(57)【要約】  関連付け部１５が、行政機関や自治体等が発行した震災情報と、基地局の位置情報を含む基地局データとを関連付ける。基地局優先順位算出部１６が、関連付け部１５によって関連付けされた結果と、基地局配下に存在する推定ユーザ数とに基づいて、基地局の震災時における復旧対策用の優先順位を付与する。算出された基地局の優先順位を表示部３０に表示する。このように、行政機関や自治体によって発行された震災情報に基づいて、基地局の優先順位を容易に付与することが可能となる。
2011055720.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
移動機の通信を制御する基地局の位置情報を含む基地局データを取得する基地局データ取得部と、
災害情報を取得する災害情報取得部と、
前記基地局データ取得部によって取得された前記基地局データと、前記災害情報取得部によって取得された前記災害情報と、を関連付ける関連付け部と、
前記基地局が制御する前記移動機のユーザ数を推定するユーザ数推定部と、
前記関連付け部による関連付け結果と前記ユーザ数とに基づいて、予め定められた所定の条件に従って前記基地局の優先順位を算出する基地局優先順位算出部と、
前記基地局優先順位算出部によって算出された前記優先順位を出力する出力部と、
を備える災害情報提供システム。
【請求項２】
前記基地局データは、前記位置情報に加え、前記基地局の種別情報、および、前記基地局の耐震情報の少なくとも一つを含む請求項１に記載の災害情報提供システム。
【請求項３】
所定のエリアごとの災害状況を示す災害情報を取得する災害情報取得部と、
移動機の通信を制御する基地局が制御する前記移動機のユーザ数を所定の時間ごとに推定するユーザ数推定部と、
前記ユーザ数推定部が推定したユーザ数より前記所定のエリアごとの人口数を算出する人口数算出部と、
前記人口数算出部が算出する人口数と、前記災害情報取得部によって取得された前記災害情報と、を関連付ける関連付け部と、
前記関連付け部による関連付け結果に基づいて、災害状況別の人口数を算出する災害状況別人口数算出部と、
前記災害状況別人口数算出部によって算出された前記災害状況別の人口数を出力する出力部と、
を備える災害情報提供システム。
【請求項４】
前記災害情報は、災害発生時の状況を予測した災害予測情報、又は、実際の災害発生時の被災状況を示す被災情報である請求項１〜３のいずれか一項に記載の災害情報提供システム。
【請求項５】
移動機の通信を制御する基地局の位置情報を含む基地局データを取得する基地局データ取得ステップと、
災害情報を取得する災害情報取得ステップと、
前記基地局データ取得ステップで取得された前記基地局データと、前記災害情報取得ステップで取得された前記災害情報と、を関連付ける関連付けステップと、
前記基地局が制御する前記移動機のユーザ数を推定するユーザ数推定ステップと、
前記関連付けステップでの関連付け結果と前記ユーザ数とに基づいて、予め定められた所定の条件に従って前記基地局の優先順位を算出する基地局優先順位算出ステップと、
前記基地局優先順位算出ステップで算出された前記優先順位を出力する出力ステップと、
を備える災害情報提供システムで実行される災害情報提供方法。
【請求項６】
所定のエリアごとの災害状況を示す災害情報を取得する災害情報取得ステップと、
移動機の通信を制御する基地局が制御する前記移動機のユーザ数を所定の時間ごとに推定するユーザ数推定ステップと、
前記ユーザ数推定ステップで推定されたユーザ数より前記所定のエリアごとの人口数を算出する人口数算出ステップと、
前記人口数算出ステップで算出された人口数と、前記災害情報取得ステップで取得された前記災害情報と、を関連付ける関連付けステップと、
前記関連付けステップでの関連付け結果に基づいて、災害状況別の人口数を算出する災害状況別人口数算出ステップと、
前記災害状況別人口数算出ステップで算出された前記災害状況別の人口数を出力する出力ステップと、
を備える災害情報提供システムで実行される災害情報提供方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、災害発生時の情報を提供する災害情報提供システムおよび災害情報提供方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、行政機関や自治体等が発行する震災データ（地震発生時の予測震度分布等）に、国勢調査によって得られた人口分布を組み合わせることによって、災害発生時または発生前に行う予測段階における被災者数の情報等を得ることが行われている。また、特許文献１には、移動機用の通信網等を経由して、移動機から災害監視者へ被災情報を送信する構成が記載されている。この様にして得られた被災情報に基づいて、災害発生時における各種の情報を得る、または発生前に予測することが考えられる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】再公表２００５／００４０７６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、国勢調査によって得られる人口分布は、時間帯によって変動する人口数等は考慮されておらず、災害発生時における各種の情報を精度良く得る、または予測することができない。また、移動機から被災情報を収集する構成においては、被災情報を知りたいエリアに移動機が存在していなかった場合や、災害によって基地局に不具合が生じ、通信が不可能となった場合など、被災情報を取得できない場合があり、災害発生時における各種の情報を精度良く得ることができない。また、実際に災害が発生したときのみ、移動機から被災情報が取得できる構成であるため、災害が発生していない状況下では、災害発生時における各種の情報を得ることができないといった問題がある。【０００５】
そこで本発明は、上記課題に鑑み、災害発生時または発生前における各種の情報を、より精度良く得るまたは予測することができる災害情報提供システム、及び災害情報提供方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するため、本発明の災害情報提供システムは、移動機の通信を制御する基地局の位置情報を含む基地局データを取得する基地局データ取得部と、災害情報を取得する災害情報取得部と、前記基地局データ取得部によって取得された前記基地局データと、前記災害情報取得部によって取得された前記災害情報と、を関連付ける関連付け部と、前記基地局が制御する前記移動機のユーザ数を推定するユーザ数推定部と、前記関連付け部による関連付け結果と前記ユーザ数とに基づいて、予め定められた所定の条件に従って前記基地局の優先順位を算出する基地局優先順位算出部と、前記基地局優先順位算出部によって算出された前記優先順位を出力する出力部と、を備える。【０００７】
また、本発明における災害情報提供システムで実行される災害情報提供方法は、移動機の通信を制御する基地局の位置情報を含む基地局データを取得する基地局データ取得ステップと、災害情報を取得する災害情報取得ステップと、前記基地局データ取得ステップによって取得された前記基地局データと、前記災害情報取得ステップによって取得された前記災害情報と、を関連付ける関連付けステップと、前記基地局が制御する前記移動機のユーザ数を推定するユーザ数推定ステップと、前記関連付けステップによる関連付け結果と前記ユーザ数とに基づいて、予め定められた所定の条件に従って前記基地局の優先順位を算出する基地局優先順位算出ステップと、前記基地局優先順位算出ステップによって算出された前記優先順位を出力する出力ステップと、を備える。【０００８】
この発明によれば、例えば、行政機関や自治体等が発行した災害情報と、基地局の位置情報との関連付けを行う。関連付けした結果と、推定されたユーザ数とに基づいて、基地局の災害時における復旧対策用の優先順位を付与することができる。このように、発行された災害情報に基づいて、基地局の優先順位を精度良く容易に付与し、提供することが可能となる。【０００９】
また、前記基地局データは、前記位置情報に加え、前記基地局の種別情報、および、前記基地局の耐震情報の少なくとも一つを含むことが好ましい。これにより、基地局の種別情報、および、基地局の耐震情報の少なくとも一つに基づいて、基地局の優先順位をより精度良く算出することが可能となる。【００１０】
また、本発明の災害情報提供システムは、所定のエリアごとの災害状況を示す災害情報を取得する災害情報取得部と、移動機の通信を制御する基地局が制御する前記移動機のユーザ数を所定の時間ごとに推定するユーザ数推定部と、前記ユーザ数推定部が推定したユーザ数より前記所定のエリアごとの人口数を算出する人口数算出部と、前記人口数算出部が算出する人口数と、前記災害情報取得部によって取得された前記災害情報と、を関連付ける関連付け部と、前記関連付け部による関連付け結果に基づいて、災害状況別の人口数を算出する災害状況別人口数算出部と、前記災害状況別人口数算出部によって算出された前記災害状況別の人口数を出力する出力部と、を備える。【００１１】
また、本発明における災害情報提供システムで実行される災害情報提供方法は、所定のエリアごとの災害状況を示す災害情報を取得する災害情報取得ステップと、移動機の通信を制御する基地局が制御する前記移動機のユーザ数を所定の時間ごとに推定するユーザ数推定ステップと、前記ユーザ数推定ステップで推定されたユーザ数より前記所定のエリアごとの人口数を算出する人口数算出ステップと、前記人口数算出ステップで算出された人口数と、前記災害情報取得ステップで取得された前記災害情報と、を関連付ける関連付けステップと、前記関連付けステップでの関連付け結果に基づいて、災害状況別の人口数を算出する災害状況別人口数算出ステップと、前記災害状況別人口数算出ステップで算出された前記災害状況別の人口数を出力する出力ステップと、を備える。【００１２】
この発明によれば、基地局が制御する移動機の所定の時間ごとの人口数を算出し、算出した人口数と、例えば、行政機関や自治体等が発行した災害情報と、の関連付けを行う。関連付けした結果に基づいて、災害状況別（震度別等）の人口数を算出することができる。このように、移動機のユーザ数を用いることにより、時間帯による変動を考慮した人口数を算出することができ、より精度の良い災害情報を提供することができる。【００１３】
また、前記災害情報は、災害発生時の状況を予測した災害予測情報、又は、実際の災害発生時の被災状況を示す被災情報であることが好ましい。これにより、災害が発生していない状況下においても、基地局の優先順位を算出することが可能となり、また、災害が実際に発生した状況下においては、実際の被災情報に基づいて基地局の優先順位を算出することが可能となる。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、災害発生時における各種の情報を、より精度良く得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】第１の実施形態の優先順位付与システムのシステム構成を示す図である。
【図２】各種データの詳細を示す図である。
【図３】震災データと基地局データとが空間的に結合されたマップを示す図である。
【図４】優先順位算出処理の流れを示すフローチャートである。
【図５】表示画面例を示す図である。
【図６】優先順位算出処理の詳細を示すフローチャートである。
【図７】第２の実施形態の災害状況別人口数提供システムのシステム構成を示す図である。
【図８】各種データの詳細を示す図である。
【図９】人口数に関するデータの詳細を示す図である。
【図１０】各時刻ごとの人口数が震度別に表されたグラフを示す図である。
【図１１】震度Ａにおける人口数分布を示す図である。
【図１２】災害状況別の人口数算出処理の流れを示すフローチャートである。
【図１３】メッシュごとの人口数を算出する処理の流れを示すフローチャートである。
【図１４】セクタとメッシュとの関係を示す図である。
【図１５】各セクタ内の人口数からメッシュ内の人口数を算出する様子を示す図である。
【図１６】各セクタ内の人口数からメッシュ内の人口数を算出する様子を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
添付図面を参照しながら本発明の実施形態を説明する。可能な場合には、同一の部分には同一の符号を付して、重複する説明を省略する。
【００１７】
以下では、本発明に係る災害情報提供システムを適用した実施形態として、災害発生時における復旧対策用の優先順位を基地局に対して付与した情報を提供する優先順位付与システム（第１の実施形態）と、災害発生時における災害状況別の人口数に関する情報を提供する災害状況別人口数提供システム（第２の実施形態）について説明する。
【００１８】
［第１の実施形態：優先順位付与システム］
［優先順位付与システムの全体構成］
図１は、第１の実施形態の優先順位付与システム１のシステム構成を示す図である。図１に示すように、この優先順位付与システム１は、基地局データやユーザ推定データ、震災データ（特許請求の範囲における災害情報）を用いて移動機の通信を制御する基地局の優先順位を算出する統計処理部１０と、統計処理部１０によって算出された基地局の優先順位等を表示する表示部３０（特許請求の範囲における出力部）と、を含んで構成される。ここで、基地局の優先順位とは、災害発生時における復旧対策用として各基地局に付与されるものである。また、本実施形態では、災害として、震災を想定した場合を例に説明する。
【００１９】
統計処理部１０は、基地局データを取得する基地局データ取得部１１と、ユーザ推定データを取得するユーザ推定データ取得部１２と、震災データを取得する震災データ取得部１４（特許請求の範囲における災害情報取得部）と、ユーザ数を推定するユーザ数推定部１３と、基地局データと震災データを関連付ける関連付け部１５と、基地局の優先順位を算出する基地局優先順位算出部１６とを含んで構成される。
【００２０】
基地局データ取得部１１は、基地局の位置情報を含む基地局データを、図示しない移動機の通信システムから取得する。この基地局データは、図２（ａ）に示すように、基地局識別子、緯度、経度、基地局種別情報（特許請求の範囲における種別情報）、新耐震法情報（特許請求の範囲における耐震情報）などを含んでいる。本実施形態において、基地局種別情報とは、民間のビルの屋上等に設置された基地局であるか（以下、「民間局」という）、移動機を用いた通信サービスを提供する会社が独自に設置した基地局（以下、「自社局」という）であるかの種別を表すものである。また、新耐震法情報とは、新たに施行された耐震基準に関する法律に適合しているか否かの情報（適合している場合には、当該基地局は耐震性能が高いと判断できる）である。なお、基地局種別情報と新耐震法情報は、緯度や経度などを含む基地局データとは別のデータとして基地局データ取得部１１が取得してもよい。この場合には、後述の優先順位算出処理（図４のステップＳ１０６の処理）の実行時までに、緯度や経度などを含む基地局データと、基地局種別情報および新耐震法情報とを、基地局識別子を用いて統合する構成であってもよい。
【００２１】
ユーザ推定データ取得部１２は、図示しない移動機の通信システムが保有するユーザ推定データを取得するものである。このユーザ推定データは、図２（ｂ）に示すように、基地局識別子、タイムスタンプ、ユーザ数推定データを含んでいる。ユーザ数推定データは、所定の基地局の配下に所定時刻に存在する移動機の台数の推定値を表すものである。このユーザ数推定データは、基地局が移動機との通信範囲とするセクタ毎に、移動機から送信された位置登録信号の数を集計し、集計結果を単位時間当たりのユニークユーザ数に変換することによって推定することができる。
【００２２】
ユーザ数推定部１３は、基地局データ取得部１１が取得した基地局データと、ユーザ推定データ取得部１２が取得したユーザ推定データとを用いて、推定ユーザ数を求める。具体的には、ユーザ数推定部１３は、ユーザ推定データに基づいて、所定の基地局の配下に存在するユーザ数の最大値を推定ユーザ数として求める。具体的には、所定の基地局配下のユーザ数の最大値（推定ユーザ数）は、基地局のセクタ毎に単位時間当たりの位置登録信号の数を合計することによって求めることができる。
【００２３】
震災データ取得部１４は、行政機関や自治体等が発行している震災データ（特許請求の範囲における災害予測情報）を取得する。本実施形態において、震災データは、震災が発生した場合の被災状況などの情報を含むマップデータであり、図２（ｃ）に示すように、地震が発生した場合に予測される震度情報、全壊棟数情報、焼失棟数情報を含んでいる。本実施形態では、震災データとして、地震が発生した場合の予測値を用いるものとしたが、これに限定されるものではない。例えば、実際の災害発生時の被災状況を示す被災情報を用いることもできる。
【００２４】
関連付け部１５は、基地局データと震災データとを関連付け、図３に示すように、震災データのマップ上に基地局の位置を重ねて表示可能なように空間的に結合する処理を行う。更に、関連付け部１５は、関連付けた基地局データと震災データに、推定ユーザ数を加え、図２（ｄ）に示すような、新たな基地局データを作成する。
【００２５】
基地局優先順位算出部１６は、関連付け部１５が作成した基地局データに基づき、各基地局に対して、災害発生時における復旧対策用の優先順位を算出する。基地局優先順位算出部１６は、関連付け部１５が作成した基地局データに算出した優先順位を加えて、優先順位を含む新たな基地局データ（図２（ｅ））を作成する。更に、基地局優先順位算出部１６は、関連付け部１５が空間的に結合させる処理を行って作成したマップに、算出した優先順位に関する情報を加え、表示部３０に出力する。
【００２６】
これにより、表示部３０には、基地局の優先順位を確認可能なマップが表示される。
【００２７】
なお、統計処理部１０は、図示は省略するが、通常の情報処理装置の基本構成（即ち、ＣＰＵ、ＲＡＭ、ＲＯＭ、情報やコマンド等を入力するための入力デバイス、外部との通信を行う通信デバイス、情報を記憶する記憶デバイスなど）を備えることは言うまでもない。
【００２８】
［優先順位算出処理］
次に、統計処理部１０が行う、基地局の優先順位算出処理の流れを説明する。図４は、優先順位算出処理の流れを示すフローチャートである。ステップＳ１０１において基地局データ取得部１１は、移動機の通信システムから基地局データを取得する。ステップＳ１０２においてユーザ推定データ取得部１２は、移動機の通信システムからユーザ推定データを取得する。ステップＳ１０３においてユーザ数推定部１３は、基地局データと、ユーザ推定データとを用いて、推定ユーザ数を求める。
【００２９】
次に、ステップＳ１０４において震災データ取得部１４は、震災データとして、震度情報、全壊棟数情報、焼失棟数情報を取得する。ステップＳ１０５において関連付け部１５は、基地局データと震災データとを関連付け、震災データのマップ上に基地局の位置を重ねて表示可能なように空間的に結合する処理を行う。更に、関連付け部１５は、関連付けた基地局データと震災データに、推定ユーザ数を加えて、新たな基地局データを作成する。
【００３０】
ステップＳ１０６において基地局優先順位算出部１６は、各基地局に対して、災害発生時における復旧対策用の優先順位を算出する。優先順位算出処理の詳細については後述する。ステップＳ１０７において基地局優先順位算出部１６は、関連付け部１５が空間的に結合させる処理を行って作成したマップに、算出した優先順位に関する情報を加え、表示部３０に表示させる。なお、この表示は、例えば図５（ａ）に示すように、マップ上に基地局Ａ，Ｂ，Ｃを表示し、基地局の表示の色の濃さによって、優先順位を表すようにしてもよい。この場合には、例えば、表示色が濃い基地局が、表示色が薄い基地局と比べて優先順位が高いものとする。また、他の表示例として、図５（ｂ）に示すように、マップ上に基地局の優先順位を示すメッシュデータを重ねて表示してもよい。この場合には、メッシュデータの色が濃いエリアには、優先順位の高い基地局が集中しているものとする。
【００３１】
［優先順位算出処理の詳細］
次に、基地局優先順位算出部１６が行う優先順位算出処理の詳細について説明する。図６は、優先順位算出処理の流れを示すフローチャートである。基地局優先順位算出部１６は、関連付け部１５が作成した基地局データ（図２（ｄ））を参照し、基地局識別子によって識別される基地局ごとに優先順位を算出し、算出した優先順位を当該基地局に対して付与するものである。
【００３２】
まず、ステップＳ２０１において基地局優先順位算出部１６は、基地局データ（図２（ｄ））の基地局種別情報を参照し、優先順位算出対象の基地局が、民間局かどうかを判断する。民間局でない場合（ステップＳ２０１：ＮＯ）には、ステップＳ２０７へ進む。一方、民間局である場合（ステップＳ２０１：ＹＥＳ）には、ステップＳ２０２へ進む。ここで、自社局は、予め地震や火災などに強い構造を用いて設置されている。したがって、自社局は、民間局と比較して災害に強いため、復旧対策用の優先順位の付与対象から除外することができる。
【００３３】
ステップＳ２０２において基地局優先順位算出部１６は、基地局データ（図２（ｄ））の震度情報を参照し、予想される震度が、予め定められた閾値以上であるかどうかを判断する。予想される震度が閾値以上である場合（ステップＳ２０２：ＹＥＳ）には、ステップＳ２０３へ進み、そうでない場合（ステップＳ２０２：ＮＯ）にはステップＳ２０７へ進む。
【００３４】
ステップＳ２０３において基地局優先順位算出部１６は、基地局データ（図２（ｄ））の全壊棟数情報を参照し、予想される全壊棟数が、予め定められた閾値以上であるかどうかを判断する。予想される全壊棟数が閾値以上である場合（ステップＳ２０３：ＹＥＳ）には、ステップＳ２０４へ進み、そうでない場合（ステップＳ２０３：ＮＯ）にはステップＳ２０７へ進む。
【００３５】
ステップＳ２０４において基地局優先順位算出部１６は、基地局データ（図２（ｄ））の焼失棟数情報を参照し、予想される焼失棟数が、予め定められた閾値以上であるかどうかを判断する。予想される焼失棟数が閾値以上である場合（ステップＳ２０４：ＹＥＳ）には、ステップＳ２０５へ進み、そうでない場合（ステップＳ２０４：ＮＯ）にはステップＳ２０７へ進む。
【００３６】
ステップＳ２０５において基地局優先順位算出部１６は、基地局データ（図２（ｄ））の新耐震法情報を参照し、所定の基地局が新たに施行された耐震基準に非適合の基地局であるかどうかの判断を行う。耐震基準に非適合である場合（ステップＳ２０５：ＹＥＳ）には、ステップＳ２０６へ進み、そうでない場合（ステップＳ２０５：ＮＯ）にはステップＳ２０７へ進む。
【００３７】
ステップＳ２０６において基地局優先順位算出部１６は、ステップＳ２０１〜Ｓ２０５においてＹＥＳと判断された基地局について、基地局データ（図２（ｄ））の推定ユーザ数を参照し、推定ユーザ数に基づいて優先順位を算出する。ここでは、推定ユーザ数が多い場合には、復旧対策を行う優先順位が高い基地局であるものとし、高い優先順位を算出する。優先順位の算出後、基地局優先順位算出部１６は、関連付け部１５が作成した基地局データ（図２（ｄ））に、算出した優先順位を加えて、優先順位を含む新たな基地局データ（図２（ｅ））を作成する。
【００３８】
一方、ステップＳ２０７において基地局優先順位算出部１６は、ステップＳ２０１〜Ｓ２０５においてＮＯと判断された基地局を、優先順位の算出対象の基地局から除外する。
【００３９】
なお、図６を用いて説明した優先順位算出処理は、算出対象とされたすべての基地局に対して行われ、すべての基地局に対する優先順位算出処理が終了した後、上述の優先順位表示処理（図２のステップＳ１０７）に戻る。
【００４０】
以上のように、優先順位算出処理では、基地局種別情報や震災データ（震度情報、全壊棟数情報、焼失棟数情報）、に基づいて、優先順位の算出対象とするかどうかを判断する。そして、優先順位算出対象となった基地局に対し、推定ユーザ数に基づいて当該基地局に優先順位を付与することができる。
【００４１】
［作用および効果について］
次に、本実施形態における優先順位付与システム１の作用および効果について説明する。
【００４２】
以上説明した第１の実施形態によれば、関連付け部１５が、行政機関や自治体等が発行した震災データと、基地局の位置情報を含む基地局データ（図２（ａ））とを関連付ける。基地局優先順位算出部１６が、関連付け部１５によって関連付けされた結果と、基地局配下に存在する推定ユーザ数とに基づいて、基地局の災害時における復旧対策用の優先順位を付与する。このように、移動機のユーザ数に基づいた情報と、発行された震災データとに基づいて、基地局の優先順位を精度良く付与することが可能となる。
【００４３】
また、基地局が民間局であるか自社局であるかといった基地局種別情報や基地局の耐震状態を表す耐震情報に基づいて、基地局の優先順位を精度良く算出することが可能となる。
【００４４】
震災発生時の被災状況の予測値を示す震災データを用いることにより、震災が発生していない状況下においても、震災発生時における復旧対策用の優先順位を各基地局に付与することができる。また、震災が実際に発生した状況下においては、実際の被災情報を用いることにより、実際の被災状況に基づいた復旧対策用の優先順位を各基地局に付与することができる。
【００４５】
なお、本発明は、上述した第１の実施形態に限定されるものではない。
【００４６】
例えば、基地局の優先順位を算出する他の例として、図２（ｄ）に含まれる推定ユーザ数や基地局種別情報、震度情報などの値を、これらの値を変数とした優先順位算出用の計算式に代入し、優先順位を数値として求めることもできる。
【００４７】
また、上記第１の実施形態では、災害情報として震災情報を用いた場合を例に説明したが、これ以外にも例えば水害情報や台風情報などを用いることができる。
【００４８】
［第２の実施形態：災害状況別人口数提供システム］
［災害状況別人口数提供システムの全体構成］
図７は、第２の実施形態の災害状況別人口数提供システム１Ａのシステム構成を示す図である。図７に示すように、この災害状況別人口数提供システム１Ａは、基地局データやユーザ推定データ、震災データ（特許請求の範囲における災害情報）を用いて災害発生時における災害状況別の人口数を算出する統計処理部１０Ａと、統計処理部１０Ａによって算出された災害発生時における災害状況別の人口数等を表示する表示部３０（特許請求の範囲における出力部）と、を含んで構成される。また、本実施形態では、災害として、震災を想定した場合を例に説明するものとする。また、災害状況別の人口数として、震度別の人口数を算出するものとする。
【００４９】
統計処理部１０Ａは、基地局データを取得する基地局データ取得部１１Ａと、ユーザ推定データを取得するユーザ推定データ取得部１２Ａと、震災データを取得する震災データ取得部１４Ａ（特許請求の範囲における災害情報取得部）と、ユーザ数を推定するユーザ数推定部１３Ａと、推定されたユーザ数より人口数を算出する人口数算出部１７と、算出された人口数と震災データを関連付ける関連付け部１５Ａと、震度別の人口数を算出する災害状況別人口数算出部１８とを含んで構成される。
【００５０】
基地局データ取得部１１Ａは、基地局の位置情報を含む基地局データを、図示しない移動機の通信システムから取得する。この基地局データは、図８（ａ）に示すように、基地局識別子、緯度、経度などを含んでいる。なお、本実施形態では、基地局データの代わりに、空間的粒度の細かいセクタデータを用いることが望ましい。ある基地局が、移動機との通信範囲としてカバーする領域を、セクタと言う。この場合、セクタ識別子、セクタ重心の緯度、経度などを含んでいる。
【００５１】
ユーザ推定データ取得部１２Ａは、図示しない移動機の通信システムが保有するユーザ推定データを取得するものである。このユーザ推定データは、図８（ｂ）に示すように、基地局識別子、タイムスタンプ、ユーザ数推定データを含んでいる。ユーザ数推定データは、所定の基地局の配下に所定時刻に存在する移動機の台数の推定値を表すものである。このユーザ数推定データは、基地局が移動機との通信範囲とするセクタ毎に、移動機から送信された位置登録信号の数を集計し、集計結果を単位時間当たりのユニークユーザ数に変換することによって推定することができる。
【００５２】
ユーザ数推定部１３Ａは、基地局データ取得部１１Ａが取得した基地局データと、ユーザ推定データ取得部１２Ａが取得したユーザ推定データとを用いて、各時刻ごと（本実施形態では１時間ごと）に、各基地局の配下に存在するユーザ数を推定する。
【００５３】
人口数算出部１７は、ユーザ数推定部１３Ａによって推定された時刻別、基地局別のユーザ数に基づいて、時刻別、基地局別の人口数を算出する。具体的には、人口数算出部１７は、図９（ａ）に示すように、各時刻ごとに、基地局識別子とその基地局配下の人口数とを対応付けさせて、時刻別・基地局別の人口数を算出する。ここで、人口数算出部１７は、移動機のユーザの年齢情報や、人口数変換係数（一例として、移動機のシェア率の逆数）などに基づいて、移動機のユーザ数より、当該エリア内にいる実際の人口数を推定するものである。例えば、基地局別のユーザ数のうち、若い世代のユーザ数については、若い世代の移動機の所持率が高いため、若い世代のユーザ数は実際の人口数に近いと考えられる。反対に、基地局別のユーザ数のうち、高齢者のユーザ数については、高齢者の移動機の所持率が低いため、高齢者の世代のユーザ数に所定の係数を乗算した値を、実際の人口数と考える、などの方法がある。なお、移動機のユーザ数より、実際の人口数を算出する方法については、適宜の方法を用いることができる。
【００５４】
なお、基地局データには、各セクタのセクタ境界情報が含まれているものとする。
【００５５】
また、人口数算出部１７は、基地局データ内に含まれる各セクタのセクタ境界情報に基づき再現されるセクタ図と、所定の区画分け規則に基づき再現される２次元的なメッシュ（特許請求の範囲における所定のエリア）とを合成し、各時刻ごとに、各メッシュ内に存在する人口数を算出する。この、各時刻ごとに、各メッシュ内に存在する人口数を算出する手順について、詳しくは後述する。これにより、人口数算出部１７によって、図９（ｂ）に示すように、各時刻ごとに、メッシュ識別子とそのメッシュ内の人口数とが対応付けされた、時刻別・メッシュ別の人口数を得ることができる。
【００５６】
震災データ取得部１４Ａは、行政機関や自治体等が発行している震災データ（特許請求の範囲における災害予測情報）を取得する。本実施形態において、震災データは、震災が発生した場合の被災状況などの情報を含むマップデータであり、図８（ｃ）に示すように、所定のエリアごとに、エリア識別子と震度情報とが対応付けされた情報を含んでいる。本実施形態では、震災データとして、地震が発生した場合の予測値を用いるものとしたが、これに限定されるものではない。例えば、実際の災害発生時の被災状況を示す被災情報を用いることもできる。なお、震災データ内の所定のエリアは、人口数算出部１７で用いられるメッシュと対応付けが可能となっている。例えば、震災データ内の１つのエリアが、人口数算出部１７で用いられる複数のメッシュと対応している。
【００５７】
関連付け部１５Ａは、人口数算出部１７が算出したメッシュごとの人口数と、震災データとを、各時刻ごと関連付ける。具体的には、震災データのマップ上に、各メッシュごとの人口数を重ねて表示可能なように空間的に結合する処理を行う。
【００５８】
災害状況別人口数算出部１８は、関連付け部１５Ａによる関連付け結果に基づき、災害状況別の人口数を算出する。具体的には、各時刻ごとに、所定の震度を示すエリア内に存在する人口数を各震度ごとに集計する。更に、災害状況別人口数算出部１８は、集計結果を可視化するためのデータ、具体的にはグラフデータを作成する。災害状況別人口数算出部１８は、関連付け部１５Ａが空間的に結合させる処理を行って作成したマップと、グラフデータを表示部３０に出力する。
【００５９】
これにより、表示部３０には、図１０に示すように、各時刻ごとの人口数が震度別に表されたグラフと、図１１に示すように、メッシュごとの人口数分布が表されたマップとが表示される。なお、図１１では、震度Ａに対応するメッシュの人口数のみを表示してあり、メッシュの色が濃い部分は人口数が多い部分を示す。また、図１１において、白い部分（網掛けの無い部分）は震度Ａ以外であることを示している。
【００６０】
なお、統計処理部１０Ａは、図示は省略するが、通常の情報処理装置の基本構成（即ち、ＣＰＵ、ＲＡＭ、ＲＯＭ、情報やコマンド等を入力するための入力デバイス、外部との通信を行う通信デバイス、情報を記憶する記憶デバイスなど）を備えることは言うまでもない。
【００６１】
［災害状況別人口数算出処理］
次に、統計処理部１０Ａが行う、災害状況別の人口数算出処理の流れを説明する。図１２は、災害状況別の人口数算出処理の流れを示すフローチャートである。ステップＳ３０１において基地局データ取得部１１Ａは、移動機の通信システムから基地局データを取得する。ステップＳ３０２においてユーザ推定データ取得部１２Ａは、移動機の通信システムからユーザ推定データを取得する。ステップＳ３０３においてユーザ数推定部１３Ａは、基地局データと、ユーザ推定データとを用いて、各セクタごとの推定ユーザ数を求める。
【００６２】
次に、ステップＳ３０４において人口数算出部１７は、各セクタごとの人口数を算出する。ステップＳ３０５において人口数算出部１７は、各セクタごとの人口数に基づいて、メッシュごとの人口数を算出する。本処理の詳細については後述する。
【００６３】
ステップＳ３０６において震災データ取得部１４Ａは、震災データとして、所定のエリアごとに、エリア識別子と震度情報とが対応付けされた情報を取得する。ステップＳ３０７において関連付け部１５Ａは、メッシュごとの人口数と、震災データとを、各時刻ごと関連付ける。
【００６４】
ステップＳ３０８において災害状況別人口数算出部１８は、関連付け部１５Ａによる関連付け結果に基づき、災害状況別の人口数を各時刻ごとに算出する。更に、災害状況別人口数算出部１８は、集計結果を可視化するためのグラフデータを作成する。
【００６５】
ステップＳ３０９において災害状況別人口数算出部１８は、関連付け部１５Ａが空間的に結合させる処理を行って作成したマップ（図１１）と、グラフデータ（図１０）とを、表示部３０に表示させる。なお、この表示は、マップとグラフデータとを同時に表示してもよく、また、双方を切り替えて表示可能としてもよい。
【００６６】
［メッシュごとの人口数算出処理の詳細］
次に、人口数算出部１７が、セクタごとの人口数からメッシュごとの人口数を算出する処理（図１２のステップＳ３０５）の詳細について説明する。図１３は、メッシュごとの人口数算出処理の流れを示すフローチャートである。まず、ステップＳ４０１において人口数算出部１７は、基地局データ取得部１１Ａが取得した各セクタのセクタ境界情報に基づき再現されるセクタ図（図１４（ａ）参照）と、所定の区画分け規則に基づき再現される２次元的なメッシュ（図１４（ｂ）参照）とを合成し、図１４（ｃ）に示すような合成図を得る。
【００６７】
次に、ステップＳ４０２において人口数算出部１７は、上記合成図においてメッシュ境界により各セクタを分割する。例えば、図１５に示すように、図１４（ａ）のセクタＡは、メッシュ境界により４つの分割セクタA-1、A-2、A-3、A-4に分割される。そして、ステップＳ４０３において人口数算出部１７は、各分割セクタの面積を算出し、ステップＳ４０４において、各分割セクタの面積比を算出する。例えば、図１５に示すように、分割セクタA-1、A-2、A-3、A-4の面積として、それぞれ１０ｍ2、５０ｍ2、１００ｍ2、４０ｍ2が算出された場合、分割セクタA-1、A-2、A-3、A-4の面積比（例えば百分率）として、５％、２５％、５０％、２０％が算出される。
【００６８】
次に、ステップＳ４０５において人口数算出部１７は、各分割セクタの人口数を算出する。例えば、図１４（ａ）のセクタＡ内の人口数が８００人であったとすると、図１６に示すように分割セクタA-2の人口数として、２００人（即ち、８００人×２５％）が算出される。同様に、セクタＢ、Ｃ内の人口数がそれぞれ５００人、７５０人であったとすると、セクタＢにおける面積比８０％の分割セクタB-1の人口数として、４００人（即ち、５００人×８０％）が算出され、セクタＣにおける面積比８０％の分割セクタC-4の人口数として、６００人（即ち、７５０人×８０％）が算出される。
【００６９】
次に、ステップＳ４０６において人口数算出部１７は、１つのメッシュに内包された複数の分割セクタの人口数の総和を算出することで、当該メッシュの人口数を算出する。図１６の例では、１つのメッシュに内包された分割セクタA-2、B-1、C-4の人口数の総和１２００人（即ち、２００人＋４００人＋６００人）を算出し、この１２００人を当該メッシュの人口数とする。以上のようにして、セクタごとの人口数からメッシュごとの人口数を算出することができる。
【００７０】
以上のように、災害状況別の人口数算出処理では、各時刻ごとに算出された各メッシュ内の人口数と、震災データと、を関連付けることにより、災害状況別の人口数を、各時刻ごとに算出することができる。また、これらの算出結果を可視化するためのグラフデータを作成することができる。
【００７１】
［作用および効果について］
次に、本実施形態における災害状況別人口数提供システム１Ａの作用および効果について説明する。
【００７２】
以上説明した第２の実施形態によれば、ユーザ数推定部１３Ａが、セクタごとの移動機のユーザ数を所定の時間ごとに推定する。推定されたセクタごとのユーザ数に基づいて、人口数算出部１７が、所定の時間ごとのセクタ内の人口数を算出し、更に、所定の時間ごとのメッシュ内の人口数を算出する。関連付け部１５Ａは、震災データ取得部１４Ａによって取得された所定のエリアごとの震災状況を示す震災データと、人口数算出部１７が所定の時間ごとに算出したメッシュ内の人口数とを関連付ける。災害状況別人口数算出部１８が、関連付け部１５Ａによる関連付け結果に基づいて、災害状況別の人口数を算出する。災害状況別人口数算出部１８によって算出された災害状況別の人口数を、表示部３０が出力する。このように、移動機のユーザ数に基づいた情報と、発行された震災データとに基づいて、災害状況別の人口数を精度良く算出することができる。
【００７３】
なお、本発明は、上述した第２の実施形態に限定されるものではない。
【００７４】
例えば、上記第２の実施形態では、災害情報として震災情報を用いた場合を例に説明したが、これ以外にも例えば水害情報や台風情報などを用いることができる。例えば、災害情報として水害情報を用いる場合には、家屋の浸水の程度別に、所定の時刻ごとに人口数を算出することができる。
【符号の説明】
【００７５】
１…優先順位付与システム、１Ａ…災害状況別人口数提供システム、１１，１１Ａ…基地局データ取得部、１２，１２Ａ…ユーザ推定データ取得部、１３，１３Ａ…ユーザ数推定部、１４，１４Ａ…震災データ取得部、１５，１５Ａ…関連付け部、１６…基地局優先順位算出部、１７…人口数算出部、１８…災害状況別人口数算出部、３０…表示部。
【図１】
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【図２】
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【図４】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図３】
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【図５】
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【図１１】
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【手続補正書】
【提出日】平成24年4月17日(2012.4.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
移動機の通信を制御する基地局の位置情報を含む基地局データを取得する基地局データ取得部と、
災害情報を取得する災害情報取得部と、
前記基地局データ取得部によって取得された前記基地局データと、前記災害情報取得部によって取得された前記災害情報と、を関連付ける関連付け部と、
前記基地局が制御する前記移動機のユーザ数を推定するユーザ数推定部と、
前記関連付け部による関連付け結果と前記ユーザ数とに基づいて、予め定められた所定の条件に従って前記基地局の優先順位を算出する基地局優先順位算出部と、
前記基地局優先順位算出部によって算出された前記優先順位を出力する出力部と、
を備える災害情報提供システム。
【請求項２】
前記基地局データは、前記位置情報に加え、前記基地局の種別情報、および、前記基地局の耐震情報の少なくとも一つを含む請求項１に記載の災害情報提供システム。
【請求項３】
前記災害情報は、災害発生時の状況を予測した災害予測情報、又は、実際の災害発生時の被災状況を示す被災情報である請求項１又は２のいずれか一項に記載の災害情報提供システム。
【請求項４】
移動機の通信を制御する基地局の位置情報を含む基地局データを取得する基地局データ取得ステップと、
災害情報を取得する災害情報取得ステップと、
前記基地局データ取得ステップで取得された前記基地局データと、前記災害情報取得ステップで取得された前記災害情報と、を関連付ける関連付けステップと、
前記基地局が制御する前記移動機のユーザ数を推定するユーザ数推定ステップと、
前記関連付けステップでの関連付け結果と前記ユーザ数とに基づいて、予め定められた所定の条件に従って前記基地局の優先順位を算出する基地局優先順位算出ステップと、
前記基地局優先順位算出ステップで算出された前記優先順位を出力する出力ステップと、
を備える災害情報提供システムで実行される災害情報提供方法。
【国際調査報告】
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