(57)【要約】  本発明に係る充電料金課金システムでは、商用電力系統用の蓄電設備に要する費用を負担した出資者に対して、電気自動車の充電に係る電気料金の割引を受けられる優遇情報を記憶した優遇カードを交付する。優遇カードが装着された電気自動車に対して充電を行う際、充電スタンドに設置された充電ユニットは、その優遇カードから優遇情報を取得する。充電ユニットは、優遇カードから取得した優遇情報に基づき、優遇料金を適用した充電料金を課金する。
2011115182.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
商用電力系統に接続され、この商用電力系統からの電力供給による蓄電と、その蓄電した電力による商用電力系統に対する電力供給とを行う蓄電設備に要する費用を負担した出資者に対して、その出資者が使用する電気自動車に搭載された蓄電池の充電に係る電気料金の割引を受けられる優遇権に関する優遇情報を作成し、その作成した優遇情報を記憶した優遇情報記憶媒体を付与する付与手順と、
商用電力系統から電力の供給を受ける充電スタンド装置で前記優遇情報記憶媒体を備える電気自動車に対して充電を行う際、その優遇情報記憶媒体から優遇情報を取得する取得手順と、
前記取得手順で前記優遇情報記憶媒体から取得した優遇情報に基づき、前記充電スタンド装置が当該電気自動車に行った充電に係る電気料金に対して優遇料金を適用した充電料金を課金する課金手順とを有すること
を特徴とする充電料金課金方法。
【請求項２】
請求項１に記載の充電料金課金方法において、
前記付与手順で作成される優遇情報には、充電料金の優遇を受けられる電気自動車を特定するための識別情報が含まれており、
前記課金手順では、前記優遇情報に含まれる識別情報に基づいて当該電気自動車の認証を行い、前記識別情報に適合する電気自動車に対してのみ優遇料金を適用すること
を特徴とする充電料金課金方法。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載の充電料金課金方法において、
前記優遇情報記憶媒体を備える電気自動車に対して優遇料金を適用して充電を行った実績を示す充電情報を保存する保存手順を更に備え、
前記付与手順で作成される優遇情報には、優遇料金の適用を受けられる充電密度の制限を示す制限情報が含まれており、
前記課金手順では、前記優遇情報に含まれる制限情報と、保存されている当該優遇情報記憶媒体の充電情報とに基づき、前記制限情報で示される充電密度の制限の範囲内で行われる充電に係る電気料金に対して優遇料金を適用すること
を特徴とする充電料金課金方法。
【請求項４】
請求項１又は請求項２に記載の充電料金課金方法において、
前記優遇情報記憶媒体を備える電気自動車に対して優遇料金を適用して充電を行った実績を示す充電情報を保存する保存手順を更に備え、
前記付与手順で作成される優遇情報には、優遇料金の適用を受けて行われた充電が既定の充電密度未満であった場合に充電料金を還元するための条件を示す還元情報が含まれており、
前記課金手順では、保存されている当該優遇情報記憶媒体の充電情報に基づく充電密度の実績が、前記優遇情報に含まれる還元情報に基づく既定の充電密度未満である場合、その既定の充電密度に満たない分量に応じた還元金額を充電料金から差引くこと
を特徴とする充電料金課金方法。
【請求項５】
商用電力系統から電力の供給を受ける充電スタンド装置と、
電気自動車に搭載された車載充電装置とを備え、
前記車載充電装置は、
前記充電スタンド装置と電気的に接続することで、前記充電スタンド装置からの電力供給を受けで電気自動車に搭載された蓄電池を充電する充電手段と、
商用電力系統に接続され、この商用電力系統からの電力供給による蓄電と、その蓄電した電力による商用電力系統に対する電力供給とを行う蓄電設備に要する費用を負担した出資者に対して付与された、その出資者が使用する電気自動車に搭載された蓄電池の充電に係る電気料金の割引を受けられる優遇権に関する優遇情報を記憶した優遇情報記憶手段と、
前記充電スタンド装置との間で情報通信を行うための車載通信手段と、
前記優遇情報記憶手段の記憶内容を前記車載通信手段を介して充電スタンド装置へ送信する送信手段とを備え、
前記充電スタンド装置は、
前記車載充電装置と電気的に接続することで、電気自動車に搭載された蓄電池を充電するための電力を前記車載充電装置に供給するスタンド側充電手段と、
前記車載充電装置との間で情報通信を行うためのスタンド側通信手段と、
前記スタンド側通信手段を介して、前記車載充電装置が備える優遇情報記憶手段に記憶されている情報を取得する取得手段と、
前記取得手段により前記車載充電装置から取得した優遇情報に基づき、当該電気自動車に行った充電に係る電気料金に対して優遇料金を適用した充電料金を課金する課金手段とを備えること
を特徴とする充電料金課金システム。
【請求項６】
請求項５に記載の充電料金課金システムにおいて、
前記優遇情報には、充電料金の優遇を受けられる電気自動車を特定するための識別情報が含まれており、
前記充電スタンド装置の課金手段は、前記優遇情報に含まれる識別情報に基づいて当該電気自動車の認証を行い、前記識別情報に適合する電気自動車に対してのみ優遇料金を適用すること
を特徴とする充電料金課金システム。
【請求項７】
請求項５又は請求項６に記載の充電料金課金システムにおいて、
前記優遇情報には、優遇料金の適用を受けられる充電密度の制限を示す制限情報が含まれており、
前記車載充電装置は、優遇料金の適用を受けて行われた充電の実績を示す充電情報を前記優遇情報記憶手段に保存する保存手段を更に備え、
前記充電スタンド装置の課金手段は、前記優遇情報に含まれる制限情報と、前記優遇情報記憶手段に保存されている充電情報とに基づき、前記制限情報で示される充電密度の制限の範囲内で行われる充電に係る電気料金に対して優遇料金を適用すること
を特徴とする充電料金課金システム。
【請求項８】
請求項５又は請求項６に記載の充電料システムにおいて、
前記優遇情報には、優遇料金の適用を受けて行われた充電が既定の充電密度未満であった場合に充電料金を還元するための条件を示す還元情報が含まれており、
前記車載充電装置は、優遇料金の適用を受けて行われた充電の実績を示す充電情報を前記優遇情報記憶手段に保存する保存手段を更に備え、
前記充電スタンド装置の課金手段は、前記優遇情報記憶手段に保存されている充電情報に基づく充電密度の実績が、前記優遇情報に含まれる還元情報に基づく既定の充電密度未満である場合、その既定の充電密度に満たない分量に応じた還元金額を充電料金から差引くこと
を特徴とする充電料金課金システム。
【請求項９】
請求項５ないし請求項８の何れか１項に記載の充電料金課金システムにおいて、
前記車載通信手段及び前記スタンド側通信手段は、前記充電スタンド装置と車載充電装置とが充電端子を介して充電可能に接続されることで、互いに情報通信可能になるように構成されていること
を特徴とする充電料金課金システム。
【請求項１０】
請求項５ないし請求項９の何れか１項に記載の充電料金課金システムを構成する前記充電スタンド装置。
【請求項１１】
請求項５ないし請求項９の何れか１項に記載の充電料金課金システムを構成する前記車載充電装置。
【発明の詳細な説明】
【関連出願の相互参照】
【０００１】
本国際出願は、２０１０年３月１９日に日本国特許庁に出願された日本国特許出願第２０１０−６４６１２号に基づく優先権を主張するものであり、日本国特許出願第２０１０−６４６１２号の全内容を本国際出願に援用する。
【技術分野】
【０００２】
本発明は、電気自動車に対する充電料金の課金方法に関する。
【背景技術】
【０００３】
下記特許文献１では、電力負荷平準化のための蓄電池を備えた電気自動車用充電スタンドが開示されている。この電気自動車用充電スタンドでは、深夜電力を利用して蓄電池を充電しておき、その蓄電した電力によって電気自動車に搭載された蓄電池を充電する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平７−１１５７３２
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
電気料金は、原子力発電、大規模火力発電等のベース発電設備の設備費及び運転経費と、小規模火力発電、水力発電等の需要即応型発電設備の設備費及び運転経費とから構成される。このため、電力需要の比較的少ない深夜時間帯における電気料金（深夜電気料金）は、安価なベース発電の経費を主に考慮して決定され、電力需要の多いビジネスタイムの電気料金は、全体の経費を満たすように決定されている。このため、深夜電気料金は安価になり、ビジネスタイムの電気料金は高価になる。【０００６】
このような料金体系は、将来電気自動車が一般化して家庭内で深夜に自家充電するようになったとしても、それで電力需要が完全に平準化されることなく、大きく変わることはないと考えられる。また、電気は常にピーク需要に合わせて設備を建設しなければならず、需要即応型発電設備は必ず必要とされる。【０００７】
ところで、将来的に電気自動車が一般化されると、化石燃料で賄われていた車両の動力源の大部分が電力に切り替わるため、その電力需要の増大に備えて需要即応型発電設備の拡充が不可欠となる。その一方で、電気自動車が一般化される時代には、現在とは比較にならないほどの高性能の蓄電設備が開発されるものと期待される。【０００８】
そのため、将来的に、需要即応型発電設備は、蓄電池とインバータとからなる蓄電設備に多くが置換えられると考えられる。この蓄電設備は、電力需要の少ない時間帯にベース発電設備から供給される余剰電力を蓄電し、電力需要の多い時間帯に蓄電した電力を需要家へ供給することで、小規模火力発電や水力発電といった従来の需要即応型発電設備に代わる働きをする。【０００９】
需要即応型発電設備の代替として用いられる蓄電設備は、大規模なものでもよいし、各家庭が備えるような小規模なものでもよいが、何れにしても、その拡充のためには誰かがその費用を負担しなければならない。【００１０】
そこで、商用電力系統用の蓄電設備の拡充を奨励・促進するために、その費用を負担した出資者が使用する電気自動車に充電をする場合には、その費用負担に応じた優遇料金の適用を受けられる制度にすれば、合理的である。【００１１】
本発明は、このような事情を鑑みなされており、商用電力系統用の蓄電設備の費用を負担した出資者が、電気自動車の充電料金の優遇を受けられるようにするための技術を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上記目的を達成するためになされた本発明の第１局面における充電料金課金方法は、次のような手順を有することを特徴とする。
（１）付与手順：商用電力系統に接続され、この商用電力系統からの電力供給による蓄電と、その蓄電した電力による商用電力系統に対する電力供給とを行う蓄電設備に要する費用を負担した出資者に対して、その出資者が使用する電気自動車に搭載された蓄電池の充電に係る電気料金の割引を受けられる優遇権に関する優遇情報を作成し、その作成した優遇情報を記憶した優遇情報記憶媒体を付与する。
（２）取得手順：商用電力系統から電力の供給を受ける充電スタンド装置で優遇情報記憶媒体を備える電気自動車に対して充電を行う際、その優遇情報記憶媒体から優遇情報を取得する。
（３）課金手順：取得手順で優遇情報記憶媒体から取得した優遇情報に基づき、充電スタンド装置が当該電気自動車に行った充電に係る電気料金に対して優遇料金を適用した充電料金を課金する。【００１３】
このようにすることで、優遇情報記憶媒体を備えた電気自動車が充電スタンドで充電をする際には、いつでも電気料金が割引された優遇料金が適用される。なお、ここでいう優遇料金の一例としては、時間帯によって通常料金（例えばビジネスタイムの電気料金＝割高）と、割引料金（例えば深夜電気料金＝割安）とが設定されている料金体系を前提とし、通常料金の時間帯であっても特別に割引料金が適用されるといった運用が挙げられる。概念的には、電気料金の割引時間帯に自分の所有する蓄電設備に蓄えておいた電力を通常時間帯に引き出して消費していることになる。【００１４】
本発明によれば、商用電力系統用の蓄電設備の費用を負担した者が相応の利益を享受できるようになり、これを以って蓄電設備の拡充を奨励・促進できる。
ところで、充電料金の優遇権１個につき、あらゆる車両に対して無制限に充電料金の優遇を認めてしまうと、その優遇権が蓄電設備の出資者ではない第三者が所有する電気自動車に対して流用される可能性がある。このような流用は、蓄電設備の費用を負担した出資者に対して相応の特典を与えるという本発明の趣旨に合わず、優遇制度の実効が得られない可能性がある。【００１５】
そこで、第２局面の充電料金課金方法のようにするとよい。具体的には、付与手順で作成される優遇情報には、充電料金の優遇を受けられる電気自動車を特定するための識別情報が含まれる。そして、課金手順では、優遇情報に含まれる識別情報に基づいて当該電気自動車の認証を行い、識別情報に適合する電気自動車に対してのみ優遇料金を適用する。【００１６】
このようにすることで、充電料金の優遇を受けられる対象を特定の車両（例えば、蓄電設備の出資者が使用する電気自動車）に限定することが可能になり、優遇制度の実効性を高めることができる。【００１７】
第３局面の充電料金課金方法では、優遇情報記憶媒体を備える電気自動車に対して優遇料金を適用して充電を行った実績を示す充電情報を保存する保存手順を更に有する。また、付与手順で作成される優遇情報には、優遇料金の適用を受けられる充電密度の制限を示す制限情報が含まれる。そして、課金手順では、優遇情報に含まれる制限情報と、保存されている当該優遇情報記憶媒体の充電情報とに基づき、制限情報で示される充電密度の制限の範囲内で行われる充電に係る電気料金に対して優遇料金を適用する。なお、ここでいう充電密度とは、一定期間内（例えば、１日、１週間あるいは１ヶ月等）内における充電回数や、充電電力量を指す。また、充電情報の保存先としては、各個の優遇情報記憶媒体であってもよいし、全ての充電スタンドをネットワークに接続し、そのネットワーク上の管理サーバで全ての優遇情報記憶媒体に関する充電情報を一元管理するような構成であってもよい。【００１８】
優遇料金の適用を受けられる充電密度に制限を設定することで、蓄電設備への出資内容に見合わない過剰な優遇が行われることを抑制でき、蓄電設備の費用を負担した出資者に対して相応の特典を与えるという本発明の趣旨に合った、実効性のある優遇制度を実現できる。また、充電密度に制限を設けることで、殆ど車を使わないドライバーが安い料金で優遇制度を利用できるようにするといった趣旨もある。【００１９】
第４局面の充電料金課金方法では、優遇情報記憶媒体を備える電気自動車に対して優遇料金を適用して充電を行った実績を示す充電情報を保存する保存手順を更に備える。また、付与手順で作成される優遇情報には、優遇料金の適用を受けて行われた充電が既定の充電密度未満であった場合に充電料金を還元するための条件を示す還元情報が含まれる。そして、課金手順では、保存されている当該優遇情報記憶媒体の充電情報に基づく充電密度の実績が、優遇情報に含まれる還元情報に基づく既定の充電密度未満である場合、その既定の充電密度に満たない分量に応じた還元金額を充電料金から差引く。【００２０】
このようにすることで、蓄電設備への出資内容に相応の電力量に対して少ない電力量しか充電に利用しない出資者が、余った電力量に応じた利益を還元してもらうことができる。これは、出資した蓄電設備を出資者自らが車両の充電にあまり使わない分、その蓄電設備の容量を他の用途に有効活用できるため、それにより発生する利益の一部を充電料金の還元という形で出資者が受け取れるようにするという趣旨である。【００２１】
つぎに、上記目的を達成するためになされた本発明の第５局面における充電料金課金システムは、商用電力系統から電力の供給を受ける充電スタンド装置と、電気自動車に搭載された車載充電装置とが互いの充電端子を介して電気的に接続することで、電気自動車に搭載された蓄電池を充電し、その充電料金を課金する。【００２２】
具体的には、車載充電装置は、充電手段と、優遇情報記憶手段と、車載通信手段と、送信手段とを備える。このうち、充電手段は、充電スタンド装置と互いの充電端子を介して電気的に接続することで、充電スタンド装置からの電力供給を受けで電気自動車に搭載された蓄電池を充電する。優遇情報記憶手段は、商用電力系統用の蓄電池の費用を負担した出資者に対して付与された、電気自動車の充電に係る電気料金の割引を受けられる優遇権に関する優遇情報を記憶する。また、車載通信手段は、充電スタンド装置との間で情報通信を行うためのものである。また、送信手段は、優遇情報記憶手段の記憶内容を車載通信手段を介して充電スタンド装置へ送信する。【００２３】
一方、充電スタンド装置は、スタンド側充電手段と、スタンド側通信手段と、取得手段と、課金手段とを備える。このうち、スタンド側充電手段は、車載充電装置と互いの充電端子を介して電気的に接続することで、電気自動車に搭載された蓄電池を充電するための電力を車載充電装置に供給する。スタンド側通信手段は、車載充電装置との間で情報通信を行うためのものである。また、取得手段は、スタンド側通信手段を介して、車載充電装置が備える優遇情報記憶手段に記憶されている情報を取得する。また、課金手段は、取得手段により車載充電装置から取得した優遇情報に基づき、当該電気自動車に行った充電に係る電気料金に対して優遇料金を適用した充電料金を課金する。【００２４】
上記構成を有する本充電料金課金システムは、第１局面の充電料金課金方法を充電スタンド装置及び車載充電装置からなる充電料金課金システムに適用したものである。これにより、本充電料金課金システムによれば、上述した効果を得ることができる。【００２５】
第６局面の充電料金課金システムは、次のような特徴を有する。優遇情報には、充電料金の優遇を受けられる電気自動車を特定するための識別情報が含まれている。そして、充電スタンド装置の課金手段は、優遇情報に含まれる識別情報に基づいて当該電気自動車の認証を行い、識別情報に適合する電気自動車に対してのみ優遇料金を適用する。前記構成を有する本充電料金課金システムによれば、第２局面の充電料金課金方法について上記した効果を得ることができる。【００２６】
第７局面の充電料金課金システムは、次のような特徴を有する。優遇情報には、優遇料金の適用を受けられる充電密度の制限を示す制限情報が含まれている。また、車載充電装置は、優遇料金の適用を受けて行われた充電の実績を示す充電情報を優遇情報記憶手段に保存する保存手段を更に備える。そして、充電スタンド装置の課金手段は、優遇情報に含まれる識別情報に基づいて当該電気自動車の認証を行い、識別情報に適合する電気自動車に対してのみ優遇料金を適用する。前記構成を有する本充電料金課金システムによれば、第３局面の充電料金課金方法について上記した効果を得ることができる。【００２７】
第８局面の充電料金課金システムは、次のような特徴を有する。優遇情報には、優遇料金の適用を受けて行われた充電が既定の充電密度未満であった場合に充電料金を還元するための条件を示す還元情報が含まれている。また、車載充電装置は、優遇料金の適用を受けて行われた充電の実績を示す充電情報を優遇情報記憶手段に保存する保存手段を更に備える。そして、充電スタンド装置の課金手段は、優遇情報記憶手段に保存されている充電情報に基づく充電密度の実績が、優遇情報に含まれる還元情報に基づく既定の充電密度未満である場合、その既定の充電密度に満たない分量に応じた還元金額を充電料金から差引く。前記構成を有する本充電料金課金システムによれば、第４局面の充電料金課金方法について上記した効果を得ることができる。【００２８】
第９局面の充電料金課金システムは、充電スタンド装置と車載充電装置とが充電端子を介して充電可能に接続されることで、車載通信手段及びスタンド側通信手段が互いに情報通信可能になるように構成されていることを特徴とする。このように構成することで、充電スタンドで電気自動車の充電を行う際、特別な操作を要することなく優遇料金の適用を受けるための通信手続きが行えるため、便利である。【００２９】
第１０局面の充電スタンド装置は、第５局面ないし第９局面の何れかの充電料金課金システムを構成する充電スタンド装置である。本充電スタンド装置によれば、上記充電料金課金システムを構築することができ、これにより上述した効果を得ることができる。【００３０】
第１１局面の車載充電装置は、第５局面ないし第９局面の何れかの充電料金課金システムを構成する車載充電装置である。本車載充電装置によれば、上記充電料金課金システムを構築することができ、これにより上述した効果を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００３１】
【図１】充電料金課金システムの全体構成を示す図である。
【図２】充電スタンドに設置されている充電ユニットで電気自動車の蓄電池を充電する様子を示す説明図である。
【図３Ａ−３Ｂ】図３Ａは、本実施形態における充電スタンドで電気自動車を充電する様子を示す説明であり、図３Ｂは、家庭で夜間電力を利用して電気自動車を充電する様子を示す説明図である。
【図４】充電ユニット及び車載充電ユニットの概略構成を示すブロック図である。
【図５Ａ−５Ｂ】図５Ａは、給電指令の受領及び応答に関する処理の手順を示すフローチャートであり、図５Ｂは、発電所の出力制御に関する処理の手順を示すフローチャートである。
【図６Ａ−６Ｃ】図６Ａは、放電／蓄電指令の受領及び応答に関する処理の手順を示すフローチャートであり、図６Ｂは、蓄電所の放電制御に関する処理の手順を示すフローチャートであり、図６Ｃは、蓄電所の蓄電制御に関する処理の手順を示すフローチャートである。
【図７Ａ−７Ｂ】図７Ａは、制御・管理対象の各設備との情報の送受信に関する処理の手順を示すフローチャートであり、図７Ｂは、給電指令所において電気料金の卸値及び還元料金を決定する手順を示すフローチャートである。
【図８Ａ−８Ｂ】図８Ａは、蓄電設備の設置に関する処理の手順を示すフローチャートであり、図８Ｂは、蓄電設備の費用を負担した出資者に対して優遇カードを発行する処理の手順を示すフローチャートである。
【図９】優遇カードの種別を示す説明図である。
【図１０Ａ−１０Ｂ】図１０Ａは、給電指令所との間の情報通信に関する処理の手順を示すフローチャートであり、図１０Ｂは、充電スタンドで販売した電力に係る電気料金の精算に関する処理の手順を示すフローチャートである。
【図１１】充電スタンドに設置された充電ユニットの制御装置が実行する処理の手順を示すフローチャートである。
【図１２】充電スタンドに設置された充電ユニットの料金精算機が実行する処理の手順を示すフローチャートである。
【図１３】車載充電ユニットの制御装置が実行する処理の手順を示すフローチャートである。
【図１４Ａ−１４Ｂ】図１４Ａは、充電スタンド側の料金精算機が利用者に対して特典ポイントを発行する処理の手順を示すフローチャートであり、図１４Ｂは、車載充電ユニットが特典ポイントを優遇カードに蓄積する処理の手順を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００３２】
１…発電所、２…蓄電所、３…給電指令所、４…蓄電設備管理機構、５…充電スタンド、５０…充電ユニット、５１…充電コネクタ、５２…充電機、５３…制御装置、５４…シリアル通信Ｉ／Ｆ、５５…データ通信Ｉ／Ｆ、５６…通信回線Ｉ／Ｆ、５７…料金精算機、６０…車載充電ユニット、６１…充電コネクタ、６２…充電機、６３…蓄電池、６４…制御装置、６５…シリアル通信Ｉ／Ｆ、６６…カードコネクタ、６７…優遇カード、７０…家庭用充電装置。
【発明を実施するための形態】
【００３３】
以下、本発明の一実施形態を図面に基づいて説明する。なお、本発明は下記の実施形態に何ら限定されるものではなく様々な態様にて実施することが可能である。
［充電料金課金システムの全体構成の説明］
図１に示すように、実施形態の充電料金課金システムは、発電所１、蓄電所２、給電指令所３、蓄電設備管理機構４及び充電スタンド５の各設備から構成される。
【００３４】
発電所１は、原子力・火力・水力等のエネルギを利用して電力を発生させ、その発生した電力を送配電網を通じて商用電力系統に供給する設備である。なお、本実施形態では、給電指令所３からの指令に基づいて、発電制御用の情報処理装置が目標出力制御を行う。そのために、発電制御用の情報処理装置は、通信網を通じて給電指令所から給電指令を受信し、供給余力と設備情報とを給電指令所３へ送信する。
【００３５】
発電所の目標出力制御は、原子力・火力・水力等の発電方法により様々な制御方法がある。原子力発電は、総電力需要のベース部分を賄う発電であり、負荷追従運転は行わず、ほぼ定格出力運転が行われる。火力発電は、他の発電方法と比べて発電効率が高く、出力調整が容易であるため、昼夜間の電力需給調整を担い、かつ高効率運転が実施される。水力発電は、主に総電力需要のピーク部分を賄う。なお、これらの制御方法は慣用されている手法である。何れの発電方法においても発電を行うには相応のエネルギ消費を伴い、制御方法には設備上の制約もある。例えば、設備上の制約を考慮しなくてもよければ、運転費用が最小になるように各発電所に対して給電指令が行われる。
【００３６】
蓄電所２は、二次電池やキャパシタ、充電装置、インバータ等を備えた商用電力系統接続用の蓄電設備である。この蓄電所２は、主に電力需要の少ない夜間に送配電網を通じて商用電力系統から供給される電力を蓄電し、電力需要がピークとなる時間帯に蓄電した電力を送配電網を通じて商用電力系統へ供給することで電力負荷平準化を行う。また、本実施形態では、給電指令所３からの指令に基づいて、蓄電所２に設置された蓄放電制御用の情報処理装置が蓄電及び放電の制御を行う。そのために、蓄放電制御用の情報処理装置は、通信網を通じて給電指令所から蓄電指令及び放電指令を受信し、蓄電余力、供給余力、及び設備情報を給電指令所３へ送信する。このような運用は、主に大規模な蓄電設備で行われることを想定している。一方、小規模な蓄電設備では、夜間に蓄電し、日中に放電する運用を自立運転で行う。
【００３７】
給電指令所３は、商用電力系統システムの運用に関する長期的計画、中期的計画及び短期的計画に基づき、電力の需要と供給の整合を保つように発電所１の出力制御及び蓄電所２の充放電制御を統括的に行う設備である。そのため、給電指令所３に設置された制御・管理用の情報処理装置は、通信網を通じて発電所１に対する給電指令、及び蓄電所２に対する蓄放電指令を送信し、発電所１及び蓄電所２から供給余力、蓄電余力、設備情報を受信する。また、通信網を通じて蓄電設備管理機構４から蓄電設備情報、充電スタンド５から優遇料金充電情報等の各種情報を受信する。そして、これら各設備から受信した情報に基づき、発電所１及び蓄電所２に対する制御方法を総合的に判断する。
【００３８】
蓄電設備管理機構４は、商用電力系統用の蓄電設備の給電指令所への登録や、商用電力系統用の蓄電設備の費用を負担した出資者に対して、電気自動車の充電料金の優遇を受けられる優遇カードの発行を行う機関である。優遇カードは、例えば、データの記憶や演算を行う集積回路が組込まれたＩＣカード等で構成され、電気自動車に搭載された蓄電池の充電に係る電気料金の割引を受けるための優遇情報が記録されている。
【００３９】
充電スタンド５は、電気自動車の蓄電池の充電するサービスを販売する施設である。なお、電気自動車に対して充電を行うための電力は、送配電網を通じて商用電力系統から供給される。充電スタンド５には、電気自動車の蓄電池を充電する充電機や通信装置、制御装置をユニット化した複数の充電ユニット５０や、集中管理用の情報処理装置が設置されている。利用者は、充電ユニット５０の隣に電気自動車を駐車し、そこで充電を行う。充電後、充電ユニット５０に付属する料金精算機で算出された充電料金の支払いを行う。
【００４０】
図２に示すとおり、充電ユニット５０及び車載充電ユニット６０双方の充電コネクタ５１，６１同士を接続することで給電経路が形成される。そして、この給電経路を介して充電ユニット５０から車載充電ユニット６０へ充電電力を供給し、供給された充電電力により車載充電ユニット６０が電気自動車の蓄電池６０を充電する。
【００４１】
また、充電を行う際、充電ユニット５０と車載充電ユニット６０との間で所定の情報通信を行う。このとき、充電ユニット５０と車載充電ユニット６０との間の通信は、充電コネクタ５１，６１同士を接続して形成された給電経路を利用して行われる。例えば、給電用の電力ケーブルに沿って個別に設けられた通信線を用いて制御信号を送受信するような構成であってもよいし、充電電力を供給する給電用の電力ケーブルを通信回路として併用する電力線搬送通信を用いてもよい。
【００４２】
図３Ａに示す充電スタンドによる充電では、送配電網を介して供給される商用電力を充電ユニット５０から電気自動車へ供給する構成となっている。この場合、充電を行う時間帯（ビジネスタイム／深夜）によって、充電料金に係る電気料金が異なる。ビジネスタイムに行う充電には割高な通常料金が適用され、深夜に行う充電には割引料金が適用される。また、本実施形態では、商用電力系統用の蓄電設備の出資者に対して付与される優遇権を持つ利用者に対しては、通常料金の時間帯であっても特別に割引料金が適用される。
【００４３】
一方、図３Ｂに示す家庭での充電では、電気料金が割安な深夜の時間帯を利用して、送配電網を介して供給される商用電力を家庭用夜間電力蓄電式自動車充電装置（以下、家庭用充電装置）７０に内蔵された蓄電池に一端蓄電する。そして、蓄電池に蓄電された電力を家庭用充電装置７０から電気自動車へ供給する構成となっている。この場合、蓄電池に蓄電された電力の範囲内で充電を行う限りは、常に割引料金で充電を行うことができるようになっている。
【００４４】
［充電ユニット及び車載充電ユニットの構成の説明］
つぎに、充電スタンド５に配置される充電ユニット５０と、電気自動車に搭載される車載充電ユニット６０の概略構成について、図４を参照しながら説明する。
【００４５】
充電ユニット５０は、充電コネクタ５１、充電機５２、制御装置５３、シリアル通信インタフェース（Ｉ／Ｆ）５４、データインタフェース（Ｉ／Ｆ）５５、通信回線インタフェース（Ｉ／Ｆ）５６、及び料金精算機５７等を備える。
【００４６】
充電コネクタ５１は、充電時に車載充電ユニット６０側の充電コネクタ６１と接続することによって充電電力を供給可能にするための接続端子である。また、充電ユニット５０と車載充電ユニット６０とを通信可能に接続するための接続端子も兼ねている。充電機５２は、制御装置５３からの指令に基づき、入力した商用電力を充電対象の電気自動車の仕様に適合した電圧・電流に変換し、充電コネクタ５１を介して車載充電ユニット６０側へ出力する。また、出力した電力量の情報を料金精算機５７へ出力する。
【００４７】
制御装置５３は、周知のＣＰＵ、記憶装置（ＲＡＭ、ＲＯＭ）等を備え、これらと各インタフェースとが接続された構成を有するコンピュータ装置であり、充電ユニット５０の各部構成を統括制御すると共に、外部装置との情報通信を行う。制御装置５３による各種処理は、制御装置５３が備える記憶装置に記憶されたプログラムをＣＰＵが実行することで行われる。制御装置５３には、シリアル通信Ｉ／Ｆ５４、データＩ／Ｆ５５、通信回線Ｉ／Ｆ５６の各種通信用のインタフェース装置が接続されている。
【００４８】
このうち、シリアル通信Ｉ／Ｆ５４は、充電コネクタ５１を通じて電気自動車側の車載充電ユニット６０との間で情報通信を行うためのものである。また、データＩ／Ｆ５５は、充電機５２との間で情報通信を行うためのものであり、充電機５２に対する充電開始／終了（ＯＮ／ＯＦＦ）指示や、充電電力量のデータ等が伝送される。通信回線Ｉ／Ｆ５６は、料金精算機５７や、通信回線を介しての外部装置との間で通信を行うためのものである。料金精算機５７との通信では、充電料金の販売単価（優遇料金／通常料金）や、還元金等の単価等の情報が伝送される。また、外部装置との通信では、充電スタンド５に設置された集中管理用の情報処理装置との間で、電気料金（優遇料金／通常料金）及び還元金の単価や、販売した充電電力量等に関する情報が伝送される。
【００４９】
料金精算機５７は、充電料金の決済を行うための装置であり、充電機５２及び制御装置５３から入力された各種情報（充電料金の販売単価、還元金の単価、充電電力量）に基づいて充電料金を算出し、利用者から充電料金の支払い（決済）を受領する。充電料金の決済は、現金、クレジットカード、プリペイドカード、電子マネー等、何れの方法で行うものであってもよい。
【００５０】
一方、車載充電ユニット６０は、充電コネクタ６１、充電機６２、蓄電池６３、制御装置６４、シリアル通信インタフェース（Ｉ／Ｆ）６５、カードコネクタ６６、優遇カード６７、及びコンソール６８等を備える。
【００５１】
充電コネクタ６１は、充電時に充電ユニット５０側の充電コネクタ５１を接続することによって充電電力を受給するための接続端子である。また、車載充電ユニット６０と充電ユニット５０とを通信可能に接続するための接続端子も兼ねている。充電機６２は、制御装置６４からの指令に基づき、充電コネクタ６１を介して充電ユニット５０側から入力された充電電力により蓄電池６３を充電する。
【００５２】
制御装置６４は、周知のＣＰＵ、記憶装置（ＲＡＭ、ＲＯＭ）等を備え、これらと各インタフェースとが接続された構成を有するコンピュータ装置であり、車載充電ユニット６０の各部構成を統括制御すると共に、外部装置との情報通信を行う。制御装置６４による各種処理は、制御装置６４が備える記憶装置に記憶されたプログラムをＣＰＵが実行することで行われる。制御装置６４には、シリアル通信Ｉ／Ｆ６５、カードコネクタ６６等の各種通信用のインタフェース装置が接続されている。
【００５３】
このうち、シリアル通信Ｉ／Ｆ６５は、充電機６２は、コンソール６８、充電ユニット５０との間で情報通信を行うためのものである。なお、充電スタンド５側の充電ユニット５０との通信は、充電コネクタ６１を通じて行われる。カードコネクタ６６は、カードスロットを有し、ここに装着された優遇カード６７に記憶されている情報を読出し制御装置６４へ出力したり、制御装置６４から入力された情報を優遇カード６７に書込むカードリーダライタである。
【００５４】
優遇カード６７は、データの記憶や演算をするための集積回路を組込んだ、いわゆるＩＣカードであり、電気自動車の充電に係る電気料金の割引を受けられる優遇権に関する情報（優遇情報）が記録されている。この優遇カード６７は、商用電力系統用の蓄電設備の費用を負担した出資者に対して交付されるものであり、車載充電ユニット６０のカードコネクタ６６に挿入して使用される。また、優遇権や個人情報の不正利用を防止するための所定のセキュリティ機能を有する。優遇カード６７に記憶される優遇情報には、優遇を受けられる車両を特定するためのライセンス情報（例えば車両番号、車台番号等）や、料金優遇クラス情報（優遇の種別、割引率、充電密度の制限、料金還元の有無等）といた情報が含まれている。この優遇カード６７を利用して充電を行うと、電気料金が割高な昼間であっても、夜間の割安な電気料金と同等、あるいはそれに近い優遇料金で充電を行うことができる。
【００５５】
コンソール６８は、電気自動車の乗員に対する情報の表示や、乗員からの操作指示を受付けるためのユーザインタフェースであり、液晶モニタ等の表示装置やタッチパネル、キースイッチ等を備える。コンソール６８は、ユーザからの操作指示に基づき、購入する充電電力量の指示（満充電、□□ＫＷｈ分、○○円分等）を制御装置６４に対して指示する。また、制御装置６４からの入力データに基づき、充電料金の単価表示、料金表示、充電中表示、充電時間表示、残り時間表示等の各種情報をモニタに表示する。
【００５６】
［発電所１で実行される処理の説明］
つぎに、発電所１で実行される処理について、図５Ａ，５Ｂのフローチャートに基づき説明する。
【００５７】
図５Ａのフローチャートで示す処理は、発電所１に設置された発電制御用の情報処理装置によって実行される。発電所１の情報処理装置は、まず、給電指令所３からの給電指令を受信する（Ｓ１０１）。給電指令は、出力を要請する発電電力（ＶＡ）を含む情報である。つぎに、受信した給電指令に対して、発電所１の現在の運転状況における供給余力（ＶＡ・時間）を算出する（Ｓ１０２）。そして、自発電所１の識別情報や、出力可能な最大の発電電力（ＶＡ）、最大出力の継続可能時間、連続出力可能な発電電力（ＶＡ）等を含む設備情報と、Ｓ１０２で算出した供給余力とを給電指令所３に対して送信する（Ｓ１０３）。
【００５８】
図５Ｂのフローチャートで示す処理は、発電所１に設置された発電制御用の情報処理装置によって実行される。発電所１の情報処理装置は、まず、上記Ｓ１０１で受信した給電指令を入力する（Ｓ１１１）。つぎに、その給電指令に対応した発電電力を得るための原動機の目標出力を算出する（Ｓ１１２）。そして、発電所１の原動機の出力をＳ１１２で算出した目標出力に制御する（Ｓ１１３）。
【００５９】
［蓄電所２で実行される処理の説明］
つぎに、蓄電所２で実行される処理について、図６Ａ，６Ｂ，６Ｃのフローチャートに基づき説明する。
【００６０】
図６Ａのフローチャートで示す処理は、蓄電所２に設置された蓄放電制御用の情報処理装置によって実行される。蓄電所２の情報処理装置は、Ｓ２０１において、給電指令所３からの放電指令を受信する。放電指令は、出力を要請する放電電力（ＶＡ）を含む情報である。Ｓ２０２では、給電指令所３からの蓄電指令を受信する。蓄電指令は、吸収を要請する電力（ＶＡ）を含む情報である。
【００６１】
つぎに、Ｓ２０１で受信した放電指令に対して、蓄電所２の現在の蓄電電力量における供給余力（ＶＡ・時間）を算出する（Ｓ２０３）。そして、自蓄電所２の識別情報や、出力可能な最大の放電電力（ＶＡ）や、最大出力の継続可能時間、最大蓄電容量（ＶＡｈ）等を含む設備情報と、Ｓ２０３で算出した供給余力とを給電指令所３に対して送信する（Ｓ２０４）。
【００６２】
一方、Ｓ２０２で受信した蓄電指令に対して、蓄電所２の現在の空き容量における蓄電余力（ＶＡ・時間）を算出する（Ｓ２０５）。そして、自蓄電所２の識別情報や、出力可能な最大の放電電力（ＶＡ）や、最大出力の継続可能時間、最大蓄電容量（ＶＡｈ）等を含む設備情報と、Ｓ２０５で算出した蓄電余力とを給電指令所３に対して送信する（Ｓ２０６）。
【００６３】
図６Ｂのフローチャートで示す処理は、蓄電所２に設置された蓄放電制御用の情報処理装置によって実行される。蓄電所２の情報処理装置は、まず、上記Ｓ２０１で受信した放電指令を入力する（Ｓ２１１）。つぎに、その放電指令に対応した目標放電量を算出する（Ｓ２１２）。そして、蓄電所２から商用電力系統へ出力する放電量をＳ２１２で算出した目標放電量に制御する（Ｓ２１３）。
【００６４】
図６Ｃのフローチャートで示す処理は、蓄電所２に設置された蓄放電制御用の情報処理装置によって実行される。蓄電所２の情報処理装置は、まず、上記Ｓ２０２で受信した蓄電指令を入力する（Ｓ２２１）。つぎに、その蓄電指令に対応した目標蓄電量を算出する（Ｓ２２２）。そして、商用電力系統から蓄電池へ取込む蓄電量をＳ２２２で算出した目標放電量に制御する（Ｓ２２３）。
【００６５】
［給電指令所３で実行される処理の説明］
つぎに、給電指令所３で実行される処理について、図７Ａ，７Ｂのフローチャートに基づき説明する。
【００６６】
図７Ａのフローチャートで示す処理は、給電指令所３に設置された制御・管理用の情報処理装置によって実行される。給電指令所３の情報処理装置は、Ｓ３０１において、蓄電設備管理機構４からの蓄電設備情報を受信する。この蓄電設備情報には、新設された蓄電設備の登録に関する各種情報（識別情報、最大蓄電容量、所有者等）が含まれている。蓄電設備情報を受信した給電指令所３では、この蓄電設備を管理対象の蓄電設備として登録する。
【００６７】
Ｓ３０２では、発電所１からの設備情報及び供給余力を受信する。また、Ｓ３０３では、蓄電所２からの設備情報及び供給余力を受信する。また、Ｓ３０４では、蓄電所２からの設備情報及び蓄電余力を受信する。給電指令所３の情報処理装置は、Ｓ３０２，Ｓ３０３，Ｓ３０４の各処理で受信した情報に基づき、電力の需要と供給の整合を保つように発電所１及び蓄電所２に対する制御方法を総合的に判断する。
【００６８】
Ｓ３０５では、充電スタンド５から優遇料金充電情報を受信する。優遇料金充電情報は、通常の電気料金が適用される時間帯に充電スタンド５で行われた優遇料金による充電実績を示す情報である。また、Ｓ３０６では、充電スタンド５から充電料金の還元が適用された際の還元金額とその電力量を受信する。
【００６９】
Ｓ３０７では、蓄電所２に対して放電指令を送信する。放電指令は主に電力需要の高い時間帯に発令される。蓄電所２に対する放電指令の内容は、商用電力系統における電力の需要と供給のバランスに基づいて決定される他、Ｓ３０５，Ｓ３０６で受信した優遇料金充電情報及び還元料金の適用された電力量も加味して決定される。すなわち、通常料金の時間帯における優遇料金の適用や充電料金の還元といった、優遇権を行使した利用者が所有する（費用を負担した）蓄電所２に対して相応の電力量を放電させるように制御する。
【００７０】
Ｓ３０８では、蓄電所２に対して蓄電指令を送信する。蓄電指令は主に電力需要の低い時間帯に発令される。蓄電所２に対する蓄電指令の内容は、商用電力系統における電力の需要と供給のバランスに基づいて決定される。Ｓ３０９では、発電所１に対して給電指令を送信する。発電所１に対する給電指令の内容は、商用電力系統における電力の需要と供給のバランスに基づいて決定される。
【００７１】
Ｓ３１０では、充電スタンド５に対して、昼間の通常の電気料金が適用される時間帯と、その通常料金の単価（円／ＶＡｈ）を送信する。また、Ｓ３１１では、充電スタンド５に対して、夜間の優遇料金が適用される時間帯と、その優遇料金の単価（円／ＶＡｈ）を送信する。また、Ｓ３１２では、商用電力系統用の蓄電設備の費用を負担した出資者に対する、電力量あたりの還元金額の単価（円／ＶＡｈ）を送信する。充電スタンド５では、Ｓ３１０，Ｓ３１１１，Ｓ３１２で通知された通常料金時間帯及び優遇料金時間帯、並びに通常料金、優遇料金及び還元料金の単価に基づいて充電料金の精算が行われる。
【００７２】
Ｓ３１３では、充電スタンド５から電力料金精算情報を受信する。この電力料金精算情報は、充電スタンド５が販売した充電電力量に係る料金を示す情報である。給電指令所３は、この電力料金精算情報に基づき充電スタンド５に対する電気料金の課金を行う。
【００７３】
図７Ｂのフローチャートで示す処理は、給電指令所３に設置された制御・管理用の情報処理装置によって実行される。給電指令所３の情報処理装置は、系統の運営状態や営業状態に基づき、昼間の通常の電気料金が適用される時間帯及び通常料金の単価（円／ＶＡｈ）、夜間の優遇料金が適用される時間帯及び優遇料金の単価（円／ＶＡｈ）、還元金額の単価（円／ＶＡｈ）を算出する（Ｓ３２１）。なお、通常料金、優遇料金及び還元料金の決定は、高度な経営的、政策的情報の統計処理を要するが、その内容については本発明の要旨ではないので、説明を省略する。
【００７４】
［蓄電設備管理機構４で実行される処理の説明］
つぎに、蓄電設備管理機構４で実行される処理について、図８Ａ，８Ｂのフローチャートに基づき説明する。
【００７５】
図８Ａのフローチャートで示す処理は、蓄電設備管理機構４に設置された管理用の情報処理装置によって実行される。蓄電設備管理機構４の情報処理装置は、Ｓ４０１で、商用電力系統用の蓄電設備の設置の申込みを利用者から受付ける。利用者は、資金、電気自動車の容量、用途等に応じて、蓄電設備に対して出資を行う。つぎに、Ｓ４０２では、Ｓ４０１での申込み内容に基づき蓄電設備の設置に必要な情報処理を行う。この処理結果に基づき、蓄電所２が建設され商用電力系統用の蓄電設備が設置される。Ｓ４０３では、設置された蓄電設備の登録に関する蓄電設備情報を給電指令所３に送信する。この蓄電設備情報には、新設した蓄電設備の識別情報、最大蓄電容量、所有者等が含まれている。
【００７６】
図８Ｂのフローチャートで示す処理は、蓄電設備管理機構４に設置された優遇カード発行用の情報処理装置によって実行される。蓄電設備管理機構４の情報処理装置は、まず、利用者からの申請内容に応じて、発行する優遇カードの種別を決定する（Ｓ４１１）。本実施形態では、利用者（すなわち、蓄電設備の出資者）の出資内容に応じたカードの種別として、制限付きカード、通常カード、制限付き還元カードの３種類を想定している。
【００７７】
図９に、優遇カードの種類と、その優遇内容の具体例を示す。
制限付きカードは、優遇料金による充電に対して充電密度の制限が課せられるサービス形態である。これは、例えば休日しか自動車を運転しない利用者のように、自動車の利用頻度が低い出資者が安い料金で優遇カードを利用できるようにする趣旨であり、蓄電設備を複数の出資者が所有していることが根拠となる。充電密度の制限内容としては、例えば優遇対象の電気自動車を１週間に１回満充電する分に相当する充電量の範囲内で優遇料金が適用されるといった具合である。なお、制限される充電密度の規模は、蓄電設備への出資規模に見合うように設定される。また、充電密度に制限を付けたことで、優遇カードの発行料金が所定の割合（図９の例では３０％）で低減される。
【００７８】
通常カードは、優遇料金による充電に対して充電密度の制限が付かないサービス形態である。ただし、充電量に見合った走行距離があることが優遇料金が適用される条件となる。これは、優遇料金によって充電した電力を電気自動車以外の他の用途に流用されるのを防止することを目的としている。優遇料金の適用可否の根拠となる走行距離は、充電スタンド５での充電時に電気自動車の車載コンピュータから取得することができる。
【００７９】
制限付き還元カードは、優遇料金による充電に対して充電密度の制限が課せられる一方、所定期間内における優遇料金による充電量が上記充電密度の制限に満たない場合、余った分の電力量に応じて料金の還元を受けられるサービス形態である。これは、出資した蓄電設備を出資者自らが自動車の充電に使わない分、その蓄電設備の容量を他の用途に有効活用できるため、それにより発生する利益の一部を充電料金の還元という形で出資者が受け取れるようにするという趣旨である。このサービス形態は、大規模な蓄電設備を所有する出資者向けであり、一種の社会貢献の意味合いも含む。また、充電密度に制限を付けたことで、優遇カードの発行料金が所定の割合（図９の例では６０％）で低減される。
【００８０】
充電料金還元の一例：１週間に１回分の満充電が可能である制限に対し、１週間内の優遇料金による充電量が満充電１回分の電気量に満たない場合、制限を超えなかった分量に相当する還元金が次の充電時に還元される。
【００８１】
図８Ｂのフローチャートの説明に戻る。Ｓ４１２では、優遇―カードを利用する自動車に関する情報を入力する。ここでは、車両番号、車台番号、車種等、優遇カードを利用する車両を特定するための情報が入力される。つぎに、優遇カードの発行を申請した利用者が費用を負担した蓄電設備の容量を算出する（Ｓ４１３）。そして、利用者からの申請内容や蓄電設備の容量に基づき、Ｓ４１１で決定した優遇カードの種別に応じた優遇条件（充電密度の制限、運用値引き、発行価格の低減率）を算出する（Ｓ４１４）。つぎに、利用者が費用を負担した蓄電設備の建築費、償却年数、運用経費等の蓄電設備費を算出する（Ｓ４１５）。ここで算出した蓄電設備費は、優遇カードの発行代金、年会費等の費用を算出するための根拠に利用される。
【００８２】
Ｓ４１６では、Ｓ４１２で入力した利用車種情報、及びＳ４１４で算出した優遇条件に基づき、ライセンス情報（車両番号、車台番号等）及び料金優遇クラス情報（優遇の種別、割引率、充電密度の制限、料金還元の有無等）を、データ未登録の優遇カードの記憶領域に書込み、優遇カードを生成する。そして、Ｓ４１１〜Ｓ４１６の処理の結果、優遇カードの交付条件が満たされたか否かを判定する（Ｓ４１７）。優遇カードの交付条件が満たされた場合（Ｓ４１７：ＹＥＳ）、生成した優遇カードを申請者に対して発送する（Ｓ４１８）。一方、処理結果に何らかの不備があり、優遇カードの交付条件が満たされていない場合（Ｓ４１７：ＮＯ）、本処理を終了する。
【００８３】
［充電スタンド５で実行される処理の説明］
つぎに、充電スタンド５で実行される処理について、図１０Ａ，１０Ｂ，１１，１２のフローチャートに基づき説明する。
【００８４】
図１０Ａのフローチャートで示す処理は、充電スタンド５に設置された集中管理用の情報処理装置によって実行される。充電スタンド５の情報処理装置は、Ｓ５０１で、給電指令所３から昼間の通常の電気料金が適用される時間帯と、その通常料金の単価（円／ＶＡｈ）を受信する。また、Ｓ５０２では、夜間の優遇料金が適用される時間帯と、その優遇料金の単価（円／ＶＡｈ）を受信する。また、Ｓ５０３では、電力量あたりの還元金額の単価（円／ＶＡｈ）を受信する。充電スタンド５では、Ｓ５０１，Ｓ５０２，Ｓ５０３で受信した通常料金時間帯及び優遇料金時間帯、並びに通常料金、優遇料金及び還元料金の単価に基づいて充電電力を販売する。
【００８５】
Ｓ５０４では、通常の電気料金が適用される時間帯において、優遇カードによる優遇料金を適用して行った充電に係る電力量を示す優遇料金情報を、給電指令所３に対して送信する。また、Ｓ５０５では、優遇カード（還元付き）による充電料金の還元を行った際の還元金額とその電力量を、給電指令所３に対して送信し、本処理を終了する。
【００８６】
図１０Ｂのフローチャートで示す処理は、充電スタンド５に設置された集中管理用の情報処理装置によって実行される。
充電スタンド５の情報処理装置は、Ｓ５１１で、精算対象の期間中（例えば１ヶ月単位）において昼間の通常料金の時間帯に充電スタンド５が受電した電力量にかかる電気料金（通常料金時間帯の受電電力量（ＶＡｈ）＊通常料金の単価（円／ＶＡｈ））を算出する。通常料金時間帯の受電電力量は、充電スタンド５の受変電設備に設けられた電力量計から取得する。
【００８７】
Ｓ５１２では、精算対象の期間中において夜間の優遇料金の時間帯に充電スタンド５が受電した電力量にかかる電気料金（優遇料金時間帯の受電電力量（ＶＡｈ）＊優遇料金の単価（円／ＶＡｈ））を算出する。優遇料金時間帯の受電電力量は、充電スタンド５の受変電設備に設けられた電力量計から取得する。
【００８８】
Ｓ５１３では、精算対象の期間中において、昼間の通常料金の時間帯に優遇カードによる優遇料金で販売した充電電力量にかかる電気料金（優遇料金による充電電力量（ＶＡｈ）＊優遇料金の単価（円／ＶＡｈ））を算出する。優遇料金による充電電力量は、充電スタンド５に設置された各充電ユニット５０から取得する。
【００８９】
Ｓ５１４では、精算対象の期間中において発生した優遇カードによる還元金額（還元金額単価（円／ＶＡｈ）＊充電電力量（ＶＡｈ））を算出する。還元金の発生した充電電力量は、充電スタンド５に設置された各充電ユニット５０から取得する。Ｓ５１５では、Ｓ５１１〜Ｓ５１４の各処理で算出した料金を電力料金精算情報として給電指令所３に対して送信し、本処理を終了する。
【００９０】
図１１のフローチャートで示す処理は、充電スタンド５側の充電ユニット５０と電気自動車側の車載充電ユニット６０とが双方の充電コネクタを介して接続され、充電ユニット５０に対して充電開始の指示が入力されることで開始される。
【００９１】
充電ユニット５０の制御装置５３は、まず、利用者から提示された充電スタンド５の会員カードの情報を読込む（Ｓ６０１）。この会員カードには、利用者の識別情報（会員番号）や、その利用者の顧客ランク（充電スタンド５側が利用者の購入実績等に応じて独自に付与す順位）等の情報が記録されている。また、会員カード情報の取得は、図示しない専用カードリーダーや、充電スタンド５の集中管理用の情報処理装置から行う。
【００９２】
つぎに、Ｓ６０１で読出した顧客ランクに基づき、充電料金の販売単価を算出するための係数を決定する（Ｓ６０２）。一般的には、顧客ランクの高い（上客）であるほど低い係数に設定されるようになっている。つぎに、充電スタンド５で実施している特売に関する特売情報を入力する（Ｓ６０３）。この特売情報の取得は、例えば充電スタンド５の集中管理用の情報処理装置から行う。入力した特売情報に基づき、Ｓ６０２で決定した係数を補正する（Ｓ６０４）。
【００９３】
つぎに、シリアル通信Ｉ／Ｆ５４を通じて、電気自動車側の車載充電ユニット６０の制御装置６４との間で通信を行い、車載充電ユニット６０にセットされた優遇カード６７に記録されている優遇情報を読込む（Ｓ６０５）。ここで読込む優遇情報には、優遇を受けられる車両のライセンス情報（車両番号や車台番号）、料金優遇クラス情報（優遇の種別、割引率、充電密度の制限、料金還元の有無）、優遇充電量情報等が含まれる。
【００９４】
つぎに、シリアル通信Ｉ／Ｆ５４を通じて、電気自動車側の車載充電ユニット６０の制御装置６４との間で通信を行い、車両情報を読込む（Ｓ６０６）。ここで読込む車両情報には、電気自動車の識別情報（車両番号や車台番号）、蓄電池型式、充電方式、走行距離履歴等が含まれる。
【００９５】
そして、読込んだ優遇情報及び車両情報に基づき、今回の充電に対して優遇料金を適用するか否かを判断する（Ｓ６０７）。ここでは、ライセンス情報による車両の認証結果が正当であること、優遇充電量情報で示される所定期間内の優遇充電電力量が、料金優遇クラス情報で示される充電密度の制限未満であること（制限付きカードの場合）、前回の充電から一定量以上の走行距離があること（通常カードの場合）、といった条件を満たす場合、優遇カードによる優遇料金が適用される。また、夜間の優遇料金時間帯であれば優遇カードの有無や、優遇情報の内容に関わらず、所定の優遇料金が適用される。
【００９６】
Ｓ６０７において優遇料金を適用すると判定した場合（Ｓ６０７：ＹＥＳ）、優遇料金による充電の販売単価（優遇充電料金単価）を算出する（Ｓ６０８）。優遇充電料金単価は、例えば下記式（１）により算出する。
優遇充電料金単価＝（優遇料金単価（卸値）＋経費＋利潤）＊係数…（１）
係数は、例えば１〜１．１の値をとるものとし、上述のとおり、顧客ランク及び特売情報に基づき決定される。
【００９７】
一方、Ｓ６０７において優遇料金をしないと判定した場合（Ｓ６０７：ＮＯ）、通常料金による充電の販売単価（通常充電料金単価）を算出する（Ｓ６０９）。通常充電料金単価は、例えば下記式（２）により算出する。
通常充電料金単価＝（通常料金単価（卸値）＋経費＋利潤）＊係数…（２）
係数は、例えば１〜１．１の値をとるものとし、上述のとおり、顧客ランク及び特売情報に基づき決定される。
【００９８】
その後、制御装置５３は、電気自動車に対して利用者に指定された分量の充電を行う。そして、今回の充電において優遇料金を適用した場合、シリアル通信Ｉ／Ｆ５４を通じて、電気自動車側の車載充電ユニット６０の制御装置６４との間で通信を行い、その優遇料金により充電を行った実績（充電日時、充電電力量）を示す優遇充電量情報を優遇カード６７の所定の記憶領域に書込み（Ｓ６１０）、本処理を終了する。
【００９９】
図１２のフローチャートで示す処理は、充電スタンド５側の充電ユニット５０と電気自動車側の車載充電ユニット６０とが双方の充電コネクタを介して接続され、充電ユニット５０に対して充電開始の指示が入力されることで開始される。充電ユニット５０の料金精算機５７は、上記Ｓ６０８，Ｓ６０９（図１１）で算出された通常料金又は優遇料金の充電料金単価を入力する（Ｓ７０１）。また、上記Ｓ５０３（図１０Ａ）で受信した還元金額の単価を入力する（Ｓ７０２）。
【０１００】
つぎに、電気自動車に対して充電を開始してから現在までの充電電力量を充電機５２から入力し（Ｓ７０３）、その充電電力量に相当する充電料金を算出する（Ｓ７０４）。算出した充電料金を料金精算機５７の表示部に表示する（Ｓ７０５）。そして、利用者側から指定された充電量（満充電、○○円分等）になるまで充電が完了したか否かを判定する（Ｓ７０６）。充電が完了していない場合（Ｓ７０６：ＮＯ）、Ｓ７０３の処理へ戻り、充電が完了した場合（Ｓ７０６：ＹＥＳ）、Ｓ７０７の処理へ進む。
【０１０１】
Ｓ７０７では、制御部５３が優遇カード６７から取得した優遇情報（優遇充電量情報）を読込む。なお、この処理は優遇カードの種類が還元カードである場合にのみ実行する。そして、読込んだ優遇充電量情報に基づき、今回の充電で還元金適用の対象となる充電電力量を算出する（Ｓ７０８）。ここでは、予め定められた還元対象の全充電電力量から、前回の充電時までに還元金の適用を受けた充電電力量を差引いた残りの充電電力量の範囲内で、今回還元金が適用される充電電力量が割当てられる。つぎに、Ｓ７０９では、充電料金の精算処理を行う。ここでは、最終的な充電料金（還元金が発生した場合は、還元金を差引いた充電料金）を算出し、これを利用者に対して提示して、利用者から充電料金の支払い（決済）を受領する。
【０１０２】
［車載充電ユニット６０が実行する処理の説明］
つぎに、電気自動車側の車載充電ユニット６０で実行される処理について、図１３のフローチャートに基づき説明する。
【０１０３】
図１３のフローチャートで示す処理は、充電スタンド５側の充電ユニット５０と電気自動車側の車載充電ユニット６０とが双方の充電コネクタを介して接続され、充電開始の指示が入力されることで開始される。車載充電ユニット６０の制御装置６４は、まず、シリアル通信Ｉ／Ｆ６５を通じて、充電ユニット５０側の制御装置５３との間で通信を行い、優遇カード６７に記憶されている優遇情報の読込み信号を受信する（Ｓ８０１）。つぎに、カードコネクタ６６に優遇カード６７が装着されているか否かを判定する（Ｓ８０２）。優遇カード６７が装着されている場合（Ｓ８０２：ＹＥＳ）、優遇カード６７から優遇情報（ライセンス情報、料金優遇クラス情報、優遇充電量情報）を読出し、これを充電ユニット５０へ送信し（Ｓ８０３）、Ｓ８０４の処理へ移行する。一方、優遇カード６７が装着されていない場合（Ｓ８０２：ＮＯ）、Ｓ８０４の処理へ移行する。
【０１０４】
Ｓ８０４では、シリアル通信Ｉ／Ｆ６５を通じて、充電ユニット５０側の制御装置５３との間で通信を行い、車両情報の読込み信号を受信する（Ｓ８０４）。これに対し、制御装置６４内のＲＯＭ、あるいは電気自動車の車載コンピュータ等に必要な車両情報が記憶されているか否かを判定する（Ｓ８０５）。車両情報が記憶されている場合（Ｓ８０５：ＹＥＳ）、車両情報を読出して、これを充電ユニット５０へ送信し（Ｓ８０６）、Ｓ８０７の処理へ移行する。一方、車両情報が記憶されていない場合（Ｓ８０５：ＮＯ）、Ｓ８０７の処理へ移行する。
【０１０５】
Ｓ８０７では、シリアル通信Ｉ／Ｆ６５を通じて充電機６２との間で通信を行い、現在の充電状態（充電の進捗度合、充電開始からの充電電力量等）を入力する。そして、入力した充電状態を、シリアル通信Ｉ／Ｆ６５を通じてコンソール６８や充電ユニット５０に対して出力する（Ｓ８０９）。
【０１０６】
充電完了後、シリアル通信Ｉ／Ｆ６５を通じて充電ユニット５０の制御装置５３で通信を行い、今回優遇料金により充電を行った実績（充電日時、充電電力量）を示す優遇充電量情報を受信し、これを優遇カード６７の所定の記憶領域に書込み（Ｓ８０９）、本処理を終了する。
【０１０７】
［効果］
上記実施形態の充電料金課金システムによれば、次のような効果を奏する。
（１）商用電力系統の費用を負担した出資者に交付された優遇カードを備えた電気自動車が充電スタンド５で充電をする際には、いつでも電気料金が割引された優遇料金が適用される。このような充電料金課金システムによれば、商用電力系統用の蓄電設備の費用を負担した者が相応の利益を享受できるようになり、これを以って蓄電設備の拡充を奨励・促進できる。
【０１０８】
（２）優遇カードによる充電料金の優遇を受けられる対象を特定の車両（例えば、蓄電設備の出資者が使用する電気自動車）に限定することで、蓄電設備の費用を負担した出資者に対して相応の特典を与えるという趣旨に合致した、実効性のある優遇制度を実現できる。
【０１０９】
（３）制限付きの優遇カードによって、充電料金の優遇が適用される充電密度に制限を設けたことで、蓄電設備への出資内容に見合わない過剰な優遇が行われることを抑制でき、蓄電設備の費用を負担した出資者に対して相応の特典を与えるという趣旨に合った優遇制度を実現できる。
【０１１０】
（４）還元金付きの優遇カードによって、蓄電設備への出資内容に相応の電力量に対して少ない電力量しか電気自動車の充電に利用しない出資者が、余った電力量に応じた利益を還元してもらうことができる。これにより、出資した蓄電設備を出資者自らが車両の充電にあまり使わない分、その蓄電設備の容量を他の用途に利用したことにより発生する利益の一部を、充電料金の還元という形で出資者が受け取れる。
【０１１１】
［他の例示的な実施形態］
以下に、本発明に適用できる他の実施形態について記述する。
（１）優遇料金適用の根拠となる出資対象を蓄電設備に限らず、太陽光発電設備や風力発電設備といった自然エネルギを利用した発電設備に係る費用を出資した出資者も優遇料金適用の対象者として含むようにしてもよい。このような自然エネルギを利用した発電設備を増設することでも、電気自動車の普及に伴う電力需要の増大に対応可能であり、電力設備の設置を奨励するという本発明の趣旨に適う。
【０１１２】
（２）あるいは、分散型発電設備として近年普及が期待されている燃料電池発電設備に係る費用を出資した出資者も優遇料金適用の対象者として含むようにしてもよい。このような分散型発電設備を増設することでも、電気自動車の普及に伴う電力需要の増大に対応可能であり、電力設備の設置を奨励するという本発明の趣旨に適う。
【０１１３】
（３）また、太陽光発電設備や風力発電設備、燃料電池発電設備に係る費用を出資した出資者に対しては、発電設備の発電電力量に比べて、当該出資者が所有する電気自動車の充電に利用した電力量が小さい場合、余剰分の電力量を電力会社に売電可能にするようにしてもよい。このようなサービスがあれば、電力設備の設置を奨励するためのよい動機付けとなる。
【０１１４】
（４）優遇情報が格納される優遇カード６７の一実施例として、日本国で既に広く普及している自動料金収受システム（ＥＴＣ（登録商標）：Electronic Toll Collection）で用いられるＥＴＣカードを併用することが考えられる。その場合、ＥＴＣカードには、高速道路料金の決済に用いられる情報に加え、本発明に係る充電料金の優遇情報が格納される。また、車載充電ユニットに接続されるカードリーダライタとして、ＥＴＣ車載器を流用してもよい。このように構成することで、高速道路料金の決済と充電料金の優遇サービスとを１枚のカードにまとめることができ、便利である。
【０１１５】
（５）充電スタンド５と給電指令所３等との情報通信は、送配電網を通信回路として併用する電力線搬送通信で行うような構成であってもよい。
（６）本発明に係る充電料金優遇サービスの普及と利用の促進のため、優遇料金の適用された充電をするたびに充電料金の割引とは別の特典ポイントを付与し、その特典ポイントを現金の代わりにショッピングなどに利用できようにする等、様々なサービスを併用するようにしてもよい。例えば、充電スタンドで充電するたびに付与される特典ポイントを優遇カード６７に記録する。具体的には、図１４Ａのフローチャートに示すとおり、充電スタンド側の料金精算機５７が、特典ポイントを算出し（Ｓ９０１）、それを車載充電ユニット６０へ送信する（Ｓ９０２）。また、図１４Ｂのフローチャートに示すとおり、車載充電ユニット６０の制御装置６４は、充電スタンド側から特典ポイントの情報を受信すると（Ｓ９１１）、その特典ポイントを優遇カード６７の所定の記憶領域に蓄積する（Ｓ９１２）。利用者は買物先で優遇カード６７を提示し、買物先のカードリーダーで特典ポイントが読出される。そして、読み出された特典ポイントを消費して利用者が商品やサービスを購入するといった運用が考えられる。
【図１】
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【図２】
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【図３Ａ−３Ｂ】
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【図４】
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【図５Ａ−５Ｂ】
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【図６Ａ−６Ｃ】
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【図７Ａ−７Ｂ】
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【図８Ａ−８Ｂ】
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【図９】
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【図１０Ａ−１０Ｂ】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４Ａ−１４Ｂ】
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【国際調査報告】
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