(57)【要約】  行動提示システム（１０１）は、要求を表す要求情報と、要求の少なくとも一部分を満たすための手段の状況を表す状況情報と、要求の少なくとも一部分を満たすための行動例を表す行動情報とを対応付けて記憶する情報ＤＢ（２）を備える。また、行動提示システム（１０１）は、ユーザＡの要求を表す要求情報に対応付けられた状況情報で表される状況において、ユーザＡが実行できる行動候補を、当該要求情報に対応付けられた行動情報で表される行動例に基づいて複数生成する候補生成部（１２）と、生成された行動候補の実行により第１ユーザが感じる心理的負荷の大きさを表す心的コストを含む総コストを、行動候補毎に算出するコスト算出部（１３）とを備える。さらに、行動提示システム（１０１）は、生成された複数の行動候補から総コストに基づいて選択された行動候補を、ユーザＡに実行を推奨する推奨行動候補としてユーザＡに提示する表示部（６２）を備える。
2011078136.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
財またはサービスの提供に関する要求の少なくとも一部分を表す情報と、前記要求の少なくとも一部分を満たすための手段の状況を表す情報である状況情報と、前記要求の少なくとも一部分を満たすための行動例を表す情報である行動情報とを対応付けて記憶する情報記憶手段と、
第１ユーザの要求を表す要求情報を取得する要求取得手段と、
前記取得された要求情報で表される要求の少なくとも一部分を表す情報に対応付けられた状況情報と行動情報とを前記情報記憶手段から取得する状況行動情報取得手段と、
前記取得された状況情報で表される状況において、前記第１ユーザの要求の少なくとも一部分を満たすために前記第１ユーザが実行できる行動の候補である行動候補を、前記取得された行動情報で表される行動例に基づいて複数生成する候補生成手段と、
前記生成された行動候補のそれぞれに対し、当該行動候補の実行により前記第１ユーザが感じる心理的負荷の大きさを表す心的コストを含む当該行動候補の総コストを算出するコスト算出手段と、
前記算出された総コストに基づいて前記生成された複数の行動候補から選択された行動候補を、前記第１ユーザに実行を推奨する推奨行動候補として前記ユーザに提示する第１提示手段と、を備える、
ことを特徴とする行動提示システム。
【請求項２】
前記コスト算出手段は、前記心的コストを物理的コスト又は金銭的コストに換算し、前記換算された心的コストを、前記行動候補の実行により前記第１ユーザが負担する物理的コスト又は金銭的コストに加算することで、当該行動候補の総コストを算出する、
ことを特徴とする請求項１に記載の行動提示システム。
【請求項３】
前記第１提示手段は、前記候補生成手段が生成した複数の行動候補の内で、前記算出された総コストが最小の行動候補を、前記第１ユーザに実行を推奨する推奨行動候補として前記ユーザに提示する、
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の行動提示システム。
【請求項４】
前記推奨行動候補を前記第１ユーザが実行する前提となる行為を行うことが期待される第２ユーザが使用する端末に対して、前記ユーザが当該推奨行動候補を実行することを承諾するか拒否するかの問い合わせを表す情報を送信し、前記第２ユーザの端末から、当該問い合わせに対する承諾または拒否の回答を表す情報を受信する交渉手段を、さらに備え、
前記第１提示手段は、前記交渉手段が受信した情報で表される回答が承諾であった場合に、前記推奨行動候補を前記第１ユーザに提示する
ことを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の行動提示システム。
【請求項５】
前記第１ユーザが使用する端末の位置を表す情報である第１位置情報を取得する第１位置情報取得手段を、さらに備え、
前記候補生成手段は、前記取得された状況情報で表される状況において、前記取得された第１位置情報で表される位置で、前記第１ユーザが実行できる行動候補を、前記取得された行動情報で表される行動例に基づいて複数生成する、
ことを特徴とする請求項４に記載の行動提示システム。
【請求項６】
前記第２ユーザが使用する端末の位置を表す情報である第２位置情報を取得する第２位置情報取得手段を、さらに備え、
前記候補生成手段は、前記取得された状況情報で表される状況において、前記取得された第２位置情報で表される位置で、前記第２ユーザが実行できる行為を前提とする行動候補を、前記取得された行動情報で表される行動例に基づいて複数生成する、
ことを特徴とする請求項５に記載の行動提示システム。
【請求項７】
前記交渉手段は、前記推奨行動候補を前記第１ユーザが行うことを前記第２ユーザが承諾するか拒否するかの問い合わせを表す情報とともに、前記推奨行動候補の前提となる行為を行うことで前記第２ユーザが得られる利点を表す情報を送信し、
前記送信された情報で表される問い合わせとともに、前記送信された情報で表される利点を前記第２ユーザに提示する第２提示手段、をさらに備える、
ことを特徴とする請求項４から６のいずれか１項に記載の行動提示システム。
【請求項８】
財またはサービスの提供に関する要求を表す情報である要求情報を取得する要求取得手段と、
前記取得された要求情報で表される要求の少なくとも一部分を満たすための手段の状況を表す情報である状況情報と、前記要求の少なくとも一部分を満たすための行動例を表す情報である行動情報とを情報記憶手段から取得する状況行動情報取得手段と、
前記取得された状況情報で表される状況において、前記第１ユーザの要求の少なくとも一部分を満たすために前記第１ユーザが実行できる行動の候補である行動候補を、前記取得された行動情報で表される行動例に基づいて複数生成する候補生成手段と、
前記生成された行動候補のそれぞれに対し、当該行動候補の実行により前記第１ユーザが感じる心理的負荷の大きさを表す心的コストを含む当該行動候補の総コストを算出するコスト算出手段と、
前記算出された総コストに基づいて前記生成された複数の行動候補から選択された行動候補を、前記第１ユーザに実行を推奨する推奨行動候補として前記第１ユーザに提示する第１提示手段と、を備える、
ことを特徴とする行動提示装置。
【請求項９】
コンピュータを、
財またはサービスの提供に関する要求を表す情報である要求情報を取得する要求取得手段、
前記取得された要求情報で表される要求の少なくとも一部分を満たすための手段の状況を表す情報である状況情報と、前記要求の少なくとも一部分を満たすための行動例を表す情報である行動情報とを情報記憶手段から取得する状況行動情報取得手段、
前記取得された状況情報で表される状況において、前記第１ユーザの要求の少なくとも一部分を満たすために前記第１ユーザが実行できる行動の候補である行動候補を、前記取得された行動情報で表される行動例に基づいて複数生成する候補生成手段、
前記生成された行動候補のそれぞれに対し、当該行動候補の実行により前記第１ユーザが感じる心理的負荷の大きさを表す心的コストを含む当該行動候補の総コストを算出するコスト算出手段、
前記算出された総コストに基づいて前記生成された複数の行動候補から選択された行動候補を、前記第１ユーザに実行を推奨する推奨行動候補として前記第１ユーザに提示する第１提示手段、として機能させる、
ことを特徴とする行動提示プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【請求項１０】
財またはサービスの提供に関する要求を表す情報である要求情報を取得する要求取得ステップと、
前記取得された要求情報で表される要求の少なくとも一部分を満たすための手段の状況を表す情報である状況情報と、前記要求の少なくとも一部分を満たすための行動例を表す情報である行動情報とを情報記憶手段から取得する状況行動情報取得ステップと、
前記取得された状況情報で表される状況において、前記第１ユーザの要求の少なくとも一部分を満たすために前記第１ユーザが実行できる行動の候補である行動候補を、前記取得された行動情報で表される行動例に基づいて複数生成する候補生成ステップと、
前記生成された行動候補のそれぞれに対し、当該行動候補の実行により前記第１ユーザが感じる心理的負荷の大きさを表す心的コストを含む当該行動候補の総コストを算出するコスト算出ステップと、
前記算出された総コストに基づいて前記生成された複数の行動候補から選択された行動候補を、前記第１ユーザに実行を推奨する推奨行動候補として前記第１ユーザに提示する第１提示ステップと、を有する、
ことを特徴とする行動提示方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、財またはサービスの提供を受けるためにユーザが実行できる行動を提示する行動提示装置、行動提示システム、行動提示方法、及び行動提示プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、特定の共同体（つまり、コミュニティ）に属する人々によって共同利用（つまり、シェアリング）された車両を管理するシェアリングシステムが知られている。コミュニティにおけるシェアリングシステムの利用率を向上させるためには、ユーザが車両を利用するために要するコストを低下させる必要がある。ユーザが車両を利用するために要するコストは、例えば、車両を使用するまでに要する時間、車両の使用料金、及び車両の返却に要する時間などがある。【０００３】
非特許文献１には、車両の受け渡しが行われる複数のステーションを有するシェアリングシステムをモデル化したマルチステーションモデルが開示されている。このマルチステーションモデルでは、ユーザが、目的地へ移動を開始する前において最も近いステーションで車両を受け取り、目的地へ移動した後において最も近いステーションに車両を返却するケースをモデル化している。【０００４】
特許文献１には、複数ユーザで共用される共用車両の鍵を、鍵の管理を行う管理事務所に返却することなく車両と車両の鍵とを他のユーザへ引渡した場合に、それぞれのユーザが携帯する携帯端末から送信された引渡し情報をサーバに登録することで、共有車両の利用ユーザを管理できるシステムが開示されている。【０００５】
特許文献２には、レンタル品の貸出予約を記憶する予約情報記憶手段と、レンタル品の貸出予約が予約情報記憶手段に記憶されていない場合に、貸出期間経過後においても当該レンタル品を保管するように求める保管依頼を、貸出先ユーザに対して通知する保管依頼通知手段とを備える貸出管理システムが開示されている。このシステムは、あるレンタル品の貸出予約が予約情報記憶手段に記憶されている場合には、貸出先ユーザから当該レンタル品を回収し、回収されたレンタル品を予約ユーザへ配送するように指示する手段をさらに備える。【０００６】
特許文献３には、配車依頼に対して配車可能な車両のリストを取得し、取得されたリストにリストアップされた車両の現在位置から配車を求められた位置までの最短経路を算出する配車決定装置が開示されている。この配車決定装置は、リストアップされた車両のそれぞれが、算出された最短経路を走行した場合に生じる走行コストを算出し、走行コストが最小となるように、配車を求められた位置に対して車両を配車する。【０００７】
また、特許文献４には、販売者からユーザが希望する商品（以下、購入希望商品という）を購入するのに要するコストを提示するシステムが開示されている。このシステムは、購入希望商品を取り扱う販売者毎に、ユーザ端末から入力されたユーザの住所と、データベースに予め蓄積された販売者の住所、販売者が販売する商品の価格、販売者による商品の納期と、販売者による商品の運賃とに基づいて販売者毎にユーザの住所から販売者の住所までの距離及び購入希望商品の納期と、上記販売者の住所までの移動に要する運賃を価格に加算した総コストとを提示する。このシステムは、配送距離、納期、及び総コストの内でユーザの指定するソートキーに従って、販売者毎の総コスト及び納期からなるデータを並べ替えてユーザに提示する。【０００８】
さらに、特許文献５には、例えば、工場又は倉庫などの複数の基地と、基地で製造された製品が配送される複数の配送先とを含む配送エリアにおいて生じるコストが最小になるように製品の輸配送計画を立案する方法が開示されている。この方法では、製品の配送量及び配送先を指定するオーダ毎に、それぞれの基地について、基地における製品の製造コスト、基地までの製品の輸送コスト、基地の経費及び維持運営費等の基地コスト、及び製品の基地から配送先までの配送コストの総和を算出し、算出された各コストの総和が最も小さくなる基地をオーダされた製品の配送元として選択することで、配送エリア全体のコストを最小とする。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特開２００６−０１１８９１号公報
【特許文献２】特開２００２−３７３３００号公報
【特許文献３】特開２００５−０７１２７６号公報
【特許文献４】特開２００８−２２５６２２号公報
【特許文献５】特開平１１−１０２３９４号公報
【非特許文献】
【００１０】
【非特許文献１】M. Barth、M. Todd、「Intelligent transportation system architecture for a multi-station shared vehicle system」、IEEE Intelligent Transportation Systems Conference、2000、p.240−245
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
しかしながら、これらの関連する技術ではユーザが感じる心理的負荷の大きさを表す心的コストが考慮されていない。このため、物理的コスト及び金銭的コストに基づいてある行動を提案したとしても、提案された行動の心的コストを含む総コストが他の行動の総コストよりも大きければ、当該提案された行動をユーザが採用しない場合があった。【００１２】
尚、特許文献３の走行コストとは、車両が目的地に到達するまでに必要な経費などの金銭的コストであり、心的コストが含まれない。また、特許文献４のコストとは、購入希望商品の販売者の住所とユーザの住所との距離及び購入希望商品の納期などの物理的コストと、購入希望商品の価格及び上記距離を移動するのに要する運賃などの金銭的コストを含むが、ユーザの心的コストを含まない。さらに、特許文献５のコストとは、製造コスト、輸送コスト、基地コスト、及び配送コストなどの金銭的コストであって、ユーザの心的コストを含まない。【００１３】
本発明は、このような問題に鑑みてなされたものであり、財またはサービスの利用においてユーザに採用される可能性のより高い行動を提示することができる行動提示装置、行動提示システム、行動提示プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体、及び行動提示方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
上記目的を達成するため、本発明の第１の観点に係る行動提示システムは、
財またはサービスの提供に関する要求の少なくとも一部分を表す情報と、前記要求の少なくとも一部分を満たすための手段の状況を表す情報である状況情報と、前記要求の少なくとも一部分を満たすための行動例を表す情報である行動情報とを対応付けて記憶する情報記憶手段と、
第１ユーザの要求を表す要求情報を取得する要求取得手段と、
前記取得された要求情報で表される要求の少なくとも一部分を表す情報に対応付けられた状況情報と行動情報とを前記情報記憶手段から取得する状況行動情報取得手段と、
前記取得された状況情報で表される状況において、前記第１ユーザの要求の少なくとも一部分を満たすために前記第１ユーザが実行できる行動の候補である行動候補を、前記取得された行動情報で表される行動例に基づいて複数生成する候補生成手段と、
前記生成された行動候補のそれぞれに対し、当該行動候補の実行により前記第１ユーザが感じる心理的負荷の大きさを表す心的コストを含む当該行動候補の総コストを算出するコスト算出手段と、
前記算出された総コストに基づいて前記生成された複数の行動候補から選択された行動候補を、前記第１ユーザに実行を推奨する推奨行動候補として前記ユーザに提示する第１提示手段と、を備える、
ことを特徴とする。【００１５】
本発明の第２の観点に係る行動提示装置は、
財またはサービスの提供に関する要求を表す情報である要求情報を取得する要求取得手段と、
前記取得された要求情報で表される要求の少なくとも一部分を満たすための手段の状況を表す情報である状況情報と、前記要求の少なくとも一部分を満たすための行動例を表す情報である行動情報とを情報記憶手段から取得する状況行動情報取得手段と、
前記取得された状況情報で表される状況において、前記第１ユーザの要求の少なくとも一部分を満たすために前記第１ユーザが実行できる行動の候補である行動候補を、前記取得された行動情報で表される行動例に基づいて複数生成する候補生成手段と、
前記生成された行動候補のそれぞれに対し、当該行動候補の実行により前記第１ユーザが感じる心理的負荷の大きさを表す心的コストを含む当該行動候補の総コストを算出するコスト算出手段と、
前記算出された総コストに基づいて前記生成された複数の行動候補から選択された行動候補を、前記第１ユーザに実行を推奨する推奨行動候補として前記第１ユーザに提示する第１提示手段と、を備える、
ことを特徴とする。【００１６】
本発明の第３の観点に係るコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録された行動提示プログラムは、
コンピュータを、
財またはサービスの提供に関する要求を表す情報である要求情報を取得する要求取得手段、
前記取得された要求情報で表される要求の少なくとも一部分を満たすための手段の状況を表す情報である状況情報と、前記要求の少なくとも一部分を満たすための行動例を表す情報である行動情報とを情報記憶手段から取得する状況行動情報取得手段、
前記取得された状況情報で表される状況において、前記第１ユーザの要求の少なくとも一部分を満たすために前記第１ユーザが実行できる行動の候補である行動候補を、前記取得された行動情報で表される行動例に基づいて複数生成する候補生成手段、
前記生成された行動候補のそれぞれに対し、当該行動候補の実行により前記第１ユーザが感じる心理的負荷の大きさを表す心的コストを含む当該行動候補の総コストを算出するコスト算出手段、
前記算出された総コストに基づいて前記生成された複数の行動候補から選択された行動候補を、前記第１ユーザに実行を推奨する推奨行動候補として前記第１ユーザに提示する第１提示手段、として機能させる、
ことを特徴とする。【００１７】
本発明の第４の観点に係る行動提示方法は、
財またはサービスの提供に関する要求を表す情報である要求情報を取得する要求取得ステップと、
前記取得された要求情報で表される要求の少なくとも一部分を満たすための手段の状況を表す情報である状況情報と、前記要求の少なくとも一部分を満たすための行動例を表す情報である行動情報とを情報記憶手段から取得する状況行動情報取得ステップと、
前記取得された状況情報で表される状況において、前記第１ユーザの要求の少なくとも一部分を満たすために前記第１ユーザが実行できる行動の候補である行動候補を、前記取得された行動情報で表される行動例に基づいて複数生成する候補生成ステップと、
前記生成された行動候補のそれぞれに対し、当該行動候補の実行により前記第１ユーザが感じる心理的負荷の大きさを表す心的コストを含む当該行動候補の総コストを算出するコスト算出ステップと、
前記算出された総コストに基づいて前記生成された複数の行動候補から選択された行動候補を、前記第１ユーザに実行を推奨する推奨行動候補として前記第１ユーザに提示する第１提示ステップと、を有する、
ことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、よりユーザに採用される可能性の高い行動を提示することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明の実施の形態１に係る行動提示システムの構成例を示すブロック図である。
【図２】（ａ）は、実施の形態１において情報ＤＢが記憶する図書館情報及び移動図書館情報を含む状況情報の一例を表す図である。（ｂ）は、実施の形態１において情報ＤＢが記憶する行動情報の一例を表す図である。（ｃ）は、実施の形態１において情報ＤＢが記憶する心的コスト情報の一例を表す図である。
【図３】実施の形態１に係る行動提示装置のハードウェア構成の一例を示すブロック図である。
【図４】実施の形態１に係る行動提示装置が実行する行動提示処理の一例を表すフローチャートである。
【図５】実施の形態１において行動提示システムに入力される要求の一例と、行動提示システムが提示する推奨行動候補の一例とを表す図である。
【図６】本発明の実施の形態２に係る行動提示システムの構成例を示すブロック図である。
【図７】（ａ）は、実施の形態２において情報ＤＢが記憶する図書館情報を含む状況情報の一例を表す図である。（ｂ）は、実施の形態２において情報ＤＢが記憶するユーザ情報の一例を表す図である。（ｃ）は、実施の形態２において情報ＤＢが記憶する行動情報の一例を表す図である。（ｄ）は、実施の形態２において情報ＤＢが記憶する心的コスト情報の一例を表す図である。
【図８】実施の形態２に係る行動提示装置が実行する行動提示処理の一例を表すフローチャートである。
【図９】実施の形態２において行動提示システムに入力される要求の一例と、行動提示システムが提示する推奨行動候補の一例とを表す図である。
【図１０】実施の形態２の変形例におけるユーザＡ及びユーザＢに対するＣＤのレンタル状況の一例を説明するための図である。
【図１１】（ａ）は、実施の形態２の変形例において情報ＤＢが記憶するＣＤ情報を含む状況情報の一例を表す図である。（ｂ）は、実施の形態２の変形例において情報ＤＢが記憶するユーザ情報の一例を表す図である。（ｃ）は、実施の形態２の変形例において情報ＤＢが記憶する行動情報の一例を表す図である。（ｄ）は、実施の形態２の変形例において情報ＤＢが記憶する心的コスト情報の一例を表す図である。
【図１２】実施の形態２の変形例において行動提示システムに入力される要求の一例と、行動提示システムが提示する推奨行動候補の一例とを表す図である。
【図１３】実施の形態３におけるユーザＡ及びユーザＢに対する車両のレンタル状況の一例を説明するための図である。
【図１４】本発明の実施の形態３に係る行動提示システムの構成例を示すブロック図である。
【図１５】（ａ）は、実施の形態３において情報ＤＢが記憶する車両情報を含む状況情報の一例を表す図である。（ｂ）は、実施の形態３において情報ＤＢが記憶する行動情報の一例を表す図である。（ｃ）は、実施の形態３において情報ＤＢが記憶する位置情報の一例を表す図である。（ｄ）は、実施の形態３において情報ＤＢが記憶する心的コスト情報の一例を表す図である。
【図１６】実施の形態３に係る行動提示装置が実行する行動提示処理の一例を表すフローチャートである。
【図１７】実施の形態３において行動提示システムに入力される要求の一例と、行動提示システムが提示する推奨行動候補の一例とを表す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下に、本発明を実施するための形態について図面を参照して詳細に説明する。尚、図中それぞれ同一または相当する部分は、同じ符号を用いて説明を行う。
【００２１】
（実施の形態１）
図１は、本発明の実施の形態１に係る行動提示システム１０１の構成例を示すブロック図である。行動提示システム１０１は、財またはサービスの提供を受けるためにユーザが実行できる行動を提示するシステムである。
【００２２】
本明細書において、財とは、ユーザの欲求を満足させる有形物をいい、有形財とも称される。また、サービスとは、ユーザの欲求を満足させる役務をいい、無形財とも称される。財及びサービスは、提供を受けるために対価が必要であっても不要であっても良い。つまり、財の提供及びサービスの提供が有償であっても無償であっても良く、財及びサービスは、必ずしも商取引の対象となる必要はない。
【００２３】
本実施の形態において、提供されるサービスは、例えば、図書館が所有する図書の貸し出しや返却受付といった、複数のユーザが共同利用する財を用いて提供される役務であり、行動提示システム１０１は、図書館の本を貸与するサービスの提供に用いられる貸与システムを構成するとして説明するが、これに限定される訳ではない。また、サービスの提供を受けるためにユーザが実行できる行動は、例えば、「今日、本を図書館に返却する」といった行為を含むとして説明するが、これに限定される訳ではない。
【００２４】
行動提示システム１０１は、行動提示装置１と、情報データベース（以下、情報ＤＢという）２を有する不図示のデータベースサーバと、端末６とで構成される。行動提示装置１と情報ＤＢ２とそれぞれネットワーク（図示せず）を介して相互に通信可能である。同様に、行動提示装置１と端末６ともネットワーク介して相互に通信可能である。尚、情報ＤＢ２は、行動提示装置１に備えられても良いし、複数のデータベースであっても良い。また、端末６は、行動提示装置１の一部であるか、または、行動提示装置１に付属した装置であっても良い。
【００２５】
ここで、行動提示装置１について説明する前に、情報ＤＢ２及び端末６について説明を行う。
情報ＤＢ２は、状況情報、行動情報、心的コスト情報、及びユーザの住所などを表す住所情報を記憶している。本明細書において、状況情報とは、財またはサービスの提供においてユーザの要求の少なくとも一部を満たすための手段に関する様々な情報をいい、特に、ユーザの要求の少なくとも一部を満たすための手段の状況を表す情報を含む。
【００２６】
本明細書において、あるユーザの財またはサービスの提供に関する要求とは、財またはサービスの提供に関連して他のユーザに何らかの行動を求めることだけでなく、財またはサービスの提供に関連して当該ユーザ自身が何らかの行動を要する又は欲することをも含む。つまり、サービスの提供に関する要求は、例えば、「今日、本を返却したい」というユーザ自身の欲求を含む。
【００２７】
財またはサービスの提供においてユーザの要求の少なくともを満たすための手段は、例えば、財またはサービスを提供する施設若しくは店舗、または財若しくはサービスの提供に用いられる財を含む。このため、状況情報は、例えば、所定時刻における財またはサービスの提供が行われる施設若しくは店舗の状況を表す情報、所定時刻における財若しくはサービスの提供状況を表す情報、所定時刻における財若しくはサービスの提供に用いられる財の状況を表す情報を含む。
【００２８】
本実施の形態では、図書の貸し出し及び返却受付といったサービスの提供において、例えば、「今日、本を返却したい」というユーザの要求の少なくとも一部分を満たすための手段は、特定の日に特定の地点を巡回する移動式の図書館（以下、移動図書館という）と、移動式でない図書館（以下単に、図書館という）というサービスを提供する２つの施設が存在する。このため、状況情報は、図書館の状況を表す図書館情報と、移動図書館の状況を表す移動図書館情報とを含んでいる。
【００２９】
情報ＤＢ２は、図書館情報を構成する複数の情報を、図２（ａ）に示すような、ただ１つのレコードを有する図書館テーブルに記憶している。図書館テーブルのレコードに保存された情報は、図書館の所在地を示す情報の項目「所在地」と、図書館の定休日を示す情報の項目「定休日」と、図書館の営業時間を示す情報の項目「営業時間」で分類されている。
【００３０】
情報ＤＢ２は、移動図書館情報を構成する複数の情報を、図２（ａ）に示すような、ただ１つのレコードを有する移動図書館テーブルに記憶している。移動図書館テーブルのレコードに保存された情報は、移動図書館が巡回を行う曜日（つまり、巡回スケジュール）を示す情報の項目「巡回日」と、移動図書館が巡回する各地点（つまり、巡回ルートという）の緯度及び経度をＸ，Ｙ座標で表す情報の項目「巡回経路」と、移動図書館の各地点での営業時間を示す情報の項目「営業時間」とで分類されている。
【００３１】
また、本実施の形態では、図書の貸し出しなどのサービスの提供に用いられる財は、本であるので、状況情報は、貸与される本の貸し出し状況を表す情報などを含む。この他にも、状況情報には、図書館の住所を表す情報と、図書館の住所の緯度及び経度を表す情報とを対応付けた情報、及び移動図書館の巡回地点を表す情報と、巡回地点の緯度及び経度を表す情報とを対応付けた情報を含む地図情報が含まれる。尚、地図情報には、ユーザの住所を表す情報と、ユーザの住所の緯度及び経度を表す情報とを対応付けた情報が含まれている。
【００３２】
情報ＤＢ２が記憶する行動情報は、財またはサービスの提供に関するユーザの要求の少なくとも一部分を満足させるための行動パターンである行動例（以下、要求に対してユーザがとり得る行動例という）を表す情報である。
【００３３】
本実施の形態では、「今日、本を返却したい」というサービスの提供に関する要求に対してユーザがとり得る行動例（つまり、「今日、本を返却したい」の一部分である「本を返却したい」を満足させる行動例）として、「図書館に本を返却する」及び「移動図書館に本を返却する」などが挙げられる。
【００３４】
このため、情報ＤＢ２は、行動情報を構成する複数の情報を、図２（ｂ）に示すような、複数のレコードを有する行動テーブルに記憶している。行動テーブルの各レコードに保存された情報は、ユーザの要求の少なくとも一部分を示す情報の項目「要求」と、当該要求の一部分に対してユーザがとり得る行動例を示す情報の項目「行動例」とで分類されている。尚、行動情報の項目「行動例」に分類される情報の内容は、当該情報に対応付けて（つまり、当該情報を保存したレコードの）項目「要求」に分類される情報の内容ごとに異なっても良いし、異ならなくても良い。
【００３５】
情報ＤＢ２は、心的コスト情報を構成する複数の情報を、図２（ｃ）に示すような、１又は複数のレコードを有する心的コストテーブルに記憶している。心的コストテーブルの各レコードに保存された情報は、ユーザの要求と合致しない場面を示す情報の項目「場面」と、当該場面において生じる心的コストを他種類のコストである時間的コストに換算した値を示す情報の項目「心的コスト」とで分類されている。
【００３６】
ここで、心的コストは、ユーザが感じる心理的負荷の大きさを表し、他種類のコストに換算することができる。以下、心的コストを他種類のコストに換算する方法について説明する。本実施の形態において、ユーザが図書館へ本を返却するのに要する時間は３０分であるが、ユーザが移動図書館へ本を返却するのに要する時間は５分である。ここで、ユーザが本を返却することを希望した日は、移動図書館の巡回日でないが、当該希望日からＸ日後は、巡回日であったとする。そのため、「希望日に、本を返却する」という行動候補１をユーザが採用し、採用した候補を実行すると、ユーザは、図書館へ本を返却する必要がある。このため、ユーザが本の返却に要する時間は、３０分となる。これに対して、「当該希望日からＸ日後に本を返却する」という行動候補２をユーザが実行すると、移動図書館に本を返却すればよい。このため、ユーザが本の返却に要する時間は、５分となる。
【００３７】
ここで、ユーザが行動候補２を選択すると、Ｘの値を表すデータ（以下、Ｘのデータという）を行動提示装置１が情報ＤＢ２に蓄積する。行動提示装置１は、蓄積されたＸのデータで表されるＸの平均値を算出し、算出された平均値に基づいて心的コストを時間的コストに換算するために用いられる換算係数を算出する。具体的には、例えば、Ｘの平均値が値「３」であるとすると、希望日の３日後に本を返却するためにユーザが負担する心的コストは、行動候補１を実行した場合に本を返却するのに要する所要時間（つまり、時間的コスト）「３０分」と、行動候補２を実行した場合に本を返却するのに要する時間的コスト「５分」との差の「２５分」の時間的コストに相当することになる。このため、行動提示装置１は、算出された時間的コストの差異「２５分」と、心的コストの値「３日」との比率に基づいて、心的コストを時間的コストに換算するために用いられる換算係数を「８．３３」（＝２５分÷３日）と算出する。その後、行動提示装置１は、算出された換算係数を情報ＤＢ２に保存する。
【００３８】
このような方法で、時間的コスト及びエネルギーコストのような物理的コスト、金銭的コスト、及び心的コストは他の種類のコストに換算可能である。つまり、ユーザに生じる負担が同じ行動候補は、ユーザにとって同じ価値を有するため、上記の具体例のように、どちらも同程度の価値を有するとユーザが判断する２つの行動候補間における第１種類のコストの測定値の差と第２種類のコストの測定値の差との比率が求まれば、求められた比率に基づいて換算係数が算出される。また、換算係数が算出されれば、第１種類のコストは、算出された換算係数を当該第１種類のコストに乗算することで第２種類のコストに換算される。例えば、時間的コストに換算された心理的コストは、移動図書館までユーザが移動に要する時間である時間的コストと同じ種類のコスト（等価という）であるから、それぞれのコストには、合算などの演算処理を施すことができる。
【００３９】
尚、ある行動候補を実行したときに生じる心的コストはやりとりを行う対象物（例えば、「本をＸ日後に返却する」という行動候補を実行することで満足させられるユーザの要求の一部分「本を返却したい」に関連したサービスの提供「図書の貸し出し」において、サービスの提供に用いられる財「本」）やペナルティ（例えば、行動候補「本をＸ日後に返却する」の実行により生じる罰則）によって変化する。例えば、上記の例において、返却の対象とされるものが本ではなく、例えば、宝石などの高額なものである場合、本の返却が遅れると本の貸し出しサービスを受けられなくなるペナルティがユーザに課せられる場合には、上記Ｘの値は小さくなる。
【００４０】
尚、情報ＤＢ２は、要求取得部１１で取得されたユーザの要求を表す情報と、ユーザの要求に応じて貸し出された本を識別する情報、本の貸し出し期間を表す情報、及び本の返却予定日を表す情報をそれぞれ対応付けた本情報とを記憶する。
【００４１】
図１の端末６は、入力部６１と表示部６２とを備える。入力部６１は、ユーザによる要求を受け付ける。表示部６２は、行動提示装置１の表示生成部１４から送られた情報で表される画像を表示する。尚、端末６は、インターネット等のネットワークを介して行動提示装置１に接続するＰＣ（Personal computer）でも良いし、携帯電話でも良い。また、ユーザは、要求の入力を、Ｗｅｂページを用いて行っても良いし、電子メールを用いて行っても良い。
【００４２】
図３は、図１に示す行動提示装置１のハードウェア構成の一例を示すブロック図である。行動提示装置１は、図３に示すように、制御部２１、主記憶部２２、外部記憶部２３、操作部２４、表示部２５、入出力部２６、送受信部２７及び情報収集装置２８を備える。主記憶部２２、外部記憶部２３、操作部２４、表示部２５、入出力部２６及び送受信部２７はいずれも内部バス２０を介して制御部２１に接続されている。
【００４３】
制御部２１はＣＰＵ（Central Processing Unit）等から構成され、外部記憶部２３に記憶されている制御プログラム３０に従って、図１に示すような要求取得部１１、候補生成部１２、コスト算出部１３及び表示生成部１４を実現する各処理を実行する。
【００４４】
主記憶部２２はＲＡＭ（Random-Access Memory）等から構成され、外部記憶部２３に記憶されている制御プログラム３０がロードされ、ロードされた制御プログラム３０を制御部２１が実行する際に作業領域として用いられる。
【００４５】
外部記憶部２３は、フラッシュメモリ、ハードディスク、ＤＶＤ−ＲＡＭ（Digital Versatile Disc Random-Access Memory）、ＤＶＤ−ＲＷ（Digital Versatile Disc ReWritable）等の不揮発性メモリから構成され、行動提示装置１の処理を制御部２１に行わせるためのプログラムをあらかじめ記憶する。また、このプログラムを実行する制御部２１の指示に従って、このプログラムの実行に用いられるデータを制御部２１に供給し、制御部２１から供給されたデータを記憶する。
【００４６】
操作部２４はキーボード及びマウスなどのポインティングデバイス等と、キーボード及びポインティングデバイス等を内部バス２０に接続するインターフェース装置から構成されている。操作部２４を介して、後述する心的コスト情報及び行動情報などの各種設定値が入力され、入力された各種設定値を表す情報は、制御部２１に供給される。その後、制御部２１は、供給された情報を情報ＤＢ２へ保存する。尚、図１の端末６が行動提示装置１に含まれる実施の形態では、操作部２４が端末６の入力部６１で実現される場合がある。
【００４７】
表示部２５は、ＣＲＴ（Cathode Ray Tube）またはＬＣＤ（Liquid Crystal Display）などから構成される。図１の端末６が行動提示装置１に含まれる実施の形態では、表示部２５が端末６の表示部６２で実現される場合がある。
【００４８】
入出力部２６は、シリアルインタフェースまたはパラレルインタフェースで構成されている。端末６が行動提示装置１に付属する装置である実施の形態では、入出力部２６は端末６と接続する。
【００４９】
送受信部２７は、ネットワークに接続する網終端装置または無線通信装置、及びそれらと接続するシリアルインタフェースまたはＬＡＮ（Local Area Network）インターフェースから構成されている。送受信部２７は、ネットワークを介して、端末６に接続する。情報収集装置２８は、状況情報と行動情報などを収集する。
【００５０】
図１に示す行動提示装置１の要求取得部１１、候補生成部１２、コスト算出部１３、及び表示生成部１４は、制御部２１が、主記憶部２２、外部記憶部２３、操作部２４、表示部２５、入出力部２６、及び送受信部２７などのハードウェア資源を用いて、図４に示すような行動提示処理を表す制御プログラム３０を実行することで実現される。
【００５１】
図４の行動提示処理を開始すると、図１の要求取得部１１は、ユーザが端末６の入力部６１に入力した図５の「今日、本を返却したい」という要求を表す情報（以下、要求情報という）を端末６から受け取る（ステップＳ１１）。要求取得部１１は、受け取った情報を情報ＤＢ２と、候補生成部１２とに送信する。情報ＤＢ２は受信したこの要求を表す情報を記憶する。尚、「今日、本を返却したい」だけではなく、どの本を、誰（又はどの図書館）に返却するのか、本の返却期限等の制約条件はなにかなどの情報が別途入力されるか、あらかじめ行動提示装置１に与えられていても良い。
【００５２】
図４のステップＳ１１の後に、候補生成部１２は、要求取得部１１で取得された「今日、本を返却したい」という要求の一部分「本を返却したい」を表す情報に対応する状況情報及び行動情報を情報ＤＢ２から取得する（ステップＳ１２）。尚、入力された要求が「本を返却したい」という欲求である場合には、候補生成部１２は、入力された要求そのものを表す情報に対応する状況情報及び行動情報を取得する。
【００５３】
具体的には、要求の一部分「本を返却したい」を満足させる手段は、図書館及び移動図書館を含むので、候補生成部１２は、図書館情報及び移動図書館情報を情報ＤＢ２から取得する。また、候補生成部１２は、「今日、本を返却したい」という要求がユーザによって入力されると、候補生成部１２は、図２（ｂ）の行動情報において、要求「今日、本を返却したい」の一部分「本を返却したい」を表す情報に対応付けて「行動例」の項目に分類された情報を参照する。次に、候補生成部１２は、要求の一部分「本を返却したい」を表す情報に対応付けられた行動例「図書館へ返却する」を表す情報と、行動例「移動図書館へ返却する」を表す情報とを取得する。
【００５４】
図４のステップＳ１２の後に、候補生成部１２は、ステップＳ１２で取得された状況情報で表される状況において、要求取得部１１が受け取った情報で表される要求の少なくとも一部分を満たすためにユーザが実行できる行動の候補（つまり、行動候補）を、ステップＳ１２で取得された行動情報で表される行動候補に基づいて複数生成する（ステップＳ１３）。
【００５５】
具体的には、候補生成部１２は、図２（ａ）に示す図書館情報の「定休日」の項目に分類された情報を参照し、図書館の定休日が日曜日であることを特定する。次に、候補生成部１２は、例えば、システム時刻と情報ＤＢ２に記憶されたカレンダを表す情報とに基づいて、今日が月曜日であると判別する。その後、候補生成部１２は、月曜日である今日が、図書館の定休日である日曜日でないと判別すると、ユーザは今日、図書館に本を返却可能であると判定する。また、候補生成部１２は、移動図書館情報の「巡回日」の項目に分類された情報を参照し、移動図書館の巡回日が火曜日及び木曜日であることを特定する。
【００５６】
次に、候補生成部１２は、図２（ａ）に示す移動図書館情報の「巡回日」の項目に分類された情報を参照し、移動図書館の巡回日が火曜日であることを特定する。その後、候補生成部１２は、明日が火曜日であると判別し、明日が移動図書館の巡回日であると判別すると、ユーザは明日、移動図書館に本を返却可能であると判定する。このようにして、候補生成部１２は、図５に示すようなＣａｓｅ１「今日、本を図書館へ返却する」とＣａｓｅ２「明日、本を移動図書館へ返却する」との２つの行動候補を生成する。
【００５７】
図４のステップＳ１２の後に、コスト算出部１３は、候補生成部１２が生成した各行動候補のコスト算出に必要な情報を情報ＤＢ２から取得する。その後、コスト算出部１３は、取得した情報を用いて各行動候補をユーザが実行した場合にユーザが負担するコストを算出し、算出したコストを表す負担情報を生成する（ステップＳ１４）。
【００５８】
負担情報とは、行動候補を実行するためにユーザが負担するコストを表す情報である。負担情報は、例えば、行動候補を実行するためにユーザが負担する時間（以下、時間的コストという）を表す情報、金銭（以下、金銭的コストという）を表す情報、行動候補の実行に起因して消費されるエネルギーの量（以下、エネルギーコストという）を表す情報、行動候補の実行によりユーザの心理に生じる負荷の大きさ（つまり、心的コスト）を表す情報を含む。
【００５９】
ステップＳ１４について具体的に説明すると、コスト算出部１３は、Ｃａｓｅ１「今日、本を図書館へ返却する」と、Ｃａｓｅ２「明日、本を移動図書館へ返却する」という行動候補を表す情報を候補生成部１２から受け取る。その後、コスト算出部１３は、状況情報に含まれる図書館情報の項目「所在地」に分類された情報に対応付けられた緯度及び経度を表す情報を、情報ＤＢ２に記憶された地図情報から検索する。次に、コスト算出部１３は、情報ＤＢ２に記憶されたユーザの住所情報に対応付けられた緯度及び経度を表す情報を地図情報から検索する。その後、コスト算出部１３は、検索された情報でそれぞれ表される図書館の緯度及び経度と、ユーザの自宅の緯度及び経度とに基づいて、自宅から図書館までの距離を算出する。次に、コスト算出部１３は、例えば、自宅から図書館まで車で所定の速度で移動した場合に要する時間Ｔ１を算出する。また、コスト算出部１３は、所定の燃費で車が自宅から図書館までの距離を走行した場合に消費されるガソリンの量（つまり、エネルギーコスト）を算出し、算出されたガソリンの量に対して、１リッター当たりのガソリン代を乗算することで、交通費Ｅ１を算出する。尚、所定の速度を表す情報、所定の燃費を表す情報、及び１リッター当たりのガソリン代を表す情報は、予め情報ＤＢ２に記憶されていても良いし、ユーザが端末装置６を操作することで入力部から入力されるとしても良い。その後、コスト算出部１３は、算出された時間Ｔ１を表す情報及び交通費Ｅ１を表す情報を、「今日、本を図書館へ返却する」という行動候補をユーザが実行した場合にユーザが負担するコストを表す負担情報とする。
【００６０】
また、コスト算出部１３は、同様に、図２（ａ）に示す移動図書館情報の項目「巡回経路」に分類された情報で表される複数の巡回地点のそれぞれに対して、地図情報から緯度及び経度を表す情報を検索する。次に、コスト算出部１３は、検索された情報で表される巡回地点の緯度及び経度と、ユーザの住所情報で表される自宅の緯度及び経度との距離を巡回地点毎に算出した後に、算出された距離が最も短い巡回地点を最寄りの巡回地点と特定する。その後、コスト算出部１３は、最寄りの巡回地点に巡回した移動図書館に対して自宅から車で移動するのに要する時間Ｔ２と交通費Ｅ２とを算出する。
【００６１】
また、コスト算出部１３は、図２（ｃ）に示す心的コスト情報から、「希望日に返却できない」という場面を表す情報に対応付けられている１日当りの心的コストを表す情報をから検索する。次に、コスト算出部１３は、検索された情報で表させる心的コストの値Ｃｆ「５（１日あたり）」（つまり、「希望日に返却できない」場面において１日当りユーザに生じる心的コストを時間コストに換算した値）に対して、返却の希望日から、行動候補「明日、本を移動図書館へ返却」を採用した場合における返却日までの日数（つまり、１日）を乗算したコストＣＦを算出する。その後、コスト算出部１３は、算出された時間Ｔ２を表す情報、交通費Ｅ２を表す情報、及びコストＣＦを表す情報を、「明日、本を図書館へ返却する」という行動候補Ｃａｓｅ２をユーザが実行した場合にユーザが負担するコストを表す負担情報とする。
【００６２】
図４のステップＳ１４の後に、コスト算出部１３は、ステップＳ１４で算出された負担情報に基づいて各行動候補の総コストを算出し、算出された総コストが最小の行動候補を推奨行動候補として選択する（ステップＳ１５）。その後、コスト算出部１３は、選択した推奨行動候補を表す情報を表示生成部１４に送る。
【００６３】
具体的には、コスト算出部１３は、負担情報で表される時間的コストＴ１及び金銭的コストＥ１、時間的コストＴ２及び金銭的コストＥ２、並びに心的コストＣＦに対してそれぞれ所定の換算係数を乗算して値「ｔ１＝１０」及び「ｅ１＝５」、「ｔ２＝２」及び「ｅ２＝２」、並びに「ｃｆ＝５」を算出する。Ｔ１及びＥ１、Ｔ２及びＥ２、並びにＣＦを、それぞれ同じ種類のコスト（例えば、物理的コストである時間的コスト及びエネルギーコスト、金銭的コスト、並びに心的コストのいずれか１種類のコスト）に換算する（以下、等価換算するという）ためである。
【００６４】
次に、コスト算出部１３は、図５に示すように、ｔ１＋ｅ１−（ｔ２＋ｅ２）−ｃｆ＜０の場合、Ｃａｓｅ１の総コストが、候補生成部１２で生成された行動候補の内で最小であると判別する。これに対して、コスト算出部１３は、ｔ１＋ｅ１−（ｔ２＋ｅ２）−ｃｆ≧０の場合、Ｃａｓｅ２の総コストが最小であると判別する。ここでは、ｔ１＋ｅ１−（ｔ２＋ｅ２）−ｃｆ＝１０＋５−（２＋２）−５＝６≧０である。このため、コスト算出部１３は、総コストが最小であるのでユーザに対して実行を推奨する行動候補（以下、推奨行動候補という）として、Ｃａｓｅ２「明日、本を移動図書館に返却」を表す情報を表示生成部１４に送信する。
【００６５】
図４のステップＳ１５の後に、表示生成部１４は、受け取った情報で表される推奨行動候補を表示する画像を生成し、生成した画像を端末６に送信した後に（ステップＳ１６）、行動提示処理の実行を終了する。尚、端末６は、表示生成部１４から受信した情報で表される画像を表示部６２に表示させる（つまり、推奨行動候補をユーザに提示させる）。
【００６６】
本実施の形態において、行動提示装置１は、算出された総コストが最小の行動候補を推奨行動候補としてユーザに提示するとして説明した。しかし、これに限定されるのではなく、行動提示装置１は、総コストが最小でない行動候補を推奨行動候補と併せてユーザに提示しても良いし、総コストが小さい順に候補生成部１２で生成された複数の行動候補を提示しても良い。さらに行動提示装置１は、それぞれの総コストを行動候補毎にユーザへ提示しても良いし、行動候補毎にコストの内訳を提示しても良い。つまり、行動提示装置１は、総コストと、総コストの算出に用いられた金銭的コストの値、物理的コストの値、及び心的コストの値を提示しても良いし、総コストに対する金銭的コスト比率、総コストに対する物理的コストの比率、及び総コストに対する心的コストの比率を提示しても良い）。
【００６７】
本実施の形態において、行動提示システム１０１は、無償で図書を貸し出すサービスを提供するシステムを構成し、例えば、「今日、本を返却したい」といった図書の貸し出しサービスに関連したユーザの要求の少なくとも一部分を満足させる行動を当該ユーザに推奨するとして説明した。しかしこれに限定される訳ではなく、行動提示システム１０１は、図書という財を有償で提供（つまり、販売）するシステムを構成し、例えば、「今日、本を購入したい」といった図書の販売に関連したユーザの要求の少なくとも一部を満足させる行動を当該ユーザに推奨するとしても良い。
【００６８】
以上説明したように実施の形態１の行動提示システム１０１によれば、時間的コスト及びエネルギーコストのような物理的コストや金銭的コストといったコストだけでなく、ユーザの心的コストをも考慮して、総コストが最小となるような行動を提示する。このため、よりユーザに採用される可能性の高い行動を提示できる。特に、行動提示システム１０１が、本を貸し出すレンタルシステムや本を複数のユーザで共有するシェアリングシステムを構成する場合には、ユーザに採用される可能性の高い行動を提示できるため、ユーザによるシステムの利用が促進され、当該レンタルシステムや当該シェアリングシステムの運営を円滑化できる（つまり、当該システムの運営者は、当該システムをスムーズに運営できる）。
【００６９】
また、これらの構成によれば、ユーザの心的コストを含む総コストに基づいて選択された行動を推奨行動候補として提示する。このため、よりユーザに採用される可能性の高い行動を推奨できる。
【００７０】
また、これらの構成によれば、行動候補の実行によりユーザが負担する物理的コスト又は金銭的コストに対して、物理的コスト又は金銭的コストに換算された心的コストを加算することで行動候補の総コストを算出する。このため、行動候補の総コストで数値的にユーザに採用される可能性の高低を表すことができるので、よりユーザに採用される可能性の高い行動を正確に選択できる。
【００７１】
（実施の形態２）
実施の形態２においては、推奨行動候補をユーザＡが実行する前提となる行為を行うことが期待されるユーザＢに対して、当該前提となる行為を実行する（つまり、ユーザＡに協力する）ように交渉する行動提示システム１０２について説明する。尚、行動提示システム１０２は、実施の形態１に係る行動提示システム１０１と同様の構成を有するため、実施の形態１で使用した符号と同じ符号を用いて行動提示システム１０２について説明し、実施の形態１と同様の構成については説明を省略する。
【００７２】
図６は、本発明の実施の形態２に係る行動提示システムの構成例を示すブロック図である。行動提示システム１０２は、実施の形態１で既に説明された行動提示装置１と、情報ＤＢ２と、端末６との他に、端末７をさらに備える。実施の形態１で既に説明されたように、行動提示装置１と情報ＤＢ２及び行動提示装置１と端末６だけでなく、行動提示装置１と端末７ともは、ネットワーク（図示せず）を介して相互に通信可能である。このため、図３の送受信部２７は、ネットワークを介して、端末６だけでなく、端末７にも接続する。
【００７３】
尚、端末７は、端末６と同様に、行動提示装置１の一部であるか、または、行動提示装置１に付属した装置であっても良い。図６の端末６及び／または端末７が行動提示装置１に含まれる構成では、図３の操作部２４が端末６の入力部６１及び／または端末７の入力部７１として機能する場合があり、表示部２５が端末６の表示部６２及び／または端末７の表示部７２として機能する場合がある。また、端末６及び／または端末７が行動提示装置１に付属する装置である場合は、図３の入出力部２６が当該付属する装置と接続する。尚、端末７の構成は、端末６の構成と同様であるので重複した説明を省略する。
【００７４】
行動提示システム１０２は、それぞれネットワークに接続する複数の端末６及び複数の端末７を備えるが、説明を簡略化するため、図６では、複数の端末６及び端末７をそれぞれ代表して１台の端末６及び端末７を図示し、代表する端末６及び端末７についてのみ以下説明する。
【００７５】
実施の形態２において、情報ＤＢ２は、状況情報、行動情報、及び心的コスト情報の他にユーザ情報を記憶している。情報ＤＢ２が記憶する状況情報は、実施の形態１と同様に、図７（ａ）に示すような図書館情報を含んでいる。この図書館情報を構成する情報は、実施の形態１と同様に、ただ１つのレコードを有する図書館テーブルに記憶され、当該レコードに保存された情報は、図書館の所在地を示す情報の項目「所在地」と、図書館の定休日を示す情報の項目「定休日」と、図書館の営業時間を示す情報の項目「営業時間」で分類されている。尚、この他にも、情報ＤＢ２が記憶する状況情報は、実施の形態１と同様に、地図情報などを含む。
【００７６】
ユーザ情報は、行動提示システム１０２を利用するユーザに関する様々な情報であり、特に、ユーザの状況を表す情報である。情報ＤＢ２は、ユーザ情報を構成する複数の情報を、図７（ｂ）に示すような、１又は複数のレコードを有するユーザテーブルに記憶している。ユーザテーブルのレコードに保存された情報は、ユーザを識別する情報の項目「ユーザＩＤ」と、ユーザが現在借りている本を示す情報の項目「借りている本」と、ユーザがこの本を借りる期間を示す情報の項目「期間」と、ユーザが借りたい本を示す情報の項目「借りたい本」と、ユーザの住所を示す情報の項目「住所」と、ユーザの端末がオンラインであるか否かを示す情報の項目「オンライン」とで分類される。つまり、図７（ｂ）に示すユーザ情報は、ユーザに対する本の貸し出し状況などを表す。
【００７７】
図７（ｂ）の項目「借りたい本」に分類される情報は、各ユーザによって端末６に入力された後に、端末６から情報ＤＢ２に送信される。情報ＤＢ２が記憶する図７（ｂ）のユーザ情報は、ユーザＡは、本１を借りていること、ユーザＡに対する本１の貸出期間は、２００９年９年ＸＸ日から２００９年９月ＹＹ日までであること、本１を借りたユーザＡの住所は「○○市□□町１丁目・・・」であること、及び現在ユーザＡの端末６はオンラインであることを表す。さらにこのユーザ情報は、ユーザＢが、ユーザＡの借りている本１を借りたいと思っていること、ユーザＢの住所は「○○市□□町２丁目・・・」であること、及び現在ユーザＢの端末７はオンラインであることを表す。さらにこのユーザ情報は、ユーザＣが本３を借りていること、ユーザＣに対する本３の貸出期間は、２００９年９月ＸＸ日から２００９年９月ＺＺ日までであること、ユーザＣの住所は「○○市◇◇町１丁目・・・」であること、及び現在ユーザＣの端末はオフラインであることを表す。このように、ユーザ情報は、ユーザごとの各情報で構成されている。尚、情報ＤＢ２が記憶するユーザ情報は、上記の情報の他、各ユーザの住所を表す情報と当該住所の緯度・経度を表す情報とを対応付けた情報でさらに構成されている。
【００７８】
情報ＤＢ２は、行動情報を構成する複数の情報を、図７（ｃ）に示すような、複数のレコードを有する行動テーブルに記憶している。行動テーブルのレコードに保存された情報は、ユーザの要求の少なくとも一部分を示す情報の項目「要求」と、所定の条件、及び当該条件が成立する場合に要求の少なくとも一部分を満足させるためにユーザがとり得る行動例を表す情報の項目「条件付行動例」とで分類されている。項目「条件付行動例」に分類される情報の内容は、当該情報に対応付けて項目「要求」に分類される情報の内容ごとに異なっても良いし、異ならなくても良い。
【００７９】
項目「条件付行動」は、複数の項目を有するため、行動情報の項目構成は、階層構造になっている。具体的には、項目「条件付行動例」は、項目「行動条件」と項目「行動例」とを有する。ここで、例えば、「今日、本を返却したい」という要求は、貸与された本の管理責任から解放されることを求める要求でもある。このため、本実施の形態では、「今日、本を返却したい」という要求は、「今日返却したい本を、当該本を借りたいと思っている他のユーザに今日渡す」ことでも満足されるとする。
【００８０】
このため、図７（ｃ）の項目「要求」に分類される「本を返却したい」ことを表す情報に対応付けて項目「条件付行動例」に分類される情報は、項目「行動条件」に分類される情報であって、この本を借りたい他のユーザ（以下、待ちユーザという）がいるという条件を示す情報と、項目「行動例」に分類される情報であって、当該条件が満足される場合に要求を満足させるためにユーザがとり得る具体的な行動例である「待ちユーザへ本を渡す」ことを表す情報とで構成される。同様に、「本を返却したい」ことを表す情報は、待ちユーザがいないという条件を示す情報と、当該条件が満足される場合に「図書館へ本を渡す」行動例を表す情報とがそれぞれ項目「行動条件」及び項目「行動例」に分類されている。
【００８１】
情報ＤＢ２は、実施の形態１と同様に、心的コスト情報を構成する複数の情報を、図７（ｄ）に示すような、複数のレコードを有する心的コストテーブルに記憶している。心的コストテーブルのレコードに保存された情報は、実施の形態１と同様に、ユーザの要求と合致しない場面を示す情報の項目「場面」と、当該場面において生じる心的コストを時間的コストに換算した値を示す情報の項目「心的コスト」とで分類されている。具体的には、心的コスト情報は、あるユーザが他のユーザに会うという場面を表す情報と、当該場面において当該あるユーザに生じる心理的負荷の大きさを表す心的コストの値を表す情報とを対応付けた情報で構成されている。
【００８２】
尚、これら図書館情報と、ユーザ情報と、行動情報と、心的コスト情報とは、ユーザＡが要求を端末６に入力した時点で、情報ＤＢ２に既に記憶されているとして説明を行う。また、ユーザ情報は、本の貸し出し又は返却受付がある度に又は所定周期で、行動提示装置１によって随時更新される。
【００８３】
図３に示す行動提示装置１の制御部２１は、図８に示すような行動提示処理を実行することで、実施の形態１で既に説明した要求取得部１１、候補生成部１２、コスト算出部１３、及び表示生成部１４の他に、図６に示すような交渉部１５として機能する。
【００８４】
図８の行動提示処理を開始すると、要求取得部１１は、図９に示すユーザＡが入力した要求「今日、本を返却したい」を表す情報を端末６から受け取る（ステップＳ２１）。次に、候補生成部１２は、要求取得部１１に取得された要求を表す情報に対応する状況情報及び行動情報を情報ＤＢ２から取得し（ステップＳ２２）、取得した状況情報で表される状況において、他のユーザの協力を前提としてユーザＡがとり得る行動候補を、行動情報で表される行動例に基づいて生成する（ステップＳ２３）。
【００８５】
具体的には、本実施の形態では、移動図書館が存在しないとするので、「今日、本を返却したい」という要求を満足させる手段は、図書館を含むが移動図書館を含まない。このため、候補生成部１２は、図７（ａ）の図書館情報のみを取得する。次に、候補生成部１２は、図７（ｃ）の行動情報を取得し、要求「今日、本を返却したい」の一部分「本を返却したい」を表す情報に対応付けて「条件付行動例」の項目に分類された情報を参照する。次に、候補生成部１２は、項目「条件付行動例」に含まれる「行動条件」の項目に分類された情報を参照し、「待ちユーザあり」の条件を表す情報と、「待ちユーザなし」の条件を表す情報とを取得する。
【００８６】
その後、候補生成部１２は、端末６からユーザＡを識別する情報を受信する。次に、候補生成部１２は、図７（ｂ）のユーザ情報から、項目「ユーザＩＤ」に分類されたユーザＡを識別する情報と対応付けて項目「借りている本」に分類された本１を表す情報を参照する。その後、ユーザＡが返却したい本１を借りたい他のユーザがいるか否かを判定するために、ユーザ情報において、「借りたい本」の項目に分類された本１を表す情報に対応付けて項目「ユーザＩＤ」に分類されたユーザＢを表す情報「Ｂ」を参照する。これにより、候補生成部１２は、ユーザＡが借りている本１（つまり、返却したい本）をユーザＢが借りたい（つまり、「待ちユーザあり」の条件が成立している）と判定する。
【００８７】
次に、候補生成部１２は、ユーザ情報の「住所」の項目に分類された情報を参照し、ユーザＡの住所を表す情報とユーザＢの住所を表す情報を取得する。ここで、情報ＤＢ２が記憶するユーザ情報には、ユーザＡの住所を表す情報と、ユーザＡの住所の緯度及び経度を表す情報とを対応付けた情報と、ユーザＢの住所を表す情報と、ユーザＢの住所の緯度及び経度を表す情報とを対応付けた情報とが含まれている。これらの情報を用いて、候補生成部１２は、ユーザＡの住所からユーザＢの住所までの距離を算出する。次に、候補生成部１２は、ユーザ情報の「オンライン」の項目に分類された情報を参照し、ユーザＡの端末６とユーザＢの端末７とがオンラインであるか否かをそれぞれ判定する。ここで、候補生成部１２は、ユーザＡの住所からユーザＢの住所までの距離が所定の値よりも短く、ユーザＡ及びユーザＢの端末がオンラインであると判定した場合、今日、ユーザＡは、ユーザＢに本を渡すことが可能と判定する。尚、当該所定の値を表す情報は、情報ＤＢ２に予め記憶されている。
【００８８】
また、候補生成部１２は、図書館情報の「定休日」の項目に分類された情報を参照し、実施の形態１と同様の方法で、本日が図書館の定休日あるか否かを判定する。このとき、候補生成部１２は、本日が図書館の定休日でないと判定すると、ユーザＡは今日、図書館に返却可能と判定する。こうして、候補生成部１２は、図９に示すようなＣａｓｅ１「今日、本を図書館へ返却する」という行動候補と、Ｃａｓｅ２「今日、ユーザＢに本を渡す」という行動候補とを生成する。
【００８９】
図８のステップＳ２３の後に、コスト算出部１３は、候補生成部１２が生成した各行動候補のコスト算出に必要な情報を情報ＤＢ２から取得し、取得した情報を用いて各行動候補をユーザが実行した場合にユーザが負担するコストを算出する（ステップＳ２４）。
【００９０】
具体的には、コスト算出部１３は、「今日、本を図書館へ返却する」という行動候補を表す情報と、「今日、ユーザＢに本を渡す」という行動候補を表す情報とを候補生成部１２から受け取ると、実施の形態１と同様に、図７（ａ）の図書館情報の項目「所在地」に分類された情報と、図７（ｂ）のユーザ情報の項目「住所」に分類された情報とを参照し、参照した情報などを用いて、実施の形態１と同様の方法で、図書館へ行くための時間Ｔ１及び交通費Ｅ１を算出する。また、その後、コスト算出部１３は、算出された時間Ｔ１を表す情報及び交通費Ｅ１を表す情報を、Ｃａｓｅ１「今日、本を図書館へ返却する」という行動候補をユーザが実行した場合にユーザが負担するコストを表す負担情報とする。
【００９１】
また、コスト算出部１３は、ユーザ情報の項目「住所」を参照し、参照した情報に対して上記の方法に用いることで、ユーザＡの住所からユーザＢの住所までの距離を算出する。その後、コスト算出部１３は、実施の形態１において説明した自宅から図書館へ移動するのに要する時間Ｔ１と交通費Ｔ２とを算出する算出方法を用いて、算出されたユーザＡの自宅からユーザＢの自宅までの距離に基づいて移動するのに要する時間Ｔ２及び交通費Ｅ２を算出する。その後、コスト算出部１３は、算出された時間Ｔ２及び交通費Ｅ２を、ユーザＡがユーザＢに本を渡すのに要する時間Ｔ２及び交通費Ｅ２とする。さらに、コスト算出部１３は、図７（ｄ）の心的コスト情報から、「他のユーザに会う」という場面を表す情報に対応付けられている心的コストを表す情報を検索し、検索された情報で表される心的コストの値ＣＦ「５」を表す情報を、時間Ｔ２を表す情報及び交通費Ｅ２を表す情報とともに、Ｃａｓｅ２「今日、ユーザＢに本を渡す」という行動候補をユーザが実行した場合にユーザが負担するコストを表す負担情報とする。
【００９２】
図８のステップＳ２４の後に、コスト算出部１３は、実施の形態１と同様に、負担情報に基づいて各行動候補の総コストを算出する（ステップＳ２５）。その後、コスト算出部１３は、算出された総コストが最小の行動候補を推奨行動候補として選択し、選択した推奨行動候補を表す情報を表示生成部１４に送信する。
【００９３】
具体的には、コスト算出部１３は、算出したＴ１及びＥ１、Ｔ２及びＥ２、並びにＣＦを等価換算するためにそれぞれ所定の換算係数を乗算して、図９に示す値「ｔ１＝１０」及び「ｅ１＝５」、「ｔ２＝２」及び「ｅ２＝２」、並びに「ｃｆ＝５」を算出する。次に、コスト算出部１３は、ｔ１＋ｅ１−ｔ２−ｅ２−ｃｆ＜０の場合、Ｃａｓｅ１の総コストが、候補生成部１２で生成された行動候補の内で最小であると算出する。これに対して、コスト算出部１３は、ｔ１＋ｅ１−ｔ２−ｅ２−ｃｆ≧０の場合、Ｃａｓｅ２の総コストが最小であると算出する。ここでは、ｔ１＝１０、ｅ１＝５、ｔ２＝２、ｅ２＝２、ｃｆ＝５であるので、コスト算出部１３は、総コストが最小である推奨行動候補として、Ｃａｓｅ２「今日、ユーザＢに本を渡す」を表す情報を交渉部１５に送る。
【００９４】
図８のステップＳ２５の後に、交渉部１５は、推奨行動候補Ｃａｓｅ２を実行する前提となる行為を行うことが期待される他のユーザがいるか否かを判別する（ステップＳ２６）。ここで、ユーザＡが「ユーザＢに対して本を渡す」という推奨行動候補Ｃａｓｅ２を実行するためには、ユーザＢが「本を受け取る」ということが必要である。このため、「本を受け取る」行為が、推奨行動候補Ｃａｓｅ２「ユーザＢに対して本を渡す」を実行する前提となる行為であって、「ユーザＢ」が前提となる行為を行うことが期待される他のユーザである。
【００９５】
このため、交渉部１５は、ユーザＢが当該他のユーザに相当すると判別するので（ステップＳ２６；Ｙｅｓ）、交渉部１５は、ユーザＢに対して、要求を入力したユーザＡが推奨行動候補Ｃａｓｅ２を行うことを承諾するか拒否するか（つまり、ユーザＡに協力して、推奨行動候補Ｃａｓｅ２の前提となる行為を行うか否か）の問い合わせを表す情報をユーザＢが使用する端末７へ送信する（ステップＳ２７）。端末７は、交渉部１５から受信した情報で表される問い合わせを表示部７２に表示させる。端末７の表示を見たユーザＢは、問い合わせに対する承諾または拒否の回答を入力部７１に入力し、端末７は、この回答を表す情報を交渉部１５に送信する。
【００９６】
尚、交渉部１５は、ユーザＡが推奨行動候補Ｃａｓｅ２を行うことを承諾するか拒否するかの問い合わせと共に、ユーザＡが推奨行動候補Ｃａｓｅ２を行うことで（又は、ユーザＢが推奨行動候補Ｃａｓｅ２の前提となる行為を行うことで）ユーザＢが得られる利点を表す情報を送信する構成を採用できる。この構成において、端末７は、交渉部１５から受信した情報で表される問い合わせとともに、受信した情報で表される当該利点を表示部７２に表示させる。他のユーザが推奨行動候補を実行するユーザに協力するインセンティブ（動機付け）を、当該他のユーザに与えるためである。
【００９７】
尚、利点とは、他のユーザのその行為（つまり、推奨行動候補の前提となる行為）の対価、及び／または社会もしくは環境への貢献を含む。利点は、例えば、金銭（サービスの提供に対する対価の返還であるキャッシュバックや、割引を含む）や、のちのサービスの提供において何らかの特典に換えられるポイントなどの対価、時間短縮効果やエネルギー節約効果などの社会もしくは環境への貢献などを含む。
【００９８】
図８のステップＳ２７の後に、交渉部１５は、問い合わせに対するユーザＢの承諾または拒否の回答を表す情報を端末７から受信し、受信した情報で表される回答が許可であるか拒否であるかを判別する（ステップＳ２８）。このとき、交渉部１５は、問い合わせに対する回答が承諾であると判別し（ステップＳ２８；Ｙｅｓ）、推奨行動候補Ｃａｓｅ２を表す情報を表示生成部１４に送る。表示生成部１４は、受け取った情報で表される推奨行動候補Ｃａｓｅ２を表示する画像を生成し、生成した画像を表す情報を端末６に送る（ステップＳ２９）。端末６は、受信した情報で表される画像を表示部６２に表示する。ユーザＡは、端末６の表示部６２に提示された推奨行動候補Ｃａｓｅ２を見た後に、推奨行動候補Ｃａｓｅ２を実行する意思があると、端末６の入力部６１に対して承諾（つまり、採用）の回答を入力し、推奨行動候補を実行する意思がないと、拒否（つまり、不採用）の回答を入力する。これらの問い合わせ及び回答は、Ｗｅｂページを用いて行われても良いし、電子メールを用いて行われても良い。回答が入力されると、端末６は、入力された回答を表す情報を返信する。
【００９９】
その後、交渉部１５は、端末６から受信した情報で表される回答が拒否であるか否かを判別する（ステップＳ３０）。交渉部１５は、要求を入力したユーザの回答が承諾であると判別し（ステップＳ３０；Ｙｅｓ）、再度Ｃａｓｅ２を表す情報を表示生成部１４に送る。表示生成部１４は、交渉部１５から受け取った情報で表されるＣａｓｅ２「今日、ユーザＢに本を渡す」をユーザＡが採用し、ユーザＢがユーザＡに協力することが決まった（つまり、ユーザＡが実行する行動候補が推奨行動候補Ｃａｓｅ１に決定された）ことを表示する画像を生成する。その後、表示生成部１４は、生成された画像を表す情報を端末６と端末７とに送った後に（ステップＳ３１）、処理を終了する。尚、端末６と端末７とは、受信した情報で表される画像を表示部６２及び表示部７２に表示させることで、推奨行動候補Ｃａｓｅ２と、当該推奨行動候補Ｃａｓｅ２をユーザＢの協力もとでユーザＡが実行することが決定された旨とをユーザＡ及びユーザＢにそれぞれ提示する。
【０１００】
尚、ステップＳ２６において、推奨行動候補の前提となる行為を行うことが期待される他のユーザがいないと判別される場合（ステップＳ２６；Ｎｏ）、ステップＳ２３で生成される推奨行動候補は、Ｃａｓｅ１「今日、本を図書館へ返却する」であり、推奨行動候補Ｃａｓｅ１は、他のユーザの行為を推奨行動候補の前提としない。このため、表示生成部１４は、推奨行動候補Ｃａｓｅ１を表示する画像を生成し、生成された画像を表す情報を端末６のみに送った後に（ステップＳ３１）、処理を終了する。尚、端末６は、受信した情報で表される画像を表示部６２に表示することで、推奨行動候補をユーザに提示する。
【０１０１】
ステップＳ２８において、問い合わせに対するユーザＢの回答が拒否であると交渉部１５が判別した場合には（ステップＳ２８；Ｎｏ）、処理はステップＳ２５に戻る。その後、コスト算出部１３は、拒否された推奨行動候補Ｃａｓｅ２を除いた行動候補の中で総コストが最小の行動候補Ｃａｓｅ１を新たな推奨行動候補として再選択し、再選択された推奨行動候補Ｃａｓｅ１を表す情報を交渉部１５に送る。その後、ステップＳ２６から上記処理が実行される。
【０１０２】
ステップＳ３０において、問い合わせに対するユーザＡの回答が拒否（不採用）であると交渉部１５が判別した場合には（ステップＳ３０；Ｎｏ）、処理はステップＳ２５に戻る。その後、コスト算出部１３は、拒否された（採用されなかった）推奨行動候補Ｃａｓｅ２を除いた行動候補の中で総コストが最小の行動候補Ｃａｓｅ１を新たな推奨行動候補として再選択し、再選択された推奨行動候補Ｃａｓｅ１を表す情報を交渉部１５に送る。その後、ステップＳ２６から上記処理が実行される。
【０１０３】
（実施の形態２の変形例）
実施の形態２の変形例においては、行動提示システム１がＣＤ（Compact Disk）を貸し出す（以下、レンタルするという）レンタルシステムを構成するとして説明を行う。尚、実施の形態２の変形例に係る行動提示システムは、実施の形態２に係る行動提示システム１０２と同様の構成を有するため、同じ符号を用いて説明され、実施の形態１と同様の構成については説明が省略される。
【０１０４】
ＣＤのレンタルシステムは、ユーザＡとユーザＢとによって利用されている。ユーザＡは、図１０に示すように「今日、あるＣＤを借りたい」と要求している。しかし、当該ＣＤは、ユーザＢにレンタルされており、ユーザＢに対する当該ＣＤのレンタル期間の最終日（つまり、返却期限）は、本日から数日後である。このため、ユーザＡは、本日中にＣＤを借りることが難しい。ここで、ユーザＢは、当該ＣＤを既に使用し終わっているため、ユーザＡは、ユーザＢが当該ＣＤを本日中に返却した後に、ユーザＡが当該ＣＤを本日中に借りれば、「今日、あるＣＤを借りたい」という要求が満足される。
【０１０５】
ユーザＢはレンタル期間全体に対して費用Ｃｍを支払っているため、返却期限より早くＣＤを返却するインセンティブがない。ここで、レンタル期間の初日から本日までの日割り料金（例えば、１日当りの料金に対してレンタル期間の初日から本日までの日数を乗算した値）がＣｍ１であるとすると、残りのレンタル期間の日割り料金（例えば、１日当りの料金に対して翌日からレンタル期間の最終日までの日数を乗算した値）は、Ｃｍ−Ｃｍ１と表される。よって、ＣＤをレンタルするサービスの提供者（以下、サービス提供者という）が、ユーザＢに対して残り期間の日割り料金（Ｃｍ−Ｃｍ１）を返金することで、本日中にＣＤを返却するインセンティブをユーザＢに与えることができる。また、ユーザＡは、ユーザＡが本日に当該ＣＤを貸与されることの対価として、サービス提供者に早借り料金ｄＣｍを、ユーザＡの希望レンタル期間に亘って当該ＣＤを借りるためのレンタル費用Ｃｍ２に上乗せして支払う。ここで、サービス提供者に対してユーザＡから支払われる早借り料金ｄＣｍが、サービス提供者からユーザＢに返金される日割り料金（Ｃｍ−Ｃｍ１）よりも高いため、サービス提供者には、ユーザＢに当該ＣＤを本日中に返却させた後に、返却されたＣＤをユーザＡへ本日中にレンタルするインセンティブが与えられる。
【０１０６】
ＣＤのレンタルシステムを構成する行動提示システム１０２の情報ＤＢ２は、実施の形態２と同様に、状況情報、ユーザ情報、行動情報、及び心的コスト情報を記憶している。実施の形態２の変形例において情報ＤＢ２が記憶する状況情報は、ＣＤのレンタル状況を表すＣＤ情報をさらに含んでいる。このＣＤ情報を構成する情報は、図１１（ａ）に示すような、複数のレコードを有するＣＤテーブルに記憶され、各レコードに保存された情報は、ＣＤを識別する情報の項目「ＣＤＩＤ」と、ＣＤがレンタルされているかどうかを示す情報の項目「空状況」と、ＣＤを借りているユーザを識別する情報の項目「ユーザＩＤ」と、レンタル期間を示す情報の項目「期間」とで分類されている。図１１（ａ）のＣＤ情報は、ＣＤ１がユーザＢに対して２００９年９月ＸＸ日から２００９年９月ＹＹ日までの期間レンタルされていることを表す。また、このＣＤ情報は、ＣＤ２がレンタルされていないこと、及びＣＤ３がユーザＣに対して２００９年９月ＸＸ日から２００９年９月ＺＺ日までの期間レンタルされていることを表す。このように、ＣＤ情報は、ＣＤごとの各情報で構成されている。
【０１０７】
尚、この他にも、状況情報は、実施の形態２と同様に、地図情報を含む。また、ＣＤの貸し出しが店舗で行われるため、状況情報は、実施の形態２で説明した図書館情報に相当する店舗情報をさらに含む。さらに、状況情報は、レンタル期間を表す情報と、レンタル期間に亘ってＣＤを借りるために要するレンタル料金を表す情報とを対応付けた料金表情報を含む。
【０１０８】
実施の形態２の変形例において情報ＤＢ２が記憶するユーザ情報は、図１１（ｂ）に示すような、複数のレコードを有するユーザテーブルに記憶されている。ユーザテーブルのレコードに保存された情報は、ユーザを識別する情報の項目「ユーザＩＤ」と、ユーザが現在借りているＣＤを示す情報の項目「借りているＣＤ」と、ユーザが借りたいＣＤを示す情報の項目「借りたいＣＤ」と、ユーザの現在の状況を示す情報の項目「ユーザ状況」と、レンタル期間を示す情報の項目「期間」と、ユーザの住所を示す情報の項目「住所」と、ユーザの端末がオンラインであるか否かを示す情報の項目「オンライン」とで分類されている。ユーザが借りたいＣＤを示す情報及びユーザの現在の状況を示す情報は、各ユーザによって端末６又は端末７に入力された後に、端末６又は端末７から情報ＤＢ２に送信される。
【０１０９】
図１１（ｂ）に示すユーザ情報は、ユーザＡがＣＤ１を借りたいと要求していること、ユーザＢがＣＤ１を借りていることを表す。また、このユーザ情報は、ユーザＢによるＣＤ１のレンタル期間が２００９年９月ＸＸ日から２００９年９月ＹＹ日までであること、ユーザＢがすでにＣＤ１を使用し終えている（つまり、使用済である）ので、ユーザＢがＣＤを返却する意思がある（以下、返却可能という）であること、ユーザＢの住所は「○○市□□町２丁目・・・」であること、及び現在ユーザＢの端末７はオンラインであることを表す。さらに、このユーザ情報は、ユーザＣがＣＤ２を借りていること、ユーザＣによるＣＤのレンタル期間が２００９年９月ＸＸ日から２００９年９月ＺＺ日までの期間であること、及びユーザＣが未だにＣＤ２を使用している（つまり、使用中である）ので、ユーザＣがＣＤ２を返却不能であること、ユーザＣの住所が「○○市◇◇町１丁目・・・」であること、現在ユーザＣの端末はオフラインであることを表す。このように、ユーザ情報は、ユーザごとの各情報で構成されている。
【０１１０】
情報ＤＢ２は、実施の形態２と同様に、行動情報を構成する複数の情報を、図１１（ｃ）に示すような、複数のレコードを有する行動テーブルに記憶している。図１１（ｃ）の行動テーブルのレコードに保存された情報は、ユーザの要求の少なくとも一部分を示す情報の項目「要求」と、所定の条件、及び当該条件が成立する場合に要求の少なくとも一部分を満足させるためにユーザがとり得る行動例を表す情報の項目「条件付行動例」とで分類されている。項目「条件付行動例」に分類される情報の内容は、当該情報に対応付けて項目「要求」に分類される情報の内容ごとに異なっても良いし、異ならなくても良い。
【０１１１】
項目「条件付行動」は、複数の項目を有するため、行動情報の項目構成は、階層構造になっている。具体的には、項目「条件付行動例」は、項目「行動条件１」と、項目「行動条件２」と、項目「行動例」とを有する。図１１（ｃ）の項目「要求」に分類される「ＣＤを借りたい」ことを表す情報に対応付けて項目「条件付行動例」に分類される情報は、項目「行動条件１」に分類される情報であって、ユーザの借りたいＣＤの在庫がある（以下、「在庫有り」という）という条件を示す情報と、項目「行動例」に分類される情報であって、「在庫有り」という条件が満足される場合に要求を満足させるためにユーザがとり得る具体的な行動例である「希望日にＣＤを借りる」ことを表す情報とで構成される。また、項目「条件付行動例」に分類される上記の情報は、項目「行動条件１」に分類される情報であって、ユーザの借りたいＣＤの在庫がない（以下、「在庫なし」という）という条件を示す情報と、項目「行動条件２」に分類される情報であって、当該在庫がないという条件が成立する場合に他のユーザにレンタル中のＣＤが当該ユーザのレンタル希望日に早期返却され得る（以下、「早期返却可」）という条件を示す情報と、項目「行動例」に分類される情報であって、「在庫なし」という条件及び「早期返却可」という条件の双方が成立する場合に要求を満足させるためにユーザがとり得る行動例である「早借り料金を払って希望日にＣＤを借りる」ことを表す情報とで、さらに構成される。
【０１１２】
情報ＤＢ２は、実施の形態２と同様に、心的コスト情報を構成する複数の情報を、図１１（ｄ）に示すような、複数のレコードを有する心的コストテーブルに記憶している。心的コストテーブルのレコードに保存された情報は、実施の形態２と同様に、ユーザの要求と合致しない場面を示す情報の項目「場面」と、当該場面において一日当り生じる心的コストを時間的コストに換算した値を示す情報の項目「心的コスト」とで分類されている。具体的には、心的コスト情報は、図１１（ｄ）に示すように、希望日にＣＤを借りられないという場面を表す情報や、希望日にＣＤを返却できないという場面を表す情報と、当該場面において当該あるユーザに生じる１日当り心理的負荷の大きさを表す心的コストの値を表す情報とを対応付けた情報で構成されている。
【０１１３】
尚、これらＣＤ情報と、ユーザ情報と、行動情報と、心的コスト情報とは、ユーザＡが要求を端末６に入力した時点で、情報ＤＢ２に既に記憶されているとして説明を行う。また、ＣＤ情報及びユーザ情報は、ＣＤの貸し出し又は返却受付がある度に又は所定周期で、行動提示装置１によって随時更新される。
【０１１４】
図３に示す行動提示装置１の制御部２１は、実施の形態２と同様に、図８に示すような行動提示処理を実行する。図８の行動提示処理を開始すると、要求取得部１１は、図１２に示すユーザＡが入力した要求「今日、ＣＤを借りたい」を表す情報を端末６から受け取る（ステップＳ２１）。次に、候補生成部１２は、要求取得部１１に取得された要求を表す情報に対応するＣＤ情報を含む状況情報、ユーザ情報、及び行動情報を情報ＤＢ２から取得し（ステップＳ２２）、取得した状況情報で表される状況において、他のユーザの協力を前提としてユーザＡがとり得る行動候補を、取得した行動情報で表される行動例に基づいて生成する（ステップＳ２３）。
【０１１５】
具体的には、「今日、ＣＤを借りたい」という要求を満足させる手段は、借りたいとユーザＡが考えているＣＤを含むので、候補生成部１２は、このＣＤに関する様々な情報であるＣＤ情報を取得する。また、「今日、ＣＤを借りたい」という要求を満たすために協力を行う協力ユーザは、借りたいとユーザＡが考えているＣＤを借りている他のユーザを含むので、候補生成部１２は、このＣＤを借りている他のユーザに関する様々な情報であるユーザ情報を取得する。
【０１１６】
次に、候補生成部１２は、図１１（ｂ）の行動情報を参照し、要求「今日、ＣＤを借りたい」の一部分「ＣＤを借りたい」に対応付けられた「条件付行動例」の項目に分類された情報を参照する。次に、候補生成部１２は、項目「条件付行動例」に含まれる「行動条件１」の項目に分類された情報を参照し、「在庫あり」の条件を表す情報と、「在庫なし」の条件を表す情報とを取得する。その後、候補生成部１２は、取得した情報で表される条件が成立しているか否か（すなわち、ユーザＡの借りたいＣＤの在庫があるかないか）を判定するために、ユーザＡによって端末６の入力部６１に入力されたユーザＡを識別するユーザＩＤと、ユーザＡが借りたいＣＤを識別する情報とを受信する。次に、候補生成部１２は、図１１（ａ）に示すＣＤ情報を構成する情報であって、ユーザＡが借りたいＣＤ１を識別する情報に対応付けて「空状況」の項目に分類された情報を参照する。候補生成部１２は、参照した情報に基づいて、ユーザＡが借りたいＣＤ１の在庫がないと判定すると、「在庫なし」の条件が成立したと判別する。
【０１１７】
その後、候補生成部１２は、図１１（ｃ）の行動情報から、「在庫なし」の条件を表す情報に対応付けて「行動条件２」の項目に分類された情報を参照する。次に、候補生成部１２は、参照した情報で表される条件が成立しているか否か（すなわち、レンタル中のＣＤ１は、ユーザＡの希望日に早期返却できるか否か）を判定する。具体的には、候補生成部１２は、図１１（ａ）のＣＤ情報から、ＣＤ１を識別する情報に対応付けて項目「ユーザＩＤ」に分類された情報を参照する。次に、候補生成部１２は、図１１（ｂ）のユーザ情報から、参照された情報（つまり、ユーザＢを識別する情報）とＣＤ１を識別する情報とに対応付けて項目「ユーザ状況」に分類された情報を参照する。これにより、候補生成部１２は、ＣＤ１は、ユーザＢに対してレンタルされており、ユーザＢにレンタルされたＣＤ１は、使用済であるためと判別する。次に、候補生成部１２は、図１１（ｂ）のユーザ情報を構成する情報であって、ユーザＢを識別する情報と対応付けて項目「住所」に分類された情報及び項目「オンライン」に分類された情報と、状況情報に含まれる店舗情報を参照し、ユーザＢの住所から店舗までの距離が所定の値よりも短く、ユーザＢの端末がオンラインであると判別した場合、今日、ユーザＢは、ＣＤを早期返却することが可能と判定する。尚、候補生成部１２は、当該距離が所定の値以上であるか又はユーザＢの端末がオフラインであると判別した場合、ユーザＢは早期返却が不能であると判定する。また、所定の値は、情報ＤＢ２に予め記憶されているものとする。また、ユーザＢの住所から店舗までの距離を算出する算出方法は、実施の形態１で説明した方法と同様であるので説明を省略する。
【０１１８】
その後、候補生成部１２は、図１１（ｃ）の行動情報を構成する情報であって、「在庫あり」の条件を表す情報と「早期返却可能」の条件を表す情報と対応付けて項目「行動例」に分類された情報を参照する。その後、候補生成部１２は、参照した情報で表される行動例（つまり、「在庫あり」の条件及び「早期返却可能」の条件の双方が満足された場合にユーザＡが要求の少なくとも一部分を満足させるためにとり得る行動例）に基づいて、図１２に示すような、Ｃａｓｅ１「早借り料金を払って、今日ＣＤを借りる」と、Ｃａｓｅ２「ユーザＢによるＣＤの返却を待つ」という２つの行動候補を生成する。
【０１１９】
図８のステップＳ２３の後に、コスト算出部１３は、実施の形態２と同様に、候補生成部１２が生成した各行動候補のコスト算出に必要な情報を情報ＤＢ２から取得し、取得した情報を用いて各行動候補をユーザが実行した場合にユーザが負担するコストを算出する（ステップＳ２４）。
【０１２０】
具体的には、コスト算出部１３は、Ｃａｓｅ１「早借り料金を払って今日ＣＤを借りる」という行動候補をユーザＡが実行した場合にユーザＡが負担するレンタル費用Ｃｍ２を表す情報及び早借り料金ｄＣｍを表す情報を、状況情報に含まれる料金表情報を参照することで取得する。また、コスト算出部１３は、Ｃａｓｅ２「ユーザＢによるＣＤの返却を待つ」という行動候補をユーザＡが実行した場合にユーザＡが負担する費用Ｃｍ２を、同様に、料金表情報から取得する。次に、コスト算出部１３は、図１１（ｄ）に示す心的コスト情報から、「希望日に借りられない」という場面を表す情報に対応付けて、項目「心的コスト」に分類された情報を参照し、参照した情報で表される１日当りの心的コストの値Ｃｆに対してレンタルの希望日からユーザＢの返却予定日（つまり、レンタル期間の最終日）までの日数を乗算することで、心的コストＣＦを算出する。その後、コスト算出部１３は、取得した金銭的コストＣｍ２及びｄＣｍと、算出した心的コストＣＦを等価換算するためにそれぞれ所定の換算係数を乗算して、図１２に示す値「ｃｍ２＝１０」、「ｄｃｍ＝２」、及び「ｃｆ＝５」を算出する。
【０１２１】
ここで、Ｃａｓｅ１「早借り料金を払って他のユーザからＣＤを今日借りる」の総コストは、レンタル費用ｃｍ２と、早借り料金ｄｃｍとであり、Ｃａｓｅ２「他のユーザによるＣＤの返却を待つ」の総コストは、レンタル費用ｃｍ２と、希望日にＣＤを借りられないことで生じる心的コストｃｆとである。このため、コスト算出部１３は、ｄｃｍ−ｃｆ＜０の場合、Ｃａｓｅ１の総コストが、候補生成部１２で生成された行動候補の内で最小であると判別する。これに対して、コスト算出部１３は、ｄｃｍ−ｃｆ≧０の場合、Ｃａｓｅ２の総コストが最小であると判別する。ここでは、ｃｍ２＝１０、ｄｃｍ＝２、ｃｆ＝５であるので、コスト算出部１３は、推奨行動候補としてＣａｓｅ１を表す情報を交渉部１５に送る。
【０１２２】
図８のステップＳ２４の後に、行動提示装置１は、実施の形態２で説明したステップＳ２５からステップＳ３１の処理を実行した後に、行動提示処理の実行を終了する。
【０１２３】
以上説明したように実施の形態２に係る行動提示システム１０２及び実施の形態２の変形例に係る行動提示システムによれば、ユーザの心的コストを考慮するだけでなく、他のユーザの状況を加味して総コストが最小となるような行動をユーザに推薦することにより、よりユーザに採用される可能性の高い行動を提示することができる。これにより、行動提示システム１０１が、本又はＣＤのレンタルシステムやシェアリングシステムを構成する場合には、ユーザに採用される可能性の高い行動を提示できるため、ユーザによるシステムの利用が促進され、当該レンタルシステムや当該シェアリングシステムの運営者は、これらのシステムをスムーズに運営できる。
【０１２４】
またこれらの構成によれば、推奨行動候補を実行するユーザとは異なる他のユーザが、当該ユーザによって推奨行動候補が実行される上で前提となる行為を行うように交渉し、交渉が成立した推奨行動候補を当該ユーザに提示する。このため、他のユーザの協力がなければ実行できない行動をも当該ユーザに提示できる。
【０１２５】
さらに、これらの構成によれば、他のユーザに対して推奨行動候補の前提となる行為を行うことで得られる利点を提示するため、当該行為を他のユーザが行うインセンティブを与えることができる。
【０１２６】
尚、実施の形態２に係る行動提示システム１０２は、レンタルシステムやシェアリングシステムを最小のコストで利用する行動を提示することに限定される訳ではない。例えば、行動提示システム１０２は、整理券と引き換えに病院や銀行においてサービスの提供を受けるための行動を提示しても良い。たとえば、あるユーザが整理券を取得後にサービスの提供を長時間待ったが提供を受けることができず、他のユーザに整理券を譲る場合や、急用があり順番を他のユーザと順番を代わってもらいたいユーザと、順番を代わっても良いと考えるユーザとがいる場合に、整理券を譲る側でも譲られる側でもコストが削減される。
【０１２７】
本実施の形態において、行動提示システム１０２は、有償でＣＤを貸し出すサービスを提供するシステムを構成し、例えば、「今日、ＣＤを返却したい」といったＣＤの貸し出しサービスに関連したユーザの要求を満足させる行動を当該ユーザに推奨するとして説明した。しかしこれに限定される訳ではなく、行動提示システム１０１は、ＣＤという財を有償で提供（つまり、販売）するシステムを構成し、例えば、「今日、ＣＤを購入したい」といったＣＤの販売に関連したユーザＡの要求に対し、当該要求を満足させる行動として、例えば、「今日、ユーザＢからＣＤを購入する」といった行動を当該ユーザに推奨するとしても良い。
【０１２８】
（実施の形態３）
実施の形態３においては、車両を貸し出すレンタルシステムを構成し、ユーザＡの現在地において、ユーザＡが車両を借りるために実行できる推奨行動候補をユーザＡに提示する行動提示システム１０３について説明する。尚、行動提示システム１０３は、実施の形態２に係る行動提示システム１０２と同様の構成を有するため、実施の形態２で使用した符号と同じ符号を用いて行動提示システム１０３について説明し、実施の形態２と同様の構成については説明を省略する。
【０１２９】
車両のレンタルシステムは、ユーザＡとユーザＢとによって利用されている。ユーザＡは、「１５：００に、車を借りたい」と要求している。しかし、ユーザＡが車両のレンタルを希望する時刻１５：００に、ユーザＡに対してレンタル可能な車両が存在しない。ここで、ある車両は、ユーザＢにレンタルされており、ユーザＢに対する当該車両のレンタル期間の最終時刻（つまり、返却期限）は、図１３に示すように、ユーザＡのレンタル希望時刻１５：０から１時間後の１６：００である。ここで、ユーザＡは、Ｄ駅で車両を借りることを望んでいるが、ユーザＢが車両を返却する駅はＥ駅である。このため、Ｅ駅からＤ駅まで車両を運送する必要がある。Ｅ駅からＤ駅まで車両を配送するのに要する車両配送時間は１時間半であるので、ユーザＢによってＤ駅に返却された車両がユーザＡにレンタルされるレンタル時刻は、１７：３０である。よって、車両をユーザＡの希望時刻にレンタルすることは難しい。
【０１３０】
ここで、ユーザＢは、例えば、目的地までの移動に車両を使用し終えている（以下、車両を既に使用し終えているという）ため、ユーザＢがユーザＡの希望時刻である１５：００までにＤ駅で車両を返却し、ユーザＡが１５：００に当該車両を借りれば、「１５：００に、車両を借りたい」という要求が満足される。
【０１３１】
ここで、ユーザＢがユーザＡの希望時刻よりも早くＤ駅に車を返却できる場合であっても、ユーザＢの現在地がユーザＡの貸し出し予定地であるＤ駅よりもユーザＢの返却予定地であるＥ駅の方が近い場合には、ユーザＢは、現在地よりも遠いＤ駅へユーザＡのやめに車両を返却することを了承し難い。これに対して、ユーザＢの現在地がユーザＢの返却予定地であるＥ駅よりもユーザＡの貸し出し予定地であるＤ駅に近い場合には、ユーザＢは、ユーザＡのために遠いＤ駅へ車両を返却することを了承し易い。
【０１３２】
しかし、ユーザＢはレンタル期間全体に対して費用Ｃｍを支払っているため、返却期限より早く車両を返却するインセンティブがない。ここで、レンタル期間の開始時刻からユーザＡの（レンタル希望日の）希望時刻１５：００までの時間割り料金（例えば、１時間当りの料金に対してレンタル期間の開始時刻から車の返却時刻１５：００までの時間を乗算した値）がＣｍ１であるとすると、残りの期間の時間割り料金（例えば、１時間当りの料金に対して返却時刻からレンタル期間の終了時刻までの時間を乗算した値）は、Ｃｍ−Ｃｍ１と表される。よって、車両をレンタルするサービスの提供者（つまり、サービス提供者）が、ユーザＢに対して残り期間の時間割り料金（Ｃｍ−Ｃｍ１）を返金することで、１５：００までにユーザＢが車両を返却するインセンティブをユーザＢに与えることができる。また、ユーザＡは、ユーザＡが希望時刻１５：００に車両を貸与されることの対価として、サービス提供者に早借り料金ｄＣｍを、通常のレンタル費用Ｃｍ２に上乗せして支払う。ここで、サービス提供者に対してユーザＡから支払われる早借り料金ｄＣｍが、サービス提供者からユーザＢに返金される日割り料金（Ｃｍ−Ｃｍ１）よりも高いため、サービス提供者には、ユーザＢに車両を１５：００までに返却させた後に、返却された車両をユーザＡへ１５：００にレンタルするインセンティブが与えられる。
【０１３３】
図１４は、本発明の実施の形態３に係る行動提示システムの構成例を示すブロック図である。行動提示システム１０３は、実施の形態２と同様に、行動提示装置１と、情報ＤＢ２と、端末６と、端末７とから構成される。行動提示装置１、情報ＤＢ２、及び端末６について説明する前に、端末７について説明を行う。
【０１３４】
端末７は、ユーザに所持される携帯端末で構成され、実施の形態２で説明した構成に加えて、位置情報取得部７３をさらに備える。尚、端末７は、レンタルされる車両に搭載されても良い。位置情報取得部７３は、例えば、ＧＰＳ（Global Positioning System）システムを用いて端末７の位置を検出する不図示の位置検出部から、検出された位置を表す位置情報を取得する。次に、位置情報取得部７３は、端末７の現在地の位置情報を情報ＤＢ２に送信し、情報ＤＢ２は、受信した位置情報を記憶する。尚、  端末６は、実施の形態２と同様に、入力部６１と表示部６２とを備える。端末６は、端末７と同様に、位置情報取得部を備えても良い。
【０１３５】
実施の形態３において、情報ＤＢ２は、実施の形態２と同様に、状況情報、ユーザ情報、行動情報、及び心的コスト情報を記憶している。実施の形態２の変形例において情報ＤＢ２が記憶する状況情報は、車両の状況を表す車両情報をさらに含んでいる。この車両情報を構成する情報は、図１５（ａ）に示すような、複数のレコードを有する車両テーブルに記憶され、各レコードに保存された情報は、車両を識別する情報の項目「車両ＩＤ」と、車両がレンタルされているかどうかを示す情報の項目「空状況」と、レンタルされていない車両が所在する営業所（駅）を示す情報の項目「所在」と、車両をレンタルしているユーザを示す情報の項目「ユーザ」と、レンタル期間を示す情報の項目「期間」と、車両の返却予定地を示す情報の項目「返却予定地」と、現在のユーザの状況を示す情報の項目「ユーザ状況」とで分類される。尚、「ユーザ状況」に分類される情報は、ユーザによって携帯された端末７に対して当該ユーザによって入力され、入力された情報は、端末７によって情報ＤＢ２に送信される。尚、端末７がレンタルされた車両に搭載されている場合には、当該情報は、車をレンタルしているユーザによって車両に搭載された端末７に入力される。
【０１３６】
図１５に示す車両情報は、車両１がユーザＢに対して２００９年９月ＸＸ日の１６時００分から２００９年９月ＹＹ日の１６時００分までの期間レンタルされること、車両１の返却予定地がＥ駅であること、ユーザＢがすでに車両１を使用済であるので、ユーザＢが車両１を返却する意思がある（つまり、返却可能である）ことを表す。また、この車両情報は、車両２がレンタルされていないこと、車両２がＦ駅の営業所に所在していることを表す。さらに、この車両情報は、車両３がユーザＣに対して２００９年９月ＸＸ日の１０時００分から２００９年９月ＺＺ日の１０時００分の期間レンタルされていること、車両３の返却予定地がＧ駅であること、及びユーザＣが未だに車両３を使用中であることを表す。このように、車両情報は、車両ごとの各情報で構成されている。
【０１３７】
ここで、車両をレンタルするサービスの提供におけるユーザの要求の少なくとも一部分を満たすための手段は、例えば、車両だけでなく、車両の貸し出し場所となる駅や車両の返却場所となる駅などの営業所を含む。このため、状況情報は、車両の状況を表す車両情報だけでなく、営業所の状況を表す情報をさらに含む。具体的には、営業所の状況を表す情報は、車両の運送元となる営業所を表す情報と、車両の運送先となる営業所を表す情報と、運送元から運送先まで（つまり、営業所間で）車両を運送した場合に要する車両運送時間を表す情報とを対応付けた車両運送時間情報をさらに含む。また、状況情報は、各営業所を表す情報と、営業所の緯度及び経度を表す情報とを対応付けた地図情報を含む。さらに、状況情報は、車両のレンタル期間を表す情報と、レンタル費用を表す情報とを対応付けた情報や早借り料金を表す情報などで構成される料金表情報も含む。
【０１３８】
情報ＤＢ２は、実施の形態２の変形例と同様に、行動情報を構成する複数の情報を、図１５（ｂ）に示すような、複数のレコードを有する行動テーブルに記憶している。図１５（ｂ）の行動テーブルのレコードに保存された情報は、ユーザの要求を示す情報の項目「要求」と、要求に対して所定の条件が成立する場合にユーザがとり得る行動例を示す情報の項目「条件付行動例」とで分類されている。項目「条件付行動例」に分類される情報の内容は、項目「要求」に分類される情報の内容ごとに異なっても良いし、異ならなくても良い。
【０１３９】
項目「条件付行動例」は複数の項目を有するため、行動情報の項目の構成は、階層構造になっている。具体的には、項目「条件付行動例」は、項目「行動条件１」と、項目「行動条件２」と、項目「行動例」とを有する。図１５（ｂ）の項目「要求」に分類される「車を借りたい」ことを表す情報に対応付けて項目「条件付行動例」に分類される情報は、項目「行動条件１」に分類される情報であって、レンタルされていない車両である空車が存在する（以下、「空車あり」）という条件を示す情報と、項目「行動条件２」に分類される情報であって、当該「空車あり」という条件が満足される場合に当該空車をレンタル希望時刻までにユーザの最寄り駅へ配車できる（以下、現在空車の車両を「希望時刻までに配車可能」）という条件を示す情報と、項目「行動例」に分類される情報であって、「空車あり」という条件及び「希望時刻までに配車可能」という条件の双方が成立する場合に要求の少なくとも一部分を満足させるためにユーザがとり得る行動例である「希望時刻に車を借りる」ことを表す情報とで構成される。
【０１４０】
また、項目「条件付行動例」に分類される上記の情報は、項目「行動条件１」に分類される情報であって、「空車あり」という条件を示す情報と、項目「行動条件２」に分類される情報であって、「空車あり」という条件が成立する場合に当該空車を当該希望時刻までに当該最寄り駅へ配車できない（以下、「希望時刻までに配車不能」）という条件を示す情報と、項目「行動例」に分類される情報であって、「空車あり」という条件及び「希望時刻までに配車不能」という条件の双方が成立する場合に要求の少なくとも一部分を満足させるためにユーザがとり得る行動例である「車両の到着を待つ」ことを表す情報とで、さらに構成される。
【０１４１】
さらに、項目「条件付行動例」に分類される上記の情報は、項目「行動条件１」に分類される情報であって、「空車なし」という条件を示す情報と、項目「行動条件２」に分類される情報であって、「空車なし」という条件が満足される場合にレンタル中の車両ではあるが当該希望時刻に当該最寄り駅へ返却できる車がある（つまり、現在レンタル中の車両を「希望時刻までに配車可能」）という条件を示す情報と、項目「行動例」に分類される情報であって、当該空車なしという条件及び当該希望時刻までに配車可能という条件の双方が成立する場合に要求を満足させるためにユーザがとり得る行動例である「早割料金を払って他のユーザにから希望時刻に車を借りる」ことを表す情報とで、さらに構成される。
【０１４２】
またさらに、項目「条件付行動例」に分類される上記の情報は、項目「行動条件１」に分類される情報であって、「空車なし」という条件を示す情報と、項目「行動条件２」に分類される情報であって、「空車なし」という条件が満足される場合に「希望時刻までに配車不能」という条件を示す情報と、項目「行動例」に分類される情報であって、「空車なし」という条件及び「希望時刻までに配車不能」という条件の双方が成立する場合に要求の少なくともを満足させるためにユーザがとり得る行動例である「他のユーザによる車の返却を待つ」ことを表す情報とで、さらに構成される。
【０１４３】
情報ＤＢ２は、ユーザが携帯する端末７の位置を表す位置情報を、当該ユーザの位置を表す位置情報として、図１５（ｃ）に示すような、複数のレコードを有する位置テーブルに記憶している。位置テーブルのレコードに保存された情報は、ユーザを識別する情報の項目「ユーザＩＤ」と、ユーザの端末の現在地の緯度・経度をＸ、Ｙ座標で示した情報の項目「現在地」とで分類されている。
【０１４４】
情報ＤＢ２は、実施の形態２と同様に、心的コスト情報を構成する複数の情報を、図１５（ｄ）に示すような、複数のレコードを有する心的コストテーブルに記憶している。心的コストテーブルのレコードに保存された情報は、実施の形態２と同様に、ユーザの要求と合致しない場面を示す情報の項目「場面」と、当該場面において一時間当り生じる心的コストを時間的コストに換算した値を示す情報の項目「心的コスト」とで分類されている。
【０１４５】
尚、行動提示装置１は、ユーザが入力した要求に基づいて、どのユーザがどの期間どの場所で車を借りたいかなどを表す情報を生成し、生成した情報と位置情報とをユーザの状況を表すユーザ情報として情報ＤＢ２に保存する。ここで、これら車両情報と、位置情報を含むユーザ情報と、行動情報と、心的コスト情報とは、ユーザＡが要求を端末６に入力した時点で、情報ＤＢ２に既に記憶されているとして説明を行う。また、車両情報、及び位置情報を含むユーザ情報は、車両の貸し出し又は返却受付がある度に又は所定周期で、行動提示装置１によって随時更新される。
【０１４６】
図３に示す行動提示装置１の制御部２１は、実施の形態２と同様に、図１６に示すような行動提示処理を実行する。図１６の行動提示処理を開始すると、要求取得部１１は、図１７に示すユーザＡが入力した要求「最寄り駅で１５：００に車を借りたい」を表す情報を端末６から受け取る（ステップＳ４１）。次に、候補生成部１２は、要求取得部１１に取得された要求の少なくとも一部分を表す情報に対応する状況情報、位置情報を含むユーザ情報、及び行動情報を情報ＤＢ２から取得し（ステップＳ４２）、取得した状況情報で表される状況において、取得した位置情報で表される位置に居る他のユーザの協力を前提として、取得した位置情報で表される位置に居るユーザＡがとり得る行動候補を、取得した行動情報で表される行動例に基づいて生成する（ステップＳ４３）。
【０１４７】
具体的には、「最寄り駅で１５：００に車を借りたい」という要求と、最寄り駅がＤ駅であることがユーザＡによって入力されると、候補生成部１２は、入力された要求を表す情報と、最寄り駅がＤ駅であることを表す情報とを取得する。その後、候補生成部１２は、図１５（ｂ）の行動情報を参照し、要求「最寄り駅で１５：００に車を借りたい」の一部分「車を借りたい」を表す情報に対応付けて「条件付行動例」の項目に分類された情報を参照する。次に、候補生成部１２は、項目「条件付行動例」に含まれる「行動条件１」の項目に分類された情報を参照し、「空車あり」という条件を表す情報と、「空車なし」という条件を表す情報とを取得する。その後、候補生成部１２は、取得した情報で表される条件が成立しているか否か（すなわち、空車が存在するか否か）を判定するために、図１５（ａ）に示す車両情報の「空状況」の項目に分類された情報を参照する。ここで、車両１〜３のみが判定の対象であるとすると、車両２のみが空車であると判定される。
【０１４８】
次に、候補生成部１２は、図１５（ｂ）の行動情報から、項目「条件付行動例」に含まれる「行動条件１」の項目に分類された情報を参照し、「希望時刻までに配車可能」という条件を表す情報と、「希望時刻までに配車不能」という条件を表す情報とを取得する。次に、候補生成部１２は、取得した情報で表される条件が成立しているか否か（すなわち、希望時刻までに配車可能か不能か）を判定するために、候補生成部１２は、図１５（ｂ）の行動情報から、車両２を表す情報に対応付けて項目「所在」に分類された車両２の所在を表す情報を参照する。その後、候補生成部１２は、参照された情報で表される車両２が所在するＦ駅から、ユーザＡの最寄り駅であるＤ駅までの車両運送時間を表す情報を、状況情報に含まれる車両運送時間情報から検索する。その後、候補生成部１２は、検索された情報で表される車両運送時間を現在時刻に加算することで、車両２のＤ駅への運送が終了する終了時刻を算出する。その後、候補生成部１２は、算出された終了時刻がユーザＡのレンタル希望時刻に間に合うかどうか（つまり、空車を希望時刻に配車可能か否か）を判定する。
【０１４９】
空車である車両２をＤ駅まで運送するとユーザＡの希望時刻に間に合わない（空車を希望時刻に配車不能）と判定すると、候補生成部１２は、図１５（ｂ）の行動情報から、「空車あり」の条件を表す情報と、「希望時刻に配車不能」を表す情報とに対応付けて項目「行動例」に分類された情報を取得する。その後、候補生成部１２は、取得した情報で表される行動例に基づいてＣａｓｅ０「車両の到着を待つ」という行動候補を生成する。
【０１５０】
また、空車を希望時刻に配車不能と判定すると、候補生成部１２は、「空車なし」という条件が成立するとみなす。希望時刻に配車できる空車がないためである。次に、候補生成部１２は、レンタル中の車をレンタル希望時刻に配車可能であるか否かを判定する。具体的には、候補生成部１２は、図１５（ａ）の車両情報から、「ユーザＩＤ」の項目に分類された情報と、「ユーザ状況」の項目に分類された情報とを参照することで、車両１は、ユーザ「Ｂ」によって既に使用済であると判別する。次に、候補生成部１２は、図１５（ｃ）の位置情報から、ユーザＢを識別する情報に対応付けられた「現在地」の項目に分類された情報を検索する。また、候補生成部１２は、ユーザＡの最寄り駅であるＤ駅（つまり、営業所）を表す情報と対応付けられたＤ駅の緯度・経度を表す情報を、情報ＤＢ２が記憶する地図情報から検索する。その後、候補生成部１２は、検索されたユーザＢの位置（つまり、ユーザＢが乗車している車両１の位置）を緯度及び経度で表す情報と、ユーザＡの最寄り駅であるＤ駅の緯度・経度を表す情報とに基づいて、実施の形態１で説明した方法を用いて、車両１の現在地からＤ駅までの所要時間を算出する。その後、候補生成部１２は、算出された所要時間を現在時刻に加算することで、車両１のＤ駅に対する返却時刻を予測する。次に、候補生成部１２は、車両１のＤ駅に対する返却時刻がユーザＡの希望時刻に間に合うかどうかを判定する。ここで、ユーザＢの返却予定地はＥ駅であるが、ユーザＢが返却予定地を変更して今からＤ駅まで車両１で移動し、Ｄ駅で車両１を返却すれば、車両１の返却がユーザＡの希望時刻に間に合うので、候補生成部１２は、１５：００にユーザＡが車両１を借りることが可能（つまり、希望時刻に配車可能）と判定する。
【０１５１】
こうして、候補生成部１２は、「空車なし」の条件を表す情報と、「希望時刻に配車可能」を表す情報とに対応付けて項目「行動例」に分類された２つの情報を取得する。その後、候補生成部１２は、取得した２つの情報でそれぞれ表される行動例に基づいて図１７に示すようなＣａｓｅ１「早借り料金を払って、ユーザＢから車を１５：００に借りる」と、Ｃａｓｅ２「ユーザＢによる車両の返却を待つ」という行動候補を生成する。
【０１５２】
ここで、空車が存在するＦ駅とユーザＡの最寄り駅であるＤ駅との距離は、ユーザＢが車両を返却するＥ駅とＤ駅との距離に比べて非常に長いため、ユーザＢによる車両の返却時刻に対してＥ駅からＤ駅までの車両運送時間を加算した時刻（つまり、ユーザＢがＤ駅への車両を返却することが予想される時刻）は、現在時刻に対してＦ駅からＤ駅までの車両運送時間を加算した時刻（つまり、Ｆ駅にある空車がＤ駅へ配車されることが予想される時刻）よりも早い。このため、候補生成部１２は、生成したＣａｓｅ０「車両（空車）の到着を待つ」を削除し、Ｃａｓｅ１「早借り料金を払って、ユーザＢから車を１５：００に借りる」を表す情報と、Ｃａｓｅ２「ユーザＢによる車両の返却を待つ」を表す情報をコスト算出部１３へ送信する。
【０１５３】
図１６のステップＳ４３の後に、コスト算出部１３は、実施の形態２と同様に、候補生成部１２が生成した各行動候補のコスト算出に必要な情報を情報ＤＢ２から取得し、取得した情報を用いて各行動候補をユーザが実行した場合にユーザが負担するコストを算出する（ステップＳ４４）。
【０１５４】
具体的には、コスト算出部１３は、Ｃａｓｅ１「早借り料金を払って希望時刻に車を借りる」という行動候補をユーザＡが実行した場合にユーザＡが負担するレンタル費用Ｃｍ２を表す情報及び早借り料金ｄＣｍを表す情報を、状況情報に含まれる料金表情報を参照することで取得する。また、コスト算出部１３は、Ｃａｓｅ２「ユーザＢによる車の返却を待つ」という行動候補をユーザＡが実行した場合にユーザＡが負担するレンタル費用Ｃｍ２を、同様に、料金表情報から取得する。次に、コスト算出部１３は、図１５（ｄ）に示す心的コスト情報から、「希望時刻に借りられない」という場面を表す情報に対応付けて項目「心的コスト」に分類された情報を参照する。
【０１５５】
次に、コスト算出部１３は、Ｃａｓｅ２「ユーザＢによる車の返却を待つ」をユーザＡが採用する場合、ユーザＢが車両を返却することが予測される時刻は、ユーザＢの車両のレンタル期間の終了時刻であるとする。その後、コスト算出部１３は、ユーザＢの車両返却予定地であるＥ駅からユーザＡの最寄り駅であるＤ駅までの車両運送時間を表す情報を、状況情報に含まれる車両運送時間情報から検索する。その後、コスト算出部１３は、検索された情報で表される車両運送時間を返却予測時刻に加算することで、ユーザＡに対して車両が貸し出される貸出時刻を予測する。次に、コスト算出部１３は、ユーザＡの貸出希望時刻から予測された貸出時刻までの待ち時間を算出する。その後、コスト算出部１３は、参照した情報で表される１時間当りの心的コストの値Ｃｆに対して、算出した待ち時間を乗算することで、行動候補Ｃａｓｅ２をユーザＡが実行した場合にユーザＡが負担する心的コストＣＦを算出する。
【０１５６】
その後、コスト算出部１３は、取得した金銭的コストＣｍ２及びｄＣｍと、算出した心的コストＣＦを等価換算するためにそれぞれ所定の換算係数を乗算して値「ｃｍ２＝１０」、「ｄｃｍ＝２」、及び「ｃｆ＝５」を算出する。次に、コスト算出部１３は、ｄｃｍ−ｃｆ＜０の場合、Ｃａｓｅ１の総コストが候補生成部１２で生成された行動候補の内で最小であると判別する。これに対して、コスト算出部１３は、ｄｃｍ−ｃｆ≧０の場合、Ｃａｓｅ２の総コストが最小であると判別する。ここでは、ｃｍ２＝１０、ｄｃｍ＝２、及びｃｆ＝５であるので、コスト算出部１３は、推奨行動候補として、Ｃａｓｅ１「早借り料金を払ってユーザＢから車両を１５：００に借りる」を表す情報を交渉部１５に送る。
【０１５７】
図１６のステップＳ４４の後に、行動提示装置１は、実施の形態２で説明したステップＳ２５からステップＳ３１の処理と同様の処理を実行した後に（ステップＳ４５からステップＳ５１）、行動提示処理の実行を終了する。
【０１５８】
尚、図１６を参照して、ユーザＡが端末６の入力部６１に「最寄り駅で１５：００に車を借りたい」という要求を入力し、さらにユーザＡの最寄り駅がＤ駅であることを入力するとして説明した。しかし、これに限定される訳ではなく、端末７だけでなく端末６も位置情報取得部を備え、候補生成部１２は、この位置情報取得部から端末６の現在地を表す位置情報を取得し、取得した情報と情報ＤＢ２に予め記憶された駅の位置を表す情報とに基づいて、ユーザＡの最寄り駅を自動的に特定しても良い。また、本実施の形態では、位置情報取得部７３は端末７の現在地を表す位置情報を情報ＤＢ２に送信するとして説明したが、これに限定されるわけではない。位置情報取得部７３は、端末７を携帯するユーザＢの現在の位置に限らず、ユーザに入力された数時間後の位置を表す情報や数日後の位置を表す情報、又は端末７に搭載されたナビゲーション装置のルート探索によって決定された予定走行ルートのデータなどに基づいて予測された数時間後の位置を表す情報や数日後の位置を表す情報を、情報ＤＢ２及び行動提示装置１に送信するとしても良い。
【０１５９】
本実施の形態において、行動提示システム１０２は、有償で車両を貸し出すサービスを提供するシステムを構成し、例えば、「今日の１５：００に、車両を返却したい」といった車両の貸し出しサービスに関連したユーザの要求の少なくとも一部分を満足させる行動を当該ユーザに推奨するとして説明した。しかしこれに限定される訳ではなく、行動提示システム１０１は、タイヤという財を有償で提供（つまり、販売）するシステムを構成し、例えば、「今日の１５：００に、タイヤを購入したい」といったタイヤの販売に関連したユーザＡの要求に対し、当該要求を満足させる行動として、例えば、「今日、ユーザＢからタイヤを購入する」といった行動を当該ユーザに推奨するとしても良い。
【０１６０】
以上説明したように実施の形態３の行動提示システム１０３によれば、ユーザの心的コストを考慮し他のユーザの状況を加味して総コストが最小となるような行動をユーザに推薦する。このため、よりユーザに採用される可能性の高い行動を提示できる。特に、各ユーザの位置情報を加味して算出された総コストが最小となるような行動をユーザに推薦するので、行動提示システム１０１が、例えば、車両などの移動体を貸し出すレンタルシステムや移動体を複数のユーザで共有するシェアリングシステムを構成する場合には、当該レンタルシステムや当該シェアリングシステムをスムーズに運営できる。
【０１６１】
またこれらの構成によれば、他のユーザが使用する端末の位置において、他のユーザが実行できる行動を前提とする行動を行動候補とする。このため、他のユーザの協力が得られる可能性の高い行動候補を生成できる。
【０１６２】
上記の実施形態の一部又は全部は、以下の付記のようにも記載されうるが、以下には限られない。
【０１６３】
（付記１）財またはサービスの提供に関する要求の少なくとも一部分を表す情報と、前記要求の少なくとも一部分を満たすための手段の状況を表す情報である状況情報と、前記要求の少なくとも一部分を満たすための行動例を表す情報である行動情報とを対応付けて記憶する情報記憶手段と、第１ユーザの要求を表す要求情報を取得する要求取得手段と、前記取得された要求情報で表される要求の少なくとも一部分を表す情報に対応付けられた状況情報と行動情報とを前記情報記憶手段から取得する状況行動情報取得手段と、前記取得された状況情報で表される状況において、前記第１ユーザの要求の少なくとも一部分を満たすために前記第１ユーザが実行できる行動の候補である行動候補を、前記取得された行動情報で表される行動例に基づいて複数生成する候補生成手段と、前記生成された行動候補のそれぞれに対し、当該行動候補の実行により前記第１ユーザが感じる心理的負荷の大きさを表す心的コストを含む当該行動候補の総コストを算出するコスト算出手段と、前記算出された総コストに基づいて前記生成された複数の行動候補から選択された行動候補を、前記第１ユーザに実行を推奨する推奨行動候補として前記ユーザに提示する第１提示手段と、を備える、ことを特徴とする行動提示システム。
【０１６４】
（付記２）前記コスト算出手段は、前記心的コストを物理的コスト又は金銭的コストに換算し、前記換算された心的コストを、前記行動候補の実行により前記第１ユーザが負担する物理的コスト又は金銭的コストに加算することで、当該行動候補の総コストを算出する、ことを特徴とする付記１に記載の行動提示システム。
【０１６５】
（付記３）前記第１提示手段は、前記候補生成手段が生成した複数の行動候補の内で、前記算出された総コストが最小の行動候補を、前記第１ユーザに実行を推奨する推奨行動候補として前記ユーザに提示する、ことを特徴とする付記１又は２に記載の行動提示システム。
【０１６６】
（付記４）前記推奨行動候補を前記第１ユーザが実行する前提となる行為を行うことが期待される第２ユーザが使用する端末に対して、前記ユーザが当該推奨行動候補を実行することを承諾するか拒否するかの問い合わせを表す情報を送信し、前記第２ユーザの端末から、当該問い合わせに対する承諾または拒否の回答を表す情報を受信する交渉手段を、さらに備え、前記第１提示手段は、前記交渉手段が受信した情報で表される回答が承諾であった場合に、前記推奨行動候補を前記第１ユーザに提示する、ことを特徴とする付記１から３のいずれか１つに記載の行動提示システム。
【０１６７】
（付記５）前記第１ユーザが使用する端末の位置を表す情報である第１位置情報を取得する第１位置情報取得手段を、さらに備え、前記候補生成手段は、前記取得された状況情報で表される状況において、前記取得された第１位置情報で表される位置で、前記第１ユーザが実行できる行動候補を、前記取得された行動情報で表される行動例に基づいて複数生成する、ことを特徴とする付記４に記載の行動提示システム。
【０１６８】
（付記６）前記第２ユーザが使用する端末の位置を表す情報である第２位置情報を取得する第２位置情報取得手段を、さらに備え、前記候補生成手段は、前記取得された状況情報で表される状況において、前記取得された第２位置情報で表される位置で、前記第２ユーザが実行できる行為を前提とする行動候補を、前記取得された行動情報で表される行動例に基づいて複数生成する、ことを特徴とする付記５に記載の行動提示システム。
【０１６９】
（付記７）前記交渉手段は、前記推奨行動候補を前記第１ユーザが行うことを前記第２ユーザが承諾するか拒否するかの問い合わせを表す情報とともに、前記推奨行動候補の前提となる行為を行うことで前記第２ユーザが得られる利点を表す情報を送信し、前記送信された情報で表される問い合わせとともに、前記送信された情報で表される利点を前記第２ユーザに提示する第２提示手段、をさらに備える、ことを特徴とする付記４から６のいずれか１つに記載の行動提示システム。
【０１７０】
（付記８）財またはサービスの提供に関する要求を表す情報である要求情報を取得する要求取得手段と、前記取得された要求情報で表される要求の少なくとも一部分を満たすための手段の状況を表す情報である状況情報と、前記要求の少なくとも一部分を満たすための行動例を表す情報である行動情報とを情報記憶手段から取得する状況行動情報取得手段と、前記取得された状況情報で表される状況において、前記第１ユーザの要求の少なくとも一部分を満たすために前記第１ユーザが実行できる行動の候補である行動候補を、前記取得された行動情報で表される行動例に基づいて複数生成する候補生成手段と、前記生成された行動候補のそれぞれに対し、当該行動候補の実行により前記第１ユーザが感じる心理的負荷の大きさを表す心的コストを含む当該行動候補の総コストを算出するコスト算出手段と、前記算出された総コストに基づいて前記生成された複数の行動候補から選択された行動候補を、前記第１ユーザに実行を推奨する推奨行動候補として前記第１ユーザに提示する第１提示手段と、を備える、ことを特徴とする行動提示装置。
【０１７１】
（付記９）コンピュータを、財またはサービスの提供に関する要求を表す情報である要求情報を取得する要求取得手段、前記取得された要求情報で表される要求の少なくとも一部分を満たすための手段の状況を表す情報である状況情報と、前記要求の少なくとも一部分を満たすための行動例を表す情報である行動情報とを情報記憶手段から取得する状況行動情報取得手段、前記取得された状況情報で表される状況において、前記第１ユーザの要求の少なくとも一部分を満たすために前記第１ユーザが実行できる行動の候補である行動候補を、前記取得された行動情報で表される行動例に基づいて複数生成する候補生成手段、前記生成された行動候補のそれぞれに対し、当該行動候補の実行により前記第１ユーザが感じる心理的負荷の大きさを表す心的コストを含む当該行動候補の総コストを算出するコスト算出手段、前記算出された総コストに基づいて前記生成された複数の行動候補から選択された行動候補を、前記第１ユーザに実行を推奨する推奨行動候補として前記第１ユーザに提示する第１提示手段、として機能させる、ことを特徴とするコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録された行動提示プログラム。
【０１７２】
（付記１０）財またはサービスの提供に関する要求を表す情報である要求情報を取得する要求取得ステップと、前記取得された要求情報で表される要求の少なくとも一部分を満たすための手段の状況を表す情報である状況情報と、前記要求の少なくとも一部分を満たすための行動例を表す情報である行動情報とを情報記憶手段から取得する状況行動情報取得ステップと、前記取得された状況情報で表される状況において、前記第１ユーザの要求の少なくとも一部分を満たすために前記第１ユーザが実行できる行動の候補である行動候補を、前記取得された行動情報で表される行動例に基づいて複数生成する候補生成ステップと、前記生成された行動候補のそれぞれに対し、当該行動候補の実行により前記第１ユーザが感じる心理的負荷の大きさを表す心的コストを含む当該行動候補の総コストを算出するコスト算出ステップと、前記算出された総コストに基づいて前記生成された複数の行動候補から選択された行動候補を、前記第１ユーザに実行を推奨する推奨行動候補として前記第１ユーザに提示する第１提示ステップと、を有する、ことを特徴とする行動提示方法。
【０１７３】
（付記１１）ユーザからの材またはサービスの提供に関する要求を取得する要求取得手段と、前記ユーザの要求を満たすための手段に関する情報である状況情報と、前記ユーザの要求を満たすために前記ユーザがとり得る行動を表す情報である行動情報とを取得する状況行動情報取得手段と、前記状況情報及び前記行動情報に基づいて、前記ユーザの要求を満たすために前記ユーザが実行することが可能な行動を表す行動候補を生成する候補生成手段と、前記行動候補に対応し、前記ユーザが感じる心理的負荷の大きさを表し他の負担に交換可能な値である心的コストを含み、前記行動候補の観点ごとの負担を表す負担情報を取得する負担情報取得手段と、前記負担情報取得手段が取得した負担情報に基づいて、前記候補取得手段が取得した各行動候補の総コストを計算し、前記総コストが最小である推奨行動候補を算出するコスト計算手段と、前記コスト計算手段が算出した前記推奨行動候補を前記ユーザに提示する提示手段と、を備える、ことを特徴とする行動提示装置。
【０１７４】
（付記１２）前記推奨行動候補の前提となっている行為を行うことが期待される他のユーザに対して、この推奨行動候補を行うことを承諾するか拒否するかの問い合わせを送信し、当該他のユーザから、その問い合わせに対する承諾または拒否の回答を受信する交渉手段を備え、前記提示手段は、前記交渉手段が受信した回答が承諾であった場合に、この推奨行動候補を前記ユーザに提示する、ことを特徴とする付記１１に記載の行動提示装置。
【０１７５】
（付記１３）前記ユーザ及び前記他のユーザの居所を表す情報である位置情報を取得する位置情報取得手段を備え、前記候補生成手段は、前記状況情報及び前記行動情報と前記位置情報取得手段が取得した位置情報とに基づいて、前記行動候補を生成する、ことを特徴とする付記１２に記載の行動提示装置。
【０１７６】
（付記１４）前記交渉手段が前記他のユーザに対して前記推奨行動候補を行うことを承諾するか拒否するかの問い合わせを送信する際、前記提示手段は、同時に前記推奨行動候補を行うことで得られる利点を表す情報を前記他のユーザに提示する、ことを特徴とする付記１２又は付記１３に記載の行動提示装置。
【０１７７】
（付記１５）ユーザからの材またはサービスの提供に関する要求を取得する要求取得ステップと、前記ユーザの要求を満たすための手段に関する情報である状況情報と、前記ユーザの要求を満たすために前記ユーザがとり得る行動を表す情報である行動情報とを取得する状況行動情報取得ステップと、前記状況情報及び前記行動情報に基づいて、前記ユーザの要求を満たすために前記ユーザが実行することが可能な行動を表す行動候補を生成する候補生成ステップと、前記行動候補に対応し、前記ユーザが感じる心理的負荷の大きさを表し他の負担に交換可能な値である心的コストを含み、前記行動候補の観点ごとの負担を表す負担情報を取得する負担情報取得ステップと、前記負担情報取得ステップが取得した負担情報に基づいて、前記候補取得ステップが取得した各行動候補の総コストを計算し、前記総コストが最小である推奨行動候補を算出するコスト計算ステップと、前記コスト計算ステップが算出した前記推奨行動候補を前記ユーザに提示する提示ステップと、を備える、ことを特徴とする行動提示方法。
【０１７８】
（付記１６）前記推奨行動候補の前提となっている行為を行うことが期待される他のユーザに対して、この推奨行動候補を行うことを承諾するか拒否するかの問い合わせを送信し、当該他のユーザから、その問い合わせに対する承諾または拒否の回答を受信する交渉ステップを備え、前記提示ステップは、前記交渉ステップが受信した回答が承諾であった場合に、この推奨行動候補を前記ユーザに提示する、ことを特徴とする付記１５に記載の行動提示方法。
【０１７９】
（付記１７）前記ユーザ及び前記他のユーザの居所を表す情報である位置情報を取得する位置情報取得ステップを備え、前記候補生成ステップでは、前記状況情報及び前記行動情報と前記位置情報取得ステップで取得した位置情報とに基づいて、前記行動候補を生成する、ことを特徴とする付記１６に記載の行動提示方法。
【０１８０】
（付記１８）前記交渉ステップが前記他のユーザに対して前記推奨行動候補を行うことを承諾するか拒否するかの問い合わせを送信する際、前記提示ステップは、同時に前記推奨行動候補を行うことで得られる利点を表す情報を前記他のユーザに提示する、ことを特徴とする付記１７に記載の行動提示方法。
【０１８１】
（付記１９）コンピュータに、ユーザからの材またはサービスの提供に関する要求を取得する要求取得ステップと、前記ユーザの要求を満たすための手段に関する情報である状況情報と、前記ユーザの要求を満たすために前記ユーザがとり得る行動を表す情報である行動情報とを取得する状況行動情報取得ステップと、前記状況情報及び前記行動情報に基づいて、前記ユーザの要求を満たすために前記ユーザが実行することが可能な行動を表す行動候補を生成する候補生成ステップと、前記行動候補に対応し、前記ユーザが感じる心理的負荷の大きさを表し他の負担に交換可能な値である心的コストを含み、前記行動候補の観点ごとの負担を表す負担情報を取得する負担情報取得ステップと、前記負担情報取得ステップが取得した負担情報に基づいて、前記候補取得ステップが取得した各行動候補の総コストを計算し、前記総コストが最小である推奨行動候補を算出するコスト計算ステップと、前記コスト計算ステップが算出した前記推奨行動候補を前記ユーザに提示する提示ステップと、を実行させる、ことを特徴とする行動提示プログラム。
【０１８２】
その他、上記のハードウェア構成やフローチャートは一例であり、任意に変更及び修正が可能である。また、実施の形態１、実施の形態２、実施の形態２の変形例、及び実施の形態３は、互いに組み合せてもよい。
【０１８３】
要求取得部１１、候補生成部１２、コスト算出部１３及び表示生成部１４などから構成される行動提示処理を行う中心となる部分は、専用のシステムによらず、通常のコンピュータシステムを用いて実現可能である。たとえば、前記の動作を実行するためのコンピュータプログラムを、コンピュータが読み取り可能な記憶媒体（フレキシブルディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ−ＲＯＭ等）に格納して配布し、当該コンピュータプログラムをコンピュータにインストールすることにより、前記の処理を実行する行動提示システム１０１、１０２及び１０３を構成しても良い。また、インターネット等の通信ネットワーク上のサーバ装置が有する記憶装置に当該コンピュータプログラムを格納しておき、通常のコンピュータシステムがダウンロード等することで行動提示システム１０１、１０２及び１０３を構成しても良い。
【０１８４】
また、行動提示システム１０１、１０２及び１０３の機能を、ＯＳ（オペレーティングシステム）とアプリケーションプログラムの分担、またはＯＳとアプリケーションプログラムとの協働により実現する場合などには、アプリケーションプログラム部分のみを記憶媒体や記憶装置に格納しても良い。
【０１８５】
また、搬送波にコンピュータプログラムを重畳し、通信ネットワークを介して配信することも可能である。たとえば、通信ネットワーク上の掲示板(BBS, Bulletin Board System)に前記コンピュータプログラムを掲示し、ネットワークを介して前記コンピュータプログラムを配信しても良い。そして、このコンピュータプログラムを起動し、ＯＳの制御下で、他のアプリケーションプログラムと同様に実行することにより、前記の処理を実行できるように構成しても良い。
【０１８６】
また、本発明は、本発明の広義の精神と範囲を逸脱することなく、様々な実施形態及び変形が可能とされるものである。また、上述した実施形態は、本発明を説明するためのものであり、本発明の範囲を限定するものではない。つまり、本発明の範囲は、実施形態ではなく、請求の範囲によって示される。そして、請求の範囲内及びそれと同等の発明の意義の範囲内で施される様々な変形が、本発明の範囲内とみなされる。
【０１８７】
本出願は、２００９年１２月２１日に出願された日本国特許出願２００９−２８９７９２号に基づく。本明細書中に日本国特許出願２００９−２８９７９２号の明細書、特許請求の範囲、図面全体を参照として取り込むものとする。
【符号の説明】
【０１８８】
１  行動提示装置
２  情報データベース
６  端末
７  端末
１１  要求取得部
１２  候補生成部
１３  コスト算出部
１４  表示生成部
１５  交渉部
２１  制御部
２２  主記憶部
２３  外部記憶部
２４  操作部
２５  表示部
２６  入出力部
２７  送受信部
２８  情報収集装置
３０  制御プログラム
６１  入力部
６２  表示部
７１  入力部
７２  表示部
７３  位置情報取得部
１０１、１０２、１０３  行動提示システム
【図１】
2011078136.tif 000003
【図２】
2011078136.tif 000004
【図３】
2011078136.tif 000005
【図４】
2011078136.tif 000006
【図５】
2011078136.tif 000007
【図６】
2011078136.tif 000008
【図７】
2011078136.tif 000009
【図８】
2011078136.tif 000010
【図９】
2011078136.tif 000011
【図１０】
2011078136.tif 000012
【図１１】
2011078136.tif 000013
【図１２】
2011078136.tif 000014
【図１３】
2011078136.tif 000015
【図１４】
2011078136.tif 000016
【図１５】
2011078136.tif 000017
【図１６】
2011078136.tif 000018
【図１７】
2011078136.tif 000019
【手続補正書】
【提出日】平成24年6月20日(2012.6.20)
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、財またはサービスの提供を受けるためにユーザが実行できる行動を提示する行動提示装置、行動提示システム、行動提示方法、及び行動提示プログラムに関する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
本発明は、このような問題に鑑みてなされたものであり、財またはサービスの利用においてユーザに採用される可能性のより高い行動を提示することができる行動提示装置、行動提示システム、行動提示プログラム、及び行動提示方法を提供することを目的とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
本発明の第３の観点に係る行動提示プログラムは、
コンピュータを、
財またはサービスの提供に関する要求を表す情報である要求情報を取得する要求取得手段、
前記取得された要求情報で表される要求の少なくとも一部分を満たすための手段の状況を表す情報である状況情報と、前記要求の少なくとも一部分を満たすための行動例を表す情報である行動情報とを情報記憶手段から取得する状況行動情報取得手段、
前記取得された状況情報で表される状況において、前記第１ユーザの要求の少なくとも一部分を満たすために前記第１ユーザが実行できる行動の候補である行動候補を、前記取得された行動情報で表される行動例に基づいて複数生成する候補生成手段、
前記生成された行動候補のそれぞれに対し、当該行動候補の実行により前記第１ユーザが感じる心理的負荷の大きさを表す心的コストを含む当該行動候補の総コストを算出するコスト算出手段、
前記算出された総コストに基づいて前記生成された複数の行動候補から選択された行動候補を、前記第１ユーザに実行を推奨する推奨行動候補として前記第１ユーザに提示する第１提示手段、として機能させる、
ことを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６１】
また、コスト算出部１３は、図２（ｃ）に示す心的コスト情報から、「希望日に返却できない」という場面を表す情報に対応付けられている１日当りの心的コストを表す情報をから検索する。次に、コスト算出部１３は、検索された情報で表させる心的コストの値Ｃｆ「５（１日あたり）」（つまり、「希望日に返却できない」場面において１日当りユーザに生じる心的コストを時間コストに換算した値）に対して、返却の希望日から、行動候補「明日、本を移動図書館へ返却」を採用した場合における返却日までの日数（つまり、１日）を乗算したコストＣＦを算出する。その後、コスト算出部１３は、算出された時間Ｔ２を表す情報、交通費Ｅ２を表す情報、及びコストＣＦを表す情報を、「明日、本を移動図書館へ返却する」という行動候補Ｃａｓｅ２をユーザが実行した場合にユーザが負担するコストを表す負担情報とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６６】
本実施の形態において、行動提示装置１は、算出された総コストが最小の行動候補を推奨行動候補としてユーザに提示するとして説明した。しかし、これに限定されるのではなく、行動提示装置１は、総コストが最小でない行動候補を推奨行動候補と併せてユーザに提示しても良いし、総コストが小さい順に候補生成部１２で生成された複数の行動候補を提示しても良い。さらに行動提示装置１は、それぞれの総コストを行動候補毎にユーザへ提示しても良いし、行動候補毎にコストの内訳を提示しても良い。つまり、行動提示装置１は、総コストと、総コストの算出に用いられた金銭的コストの値、物理的コストの値、及び心的コストの値を提示しても良いし、総コストに対する金銭的コスト比率、総コストに対する物理的コストの比率、及び総コストに対する心的コストの比率を提示しても良い。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９９】
その後、交渉部１５は、端末６から受信した情報で表される回答が拒否であるか否かを判別する（ステップＳ３０）。交渉部１５は、要求を入力したユーザの回答が承諾であると判別し（ステップＳ３０；Ｙｅｓ）、再度Ｃａｓｅ２を表す情報を表示生成部１４に送る。表示生成部１４は、交渉部１５から受け取った情報で表されるＣａｓｅ２「今日、ユーザＢに本を渡す」をユーザＡが採用し、ユーザＢがユーザＡに協力することが決まった（つまり、ユーザＡが実行する行動候補が推奨行動候補Ｃａｓｅ２に決定された）ことを表示する画像を生成する。その後、表示生成部１４は、生成された画像を表す情報を端末６と端末７とに送った後に（ステップＳ３１）、処理を終了する。尚、端末６と端末７とは、受信した情報で表される画像を表示部６２及び表示部７２に表示させることで、推奨行動候補Ｃａｓｅ２と、当該推奨行動候補Ｃａｓｅ２をユーザＢの協力もとでユーザＡが実行することが決定された旨とをユーザＡ及びユーザＢにそれぞれ提示する。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１２９】
車両のレンタルシステムは、ユーザＡとユーザＢとによって利用されている。ユーザＡは、「１５：００に、車を借りたい」と要求している。しかし、ユーザＡが車両のレンタルを希望する時刻１５：００に、ユーザＡに対してレンタル可能な車両が存在しない。ここで、ある車両は、ユーザＢにレンタルされており、ユーザＢに対する当該車両のレンタル期間の最終時刻（つまり、返却期限）は、図１３に示すように、ユーザＡのレンタル希望時刻１５：０から１時間後の１６：００である。ここで、ユーザＡは、Ｄ駅で車両を借りることを望んでいるが、ユーザＢが車両を返却する駅はＥ駅である。このため、Ｅ駅からＤ駅まで車両を運送する必要がある。Ｅ駅からＤ駅まで車両を配送するのに要する車両配送時間は１時間半であるので、ユーザＢによってＥ駅に返却された車両がユーザＡにレンタルされるレンタル時刻は、１７：３０である。よって、車両をユーザＡの希望時刻にレンタルすることは難しい。
【手続補正９】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
財またはサービスの提供に関する要求の少なくとも一部分を表す情報と、前記要求の少なくとも一部分を満たすための手段の状況を表す情報である状況情報と、前記要求の少なくとも一部分を満たすための行動例を表す情報である行動情報とを対応付けて記憶する情報記憶手段と、
第１ユーザの要求を表す要求情報を取得する要求取得手段と、
前記取得された要求情報で表される要求の少なくとも一部分を表す情報に対応付けられた状況情報と行動情報とを前記情報記憶手段から取得する状況行動情報取得手段と、
前記取得された状況情報で表される状況において、前記第１ユーザの要求の少なくとも一部分を満たすために前記第１ユーザが実行できる行動の候補である行動候補を、前記取得された行動情報で表される行動例に基づいて複数生成する候補生成手段と、
前記生成された行動候補のそれぞれに対し、当該行動候補の実行により前記第１ユーザが感じる心理的負荷の大きさを表す心的コストを含む当該行動候補の総コストを算出するコスト算出手段と、
前記算出された総コストに基づいて前記生成された複数の行動候補から選択された行動候補を、前記第１ユーザに実行を推奨する推奨行動候補として前記ユーザに提示する第１提示手段と、を備える、
ことを特徴とする行動提示システム。
【請求項２】
前記コスト算出手段は、前記心的コストを物理的コスト又は金銭的コストに換算し、前記換算された心的コストを、前記行動候補の実行により前記第１ユーザが負担する物理的コスト又は金銭的コストに加算することで、当該行動候補の総コストを算出する、
ことを特徴とする請求項１に記載の行動提示システム。
【請求項３】
前記第１提示手段は、前記候補生成手段が生成した複数の行動候補の内で、前記算出された総コストが最小の行動候補を、前記第１ユーザに実行を推奨する推奨行動候補として前記ユーザに提示する、
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の行動提示システム。
【請求項４】
前記推奨行動候補を前記第１ユーザが実行する前提となる行為を行うことが期待される第２ユーザが使用する端末に対して、前記ユーザが当該推奨行動候補を実行することを承諾するか拒否するかの問い合わせを表す情報を送信し、前記第２ユーザの端末から、当該問い合わせに対する承諾または拒否の回答を表す情報を受信する交渉手段を、さらに備え、
前記第１提示手段は、前記交渉手段が受信した情報で表される回答が承諾であった場合に、前記推奨行動候補を前記第１ユーザに提示する
ことを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の行動提示システム。
【請求項５】
前記第１ユーザが使用する端末の位置を表す情報である第１位置情報を取得する第１位置情報取得手段を、さらに備え、
前記候補生成手段は、前記取得された状況情報で表される状況において、前記取得された第１位置情報で表される位置で、前記第１ユーザが実行できる行動候補を、前記取得された行動情報で表される行動例に基づいて複数生成する、
ことを特徴とする請求項４に記載の行動提示システム。
【請求項６】
前記第２ユーザが使用する端末の位置を表す情報である第２位置情報を取得する第２位置情報取得手段を、さらに備え、
前記候補生成手段は、前記取得された状況情報で表される状況において、前記取得された第２位置情報で表される位置で、前記第２ユーザが実行できる行為を前提とする行動候補を、前記取得された行動情報で表される行動例に基づいて複数生成する、
ことを特徴とする請求項５に記載の行動提示システム。
【請求項７】
前記交渉手段は、前記推奨行動候補を前記第１ユーザが行うことを前記第２ユーザが承諾するか拒否するかの問い合わせを表す情報とともに、前記推奨行動候補の前提となる行為を行うことで前記第２ユーザが得られる利点を表す情報を送信し、
前記送信された情報で表される問い合わせとともに、前記送信された情報で表される利点を前記第２ユーザに提示する第２提示手段、をさらに備える、
ことを特徴とする請求項４から６のいずれか１項に記載の行動提示システム。
【請求項８】
財またはサービスの提供に関する要求を表す情報である要求情報を取得する要求取得手段と、
前記取得された要求情報で表される要求の少なくとも一部分を満たすための手段の状況を表す情報である状況情報と、前記要求の少なくとも一部分を満たすための行動例を表す情報である行動情報とを情報記憶手段から取得する状況行動情報取得手段と、
前記取得された状況情報で表される状況において、前記第１ユーザの要求の少なくとも一部分を満たすために前記第１ユーザが実行できる行動の候補である行動候補を、前記取得された行動情報で表される行動例に基づいて複数生成する候補生成手段と、
前記生成された行動候補のそれぞれに対し、当該行動候補の実行により前記第１ユーザが感じる心理的負荷の大きさを表す心的コストを含む当該行動候補の総コストを算出するコスト算出手段と、
前記算出された総コストに基づいて前記生成された複数の行動候補から選択された行動候補を、前記第１ユーザに実行を推奨する推奨行動候補として前記第１ユーザに提示する第１提示手段と、を備える、
ことを特徴とする行動提示装置。
【請求項９】
コンピュータを、
財またはサービスの提供に関する要求を表す情報である要求情報を取得する要求取得手段、
前記取得された要求情報で表される要求の少なくとも一部分を満たすための手段の状況を表す情報である状況情報と、前記要求の少なくとも一部分を満たすための行動例を表す情報である行動情報とを情報記憶手段から取得する状況行動情報取得手段、
前記取得された状況情報で表される状況において、前記第１ユーザの要求の少なくとも一部分を満たすために前記第１ユーザが実行できる行動の候補である行動候補を、前記取得された行動情報で表される行動例に基づいて複数生成する候補生成手段、
前記生成された行動候補のそれぞれに対し、当該行動候補の実行により前記第１ユーザが感じる心理的負荷の大きさを表す心的コストを含む当該行動候補の総コストを算出するコスト算出手段、
前記算出された総コストに基づいて前記生成された複数の行動候補から選択された行動候補を、前記第１ユーザに実行を推奨する推奨行動候補として前記第１ユーザに提示する第１提示手段、として機能させる、
ことを特徴とする行動提示プログラム。
【請求項１０】
財またはサービスの提供に関する要求を表す情報である要求情報を取得する要求取得ステップと、
前記取得された要求情報で表される要求の少なくとも一部分を満たすための手段の状況を表す情報である状況情報と、前記要求の少なくとも一部分を満たすための行動例を表す情報である行動情報とを情報記憶手段から取得する状況行動情報取得ステップと、
前記取得された状況情報で表される状況において、前記第１ユーザの要求の少なくとも一部分を満たすために前記第１ユーザが実行できる行動の候補である行動候補を、前記取得された行動情報で表される行動例に基づいて複数生成する候補生成ステップと、
前記生成された行動候補のそれぞれに対し、当該行動候補の実行により前記第１ユーザが感じる心理的負荷の大きさを表す心的コストを含む当該行動候補の総コストを算出するコスト算出ステップと、
前記算出された総コストに基づいて前記生成された複数の行動候補から選択された行動候補を、前記第１ユーザに実行を推奨する推奨行動候補として前記第１ユーザに提示する第１提示ステップと、を有する、
ことを特徴とする行動提示方法。
【国際調査報告】
2011078136.tif 000020
2011078136.tif 000021
2011078136.tif 000022
2011078136.tif 000023