(57)【要約】  赤外線遮蔽量調整システム（１０）は、固定壁（１１）と、固定壁（１１）に平行に対向配置された可動壁（２１）と、可動壁（２１）をスライド移動させるスライド機構（３１）とを備えている。固定壁（１１）には、可視光線、赤外線、および紫外線を透過する透明部（１２）と、可視光線を透過し、赤外線および紫外線を遮蔽する赤外線遮蔽部（１３）とが設けられている。可動壁（２１）には、可視光線、赤外線、および紫外線を透過する透明部（２２）と、可視光線を透過し、赤外線および紫外線を遮蔽する赤外線遮蔽部（２３）とが設けられている。赤外線遮蔽量調整システム（１０）は、スライド機構（３１）により可動壁（２１）をスライド移動させて赤外線遮蔽部（２３）の位置をスライド移動させることで赤外線の遮蔽量を調整する。
2012023522.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
可視光線を透過し、赤外線を遮蔽する赤外線遮蔽領域が少なくとも一部に設けられた少なくとも１つの赤外線遮蔽部材と、
上記赤外線遮蔽部材を動かして赤外線遮蔽領域の位置を移動させることにより赤外線の遮蔽量を調整する赤外線遮蔽量調整部材とを備えていることを特徴とする赤外線遮蔽量調整システム。
【請求項２】
上記赤外線遮蔽部材として、可視光線および赤外線を透過する赤外線透過領域と、可視光線を透過し、赤外線を遮蔽する赤外線遮蔽領域とをそれぞれ有し、互いに平行に対向配置された第１および第２の壁体を備え、
上記第１および第２の壁体のうち少なくとも第１の壁体は可動壁であり、
上記赤外線遮蔽量調整部材は、
上記第１の壁体を、上記第２の壁体に平行にスライド移動させるスライド機構を備え、
上記第１の壁体を上記第２の壁体に平行にスライド移動させて、第１の壁体における赤外線透過領域が第２の壁体における赤外線透過領域と重なり、第１の壁体における赤外線遮蔽領域が第２の壁体における赤外線遮蔽領域と重なる第１の配置と、第１の壁体における赤外線透過領域が第２の壁体における赤外線遮蔽領域と重なり、第１の壁体における赤外線遮蔽領域が第２の壁体における赤外線透過領域と重なる第２の配置とを切り換えることで赤外線の遮蔽量を調整することを特徴とする請求項１記載の赤外線遮蔽量調整システム。
【請求項３】
上記第１および第２の壁体における赤外線透過領域と赤外線遮蔽領域とは千鳥状に設けられていることを特徴とする請求項２記載の赤外線遮蔽量調整システム。
【請求項４】
上記赤外線遮蔽量調整部材は、壁体昇降機構をさらに備え、上記第１の壁体を上記第２の壁体に対して平行に上下方向にスライド移動させることを特徴とする請求項２または３記載の赤外線遮蔽量調整システム。
【請求項５】
上記赤外線遮蔽部材として、ルーバ状に隙間を空けて互いに平行に設けられた複数の羽板を備え、
上記赤外線遮蔽量調整部材は、上記羽板を回転させて太陽光入射方向に対する羽板の角度を変更することで赤外線遮蔽量を調整することを特徴とする請求項１記載の赤外線遮蔽量調整システム。
【請求項６】
上記赤外線遮蔽部材は、ロールスクリーン用のスクリーンであり、
上記赤外線遮蔽量調整部材は、上記スクリーンを巻き付けるローラパイプを備え、上記ローラパイプを回転させることにより上記ローラパイプに巻き付けるスクリーンの長さを調整してスクリーンを上げ下げすることで赤外線遮蔽量を調整することを特徴とする請求項１記載の赤外線遮蔽量調整システム。
【請求項７】
上記赤外線遮蔽領域は、可視光線を透過する母材の表面に赤外線カットフィルムを貼り付けてなることを特徴とする請求項１〜６の何れか１項に記載の赤外線遮蔽量調整システム。
【請求項８】
温度センサをさらに備え、
上記赤外線遮蔽量調整部材は、温度センサによって検出された温度が閾値よりも大きい場合、上記温度が閾値以下の場合よりも赤外線の遮蔽量が多くなるように上記赤外線遮蔽部材を動かすことを特徴とする請求項１〜７の何れか１項に記載の赤外線遮蔽量調整システム。
【請求項９】
請求項１〜８の何れか１項に記載の赤外線遮蔽量調整システムを備えていることを特徴とする植物栽培装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、赤外線の遮蔽量を調整することができる赤外線遮蔽量調整システムおよび該赤外線遮蔽量調整システムを備えた植物栽培装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、ビニールハウス、植物栽培用のガラス温室、植物栽培工場等、太陽光を利用した植物栽培装置の研究開発が盛んに行われている。【０００３】
このような研究開発において課題となっている事項として、夏季の太陽光による過剰な加温の処理の問題が挙げられる。【０００４】
植物栽培に最適な温度は、凡そ２０℃〜２５℃である。しかしながら、夏季には、太陽光による過剰な加温のため、植物栽培に最適な温度を維持することが困難である。【０００５】
植物栽培装置等の施設においては、夏季の過剰な室温の上昇を抑制するため、多くの場合、エアコンディショナや遮光カーテンが用いられている。【０００６】
しかしながら、エアコンディショナや遮光カーテンは、設備投資費用に加え、光熱動力費が必要となる。また、スペース効率が悪いという問題点を有している。このため、極力使用を避けたい。【０００７】
そこで、近年、熱線反射フィルムを壁体素材として活用する技術が注目を集めている（例えば特許文献１、２参照）。【０００８】
特許文献１には、東西棟温室の屋根面壁体に、全光透過型（または全陽光透過・赤外線反射型）壁体、可視光透過・熱線反射型壁体、全光反射型壁体を使用し、異種壁体との境界線を、単一直線状ではなく、三角波形状、矩形波形状等にすることで、一日平均の光線分布を滑らかにすることが開示されている。【０００９】
特許文献２には、ポリエステル等の透明フィルム上に、金、銀、アルミニウム等の金属薄膜を、真空蒸着法、スパッタ法、あるいはイオンプレーティング法により縞状に塗工してなる特性フィルムを植物栽培装置（温室）の外壁として活用することが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１０】
【特許文献１】日本国公開特許公報「特開平６−１２１６２１号公報（１９９４年５月６日公開）」
【特許文献２】日本国公開特許公報「特開平１０−１６５００号公報（１９９８年６月２３日公開）」
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
しかしながら、特許文献１、２は、温室内への入射光線の日平均あるいは季節平均の室内分布を滑らかにすることを目的としたものであり、夏季、冬季を問わず、赤外線の入射光量は一定である。【００１２】
このため、冬季のように赤外線を必要とするときに赤外線量が不足し、夏季のように赤外線を必要としないときに赤外線量が過剰となる。【００１３】
また、過剰な赤外線の遮蔽に、赤外線カットフィルムを活用することが考えられるが、例えばガラス温室の全面に赤外線カットフィルムを貼り付けた場合、冬季等の加温が必要となる時期に太陽光を十分に利用することができない。【００１４】
また、赤外線カットフィルムの特性として紫外線もカットされる。これは、赤外線カットフィルム自身の劣化を抑えるために紫外光をカットする必要があるためである。なお、紫外線を透過できるフィルムの製造も技術的には可能であるが、耐用年数が急激に落ちるため、使用できない。【００１５】
しかしながら、例えば受粉にミツバチを使用する場合、ミツバチは、紫外線が無いと上手く飛ぶことができない。このため、このように紫外線を必要とする温室等の植物栽培装置では、赤外線カットフィルムを使用することはできない。【００１６】
これらエアコンディショナ、遮光カーテン、並びに、温室全面に赤外線カットフィルムを貼り付けた場合の赤外線カットフィルムの長所および短所をまとめて表１に示す。【００１７】
【表１】
2012023522.tif 000003
【００１８】
本発明は、上記問題点に鑑みなされたものであり、その目的は、従来とは異なる方法で赤外線の遮蔽量を調整することができる赤外線遮蔽量調整システムおよび植物栽培装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１９】
本発明にかかる赤外線遮蔽量調整システムは、上記の課題を解決するために、可視光線を透過し、赤外線を遮蔽する赤外線遮蔽領域が少なくとも一部に設けられた少なくとも１つの赤外線遮蔽部材と、上記赤外線遮蔽部材を動かして赤外線遮蔽領域の位置を移動させることにより赤外線の遮蔽量を調整する赤外線遮蔽量調整部材とを備えていることを特徴としている。【００２０】
また、本発明にかかる植物栽培装置は、上記赤外線遮蔽量調整システムを備えていることを特徴としている。【００２１】
なお、本発明において、赤外線（あるいは紫外線）の「遮蔽」とは、赤外線（あるいは紫外線）を５０％以上カット（遮断）することを意味する。【００２２】
上記赤外線遮蔽量調整システムによれば、上記赤外線遮蔽部材を動かして赤外線遮蔽領域の位置を移動させることにより、赤外線の遮蔽量を調整することができる。【００２３】
このため、上記上記赤外線遮蔽量調整システムを植物栽培装置に用いることで、特許文献１、２とは異なり、赤外線の遮蔽量、言い換えれば、植物栽培装置内への赤外線の入射率を、例えば時間単位で調整することができる。【００２４】
この結果、特許文献１、２とは異なり、冬季と夏季とで植物栽培装置内への赤外線の入射率を異ならせることが可能であり、赤外線量が過剰となったり不足したりすることを抑制し、植物載置内を、年間を通して植物栽培に最適な温度に維持することができる。【００２５】
また、赤外線を遮蔽する場合、赤外線を遮蔽するための材料の劣化を抑えるためには紫外線も遮蔽する必要がある。このため、赤外線の遮蔽は、紫外線の遮蔽と併せて行われる。【００２６】
例えば、赤外線を遮蔽するために赤外線カットフィルムを用いる場合、赤外線カットフィルムの特性として紫外線もカットされる。なお、紫外線を透過できるフィルムの製造も技術的には可能であるが、耐用年数が急激に落ちるため、使用できない。【００２７】
このため、過剰な赤外線を遮蔽するために、例えばガラス温室等の植物栽培装置の全面に赤外線カットフィルムを貼り付けた場合、冬季等の加温が必要となる時期に太陽光を十分に利用することができない。また、受粉にミツバチを使用する場合のように、紫外線を必要とする温室等の植物栽培装置では、赤外線カットフィルムを使用することはできない。【００２８】
しかしながら、本発明によれば、赤外線の遮蔽量を調整することで、同時に紫外線の遮蔽量も調整することが可能となる。このため、上記したように例えば受粉にミツバチを使用する場合、ミツバチを飛ばしたい時間だけ赤外線・紫外線の入射率を上げ、その他の時間は赤外線・紫外線の入射率を下げることで、紫外線を必要とする温室等の植物栽培装置への適用が可能となる。このため、エアコンディショナや遮光カーテンを用いる場合と比較して、エネルギー（光熱動力費）消費量の抑制を図ることができる。【００２９】
また、遮光カーテンは可視光域の光も遮蔽する。しかも、遮光カーテンは、遮蔽を必要としないときにはハウスの中央に束ねて集められる。このため、遮光カーテンを用いる場合、植物栽培装置内に遮光カーテンの束による影ができ、部分的に、植物栽培に必要な可視光線が遮断される。【００３０】
しかしながら、上記赤外線遮蔽部材は可視光線を透過することから、そのような問題は生じない。このため、植物栽培装置内に取り込む可視光線の光量を大きくすることができる。
【発明の効果】
【００３１】
本発明の赤外線遮蔽量調整システムによれば、可視光線を透過し、赤外線を遮蔽する赤外線遮蔽領域が少なくとも一部に設けられた少なくとも１つの赤外線遮蔽部材を動かして赤外線遮蔽領域の位置を移動させることにより、赤外線の遮蔽量を調整することができる。【００３２】
このため、上記赤外線遮蔽量調整システムを植物栽培装置に用いることで、植物栽培装置内への赤外線の入射率を、例えば時間単位で調整することができる。この結果、冬季と夏季とで植物栽培装置内への赤外線の入射率を異ならせることが可能であり、赤外線量が過剰となったり不足したりすることを抑制し、植物載置内を、年間を通して植物栽培に最適な温度に維持することができる。【００３３】
このため、冬季等の加温が必要となる時期に太陽光を十分に利用することができるのみならず、夏季の過剰な赤外線を遮蔽するために、例えばガラス温室等の植物栽培装置の全面において赤外線を遮蔽することも可能である。【００３４】
赤外線を遮蔽する場合、赤外線を遮蔽するための材料の劣化を抑えるためには紫外線も遮蔽する必要があることから、赤外線の遮蔽は、紫外線の遮蔽と併せて行われる。このため、紫外線を必要とする温室等の植物栽培装置においては、従来は、植物栽培装置の全面を赤外線カットフィルムで覆うことはできなかった。【００３５】
しかしながら、本発明によれば、上記したように赤外線遮蔽部材を動かして赤外線の遮蔽量を調整するため、上記赤外線遮蔽部材に赤外線カットフィルムを用いて植物栽培装置の全面を赤外線カットフィルムで覆うことも可能であり、エアコンディショナや遮光カーテンを用いる場合と比較して、エネルギー（光熱動力費）消費量の抑制を図ることができる。【００３６】
また、上記赤外線遮蔽部材は可視光線を透過することから、遮光カーテンのように植物栽培に必要な可視光線が遮断されることもなく、植物栽培装置内に取り込む可視光線の光量を大きくすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００３７】
【図１】（ａ）・（ｂ）は、本発明の実施の形態１にかかる赤外線遮蔽量調整システムを壁体として用いた植物栽培装置における壁体の要部の概略構成を示す平面図である。
【図２】本発明の実施の形態１にかかる赤外線遮蔽量調整システムを壁体として用いた植物栽培装置の外観の一例を示す図である。
【図３】（ａ）は、図１の（ａ）および図２において二点鎖線で囲んだ領域Ａにおける固定壁の正面図であり、（ｂ）は、図１の（ａ）に二点鎖線で囲んで示す、上記領域Ａに重なる領域Ｂにおける可動壁の正面図である。
【図４】（ａ）・（ｂ）は、本発明の実施の形態１にかかる赤外線遮蔽量調整システムにおける赤外線遮蔽量調整原理を示す要部平面図である。
【図５】植物栽培装置が、南向きに妻面がある温室である場合に、透明部および赤外線遮蔽部を縞状に形成したときの施工例を示す斜視図である。
【図６】本発明の実施の形態２にかかる赤外線遮蔽量調整システムを屋根の壁体として用いた植物栽培装置における要部の概略構成を示す側面図である。
【図７】本発明の実施の形態２にかかる赤外線遮蔽量調整システムを屋根の壁体として用いた植物栽培装置における壁体の要部の概略構成を示す平面図である。
【図８】（ａ）・（ｂ）は、本発明の実施の形態３にかかる赤外線遮蔽量調整システムを側壁に用いた植物栽培装置における要部の概略構成を示す斜視図であり、（ａ）は、赤外線を透過させたいときの壁体の配置を示す斜視図であり、（ｂ）は、赤外線を透過させたくないときの壁体の配置を示す斜視図である。
【図９】本発明の実施の形態３にかかる赤外線遮蔽量調整システムを側壁に用いた植物栽培装置における壁体の要部の概略構成を示す平面図である。
【図１０】本発明の実施の形態４にかかる赤外線遮蔽量調整システムの概略構成を示す斜視図である。
【図１１】本発明の実施の形態４にかかる赤外線遮蔽量調整システムを植物栽培装置の外側に配設したときの赤赤外線遮蔽量調整システムと植物栽培装置の外壁との関係を示す平面図である。
【図１２】本発明の実施の形態４にかかる赤外線遮蔽量調整システムにおける制御装置の概略構成を示すブロック図である。
【図１３】（ａ）は、植物栽培装置に対する本発明の実施の形態４にかかる赤外線遮蔽量調整システムの配置を示す平面図であり、（ｂ）は、植物栽培装置に対する本発明の実施の形態４にかかる赤外線遮蔽量調整システムの配置を示す側面図である。
【図１４】（ａ）は、本発明の実施の形態４にかかる赤外線遮蔽量調整システムにおける、赤外線を透過させたい場合の羽板の配置を模式的に示す側面図であり、（ｂ）は、赤外線を透過させたくない場合の上記羽板の配置を模式的に示す側面図である。
【図１５】（ａ）は、本発明の実施の形態５にかかる赤外線遮蔽量調整システムの概略構成を示す斜視図であり、（ｂ）は、（ａ）に示すスクリーン下端の概略構成を示す断面図である。
【図１６】植物栽培装置に対する本発明の実施の形態５にかかる赤外線遮蔽量調整システムの配置を示す図であり、（ａ）は斜視図、（ｂ）は平面図、（ｃ）は側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００３８】
発明を実施するための形態として以下で説明する赤外線遮蔽量調整システムは、可視光線を透過し、赤外線を遮蔽する赤外線遮蔽領域が少なくとも一部に設けられた赤外線遮蔽部材と、上記赤外線遮蔽部材を動かして赤外線遮蔽領域の位置を移動させることにより赤外線の遮蔽量を調整する赤外線遮蔽量調整部材とを備えている。
【００３９】
また、発明を実施するための形態として以下で説明する植物栽培装置は、上記赤外線遮蔽量調整システムを備えている。
【００４０】
なお、赤外線を遮蔽する場合、赤外線を遮蔽するための材料の劣化を抑えるためには紫外線も遮蔽する必要がある。このため、赤外線の遮蔽は、紫外線の遮蔽と併せて行われる。したがって、以下の説明では、紫外線の透過／遮蔽は、赤外線の透過／遮蔽と併せて行われるものとし、紫外線の透過／遮蔽についてはその説明を省略する。
【００４１】
なお、以下、赤外線あるいは紫外線の「遮蔽」とは、赤外線あるいは紫外線を５０％以上カット（遮断）することを意味する。
【００４２】
〔実施の形態１〕
本発明の実施の一形態について、図１〜図５に基づいて説明すれば、以下の通りである。
【００４３】
＜赤外線遮蔽量調整システムおよび植物栽培装置の全体構成＞
本実施の形態にかかる赤外線遮蔽量調整システムは、赤外線を遮蔽する赤外線遮蔽領域が少なくとも一部に設けられた赤外線遮蔽部材として、可視光線、赤外線、および紫外線を透過する赤外線透過領域と、可視光線を透過し、赤外線および紫外線を遮蔽する赤外線遮蔽領域とをそれぞれ有し、互いに平行に対向配置された第１および第２の壁体を備えている。上記第１および第２の壁体は、少なくとも一方が移動可能に設けられている。
【００４４】
本実施の形態では、赤外線遮蔽量調整部材により、第１および第２の壁体のうち一方を移動させて、第１の壁体における赤外線透過領域が第２の壁体における赤外線透過領域と重なり、第１の壁体における赤外線遮蔽領域が第２の壁体における赤外線遮蔽領域と重なる第１の配置と、第１の壁体における赤外線透過領域が第２の壁体における赤外線遮蔽領域と重なり、第１の壁体における赤外線遮蔽領域が第２の壁体における赤外線透過領域と重なる第２の配置とを切り換えることで、赤外線の遮蔽量を調整する。
【００４５】
図１の（ａ）・（ｂ）は、本実施の形態にかかる赤外線遮蔽量調整システムを壁体として用いた植物栽培装置における壁体の要部の概略構成を示す平面図である。また、図２は、本実施の形態にかかる赤外線遮蔽量調整システムを壁体として用いた植物栽培装置の外観の一例を示す図である。
【００４６】
より具体的には、図１の（ａ）・（ｂ）は、図２に示す植物栽培装置を水平に切断したときの上記植物栽培装置の周壁（壁体）を、上記植物栽培装置の上方から見たときの上記周壁の概略構成を示している。また、ここで、図１の（ａ）は、赤外線を透過させたいときの壁体の配置を示し、図１の（ｂ）は、赤外線を透過させたくないときの壁体の配置を示している。
【００４７】
なお、本実施の形態では、図２に示すように、本実施の形態にかかる植物栽培装置（ハウス）の一例として、両屋根型の勾配屋根を有する温室を例に挙げて図示するものとするが、本実施の形態はこれに限定されるものでない。
【００４８】
図１の（ａ）・（ｂ）に示すハウス１は、本実施の形態にかかる赤外線遮蔽量調整システム１０・４０を壁体に用いた植物栽培装置である。
【００４９】
なお、本実施の形態では、説明の便宜上、ハウス１を構成する赤外線遮蔽量調整システムを、赤外線遮蔽量調整システム１０・４０に分けて説明するが、全体で１つの赤外線遮蔽量調整システムを構成していてもよいことは言うまでもない。
【００５０】
図１の（ａ）・（ｂ）に示すように、本実施の形態にかかる赤外線遮蔽量調整システム１０は、固定壁１１（赤外線遮蔽部材、第２の壁体）と、固定壁１１に平行に対向配置された可動壁２１（赤外線遮蔽部材、第１の壁体）と、可動壁２１をスライド移動させるためのスライド機構３１（赤外線遮蔽量調整部材）と、固定壁１１および可動壁２１を保持する支柱３２（支持部材）とを備えている。
【００５１】
また、上記赤外線遮蔽量調整システム１０は、好適には、さらに、可動壁２１を駆動する可動壁駆動部３３（赤外線遮蔽量調整部材）と、可動壁駆動部３３の駆動を制御する制御装置３４（赤外線遮蔽量調整部材）と、温度センサ３５とを備えている。
【００５２】
図１の（ａ）・（ｂ）および図２に示すハウス１は、ハウス１の骨組みに支柱３２を用いるとともに、ハウス１の外壁に固定壁１１を使用し、ハウス１内に内壁として可動壁２１が設けられた、二重壁構造を有する壁体を、ハウス１の側壁２（周壁）および屋根３（天壁）として備えている。
【００５３】
また、図１の（ａ）・（ｂ）に示すように、本実施の形態にかかる赤外線遮蔽量調整システム４０は、第１可動壁４１（赤外線遮蔽部材、第２の壁体）と、第１可動壁４１に平行に対向配置された第２可動壁４２（赤外線遮蔽部材、第１の壁体）と、第１可動壁４１をスライド移動させるためのスライド機構４３（赤外線遮蔽部材移動手段）と、第２可動壁４２をスライド移動させるためのスライド機構４４（赤外線遮蔽量調整部材）とを備えている。
【００５４】
図１の（ａ）・（ｂ）および図２に示すハウス１では、第１可動壁４１はハウス１の外扉として用いられ、第２可動壁４２は、ハウス１の内扉として用いられる。
【００５５】
＜赤外線遮蔽量調整システム１０の構成＞
以下に、赤外線遮蔽量調整システム１０の構成についてより詳細に説明する。
【００５６】
図３の（ａ）は、図１の（ａ）および図２において二点鎖線で囲んだ領域Ａにおける固定壁１１の正面図であり、図３の（ｂ）は、図１の（ａ）に二点鎖線で囲んで示す、上記領域Ａに重なる領域Ｂにおける可動壁２１の正面図である。
【００５７】
また、図４の（ａ）・（ｂ）は、上記赤外線遮蔽量調整システム１０における赤外線遮蔽量調整原理（赤外線透過制御原理）を示す要部平面図であり、図４の（ａ）は、図１の（ａ）に示す領域Ａおよび領域Ｂにおける固定壁１１および可動壁２１の概略構成を示している。また、図４の（ｂ）は、図１の（ｂ）に示す領域Ａおよび領域Ｂにおける固定壁１１および可動壁２１の概略構成を示している。
【００５８】
図３の（ａ）に示すように、固定壁１１は、可視光線、赤外線、および紫外線を透過する透明部１２（赤外線透過領域、赤外線透過部）と、可視光線を透過し、赤外線および紫外線を遮蔽する赤外線遮蔽部１３（赤外線遮蔽領域）とを備えている。
【００５９】
また、図３の（ｂ）に示すように、可動壁２１は、可視光線、赤外線、および紫外線を透過する透明部２２（赤外線透過領域、赤外線透過部）と、可視光線を透過し、赤外線および紫外線を遮蔽する赤外線遮蔽部２３（赤外線遮蔽領域）とを備えている。
【００６０】
固定壁１１は、図４の（ａ）・（ｂ）に示すように、可視光線、赤外線、および紫外線を透過する透明な母材１４上に、赤外線および紫外線を遮蔽する赤外線遮蔽層１５が設けられた構成を有している。同様に、可動壁２１は、図４の（ａ）・（ｂ）に示すように、可視光線、赤外線、および紫外線を透過する透明な母材２４上に、赤外線および紫外線を遮蔽する赤外線遮蔽層２５が設けられた構成を有している。
【００６１】
これにより、固定壁１１および可動壁２１には、母材１４・２４からなる透明部１２・２４と、赤外線遮蔽層１５・２５を有する（具体的には、母材１４・２４上に赤外線遮蔽層１５・２５が設けられてなる）赤外線遮蔽部１３・２３とがそれぞれ設けられている。
【００６２】
母材１４・２４としては、可視光線、赤外線、および紫外線を透過しさえすれば、特に限定されるものではない。例えば、固定壁１１の母材１４として、既存のガラス温室等の植物栽培装置（ハウス）の外壁を利用することも可能である。
【００６３】
なお、母材１４・２４としては、上記固定壁１１および可動壁２１を、側壁２に用いる場合であっても屋根３に用いる場合であっても、ガラス板もしくはアクリル板であることが、固定壁１１と可動壁２１（つまり、外壁と内壁）との平行を保つ上で好ましい。
【００６４】
しかしながら、固定壁１１と可動壁２１との平行を保つことができさえすれば、軽量化や、低コスト化を目的として、透明板ではなく、透明フィルムを用いても構わない。
【００６５】
また、母材１４と母材２４とは、同じ材料で形成されていてもよく、互いに異なる材料で形成されていてもよい。また、ハウス１の側壁２を構成する壁材と屋根３を構成する壁材（屋根材）とで材料を変えてもよく、同じ材料を用いてもよい。
【００６６】
赤外線遮蔽層１５・２５には、例えば、赤外線カットフィルムを用いることができる。例えば、赤外線遮蔽部１３は、ガラス温室の外壁に用いられているガラス板を母材１４とし、このガラス板に、赤外線カットフィルムを貼り付けることにより形成することができる。
【００６７】
赤外線カットフィルムには、例えば、ＡＴＯ（三酸化アンチモン）、ＩＴＯ（酸化インジウムスズ）等の赤外線吸収材料を原料とする赤外線吸収フィルム、あるいは、赤外線反射フィルム等、赤外線の透過を遮蔽する各種フィルムを用いることができる。このようなフィルムとしては、市販の赤外線カットフィルムを用いることができる。
【００６８】
赤外線遮蔽層１５・２５の厚みは、赤外線カット率（赤外線吸収率あるいは赤外線反射率）等に応じて、所望の赤外線カット率が得られるように適宜決定すればよく、特に限定されるものではない。また、赤外線カットフィルムのカット率は、高ければ高いほど好ましく、理想的なカット率は１００％ではあるが、赤外線を５０％以上カットできるものであればよく、９０％以上カットできるものが好適に用いられる。
【００６９】
また、母材１４・２４に赤外線カットフィルムを貼り付ける代わりに、母材１４・２４の表面に、赤外線吸収材料あるいは赤外線反射材料等の赤外線遮蔽材料を塗布（塗装）することで、母材１４・２４の表面に赤外線遮蔽層１５・２５を形成してもよい。また、赤外線遮蔽部１３・２３に母材１４・２４を使用せず、赤外線吸収材料あるいは赤外線反射材料等の赤外線遮蔽材料を原料に用いた板やシートを、赤外線遮蔽部１３・２３として用いてもよい。
【００７０】
しかしながら、母材１４・２４の表面に赤外線遮蔽材料を塗布する場合、塗りムラが発生するおそれがあり、塗布作業に、塗布技術を有する職人が必要となる。
【００７１】
また、母材１４・２４を使用せず、赤外線遮蔽材料を原料に用いた板やシートを赤外線遮蔽部１３・２３として用いる場合、ガラス温室等の既存のハウスの外壁をそのまま利用することはできない。このため、上記赤外線遮蔽量調整システム１０を既存のハウスに適用する場合、既存のハウスの外壁を張り替える必要がある。
【００７２】
また、ハウス１を新たに建造する場合には、個々の透明部１２・２２および赤外線遮蔽部１３・２３の面積が小さいほど、また、透明部１２・２２および赤外線遮蔽部１３・２３の数が多いほど、組み立てに時間を要する。
【００７３】
したがって、上記赤外線遮蔽部１３・２３の形成方法としては、透明部１２・２２と一体的に形成された（すなわち、透明部１２・２２に共通に用いられる）母材１４・２４に赤外線カットフィルムを貼り付けることが、特別な技術を必要とせず、また、低コストで赤外線遮蔽部１３・２３を形成することができることから、特に好ましい。
【００７４】
また、透明部１２・２２と赤外線遮蔽部１３・２３とは、図３の（ａ）・（ｂ）に示すように千鳥状に形成されていることが好ましい。
【００７５】
赤外線遮蔽層１５に赤外線カットフィルムを用いる場合、ガラス温室等の外壁に用いられているガラス板等の母材１４に赤外線カットフィルムを千鳥状に貼り付けることで、千鳥状の透明部１２および赤外線遮蔽部１３を形成することができる。
【００７６】
同様に、赤外線遮蔽層２５に赤外線カットフィルムを用いる場合、上記外壁と対になるガラス板等の母材２４を準備し、この母材２４に赤外線カットフィルムを千鳥状に貼り付けることで、千鳥状の透明部２２および赤外線遮蔽部２３を形成することができる。
【００７７】
つまり、植物栽培装置として例えば既存のガラス温室に本発明を適用する場合、可動壁２１の母材２４としてガラス板やアクリル板等の透明な板をガラス温室の外壁と平行に設置し、ガラス温室の外壁と上記透明な板とに、上述したように赤外線カットフィルムを千鳥状に貼り付ければよい。
【００７８】
なお、本実施の形態では、赤外線遮蔽層１５・２５として用いられる赤外線カットフィルムの１枚の大きさ（つまり、各赤外線遮蔽部１３・２３の大きさ）は、１５０ｍｍ角とした。
【００７９】
これは、赤外線遮蔽部１３・２３が大きすぎると、光量調整時の可動壁２１の移動に時間や労力がかかるためである。
【００８０】
また、可動壁２１を上記したように二重壁構造の内壁として用いる場合、可動壁２１を赤外線カットフィルム１枚分スライド移動させるには、移動スペースを考慮し、可動壁２１を、図１の（ａ）に示すように、ハウス１の外壁である固定壁１１よりも、赤外線カットフィルム１枚分小さく形成する必要がある。このとき、赤外線カットフィルムが大きいと、可動壁２１をより小さく形成することになり、可動壁２１の移動方向におけるハウス１の外壁（固定壁１１）と可動壁２１との間の隙間が大きくなる。このため、この隙間が大きければ大きいほど、この隙間部分からハウス１内への赤外線の入射が懸念されるためである。
【００８１】
なお、赤外線を透過させたくない場合に、図１の（ａ）に示す状態から、図１の（ｂ）に示すように可動壁２１を移動させたときに、図１の（ｂ）に示すように、固定壁１１と可動壁２１とが重ならない領域Ｃが発生する。
【００８２】
図１の（ａ）・（ｂ）に示す例では、固定壁１１における上記領域Ｃに相当する部分の全域に渡って赤外線カットフィルムを貼り付けることで、固定壁１１における領域Ｃに相当する部分に、赤外線カットフィルムが貼り付けられた赤外線遮蔽部１３が連続して設けられた形状を有する帯状の赤外線遮蔽部１６を設けている。
【００８３】
なお、図１の（ａ）・（ｂ）に示す例では、ハウス１の四隅に設けられた支柱３２間の固定壁１１における縦方向（ハウス１の上下方向）の端部のうち一方もしくは両方に、該端部に沿って、固定壁１１と可動壁２１とが重ならない領域Ｃが発生する。このため、この領域Ｃに、縦方向（ハウス１の上下方向）に赤外線カットフィルムが連続して貼り付けられた帯状の赤外線遮蔽部１６を設けている。
【００８４】
なお、このように固定壁１１と可動壁２１との間の隙間部分に、この隙間部分を覆う帯状の赤外線遮蔽部１６を設けることで、この隙間部分からハウス１内に赤外線が入射することはない。但し、この場合、上記したように赤外線遮蔽部１３・２３における赤外線カットフィルムが大きいと、帯状の赤外線遮蔽部１６の領域も大きくなる。このため、材料費がかさむとともに、赤外線が遮蔽される領域が大きくなる。
【００８５】
一方、赤外線カットフィルムが小さすぎる場合、赤外線カットフィルムの貼り付け工数が多くなる。
【００８６】
このため、赤外線カットフィルムの１枚の大きさ（各赤外線遮蔽部１３・２３の大きさ）は、ハウス１の規模等にもよるが、赤外線カットフィルムの貼り付け工数あるいはこのような貼り付けに要する時間の許容範囲内で小さく形成されていることが望ましい。
【００８７】
したがって、赤外線カットフィルムの１枚の大きさは、許容範囲の設定によって変更が可能であり、特に限定されるものではないが、好ましい大きさの一例として、前記したように１５０ｍｍ角が挙げられる。
【００８８】
なお、本実施の形態では、上記したように各赤外線遮蔽部１３・２３に用いる赤外線カットフィルムの形状を正方形状としたが、赤外線カットフィルムの形状はこれに限定されるものではなく、長方形状であってもよい。
【００８９】
図１の（ａ）・（ｂ）に示すように、固定壁１１と可動壁２１とは、それぞれ支柱３２によって支持されており、互いの壁面が対向するように平行に配置されている。
【００９０】
本実施の形態では、この固定壁１１および可動壁２１の壁面間の距離を３０ｍｍとした。
【００９１】
固定壁１１および可動壁２１の壁面間の距離が小さすぎると、ガラス板やアクリル板等の母材１４・２４のうねりにより、可動壁２１を移動させた時に、固定壁１１と可動壁２１との間で、物理的干渉が発生する。
【００９２】
一方、固定壁１１および可動壁２１の壁面間の距離が大きすぎると、ハウス１内に太陽光が斜めから入射した場合、期待する赤外線・紫外線の入射率／カット率から大幅にずれる現象が発生する。
【００９３】
このため、固定壁１１および可動壁２１の壁面間の距離は、上記問題を解決できる範囲内で小さいことが好ましい。したがって、固定壁１１および可動壁２１の壁面間の距離は、３０ｍｍに限定されるものではないが、好ましい大きさの一例として、前記したように３０ｍｍとすることが挙げられる。
【００９４】
図１の（ａ）・（ｂ）に示すように、固定壁１１および可動壁２１の端部は、支柱３２によって保持されている。
【００９５】
支柱３２の材質としては、特に限定されるものではなく、従来、ハウスの支柱に用いられている材質と同様の材質にて形成することができる。支柱３２の材質としては、例えば、アルミニウム等の金属が挙げられる。
【００９６】
また、隣り合う支柱３２間には、可動壁２１を駆動する可動壁駆動部３３と、可動壁２１をスライド移動させるためのスライド機構３１とが設けられている。これにより、可動壁２１をスライド移動させることが可能となっている。
【００９７】
スライド機構３１および可動壁駆動部３３としては、可動壁２１をスライド移動させることができさえすれば、特に限定されるものでない。
【００９８】
スライド機構３１の一例としては、例えば、スライドレールやＬＭガイド（Linear Motion Guide、登録商標）等のレールが挙げられる。また、可動壁駆動部３３の一例としては、例えばモータにより駆動される電動シリンダや、油圧シリンダ等のシリンダが挙げられる。
【００９９】
なお、図１の（ａ）・（ｂ）に示す例では、可動壁２１が横方向にスライドする場合を例に挙げて説明しているが、本実施の形態はこれに限定されるものではない。可動壁２１は、固定壁１１に対して平行に移動しさえすればよく、例えば、縦方向に移動させても構わない。
【０１００】
なお、固定壁１１の大きさは、ハウス１の規模等に応じて適宜設定すればよく、特に限定されるものでない。しかしながら、メンテナンス性を考慮すれば、ハウス１の四隅の支柱３２間の外壁は、１枚ではなく複数の固定壁１１に分割されており、複数の固定壁１１が連結用の支柱３６（連結部材）によって連結されていることが好ましい。
【０１０１】
なお、連結用の支柱３６の材質は特に限定されるものではなく、支柱３２と同様の材質を用いることができる。
【０１０２】
ハウス１の規模にもよるが、メンテナンス性を考慮すれば、固定壁１１の大きさ（支柱３２による保持部を除く、露出している壁面の大きさ）は、例えば、４５０〜６００ｍｍ×９００ｍｍ程度の大きさとすることが好ましい。
【０１０３】
なお、連結用の支柱３６の大きさは、隣り合う固定壁１１を連結して保持することができさえすれば、特に限定されるものではない。
【０１０４】
しかしながら、赤外線を透過させたい場合、つまり、可動壁駆動部３３を稼働させていないときに可動壁２１における連結用の支柱３６に対向する領域には、図１の（ｂ）に示すように可動壁２１を移動させたときに、固定壁１１における連結用の支柱３６に隣接する領域の透明部１２に可動壁２１の赤外線遮蔽部が重なるように赤外線カットフィルムが設けられた赤外線遮蔽部２６および透明部（図示せず）が設けられている必要がある。
【０１０５】
なお、可動壁駆動部３３を稼働させていないときに可動壁２１における連結用の支柱３６に対向する領域に設けられた赤外線遮蔽部２６および透明部（図示せず）は、これら赤外線遮蔽部２６および透明部（図示せず）に隣接する赤外線遮蔽部１３・２３および透明部１２・２２に対して千鳥状に形成される。
【０１０６】
したがって、可動壁２１の移動方向における連結用の支柱３６の大きさ（図１の（ａ）・（ｂ）に示す例では横幅）並びに図１の（ａ）に示すように可動壁駆動部３３を稼働させていないときに可動壁２１における連結用の支柱３６に対向する透明部（図示せず）および赤外線遮蔽部２６の大きさは、固定壁１１および可動壁２１における、異なる光学特性を有する各領域（透明部１２・２２、赤外線遮蔽部１３・２３）の整数倍であることが好ましい。
【０１０７】
これにより、図１の（ｂ）に示すように可動壁２１を移動させたときに、固定壁１１における連結用の支柱３６に隣接する領域の透明部１２に可動壁２１の赤外線遮蔽部２３を容易に重ねることができる。
【０１０８】
なお、整数倍としない場合には、図１の（ａ）・（ｂ）に示すように、可動壁２１の移動方向における、赤外線遮蔽部１３・２３を整数倍した大きさと連結用の支柱３６の大きさとのギャップに相当する幅を有する帯状の赤外線遮蔽部２７を、連結用の支柱３６に隣接して設けることが好ましい。これにより、図１の（ｂ）に示すように赤外線を透過させたくない場合に、連結用の支柱３６に隣接する領域において、透明部と赤外線遮蔽部とが重ならない領域が発生することがなく、連結用の支柱３６に隣接する領域において、透明部を通じてハウス１内に赤外線が入射されることがない。
【０１０９】
可動壁２１は、赤外線カットフィルム１枚分スライド移動させることから、この移動分、固定壁１１よりも小さく形成される。また、可動壁駆動部３３を設ける場合には、可動壁２１は、上記移動分と可動壁駆動部３３の大きさ分、固定壁１１よりも小さく形成される。
【０１１０】
なお、可動壁２１は、ハウス１の四隅の支柱３２間に１枚のみ設けられていてもよく、複数に分割されていてもよい。また、可動壁２１は、固定壁１１と同じ大きさに形成されていてもよく、固定壁１１の複数枚分の大きさとしてもよい。
【０１１１】
可動壁２１は、モータ等を用いた可動壁駆動部３３によってスライド移動させることが望ましいが、手動でスライド移動させても構わない。
【０１１２】
可動壁駆動部３３を設けず、可動壁２１を手動でスライド移動させるには、可動壁２１は、小さな力でスライド移動できるように、複数に分割されていることが好ましい。なお、この場合には、各可動壁２１が連結されている必要は必ずしもない。但し、各可動壁２１をワイヤ等の連結部材で連結することで、例えば、てこの原理を利用して小さな力で可動壁２１をスライド移動させることができる。
【０１１３】
また、図１の（ａ）・（ｂ）では、可動壁駆動部３３を、可動壁２１の移動方向下流側に設けることで、可動壁２１を押してスライド移動させる場合を例に挙げて図示したが、可動壁駆動部３３を、可動壁２１の移動方向上流側に設けて可動壁２１を引いてスライド移動させてもよい。この場合にも、可動壁２１を複数に分割するとともに、各可動壁２１をワイヤ等の連結部材で連結することで、てこの原理を利用して小さな力で可動壁２１をスライド移動させることができる。
【０１１４】
なお、制御装置３４および温度センサ３５については、後で詳述する。
【０１１５】
＜赤外線遮蔽量調整システム４０の構成＞
第１可動壁４１、第２可動壁４２は、前記したように本発明にかかる第２の壁体、第１の壁体であり、外扉および内扉からなる二重扉としてハウス１の出入口に設けられていることからそれぞれ移動可能に設けられている点を除けば、固定壁１１および可動壁２１と同様の構成を有している。
【０１１６】
このため、図１の（ａ）・（ｂ）に示すように、第１可動壁４１は、可視光線、赤外線、および紫外線を透過する透明部４５（赤外線透過領域、赤外線透過部）と、可視光線を透過し、赤外線および紫外線を遮蔽する赤外線遮蔽部４６（赤外線遮蔽領域）とを備えている。
【０１１７】
また、図１の（ａ）・（ｂ）に示すように、第２可動壁４２は、可視光線、赤外線、および紫外線を透過する透明部４７（赤外線透過領域、赤外線透過部）と、可視光線を透過し、赤外線および紫外線を遮蔽する赤外線遮蔽部４８（赤外線遮蔽領域）とを備えている。
【０１１８】
なお、透明部４５・４７は、固定壁１１および可動壁２１における透明部１２・２２と同じであり、前記説明において、透明部１２・２２を、透明部４５・４７とそれぞれ読み替えることが可能である。また、赤外線遮蔽部４６・４８は、固定壁１１および可動壁２１における赤外線遮蔽部１３・２３と同じであり、前記説明において、赤外線遮蔽部１３・２３を、赤外線遮蔽部４６・４８とそれぞれ読み替えることが可能である。さらには、図３の（ａ）・（ｂ）および図４の（ａ）・（ｂ）において、「１１」・「２１」を「４１」・「４２」と読み替え、「１２」・「２２」を「４５」・「４７」と読み替え、「１３」・「２３」を、「４６」・「４８」と読み替えることが可能である。
【０１１９】
なお、第１可動壁４１および第２可動壁４２の母材１４・２４もまた、固定壁１１および可動壁２１の母材１４・２４と同じく、可視光線、赤外線、および紫外線を透過しさえすれば、特に限定されるものではない。したがって、外扉である第１可動壁４１の母材１４として、既存のガラス温室等の植物栽培装置（ハウス）の外壁に設けられたガラス扉等の扉（可動壁）を利用することも可能である。
【０１２０】
また、赤外線遮蔽量調整システム４０においても、赤外線遮蔽量調整システム１０同様、赤外線を透過させたくない場合に、図１の（ａ）に示す状態から、図１の（ｂ）に示すように可動壁２１を赤外線カットフィルム１枚分スライド移動させたときに、図１の（ｂ）に示すように、第１可動壁４１と第２可動壁４２とが重ならない領域Ｄが発生する。
【０１２１】
したがって、図１の（ａ）・（ｂ）に示す例では、第１可動壁４１における上記領域Ｄに相当する部分の全域に渡って赤外線カットフィルムを貼り付けることで、第１可動壁４１における領域Ｄに相当する部分に、赤外線カットフィルムが貼り付けられた赤外線遮蔽部４６が連続して設けられた形状を有する帯状の赤外線遮蔽部４９を設けている。
【０１２２】
なお、第１可動壁４１および第２可動壁４２における透明部４５・４７および赤外線遮蔽部４６・４８の大きさは、第１可動壁４１および第２可動壁４２の大きさに応じて決定すればよく、必ずしも固定壁１１および可動壁２１における透明部１２・２２および赤外線遮蔽部１３・２３の大きさと同じ大きさを有している必要はない。
【０１２３】
しかしながら、設計が容易であることから、透明部４５・４７および赤外線遮蔽部４６・４８の大きさは、透明部１２・２２および赤外線遮蔽部１３・２３の大きさと同じ大きさを有していることが好ましい。
【０１２４】
また、スライド機構４３・４４としては、スライドレールやＬＭガイド（登録商標）等、スライド機構３１と同様のスライド機構を用いることができる。
【０１２５】
なお、図１の（ａ）・（ｂ）に示す例では、第１可動壁４１および第２可動壁４２は、何れも、横方向にスライドする引き戸とした場合を例に挙げて説明しているが、本実施の形態はこれに限定されるものではない。
【０１２６】
本実施の形態では、第２可動壁４２をスライド移動させることで赤外線の遮蔽量を調整する。したがって、第１可動壁４１の移動方向は、第１可動壁４１の開閉が阻害されない限り、特に限定されない。なお、第２可動壁４２は、第１可動壁４１に対して平行に移動しさえすればよく、例えば、縦方向にスライド移動しても構わない。
【０１２７】
また、本実施の形態では、図１の（ａ）・（ｂ）に示すように第２可動壁４２の駆動に可動壁駆動部を用いていないが、第２可動壁４２の駆動にシリンダ等の可動壁駆動部を用いても構わない。
【０１２８】
＜赤外線遮蔽量調整方法＞
次に、赤外線遮蔽量の調整原理、すなわち、上記赤外線遮蔽量調整システム１０・４０により赤外線の透過を制御して赤外線遮蔽量を調整することでハウス１内に入射される赤外線の光量を調整する方法について説明する。
【０１２９】
前記したように、図１の（ａ）・（ｂ）に示す例では、第１の壁体である可動壁２１および第２可動壁４２を横方向にスライド移動させることで赤外線を遮蔽してハウス１内への赤外線の入射量を調整する。
【０１３０】
赤外線を透過させたい場合（赤外線・紫外線を必要とする場合、ハウス１内を加温したい場合）は、図１の（ａ）に示すように、可動壁駆動部３３と可動壁２１との間に隙間がなく両者間が閉じられた状態とする。また、このとき、ハウス１の出入口においては、出入時以外は第１可動壁４１および第２可動壁４２（つまり、外扉および内扉）が閉じられた状態とする。
【０１３１】
この状態では、図１の（ａ）および図４の（ａ）に示すように、第１の壁体である可動壁２１および第２可動壁４２における赤外線遮蔽部２３・４８が、第２の壁体である固定壁１１および第１可動壁４１における赤外線遮蔽部１３・４６と重なっており、上記可動壁２１および第２可動壁４２における透明部２２・４５が、固定壁１１および第１可動壁４１における透明部１２・４７と重なっている。このため、赤外線カットフィルムが設けられていない、透明部１２・２２および透明部４５・４７を通ってハウス１内に赤外線が入射される。
【０１３２】
なお、この場合、内壁は外壁よりも小さいため、図１の（ａ）に示すように固定壁１１と可動壁２１とが重なっていない部分が発生するが、この場合は、赤外線を透過させたいため、問題ない。
【０１３３】
上述したように赤外線カットフィルムの貼り付けを千鳥状にした場合、赤外線カットフィルムの赤外線カット率がほぼ１００％である場合、第１の壁体である可動壁２１および第２可動壁４２における赤外線遮蔽部２３・４８が、第２の壁体である固定壁１１および第１可動壁４１における赤外線遮蔽部１３・４６と重なるように配置することで、ハウス１内に、赤外線を約５０％入射させることができる。
【０１３４】
一方、赤外線を透過させたくない場合（赤外線・紫外線を必要としない場合、ハウス１内を冷却したい場合）は、図１の（ｂ）に示すように、可動壁駆動部３３を稼動させる等して第１の壁体である可動壁２１および第２可動壁４２を、赤外線カットフィルム１枚分（赤外線遮蔽部１つ分）スライド移動させる。これにより、ハウス１の全面を赤外線カットフィルム（赤外線遮蔽部）で覆って第１の壁体（外壁および外扉）と第２の壁体（内壁および内扉）とでハウス１内への赤外線の入射を防ぐ。
【０１３５】
この状態では、図１の（ｂ）および図４の（ｂ）に示すように、第１の壁体である可動壁２１および第２可動壁４２における赤外線遮蔽部２３・４８が、第２の壁体である固定壁１１および第１可動壁４１における透明部１２・４７と重なっており、上記可動壁２１および第２可動壁４２における透明部２２・４５が、固定壁１１および第１可動壁４１における赤外線遮蔽部１３・４６と重なっている。このため、ハウス１に照射された赤外光は、赤外線遮蔽部１３・２３・４６・４８によって遮蔽（遮断）される。
【０１３６】
なお、このとき、上述したように固定壁１１および可動壁２１における赤外線カットフィルムの貼り付けを千鳥状にした場合、可動壁駆動部３３を可動させたときに、前記したように固定壁１１と可動壁２１とが重ならない部分（領域Ｃ）が発生する。
【０１３７】
このため、本実施の形態では、固定壁１１と可動壁２１とが重ならない部分における赤外線カットフィルムが設けられていない部分から、可動壁２１の移動方向における固定壁１１と可動壁２１との隙間を抜けてハウス１内に赤外線が入射されることを防止するために、上記隙間に帯状の赤外線遮蔽部１６を設けている。
【０１３８】
また、ハウス１の出入口においても、第２可動壁４２をスライド移動させることで、第１可動壁４１と第２可動壁４２が重ならない部分（領域Ｄ）が発生するが、前記したように、第１可動壁４１における第１可動壁４１と第２可動壁４２とが重ならない領域全体に赤外線カットフィルムを貼り付けて帯状の赤外線遮蔽部４９を形成する。
【０１３９】
これにより、上記したように赤外線カットフィルムの貼り付けを千鳥状にした場合であっても、ハウス１の全面を赤外線カットフィルム（赤外線遮蔽部）で覆うことができる。したがって、赤外線カットフィルムの赤外線カット率がほぼ１００％である場合、ハウス１内に赤外線がほぼ入射されない状態とすることができる。
【０１４０】
なお、可動壁２１を赤外線カットフィルム１枚分移動させる前に可動壁２１の移動を停止する等、可動壁２１の移動量を適宜変更・調整することで、赤外線および紫外線の取り込み量を変更することもできる。
【０１４１】
すなわち、上記赤外線遮蔽量調整システム１０は、前述した第１の配置と第２の配置との切り換えが可能であるとともに、第１の配置と第２の配置との間で配置を自在にもしくは段階的に変更することができるように形成されていてもよい。
【０１４２】
また、上記したように、赤外線遮蔽量調整システム１０は、制御装置３４（制御部）を備えていることが好ましく、温度センサ３５を備えていることがさらに好ましい。上記制御装置３４としては、例えばパーソナルコンピュータ等を用いることができる。
【０１４３】
赤外線遮蔽量調整システム１０は、上記したように制御装置３４を備え、例えば季節毎に予め設定されたプログラムに基づいて時間単位で可動壁２１の移動を行うことで、ハウス１内の温度を、植物栽培に最適とされる２５℃〜３０℃に容易に維持することができる。
【０１４４】
また、ハウス１内に温度センサ３５を設置し、制御装置３４が、温度センサ３５によって検出された温度が予め設定された閾値よりも大きい場合、上記温度が閾値以下の場合よりも赤外線の遮蔽量が多くなるように可動壁２１を移動させてもよい。
【０１４５】
すなわち、温度センサ３５による検出温度が予め設定された閾値よりも大きい場合、第１の壁体である可動壁２１および第２可動壁４２における赤外線遮蔽部２３・４８が、第２の壁体である固定壁１１および第１可動壁４１における透明部１２・４７と重なり、上記可動壁２１および第２可動壁４２における透明部２２・４５が、固定壁１１および第１可動壁４１における赤外線遮蔽部１３・４６と重なるように可動壁２１を自動的に移動させてもよい。
【０１４６】
これにより、実際のハウス１内の温度に基づいて可動壁２１を自動的に移動させることができるので、ハウス１内の温度を、植物栽培に最適とされる２５℃〜３０℃に容易に維持することができる。
【０１４７】
上記閾値は、赤外線を遮蔽したい対象物に応じて適宜設定すればよく、特に限定されるものではないが、上記したように対象物がハウス１である場合、例えば植物栽培に最適な温度の上限とされる２５℃、あるいは、これを超える温度である３０℃に設定されることが望ましい。
【０１４８】
また、赤外線遮蔽量調整システム４０も同様に制御装置３４、温度センサ３５を備えていてもよく、図１の（ａ）・（ｂ）に示すように可動壁２１と、第１可動壁４１および第２可動壁４２とを同一のハウス１に設ける場合、可動壁２１と、第１可動壁４１および第２可動壁４２とを、図１の（ａ）・（ｂ）に示すように同一の制御装置３４によって制御してもよい。
【０１４９】
以上のように、本実施の形態によれば、特許文献１、２とは異なり、赤外線および紫外線の遮蔽量、言い換えれば、ハウス１内への赤外線および紫外線の入射率を、例えば時間単位で調整（制御）することが可能である。
【０１５０】
この結果、表２に示すように、特許文献１、２とは異なり、冬季と夏季とでハウス１内への赤外線の入射率を異ならせることが可能であり、赤外線量が過剰となったり不足したりすることを抑制し、ハウス１内を、年間を通して植物栽培に最適な温度に維持することができる。
【０１５１】
【表２】
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【０１５２】
また、本実施の形態によれば、上記したように赤外線および紫外線の遮蔽量を調整することができることから、ハウス１の棟方位を気にすることなく、施工が可能となる。
【０１５３】
また、過剰な赤外線を遮蔽するために、例えばガラス温室の全面に赤外線カットフィルムを貼り付けた場合、冬季等の加温が必要となる時期に太陽光を十分に利用することができないのみならず、赤外線カットフィルムの特性として紫外線もカットされることから、受粉にミツバチを使用する場合のように、紫外線を必要とする温室等の植物栽培装置では、赤外線カットフィルムを使用することはできない。
【０１５４】
しかしながら、本実施の形態によれば、上記したように例えば受粉にミツバチを使用する場合、ミツバチを飛ばしたい時間だけ赤外線・紫外線の入射率を上げ、その他の時間は赤外線・紫外線の入射率を下げることで、紫外線を必要とする温室等の植物栽培装置への適用が可能となり、エアコンディショナや遮光カーテンを用いる場合と比較して、エネルギー（光熱動力費）消費量の抑制を図ることができる。
【０１５５】
また、本実施の形態によれば、エアコンディショナ使用時と比較して、設置スペースを削減することができるので、ハウス１内の省スペース化を図ることができ、植物の栽培面積を大きくすることができる。
【０１５６】
また、遮光カーテンを設置する場合、ワイヤ等を張り巡らせたりするため、ハウス１の天井部分のスペースに制約を受ける。しかしながら、上記赤外線遮蔽量調整システム１０を用いることで、天井部分におけるワイヤ等の設置スペースが必要なくなる。
【０１５７】
また、遮光カーテンは可視光域の光も遮蔽する。しかも、遮光カーテンは、遮蔽を必要としないときにはハウスの中央に束ねて集められる。このため、ハウス内に遮光カーテンの束による影ができ、部分的に、植物栽培に必要な可視光線が遮断される。
【０１５８】
しかしながら、本実施の形態によれば、そのような問題は生じない。このため、ハウス１内に取り込む可視光線の光量を大きくすることができる。
【０１５９】
＜変形例＞
以上のように、本実施の形態では、ハウス１として、両屋根型の勾配屋根を有する温室を例に挙げて説明した。しかしながら、本実施の形態はこれに限定されるものではなく、上記ハウス１としては、のこぎり屋根を有するハウスであってもよく、トンネル型のハウスであってもよく、その形状、規模、および外壁の母材等は、特に限定されるものではない。
【０１６０】
また、本実施の形態では、上記したように、透明部１２と赤外線遮蔽部１３とを千鳥状に形成するとともに、透明部２２と赤外線遮蔽部２３とを千鳥状に形成する場合を例に挙げて説明した。
【０１６１】
しかしながら、本実施の形態はこれに限定されるものではなく、透明部１２・２２と赤外線遮蔽部１３・２３とは、それぞれ、縦縞状あるいは横縞状に形成されていてもよい。
【０１６２】
但し、透明部１２・２２と赤外線遮蔽部１３・２３とを縦縞状あるいは横縞状に形成する場合、太陽光に対するハウス１の方向を考慮する必要がある。
【０１６３】
図５は、ハウス１が、南向きに妻面がある温室である場合に、透明部１２および赤外線遮蔽部１３を縞状に形成したときの施工例を示す斜視図である。
【０１６４】
図５に示すように、ハウス１が、南向きに妻面がある温室である場合、透明部１２および赤外線遮蔽部１３を、妻面では縦縞状とし、側面では横縞状に施工する必要がある。なお、図示はしないが、透明部２２および赤外線遮蔽部２３も、透明部１２および赤外線遮蔽部１３と同様の縦縞状もしくは横縞状に施工する必要があることは言うまでもない。
【０１６５】
なお、このように、太陽光に対するハウス１の方向を考慮して透明部および赤外線遮蔽部を形成しさえすれば、透明部と赤外線遮蔽部とは、必ずしも千鳥状に形成されている必要はない。
【０１６６】
しかしながら、太陽の移動による光のムラを考慮した場合、透明部と赤外線遮蔽部とは、千鳥状に形成されていることが好ましい。
【０１６７】
また、上記したように透明部と赤外線遮蔽部とが千鳥状に形成されている場合、赤外線入射量の調整のために可動壁２１をスライド移動させる方向が、一方向に限定されない。つまり、例えば左右方向だけでなく、上述したように上下方向に可動壁２１をスライド移動させることによっても赤外線入射量を調整することが可能となる。
【０１６８】
したがって、上記したように透明部１２・２２と赤外線遮蔽部１３・２３とが千鳥状に形成されている場合、例えばハウス１内に配置された他の設備の制約上、可動壁２１を左右方向にスライド移動させることが不可能な場合には、可動壁２１を上下にスライド移動させることで、赤外線入射量を調整することができる。
【０１６９】
また、本実施の形態では、上記したように、赤外線カットフィルムを千鳥状にした場合に、可動壁駆動部３３を可動させたときに、固定壁１１における可動壁２１と重ならない領域Ｃ全域に赤外線カットフィルムを貼り付けて帯状の赤外線遮蔽部１６を設けた場合を例に挙げて説明した。しかしながら、本実施の形態はこれに限定されるものではない。例えば、可動壁駆動部３３に、安全の意味も含めて、アルミニウム等の金属材料（赤外線遮蔽材料）による図示しないカバーを取り付けることで、可動壁駆動部３３による支柱３２と可動壁２１との間の隙間からハウス１内に赤外線が入射されることを防止してもよい。
【０１７０】
なお、ハウス１の屋根３における固定壁１１および可動壁２１の駆動は、各種シリンダ等を用いて、側壁２における固定壁１１および可動壁２１の駆動と同様に行うことができる。
【０１７１】
また、本実施の形態では、ハウス１の外壁を固定壁１１とし、内壁を可動壁２１とした場合を例に挙げて説明したが、本実施の形態はこれに限定されるものではなく、内壁を固定壁１１とし、外壁を可動壁２１としても構わない。
【０１７２】
なお、このように、ハウス１の外壁である固定壁１１の外側に可動壁２１を形成する場合、可動壁２１を内壁とする場合と比較して可動壁２１を大きく形成することができる。
【０１７３】
したがって、この場合、固定壁１１を保持する支柱と可動壁２１を保持する支柱とを別々に設け、スライドレール等のスライド機構３１の長さを固定壁１１の長さよりも長くし、可動壁２１の端部に帯状の赤外線遮蔽部を設けることで、可動壁２１と固定壁１１との隙間からの赤外線の入射を防止することができる。
【０１７４】
〔実施の形態２〕
本発明の実施の他の形態について、図６〜図７に基づいて説明すれば、以下の通りである。なお、説明の便宜上、実施の形態１にて説明した構成要素と同じ機能を有する構成要素については、実施の形態１と同じ符号を付記し、その説明を省略する。
【０１７５】
実施の形態１では、第１の壁体が横方向にスライドする場合を例に挙げて説明した。しかしながら、本発明はこれに限定されるものではなく、実施の形態１で言及したように、第１の壁体は、第２の壁体に対して平行に移動しさえすればよく、縦方向（ハウス１の上下方向）に移動しても構わない。
【０１７６】
そこで、本実施の形態では、本実施の形態にかかる赤外線遮蔽量調整システムとして、第１の壁体として可動壁２１を備えた赤外線遮蔽量調整システム１０を例に挙げて、第１の壁体が第２の壁体と平行に縦方向に移動する場合について説明する。
【０１７７】
＜赤外線遮蔽量調整システム１０の構成＞
なお、以下の説明では、上記赤外線遮蔽量調整システム１０をハウス１の屋根３に用いる場合を例に挙げて説明するが、本実施の形態はこれに限定されるものではない。
【０１７８】
図６は、本実施の形態にかかる赤外線遮蔽量調整システム１０を屋根３の壁体として用いたハウス１における要部の概略構成を示す側面図である。また、図７は、本実施の形態にかかる赤外線遮蔽量調整システム１０を屋根３の壁体として用いたハウス１における壁体の要部の概略構成を示す平面図である。
【０１７９】
図６および図７に示すように、本実施の形態にかかる赤外線遮蔽量調整システム１０は、実施の形態１同様、固定壁１１（赤外線遮蔽部材、第２の壁体）と、固定壁１１に平行に対向配置された可動壁２１（赤外線遮蔽部材、第１の壁体）とを備えている。
【０１８０】
なお、本実施の形態でも、図６および図７に示すように、ハウス１の外壁に固定壁１１を使用し、内壁として可動壁２１が設けられた場合を例に挙げて示すものとするが、本実施の形態はこれに限定されるものではない。
【０１８１】
本実施の形態にかかる上記赤外線遮蔽量調整システム１０は、固定壁１１および可動壁２１を保持する支柱（支持部材）として、固定壁１１を保持する固定壁保持用の支柱３７と、可動壁２１を保持する可動壁保持用の支柱３８とを備えている。固定壁１１は、固定壁保持用の支柱３７によってその端部が保持されている。また、可動壁２１は、可動壁保持用の支柱３８によってその端部が保持されている。
【０１８２】
なお、固定壁１１および可動壁２１の構成は実施の形態１に記載の通りである。図６および図７では図示を省略しているが、実施の形態１に記載したように、固定壁１１および可動壁２１に、それぞれ透明部および赤外線遮蔽部が設けられていることは言うまでもない。
【０１８３】
また、上記赤外線遮蔽量調整システム１０は、可動壁２１をスライド移動させるためのスライド機構（赤外線遮蔽量調整部材）として、上記支柱３７・３８間に設けられ、可動壁２１をスライド移動させるためのスライドレール３９を備えている。さらに、可動壁２１を駆動する可動壁駆動部（赤外線遮蔽量調整部材、壁体昇降機構）として、一端が可動壁２１に固定された可動壁駆動用のワイヤ５１と、ワイヤ５１の他端に接続され、ワイヤ５１により可動壁２１の吊り上げおよび吊り降ろしを行う、可動壁駆動用のモータ５２とを備えている。
【０１８４】
赤外線遮蔽量調整システム１０をハウス１の屋根３に用いる場合、モータ５２は、図６に示すように、例えばハウス１の天井４（屋根内壁）における、屋根３の棟５の直下に取り付けられる。
【０１８５】
また、赤外線遮蔽量調整システム１０をハウス１の屋根３に用いる場合、重力方向（図６中、矢印Ｘ方向）への可動壁２１の落下を防止するために、スライドレール３９を挟んで設けられた固定壁保持用の支柱３７と可動壁保持用の支柱３８とは、図６および図７に示すように支柱連結用の金具５３によって連結されていることが望ましい。なお、該金具５３の形状は、特に限定されるものではない。
【０１８６】
なお、本実施の形態でも、固定壁１１の大きさは、ハウス１の規模等に応じて適宜設定すればよく、特に限定されるものでない。しかしながら、メンテナンス性を考慮すれば、実施の形態１にも記載した通り、固定壁１１における、露出している壁面の大きさは、ハウス１の規模にもよるが、例えば、４５０〜６００ｍｍ×９００ｍｍ程度の大きさとすることが好ましい。
【０１８７】
したがって、本実施の形態でも、固定壁１１は、複数に分割して設けられていることが好ましく、固定壁保持用の支柱３７・３７間に、連結用の支柱３６（連結部材）によって連結された複数枚の固定壁１１が設けられていてもよい。
【０１８８】
また、可動壁２１は、固定壁１１と同じ大きさに形成されていてもよく、固定壁１１の複数枚分の大きさとしてもよい。図７は、一例として、可動壁２１が固定壁１１の２枚分の大きさに形成されている場合を例に挙げて示している。
【０１８９】
なお、本実施の形態において、連結用の支柱３６、固定壁保持用の支柱３７、可動壁保持用の支柱３８、スライドレール３９の材質は特に限定されるものではなく、実施の形態１における支柱３２と同様の材質（例えば、アルミニウム等の金属）を用いることができる。また、ワイヤ５１の材質および径も特に限定されるものではなく、可動壁２１の吊り上げおよび吊り降ろしに耐えることができる強度を有していればよく、金属ワイヤ等の市販のワイヤを用いることができる。
【０１９０】
なお、本実施の形態でも、前記実施の形態１同様、可動壁２１を可動させたときに固定壁１１と可動壁２１とが重ならない部分が発生する。したがって、本実施の形態でも、このように固定壁１１と可動壁２１とが重ならない部分には、固定壁１１における、固定壁１１と可動壁２１とが重ならない部分に、赤外線カットフィルムが貼り付けられた赤外線遮蔽部１３（図示せず）が連続して設けられた形状を有する帯状の赤外線遮蔽部（図示せず）を設けることが好ましい。
【０１９１】
＜可動壁２１の駆動方法＞
本実施の形態では、上記したように例えばハウス１の天井４における、屋根３の棟５の直下に取り付けられたモータ５２とワイヤ５１とにより可動壁２１の吊り上げおよび吊り降ろしを行うことで、可動壁２１をスライドレール３９に沿って固定壁１１と平行に縦方向にスライド移動させるとともに、可動壁２１がスライドレール３９の下流側（図６中、Ｙ方向）に落下することを防止する。
【０１９２】
＜赤外線遮蔽量調整方法＞
本実施の形態にかかる赤外線遮蔽量調整システム１０における赤外線遮蔽量の調整原理は実施の形態１と同じであり、本実施の形態において赤外線の遮蔽量を調整する方法は、可動壁２１のスライド方向が縦方向から横方向に変わった以外は、実施の形態１と同じである。したがって、本実施の形態では、上記赤外線遮蔽量調整システム１０における赤外線遮蔽量の調整に関する説明を省略する。
【０１９３】
なお、本実施の形態では、可動壁２１のスライド方向が縦方向から横方向に変わった以外は、実施の形態１と同様にして赤外線の遮蔽量を調整することから、本実施の形態でも、実施の形態１と同様の効果を得ることができる。
【０１９４】
＜変形例＞
なお、本実施の形態では、図６および図７に示すように、ハウス１の外壁に固定壁１１を使用し、内壁として可動壁２１が設けられた場合を例に挙げて説明したが、本実施の形態はこれに限定されるものではない。
【０１９５】
例えばモータ５２の位置をハウス１の屋根３における棟５の真上とすることで、ハウス１の内壁を固定壁１１とし、外壁を可動壁２１としても構わない。
【０１９６】
また、上記赤外線遮蔽量調整システム１０をハウス１の側壁２に適用し、可動壁２１を吊り上げることでハウス１の側壁２を構成する可動壁２１を縦方向に移動させてもよい。
【０１９７】
また、実施の形態１において、ハウス１の側壁に実施の形態１で用いた赤外線遮蔽量調整システム１０を適用するとともに、ハウス１の屋根３に図６および図７に示す赤外線遮蔽量調整システム１０を使用してもよく、ハウス１の屋根３に実施の形態１で用いた赤外線遮蔽量調整システム１０を適用し、モータ５２の位置を側壁２の上端に変更することでハウス１の側壁２に図６および図７に示す赤外線遮蔽量調整システム１０を適用しても構わない。すなわち、可動壁２１の移動方向は、ハウス１の屋根３と側壁２とで同じであってもよく異なっていても構わない。
【０１９８】
なお、図示はしないが、上記赤外線遮蔽量調整システム１０が、制御装置３４、さらには温度センサ３５を備えていることが望ましいことは、言うまでもない。
【０１９９】
また、本実施の形態では、赤外線遮蔽量調整システム１０を例に挙げて説明したが、赤外線遮蔽量調整システム４０についても同様の構成とすることができることは、言うまでもない。
【０２００】
〔実施の形態３〕
本発明の実施のさらに他の形態について、図８の（ａ）・（ｂ）および図９に基づいて説明すれば、以下の通りである。なお、説明の便宜上、実施の形態１、２にて説明した構成要素と同じ機能を有する構成要素については、実施の形態１、２と同じ符号を付記し、その説明を省略する。
【０２０１】
本実施の形態では、本実施の形態にかかる赤外線遮蔽量調整システムとして、第１の壁体として可動壁２１を備えた赤外線遮蔽量調整システム１０を例に挙げて、第１の壁体を第２の壁体と平行に縦方向に移動させる他の例について説明する。
【０２０２】
＜赤外線遮蔽量調整システム１０の構成＞
なお、以下の説明では、上記赤外線遮蔽量調整システム１０をハウス１の側壁２に用いる場合を例に挙げて説明するが、本実施の形態はこれに限定されるものではない。
【０２０３】
図８の（ａ）・（ｂ）は、本実施の形態にかかる赤外線遮蔽量調整システム１０を側壁２に用いたハウス１における要部の概略構成を示す斜視図であり、図８の（ａ）は、赤外線を透過させたいときの壁体の配置を示し、図８の（ｂ）は、赤外線を透過させたくないときの壁体の配置を示している。また、図９は、本実施の形態にかかる赤外線遮蔽量調整システム１０を側壁２に用いたハウス１における壁体の要部の概略構成を示す平面図である。
【０２０４】
図８の（ａ）・（ｂ）および図９に示すように、本実施の形態にかかる赤外線遮蔽量調整システム１０は、実施の形態１、２同様、固定壁１１（赤外線遮蔽部材、第２の壁体）と、固定壁１１に平行に対向配置された可動壁２１（赤外線遮蔽部材、第１の壁体）とを備えている。
【０２０５】
なお、本実施の形態でも、図８の（ａ）・（ｂ）および図９に示すように、ハウス１の外壁に固定壁１１を使用し、内壁として可動壁２１が設けられた場合を例に挙げて示すものとするが、本実施の形態はこれに限定されるものではない。
【０２０６】
本実施の形態にかかる上記赤外線遮蔽量調整システム１０は、実施の形態２にかかる赤外線遮蔽量調整システム１０同様、固定壁１１および可動壁２１を保持する支柱（支持部材）として、固定壁１１を保持する固定壁保持用の支柱３７と、可動壁２１を保持する可動壁保持用の支柱３８とを備えている。固定壁１１は、固定壁保持用の支柱３７によってその端部が保持されている。また、可動壁２１は、可動壁保持用の支柱３８によってその端部が保持されている。
【０２０７】
また、上記赤外線遮蔽量調整システム１０は、可動壁２１をスライド移動させるためのスライド機構（赤外線遮蔽量調整部材）として、上記支柱３７・３８間に設けられ、可動壁２１をスライド移動させるためのスライドレール３９を備えている。
【０２０８】
なお、固定壁１１および可動壁２１の大きさは前記実施の形態１、２で説明した通りであり、図９に示すように、本実施の形態でも、固定壁保持用の支柱３７・３７間に、連結用の支柱３６（連結部材）によって連結された複数枚の固定壁１１が設けられていてもよい。
【０２０９】
本実施の形態にかかる赤外線遮蔽量調整システム１０は、赤外線遮蔽量調整部材として、上記スライドレール３９と、可動壁昇降機構６０（壁体昇降機構）と、モータ７０とを備えている。
【０２１０】
可動壁昇降機構６０は、可動壁２１の移動方向に沿って設けられたガイド部材６１およびガイドレール６２、第１のリフトアーム６３、第２のリフトアーム６４、セクタギア６５、ピニオンギア６６を備えている。
【０２１１】
ガイド部材６１における、可動壁２１の移動方向と平行な端面のうち一方の端面６１ａ（つまり、ガイド部材６１の長手方向における一方の端面）は、可動壁２１の底面２１ａに差し込むことができるようにテーパ状に形成されている。
【０２１２】
なお、ガイド部材６１の厚みは、ガイド部材を可動させたときに可動壁２１を赤外線カットフィルム１枚分、上方向に移動させることができるように設定されていれば特に限定されるものではないが、例えば、ガイド部材６１を可動壁２１の底面２１ａに完全に差し込んだときに可動壁２１を赤外線カットフィルム１枚分、上方向に移動させることができるように、赤外線カットフィルム１枚分の厚みを有していることが好ましい。
【０２１３】
また、ガイド部材６１の長手方向および該長さ方向に直交する方向（短手方向）の長さは、可動壁２１を安定して上下移動させることができるように設定されていれば、特に限定されるものではない。
【０２１４】
ガイド部材６１には、長手方向に沿ってガイド孔６７が設けられている。ガイド部材６１のガイド孔６７には互いに交差する第１のリフトアーム６３および第２のリフトアーム６４の一端が、それぞれ図示しない係合ピンによって摺動自在に嵌入されている。
【０２１５】
ガイドレール６２は、ガイド部材６１の長手方向に沿って設けられている。ガイドレール６２には、その長手方向に沿って、図示しないガイド孔が設けられている。
【０２１６】
第２のリフトアーム６４の他端は、ガイドレール６２のガイド孔に、図示しない係合ピンによって摺動自在に嵌入されている。
【０２１７】
第１のリフトアーム６３の他端には、セクタギア６５が固定されている。セクタギア６５は、モータ７０により回動するピニオンギア６６に噛合されている。
【０２１８】
＜可動壁２１の駆動方法＞
本実施の形態では、第１のリフトアーム６３を、ピニオンギア６６の回動に伴うセクタギア６５の回動に伴ってガイド部材６１のガイド孔６７に沿って移動させる。これにより、ガイド部材６１を可動壁２１に向かって移動させる。このとき、第２のリフトアーム６４は、第１のリフトアーム６３の移動に伴ってガイド部材６１のガイド孔６７およびガイドレール６２のガイド孔を互いに反対方向に移動することで、ガイド部材６１を可動壁２１に向かって移動する。これにより、可動壁２１は、ガイド部材６１によって持ち上げられ、スライドレール３９に支持された状態でスライドレール３９に沿って上方向に移動する。
【０２１９】
また、ピニオンギア６６を逆方向に回動させて、セクタギア６５を逆方向に回動させることで、逆の動きにより、可動壁２１の底面２１ａからガイド部材６１を遠ざける（抜き去る）ことができる。これにより、可動壁２１を、スライドレール３９に支持された状態でスライドレール３９に沿って下方向に移動させて、元の高さに戻すことができる。
【０２２０】
このように本実施の形態では、可動壁２１の底面２１ａにガイド部材６１を差し込み、モータ７０によりピニオンギア６６を回動させることで、可動壁２１を上下させることができる。
【０２２１】
＜赤外線遮蔽量調整方法＞
本実施の形態にかかる赤外線遮蔽量調整システム１０における赤外線遮蔽量の調整原理も実施の形態１と同じであり、本実施の形態において赤外線の遮蔽量を調整する方法は、実施の形態２と同じく、可動壁２１のスライド方向が縦方向から横方向に変わった以外は、実施の形態１と同じである。したがって、本実施の形態でも、上記赤外線遮蔽量調整システム１０における赤外線遮蔽量の調整に関する説明は省略する。
【０２２２】
なお、本実施の形態でも、可動壁２１を可動させたときに固定壁１１と可動壁２１とが重ならない部分が発生する。したがって、本実施の形態でも、このように固定壁１１と可動壁２１とが重ならない部分には、固定壁１１における、固定壁１１と可動壁２１とが重ならない部分に、赤外線カットフィルムが貼り付けられた赤外線遮蔽部１３が連続して設けられた形状を有する帯状の赤外線遮蔽部を設けることが好ましい。
【０２２３】
なお、内壁は外壁よりも小さいため、可動壁２１を内壁に用いることで、可動壁２１を可動させたときに固定壁１１と可動壁２１とが重ならない部分が発生することは、実施の形態１で述べた通りである。
【０２２４】
また、本実施の形態では、例えば、図８の（ｂ）に示すように、可動壁２１を上方向に移動させることで、固定壁１１におけるガイド部材６１との対向面に、固定壁１１と可動壁２１とが重ならない部分が発生し、固定壁１１における、ガイド部材６１のガイド孔６７との対向面が露出する。
【０２２５】
したがって、一例として、本実施の形態では、図８の（ｂ）に示すように、例えば、可動壁２１を上方向に移動させたときに、固定壁１１におけるガイド部材６１に対向する領域には、赤外線カットフィルムが貼り付けられた赤外線遮蔽部１３が連続して設けられた形状を有する帯状の赤外線遮蔽部１７が設けられていることが好ましい。
【０２２６】
本実施の形態によっても、実施の形態１、２と同様の効果を得ることができる。
【０２２７】
＜変形例＞
なお、本実施の形態では、上記したように可動壁２１の底面２１ａにガイド部材６１を差し込むことで可動壁２１を上下させる場合を例に挙げて説明した。しかしながら、本実施の形態は、これに限定されるものではなく、例えば可動壁昇降機構としてシリンダを使用して可動壁２１を上下移動させてもよい。すなわち、可動壁２１の底面２１ａに可動壁昇降機構を設けることで可動壁２１を上下させてもよい。
【０２２８】
また、本実施の形態では、可動壁２１がハウス１の内壁である場合を例に挙げて説明したが、本実施の形態はこれに限定されるものではなく、可動壁２１がハウス１の外壁であっても構わない。
【０２２９】
また、本実施の形態では、上記赤外線遮蔽量調整システム１０をハウス１の側壁２に適用した場合を例に挙げて説明したが、上記したように、可動壁２１の底面２１ａに可動壁昇降機構を設けることで可動壁２１を上下させる場合、上記赤外線遮蔽量調整システム１０をハウス１の屋根３に適用することができる。
【０２３０】
なお、上記赤外線遮蔽量調整システム１０をハウス１の屋根３に適用する場合、実施の形態２に示したように、重力方向への可動壁２１の落下を防止するために、スライドレール３９を挟んで設けられた固定壁保持用の支柱３７と可動壁保持用の支柱３８とは、図６および図７に示すような支柱連結用の金具５３によって連結されていることが望ましい。
【０２３１】
また、本実施の形態でも、ハウス１の側壁２と屋根３とで可動壁２１の駆動方法が異なっていてもよく、また、ハウス１の側壁２と屋根３とで可動壁２１の移動方向が異なっていても構わない。
【０２３２】
また、図示はしないが、本実施の形態でも、上記赤外線遮蔽量調整システム１０が、制御装置３４、さらには温度センサ３５を備えていることが望ましいことは、言うまでもない。
【０２３３】
また、本実施の形態では、赤外線遮蔽量調整システム１０を例に挙げて説明したが、赤外線遮蔽量調整システム４０についても同様の構成とすることができることも、言うまでもない。
【０２３４】
〔実施の形態４〕
本発明の実施の他の形態について、図１０〜図１４の（ａ）・（ｂ）に基づいて説明すれば、以下の通りである。なお、説明の便宜上、実施の形態１〜３にて説明した構成要素と同じ機能を有する構成要素については、実施の形態１〜３と同じ符号を付記し、その説明を省略する。
【０２３５】
本実施の形態にかかる赤外線遮蔽量調整システムはルーバであり、赤外線を遮蔽する赤外線遮蔽領域が設けられた赤外線遮蔽部材をルーバの羽板に用いている。上記赤外線遮蔽量調整システムでは、赤外線遮蔽量調整部材が上記羽板を回転させて開閉することで赤外線遮蔽領域を移動させて赤外線遮蔽量を調整する。
【０２３６】
＜赤外線遮蔽量調整システムの構成＞
図１０は、本実施の形態にかかる赤外線遮蔽量調整システムの概略構成を示す斜視図である。また、図１１は、本実施の形態にかかる赤外線遮蔽量調整システムをハウス１の外側に配設したときの赤外線遮蔽量調整システムとハウス１の外壁との関係を示す平面図である。
【０２３７】
図１０および図１１に示すように、本実施の形態にかかる赤外線遮蔽量調整システム１００は、本実施の形態にかかる赤外線遮蔽部材として、縦方向（上下方向）に多段に設けられた複数の羽板１０１を有している。これら羽板１０１は、ルーバ状に隙間を空けて互いに平行に設けられている。
【０２３８】
各羽板１０１の両端には、各羽板１０１を保持する一対の羽板保持板１０２がそれぞれ設けられている。各羽板保持板１０２は、それぞれ、羽板１０１を挟持するコの字状（凹状）の羽板挟持部１０３（凹部）を有しているとともに、羽板挟持部１０３との対向面（凹部底面）の中心部に、羽板保持板１０２および羽板１０１を回転させる回転支軸１０４を有している。
【０２３９】
各羽板１０１は、羽板保持板１０２に設けられた各回転支軸１０４によって、各羽板１０１を挟むように各羽板１０１の両側に設けられた一対の連結用支柱１０５ａ・１０５ｂに連結されている。
【０２４０】
上記一対の連結用支柱１０５ａ・１０５ｂのうち一方の連結用支柱１０５ａに連結された各回転支軸１０４には、それぞれギア部１０４ａが設けられている。
【０２４１】
また、上記一方の連結用支柱１０５ａには、動力源（赤外線遮蔽量調整部材、駆動部）として、ギア部１０６ａを有する回転支軸１０６に連結されたモータ１０７が連結されている。上記回転支軸１０６におけるギア部１０６ａと最上段の羽板保持板１０２に設けられた回転支軸１０４のギア部１０４ａとの間には、モータ１０７から発生する回転力を、ギア部１０６ａを介して各ギア部１０４ａに伝達するベルト１０８が張架されている。
【０２４２】
モータ１０７は、回転支軸１０６に設けられたギア部１０６ａを介してベルト１０８を回転させることにより、各回転支軸１０４に設けられたギア部１０４ａを介して各回転支軸１０４を回転させる。これにより、各羽板１０１が回転する。
【０２４３】
したがって、回転支軸１０４が設けられた各羽板保持板１０２、回転支軸１０６、モータ１０７、ベルト１０８は、それぞれ赤外線遮蔽量調整部材として機能する。
【０２４４】
各羽板１０１は、例えば、母材１１１上に、赤外線遮蔽部（赤外線遮蔽領域）を構成する赤外線遮蔽層１１２が設けられた構成を有している。
【０２４５】
母材１１１は、実施の形態１における母材１４・２４同様、可視光線、赤外線および紫外線を透過する透明部材であり、例えばガラス板やアクリル板等が好適に用いられる。また、赤外線遮蔽層１１２としては、実施の形態１と同様の理由から、赤外線遮蔽層１５同様、例えば赤外線カットフィルムが好適に用いられる。
【０２４６】
本実施の形態では、一例として、羽板１０１の母材１１１の厚みを５ｍｍ、幅を２００ｍｍとし、母材１１１の片面に、厚み１００μｍ、幅２００μｍの赤外線カットフィルムを貼り付けることで、羽板１０１の片面全域に渡って赤外線遮蔽領域を形成した。また、羽板１０１の間隔は２１０ｍｍピッチとした。但し、上記した寸法は、赤外線を遮蔽したい対象物（例えばハウス１）のサイズにより適宜設定、変更すればよく、これに限定されるものではない。
【０２４７】
このように、本実施の形態では、図１０および図１１に示すように、羽板１０１が母材１１１の片面に赤外線カットフィルムを貼り付けられてなる場合を例に挙げて説明するが、本実施の形態は、これに限定されるものではない。
【０２４８】
例えば、赤外線カットフィルムは、羽板１０１の両面に貼り付けられていても構わない。
【０２４９】
また、実施の形態１同様、赤外線カットフィルムに代えて母材１１１に赤外線遮蔽材料（赤外線吸収材料、赤外線反射材料）を塗布することにより、母材１１１表面に赤外線遮蔽層１１２を形成したり、赤外線遮蔽材料を原料とする板材を羽板１０１に用いたりしてもよいことは、言うまでもないことである。
【０２５０】
また、上記赤外線遮蔽量調整システム１００は、制御装置１２０（制御部、赤外線遮蔽量調整部材）をさらに備えていることが望ましい。上記制御装置１２０としては、例えばパーソナルコンピュータ等を用いることができる。
【０２５１】
図１２は、上記制御装置１２０の概略構成を示すブロック図である。
【０２５２】
本実施の形態にかかる制御装置１２０は、図１２に示すように、各月、各日、各時間の太陽光の角度が記憶された記憶部１２１と、記憶部１２１に記憶された太陽光の角度に基づいて、羽板１０１が太陽光入射方向に対して平行または垂直となるように羽板１０１の回転量を決定する回転量決定部１２２と、回転量決定部１２２で決定した回転量が得られるようにモータ１０７を駆動するモータ駆動部１２３とを備えている。
【０２５３】
回転量決定部１２２は、記憶部１２１に記憶された太陽光の角度に基づいて、羽板１０１の回転タイミングを例えば時間単位で決定する。但し、本実施の形態はこれに限定されるものではない。
【０２５４】
羽板１０１の回転は常に自動で制御されていてもよいが、例えば農作業者が、モータ１０７のスイッチをＯＮ（オン）することで、回転量決定部１２２が、記憶部１２１を参照して、モータ１０７のスイッチをＯＮしたときの太陽光の角度から、羽板１０１が太陽光入射方向に対して垂直となるように羽板１０１の回転量を決定し、モータ駆動部１２３が、上記回転量が得られるようにモータ１０７を駆動しても構わない。
【０２５５】
また、ハウス１内に、温度センサ１３０を設置し、温度センサ１３０による検出温度が閾値を超えた場合に、回転量決定部１２２が、ハウス１内が冷却されるように羽板１０１を回転させる構成としてもよい。すなわち、本実施の形態でも、温度センサ１３０によって検出された温度が予め設定された閾値よりも大きい場合、上記温度が閾値以下の場合よりも赤外線の遮蔽量が多くなるように太陽光入射方向に対する羽板１０１の角度を変更してもよい。
【０２５６】
上記閾値は、赤外線を遮蔽したい対象物に応じて適宜設定すればよく、特に限定されるものではないが、上記したように対象物がハウス１である場合、例えば植物栽培に最適な温度の上限とされる２５℃、あるいは、これを超える温度である３０℃に設定されることが望ましい。
【０２５７】
なお、上記記憶部１２１は、書き換え可能なメモリであることが好ましい。
【０２５８】
＜赤外線遮蔽量調整システムの配置＞
図１３の（ａ）は、ハウス１に対する赤外線遮蔽量調整システム１００の配置を示す平面図であり、図１３の（ｂ）は、ハウス１に対する赤外線遮蔽量調整システム１００の配置を示す側面図である。
【０２５９】
図１３の（ａ）・（ｂ）に示すように、本実施の形態では、本実施の形態にかかる赤外線遮蔽量調整システム１００を、ハウス１の外側に、ハウス１の外壁６と平行に対向配置している。上記したように赤外線遮蔽量調整システム１００は、縦方向に複数の羽板１０１が隙間を空けて平行に設けられた水平ルーバ形状を有する可動型のルーバであるため、図１３の（ａ）・（ｂ）に示すようにハウス１の外側に設けられている方が、赤外線の遮蔽効率が良いことから好ましいが、ハウス１の内側に、ハウス１の外壁６と平行に対向配置されていても構わない。
【０２６０】
羽板１０１は、羽板保持板１０２および連結用支柱１０５ａ・１０５ｂを介して、ハウス１の外壁６を保持する支柱３２あるいは連結用の支柱３６（図示せず）と、図示しないビス等により連結される。なお、支柱３２および連結用の支柱３６の構成は実施の形態１と同じであるため、ここではその説明を省略する。
【０２６１】
外壁６と羽板１０１とは、互いの干渉を避けるように、２００ｍｍ以上空けて配置されていることが好ましい。
【０２６２】
＜赤外線遮蔽量調整方法＞
次に、上記赤外線遮蔽量調整システム１００により赤外線遮蔽量を調整する方法について説明する。
【０２６３】
図１４の（ａ）は、赤外線を透過させたい場合の羽板１０１の配置を模式的に示す側面図であり、図１４の（ｂ）は、赤外線を透過させたくない場合の羽板１０１の配置を模式的に示す側面図である。
【０２６４】
上記赤外線遮蔽量調整システム１００では、赤外線を透過させたい場合（赤外線・紫外線を必要とする場合、ハウス１内を加温したい場合）は、図１４の（ａ）に示すように、羽板１０１を、太陽光入射方向に対して平行になるまで回転させる。これにより、各羽板１０１の隙間から、太陽光がハウス１内に入射される。
【０２６５】
一方、赤外線を透過させたくない場合（赤外線・紫外線を必要としない場合、ハウス１内を冷却したい場合）は、図１４の（ｂ）に示すように、羽板１０１を、太陽光入射方向に対して垂直になるまで回転させる。これにより、赤外線カットフィルムが貼り付けられた各羽板１０１によって、赤外線および紫外線が遮蔽される。
【０２６６】
なお、羽板１０１を、太陽光入射方向に対して平行な状態から垂直な状態になる途中の角度まで回転させる等、羽板１０１の回転角度を変更（調整）することで、適度な加温と赤外線および紫外線の取り込みとが可能となる。
【０２６７】
したがって、本実施の形態でも、赤外線および紫外線の遮蔽量（ハウス１内への赤外線および紫外線の入射率）を、例えば時間単位で調整（制御）することが可能である。
【０２６８】
したがって、本実施の形態でも、冬季と夏季とでハウス１内への赤外線の入射率を異ならせることが可能であり、赤外線量が過剰となったり不足したりすることを抑制し、ハウス１内を、年間を通して植物栽培に最適な温度に維持することができる。
【０２６９】
また、本実施の形態でも、上記したように赤外線および紫外線の遮蔽量を調整することができることから、ハウス１の棟方位を気にすることなく、施工が可能となる。
【０２７０】
また、本実施の形態でも、例えば受粉にミツバチを使用する場合、ミツバチを飛ばしたい時間だけ赤外線・紫外線の入射率を上げ、その他の時間は赤外線・紫外線の入射率を下げることで、紫外線を必要とする温室等の植物栽培装置への適用が可能となる。したがって、エアコンディショナや遮光カーテンを用いる場合と比較して、エネルギー（光熱動力費）消費量の抑制を図ることができる。
【０２７１】
また、本実施の形態でも、実施の形態１で説明したような、遮光カーテンやエアコンディショナを設置する場合における設置スペースや可視光線の遮断の問題点は生じない。したがって、エアコンディショナ使用時と比較して、設置スペースを削減することができるので、ハウス１内の省スペース化を図ることができ、植物の栽培面積を大きくすることができる。
【０２７２】
＜変形例＞
なお、本実施の形態では、上記したように、モータ１０７から発生する回転力を、ギア部１０６ａおよびベルト１０８を介してギア部１０４ａに伝えることで羽板１０１を可動させる場合を例に挙げて説明したが、本実施の形態は、これに限定されるものではない。
【０２７３】
本実施の形態は、前記したように、赤外線を遮蔽する赤外線遮蔽領域が設けられた赤外線遮蔽部材をルーバの羽板に使用し、羽板を回転させることで赤外線遮蔽量を調整することを特徴としている。
【０２７４】
したがって、羽板１０１の保持機構およびルーバの駆動方式そのものは、特に限定されるものではなく、羽板１０１に赤外線カットフィルムが貼り付けられていることを除けば、従来公知の可動型ルーバの構成および駆動方式を適用することが可能である。
【０２７５】
なお、各羽板１０１は、上記したようにベルト１０８を使用することで、複数枚同時に一定量回転させることができる。上記赤外線遮蔽量調整システム１００は、このように同時に一定量回転される羽板群を複数備え、各羽板群毎に独立してもしくは一括して制御が可能であってもよく、各羽板１０１毎に個別に制御可能に設けられていてもよい。
【０２７６】
また、上記したように本実施の形態では、縦方向に複数の羽板１０１が隙間を空けて平行に設けられている場合を例に挙げて説明したが、本実施の形態は、これに限定されるものではない。図５に示したように棟方向によっては赤外線遮蔽部は縦方向に設けられていてもよく、赤外線遮蔽量調整システム１００の設置方位や用途等によっては、横方向に複数の羽板１０１が隙間を空けて平行に設けられているルーバ形状としても構わない。
【０２７７】
また、上記したようにモータ１０７を用いて羽板１０１を可動させる場合、ランニングコスト（光熱動力費）がかかるとともに節義透視にかかる費用がその分高くなることから、モータ１０７を使用せず、駆動を手動とし、農作業者が手動で羽板１０１の角度を調整しても構わない。これにより、設備投資にかかる費用を小さくすることができるとともに、夏季の冷房費や遮光カーテンの駆動費用を必要とせず、大幅に費用を削減することができる。
【０２７８】
〔実施の形態５〕
本発明の実施の他の形態について、図１５の（ａ）・（ｂ）〜図１６の（ａ）〜（ｃ）に基づいて説明すれば、以下の通りである。なお、説明の便宜上、実施の形態１〜４にて説明した構成要素と同じ機能を有する構成要素については、実施の形態１〜４と同じ符号を付記し、その説明を省略する。
【０２７９】
本実施の形態にかかる赤外線遮蔽量調整システムはロールスクリーンであり、赤外線を遮蔽する赤外線遮蔽領域が設けられた赤外線遮蔽部材をロールスクリーンにおけるスクリーンとして用いている。上記赤外線遮蔽量調整システムでは、赤外線遮蔽量調整部材がスクリーンを上げ下げすることで赤外線遮蔽領域の位置を上下に移動させて赤外線遮蔽量を調整する。
【０２８０】
つまり、上記赤外線遮蔽量調整システムは、赤外線遮蔽量調整部材としてローラパイプ（ロールスクリーン用のパイプ）を備えるともに、赤外線遮蔽部材として、上記ローラパイプに巻き付け可能に設けられたスクリーン（ロールスクリーン用のスクリーン）を備え、上記ローラパイプを回転させて、上記ローラパイプに巻き付けるスクリーンの長さ、言い換えれば上記ローラパイプから巻きほどいた（解巻きされた）スクリーンの長さを調整してスクリーンを上げ下げする。
【０２８１】
＜赤外線遮蔽量調整システムの構成＞
図１５の（ａ）は、本実施の形態にかかる赤外線遮蔽量調整システムの概略構成を示す斜視図であり、図１５の（ｂ）は、図１５の（ａ）に示すスクリーン下端の概略構成を示す断面図である。
【０２８２】
図１５の（ａ）・（ｂ）に示すように、本実施の形態にかかる赤外線遮蔽量調整システム２００は、スクリーン２０１（赤外線遮蔽部材、ロールスクリーン用のスクリーン）と、スクリーン２０１を巻き付けるローラパイプ２０２と、ローラパイプ２０２を保持する一対のサイドブラケット２０４ａ・２０４ｂと、サイドブラケット２０４ａ・２０４ｂを保持するフレーム２０５と、フレーム２０５とハウス１とを連結するブラケット２０６と、回転支軸２０７と、回転支軸２０７に連結されたモータ２０８と、ベルト２０９とを備えている。
【０２８３】
ローラパイプ２０２の両端面２０２ａの中心部には、ローラパイプ２０２を回転させる回転支軸２０３が設けられている。ローラパイプ２０２は、回転支軸２０３を中心として回転することで、スクリーン２０１の巻き上げまたは巻き下ろし（解巻き）を行う。
【０２８４】
上記一対のサイドブラケット２０４ａ・２０４ｂのうち一方のサイドブラケット２０４ａに連結された回転支軸２０３には、ギア部２０３ａが設けられている。
【０２８５】
モータ２０８は、動力源（赤外線遮蔽量調整部材、駆動部）であり、モータ２０８に連結された回転支軸２０７には、ギア部２０７ａが設けられている。モータ２０８は、上記回転支軸２０７を介して、上記一方のサイドブラケット２０４ａに連結されている。
【０２８６】
上記回転支軸２０７におけるギア部２０７ａと回転支軸２０３のギア部２０３ａとの間には、モータ２０８から発生する回転力を、ギア部２０８ａを介してギア部２０３ａに伝達する上記ベルト２０９が張架されている。
【０２８７】
モータ２０８は、回転支軸２０７に設けられたギア部２０７ａを介してベルト２０９を回転させることにより、回転支軸２０３に設けられたギア部２０３ａを介してローラパイプ２０２を回転させる。これにより、スクリーン２０１の巻き上げまたは巻き下ろしが行われる。
【０２８８】
したがって、回転支軸２０３が設けられた上記ローラパイプ２０２、回転支軸２０７、モータ２０８、ベルト２０９は、それぞれ赤外線遮蔽量調整部材（赤外線遮蔽部材昇降機構）として機能する。
【０２８９】
スクリーン２０１は、図１５の（ｂ）に示すように、例えば、母材２１１上に、赤外線遮蔽部（赤外線遮蔽領域）を構成する赤外線遮蔽層２１２が設けられた構成を有している。
【０２９０】
母材２１１の材質は、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）が好ましいが、可視光線、赤外線および紫外線を透過する透明部材であり、吸水性が無く、６０℃程度の耐熱性を有していれば、他の材料であっても構わない。
【０２９１】
本実施の形態では、一例として、母材２１１の厚みを１ｍｍ、幅を２．６ｍ、長さを８．５とし、母材２１１の片面に赤外線カットフィルムを貼り付けることで、スクリーン２０１の片面全域に渡って赤外線遮蔽領域を形成した。但し、上記した寸法は、赤外線を遮蔽したい対象物（例えばハウス１）のサイズにより適宜設定、変更すればよく、これに限定されるものではない。
【０２９２】
このように、本実施の形態では、図１５の（ｂ）に示すように、スクリーン２０１が母材２１１の片面に赤外線カットフィルムを貼り付けられてなる場合を例に挙げて説明するが、本実施の形態は、これに限定されるものではない。
【０２９３】
例えば、赤外線カットフィルムは、スクリーン２０１の両面に貼り付けられていても構わない。
【０２９４】
また、実施の形態１同様、赤外線カットフィルムに代えて母材２１１に赤外線遮蔽材料（赤外線吸収材料、赤外線反射材料）を塗布することにより、母材２１１表面に赤外線遮蔽層２１２を形成したり、赤外線遮蔽材料を原料とするシートをスクリーン２０１に用いたりしてもよいことは、言うまでもないことである。
【０２９５】
また、本実施の形態でも、図１５の（ａ）に示すように、赤外線遮蔽量調整システム２００が、制御装置２２０（制御部、赤外線遮蔽量調整部材）を備え、例えば季節毎に予め設定されたプログラムに基づいて、ハウス１内の温度を植物栽培に最適とされる温度に保つために、時間単位でスクリーン２０１を可動してもよい。
【０２９６】
また、上記赤外線遮蔽量調整システム２００が、温度センサ２３０をさらに備え、ハウス１内に温度センサ２３０を設置することで、制御装置２２０が、温度センサ２３０によって検出された温度が予め設定された閾値よりも大きい場合にはスクリーン２０１を巻き下ろし、温度センサ２３０によって検出された温度が上記閾値以下の場合はスクリーン２０１を巻き上げるようにスクリーン２０１を上下移動させてもよい。
【０２９７】
上記閾値は、赤外線を遮蔽したい対象物に応じて適宜設定すればよく、特に限定されるものではないが、上記したように対象物がハウス１である場合、例えば植物栽培に最適な温度の上限とされる２５℃、あるいは、これを超える温度である３０℃に設定されることが望ましい。
【０２９８】
本実施の形態でも、上記制御装置２２０としては、例えばパーソナルコンピュータ等を用いることができる。
【０２９９】
＜赤外線遮蔽量調整システムの配置＞
図１６の（ａ）は、ハウス１に対する赤外線遮蔽量調整システム２００の配置を示す斜視図であり、図１６の（ｂ）は、ハウス１に対する赤外線遮蔽量調整システム２００の配置を示す平面図であり、図１６の（ｃ）は、ハウス１に対する赤外線遮蔽量調整システム２００の配置を示す側面図である。
【０３００】
図１６の（ａ）〜（ｃ）に示すように、本実施の形態では、本実施の形態にかかる赤外線遮蔽量調整システム２００におけるフレーム２０５を、ブラケット２０６によって、ハウス１の屋根３の頭頂部７（例えば棟５（図６参照））に固定（連結）している。
【０３０１】
なお、本実施の形態では、図１６の（ｃ）に示すように、ハウス１の屋根３の頭頂部７に、フレーム２０５内に、スクリーン２０１が巻き付けられたローラパイプ２０２が１つ設けられた赤外線遮蔽量調整システム２００を、スクリーン２０１がハウス１の長手方向の側壁２を覆うように２つ設けた場合を例に挙げて図示している。
【０３０２】
しかしながら、本実施の形態はこれに限定されるものではなく、上記赤外線遮蔽量調整システム２００は、１つのフレーム２０５内に、スクリーン２０１が巻き付けられたローラパイプ２０２が２つ設けられたダブルスクリーンタイプのロールスクリーンであってもよい。
【０３０３】
＜赤外線遮蔽量調整方法＞
次に、上記赤外線遮蔽量調整システム２００により赤外線遮蔽量を調整する方法について説明する。
【０３０４】
上記赤外線遮蔽量調整システム２００では、赤外線を透過させたい場合（赤外線・紫外線を必要とする場合、ハウス１内を加温したい場合）は、図１６の（ａ）に示すように、図１５の（ａ）に示すフレーム２０５内にスクリーン２０１が収容されるように、スクリーン２０１を上げる。
【０３０５】
一方、赤外線を透過させたくない場合（赤外線・紫外線を必要としない場合、ハウス１内を冷却したい場合）は、図１６の（ｂ）・（ｃ）に示すように、スクリーン２０１を下げる。これにより、赤外線カットフィルムが貼り付けられたスクリーン２０１によって、赤外線および紫外線が遮蔽される。
【０３０６】
なお、このとき、スクリーン２０１を途中まで下げることにより、適度な加温と赤外線および紫外線の取り込みとが可能となる。
【０３０７】
以上のように、本実施の形態でも、赤外線および紫外線の遮蔽量（ハウス１内への赤外線および紫外線の入射率）を、例えば時間単位で調整（制御）することが可能である。
【０３０８】
したがって、本実施の形態でも、冬季と夏季とでハウス１内への赤外線の入射率を異ならせることが可能であり、赤外線量が過剰となったり不足したりすることを抑制し、ハウス１内を、年間を通して植物栽培に最適な温度に維持することができる。
【０３０９】
また、本実施の形態でも、例えば受粉にミツバチを使用する場合、ミツバチを飛ばしたい時間だけ赤外線・紫外線の入射率を上げ、その他の時間は赤外線・紫外線の入射率を下げることで、紫外線を必要とする温室等の植物栽培装置への適用が可能となる。したがって、エアコンディショナや遮光カーテンを用いる場合と比較して、エネルギー（光熱動力費）消費量の抑制を図ることができる。
【０３１０】
また、本実施の形態でも、実施の形態１で説明したような、遮光カーテンやエアコンディショナを設置する場合における設置スペースや可視光線の遮断の問題点は生じない。したがって、エアコンディショナ使用時と比較して、設置スペースを削減することができるので、ハウス１内の省スペース化を図ることができ、植物の栽培面積を大きくすることができる。
【０３１１】
＜変形例＞
なお、本実施の形態では、上記したように、モータ２０８から発生する回転力を、ギア部２０７ａおよびベルト２０９を介してギア部２０３ａに伝えることでローラパイプ２０２を加点させてスクリーン２０１を上げ下げする場合を例に挙げて説明したが、本実施の形態は、これに限定されるものではない。
【０３１２】
本実施の形態は、前記したように、赤外線を遮蔽する赤外線遮蔽領域が設けられた赤外線遮蔽部材をロールスクリーンのスクリーンとして使用し、スクリーンを上げ下げすることで赤外線遮蔽量を調整することを特徴としている。
【０３１３】
したがって、スクリーン２０１の保持機構およびロールスクリーンの駆動方式そのものは、特に限定されるものではなく、スクリーン２０１に赤外線カットフィルムが貼り付けられていることを除けば、従来公知のロールスクリーンの構成および駆動方式を適用することが可能である。
【０３１４】
また、上記したようにモータ２０８を用いてスクリーン２０１を可動させる場合、ランニングコスト（光熱動力費）がかかるとともに節義透視にかかる費用がその分高くなることから、モータ２０８を使用せず、例えばベルト２０９を、農作業者の手が届く、例えば地上１ｍ程度の位置まで下ろし、駆動を手動とし、農作業者がベルト２０９もしくはスクリーン２０１を引っ張る等してスクリーン２０１の上げ下げを行っても構わない。これにより、設備投資にかかる費用を小さくすることができるとともに、夏季の冷房費や遮光カーテンの駆動費用を必要とせず、大幅に費用を削減することができる。
【０３１５】
＜要点概要＞
以上のように、上述した各実施の形態にかかる赤外線遮蔽量調整システムは、可視光線を透過し、赤外線を遮蔽する赤外線遮蔽領域が少なくとも一部に設けられた少なくとも１つの赤外線遮蔽部材と、上記赤外線遮蔽部材を動かして赤外線遮蔽領域の位置を移動させることにより赤外線の遮蔽量を調整する赤外線遮蔽量調整部材とを備えている。
【０３１６】
また、上述した各実施の形態にかかる植物栽培装置は、上記赤外線遮蔽量調整システムを備えている。
【０３１７】
上記赤外線遮蔽量調整システムによれば、上記赤外線遮蔽部材を動かして赤外線遮蔽領域の位置を移動させることにより、赤外線の遮蔽量を調整することができる。
【０３１８】
このため、上記上記赤外線遮蔽量調整システムを植物栽培装置に用いることで、赤外線の遮蔽量、言い換えれば、植物栽培装置内への赤外線の入射率を、例えば時間単位で調整することができる。このため、冬季と夏季とで植物栽培装置内への赤外線の入射率を異ならせることが可能となるため、赤外線量が過剰となったり不足したりすることを抑制し、植物載置内を、年間を通して植物栽培に最適な温度に維持することができる。
【０３１９】
なお、赤外線を遮蔽するために赤外線カットフィルムを用いる場合、赤外線カットフィルムの特性として紫外線もカットされる。
【０３２０】
しかしながら、上記赤外線遮蔽量調整システムによれば、赤外線の遮蔽量を調整することで、同時に紫外線の遮蔽量も調整することが可能となる。このため、例えば受粉にミツバチを使用する場合、ミツバチを飛ばしたい時間だけ赤外線・紫外線の入射率を上げ、その他の時間は赤外線・紫外線の入射率を下げることで、紫外線を必要とする温室等の植物栽培装置への適用が可能となる。このため、エアコンディショナや遮光カーテンを用いる場合と比較して、エネルギー（光熱動力費）消費量の抑制を図ることができる。
【０３２１】
また、上記赤外線遮蔽部材は、遮光カーテンと異なり、可視光線を透過することから、植物栽培装置内に取り込む可視光線の光量を大きくすることができる。
【０３２２】
上記赤外線遮蔽量調整システムの一例としては、例えば、上記赤外線遮蔽部材として、可視光線および赤外線を透過する赤外線透過領域と、可視光線を透過し、赤外線を遮蔽する赤外線遮蔽領域とをそれぞれ有し、互いに平行に対向配置された第１および第２の壁体を備え、上記第１および第２の壁体のうち少なくとも第１の壁体は可動壁であり、上記赤外線遮蔽量調整部材は、上記第１の壁体を、上記第２の壁体に平行にスライド移動させるスライド機構を備え、上記第１の壁体を上記第２の壁体に平行にスライド移動させて、第１の壁体における赤外線透過領域が第２の壁体における赤外線透過領域と重なり、第１の壁体における赤外線遮蔽領域が第２の壁体における赤外線遮蔽領域と重なる第１の配置と、第１の壁体における赤外線透過領域が第２の壁体における赤外線遮蔽領域と重なり、第１の壁体における赤外線遮蔽領域が第２の壁体における赤外線透過領域と重なる第２の配置とを切り換えることで赤外線の遮蔽量を調整する赤外線遮蔽量調整システムが挙げられる。
【０３２３】
上記構成を有する赤外線遮蔽量調整システムは、エアコンディショナ使用時と比較して、設置スペースを削減することができる。したがって、上述した効果に加え、植物栽培装置内の省スペース化を図ることができ、植物の栽培面積を大きくすることができるという利点を有している。
【０３２４】
また、遮光カーテンを設置する場合、ワイヤ等を張り巡らせたりするため、植物栽培装置の天井部分のスペースに制約を受ける。しかしながら、上記赤外線遮蔽量調整システムを用いることで、天井部分におけるワイヤ等の設置スペースが必要なくなる。したがって、遮光カーテンを設置する場合と比べても、植物栽培装置内の省スペース化を図ることができ、植物の栽培面積を大きくすることができる。
【０３２５】
上記第１および第２の壁体における赤外線透過領域と赤外線遮蔽領域とは千鳥状に設けられていることが好ましい。
【０３２６】
このような構成においては、太陽の移動による光のムラによる問題がない。また、このような赤外線遮蔽量調整システムを植物栽培装置に用いることで、植物栽培装置の棟方位を気にすることなく、施工が可能となる。
【０３２７】
さらに、上記したように赤外線透過領域と赤外線遮蔽領域とが千鳥状に形成されている場合、赤外線入射量の調整のために可動壁をスライド移動させる方向が、一方向に限定されない。つまり、例えば左右方向だけでなく、上下方向に可動壁をスライド移動させることによっても赤外線入射量を調整することが可能となる。したがって、可動壁をスライド移動させる方向が棟方位によって制約されず、しかも、スライド移動させる方向を自由に選択することができる。
【０３２８】
上記赤外線遮蔽量調整部材は、壁体昇降機構をさらに備え、上記第１の壁体を上記第２の壁体に対して平行に上下方向にスライド移動させることが好ましい。
【０３２９】
上記の構成によれば、上記したように赤外線遮蔽量調整システムを植物栽培装置等に用いる場合に、他の設備の制約上、可動壁を左右方向にスライド移動させることが不可能な場合であっても、可動壁を上下にスライド移動させることで、赤外線入射量を調整することができる。
【０３３０】
また、上記赤外線遮蔽量調整システムとしては、例えば、上記赤外線遮蔽部材として、ルーバ状に隙間を空けて互いに平行に設けられた複数の羽板を備え、上記赤外線遮蔽量調整部材は、上記羽板を回転させて太陽光入射方向に対する羽板の角度を変更することで赤外線遮蔽量を調整する赤外線遮蔽量調整システムが挙げられる。
【０３３１】
また、上記赤外線遮蔽量調整システムとしては、例えば、上記赤外線遮蔽部材が、ロールスクリーン用のスクリーンであり、上記赤外線遮蔽量調整部材は、上記スクリーンを巻き付けるローラパイプを備え、上記ローラパイプを回転させることにより上記ローラパイプに巻き付けるスクリーンの長さを調整してスクリーンを上げ下げすることで赤外線遮蔽量を調整する赤外線遮蔽量調整システムが挙げられる。
【０３３２】
これら赤外線遮蔽量調整システムも、エアコンディショナや遮光カーテンを使用する場合と比較して、設置スペースを削減することができる。したがって、これら赤外線遮蔽量調整システムも、上述した効果に加え、植物栽培装置内の省スペース化を図ることができ、植物の栽培面積を大きくすることができるという利点を有している。
【０３３３】
上記した各赤外線遮蔽量調整システムにおいて、上記赤外線遮蔽部材における上記赤外線遮蔽領域は、可視光線を透過する母材の表面に赤外線カットフィルムを貼り付けてなることが好ましい。
【０３３４】
上記の構成によれば、特別な技術を必要とせず、また、低コストで、上記赤外線遮蔽部材に赤外線遮蔽領域を形成することができる。
【０３３５】
また、上記した各赤外線遮蔽量調整システムは、温度センサをさらに備え、上記赤外線遮蔽量調整部材は、温度センサによって検出された温度が閾値よりも大きい場合、上記温度が閾値以下の場合よりも赤外線の遮蔽量が多くなるように上記赤外線遮蔽部材を動かすことが好ましい。
【０３３６】
このように、上記温度センサによって検出された温度に基づいて可動壁を移動させることで、例えば上記赤外線遮蔽量調整システムを植物栽培装置に用いた場合、植物栽培装置内の温度を、植物栽培に最適とされる温度に容易に維持することができる。
【０３３７】
なお、本発明は上述した各実施形態に限定されるものではなく、請求項に示した範囲で種々の変更が可能であり、異なる実施形態にそれぞれ開示された技術的手段を適宜組み合わせて得られる実施形態についても本発明の技術的範囲に含まれる。
【産業上の利用可能性】
【０３３８】
本発明は、温室や植物栽培工場等のように、太陽光を利用する植物栽培装置等の、赤外線の遮蔽量を調整することが要求される各種施設に好適に利用することができる。
【符号の説明】
【０３３９】
１    ハウス
２    側壁
３    屋根
４    天井
５    棟
６    外壁
７    頭頂部
１０    赤外線遮蔽量調整システム
１１    固定壁（赤外線遮蔽部材）
１２    透明部
１３    赤外線遮蔽部（赤外線遮蔽領域）
１４    母材
１５    赤外線遮蔽層（赤外線遮蔽領域）
１６    帯状の赤外線遮蔽部（赤外線遮蔽領域）
１７    帯状の赤外線遮蔽部（赤外線遮蔽領域）
２１    可動壁（赤外線遮蔽部材）
２１ａ  底面
２２    透明部
２３    赤外線遮蔽部（赤外線遮蔽領域）
２４    母材
２５    赤外線遮蔽層（赤外線遮蔽領域）
２６    赤外線遮蔽部（赤外線遮蔽領域）
２７    帯状の赤外線遮蔽部（赤外線遮蔽部材）
３１    スライド機構（赤外線遮蔽量調整部材）
３２    支柱
３３    可動壁駆動部（赤外線遮蔽量調整部材）
３４    制御装置（赤外線遮蔽量調整部材）
３５    温度センサ
３６    連結用の支柱
３７    支柱
３８    支柱
３９    スライドレール（赤外線遮蔽量調整部材）
４０    赤外線遮蔽量調整システム
４１    第１可動壁（赤外線遮蔽部材）
４２    第２可動壁（赤外線遮蔽部材）
４３    スライド機構
４４    スライド機構（赤外線遮蔽量調整部材）
４５    透明部
４６    赤外線遮蔽部（赤外線遮蔽領域）
４７    透明部
４８    赤外線遮蔽部（赤外線遮蔽領域）
４９    赤外線遮蔽部（赤外線遮蔽領域）
５１    ワイヤ（赤外線遮蔽量調整部材、壁体昇降機構）
５２    モータ（赤外線遮蔽量調整部材、壁体昇降機構）
５３    金具
６０    可動壁昇降機構（壁体昇降機構、赤外線遮蔽量調整部材）
６１    ガイド部材（赤外線遮蔽量調整部材）
６１ａ  端面
６２    ガイドレール（赤外線遮蔽量調整部材）
６３    第１のリフトアーム（赤外線遮蔽量調整部材）
６４    第２のリフトアーム（赤外線遮蔽量調整部材）
６５    セクタギア（赤外線遮蔽量調整部材）
６６    ピニオンギア（赤外線遮蔽量調整部材）
６７    ガイド孔
７０    モータ（赤外線遮蔽量調整部材）
１００    赤外線遮蔽量調整システム
１０１    羽板（赤外線遮蔽部材）
１０２    羽板保持板（赤外線遮蔽量調整部材）
１０３    羽板挟持部
１０４    回転支軸（赤外線遮蔽量調整部材）
１０４ａ  ギア部
１０５ａ  連結用支柱
１０５ｂ  連結用支柱
１０６    回転支軸（赤外線遮蔽量調整部材）
１０６ａ  ギア部
１０７    モータ（赤外線遮蔽量調整部材）
１０８    ベルト（赤外線遮蔽量調整部材）
１１１    母材
１１２    赤外線遮蔽層（赤外線遮蔽領域）
１２０    制御装置（赤外線遮蔽量調整部材）
１２１    記憶部
１２２    回転量決定部
１２３    モータ駆動部
１３０    温度センサ
２００    赤外線遮蔽量調整システム
２０１    スクリーン（赤外線遮蔽部材）
２０２    ローラパイプ（赤外線遮蔽量調整部材）
２０２ａ  端面
２０３    回転支軸（赤外線遮蔽量調整部材）
２０３ａ  ギア部
２０４ａ  サイドブラケット
２０４ｂ  サイドブラケット
２０５    フレーム
２０６    ブラケット
２０７    回転支軸（赤外線遮蔽量調整部材）
２０７ａ  ギア部
２０８    モータ（赤外線遮蔽量調整部材）
２０８ａ  ギア部
２０９    ベルト（赤外線遮蔽量調整部材）
２１１    母材
２１２    赤外線遮蔽層（赤外線遮蔽領域）
２２０    制御装置（赤外線遮蔽量調整部材）
２３０    温度センサ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【国際調査報告】
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