送信判定情報が格納される行と列からなる２次元の表形式のデータである。
【００５３】
例えば、図８の上から１番目の送信判定情報は、図６の速度判定部ｃ２０２の記憶する速度分類情報が「低速度」である場合、速度分類が「低速度」であるサービス「Ａ」、「Ｂ」、「Ｃ」の情報提供を受けることを示す。備考にあるように、サービス「Ａ」、「Ｂ」、「Ｃ」では、徒歩で移動するユーザ向けの情報（例えば、その地域の散歩コース、カフェ、休憩所等の情報）が提供される。
また、例えば、図８の上から４番目の送信判定情報は、速度判定部ｃ２０２の記憶する速度分類情報が「中速度」である場合、速度分類が「中速度」であるサービス「Ｄ」の情報提供を受けることを示す。備考にあるように、サービス「Ｄ」では、電車（新幹線、特急を除く）で移動するユーザ向けの情報（例えば、駅、駅近くの観光情報、駅弁、乗り換え案内、売店等の情報）が提供される。
また、例えば、図８の上から５番目の送信判定情報は、速度判定部ｃ２０２の記憶する速度分類情報が「高速度」である場合、速度分類が「高速度」であるサービス「Ｅ」の情報提供を受けることを示す。備考にあるように、サービス「Ｅ」では、高速道路で移動するユーザ向けの情報（例えば、インターチェンジ近くの観光情報、パーキングエリア、サービスエリア、工事等の情報）が提供される。
【００５４】
＜通信装置Ｃ２の動作について＞
図９は、本実施形態に係る通信装置Ｃ２の動作を示すフローチャートである。以下、図６を参照しながら、図９の説明を行う。
【００５５】
（ステップＳ２０１）測位設定が「ＯＮ」に設定される。その後、ステップＳ２０２に進む。
（ステップＳ２０２）測位部ｃ１０３は、測位を行う。その後、ステップＳ２０３に進む。
（ステップＳ２０３）速度判定部ｃ２０２は、速度検出部ｃ２０１が検出した移動速度情報を分類し、分類した結果である速度分類情報を記憶する。
【００５６】
（ステップＳ２０４）測位結果送信判定部ｃ２０４は、ステップＳ２０３で記憶した速度分類情報と、予め記憶する送信判定情報（図８）に基づいて、送信判定情報毎、つまりサービス毎に、測位結果を送信するか否かを判定する。具体的に、図８の例では、測位結果送信判定部ｃ２０４は、ステップＳ２０３で記憶した速度分類情報が「低速度」である場合、速度分類が「低速度」であるサービス「Ａ」、「Ｂ」、「Ｃ」の情報提供装置に、測位結果を送信する（送信要）と判定する。または、測位結果送信判定部ｃ２０４は、ステップＳ２０３で記憶した速度分類情報が「中速度」である場合、速度分類が「中速度」であるサービス「Ｄ」の情報提供装置に、測位結果を送信する（送信要）と判定する。または、測位結果送信判定部ｃ２０４は、ステップＳ２０３で記憶した速度分類情報が「高速度」である場合、速度分類が「高速度」であるサービス「Ｅ」の情報提供装置に、測位結果を送信する（送信要）と判定する。その後、ステップＳ２０５に進む。
【００５７】
（ステップＳ２０５）通信装置Ｃ１は、ステップＳ１０９で送信が必要（送信要）と判定した情報提供装置へ測位結果を送信する。その後、ステップＳ２０６に進む。
（ステップＳ２０６）通信装置Ｃ１は、測位設定が「ＯＦＦ」に設定されたか否かを判定する。測位設定が「ＯＦＦ」でないと判定した場合（ＮＯ）、通信装置Ｃ１はステップＳ２０２に戻る。測位設定が「ＯＦＦ」であると判定した場合（ＹＥＳ）、通信装置Ｃ１は動作を終了する。
【００５８】
このように、本実施形態によれば、通信システム２では、通信装置Ｃ２が移動速度に基づいて交通機関を判定するので、例えば、通信装置Ｃ２の持ち主が散歩等で低速移動をしている際に、車で高速移動している場合に必要となる道路情報等を受信してしまうことを防止することができる。
【００５９】
なお、上述した実施形態における通信装置Ｃ１、Ｃ２の一部、例えば、エリア判定部ｃ１０２、及び測位結果送信判定部ｃ１０４、ｃ２０４をコンピュータで実現するようにしても良い。その場合、この制御機能を実現するためのプログラムをコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録して、この記録媒体に記録されたプログラムをコンピュータシステムに読み込ませ、実行することによって実現しても良い。なお、ここでいう「コンピュータシステム」とは、通信装置Ｃ１、Ｃ２に内蔵されたコンピュータシステムであって、ＯＳや周辺機器等のハードウェアを含むものとする。また、「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、フレキシブルディスク、光磁気ディスク、ＲＯＭ、ＣＤ−ＲＯＭ等の可搬媒体、コンピュータシステムに内蔵されるハードディスク等の記憶装置のことをいう。さらに「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、インターネット等のネットワークや電話回線等の通信回線を介してプログラムを送信する場合の通信線のように、短時間、動的にプログラムを保持するもの、その場合のサーバやクライアントとなるコンピュータシステム内部の揮発性メモリのように、一定時間プログラムを保持しているものも含んでも良い。また上記プログラムは、前述した機能の一部を実現するためのものであっても良く、さらに前述した機能をコンピュータシステムにすでに記録されているプログラムとの組み合わせで実現できるものであっても良い。
【００６０】
以上、図面を参照してこの発明の一実施形態について詳しく説明してきたが、具体的な構成は上述のものに限られることはなく、この発明の要旨を逸脱しない範囲内において様々な設計変更等をすることが可能である。
【産業上の利用可能性】
【００６１】
本発明は、通信システム、及び通信装置において用いて好適であり、ユーザの不要な情報を通信装置が受信してしまうことを防止することができる。
【符号の説明】
【００６２】
Ａ１１〜Ａ１３・・・ＧＰＳ衛星、Ｂ１・・・エリア情報提供装置、Ｃ１、Ｃ２・・・通信装置、Ｄ１・・・基地局装置、Ｅ１１、Ｅ１２・・・情報提供装置、ｃ１０１・・・ＩＣカード部、ｃ１０２・・・エリア判定部（移動手段判定部）、ｃ１０３・・・測位部、ｃ１０４、ｃ２０４・・・測位結果送信判定部、ｃ１０５・・・送信部、ｃ１０６・・・アンテナ、ｃ１０７・・・受信部、ｃ１０８・・・表示部、ｃ２０１・・・速度検出部、ｃ２０２・・・速度判定部（移動手段判定部）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【国際調査報告】
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