(57)【要約】  本発明は、潜在的なリスクを考慮した運転支援を実現すること可能な運転支援装置を提供することを目的とする。運転支援装置は、車両の運転者に対して、車両の運転におけるリスクの対象となる対象物を回避するための運転支援を実施する装置であって、対象物を検出する対象物検出部と、対象物に対する車両の接近度合を示す時間である衝突予測時間を算出する衝突予測時間算出部と、対象物が車両の予測進路上に移動する可能性を示す推定危険度を判定する推定危険度判定部と、衝突予測時間及び推定危険度に基づき運転支援の内容を判定する運転支援内容判定部とを備える。これにより、車両の予測進路上に対象物が存在しない場合であってリスクが顕在化していない場合でも、その対象物に関する潜在的なリスクが運転支援の内容の判定において考慮されることとなる。従って、潜在的なリスクを考慮した運転支援が可能となる。
2011114442.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両の運転者に対して、前記車両の運転におけるリスクの対象となる対象物を回避するための運転支援を実施する運転支援装置であって、
前記対象物を検出する対象物検出手段と、
前記対象物に対する前記車両の接近度合を示す時間である衝突予測時間を算出する衝突予測時間算出手段と、
前記対象物が前記車両の予測進路上に移動する可能性を示す推定危険度を判定する推定危険度判定手段と、
前記衝突予測時間及び前記推定危険度に基づき前記運転支援の内容を判定する運転支援内容判定手段と、
を備える運転支援装置。
【請求項２】
前記衝突予測時間算出手段は、前記対象物が前記車両の予測進路上に存在する場合には、前記車両の予測進路上に存在する前記対象物に対する前記衝突予測時間である確定衝突予測時間を算出し、前記対象物が前記車両の予測進路上以外の場所に存在する場合には、前記車両の予測進路上以外の場所の存在する前記対象物が予測進路上に移動したと仮定した場合における前記対象物に対する前記衝突予測時間である見込み衝突予測時間を算出する、
請求項１に記載の運転支援装置。
【請求項３】
前記車両及び前記対象物の周辺における交通環境に関する情報である交通環境情報を取得する交通環境情報取得手段を更に備え、
前記推定危険度判定手段は、前記対象物が前記車両の予測進路上に移動することが可能であることを示す前記交通環境情報を取得した場合には、当該交通環境情報を取得しなかった場合と比較して前記推定危険度を大きく判定する、
請求項１又は２に記載の運転支援装置。
【請求項４】
前記推定危険度判定手段は、前記車両の予測進路上への前記対象物の移動を示す情報を取得した場合には、当該情報を取得しなかった場合と比較して前記推定危険度を大きく判定する、
請求項１〜３のいずれか１項に記載の運転支援装置。
【請求項５】
前記推定危険度判定手段は、前記対象物と、前記対象物とは異なる他の対象物との因果関係を示す情報であって、属性、位置及び速度の少なくとも１つに関する前記対象物と前記他の対象物との関係に基づく情報である因果関係情報に基づき前記推定危険度を判定する、
請求項１〜４のいずれか１項に記載の運転支援装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、運転支援装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、先行車両に対する現在の自車両の接近度合を示す物理量である衝突予測時間（ＴＴＣ：Ｔｉｍｅ  Ｔｏ  Ｃｏｌｌｉｓｉｏｎ）に基づきリスクポテンシャルを算出し、算出されたリスクポテンシャルに応じて制動制御、操舵制御といった運転支援を行う装置が知られている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００４−１０６６７３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
従来の装置で制御内容の判定に用いられるＴＴＣは、自車両と判定の対象物との相対速度、自車両及び対象物の現在位置に基づき算出されるものであり、自車両及び対象物が現在と同様の運動状態を維持することを前提としている。このため、先行技術におけるＴＴＣは、現在の状態において顕在化しているリスクを表すことはできる。一方、例えば自車両の予測進路上に対象物が存在しないような場合には、自車両が対象物に衝突することが想定されないので、ＴＴＣが定義されない。しかしながら、対象物が現在の状態とは異なる運動状態となった場合には、自車両が対象物に衝突するリスクが発生する。即ち、自車両の予測進路上に対象物が存在しない場合であっても、潜在的なリスクが存在する場合がある。従来の装置では、かかる潜在的リスクに基づく運転支援は不可能である。【０００５】
そこで、本発明は、上記問題点を解消するためになされたものであり、潜在的なリスクを考慮した運転支援を実現すること可能な運転支援装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の運転支援装置は、車両の運転者に対して、車両の運転におけるリスクの対象となる対象物を回避するための運転支援を実施する運転支援装置であって、対象物を検出する対象物検出手段と、対象物に対する車両の接近度合を示す時間である衝突予測時間を算出する衝突予測時間算出手段と、対象物が車両の予測進路上に移動する可能性を示す推定危険度を判定する推定危険度判定手段と、衝突予測時間及び推定危険度に基づき運転支援の内容を判定する運転支援内容判定手段と、を備える。【０００７】
本発明の運転支援装置では、衝突予測時間に基づき運転支援の内容が判定される際に、対象物が車両の予測進路上に移動する可能性を示す推定危険度が考慮される。これにより、車両の予測進路上に対象物が存在しない場合であってリスクが顕在化していない場合でも、その対象物に関する潜在的なリスクが運転支援の内容の判定において考慮されることとなる。従って、潜在的なリスクを考慮した運転支援が可能となる。【０００８】
また、本発明の運転支援装置では、衝突予測時間算出手段は、対象物が車両の予測進路上に存在する場合には、車両の予測進路上に存在する対象物に対する衝突予測時間である確定衝突予測時間を算出し、対象物が車両の予測進路上以外の場所に存在する場合には、車両の予測進路上以外の場所の存在する対象物が予測進路上に移動したと仮定した場合における対象物に対する衝突予測時間である見込み衝突予測時間を算出する。【０００９】
この構成によれば、車両の予測進路上に対象物が存在する場合には、リスクが顕在化しているものとして確定衝突予測時間が算出される。一方、車両の予測進路上以外の場所に対象物が存在する場合には、潜在的なリスクが存在するものとして、当該対象物が車両の予測進路上に移動したと仮定した上で、対象物の移動後の場所に基づき見込み衝突予測時間が算出される。これにより、リスクが顕在化している場合及び顕在化していない場合のいずれの場合であっても、衝突予測時間が適切に算出される。【００１０】
また、本発明の運転支援装置は、車両及び対象物の周辺における交通環境に関する情報である交通環境情報を取得する交通環境情報取得手段を更に備え、推定危険度判定手段は、対象物が車両の予測進路上に移動することが可能であることを示す交通環境情報を取得した場合には、当該交通環境情報を取得しなかった場合と比較して推定危険度を大きく判定することとしてもよい。【００１１】
対象物が車両の予測進路上に移動可能であるような交通環境が存在する場合には、かかる交通環境が存在しない場合と比較して、対象物が車両の予測進路上に移動する可能性が高いと考えられる。この構成によれば、対象物が車両の予測進路上に移動可能であるような交通環境が存在する場合には、推定危険度がかかる交通環境が存在しない場合より大きく判定されるので、適切に潜在的リスクが考慮された運転支援が可能となる。なお、交通環境情報として、交通規則、道路形状、道路上における所定の構造物の有無等に関する情報が例示される。【００１２】
また、本発明の運転支援装置では、推定危険度判定手段は、車両の予測進路上への対象物の移動を示す情報を取得した場合には、当該情報を取得しなかった場合と比較して推定危険度を大きく判定する。【００１３】
対象物が車両の予測進路上に向かって移動した場合には、当該対象物に関する衝突リスクが顕在化した状態にあるとみなすことができる。この構成によれば、かかる場合において、推定危険度がより大きく判定されるので、対象物に関するリスクを適切に考慮した運転支援が可能となる。【００１４】
また、本発明の運転支援装置では、推定危険度判定手段は、対象物と、対象物とは異なる他の対象物との因果関係を示す情報であって、属性、位置及び速度の少なくとも１つに関する対象物と他の対象物との関係に基づく情報である因果関係情報に基づき推定危険度を判定する。【００１５】
対象物の移動は、当該対象物とは異なる他の対象物の影響を受ける。例えば、他の対象物の存在によって、対象物が車両の予測進路上に移動する可能性が高くなる場合がある。この構成によれば、対象物に関する推定危険度が、対象物と他の対象物との因果関係に基づき判定されるので、推定危険度の判定精度が向上し、適切な運転支援が可能となる。
【発明の効果】
【００１６】
本発明の運転支援装置によれば、潜在的なリスクを考慮した運転支援を実現すること可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の実施形態に係る運転支援装置の構成図である。
【図２】車両及び対象物である駐車車両の位置関係を示す図、及び車両及び対象物である歩行者の位置関係を示す図である。
【図３】推定危険度判定部における推定危険度判定処理を示すフローチャートである。である。
【図４】推定危険度ごとの対象物及び交通環境の状況の例を示す図である。
【図５】運転支援内容判定テーブルの例を示す図である。
【図６】運転支援として情報提供が実施されているときにおける、ＨＭＩのディスプレイの表示例を示す図である。
【図７】リスクマップ及びリスクマップに基づく目標経路の例を示す図である。
【図８】運転支援装置における運転支援処理の内容を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、図面を参照しながら、本発明の好適な実施形態について詳細に説明する。なお、以下の説明では、同一又は相当要素には同一符号を付し、重複する説明は省略する。
【００１９】
図１は、本発明の運転支援装置の実施形態を示す構成図である。運転支援装置１は、車両の運転者に対して、車両の運転におけるリスクの対象となる対象物を回避するための運転支援を実施する装置である。
【００２０】
運転支援装置１は、図１に示すように、対象物検出部２（対象物検出手段）、交通環境情報取得部３（交通環境情報取得手段）、制御ＥＣＵ（Ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｕｎｉｔ）４、ＨＭＩ（Ｈｕｍａｎ  Ｍａｃｈｉｎｅ  Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ）５、及び各種アクチュエータ６を備える。
【００２１】
対象物検出部２は、車両の運転におけるリスクの対象となる対象物を検出する部分であり、対象物の有無、位置及び速度を検出できる。リスクの対象となる対象物は、車両の予測進路上及び予測進路周辺に存在する歩行者、車両、及びその他の障害物等である。なお、予測進路は、車両が現在の走行状態を維持した場合における車両の進路である。
【００２２】
対象物検出部２は、例えば、カメラ及び画像認識処理手段により構成される。画像認識処理手段はコンピュータにより構成される。また、対象物検出部２は、レーダ装置により構成されることとしてもよい。対象物検出部２は、検出した対象物の位置や大きさ等を対象物情報として制御ＥＣＵ４に送出する。対象物検出部２により検出される対象物には、例えば、歩行者、停止車両、対向車線の車両、道路上に存在する障害物等が含まれる。即ち、車両の運転における直接のリスク対象となる物だけでなく、リスク対象物の動きに影響を及ぼす可能性のある対象物も、対象物検出部２に検出される対象物に含まれる。
【００２３】
交通環境情報取得部３は、車両及び対象物の周辺における交通環境に関する情報である交通環境情報を取得する部分である。交通環境情報取得部３は、例えば、カメラ、レーダ装置、インフラ情報通信装置等により構成される。インフラ情報通信装置は、自車両が走行中の道路の交通環境情報をインフラから受信する装置であって、いわゆるカーナビゲーション装置の機能の一部として構成されることとしてもよいし、単独の通信装置として構成されることとしてもよい。
【００２４】
交通環境情報取得部３は、交通環境情報として、交通規則、道路形状、道路上における所定の構造物の有無等に関する情報を取得する。より具体的には、交通環境情報は、車両周辺、車両の予測進路周辺、対象物検出部２により検出された対象物周辺のあらゆる交通環境に関する情報を含み、例えば、横断歩道の有無、横断歩道の存在を予告する道路上の標識、ガードレールの有無といった情報を含む。さらに、交通環境情報として検出される所定の構造物には、路側に存在する店なども含まれる。交通環境情報取得部３は、取得した交通環境情報を制御ＥＣＵ４に送出する。なお、本実施形態の運転支援装置１は、交通環境情報取得部３を備えるが、本発明の運転支援装置の最低限の構成としては、交通環境情報取得部３を備えないこととしてもよい。
【００２５】
制御ＥＣＵ４は、対象物検出部２及び交通環境情報取得部３から取得した情報に基づき、ＨＭＩ５及び各種アクチュエータ６を制御することにより、リスクの対象となる対象物を回避するための運転支援を実施する装置であり、ＣＰＵ、ＲＯＭやＲＡＭといった記憶装置及び入出力インターフェース等を備えたコンピュータにより構成される。制御ＥＣＵ４は、衝突予測時間算出部１０（衝突予測時間算出手段）、推定危険度判定部１１（推定危険度判定手段）、運転支援内容判定部１２（運転支援内容判定手段）及び運転支援制御部１３を備える。
【００２６】
衝突予測時間算出部１０は、対象物に対する車両の接近度合を示す時間である衝突予測時間を算出する部分である。衝突予測時間は、車両から対象物までの距離を、車両と対象物との相対速度で除することにより算出される。本実施形態の衝突予測時間算出部１０は、対象物が車両の予測進路上に存在する場合には、確定衝突予測時間を算出し、対象物が車両の予測進路上以外の場所に存在する場合には、見込み衝突予測時間を算出する。確定衝突予測時間は、車両の予測進路上に存在する対象物に対する衝突予測時間である。また、見込み衝突予測時間は、車両の予測進路上以外の場所の存在する対象物が予測進路上に移動したと仮定した場合における対象物に対する衝突予測時間である。衝突予測時間算出部１０は、算出した衝突予測時間を運転支援内容判定部１２に送出する。図２を参照して、確定衝突予測時間及び見込み衝突予測時間を詳細に説明する。
【００２７】
図２（ａ）は、車両Ｃ及び対象物である駐車車両Ｔの位置関係を示す図である。図２（ａ）に示すように、駐車車両Ｔは、車両Ｃの予測進路上に存在する。この場合には、駐車車両Ｔは車両Ｃにとって顕在化したリスクの対象であるので、衝突予測時間算出部１０は、車両Ｃから駐車車両Ｔまでの距離を、車両Ｃと駐車車両Ｔとの相対速度で除することにより確定衝突予測時間を算出する。
【００２８】
図２（ｂ）は、車両Ｃ及び対象物である歩行者Ｐの位置関係を示す図である。図２（ｂ）に示すように、歩行者Ｐは、歩道上にいるので、車両Ｃの予測進路上以外の場所に存在する。車両Ｃがこの状態のまま走行しても、車両Ｃは、歩行者Ｐに衝突しない。しかしながら、歩行者Ｐが車両Ｃの起動上に移動した場合には、車両Ｃが歩行者Ｐに衝突する可能性がある。従って、歩行者Ｐは、車両Ｃの運転における潜在的なリスクの対象物である。この場合には、衝突予測時間算出部１０は、車両Ｃから、歩行者Ｐが車両Ｃの予測進路上に移動したと仮定した場合における歩行者Ｐの位置Ｐｘまでの距離を、車両Ｃと歩行者Ｐとの相対速度で除することにより見込み衝突予測時間を算出する。
【００２９】
図２（ａ）及び（ｂ）を参照して説明したように、車両の予測進路上に対象物が存在する場合には、リスクが顕在化しているものとして確定衝突予測時間が算出され、車両の予測進路上以外の場所に対象物が存在する場合には、潜在的なリスクが存在するものとして、当該対象物が車両の予測進路上に移動したと仮定した上で、対象物の移動後の場所に基づき見込み衝突予測時間が算出される。これにより、リスクが顕在化している場合及び顕在化していない場合のいずれの場合であっても、衝突予測時間が適切に算出される。
【００３０】
推定危険度判定部１１は、車両Ｃの予測進路上にない対象物が車両の予測進路上に移動する可能性を示す推定危険度を判定する部分である。即ち、推定危険度は、潜在的なリスクの対象となる対象物に関する危険性の度合いを示す。推定危険度判定部１１は、判定した推定危険度を運転支援内容判定部１２に送出する。
【００３１】
さらに具体的には、推定危険度判定部１１は、対象物が車両Ｃの予測進路上に移動することが可能であることを示す交通環境情報を取得した場合には、当該交通環境情報を取得しなかった場合と比較して推定危険度を大きく判定する。また、推定危険度判定部１１は、車両Ｃの予測進路上への対象物の移動を示す情報を取得した場合には、当該情報を取得しなかった場合と比較して推定危険度を大きく判定する。さらに、推定危険度判定部１１は、対象物と、対象物とは異なる他の対象物との因果関係を示す情報であって、属性、位置及び速度の少なくとも１つに関する対象物と他の対象物との関係に基づく情報である因果関係情報に基づき推定危険度を判定する。
【００３２】
図３及び図４を参照し、推定危険度判定部１１における推定危険度判定処理を説明する。図３は、推定危険度判定部１１における推定危険度判定処理を示すフローチャートである。また、図４（ａ）〜（ｄ）は、推定危険度ごとの対象物及び交通環境の状況の例を示す図である。本実施形態では、例として、推定危険度は、Ｒ０〜Ｒ３の４段階のいずれかに判定されるものとする。推定危険度Ｒ０は、４段階の推定危険度のうち危険性の度合いが最も小さく、推定危険度Ｒ３は、４段階の推定危険度のうち危険性の度合いが最も大きい。なお、本実施形態では、推定危険度を４段階で判定することとしたが、本発明の実施形態の一例として示すものであり、これには限定されない。
【００３３】
ステップＳ１０において、推定危険度判定部１１は、車両Ｃと対象物との相対速度及び相対距離に基づき衝突時間を確定可能か否かを判定する。即ち、推定危険度判定部１１は、車両Ｃの予測進路上への対象物の移動を検出した場合に、衝突時間を確定可能であると判断する。衝突時が確定可能であると判断された場合には、処理手順はステップＳ１１に進められる。一方、衝突時が確定可能であると判断されなかった場合には、処理手順はステップＳ１２に進められる。
【００３４】
ステップＳ１１において、推定危険度判定部１１は、推定危険度をＲ３と判定する。図４（ｄ）は、推定危険度がＲ３に判定される場合における車両Ｃ及び歩行者Ｐ３の状況の例を示す図である。図４（ｄ）に示すように、歩行者Ｐ３は、車両Ｃの予測進路上ではない歩道上にいるが、矢印ｒに示される方向に移動し始めている。この場合には、当該対象物に関する衝突リスクが顕在化した状態にあるとみなすことができる。従って、推定危険度判定部１１は、車両Ｃの予測進路上への歩行者Ｐ３の移動を検出した場合には、推定危険度をＲ３と判定する。即ち、推定危険度判定部１１は、車両Ｃの予測進路上への歩行者Ｐ３の移動を示す情報を取得した場合には、当該情報を取得しなかった場合と比較して推定危険度を大きく判定する。なお、この場合には、衝突予測時間算出部１０は、当該対象物に対する確定衝突予測時間を算出する。
【００３５】
ステップＳ１２において、推定危険度判定部１１は、対象物が移動可能であるか否かを判定する。車両Ｃの予測進路上にない対象物が移動可能な物ではない場合には、当該対象物が車両Ｃの予測進路上に移動する可能性はない。従って、対象物が移動可能であると判定されなかった場合には、処理手順はステップＳ１３に進められる。ステップＳ１３において、当該対象物に関するリスクは存在しないので、推定危険度判定部１１は、当該対象物を危険対象外の物として判定し、当該対象物に関する推定危険度の判定、及び当該対象物を回避するための運転支援の処理を終了させる。
【００３６】
一方、対象物が移動可能であると判定された場合には、処理手順はステップＳ１４に進められる。ステップＳ１４において、推定危険度判定部１１は、対象物が車両Ｃの予測進路上に進入できる交通環境が存在するか否かを判定する。なお、交通環境には、例えば交通ルールが含まれる。対象物が車両Ｃの予測進路上に進入できる交通環境が存在すると判定されなかった場合には、処理手順はステップＳ１５に進められる。
【００３７】
ステップＳ１５において、推定危険度判定部１１は、推定危険度をＲ０と判定する。図４（ａ）は、推定危険度がＲ０に判定される場合における車両Ｃ及び歩行者Ｐ０の状況の例を示す図である。図４（ａ）に示すように、歩行者Ｐ０は、車両Ｃの予測進路上ではない歩道上に存在し、且つ、例えば横断歩道に例示されるような、歩行者Ｐ０が車両Ｃの予測進路上に移動可能な交通環境は存在しない。なお、この場合には、衝突予測時間算出部１０は、当該対象物に対する見込み衝突予測時間を算出する。
【００３８】
一方、対象物が車両Ｃの予測進路上に進入できる交通環境が存在すると判定されなかった場合には、処理手順はステップＳ１６に進められる。ステップＳ１６において、推定危険度判定部１１は、判定対象の対象物とは異なる他の対象物や障害物との関係から、判定対象の対象物が車両Ｃの予測進路上に進入する可能性が高いか否かを判定する。対象物が車両Ｃの予測進路上に進入する可能性が高いと判定されなかった場合には、処理手順はステップＳ１７に進められる。一方、対象物が車両Ｃの予測進路上に進入する可能性が高いと判定された場合には、処理手順はステップＳ１８に進められる。
【００３９】
ステップＳ１７において、推定危険度判定部１１は、推定危険度をＲ１と判定する。図４（ｂ）は、推定危険度がＲ１に判定される場合における車両Ｃ及び歩行者Ｐ１の状況の例を示す図である。図４（ｂ）に示すように、対象物である歩行者Ｐ１は、車両Ｃの予測進路上ではない歩道上に存在する。また、交通環境として、横断歩道Ｓ１が存在する。この場合には、歩行者Ｐ１は、横断歩道Ｓ１の存在に起因して、横断歩道Ｓ１が存在しない場合と比較して車両Ｃの予測進路上に移動する可能性が高い。従って、推定危険度判定部１１は、歩行者Ｐ１が車両Ｃの予測進路上に移動することが可能であることを示す交通環境情報である横断歩道Ｓ１の存在を検出した場合には、当該交通環境情報を取得しなかった場合（Ｓ１４，Ｓ１５）と比較して推定危険度を大きく判定する。なお、この場合には、衝突予測時間算出部１０は、当該対象物に対する見込み衝突予測時間を算出する。
【００４０】
図４（ｂ）を参照して説明したように、対象物が車両Ｃの予測進路上に移動可能であるような交通環境が存在する場合には、かかる交通環境が存在しない場合と比較して推定危険度が大きく判定されるので、適切に潜在的リスクが考慮された運転支援が可能となる。
【００４１】
ステップＳ１８において、推定危険度判定部１１は、推定危険度をＲ２と判定する。図４（ｃ）は、推定危険度がＲ２に判定される場合における車両Ｃ及び歩行者Ｐ２の状況の例を示す図である。図４（ｃ）に示すように、対象物である歩行者Ｐ２は、車両Ｃの予測進路上ではない歩道上に存在する。また、交通環境として、横断歩道Ｓ１が存在すると共に、対向車線に停止している車両Ｔ２が存在する。この状況は、歩行者Ｐ２が横断歩道Ｓ２を渡ろうとしたところ、車両Ｔ２が停止したところであるので、歩行者Ｐ２が車両Ｃの予測進路上に移動する可能性は、図４（ｂ）に示す状況と比較して高い。即ち、歩行者Ｐ２、横断歩道Ｓ２、及び対向車線に停止している車両Ｔ２の相互間における因果関係に基づき、歩行者Ｐ２が車両Ｃの予測進路上に移動する可能性の高さを判断することが可能である。
【００４２】
推定危険度判定部１１は、リスクの対象物である歩行者Ｐ２と、リスクの対象物とは異なる他の対象物や交通環境である横断歩道Ｓ２、及び対向車線に停止している車両Ｔ２との因果関係を示す因果関係情報に基づき、推定危険度を判定することができる。因果関係情報は、リスクの対象物、リスクの対象物とは異なる他の対象物、及び交通環境の属性、位置及び速度の少なくとも１つに関する相互の関係に基づく情報である。また、推定危険度判定部１１は、種々の因果関係情報を予め記憶したデータベース（図示せず）を有している。ステップＳ１６に示す判定処理は、そのデータベースを参照し、検出された事象が、記憶された因果関係情報に該当するか否かを判定することにより行われる。リスクの対象となる対象物が歩行者である場合には、対象物が因果関係を有する対象として、横断歩道、対向車線の車両、路側の店舗、対象物が存在する歩道に対向する歩道に存在する歩行者等が例示される。図４（ｃ）を参照して説明したように、対象物と他の対象物との因果関係に基づき推定危険度が判定されるので、推定危険度の判定精度が向上し、適切な運転支援が可能となる。
【００４３】
運転支援内容判定部１２は、衝突予測時間及び推定危険度に基づき運転支援の内容を判定する部分である。具体的には、運転支援内容判定部１２は、衝突予測時間算出部１０から取得した衝突予測時間及び推定危険度判定部１１から取得した推定危険度に基づき、運転支援内容判定テーブル１２Ｔを参照し、運転支援内容を判定する。図５は、運転支援内容判定テーブル１２Ｔの例を示す図である。運転支援内容判定部１２は、取得した衝突予測時間を、Ｔ１〜Ｔ３の３段階（Ｔ１：２．５〜３．５ｓｅｃ、Ｔ２：１．８〜２．５ｓｅｃ、Ｔ３：１．８ｓｅｃ未満）のいずれかに判定する。そして、運転支援内容判定部１２は、衝突予測時間（Ｔ１〜Ｔ３）及び推定危険度（Ｒ０〜Ｒ３）に基づき、運転支援内容を抽出する。運転支援内容判定部１２は、抽出した運転支援内容に関する情報を運転支援制御部１３に送出する。本実施形態では、図５に示されるように、例えば、情報提供、注意喚起、回避誘導、回避制御、警報発生といった運転支援が実施される。
【００４４】
運転支援制御部１３は、運転支援内容判定部１２から取得した運転支援内容に関する情報に基づき、ＨＭＩ５及び各種アクチュエータ６を制御することによって、運転支援を実施する部分である。運転支援制御部１３は、各種の運転支援を実施するために、情報提供制御部１４、回避誘導制御部１５、回避制御部１６及び警報制御部１７を含む。本実施形態では、運転支援制御部１３は、例えば、「情報提供」、「注意喚起」、「回避誘導」、「回避制御」、「警報発生」といった運転支援を、各種制御部１４〜１７に実施させる。
【００４５】
運転支援としての「情報提供」では、対象物の存在を運転者に認識させるために、ＨＭＩ５のディスプレイに対象物が強調表示される。運転支援としての「注意喚起」では、「情報提供」の場合より強く強調してＨＭＩ５のディスプレイに対象物が表示されると共に、ＨＭＩ５により警報音が発せられる。
【００４６】
運転支援としての「回避誘導」では、車両Ｃが対象物を回避する方向に車両Ｃのハンドル、ブレーキペダル、及びアクセルペダルが駆動される。運転支援としての「回避制御」では、車両が強制的に減速又は進路変更される。運転支援としての「警報発生」では、ＨＭＩ５のスピーカから警報音が出力される。
【００４７】
また、運転者に対する運転支援が実施されない場合であっても、センサトラッキングが実施されることとしてもよい。センサトラッキングは、運転支援装置１が有する各種センサ（図示せず）により、対象物の捕捉を継続することである。
【００４８】
また、運転支援装置１は、リスクの対象となる対象物ごとに運転支援内容を判定する処理を実施するので、同時に複数の対象物ごとの運転支援内容が運転支援内容判定部１２により判定される場合がある。この場合には、運転支援制御部１３は、複数の運転支援内容の調停を行う。運転支援制御部１３は、例えば、複数の運転支援内容のうち、対象物までの距離が近いもの、又は衝突予測時間の値が小さいものを優先させるように調停することができる。また、運転支援制御部１３は、複数の運転支援内容に関する情報を運転支援内容判定部１２から取得した場合であっても、複数の運転支援内容の全てを実施することとしてもよい。次に、情報提供制御部１４、回避誘導制御部１５、回避制御部１６及び警報制御部１７並びに各種運転支援内容を説明する。
【００４９】
情報提供制御部１４は、リスクの対象となる対象物の画像をＨＭＩ５のディスプレイに強調表示させる。図６は、運転支援として「情報提供」が実施されているときにおける、ＨＭＩ５のディスプレイの表示例を示す図である。図６における、ＨＭＩ５のディスプレイには、対象物として駐車車両Ｒ１、先行車両Ｒ２、歩行者Ｒ３、対抗車両Ｒ４が、所定の色の枠が重畳されながら表示されている。また、運転支援として「注意喚起」が実施される場合には、情報提供制御部１４は、ＨＭＩ５のディスプレイに、「情報提供」とは異なる色の枠を重畳させながら、対象物を表示させることができる。
【００５０】
回避誘導制御部１５は、運転支援としての「回避誘導」が実施される時に、各種アクチュエータ６を制御することにより、車両Ｃが対象物を回避する方向に車両Ｃのハンドル、ブレーキペダル、及びアクセルペダルを駆動する。また、回避誘導制御部１５は、車両Ｃの誘導のための目標経路を得るために、リスクマップを生成する。リスクマップの生成を以下に簡単に説明する。
【００５１】
図７は、リスクマップ及びリスクマップに基づく目標経路の例を示す図である。回避誘導制御部１５は、対象物検出部２から送出された対象物に関する情報、交通環境情報取得部３から送出された交通環境情報、衝突予測時間算出部１０により算出された衝突予測時間、及び推定危険度判定部１１により判定された推定危険度等の情報に基づき、リスクマップを生成する。図７に示すように、リスクマップは、各対象物（電柱Ｇ、対向車両Ｅ、及び先行車両Ｆ）と衝突するリスクが高くなる領域を楕円状の衝突リスク領域として表し、これらの衝突リスク領域を避けた車両の推奨進路を生成するためのマップである。衝突リスク領域は、各障害物に対するＴＴＣ及び推定危険度から算出されたリスク度に応じて設定されている。リスク度は、衝突リスクを示す指標であり、ＴＴＣが小さいほどすなわち車両が障害物と衝突するまでの時間が少ないほど大きい値となる。また、リスク度は、推定危険度に示される危険の度合いが大きいほど大きい値となる。
【００５２】
図７に示すように、衝突リスク領域は、リスク度に応じた複数の階層から構成されている。例えば電柱Ｇの衝突リスク領域は、低リスク度領域Ｌ、中リスク度領域Ｍ、及び高リスク度領域Ｈの３つの階層から構成されている。回避誘導制御部１５は、作成したリスクマップに基づく演算処理により、車両の目標経路情報、及び目標経路を走行する際の最適車速情報を生成する。回避誘導制御部１５は、生成した目標経路情報及び最適車速情報を回避誘導に用いる。
【００５３】
回避制御部１６は、運転支援としての「回避制御」が実施される時に、各種アクチュエータ６を制御することにより、車両を強制的に減速又は進路変更させる。また、警報制御部１７は、運転支援としての「注意喚起」及び「警報発生」が実施される時に、ＨＭＩ５のスピーカから警報音を出力する。
【００５４】
ＨＭＩ５は、装置と運転者との間において情報をやり取りするためのインターフェースであり、ディスプレイ及びスピーカを含む。ＨＭＩ５は、運転支援制御部１３による制御に基づき、画像の表示、音声及び警告音の出力を行う。各種アクチュエータ６は、運転支援制御部１３による制御に基づき、ステアリング、ブレーキペダル、及びアクセルペダルを駆動する。
【００５５】
次に、図８を参照して、運転支援装置１において実施される処理内容を説明する。図８は、運転支援装置１における運転支援処理の内容を示すフローチャートである。
【００５６】
まず、ステップＳ１において、対象物検出部２は、車両の運転におけるリスクの対象となる対象物を検出し、検出した対象物に関する情報を制御ＥＣＵ４に送出する。続いて、ステップＳ２において、交通環境情報取得部３は、交通環境情報を取得し、検出した交通環境情報を制御ＥＣＵ４に送出する。
【００５７】
次に、ステップＳ３において、推定危険度判定部１１は、推定危険度を判定する。推定危険度判定処理の内容は、図３のフローチャートを参照して説明したとおりである。推定危険度判定部１１は、判定した推定危険度を運転支援内容判定部１２に送出する。
【００５８】
ステップＳ４において、衝突予測時間算出部１０は、対象物が車両の予測進路上に存在する場合には、確定衝突予測時間を算出し、対象物が車両の予測進路上以外の場所に存在する場合には、見込み衝突予測時間を算出する。そして、衝突予測時間算出部１０は、算出した確定／見込み衝突予測時間を運転支援内容判定部１２に送出する。
【００５９】
ステップＳ５において、運転支援内容判定部１２は、確定／見込み衝突予測時間及び推定危険度に基づき運転支援の内容を判定する。そして、ステップＳ６において、運転支援制御部１３は、運転支援内容判定部１２から取得した運転支援内容に関する情報に基づき、ＨＭＩ５及び各種アクチュエータ６を制御することによって、運転支援を実施する。以上説明したステップＳ１〜Ｓ６の処理は、リスク対象となる対象物ごとに実施される。
【００６０】
以上説明した本実施形態の運転支援装置１では、衝突予測時間に基づき運転支援の内容が判定される際に、対象物が車両Ｃの予測進路上に移動する可能性を示す推定危険度が考慮される。これにより、車両Ｃの予測進路上に対象物が存在しない場合であってリスクが顕在化していない場合でも、その対象物に関する潜在的なリスクが運転支援の内容の判定において考慮されることとなる。従って、潜在的なリスクを考慮した運転支援が可能となる。
【００６１】
なお、上述した実施形態は、本発明に係る運転支援装置の一例を説明したものであり、本発明に係る運転支援装置は、本実施形態に記載したものに限定されるものではない。本発明に係る運転支援装置は、各請求項に記載した要旨を変更しないように実施形態に係る運転支援装置１を変形し、又は他のものに適用したものであってもよい。
【産業上の利用可能性】
【００６２】
本発明によれば、潜在的なリスクを考慮した運転支援を実現することが可能となる。
【符号の説明】
【００６３】
１…運転支援装置、２…対象物検出部、３…交通環境情報取得部、４…制御ＥＣＵ、６…各種アクチュエータ、１０…衝突予測時間算出部、１１…推定危険度判定部、１２…運転支援内容判定部、１２Ｔ…運転支援内容判定テーブル、１３…運転支援制御部、１４…情報提供制御部、１５…回避誘導制御部、１６…回避制御部、１７…警報制御部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【手続補正書】
【提出日】平成23年12月1日(2011.12.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両の運転者に対して、前記車両の運転におけるリスクの対象となる対象物を回避するための運転支援を実施する運転支援装置であって、
前記対象物を検出する対象物検出手段と、
前記対象物に対する前記車両の接近度合を示す時間である衝突予測時間を算出する衝突予測時間算出手段と、
前記対象物が前記車両の予測進路上に移動する可能性を示す推定危険度を判定する推定危険度判定手段と、
前記衝突予測時間及び前記推定危険度に基づき前記運転支援の内容を判定する運転支援内容判定手段とを備え、
前記衝突予測時間算出手段は、前記対象物が前記車両の予測進路上に存在する場合には、前記車両の予測進路上に存在する前記対象物に対する前記衝突予測時間である確定衝突予測時間を算出し、前記対象物が前記車両の予測進路上以外の場所に存在する場合には、前記車両の予測進路上以外の場所の存在する前記対象物が予測進路上に移動したと仮定した場合における前記対象物に対する前記衝突予測時間である見込み衝突予測時間を算出し、
前記推定危険度判定手段は、前記対象物と、前記対象物とは異なる他の対象物との因果関係を示す情報であって、属性、位置及び速度の少なくとも１つに関する前記対象物と前記他の対象物との関係に基づく情報である因果関係情報に基づき前記推定危険度を判定する、
運転支援装置。
【請求項２】
（削除）
【請求項３】
前記車両及び前記対象物の周辺における交通環境に関する情報である交通環境情報を取得する交通環境情報取得手段を更に備え、
前記推定危険度判定手段は、前記対象物が前記車両の予測進路上に移動することが可能であることを示す前記交通環境情報を取得した場合には、当該交通環境情報を取得しなかった場合と比較して前記推定危険度を大きく判定する、
請求項１に記載の運転支援装置。
【請求項４】
前記推定危険度判定手段は、前記車両の予測進路上への前記対象物の移動を示す情報を取得した場合には、当該情報を取得しなかった場合と比較して前記推定危険度を大きく判定する、
請求項１または３に記載の運転支援装置。
【国際調査報告】
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