(57)【要約】  点光源と、当該点光源からの出光方向に設けられている拡散シートとを具備し、  前記拡散シートは、前記点光源からの光が入光する入光面及び前記点光源からの光が出光する出光面を有し、かつ当該入光面及び／又は出光面に凹凸構造が形成されており、  前記拡散シートは、当該拡散シートの凹凸構造が形成された面に対して垂直方向に光が入射したときに、出射する光の拡散角度が、前記拡散シートの面内において、当該拡散角度の一つの変化パターンにおける最小となる位置からの距離に従い大きくなる特性を有しており、  前記拡散シートの出光面の法線方向と前記出光面から出射する光線の方向とのなす角度の絶対値Ａを横軸とし、前記拡散シートから出射する光の光度Ｂを縦軸とする配光特性図において、前記角度の絶対値Ａと前記光度Ｂとにおいて特定の関係を有している、全光束低下を抑制しながら、正面グレア及び斜めグレアの解消を図ることができる照明装置。
2011071125.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
点光源と、
当該点光源からの出光方向に設けられている拡散シートと、
を具備し、
前記拡散シートは、前記点光源からの光が入光する入光面及び前記点光源からの光が出光する出光面を有し、かつ当該入光面及び／又は出光面に凹凸構造が形成されており、
前記拡散シートは、当該拡散シートの凹凸構造が形成された面に対して垂直方向に光が入射したときに、出射する光の拡散角度が、前記拡散シートの面内において、当該拡散角度の一つの変化パターンにおける最小となる位置からの距離に従い大きくなる特性を有しており、
前記拡散シートの出光面の法線方向と前記出光面から出射する光線の方向とのなす角度の絶対値Ａを横軸とし、前記拡散シートから出射する光の光度Ｂを縦軸とする配光特性図において、前記角度の絶対値Ａが増加するに従って、前記光度Ｂが減少する照明装置。
【請求項２】
点光源と、
当該点光源からの出光方向に設けられている拡散シートと、
を具備し、
前記拡散シートは、前記点光源からの光が入光する入光面及び前記点光源からの光が出光する出光面を有し、かつ入光面及び／又は出光面に凹凸構造が形成されており、
前記拡散シートは、当該拡散シートの凹凸構造が形成された面に対して垂直方向に光が入射したときに、出射する光の拡散角度が、前記拡散シートの面内において、当該拡散角度の一つの変化パターンにおける最小となる位置からの距離に従い大きくなる特性を有しており、
前記拡散シートの出光面の法線方向と前記出光面から出射する光線の方向とのなす角度の絶対値Ａを横軸とし、前記拡散シートから出射する光の光度Ｂを縦軸とする配光特性図において、
前記角度の絶対値Ａが増加するに従って、前記光度Ｂが増加する第１角度領域と、
前記角度の絶対値Ａが増加するに従って、前記光度Ｂが減少する第２角度領域と、
を有し、
前記光度Ｂが増加する第１角度領域内における最小光度と最大光度との差が、前記拡散シートの出光面の鉛直方向における光度の５％以下である照明装置。
【請求項３】
前記拡散角度は、前記拡散シートと前記点光源から前記拡散シートに下ろした垂線との交点付近において最小となり、
前記拡散シート面内における拡散角度の最小値と最大値との差が、３０°〜９０°の範囲である請求項１又は２に記載の照明装置。
【請求項４】
前記拡散シートの拡散角度が０．１°〜１００°の範囲である請求項１乃至３のいずれか一項に記載の照明装置。
【請求項５】
前記拡散シートの拡散角度の最小値が０．１°〜３０°の範囲である請求項１乃至４のいずれか一項に記載の照明装置。
【請求項６】
前記拡散シートの拡散角度が、前記拡散シートの面内の特定方向において周期的に変化する請求項１乃至５のいずれか一項に記載の照明装置。
【請求項７】
前記拡散角度が、前記点光源から前記拡散シートに下ろした垂線と前記拡散シートとの交点を中心とした、同心円状に変化している請求項１乃至６のいずれか一項に記載の照明装置。
【請求項８】
前記拡散角度が、前記点光源から前記拡散シートに下ろした垂線と前記拡散シートとの交点を中心とした同心多角形状に変化している請求項１乃至６のいずれか一項に記載の照明装置。
【請求項９】
前記点光源から直接出射される光の全光束値に対し、前記点光源の出光側に前記拡散シートを配置した照明装置の全光束の割合が９０％以上である請求項１乃至８のいずれか一項に記載の照明装置。
【請求項１０】
前記配光特性図において、
前記角度の絶対値Ａが０°以上４０°未満の範囲における最大光度値に対し、
前記角度の絶対値Ａが４０°〜６０°の範囲における光度の割合が、１０％〜７０％の範囲である請求項１乃至９のいずれか一項に記載の照明装置。
【請求項１１】
基板上に前記点光源が複数配列され、
前記基板面と、前記拡散シートとの離間距離が、前記複数の点光源間の最短の配置間隔よりも小さい請求項１乃至１０のいずれか一項に記載の照明装置。
【請求項１２】
反射部材及び／又は遮光部材を、さらに備えている請求項１乃至１１のいずれか一項に記載の照明装置。
【請求項１３】
前記反射部材が、前記基板面に設置されている請求項１２に記載の照明装置。
【請求項１４】
前記照明装置が、天井から床を照射するように配置される請求項１乃至１３のいずれか一項に記載の照明装置。
【請求項１５】
前記照明装置が、車両の外装に取り付けられ、当該車両の周囲へ光が照射されるように配置される請求項１乃至１３のいずれか一項に記載の照明装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、対象物を照らす目的で使用される照明装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、地球温暖化防止の観点から、二酸化炭素の排出量削減が求められており、従来の白熱電球及び蛍光灯に加えて、低消費電力かつ長寿命である発光ダイオード（Ｌｉｇｈｔ  Ｅｍｉｔｔｉｎｇ  Ｄｉｏｄｅ：ＬＥＤ）を光源とした照明装置が広く使用されるようになってきている。
特に、発光効率の向上が著しいことから、ＬＥＤ光源を使用した照明装置の普及が急速に進んでいる。【０００３】
ＬＥＤのような、いわゆる点光源を用いた照明装置においては、光源を直視するとグレアが目に入るという問題がある。このグレアを抑制するためには、従来から、出光面に拡散部材を配置する手法が採られている。このように出光面に拡散部材を配置する手法を採ると、一般的に拡散に伴って光量が低下してしまうという問題が生じるため、拡散に伴う光量の低下の問題を解決するべく、部分的に透過率を変えた拡散カバーを用いる照明装置が開示されている（例えば、特許文献１、２参照。）。【０００４】
しかしながら、ＬＥＤのような点光源を用いた場合、上記のように部分的に透過率を変えた拡散カバーの光透過率の高い領域から出光する光成分があるため、光源を見る角度によってはグレアが非常に強くなるおそれがある。
特に、天井面に設置するダウンライト、ベースライトやシーリングライトのような照明装置においては、斜め下方向から照明装置が目に入る機会も多く、上記のように部分的に透過率を変えた拡散カバーでは、照明装置の直下方向へのグレア（正面グレア）及び斜め下方向へのグレア（斜めグレア）を同時に解消する効果は小さい。【０００５】
一方で、グレアを抑制する手法としては、出光面に遮光部材を配置する手法もあるが、遮光されない角度から出光する光成分においては、依然としてグレアが強くなるという問題を有している。【０００６】
上述したような問題点を解決するため、光源に拡散板及びルーバーを組み合わせた構成の照明装置や、光源に拡散板及びリフレクターを組み合わせた構成の照明装置が提案されている（例えば、特許文献３、４参照。）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００９−４８９５５号公報
【特許文献２】特開２００３−２８１９２３号公報
【特許文献３】特開２００８−２７００９６号公報
【特許文献４】特開２００８−２５１２７９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、特許文献３、４に開示されている照明装置においては、ルーバーやリフレクター等の遮光部材の設計が必要となり、部材点数が多くなることによるコスト増を招来したり、照明装置本体が大型化したりするという問題がある。
また、ルーバーを用いる場合、斜め方向への出光をルーバーが物理的に遮断するため、斜めグレアは良好に抑制されるがルーバーで遮光されない角度範囲のグレア、特に正面グレアが残存するという問題がある。【０００９】
また、液晶表示装置用の光源ユニットに関しては、光拡散機能を有する拡散板と、面内で出射光の拡散角度を変化させた拡散シートとを組み合わせ、グレア解消効果が得られる技術の提案もなされてはいるが、全光束低下が著しく、対象物を照らす目的で使用される照明装置用の光源ユニットとしては実用上十分な機能を発揮し得ない。【００１０】
そこで本発明においては、部品点数が少なく大型化を回避可能で、全光束低下を抑制でき、出光範囲の制御により正面グレア及び斜めグレアの解消を図ることができる、対象物を照らす目的で使用される照明装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明者は、上述したような照明装置における従来技術の課題を解決するために鋭意検討を重ねた結果、点光源と拡散シートを備える照明装置において、前記拡散シートとして、表面に凹凸構造が形成されており、かつ当該拡散シートの凹凸構造が形成された面に対して垂直方向に光を入射したとき、出射する光の拡散角度が、拡散シートの面内において、当該拡散角度の一つの変化パターンにおける最小となる位置からの距離に従い大きくなるものを用い、かつ、前記拡散シートの出光面の法線方向と、前記出光面から出射する光線の方向とのなす角度の絶対値Ａを横軸とし、前記拡散シートから出射する光の光度Ｂを縦軸とする配光特性図において所定の配光特性を有する照明装置によって、上述した従来技術の問題を解決できることを見出し、本発明を完成させるに至った。
すなわち本発明は下記の通りである。【００１２】
〔１〕
点光源と、
当該点光源からの出光方向に設けられている拡散シートと、
を具備し、
前記拡散シートは、前記点光源からの光が入光する入光面及び前記点光源からの光が出光する出光面を有し、かつ当該入光面及び／又は出光面に凹凸構造が形成されており、
前記拡散シートは、当該拡散シートの凹凸構造が形成された面に対して垂直方向に光が入射したときに、出射する光の拡散角度が、前記拡散シートの面内において、当該拡散角度の一つの変化パターンにおける最小となる位置からの距離に従い大きくなる特性を有しており、
前記拡散シートの出光面の法線方向と前記出光面から出射する光線の方向とのなす角度の絶対値Ａを横軸とし、前記拡散シートから出射する光の光度Ｂを縦軸とする配光特性図において、前記角度の絶対値Ａが増加するに従って、前記光度Ｂが減少する照明装置。
〔２〕
点光源と、
当該点光源からの出光方向に設けられている拡散シートと、
を具備し、
前記拡散シートは、前記点光源からの光が入光する入光面及び前記点光源からの光が出光する出光面を有し、かつ入光面及び／又は出光面に凹凸構造が形成されており、
前記拡散シートは、当該拡散シートの凹凸構造が形成された面に対して垂直方向に光が入射したときに、出射する光の拡散角度が、前記拡散シートの面内において、当該拡散角度の一つの変化パターンにおける最小となる位置からの距離に従い大きくなる特性を有しており、
前記拡散シートの出光面の法線方向と前記出光面から出射する光線の方向とのなす角度の絶対値Ａを横軸とし、前記拡散シートから出射する光の光度Ｂを縦軸とする配光特性図において、
前記角度の絶対値Ａが増加するに従って、前記光度Ｂが増加する第１角度領域と、
前記角度の絶対値Ａが増加するに従って、前記光度Ｂが減少する第２角度領域と、
を有し、
前記光度Ｂが増加する第１角度領域内における最小光度と最大光度との差が、前記拡散シートの出光面の鉛直方向における光度の５％以下である照明装置。
〔３〕
前記拡散角度は、前記拡散シートと前記点光源から前記拡散シートに下ろした垂線との交点付近において最小となり、
前記拡散シート面内における拡散角度の最小値と最大値との差が、３０°〜９０°の範囲である前記〔１〕又は〔２〕に記載の照明装置。
〔４〕
前記拡散シートの拡散角度が０．１°〜１００°の範囲である前記〔１〕乃至〔３〕のいずれか一に記載の照明装置。
〔５〕
前記拡散シートの拡散角度の最小値が０．１°〜３０°の範囲である前記〔１〕乃至〔４〕のいずれか一に記載の照明装置。
〔６〕
前記拡散シートの拡散角度が、前記拡散シートの面内の特定方向において周期的に変化する前記〔１〕乃至〔５〕のいずれか一に記載の照明装置。
〔７〕
前記拡散角度が、前記点光源から前記拡散シートに下ろした垂線と前記拡散シートとの交点を中心とした同心円状に変化している前記〔１〕乃至〔６〕のいずれか一に記載の照明装置。
〔８〕
前記拡散角度が、前記点光源から前記拡散シートに下ろした垂線と前記拡散シートとの交点を中心とした同心多角形状に変化している前記〔１〕乃至〔６〕のいずれか一に記載の照明装置。
〔９〕
前記点光源から直接出射される光の全光束値に対し、前記点光源の出光側に前記拡散シートを配置した照明装置の全光束の割合が９０％以上である前記〔１〕乃至〔８〕のいずれか一に記載の照明装置。
〔１０〕
前記配光特性図において、
前記角度の絶対値Ａが０°以上４０°未満の範囲における最大光度値に対し、
前記角度の絶対値Ａが４０°〜６０°の範囲における光度の割合が、１０％〜７０％の範囲である前記〔１〕乃至〔９〕のいずれか一に記載の照明装置。
〔１１〕
基板上に前記点光源が複数配列され、
前記基板面と、前記拡散シートとの離間距離が、前記複数の点光源間の最短の配置間隔よりも小さい前記〔１〕乃至〔１０〕のいずれか一に記載の照明装置。
〔１２〕
反射部材及び／又は遮光部材を、さらに備えている前記〔１〕乃至〔１１〕のいずれか一に記載の照明装置。
〔１３〕
前記反射部材が、前記基板面に設置されている前記〔１２〕に記載の照明装置。
〔１４〕
前記照明装置が、天井から床を照射するように配置される前記〔１〕乃至〔１３〕のいずれか一に記載の照明装置。
〔１５〕
前記照明装置が、車両の外装に取り付けられ、当該車両の周囲へ光が照射されるように配置される前記〔１〕乃至〔１３〕のいずれか一に記載の照明装置。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、部品点数が少なく大型化が回避可能で、かつ全光束低下を抑制でき、正面グレア及び斜めグレアの解消を図ることができる対象物を照らす目的で使用される照明装置を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】（ａ）、（ｂ）本実施形態の照明装置の要部の具体的構成を示す概略斜視図である。（ｃ）前記（ｂ）の照明装置の要部の具体的構成を示す概略正面図である。
【図２】（ａ）〜（ｃ）  本実施形態の照明装置の要部の具体的構成を示す概略断面図である。
【図３】（ａ）第１の実施形態における照明装置の配光特性の具体例を示す。（ｂ）第２の実施形態における照明装置の配光特性の具体例を示す。
【図４】本実施形態の照射装置から出射する鉛直方向の出光成分と広角方向の出光成分を示す説明図である。
【図５】拡散シートの拡散角度の定義を示す説明図である。
【図６】拡散シートにおける拡散角度の定義を示す説明図である。
【図７】（ａ）〜（ｆ）本実施形態の照明装置を構成する拡散シートにおける拡散角度分布の例を示す。
【図８】拡散角度が同心円状に変化している拡散シートを具備する照明装置の一例の、模式的概略斜視図である。
【図９】拡散角度が同心円状に変化している拡散シートにおいて、拡散角度が変化する方向の説明図である。
【図１０】（ａ）、（ｂ）拡散シート面内の拡散角度分布について、色が白色になるほど拡散角度が低く、黒色になるほど拡散角度が高くなることを示した模式図である。
【図１１】拡散角度が同心四角形状に変化している拡散シートを具備する照明装置の一例の、模式的概略斜視図である。
【図１２】拡散角度が同心四角形状に変化する拡散シートにおいて、拡散角度が変化する方向の説明図である。
【図１３】（ａ）〜（ｅ）拡散シート面内の拡散角度分布について、色が白色になるほど拡散角度が低く、黒色になるほど拡散角度が高くなることを示した模式図である。
【図１４】（ａ）、（ｂ）拡散角度が同心多角形状に変化する拡散シートの所定方向における拡散角度の変化の状態を示す。
【図１５】（ａ）〜（ｆ）複数の点光源を具備する場合の光源配置例を示す。
【図１６】本実施形態の照明装置の要部の具体的構成を示す概略断面図である。
【図１７】遮光部材（ルーバー）の一例の概略斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本発明を実施するための形態（以下、本実施形態と言う。）について、図面を参照して説明する。
なお、図面中、同一の要素には同一の符号を付し、重複する説明を省略する。
また、各図面中、上下左右等の位置関係は、特に断らない限り、図面に示す位置関係に基づくものとし、さらに図面の寸法比率は、図示の比率に限定されるものではない。
また、本明細書において、「略」を付した用語は、当業者の技術常識の範囲内でその「略」を除いた用語の意味を示すものであり、「略」を除いた意味自体をも含むものとする。
【００１６】
〔照明装置〕
本実施形態の照明装置は、点光源と、当該点光源からの出光方向に設けられている拡散シートとを具備する。
前記拡散シートは、前記点光源からの光が入光する入光面及び前記点光源からの光が出光する出光面を有している。
前記拡散シートは、前記入光面及び／又は出光面に、凹凸構造が形成されている。
前記拡散シートは、前記拡散シートの凹凸構造が形成された面に対して垂直方向に光が入射したときに、拡散シートの入射面とは反対側の面から出射する光の拡散角度が、前記拡散シートの面内において、当該拡散角度の一つの変化パターンにおける最小となる位置からの距離に従い大きくなるものとする。
従って、単一光源を用いる場合には、当該光源に対応する拡散シートの面内において、前記拡散角度が最小となる位置からの距離に従って大きくなっており、複数光源を用いる場合には、各光源に対応する前記拡散シート面内において、前記拡散角度が最小となる位置、すなわち拡散角度が一つの変化パターンにおける極小値をとる位置からの距離に従って大きくなっているものとする。
ここで、極小値とは、一つの光源に対応する、拡散シートの拡散角度の変化パターンにおける最小値とする。
また、本実施形態の照明装置が複数光源を具備している場合、前記拡散シート面内における拡散角度の変化を、周期的な変化に設計することができ、当該周期についても任意に設計することができる。
なお、ここでいう周期的とは、拡散シート面内の特定方向において、拡散角度の一定の変化パターン、例えば、単調減少と単調増加との組み合わせ、曲線状、直線状、又は階段状での減少と増加との組み合わせを複数回繰り返すことを意味し、拡散角度が平均値の±１０％以内でランダムに変化している場合はこの限りではない。
前記点光源は、単一光源であっても、複数光源であってもよい。特に、複数の点光源を有する照明装置においては、前記拡散シートの面内の拡散角度の変化する周期と、前記点光源の配置間隔とを対応させることが好ましく、前記周期と前記点光源の配置間隔とを等しくすることがより好ましい。これにより、照明装置の配光を制御し、意図する方向へのグレアを抑制することが容易となる。
【００１７】
本実施形態の照明装置は、拡散シートの出光面の法線方向と、前記拡散シートの出光面より出光する光線の方向のなす角度の絶対値Ａを横軸とし、前記拡散シートの出光面から出光する光の光度Ｂを縦軸とし、配光特性図を作成したとき、前記角度の絶対値Ａと前記光度Ｂとの関係において、下記第１の実施形態と、第２の実施形態とに分けられる。
【００１８】
詳細は後述するが、第１の実施形態の照明装置は、拡散シートの出光面の法線方向と、当該出光面より出光する光線の方向とのなす角度の絶対値Ａを横軸とし、前記照明装置の出光面である拡散シートから出光する光の光度Ｂを縦軸とする配光特性図において、前記角度の絶対値Ａが増加するに従って前記光度Ｂが減少する照明装置である。
また、詳細は後述するが、第２の実施形態の照明装置は、拡散シートの出光面の法線方向と、当該出光面より出射する光線の方向とのなす角度の絶対値Ａを横軸とし、前記照明装置の出光面である拡散シートから出光する光の光度Ｂを縦軸とする配光特性図において、前記角度の絶対値Ａが増加するに従って、前記光度Ｂが増加する第１角度領域と、前記角度の絶対値Ａが増加するに従って、前記光度Ｂが減少する第２角度領域とを有しており、前記光度Ｂが増加する第１角度領域内における最小光度と最大光度との差が、前記拡散シートの出光面の鉛直方向における光度の５％以下である照明装置である。
【００１９】
なお、詳細は後述するが、本明細書において、拡散シートの凹凸構造が形成された面に対して垂直方向に光が入射したときの出射する光の拡散角度とは、透過光強度がピーク強度の半分に減衰する角（半値角）の２倍の角度（Ｆｕｌｌ  Ｗｉｄｔｈ  Ｈａｌｆ  Ｍａｘｉｍｕｍ、以下、ＦＷＨＭと言うこともある。）をいう。
【００２０】
（点光源）
本実施形態の照明装置を構成する点光源としては、特に限定されるものではないが、例えば、白熱電球、ミニクリプトン球、キセノンランプ、メタルハライドランプ、ＬＥＤ光源等が挙げられる。
ＬＥＤ光源は、ＬＥＤチップ単独や、ＣＯＢ型（Ｃｈｉｐ  Ｏｎ  Ｂｏａｒｄ型）ＬＥＤなどの単一光源であっても、ＬＥＤチップが複数実装された形態からなるような、複数光源であってもよい。ＬＥＤ光源は指向性が強く、レンズ、反射部材や拡散シートと組み合わせることによって配光特性を制御することが容易であるため、本実施形態の照明装置を構成する光源として好ましい。
【００２１】
（拡散シート）
拡散シートは、本実施形態の照明装置において、前記点光源から出射された光を拡散し出光させる機能を有するものである。
以下、拡散シートについて図面を参照して説明する。
図１（ａ）（ｂ）は、本実施形態の照明装置の一例の要部の概略斜視図である。図１（ｃ）は、図１（ｂ）の照明装置の要部の具体的構成を示す概略正面図である。
図１（ａ）〜（ｃ）に示すように、点光源１１は周囲を所定の高さを有する壁部により囲まれた底部を有する、基板としてのフレーム１３の内部領域に、二次元的に配置されている。
拡散シート１２は、前記点光源１１から出光する方向に設けられている。
点光源から拡散シート１２に出射される光の光軸と、拡散シートの法線方向とは、必ずしも平行でなくてもよく、敢えて斜めに取り付けられる場合もある。しかし、通常は上記光軸と法線方向は略平行である。
【００２２】
本実施形態の照明装置を構成する拡散シート１２は、前記点光源１１からの光の入光面及び／又は出光面に凹凸構造が形成されている。
従来公知の、内部に拡散剤を含有する拡散板を用いた場合は、点光源１１から出光し、前記拡散板を透過した光の全光束が大きく低下してしまうおそれがあるが、本実施形態の照明装置を構成する拡散シート１２においては、前記凹凸構造により光の拡散を行うため、光の利用効率を高くすることができ、透過光の全光束低下を効果的に抑制できる。
なお、拡散シート１２において、凹凸構造は少なくとも、点光源１１からの光が入光する入光面、点光源１１からの光が出光する出光面の少なくともいずれか一方に形成されていればよく、前記入光面及び出光面の両面に形成されていてもよい。
特に、凹凸構造が形成されている面が出光面となるように配置し、再帰反射によって、点光源１１から斜め方向へ出光する光を正面方向へ立ち上げるとともに、点光源１１の透過像をぼやかすようにすることが、グレア抑制の効果を得る観点から好ましい。
【００２３】
図２（ａ）〜（ｃ）は、本実施形態の照明装置の一例の要部の概略断面図を示す。
これらにおいては、図１に示すように、点光源１１が四方に壁部を有するフレーム１３の底部に配置され、前記拡散シート１２が点光源１１の出光面側、つまり、上述した光源１１と対向する位置に設けられている。
図２（ａ）の例においては、拡散シート１２の凹凸構造が形成された面側が、拡散シート１２の出光面となっており、図２（ｂ）の例においては、前記凹凸構造が形成された面側が、拡散シート１２の入光面となっている。なお、前記凹凸構造が形成されていない側の面、すなわち出光面には、グレア抑制のために目的の配光特性を損なわない範囲で所定の反射防止処理等を施してもよい。
また、図２（ｃ）のように、前記凹凸構造は両面に形成されていてもよい。
【００２４】
前記拡散シート１２の表面に、多数の凹凸構造を形成することによって、後述するように拡散シートからの光の拡散性を制御することができる。
なお、拡散シート１２の凹凸構造とは、表面に多数の突起部が設けられた構造であり、突起部の形状は、略円錐状、略球状、略楕円体状、略レンチキュラーレンズ状、略放物面状のいずれでもよく、各突起部は、規則的に配列していても、不規則に配列していてもよい。
また、凹凸構造を構成する各突起部間は、連続的な曲面でつながっていてもよい。
さらに、不規則な凹凸が連続的な曲面でつながっている擬似ランダム構造も、好ましく用いることができる。
凹凸構造は、干渉露光によるスペックルパターンを用いて形成することができ、この方法により微細な３次元構造とすることができる。
干渉露光によるスペックルパターンを用いて形成された３次元構造は、機械加工では困難であった２０μｍ以下の微細な凹凸構造とすることができる。
特に、干渉露光によるスペックルパターンを用いて凹凸構造を形成する方法は、拡散シート面内の所定の領域において、異なる拡散角度を有する拡散シートを作製する場合にも適した製法である。
また、干渉露光によるスペックルパターンを用いて凹凸構造を形成する方法によると、マイクロレンズのような等方形状や、レンチキュラーレンズのような異方形状も容易に形成することができるため、拡散シートの凹凸構造の形成方法として好適な方法である。
【００２５】
拡散シート１２の入光面及び／又は出光面に設けられている凹凸構造の形状は、目的とする照射範囲の広さ及び形状に応じて任意に設計することができ、これにより照射範囲の広さ及び形状を制御できる。
拡散シート１２を設けない状態で等方的な出光パターンを示す照明装置において、拡散シート１２を設けたときに、照射範囲を円形又は正方形とするためには、前記凹凸構造を等方形状、例えば球体が表面に埋まっているような凹凸形状や、長球や扁球がランダムな方向に表面に埋まっているような凹凸形状とすることが好ましく、また照射範囲を楕円形又は長方形とするためには、前記凹凸構造を異方形状、例えば、長球や扁球が特定の角度範囲内で表面に埋まっているような凹凸形状や、レンチキュラー状等とすることが好ましい。
拡散シート１２の凹凸構造のピッチ及び高さは、人間の目の分解能以下、すなわち２０μｍ以下とすると目立ちにくくなり、結果的に目的とする照射装置において美観を損ねないため、好ましい。
また、凹凸構造は、モアレ、表面のぎらつき感や照明装置出光面における輝度の視野角依存性を抑制するという観点から、連続曲面により形成されている不規則な凹凸構造であることが好ましい。
【００２６】
入光面及び／又は出光面に前記凹凸構造が形成された拡散シートは、具体的には、下記のようにして製造できる。
先ず、予め干渉露光により、レーザー光をレンズ、拡散板、アパーチャ、マスク等を介して感光性材料やフォトレジストに照射し、スペックルパターンを形成させたサブマスタ型を作製する。
レーザー照射システムを構成する部材間の距離やサイズを変えてスペックルパターンの寸法、形状及び方向を調節することにより、所望の凹凸構造を有するサブマスタ型を作製し、このサブマスタ型を用いて後述するように金属製のマスタ型を作製し、さらにこの金属製のマスタ型を用いて拡散シートを作製する。
【００２７】
一般に、拡散シートを透過した光の拡散角度は、スペックルパターンの平均サイズ及び形状に依存する。
スペックルパターンの高さが高く、ピッチが狭く、すなわちアスペクト比が高いほど、拡散角度が大きくなる。
スペックルパターンのサイズは、例えば、ＳＥＭ（走査型電子顕微鏡）や、超深度顕微鏡によって測定することができる。
また、拡散シートの凹凸構造を構成する単位構造は、等方性のものに限らず異方性のものを形成することもでき、等方性と異方性とが複合された凹凸構造とすることもできる。
スペックルパターンが横方向を長軸とする楕円形であれば異方拡散性となり、縦方向の拡散角度が高くなる。
上述したように、干渉露光により形成したスペックルパターンを用いることにより、拡散角度が位置によって変化するような拡散シートを製造可能なサブマスタ型を作製することも可能である。
サブマスタ型の詳細な製造方法については、特許第３４１３５１９号公報及び特許第３３９０９５４号公報に開示されている。
【００２８】
上述のようにして、干渉露光によりスペックルパターンを形成させたサブマスタ型に、電鋳等の方法により金属を被着し、スペックルパターンの転写された金属製のマスタ型を製造する。
次に、光透過性を有する基材シート上に感光性樹脂を塗工し、前記マスタ型を用いて紫外線照射を行うことによって、スペックルパターンによる凹凸構造を転写し形成する。
紫外線は前記光透過性を有する基材シート裏面から照射し、これにより前記基材シートとマスタ型との境界面に凹凸構造が転写された硬化した感光性樹脂層が形成される。
光透過性を有する基材シートとしては、紫外線を透過する材料を用いることができ、例えばガラス板、またはポリエステル、ポリカーボネート、トリアセチルセルロース等の樹脂シートが好ましく用いられる。
なお、拡散シートの拡散角度は、凹凸構造のピッチ、高さ、アスペクト比を変えることによって制御できるが、紫外線によって硬化される前記感光性樹脂層の屈折率を変えることによっても制御できる。
【００２９】
上述のようにして凹凸構造を形成した基材シートを得た後、この基材シートを、光透過性材料からなる所定の支持体に、所定の粘着材を用いたり、熱転写等を行ったりすることにより、貼り合わせてもよい。
支持体としては、例えば、ガラス、ポリエチレンテレフタレート、ポリメチルメタクリレートやポリカーボネート等、ＪＩＳ  Ｋ７３６１−１に定める全光線透過率が７０％以上の透光性材料であれば好ましく用いることができる。
また、拡散シートは、上述したマスタ型を所定の成形機内に配置し、この成形機を用いて、ポリメチルメタクリレート、ポリカーボネート、ポリスチレン、シクロオレフィンポリマー等の透明樹脂による射出成形を行うことによっても製造できる。この射出成形法によれば、支持体への貼り合わせ工程を要さず、凹凸構造の転写率が高く、成形品の強度も高いため、照明用途として好ましく用いられる。
【００３０】
（照明装置の光学的特徴）
本実施形態の照明装置を構成する拡散シートは、当該拡散シートの凹凸構造が形成された面に対して垂直方向に光が入射したときに、前記拡散シートの面内において、当該拡散角度の一つの変化パターンにおける最小となる位置からの距離に従い大きくなるものであることを特徴とする。
従って、単一光源を用いる場合には、当該光源に対応する拡散シートの面内において、前記拡散角度が最小となる位置からの距離に従って拡散角度が大きくなり、複数光源を用いる場合には、各光源に対応して、前記拡散シート面内において、前記拡散角度が最小となる位置、すなわち拡散角度の変化パターンにおける極小値をとる位置からの距離に従って拡散角度が大きくなっている。具体的には、図７（ａ）、（ｂ）、（ｄ）に示すように、距離に応じて拡散角度が単調増加する変化パターン以外に、図７（ｃ）、（ｅ）、（ｆ）に示すように、短区間においては拡散角度が一定であるが、長区間においては拡散角度が大きくなるような変化パターンも含むものとする。ここで長区間とは周期の半分に相当する区間をいい、短区間とはそれより短い区間をいう。
なお、単一光源、複数光源のいずれの場合においても、光源から拡散シートに下ろした垂線の交点と、拡散角度が最小値を示す位置（拡散角度の変化パターンにおける極小値を示す位置）とが、完全に一致していなくてもよい。
また、複数光源を用いる場合、前記拡散角度の変化を、特定方向における周期的な変化に設計することができる。
「特定方向における周期的な変化」とは、拡散シート面内における特定の方向、例えば、複数の点光源に対応する位置を結ぶ線を特定方向としたとき、当該特定方向に沿った位置に応じて拡散シートの拡散角度が変化していき、かかる拡散角度の変化が周期として繰り返されていることを言う。
具体例を挙げて説明する。例えば、先ず、第一の光源に注目した場合、光源の真下（垂直方向）付近での拡散シートの拡散角度が一番小さく、そこから離れるに従い、拡散角度が大きくなっていき、上記特定方向に沿った所定の位置で拡散角度が最大となった後、そこから次の第二の光源に近づくにつれて、拡散角度が小さくなっていき、第二の光源の真下（垂直方向）付近で拡散角度が最小になる、という周期を繰り返す構成例が挙げられる。ここで、光源の真下（垂直方向）付近とは、拡散角度が最小値を示す位置と、光源の真下との位置との距離が、光源間隔の５％以内であることを意味する。
なお、本実施形態の照明装置を構成する拡散シートにおける「拡散角度が周期的に変化する」ことは、上記具体例に限定されるものではない。
前記拡散シートの面内において、当該拡散角度の一つの変化パターンにおける拡散角度の最小となる位置からの距離に従い、拡散角度が大きくなるものとすることにより、本実施形態の照明装置は、所望の照射方向への照度を十分に確保するとともに、特定方向へのグレアを抑制することができる。
従来においては、内部に拡散剤を含有する拡散板を用いて、かつ拡散剤濃度を拡散板の位置によって変化させたり、あるいは面内で拡散方向が一様な拡散シートを部分的に積層させたりすることによって、光の拡散角度を分布させていたが、このような拡散板を用いると全光束が大きく低下してしまうという問題がある。また、面内における拡散角度を滑らかに変化させることが困難であるため、照明装置の出光面を直視した場合の意匠性が低下したり、照明装置の配光特性設計が制限されたりする、という問題もある。本実施形態の照明装置においては、前記のような拡散板を使用しないため、全光束の低下や意匠性の低下を効果的に防止でき、配光特性設計の自由度も高いという利点を有している。
【００３１】
また、本実施形態の照明装置は、拡散シートの出光面の法線方向と、前記出光面から出光する光線の方向とのなす角度の絶対値Ａと、拡散シートから出光する光度Ｂとが、所定の関係を有している。
先ず、第１の実施形態における照明装置としては、前記拡散シートの出光面の法線方向と、前記出光面から出射する光線の方向とのなす角度の絶対値Ａを横軸とし、前記拡散シートから出射する光の光度Ｂを縦軸とした配光特性図を作成したとき、前記角度の絶対値Ａが増加するにしたがって、前記光度Ｂが減少する拡散シートを有しているものとする。
なお、本実施形態の照明装置において、配光特性を測定し、配光特性図を作成する際には、測定する照明装置の出光面面内の回転軸を中心に回転させることにより、拡散シートの出光面の法線方向と前記出光面から出光して照度計に入る光線の方向との成す角度を変化させて測定する。このとき、測定する照明装置の出光面の形状に応じて、上記回転軸、及び照明装置の出光面を回転させる方向を選択する。
例えば、出光面の形状が正方形の場合は、該正方形の中心を通る線分であって４辺のいずれかに平行な線分を回転軸として測定する。出光面の形状が円形の場合は、該円の任意の直径を回転軸として測定する。出光面の形状が長方形の場合は、該長方形の中心を通る線分であって短辺に平行な線分を回転軸１、該長方形の中心を通る線分であって長辺に平行な線分を回転軸２として２組測定する。
また、出光面の形状が楕円形の場合は、該楕円の長軸を回転軸１、短軸を回転軸２として２組測定する。
なお、配光特性の測定にあたっては、一般的には回転角が−９０〜０°の範囲と、０〜９０°の範囲を測定する必要があるが、回転軸に対して対称な配光特性を有する照明装置の場合は、片方のみの測定でよい。
図３（ａ）に、第１の実施形態における照明装置を構成する前記拡散シートの出光面の法線方向と、前記出光面から出光する光線の方向とのなす角度の絶対値Ａ（０度〜９０度）を横軸とし、前記拡散シートから出光する光の光度Ｂを縦軸とした配光特性図を、直交座標系で示す。
図３（ａ）に示すように、前記角度の絶対値Ａが増加した場合、すなわち照明装置を斜め方向から直視した場合においては、光度が減少しているため、グレアが効果的に抑制される。
また、点光源を備えた面と拡散シートとの間の距離が小さくなるほど、第１の実施形態の照明装置における配光特性図を実現しやすくなる。
【００３２】
次に、第２の実施形態の照明装置としては、前記拡散シートの出光面の法線方向と、前記出光面から出光する光線の方向とのなす角度の絶対値Ａを横軸とし、前記拡散シートから出射する光の光度Ｂを縦軸とした配光特性図を作成したとき、前記角度の絶対値Ａが増加するにしたがって、前記光度Ｂが増加する第１角度領域と、前記角度の絶対値Ａが増加するにしたがって、前記光度Ｂが減少する第２角度領域とを有しており、前記光度Ｂが増加する第１角度領域内における最小光度と最大光度との差が、前記拡散シートの出光面の法線方向における光度の５％以下である拡散シートを有しているものとする。
特に、前記拡散シートの出光面の法線方向と前記出光面から出光する光線の方向とのなす角度の絶対値Ａが増加するに従って前記光度Ｂが増加する第１角度領域の低角度側と高角度側の両方に、前記角度の絶対値Ａが増加するに従って、前記光度Ｂが減少する第２角度領域を有していることが好ましい。
図３（ｂ）に、第２の実施形態における照明装置を構成する前記拡散シートの出光面の法線方向と前記出光面から出射する光線の方向とのなす角度の絶対値Ａ（０度〜９０度）を横軸とし、前記拡散シートから出射する光の光度Ｂを縦軸とした、一例の配光特性図を、直交座標系で示す。
前記光度が増加する角度領域（上記第１角度領域）が、配光特性図に複数存在する場合には、最小光度と最大光度との差が最大となる該角度領域について、第１角度領域内における最小光度と最大光度との差が前記拡散シートの出光面の法線方向における光度の５％以下であるという上記条件を満たせばよい。
これにより、前記照明装置の鉛直方向よりも広角側に出光する光に起因する斜めグレアを効果的に抑制することができる。
【００３３】
また、本実施形態の照明装置は、点光源からの出光面側に、所定の光学シート（拡散シートや反射シート等も含む）が配置されていない場合の全光束値、すなわち点光源から直接出射される光の全光束値に対し、前記点光源の出光面側に拡散シートを有する構成の照明装置における全光束の割合は９０％以上であることが好ましく、９５％以上であることが好ましい。これにより、目的とする照射面の照度を維持しつつ、グレアを抑制することができる。
【００３４】
本実施形態の照射装置は、前記拡散シートの出光面の法線方向と、前記出光面から出射する光線の方向とのなす角度の絶対値Ａを横軸とし、前記拡散シートから出射する光の光度Ｂを縦軸とした配光特性図において、前記角度の絶対値Ａが０°以上４０°未満の範囲における最大光度値に対する、前記角度の絶対値Ａが４０°〜６０°の範囲における光度の割合が、１０％〜７０％の範囲にあることが好ましい。特に、２０％〜６０％の範囲にあることが好ましく、３０％〜６０％の範囲にあることがより好ましい。
図４は、本実施形態の照射装置から出射する鉛直方向の出光成分と広角方向の出光成分を示す説明図である。
前記角度の絶対値Ａと、前記光度Ｂとの関係を上記のように規定することにより、照明装置の出光面を直視した場合に、前記出光面が視野に入りやすい角度からのグレアを効果的に抑制しつつ、鉛直方向への出光成分と広角方向への出光成分とのバランスが良好なものとなり、前記鉛直方向から広角方向への広い範囲を照射することが可能となる。
【００３５】
本実施形態の照明装置においては、前記拡散シートの凹凸構造が形成された領域における拡散角度が０．１°〜１００°の範囲であることが好ましい。
特に、全光束低下を抑制しつつ、配光を制御するために、０．１°〜９０°の範囲内であることが好ましく、０．１°〜８０°の範囲であることがより好ましい。
拡散シートの拡散角度を上記範囲とすることによって、照明装置から出射する光の１／２ビーム角を制御し、目的とする照射面を外れた広角への出光量を減らすことで斜めグレアを抑制することができる。
なお、本明細書において１／２ビーム角とは、測定する照明装置の出光面面内の回転軸を中心に両側に回転させることにより、拡散シートの出光面の法線方向と前記出光面から出光して照度計に入る光線の方向との成す角度を変化させ、照明装置からの光度が最大となる軸を最大光度軸とした時に、照明装置からの光度が前記最大光度の１／２となる方向が成す角度を言う。
詳細に、照明装置からの光度が前記最大光度の１／２となる方向は、上記図３（ａ）のような配光特性を有する場合、最大光度軸を基準として０〜９０°の方向と、０〜−９０°の範囲とのそれぞれにおいて１方向、すなわち合わせて２方向あることになる。この場合は、この２方向の成す角度が１／２ビーム角となる。
一方、上記図３（ｂ）のような配光特性を有する場合、照明装置からの光度が前記最大光度の１／２となる方向が、最大光度軸を基準として０〜９０°の方向と、０〜−９０°の方向とのそれぞれにおいて２方向以上ある場合がある。この場合は、照明装置からの光度が前記最大光度の１／２となる方向のうち、０〜９０°の方向と、０〜−９０°の方向とのそれぞれにおいて、最も角度の絶対値が小さい方向同士が成す角度が１／２ビーム角となる。
また、本実施形態の照明装置において、前記１／２ビーム角の測定にあたっては、測定する照明装置の出光面の形状に応じて、上記回転軸、及び照明装置の出光面を回転させる方向を選択する。
例えば、出光面の形状が正方形の場合は、該正方形の中心を通る線分であって４辺のいずれかに平行な線分を回転軸として測定する。出光面の形状が円形の場合は、該円の任意の直径を回転軸として測定する。出光面の形状が長方形の場合は、該長方形の中心を通る線分であって短辺に平行な線分を回転軸１、該長方形の中心を通る線分であって長辺に平行な線分を回転軸２として２組測定する。
また、出光面の形状が楕円形の場合は、該楕円の長軸を回転軸１、短軸を回転軸２として２組測定する。
なお、１／２ビーム角の測定にあたっては、一般的には回転角が−９０〜０°の範囲と、０〜９０°の範囲を測定する必要があるが、回転軸に対して対称な配光特性を有する照明装置の場合には、０〜９０°の範囲において、前記最大光度の１／２となる方向のうちの前記最大光度軸との角度の絶対値が最も小さい方向の角度を求め、それを２倍すればよい。
【００３６】
次に、本実施形態の照明装置を構成する拡散シートの拡散角度に関して詳細に説明する。
図５は、本実施形態の照明装置を構成する拡散シートにおける拡散角度の定義の説明図である。
なお、拡散角度とは、上述したように、透過光強度（図５中の縦軸は、光強度の相対値を示す。）がピーク強度の半分に減衰する角（半値角）の２倍の角度（Ｆｕｌｌ  Ｗｉｄｔｈ  Ｈａｌｆ  Ｍａｘｉｍｕｍ：ＦＷＨＭ）をいう。
拡散角度は、例えば、変角光度計（日本電色工業社製、ＧＣ  ５０００Ｌ）を用いて、拡散シートの凹凸構造が形成された面（以下、凹凸面とする）を入光面とし、凹凸面の法線方向に入射した光に対する透過光強度の角度分布を測定することによって求められる。
ここで、拡散シートの法線方向とは、図６に示すように、拡散シートの凹凸面に対して垂直の方向を指す。
図６中、拡散シートを透過する種々の方向の光のうち、凹凸面の法線方向に入射した光が拡散シートとの交点から鉛直方向（基準角度０°）へと透過する光の透過光強度が最も高い。この透過光強度が、最も高い透過光強度（ピーク強度）の半分になるときの角度（前記基準角度からの角度）の２倍の角度が、前記拡散角度（ＦＷＨＭ）である。
本実施形態の照明装置を構成する拡散シートにおける拡散角度は、前記点光源から前記拡散シートに下ろした垂線と前記拡散シートとの交点において、最小となることが好ましい。
これにより、本実施形態の照明装置において、点光源から鉛直方向を照射する光の光度が最大となり、例えば前記照明装置を天井面等に設置した際に、意図する面を照射しつつ、前記垂線方向を基準とした場合の斜めグレア抑制が容易となる。
なお、本実施形態の照明装置においては、上述したように、光源から拡散シートに下ろした垂線の交点と、拡散角度が最小値を示す位置（拡散角度の変化パターンにおける極小値を示す位置）とが、完全に一致していなくてもよく単一光源の場合には、１〜２ｍｍ程度、複数光源である場合には光源間距離の５％以内程度でずれていてもよい。
【００３７】
本実施形態の照明装置を構成する拡散シートにおける、最小拡散角度と最大拡散角度との差は、３０°〜９０°の範囲内であることが好ましい。
特に、発光面積が小さく、指向性の強い光源を用いた照明装置におけるグレアを抑制するためには、上記最小拡散角度と最大拡散角度との差が４０°〜８０°の範囲内であることが好ましく、４０°〜７０°の範囲内であることがより好ましい。
拡散シートの最小拡散角度と最大拡散角度との差を上記範囲とすることにより、効果的なグレア抑制効果が図られるため、特に、照射面の照度分布が不均一で照度差が大きくなる場合である、光源と拡散シートとの間の距離が短い、薄型の照明装置を作製した場合において、高い効果が得られる。
【００３８】
本実施形態の照明装置において、前記拡散シートの最小拡散角度は０．１°〜３０°の範囲内であることが好ましい。
特に、正面方向のグレアと斜め方向のグレアを同時に抑制するためには、拡散シートの最小拡散角度は１°〜２５°の範囲内であることが好ましく、１°〜１５°の範囲内であることがより好ましい。
これにより、さらに、全光束低下を抑制する効果もある。
【００３９】
拡散角度を拡散シートの面内の位置によって変える手法としては、サンドブラスト法による吹き付け量の制御や、シート表面に樹脂ビーズを塗工して凹凸構造を形成する方法による塗工量の制御、ビーズ径の調整等によって、拡散角度を制御してもよく、特に、干渉露光によるスペックルパターンを用いる方法によると、上記のような厳密な拡散角度の設定が容易となり、好ましい。
【００４０】
拡散シートとしては、拡散シート表面のどの方向に出光する光も等しい拡散角度を示す等方拡散シートと、出光方向によって拡散角度が異なる異方拡散シートとがあり、本実施形態の照明装置においては、いずれも用いることができる。
特に、用途に応じて非対称な配光特性を実現するためには、異方拡散シートが好ましく用いられる。
等方拡散シートについては、前述の測定方法によって拡散角度を測定した結果を元に、例えば、６０°や６０°×６０°等のように表記し、異方拡散シートについては、拡散角度が最大となる方向、及びこの拡散角度が最大となる方向と直交する方向との二方向における拡散角度を測定し、例えば、６０°×１０°や、９０°×３０°等のように表記する。
【００４１】
本実施形態の照明装置における拡散シートの拡散角度は、照射面におけるカットオフラインを解消したり、照明装置の出光面を直視した場合の意匠性低下を防いだりするために、連続的に変化させてもよい。
拡散シートの拡散角度が連続的に変化している場合、及び拡散角度が不連続的に変化している場合についてそれぞれ説明する。拡散シートの拡散角度分布の例を図７（ａ）〜（ｆ）に示す。
図７（ａ）〜（ｆ）においては、拡散シート面内の特定方向における位置を横軸とし、拡散角度（ＦＷＨＭ）を縦軸とし、光源から見て出光面の鉛直方向に対応する位置を中心とした一周期分の拡散角度分布が示されている。
なお、上記において「一周期」とは、光源が単数である場合、複数である場合のいずれも含み、特定の光源に着目したとき、当該光源に対向する拡散シートの拡散角度の変化パターンの一つを言うものとする。
ここで、拡散角度が連続的に変化している場合とは、図７（ａ）に示すように拡散角度が直線状、図７（ｂ）に示すように拡散角度が曲線状、図７（ｃ）、（ｄ）、（ｆ）に示すように拡散角度が直線と曲線との混合状に変化するもののいずれでもよい。
拡散角度が不連続的に変化している場合とは、図７（ｅ）に示すように、拡散シートにおける拡散角度が所定の位置範囲を区切りとして段階的に変化している場合が挙げられる。
【００４２】
また、図７（ｅ）に示すように、拡散シートの面内における拡散角度を不連続的に変化させたものとすることにより、特定の部位を選択的に照射したり、特定方向へのグレアを選択的に抑制したりすることができる。
【００４３】
図８は、拡散角度が連続又は不連続的に変化している拡散シートを具備する照明装置の一例の、模式的概略斜視図である。
図８においては、正方格子状に配列した光源の各々から拡散シートに下ろした垂線と拡散シートとの交点を中心とする同心円状に、拡散角度が変化するようになっている状態を模式的に表している。
図９は、拡散角度が変化する方向の説明図である。
図９中の矢印に示すように、拡散角度は、上記同心円の中心から円の端部に向かうに従って、拡散角度が変化している。すなわち円の中心から拡散角度が同心円状に分布している。すなわち、図９中に示されている矢印の、それぞれの先端を通る円上において、拡散角度が等しくなっている。
図１０は、拡散シート面内の拡散角度分布について、色が白色になるほど拡散角度が小さく、黒色になるほど拡散角度が大きくなることを示した模式図である。
図１０（ａ）は、図８、図９に示すように光源を正方格子状に配列したときの拡散シートの正面図を示す。
図１０（ｂ）は、光源を千鳥格子状に配列したときの拡散シートの正面図を示す。
拡散シートにおいて拡散角度を同心円状に分布させることによって、前記拡散シートの中心から全方位への拡散性を均等にすることができるため、本実施形態の照明装置における出光制御が容易となる。
特に、点光源が正方格子状又は千鳥格子状に配列している場合は、同心円状の拡散角度の分布を好ましい状態にすることができる。また、点光源の配列間隔によっては、同心楕円状の拡散角度分布も形成できる。
【００４４】
図１１は、拡散角度が連続又は不連続的に変化している拡散シートを具備する照明装置の他の一例の、模式的概略斜視図である。
図１１においては、正方格子状に配列した光源の各々から拡散シートに下ろした垂線と拡散シートとの交点を中心とする同心四角形状に、拡散角度が連続又は不連続的に変化するようになっている状態を模式的に表している。
なお、図１１においては、同心四角形状に拡散角度が連続又は不連続的に変化する拡散シートを示しているが、本実施形態の照明装置を構成する拡散シートは、この例に限定されるものではなく、三角形状〜任意の多角形状に拡散角度が連続又は不連続的に変化する拡散シートを適用できる。
図１２は、拡散角度が変化する方向の説明図である。
図１２に示すように、拡散角度が上記同心四角形の中心から四角形の端部に向かうに従って、連続又は不連続的に変化している。すなわち同心四角形状に拡散角度が分布しており、図１２中の矢印に示すように、拡散角度は、上記同心四角形の中心から矢印の端部を通る四角形上において、等しくなっている。
図１３（ａ）〜（ｅ）は、拡散シート面内の拡散角度分布について、色が白色になるほど拡散角度が小さく、黒色になるほど拡散角度が大きくなることを示した模式図である。
図１３（ａ）は、図１１、図１２に示すように、光源を正方格子状に配列したときの拡散シートの正面図を示す。
図１３（ｂ）は、光源を千鳥格子状に配列したときの拡散シートの正面図を示す。
図１３（ｃ）は、同心の菱形状に拡散角度が連続又は不連続的に変化する拡散シートを用い、光源を正方格子状に配列したときの拡散シートの正面図を示す。
図１３（ｄ）は、同心の菱形状に拡散角度が連続又は不連続的に変化する拡散シートを用い、光源を千鳥格子状に配列したときの拡散シートの正面図を示す。
図１３（ｅ）は、同心の六角形状に拡散角度が連続又は不連続的に変化する拡散シートを用い、光源を千鳥格子状に配列したときの拡散シートの正面図を示す。
図１２中、３つの点光源（ａ、ｂ、ｃ）から拡散シートに下ろした垂線と拡散シートとの交点をそれぞれ基点としたときの、ａ→ｂの方向ｘ、ａ→ｃの方向ｚにおける、拡散角度の分布を図１４（ａ）、（ｂ）に示す。
図１４（ａ）、（ｂ）においては、横軸がｘ方向、ｚ方向の相対距離を示し、縦軸が拡散角度を示している。
図１２に示すように拡散シートが同心四角形状の拡散角度分布を有していることにより、図１４（ａ）、（ｂ）に示すように、隣接する点光源（ａとｂ、ａとｃ）間の相対距離を横軸にとった拡散角度分布の形状は、ｘ方向、ｚ方向において等しくなる。
また、図１２中の矢印ｙ方向においても同様に、拡散角度分布の形状が、ｘ方向、ｚ方向における拡散角度分布の形状と等しくなる。
上記図１１〜図１４に示すように、拡散角度が点光源から拡散シートに下ろした垂線と拡散シートとの交点を中心とした同心四角形状（あるいはその他の同心多角形状）に変化しているものとし、光源を正方格子状や千鳥格子状に配列することによって、本実施形態の照明装置の発光面を直視した場合における、方向による見え方の違いを低減化でき、好ましい。
【００４５】
本実施形態の照明装置を構成する拡散シートは、凹凸構造が形成された面から光を入射したときの、ＪＩＳ  Ｋ７３６１−１に定める全光線透過率が７０％以上であることが好ましく、より好ましくは８０％以上、さらに好ましくは９０％以上である。
拡散シートにおける全光線透過率を７０％以上とすることで、光源から照射された光を有効に活用でき、省電力化の観点から好ましいものとなる。
拡散シートの厚みは、取扱性、コストの観点から０．１ｍｍ〜５ｍｍが好ましい。
【００４６】
本実施形態の照明装置の好適な構成例について、図１５、図１６を参照して説明する。
図１５（ａ）〜（ｆ）は、基板１４上に、複数の点光源１１が配列されている概略正面図を示す。
前記点光源１１は、図１５（ａ）、（ｂ）のような同心円状、図１５（ｃ）、（ｄ）のような格子状、図１５（ｅ）、（ｆ）のような直線状に配置されていてもよく、照射範囲や設置場所などの用途に応じて設計することができる。
前記点光源１１は、図１５（ａ）、（ｂ）のような同心円状、図１５（ｃ）、（ｄ）のような格子状、図１５（ｅ）のような直線状、図１５（ｆ）のような階段状に配置されていてもよく、照射範囲や設置場所などの用途に応じて設計することができる。
【００４７】
図１６は、複数の点光源１１を具備する照明装置の一例の概略断面図を示す。
図１６の照明装置においては、基板に複数の点光源１１が配列されており、光源の出光方向に、拡散シート１２が設けられている。
図１６中のｐは点光源１１の配置間隔、ｈは点光源１１が配置されている基板面と拡散シート１２との距離を示している。
本実施形態の照明装置は前記基板１４面と前記拡散シート１２との離間距離ｈが、前記複数の点光源間の最短の配置間隔ｐよりも小さいことが好ましい。
一の点光源１１から前記拡散シート１２に下ろした垂線の交点において、前記垂線と、隣接する他の一の点光源と前記交点とを結ぶ直線と、の成す角度をθとしたとき、上述のように、基板面と拡散シートの離間距離ｈ（図１６中、基板−拡散シート間距離ｈと表記）が、前記複数の点光源間の最短の配置間隔（図１６中ｐ）よりも小さいものとすることによって、前記角度θを４５度よりも大きくすることができる。
前記点光源１１から出光する光量は一般的に、前記垂線方向を基準とした出光角度が大きい程低下するため、前記角度θを大きくすることによって、点光源１１から前記拡散シート１２に下ろした垂線と前記拡散シート１２との交点位置における、前記点光源に隣接する点光源からの出光成分を減らし、斜めグレアを抑制することができる。
なお、この斜めグレアが現れない範囲で、前記離間距離ｈを変えることによって配光特性を制御し、照射面における照射範囲及び照度を調整することも可能である。
【００４８】
本実施形態の照明装置は、点光源１１と拡散シート１２の他、さらに所定の反射部材や遮光部材の少なくともいずれか一つと組み合わせた構成としてもよい。
例えば、図１に示すフレーム１３を反射部材とすることにより、照明装置内で光源から出光され、拡散シート１２によって再帰反射した光が、前記反射部材によって反射されて再度光源前面に出射することとなり、リサイクル効果によって全光束低下を抑制することができる。
また、例えばルーバーやバッフルなどの遮光部材と組み合わせることにより、特定方向への出光を制限してグレアを抑制するだけではなく、１／２ビーム角をさらに狭めることができるため、好ましい。
本実施形態の照明装置は、反射部材を、前記点光源を配置する基板面に設置されている形態とすることもできる。反射部材としては、金属シートや、白色の拡散反射シートが好適に用いられる。
図１（ａ）に示される照明装置は、ベースライトと呼ばれ、主として天井に設置する形態のものであり、従来のベースライトにおいては、光源の周囲に反射部材を設けることによりグレアが非常に強くなるという問題があったが、本実施形態の拡散シートを用いることにより、ルーバー等の遮蔽部材を用いなくても、グレアを防止することが可能である。
図１（ｂ）に示される照明装置は、ダウンライトと呼ばれ、主として天井に穴を開け、その中に設置する形態のものである。従来公知のダウンライトにおいては、配光特性制御とグレア抑制のため、光源の周囲を凹状のリフレクターで囲んだ構造としているが、このような構造を採る関係から必然的に高さ（深さ）を必要とし、施工の際の自由度が低減されている。さらには、バッフル等で光を遮蔽する必要があるが、本実施形態の拡散シートを用いた場合は、リフレクターやバッフルを用いなくても、グレアと配光特性を制御することができ、部品点数の削減や薄型化を達成することが可能である。
また、本実施形態の照明装置は、前述のベースライト、ダウンライトや、車両内部の天井灯のように、天井から床を照射するように配置されるものに用いられる。
また、本実施形態の照明装置は、車両のヘッドライトあるいはリアランプとして、車両の周囲を照射するような目的にも用いることが可能である。
車両用の照明装置として用いる場合、ライトあるいはランプの内部に、上述した本実施形態の照明装置を構成する拡散シートを配置する方法の他、ランプカバーやインナーレンズの表面に、上述した本実施形態の照明装置を構成する拡散シートの凹凸形状と同様の凹凸形状を付与する方法もある。この場合、ランプカバーやインナーレンズを成形する金型の表面に、上述した拡散シートの凹凸形状と同様の凹凸形状が形成されているものとする。
なお、ランプカバーの場合、凹凸形状は、汚れによる機能低下を防ぐため、カバー部品の内部表面に形成されていることが好ましい。インナーレンズの場合、凹凸構造は、内部表面、あるいは外部表面のどちら側に賦形されていてもよい。
【実施例】
【００４９】
以下、本発明の実施例と、比較例を挙げて具体的に説明する。【００５０】
〔拡散シート〕
干渉露光によりスペックルパターンを制御して、レーザー光を、レンズ、拡散板、アパーチャ、マスクを介してフォトレジストに照射し、種々の凹凸構造が表面に形成されたサブマスタ型を作製した。さらにこのサブマスタ型から電鋳工程を経て、マスタ型を作製した。
次に、前記マスタ型を用い、厚さ１８８μｍのポリエステル樹脂フィルム上に、紫外線硬化性樹脂からなる凹凸構造を賦形し、拡散シートを作製した。【００５１】
〔拡散シートの透過光強度の角度分布〕
図１６に示すように、上記のようにして作製した拡散シートの凹凸構造が形成された面を照明装置の出光面とした。
拡散シートの凹凸構造が形成された面の法線方向に入射した光に対する透過光強度の角度分布を、変角光度計（ＧＣ  ５０００Ｌ、日本電色工業社製）で測定した。
また、拡散シート面内における一周期分の拡散角度を得るために、位置をずらしながら、各測定点の拡散角度を測定した。【００５２】
実施例１〜実施例４、及び比較例１〜比較例５については、以下に記載する照明装置Ａを用いて測定及び評価を行った。【００５３】
〔照明装置Ａ〕
アルミダイキャスト製の基板面に、白色ポリエステル樹脂製の反射シート（古河電工社製、商標名ＭＣＰＥＴ）を貼り、前記基板面の周縁部には、所定高さの反射シートによる壁面を形成し、図１（ａ）に示すフレーム状とした。
点光源１１として、ＬＥＤ光源を、前記基板面に２２．５ｍｍ間隔で正方格子状に１９６個配置した。
さらに、図１６に示すように、前記基板面から所定の距離ｈを離して、後述する拡散シートを配置した構成とし、全体として、約３０ｃｍ×３０ｃｍの照明装置とした。【００５４】
〔配光特性測定〕
（１／２ビーム角）
配光特性は、照度計としてルクスハイテスタ（日置電機社製）を用いて測定した。
照明装置の出光面の法線方向と、照明装置の出光面から出射する光線の方向とのなす角度の絶対値は、以下のように、照明装置の出光面の中心位置を基準として照明装置を回転させることで設定した。
具体的には、前記照度計を、測定する照明装置の出光面の中心位置を基準として水平距離ｄ＝４０００ｍｍ離して配置し、照明装置を水平方向に５°毎に回転させながら、出光面の鉛直方向を０°とした水平方向への回転角γが−９０°〜９０°の範囲で測定した照度値Ｅを、下記（式１）によって光度Ｉに換算し、照明装置の配光特性を得た。
Ｉ＝Ｅ・ｄ2     ・・・（式１）
ここで、照明装置の出光面の法線方向と、光度が前記法線方向における光度の１／２となる方向とのなす角度の絶対値の２倍の角度を、１／２ビーム角とした。
１／２ビーム角は、照明装置の出光面の法線方向における照度値が１／２となる角度を、照明装置を１°毎に回転させながら測定した。
この場合、配光特性と１／２ビーム角の測定を行う際、照明装置Ａの出光面の形状は、正方形であるため、正方形の中心を通る線分であって４辺のいずれかに平行な線分を回転軸として測定した。
（全光束）
さらに、前記配光特性を元に、「球帯係数法」に従い、下記（式２）によって全光束φを算出し、上記照明装置において、光源からの出光面側に光学シートを配置しない場合の全光束を１００とした場合の相対値として評価した。
下記（式２）におけるＺ（ｒ）は球帯係数であり、光度に無関係な値である。
また、Ｉ（ｒ）は回転角ｒに照明装置（光源）を設定したときの光度である。
φ＝ΣＺ（ｒ）・Ｉ（ｒ）  ・・・（式２）【００５５】
〔グレア評価〕
グレアは、上記配光特性測定と同じように、照明装置を回転させながら、評価した。
正面グレアは照明装置の出光面の鉛直方向（０°）で４０００ｍｍの距離から照明装置を直視し、斜めグレアは前記出光面の斜め方向（方位角３０°〜６０°の範囲）で４０００ｍｍの距離から照明装置を直視し、目視により評価した。
◎  ：  不快ではない  （直視に耐える）
○  ：  やや不快である（ＬＥＤの輝点がややぼやけている）
×  ：  不快である    （ＬＥＤの輝点が目立ち、直視に耐えない）【００５６】
〔総合判定〕
全光束、１／２ビーム角、正面グレア及び斜めグレアの評価結果を判定要素とし、下記基準によって総合的に判定した。
（判定要素）
全光束（相対値）：  ９０未満
１／２ビーム角 ：  １００°以上
グレア評価      ：  正面グレア又は斜めグレアが×
（判定基準）
Ａ判定  ：  上記判定要素に一つも該当しない。
Ｂ判定  ：  上記判定要素に一つのみ該当する。
Ｃ判定  ：  上記判定要素に二つ以上該当する。【００５７】
〔実施例１〕
実施例１の照明装置においては、拡散シートの最小拡散角度が１度、最大拡散角度が６０度であり、各点光源に対応する位置ごとに、拡散角度が図７（ｂ）のように連続的に変化していた。
ここで、基板面から拡散シートの距離ｈ＝１５ｍｍとした。
実施例１の照明装置は、出光面の鉛直方向を０度とした配光特性図において、角度の絶対値が増加するに従って、光度が減少していた。
実施例１の１／２ビーム角、全光束及びグレアの評価結果を下記表１に示した。
実施例１においては、拡散シートを具備しない場合と比較して、全光束低下を抑制しつつ、斜めグレアを抑制することができ、照明装置として実用上良好な特性を有していることが分かった。【００５８】
〔実施例２〕
実施例２の照明装置においては、拡散シートの最小拡散角度が１度、最大拡散角度が６０度であり、各点光源に対応する位置ごとに、拡散角度が図７（ｂ）のように連続的に変化していた。
基板面から拡散シートの距離ｈを調整し、光源から垂直に見た拡散シート上の位置において、隣接する光源からの入光角度を変化させ、照明装置における配光特性を制御した。
本実施例においては、基板面から拡散シートの距離ｈ＝１０ｍｍとした。
実施例２の照明装置は、出光面の鉛直方向を０度とした配光特性図において、低角度側から順に、角度の絶対値が増加するに従って光度が減少する第２角度領域と、角度の絶対値が増加するに従って光度が増加する第１角度領域と、角度の絶対値が増加するに従って光度が減少する第２角度領域とを有し、前記光度が増加する第１角度領域内における最小光度と最大光度との差が、前記拡散シートの出光面の鉛直方向における光度の１％であった。
実施例２の１／２ビーム角、全光束及びグレアの評価結果を下記表１に示した。
実施例２においては、拡散シートを用いない場合と比較して、全光束低下を抑制しつつ、斜めグレアを抑制することができ、照明装置として実用上良好な特性を有していることが分かった。【００５９】
〔実施例３〕
実施例３の照明装置においては、拡散シートの最小拡散角度が１度、最大拡散角度が５５度であり、各点光源に対応する位置ごとに、拡散角度が図７（ｂ）のように連続的に変化していた。
ここで、基板面から拡散シートの距離ｈ＝１５ｍｍとした。
実施例３の照明装置は、出光面の鉛直方向を０度とした配光特性図において、角度の絶対値が増加するに従って、光度が減少していた。
実施例３の１／２ビーム角、全光束及びグレアの評価結果を下記表１に示した。
実施例３においては、拡散シートを用いない場合と比較して、全光束低下を抑制しつつ、斜めグレアを抑制することができ、照明装置として実用上良好な特性を有していることが分かった。【００６０】
〔実施例４〕
実施例４の照明装置においては、拡散シートの最小拡散角度が１５度、最大拡散角度が５５度であり、各点光源に対応する位置ごとに、拡散角度が図７（ｂ）のように連続的に変化していた。
基板面から拡散シートの距離ｈを調整し、光源から垂直に見た拡散シート上の位置において、隣接する光源からの入光角度を変化させ、照明装置における配光特性を制御した。
本実施例においては、基板面から拡散シートの距離ｈ＝２５ｍｍとした。
実施例４の照明装置は、出光面の鉛直方向を０度とした配光特性図において、低角度側から順に、角度の絶対値が増加するに従って光度が減少する第２角度領域と、角度の絶対値が増加するに従って光度が増加する第１角度領域と、角度の絶対値が増加するに従って光度が減少する第２角度領域とを有し、前記光度が増加する第１角度領域内における最小光度と最大光度との差が、前記拡散シートの出光面の鉛直方向における光度の０．９％であった。
実施例４の１／２ビーム角、全光束及びグレアの評価結果を下記表１に示した。
実施例４においては、拡散シートを用いない場合と比較して、全光束低下を抑制しつつ、斜めグレアを抑制することができ、照明装置として実用上良好な特性を有していることが分かった。【００６１】
〔比較例１〕
比較例１の照明装置においては、拡散シートを配置しなかった。その他は実施例１と同様の構成として照明装置を構成した。
比較例１における１／２ビーム角、全光束及びグレアの評価結果を下記表２に示した。
比較例１においては、正面グレア及び斜めグレアを強く感じ、照明装置としては実用上良好な特性を有していないものであることが分かった。【００６２】
〔比較例２〕
比較例２の照明装置においては、光源の配置間隔と等しい間隔の格子状構造を有するルーバーを、前記基板上に配置した。
また、拡散シートを配置しなかった。
その他は、実施例１と同様の構成として照明装置を構成した。
図１７に、比較例２で用いたルーバーの構造を示す。
ここで、ルーバー間隔ｘ及びｙは、ＬＥＤ光源の配置間隔と等しくし、ルーバーの高さｌを１５ｍｍとした。
なお、ルーバーの素材は、前記基板面に貼り付けた反射シートと同じものを用いた。
比較例２における１／２ビーム角、全光束及びグレアの評価結果を下記表２に示した。
比較例２においては、斜め方向への出光をルーバーが物理的に遮断するため、斜めグレアは良好に抑制されたが、ルーバーで遮光されない角度範囲のグレア、特に正面グレアを強く感じ、照明装置としては好ましくないことが分かった。【００６３】
〔比較例３〕
比較例３の照明装置においては、拡散シートを拡散板（粒径２μｍ、真比重１．３５のシリコーン微粒子を内部に１３，０００ｐｐｍ含有した、厚さ１．５ｍｍの拡散板）に変更した。その他は、実施例１と同様の構成として照明装置を構成した。
ここで、基板面から拡散板との距離ｈ＝１５ｍｍとした。
比較例３における１／２ビーム角、全光束及びグレアの評価結果を下記表２に示した。
比較例３においては、正面グレア／斜めグレアは良好に抑制されたが、光学シートを配置しない場合と比較して全光束が１２％程度低下しており、照明装置としては好ましくないことが分かった。【００６４】
〔比較例４〕
比較例４の照明装置においては、拡散シートの最小拡散角度が１度、最大拡散角度が６０度であり、拡散角度が図７（ｆ）のように連続的に変化している。
ここで、基板面から拡散シートとの距離ｈ＝２５ｍｍとした。
比較例４の照明装置は、出光面の鉛直方向を０度とした配光特性図において、低角度側から順に、角度の絶対値が増加するに従って光度が減少する第２角度領域と、角度の絶対値が増加するに従って光度が増加する第１角度領域と、角度の絶対値が増加するに従って光度が減少する第２角度領域とを有し、前記光度が増加する第１角度領域内における最小光度と最大光度との差が、前記拡散シートの出光面の鉛直方向における光度の１３％であった。
比較例４の１／２ビーム角、全光束及びグレアの評価結果を下記表２に示した。
比較例４においては、正面グレアは良好に抑制されたが、斜めグレアが強く見られ、照
明装置としては、好ましくないことが分かった。【００６５】
〔比較例５〕
比較例５の照明装置においては、拡散シートの最小拡散角度が１度、最大拡散角度が３０度であり、拡散角度が図７（ｆ）のように連続的に変化している。
ここで、基板面から拡散シートとの距離ｈ＝２５ｍｍとした。
比較例５の照明装置は、出光面の鉛直方向を０度とした配光特性図において、低角度側から順に、角度の絶対値が増加するに従って光度が減少する第２角度領域と、角度の絶対値が増加するに従って光度が増加する第１角度領域と、角度の絶対値が増加するに従って光度が減少する第２角度領域とを有し、前記光度が増加する第１角度領域内における最小光度と最大光度との差が、前記拡散シートの出光面の鉛直方向における光度の１３％であった。
比較例５の１／２ビーム角、全光束及びグレアの評価結果を下記表２に示した。
比較例５においては、正面グレアは良好に抑制されたが、斜めグレアが強く見られ、照明装置としては、好ましくないことが分かった。【００６６】
【表１】
2011071125.tif 000003
【００６７】
【表２】
2011071125.tif 000004
【００６８】
実施例５〜実施例７、及び比較例６については、以下に記載する照明装置Ｂを用いて、測定及び評価を行った。【００６９】
〔照明装置Ｂ〕
アルミダイキャスト製の基板面に、白色ポリエステル樹脂製の反射シート（古河電工社製  商標名ＭＣＰＥＴ）を貼り、基板面の周縁部には、所定高さの反射シートによる壁面を形成し、図１（ｂ）に示すフレーム状とした。
点光源１１については、図１（ｃ）に示すように、ＬＥＤ光源を、前記基板面に１７ｍｍ間隔で六角形状に６個配置した。
さらに、後述する実施例５〜７においては、前記基板面から所定の距離ｈを離して、後述する拡散シートを配置した構成とした。【００７０】
〔配光特性測定〕
（１／２ビーム角）
照度計を、測定する照明装置の出光面の中心位置を基準として水平距離ｄ＝１０００ｍｍ離して配置した。その他の条件は、照明装置Ａの場合と同様の手法で測定した。【００７１】
（全光束）
さらに、前記配光特性を元に、「球帯係数法」に従い、下記（式２）によって全光束φを算出し、上記照明装置において、光源からの出光面側に光学シートを配置しない場合の全光束を１００とした場合の相対値として評価した。
下記（式２）におけるＺ（ｒ）は球帯係数であり、光度に無関係な値である。
また、Ｉ（ｒ）は回転角ｒに照明装置（光源）を設定したときの光度である。
φ＝ΣＺ（ｒ）・Ｉ（ｒ）  ・・・（式２）
上記計算手法は、照明装置Ａの場合と同様の手法を用いた。【００７２】
（グレア評価）
グレアは、照明装置Ｂの発光面から１０００ｍｍの距離をおいた位置から照明装置を直視した。その他の条件は、照明装置Ａの場合と同様の手法で評価した。【００７３】
〔実施例５〕
実施例５の照明装置においては、拡散シートの最小拡散角度が２度、最大拡散角度が４２度であり、光源に対応する位置ごとに、拡散角度が図７（ｂ）のように連続的に変化しているものとする。
基板面から拡散シートの距離ｈを調整し、光源から垂直に見た拡散シート上の位置において、隣接する光源から入光角度を変化させ、照明装置における配光特性を制御した。
本実施例においては、基板面から拡散シートの距離ｈ＝１０ｍｍとした。
実施例５の照明装置は、出光面の鉛直方向を０度とした配光特性図において、角度の絶対値が増加するに従って、光度が減少していた。
実施例５の１／２ビーム角及び全光束の評価結果を下記表３に示した。
実施例５においては、全光束低下を抑制しつつ、正面グレア、及び斜めグレアを抑制することができ、１／２ビーム角を６０°まで絞ることができるため、照明装置、特にダウンライト用途として実用上良好な特性を有していることが分かった。【００７４】
〔実施例６〕
実施例６の照明装置においては、拡散シートの最小拡散角度が１度、最大拡散角度が６０度であり、光源に対応する位置ごとに、拡散角度が図７（ｂ）のように連続的に変化しているものとする。
基板面から拡散シートの距離ｈを調整し、光源から垂直に見た拡散シート上の位置において、隣接する光源からの入光角度を変化させ、照明装置における配光特性を制御した。
本実施例においては、基板面から拡散シートの距離ｈ＝１０ｍｍとした。
実施例６の照明装置は、出光面の鉛直方向を０度とした配光特性図において、角度の絶対値が増加するに従って、光度が減少していた。
実施例６の１／２ビーム角及び全光束の評価結果を下記表３に示した。
実施例６においては、全光束低下を抑制しつつ、正面グレア、及び斜めグレアを抑制することができ、１／２ビーム角を５２°まで絞ることができるため、照明装置、特にダウンライト用途として実用上良好な特性を有していることが分かった。【００７５】
〔実施例７〕
実施例７の照明装置においては、拡散シートの最小拡散角度が１５度、最大拡散角度が４０度であり、光源に対応する位置ごとに、拡散角度が図７（ｂ）のように連続的に変化しているものとする。
基板面から拡散シートの距離ｈを調整し、光源から垂直に見た拡散シート上の位置において、隣接する光源からの入光角度を変化させ、照明装置における配光特性を制御した。
本実施例においては、基板面から拡散シートの距離ｈ＝１０ｍｍとした。
実施例７の照明装置は、出光面の鉛直方向を０度とした配光特性図において、角度の絶対値が増加するに従って、光度が減少していた。
実施例７の１／２ビーム角及び全光束の評価結果を下記表３に示した。
実施例７においては、斜めグレアをやや感じるものの、全光束低下を抑制しつつ、正面グレアを抑制でき、１／２ビーム角を６９°まで絞ることができるため、照明装置、特にダウンライト用途として実用可能な特性を有していることが分かった。【００７６】
〔比較例６〕
比較例６の照明装置においては、拡散シートを配置しなかった。その他は実施例５と同様の構成として照明装置を構成した。
比較例６における１／２ビーム角及び全光束の評価結果を下記表３に示した。
比較例６においては、正面グレア及び斜めグレアを強く感じ、１／２ビーム角も１２０°と広いため、ダウンライトなどの照明装置としては、実用上良好な特性を有していないものであることが分かった。【００７７】
【表３】
2011071125.tif 000005
【００７８】
本出願は、２００９年１２月１０日に日本国特許庁へ出願された日本特許出願（特願２００９−２８０５９７）、２０１０年１月２０日に日本国特許庁に出願された日本特許出願（特願２０１０−０１０３３４）、２０１０年４月７日に日本国特許庁に出願された日本特許出願（特願２０１０−０８８８２６）、２０１０年１０月２９日に日本国特許庁に出願された日本特許出願（特願２０１０−２４４６０５）に基づくものであり、その内容はここに参照として取り込まれる。
【産業上の利用可能性】
【００７９】
本発明の照明装置は、住宅やオフィスのベースライト、ダウンライト、シーリングライト、車載照明用等、対象物を照らす目的で使用される各種の照明装置として、産業上の利用可能性がある。
【符号の説明】
【００８０】
１１  点光源
１２  拡散シート
１３  フレーム
１４  基板
【図１】
2011071125.tif 000006
【図２】
2011071125.tif 000007
【図３】
2011071125.tif 000008
【図４】
2011071125.tif 000009
【図５】
2011071125.tif 000010
【図６】
2011071125.tif 000011
【図７】
2011071125.tif 000012
【図８】
2011071125.tif 000013
【図９】
2011071125.tif 000014
【図１０】
2011071125.tif 000015
【図１１】
2011071125.tif 000016
【図１２】
2011071125.tif 000017
【図１３】
2011071125.tif 000018
【図１４】
2011071125.tif 000019
【図１５】
2011071125.tif 000020
【図１６】
2011071125.tif 000021
【図１７】
2011071125.tif 000022
【手続補正書】
【提出日】平成24年2月15日(2012.2.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
点光源と、
当該点光源からの出光方向に設けられている拡散シートと、
を具備し、
前記拡散シートは、前記点光源からの光が入光する入光面及び前記点光源からの光が出光する出光面を有し、かつ当該入光面及び／又は出光面に凹凸構造が形成されており、
前記拡散シートは、当該拡散シートの凹凸構造が形成された面に対して垂直方向に光が入射したときに、出射する光の拡散角度が、前記拡散シートの面内において、当該拡散角度の一つの変化パターンにおける最小となる位置からの距離に従い大きくなる特性を有しており、
前記拡散シートの出光面の法線方向と前記出光面から出射する光線の方向とのなす角度の絶対値Ａを横軸とし、前記拡散シートから出射する光の光度Ｂを縦軸とする配光特性図において、前記角度の絶対値Ａが増加するに従って、前記光度Ｂが減少し、
前記点光源から直接出射される光の全光束値に対し、前記点光源の出光側に前記拡散シートを配置した照明装置の全光束の割合が９０％以上である照明装置。
【請求項２】
点光源と、
当該点光源からの出光方向に設けられている拡散シートと、
を具備し、
前記拡散シートは、前記点光源からの光が入光する入光面及び前記点光源からの光が出光する出光面を有し、かつ入光面及び／又は出光面に凹凸構造が形成されており、
前記拡散シートは、当該拡散シートの凹凸構造が形成された面に対して垂直方向に光が入射したときに、出射する光の拡散角度が、前記拡散シートの面内において、当該拡散角度の一つの変化パターンにおける最小となる位置からの距離に従い大きくなる特性を有しており、
前記拡散シートの出光面の法線方向と前記出光面から出射する光線の方向とのなす角度の絶対値Ａを横軸とし、前記拡散シートから出射する光の光度Ｂを縦軸とする配光特性図において、
前記角度の絶対値Ａが増加するに従って、前記光度Ｂが増加する第１角度領域と、
前記角度の絶対値Ａが増加するに従って、前記光度Ｂが減少する第２角度領域と、
を有し、
前記光度Ｂが増加する第１角度領域内における最小光度と最大光度との差が、前記拡散シートの出光面の鉛直方向における光度の５％以下である照明装置。
【請求項３】
前記拡散角度は、前記拡散シートと前記点光源から前記拡散シートに下ろした垂線との交点付近において最小となり、
前記拡散シート面内における拡散角度の最小値と最大値との差が、３０°〜９０°の範囲である請求項１又は２に記載の照明装置。
【請求項４】
前記拡散シートの拡散角度が０．１°〜１００°の範囲である請求項１乃至３のいずれか一項に記載の照明装置。
【請求項５】
前記拡散シートの拡散角度の最小値が０．１°〜３０°の範囲である請求項１乃至４のいずれか一項に記載の照明装置。
【請求項６】
前記拡散シートの拡散角度が、前記拡散シートの面内の特定方向において周期的に変化する請求項１乃至５のいずれか一項に記載の照明装置。
【請求項７】
前記拡散角度が、前記点光源から前記拡散シートに下ろした垂線と前記拡散シートとの交点を中心とした、同心円状に変化している請求項１乃至６のいずれか一項に記載の照明装置。
【請求項８】
前記拡散角度が、前記点光源から前記拡散シートに下ろした垂線と前記拡散シートとの交点を中心とした同心多角形状に変化している請求項１乃至６のいずれか一項に記載の照明装置。
【請求項９】
前記点光源から直接出射される光の全光束値に対し、前記点光源の出光側に前記拡散シートを配置した照明装置の全光束の割合が９０％以上である請求項２乃至８のいずれか一項に記載の照明装置。
【請求項１０】
前記配光特性図において、
前記角度の絶対値Ａが０°以上４０°未満の範囲における最大光度値に対し、
前記角度の絶対値Ａが４０°〜６０°の範囲における光度の割合が、１０％〜７０％の範囲である請求項１乃至９のいずれか一項に記載の照明装置。
【請求項１１】
基板上に前記点光源が複数配列され、
前記基板面と、前記拡散シートとの離間距離が、前記複数の点光源間の最短の配置間隔よりも小さい請求項１乃至１０のいずれか一項に記載の照明装置。
【請求項１２】
反射部材及び／又は遮光部材を、さらに備えている請求項１乃至１１のいずれか一項に記載の照明装置。
【請求項１３】
前記反射部材が、前記基板面に設置されている請求項１２に記載の照明装置。
【請求項１４】
前記照明装置が、天井から床を照射するように配置される請求項１乃至１３のいずれか一項に記載の照明装置。
【請求項１５】
前記照明装置が、車両の外装に取り付けられ、当該車両の周囲へ光が照射されるように配置される請求項１乃至１３のいずれか一項に記載の照明装置。                                                                                
【国際調査報告】
2011071125.tif 000023
2011071125.tif 000024