(57)【要約】  シール部材（１７）は、リップ（２６）と、シール基部（２５）と、シール基部より厚み寸法を小さくした第１延長部（２７）と、第１延長部より厚み寸法を大きくした第１係止部（２８）とが断面方向に連続して形成した部材である。保持板（１６）は、シール基部を収容する基部収容凹部（２０）と、第１係止部（２８）を内部に収容し、シール部材が抜け出ないよう第１係合部を規制する第１係合凹部（２１）とを備えている。第１係合部（２８）は、厚み方向及び断面方向の両方に隙間を設けて第１係合凹部に収容されている。
2011118115.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
案内レールと、この案内レールに跨架されて該案内レール上を相対移動するスライダと、このスライダの移動方向の端面に取付けられたサイドシールとを有するリニアガイド装置において、
前記サイドシールは、前記端面に当接する保持板と、この保持板の厚み方向に重なるカバー部材と、前記保持板及び前記カバー部材の間に配置したシール部材とで構成され、
前記シール部材は、前記案内レールの案内面に接触するリップと、シール基部と、このシール基部より厚み寸法を小さくした第１延長部と、この第１延長部より厚み寸法を大きくした第１係止部とを、厚み方向に直交して前記案内面から離間する断面方向に連続して形成した部材であり、
前記保持板は、厚み方向位置合せ部及び断面方向位置合せ部を形成して前記シール基部を収容する基部収容凹部と、前記第１係止部を内部に収容し、当該第１係合部が前記案内面に向かう前記断面方向に移動するのを規制する第１係合凹部とが形成されており、
前記リップが前記案内レールの前記案内面に摺動して前記スライダが移動するときに、前記シール基部は、前記基部収容凹部の前記厚み方向位置合せ部及び前記断面方向位置合せ部に当接することで厚み方向及び断面方向の移動が規制されているとともに、前記第１係合部は、厚み方向及び断面方向の両方に隙間を設けて前記第１係合凹部に収容されていることを特徴とするリニアガイド装置。
【請求項２】
前記シール基部の厚み方向の部位は、前記カバー部材と前記基部収容凹部の前記厚み方向位置合せ部に当接するとともに、
前記シール基部の厚み寸法をＴ１とし、前記基部収容凹部の前記厚み方向位置合せ部までの深さをＴ２とすると、Ｔ１＞Ｔ２の関係を有していることを特徴とする請求項１記載のリニアガイド装置。
【請求項３】
前記基部収容凹部の前記断面方向位置合せ部は、前記案内面に向けて突出する突起であることを特徴とする請求項１又は２記載のリニアガイド装置。
【請求項４】
前記シール部材は、前記第１係止部より厚み寸法を小さくした第２延長部と、この第２延長部より厚み寸法を大きくした第２係止部とを、厚み方向に直交して前記案内面から離間する断面方向に連続して形成し、
前記保持板は、前記第２係止部を内部に収容し、当該第２係合部が前記案内面に向かう前記断面方向に移動するのを規制する第２係合凹部が形成されており、
前記リップが前記案内レールの前記案内面に摺動して前記スライダが移動するときに、前記第２係合部は、厚み方向及び断面方向の両方に隙間を設けて前記第２係合凹部に収容されていることを特徴とする請求項１乃至３の何れか１項に記載のリニアガイド装置。
【請求項５】
前記シール部材及び前記保持板は、前記厚み方向の移動が規制されて着脱自在に一体化されていることを特徴とする請求項１乃至４の何れか１項に記載のリニアガイド装置。
【請求項６】
前記シール部材及び前記カバー部材は、前記厚み方向の移動が規制されて着脱自在に一体化されていることを特徴とする請求項５記載のリニアガイド装置。
【請求項７】
前記保持板及び前記カバー部材は、厚み方向の移動が規制されて着脱自在に一体化されていることを特徴とする請求項１乃至４の何れか１項に記載のリニアガイド装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、工作機械や製造装置、射出成形機、測定機器等の機械装置の案内部に設けられ、テーブル等の移動台を直線的に移動させるためのリニアガイド装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
リニアガイド装置は、レール側面に転動体ガイド面を形成した案内レールと、案内レールに跨架されて案内レール上を相対移動するスライダと、スライダの移動方向の端面に取付けられて転動体ガイド面を含む案内レールのレール外面に摺動することで、レール外面上に堆積したゴミ、塵、切り屑等の異物をスライダの移動により除去するサイドシールと、を備えている。【０００３】
従来のサイドシールとして、例えば特許文献１、２に記載の構造が知られている。
特許文献１のサイドシールは（この特許文献１ではエンドシールと称している）、レール外面と隙間を設けて対向して配置されるスクレーパー部と、スライダの移動方向の端面とスクレーパー部との間に配置され、レール外面との間に隙間を設けて対向して配置されるケース部と、ケース部及びスクレーパー部の間でシール基部が挟持され、シール基部から延在したリップがレール外面に接触するシール部材とを備えた構造としている。【０００４】
また、特許文献２のサイドシールは、スライダの移動方向の端面に固定したエンドキャップと、案内レールのレール外面に対向するエンドキャップの内側の面に沿って形成した凹溝と、この凹溝にシール基部が嵌合され、シール基部から延在したリップ部がレール外面に接触するシール部材とを備えた構造としている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００７−２１１９００号公報
【特許文献２】特開２００３−３４３５５８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、特許文献１のサイドシールは、シール部材の厚さ方向及び断面方向（厚さ方向に直交する方向）の位置合せを行なうために、ケース部に設けた凹部にシール基部に設けた凸部を嵌め込んで係合している。しかし、特許文献１のサイドシールは、ガタを設けずにケース部の凹部とシール部の凸部が係合する構造としているので、ケース部及びシール部材の製造誤差によって、シール部材のリップと案内レールの外面との間に隙間が生じて防塵性が低下、或いは、リップと案内レールの外面との接触力が過大になって摩擦の上昇や耐摩耗性の低下に繋がるおそれがある。【０００７】
また、特許文献１のサイドシールのスクレーパー部、ケース部及びシール部材は、互いに一体化可能な部品には構成されていない。このため、スライダの移動方向の端面にねじ部材を介して固定するまでは互いに分離した部材なので、サイドシールの取付け作業性が悪い。
また、特許文献２のサイドシールは、エンドキャップに形成した凹溝に、サイドシールのシール外周が嵌合により装着されているだけであり、大きな振動が加わると凹溝からシール基部が抜け出て、シール部材が脱落してしまうおそれがある。【０００８】
本発明は、上記従来例の未解決の課題に着目してなされたものであり、シール部材の防塵性、耐摩耗性の低下を防止し、シール部材の脱落を防止することができるリニアガイド装置を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成するために、本発明の一の実施形態に係るリニアガイド装置は、案内レールと、この案内レールに跨架されて該案内レール上を相対移動するスライダと、このスライダの移動方向の端面に取付けられたサイドシールとを有するリニアガイド装置において、前記サイドシールは、前記端面に当接する保持板と、この保持板の厚み方向に重なるカバー部材と、前記保持板及び前記カバー部材の間に配置したシール部材とで構成され、前記シール部材は、前記案内レールの案内面に接触するリップと、シール基部と、このシール基部より厚み寸法を小さくした第１延長部と、この第１延長部より厚み寸法を大きくした第１係止部とを、厚み方向に直交して前記案内面から離間する断面方向に連続して形成した部材であり、前記保持板は、厚み方向位置合せ部及び断面方向位置合せ部を形成して前記シール基部を収容する基部収容凹部と、前記第１係止部を内部に収容し、当該第１係合部が前記案内面に向かう前記断面方向に移動するのを規制する第１係合凹部とが形成されており、前記リップが前記案内レールの前記案内面に摺動して前記スライダが移動するときに、前記シール基部は、前記基部収容凹部の前記厚み方向位置合せ部及び前記断面方向位置合せ部に当接することで厚み方向及び断面方向の移動が規制されているとともに、前記第１係合部は、厚み方向及び断面方向の両方に隙間を設けて前記第１係合凹部に収容されている。【００１０】
また、本発明の一の実施形態に係るリニアガイド装置は、前記シール基部の厚み方向の部位が、前記カバー部材と前記基部収容凹部の前記厚み方向位置合せ部に当接するとともに、前記シール基部の厚み寸法をＴ１とし、前記基部収容凹部の前記厚み方向位置合せ部までの深さをＴ２とすると、Ｔ１＞Ｔ２の関係を有している。
また、本発明の一の実施形態に係るリニアガイド装置は、前記基部収容凹部の前記断面方向位置合せ部が、前記案内面に向けて突出する突起である。【００１１】
また、本発明の一の実施形態に係るリニアガイド装置は、前記シール部材が、前記第１係止部より厚み寸法を小さくした第２延長部と、この第２延長部より厚み寸法を大きくした第２係止部とを、厚み方向に直交して前記案内面から離間する断面方向に連続して形成し、前記保持板は、前記第２係止部を内部に収容し、当該第２係合部が前記案内面に向かう前記断面方向に移動するのを規制する第２係合凹部が形成されており、前記リップが前記案内レールの前記案内面に摺動して前記スライダが移動するときに、前記第２係合部は、厚み方向及び断面方向の両方に隙間を設けて前記第２係合凹部に収容されている。【００１２】
また、本発明の一の実施形態に係るリニアガイド装置は、前記シール部材及び前記保持板は、前記厚み方向の移動が規制されて着脱自在に一体化されている。
さらに、本発明の一の実施形態に係るリニアガイド装置は、前記シール部材及び前記カバー部材が、前記厚み方向の移動が規制されて着脱自在に一体化されている。
さらにまた、本発明の一の実施形態に係るリニアガイド装置は、前記保持板及び前記カバー部材が、厚み方向の移動が規制されて着脱自在に一体化されている。
【発明の効果】
【００１３】
本発明に係るリニアガイド装置によると、シール部材のリップが案内レールの案内面に摺動してスライダが移動するときに、シール部材のシール基部が、保持板の基部収容凹部の厚み方向位置合せ部及び断面方向位置合せ部に当接することで厚み方向及び断面方向の移動が規制されているので、リップの変形を確実に防止することができ、防塵性能は低下しない。【００１４】
また、シール部材の第１係合部は、厚み方向及び断面方向の両方に隙間を設けて保持板の第１係合凹部に収容されており、シール部材を抜き出そうとする外力が作用しても、第１係合凹部に第１係止部が係合することで、シール部材が抜け出るのを防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明に係るリニアガイド装置を示す斜視図である。
【図２】案内レールのレール上面に設けたレールカバーの形状を示す図である。
【図３】リニアガイド装置を構成するサイドシールの構成部材を示す図である。
【図４】一体化されたサイドシールを示す図である。
【図５】サイドシールを構成する保持板を示す図である。
【図６】図５のＡ−Ａ線矢視図である。
【図７】図５のＢ−Ｂ線矢視図である。
【図８】サイドシールを構成するシール部材を示す図である。
【図９】シール部材を示す正面図である。
【図１０】図９のＣ−Ｃ線矢視図である。
【図１１】図９のＤ−Ｄ線矢視図である。
【図１２】図９の符号Ｕで示した領域の拡大図である。
【図１３】保持板、シール部材、カバー部材を一体化した状態を示す図である。
【図１４】図１３のＥ−Ｅ線矢視図である。
【図１５】図１３のＦ−Ｆ線矢視図である。
【図１６】図１３のＧ−Ｇ線矢視図である。
【図１７】本発明の構成を備えていない比較例を示した図である。
【図１８】他の実施形態のシール部材を示す正面図である。
【図１９】図１８で示したシール部材の要部の横断面図である。
【図２０】さらに異なる他の実施形態のシール部材を示す正面図である。
【図２１】図２０の構成のシール部材を備えたサイドシールを示す図である。
【図２２】他の実施形態の保持板を示す要部正面図である。
【図２３】図２２の符号Ｈで示した領域を拡大した図である。
【図２４】リニアガイド装置を構成する他の実施形態のサイドシールの構成部材を示す図である。
【図２５】図２４の構成の一体化されたサイドシールを示す図である。
【図２６】図２４のサイドシールの保持板及びカバー部材の係合状態を示す横断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、本発明を実施するための形態（以下、実施形態という。）を、図面を参照しながら詳細に説明する。
図１に示すリニアガイド装置１は、案内レール２、スライダ５、エンドキャップ１０及び、サイドシール１２を備えた装置である。
案内レール２は、合金鋼等の鋼材で製作された長尺の棒状部材であり、レール上面２ａには機械装置の基台等に案内レール２を固定するための段付ボルト孔であるレール設置孔３が所定のピッチで複数設けられている。案内レール２の側面には、案内レール２の長手方向に沿って略Ｖ字状に形成された一対のレール軌道面４が形成されている。
【００１７】
レール上面２ａには、合金鋼等の薄板からなるレールカバー９が設けられている。図２に示すように、このレールカバー９の幅方向縁部は案内レール２の側面まで延在しており、レール軌道面４近くの案内レール２の側面との間に段差部１５が設けられている。
スライダ５は、合金鋼等の鋼材で製作された略コの字状の断面形状を有する鞍状部材であり、上面には取付けねじ穴５ａが設けられており、この取付けねじ穴５ａを用いて機械装置の移動台等がボルト等により締結されるようになっている。
【００１８】
スライダ５の両方の袖壁５ｂには、その内側にレール軌道面４に対向する一対の傾斜面であるスライダ軌道面６が設けられており、その厚肉部にはスライダ５の移動方向にスライダ５を貫通するころ７を循環させるための略長方形断面を有する貫通孔である戻り路８がそれぞれのスライダ軌道面６に対応して設けられている。ころ７は、合金鋼等の鋼材で製作された円柱体である。
【００１９】
エンドキャップ１０は、金属材料や樹脂材料等で製作され、スライダ５と同一の略コの字状の断面形状を有する鞍状部材であり、スライダ５の移動方向の前後端に配置される。このエンドキャップ１０には方向転換路１１が設けられており、後述する負荷路と戻り路８とをそれぞれ接続するための略長方形断面を有する湾曲した通路であって、互いの交差を避けるために襷掛けに立体交差となるように形成されており、ころ７を案内してその循環方向を転向させる機能を有している。
【００２０】
そして、案内レール２のレール軌道面４及びスライダ５のスライダ軌道面６によりころ７が転動する負荷路が形成され、その両端部は、エンドキャップ１０の方向転換路１１とスライダ５の戻り路８とによりそれぞれ連結されてスライダ５の移動に伴ってころ７が循環する循環路が形成され、負荷路を転動するころ７がスライダ５に加えられた荷重を往復動自在に支持し、スライダ５が案内レール２の長手方向に沿った直線往復移動可能に支持されている。
【００２１】
サイドシール１２は、エンドキャップ１０の外側の端面に配置され、ねじ部材１９によりエンドキャップ１０を介してスライダ５に取付けられている。
エンドキャップ１０のスライダ５側の端面には、潤滑剤供給溝（不図示）に接続するグリースニップル１４が取付けられており、このグリースニップル１４は、エンドキャップ１０の方向転換路１１に潤滑剤としてのグリースを補充するときに用いられる。
【００２２】
（第１実施形態：サイドシールの構造）
サイドシール１２は、図３に示すように、保持板１６と、シール部材１７と、カバー部材１８とで構成されている。これらの部材は、シール部材１７を間に挟んで保持板１６及びカバー部材１８を重ね合わせ（図４参照）、エンドキャップ１０の外側の端面に保持板１６を当接し、保持板１６及びカバー部材１８の互いに対応したねじ穴１６ａ，１８ａに挿通したねじ部材１９（図１参照）をエンドキャップ１０の端面にねじ込むことで装着される。なお、図３の保持板１６の符号１６ｂで示す部位、カバー部材１８の符号１８ｂで示す部位は、グリースニップル１４が挿通するニップル挿通穴である。
【００２３】
図５から図７を参照して保持板１６の構成を説明する。
保持板１６は、図５に示すように、スライダ５と同様に略コの字形状を有する鞍状部材であり、ポリアセタール樹脂、６６ナイロン樹脂などの硬質合成樹脂の射出成形品、アルミニウム、鋼材などの金属材料で形成されている。
保持板１６の内周部１６ｅは、案内レール２のレール上面２ａ及び側面（一対のレール軌道面４）に対向する形状に形成されており、カバー部材１８が当接する一方の面１６ｃには、シール部材１７を保持する帯状の基部収容部２０及び係合溝２１が内周部１６ｅに沿って形成されている。なお、保持板１６の他方の面１６ｄは、エンドキャップ１０の外側の端面に当接する。
【００２４】
すなわち、図６に示すように（図５のＡ−Ａ線矢視図）、基部収容部２０は、内周部１６ｅを切り欠くことで、カバー部材１８が当接する一方の面１６ｃに平行に離間して厚み方向に延在する厚み方向位置合せ面２０ａと、厚み方向に直交する断面方向に延在する断面方向位置合せ面２０ｂとで構成されている。これら厚み方向位置合せ面２０ａ及び断面方向位置合せ面２０ｂに、後述するシール部材１７のシール基部２５が当接することで、案内レール２のレール上面２ａ及び一対のレール軌道面４へのシール部材１７のリップ２６の突出量が設定されるようになっている。
【００２５】
ここで、保持板１６の一方の面１６ｃから厚み方向位置合せ面２０ａへの深さは、Ｔ２に設定されている。
また、断面方向位置合せ面２０ｂからランド部２２が連続して形成されており、このランド部２２は、厚み方向位置合せ面２０ａより一方の面１６ｃ側に突出して形成されている。
係合溝２１は、基部収容部２０に対して内周部１６ｅから離間する位置に設けられており、ランド部２２より深い凹形状の溝として形成されている。
【００２６】
図７に示すように（図５のＢ−Ｂ線矢視図）、保持板１６には、係合溝２１の一部から連続して内周部１６ｅから離間する断面方向に延在する延長溝２３と、延長溝２３の端部に連続して形成され、保持板１６の他方の面１６ｄに貫通した穴形状の係合穴２４が形成されている。係合穴２４の他方の面１６ｄ側で開口する縁部には、係合段差部２４ａが形成されている。
【００２７】
ここで、前述した厚み方向位置合せ面２０ａ及び断面方向位置合せ面２０ｂを備えた基部収容部２０は、図５の太線で示す符号Ｂで示す位置に形成されており、太線の符号Ｂを示していない基部収容部２０は、シール部材１７のシール基部２５が当接する厚み方向位置合せ面２０ａのみが形成されている。
【００２８】
次に、図８から図１２を参照してシール部材１７の構成を説明する。
シール部材１７は、図８に示すように、略コの字形状に曲がった帯状部材であり、その内周輪郭は、案内レール２のレール上面２ａ及び一対のレール軌道面４の輪郭に対して、後述するしめしろ分だけ縮小した形状とされている。このシール部材１７は、可撓性の高い合成樹脂またはゴムの射出成形品からなり、具体的な材料としては、ポリエステル系エラストマー樹脂、ウレタン系エラストマー樹脂、ニトリルゴム樹脂，ふっ素ゴム樹脂などの部材である。ポリエステル系エラストマー樹脂の具体的な商品名としては、東洋紡社製のペルプレンEN1000，EN2000，EN3000，EN5000などがある。
【００２９】
図１０に示すように（図９のＣ−Ｃ線矢視図）、シール部材１７は、シール基部２５と、シール基部２５から幅方向に連続して案内レール２のレール上面２ａ及び一対のレール軌道面４に接触するリップ２６と、シール基部２５から第１延長部２７を介してリップ２６とは反対側の幅方向に連続して形成された第１係止部２８とを備えている。
図１０の符号Ｌで示す線は、レール上面２ａ及び一対のレール軌道面４の位置を示す仮想線であり、リップ２６は図１０の上方向に弾性変形する。リップ２６の厚さが薄すぎるとリップの強度が不足する。逆にリップ２６の厚さが厚すぎると可撓性が不足するので、本実施形態では、リップ厚さｈ＝0.5mmとしている。
【００３０】
また、リップ２６の根元の折損を防ぐためにリップ根元には隅Ｒを設け、本実施形態ではＲ＝0.2mmとした。また、本実施形態は、リップ２６の傾斜角αをα＝20°とした。
また、仮想線Ｌからのリップ２６の先端の突出量Ｓが前述したしめしろ分である．このしめしろ分は、製作誤差があってもレール上面２ａ及び一対のレール軌道面４との間に隙間が生じないように定めた。本実施形態では、Ｓ＝0.15mmとした。
【００３１】
リップ２６の先端２６ａは，レール上面２ａ及び一対のレール軌道面４との接触を安定させるために角丸めを設けている．角丸めの半径は例えば0.05mm〜0.2mmとしている。また、シール部材１７を射出成形する際には、射出成形用金型の分割線がリップ先端にくると先端２６ａにバリが生じやすい。このため、本実施形態では，先端２６ａを避けて射出成形用金型の分割線を設けた。
【００３２】
なお、以上の数値は設計項目であり、シール部材１７の強度，可撓性，耐摩耗性，製作誤差などを総合的に勘案して，適宜選択できる。
シール部材１７のシール基部２５は、図１０に示すように、保持板１６の基部収容部２０に形成した厚み方向位置合せ面２０ａに当接する厚み方向被位置合せ部２５ａと、断面方向位置合せ面２０ｂに当接する断面方向被位置合せ部２５ｂと、カバー部材１８に当接するカバー部材当接部２５ｃとを備えている。
【００３３】
シール基部２５の厚み方向被位置合せ部２５ａ及びカバー部材当接部２５ｃの間の寸法Ｔ１（シール基部２５の厚さ）は、前述した保持板１６の厚み方向位置合せ面２０ａの深さＴ２より大きな寸法に設定されている（Ｔ１＞Ｔ２）。なお、本実施形態では、Ｔ１＝1.7mm、Ｔ２＝1.65mmに設定されている。
シール部材１７の第１延長部２７は、図６で示した保持板１６のランド部２２に沿って延在し、シール部材１７の第１係止部２８は、保持板１６の係合溝２１に入り込むようになっている。
【００３４】
また、図９に示すように、シール部材１７は、略コの字形状に曲がった部分から外側に突出する第２延長部２９が形成されている。
すなわち、図１１に示すように（図９のＤ−Ｄ線矢視図）、シール部材１７の第１係止部２８の一部から連続してリップ２６から離間する断面方向に第２延長部２９が形成されて、第２延長部２９の端部に第２係止部３０が形成されている。この第２係止部３０の端部には、爪部３０ａが形成されている。
【００３５】
第２延長部２９は、図７で示した保持板１６の延長溝２３に沿って延在し、第２係止部３０は、保持板１６の係合穴２４に入り込み、係合穴２４の他方の面１６ｄ側で開口する縁部に形成した係合段差部２４ａに、第２係止部３０の端部に形成した爪部３０ａが係合するようになっている。
また、図９の符号Ｕの丸印を拡大して示した図１２のように、シール部材１７のリップ２６の一部には、内側に突出するリップ突起部２６ｂが形成されている。このリップ突起部２６ｂは、前述したレール上面２ａに設けたレールカバー９の幅方向縁部により形成された段差部１５に対応する。
【００３６】
次に、シール部材１７を間に挟んで保持板１６及びカバー部材１８を重ね合わせ、エンドキャップ１０の外側の端面に配置したサイドシール１２について、図１３から図１６を参照して説明する。なお、図１３では、案内レール２、サイドシール１２をエンドキャップ１０に固定するためのねじ部材１９、グリースニップル１４は図示していない。
図１３のＥ−Ｅ線矢視で示す部分は、保持板１６を説明した図５において太線の符号Ｂで示した（厚み方向位置合せ面２０ａ及び断面方向位置合せ面２０ｂを備えた基部収容部２０が形成されている）位置である。
【００３７】
この厚み方向位置合せ面２０ａ及び断面方向位置合せ面２０ｂを備えた基部収容部２０では、図１４に示すように（図１３のＥ−Ｅ線矢視図）、保持板１６の厚み方向位置合せ面２０ａの深さＴ２より厚さＴ１が大きいシール部材１７のシール基部２５が、保持板１６の一方の面１６ｃにカバー部材１８を装着することで圧縮され、厚み方向位置合せ面２０ａに厚み方向被位置合せ部２５ａが当接する。また、シール部材１７のリップ２６が案内レール２のレール上面２ａに接触し、シール基部２５が図１４の上方の断面方向に押圧されることで、断面方向位置合せ面２０ｂに断面方向被位置合せ部２５ｂが当接する。
【００３８】
また、シール部材１７の第１延長部２７は、保持板１６のランド部２２に沿って延在し、第１係止部２８は、保持板１６の係合溝２１に隙間を設けて入り込む。
また、図１３のＦ−Ｆ線矢視を示す部分は、保持板１６を説明した図５において太線の符号Ｂで示していない（厚み方向位置合せ面２０ａのみを備えた基部収容部２０が形成されている）位置である。
【００３９】
この厚み方向位置合せ面２０ａのみを備えた基部収容部２０が形成されている基部収容部２０では、図１５に示すように（図１３のＦ−Ｆ線矢視図）、厚み方向位置合せ面２０ａに厚み方向被位置合せ部２５ａが当接し、断面方向位置合せ面２０ｂに断面方向被位置合せ部２５ｂが当接せず、それらの間に隙間が存在する。そして、シール部材１７の第１延長部２７は、保持板１６のランド部２２に沿って延在し、第１係止部２８は、保持板１６の係合溝２１に隙間を設けて入り込む。
【００４０】
一方、図１３のＧ−Ｇ線矢視で示す部分は、保持板１６を説明した図５において太線の符号Ｂで示した（厚み方向位置合せ面２０ａ及び断面方向位置合せ面２０ｂを備えた基部収容部２０が形成されている）位置である。
この厚み方向位置合せ面２０ａ及び断面方向位置合せ面２０ｂを備えた基部収容部２０では、図１６に示すように（図１３のＧ−Ｇ線矢視図）、シール部材１７のシール基部２５が圧縮され、厚み方向位置合せ面２０ａに厚み方向被位置合せ部２５ａが当接する。また、シール部材１７のリップ２６が案内レール２の一対のレール軌道面４に接触し、シール基部２５が図１６の右方の断面方向に押圧されることで、断面方向位置合せ面２０ｂに断面方向被位置合せ部２５ｂが当接する。
【００４１】
また、シール部材１７の第１延長部２７は、保持板１６のランド部２２に沿って延在し、第１係止部２８は、保持板１６の係合溝２１に隙間を設けて入り込む。
さらに、第１係止部２８から連続する第２延長部２９は延長溝２３に沿って延在し、第２係止部３０は、保持板１６係合穴２４に入り込み、係合穴２４の他方の面１６ｄ側で開口する縁部に形成した係合段差部２４ａに、第２係止部３０の端部に形成した爪部３０ａが係合する。
【００４２】
ここで、本発明の案内面がレール上面２ａ及びレール軌道面４に対応し、本発明の基部収容凹部が基部収容部２０に対応し、本発明の厚み方向位置合せ部が厚み方向位置合せ面２０ａに対応し、本発明の断面方向位置合せ部が断面方向位置合せ面２０ｂに対応し、本発明の第１係合凹部が係合溝２１に対応し、本発明の第２係合凹部が係合穴２４に対応している。
【００４３】
次に、本実施形態の作用効果について説明する。
図１７は、本実施形態に対する比較例を示すものである。この比較例では、保持板１６の基部収容部２０は、シール部材１７のシール基部２５の厚み方向被位置合せ部２５ａに当接する厚み方向位置合せ面を設けておらず隙間を設けている。また、シール部材１７の第１係止部２８が、保持板１６の係止溝２１に厚み方向から接触している構造である。
【００４４】
このような構造のサイドシールがスライダ５とともに移動すると、厚み方向の外力が作用するシール部材１７のリップ２６が実線で示す位置まで変形してしまい、防塵性能が低下し、或いはリップ２６の根本が破損するおそれがある。
これに対して、本実施形態のサイドシール１２は、図１４から図１６で示したように、シール部材１７の圧縮変形したシール基部２５が、保持板１６の基部収容部２０の厚み方向位置合せ面２０ａに当接し、サイドシール１２がスライダ５とともに移動して厚み方向の外力が作用しても、厚み方向位置合せ面２０ａが外力を受止めてリップ２６の変形を確実に防止する。これにより、防塵性能は低下せず、リップ２６の根本の破損等を防止することができる。
【００４５】
また、リップ２６が案内レール２のレール上面２ａ及び一対のレール軌道面４に接触し、シール基部２５が案内レール２から離間する方向に押圧されると、図１４及び図１６で示したように、シール部材１７のシール基部２５の断面方向被位置合せ部２５ｂが、保持板１６の基部収容部２０が延在する方向に間欠的に設けた断面方向位置合せ面２０ｂに当接するので、案内レール２のレール上面２ａ及び一対のレール軌道面４と、リップ２６との位置を一定間隔に設定することができる。
【００４６】
また、図１４から図１６に示すように、シール部材１７の第１係止部２８は保持板１６の係合溝２１に入り込んでおり、シール部材１７の第２係止部３０も保持板１６の係合穴２４に入り混んでおり、カバー部材１８及び保持板１６の間からシール部材１７を抜き出そうとする外力が作用しても、係合溝２１に第１係止部２８が係合し、係合穴２４に第２係止部３０が係合することで、シール部材１７が抜け出るのを防止することができる。
【００４７】
また、シール部材１７の爪部３０ａが保持板１６の係合段差部２４ａに係合することで、シール部材１７及び保持板１６が一体化されているので、エンドキャップ１０の端面に装着するサイドシール１２の装着作業を容易に行なうことができる。
さらに、図１２で示したように、サイドシール１２がスライダ５とともに移動する際には、シール部材１７のリップ２６の一部に形成したリップ突起部２６ｂが、レール上面２ａに設けたレールカバー９の幅方向縁部の段差部１５に接触する構造としているので、段差部１５の防塵を確実に行なうことができる。
【００４８】
（第２実施形態：シール部材の構造）
次に、図１８及び図１９は、シール部材の変形例を示すものである。
本実施形態のシール部材３１が、図８から図１２で示したシール部材１７と異なる構造は、符号３２ａ，３２ｂで示す部位の断面形状が、図１９に示すように、シール基部２５及びリップ２６とからなる形状であり、第１延長部２７及び第１係止部２８を備えていない形状としている。
本実施形態のシール部材３１によると、第１延長部２７及び第１係止部２８を備えていない形状とすることでリップ２６の大きさを小さくすることができ、サイドシール１２の周辺のスペースが制限される場合に有効である。
【００４９】
（第３実施形態：サイドシールの構造）
次に、図２０及び図２１は、シール部材の変形例及びこのシール部材を使用したサイドシールの構造を示すものである。
本実施形態のシール部材３２が、図８で示したシール部材１７と異なる構造は、第２延長部２９の端部に形成した第２係止部３０が突出する方向に対して逆側の位置に、第３係合部３３が形成されている。
この第３係合部３３は、互いが近づく方向に弾性変形可能な一対の弾性片３３ａ，３３ｂで構成されている。
【００５０】
この第３係合部３３は、図２１に示すように、シール部材３２を間に挟んで保持板１６及びカバー部材１８を重ね合わせた際に、カバー部材１８に形成されている係合穴１８ｃに、一対の弾性片３３ａ，３３ｂを互いが近づく方向に弾性変形させた後、弾性復帰させることで係合穴１８ｃの周縁に係合する。これにより、シール部材３２はカバー部材１８に一体化される。
【００５１】
また、第３係合部３３を構成する一対の弾性片３３ａ，３３ｂは、第２係止部３０の爪部３０ａとは、９０°異なる方向を向いている。このため、第３係合部３３の弾性片３３ａ，３３ｂが変形する際に、第２係止部３０の爪部３０ａが変形することがない。したがって、シール部材３２にカバー部材１８を係合する際に、保持板１６からシール部材１７が外れてしまうことがない。
【００５２】
本実施形態によると、第３係合部３３及び係合穴１８ｃの係合によってシール部材３２及びカバー部材１８を一体化することができ、エンドキャップ１０の端面に装着する前に、保持板１６、シール部材３２及びカバー部材１８が一体化されたサイドシール１２となるので、さらにエンドキャップ１０へのサイドシール１２の取付け作業性を良好とすることができる。なお、本実施形態では、シール部材３２に第３係合部３３を形成したが、保持板１６に、カバー部材１８に形成した係合穴１８ｃに係合可能な第３係合部を設ける場合には、同様の効果を奏することができる。
【００５３】
（第４実施形態：保持板の構造）
さらに、図２２及び図２３は、保持板の変形例を示すものである。
本実施形態の保持板３４は、図５から図７で示した保持板１６の基部収容部２０に断面方向位置合せ面２０ｂを設けず、代わりに、案内レール２のレール上面２ａ及び一対のレール軌道面４に向けて突出する突起３５が長手方向（帯状が延在する方向）に所定間隔をあけて多数形成されている。この突起３５の突出量は、0.05〜0.10mm程度である。
【００５４】
本実施形態によると、リップ２６が案内レール２のレール上面２ａ及び一対のレール軌道面４に接触し、シール基部２５が案内レール２から離間する方向に押圧されると、シール部材１７のシール基部２５の断面方向被位置合せ部２５ｂが、基部収容部２０の長手方向に所定間隔をあけて形成した多数の突起３５に当接するので、案内レール２のレール上面２ａ及び一対のレール軌道面４と、リップ２６との位置を一定間隔に設定することができる。
【００５５】
ここで、例えば、シール部材１７の製作上の誤差によりレール上面２ａに対向するリップ２６が変形してレール上面２ａの幅方向中央部においてリップ２６の突出量が少なくなっている場合には、図２３に示すように、中央部の突起３５ａの突出量を増大し、中央部から離間した突起３５ｂの突出量を減少させることで、レール上面２ａに対向するリップ２６の変形を強制することができる。
【００５６】
なお、上記実施形態のリニアガイド装置１は、転動体としてころ７を使用した装置であるが、転動体としてボールを使用した装置であってもよい。
また、上記実施形態のリニアガイド装置１は、レール上面２ａにレールカバー９が設けられているが、レール上面２ａにレールカバー９を設けていない装置にも適用できる。
【００５７】
（第５実施形態：サイドシールの構造）
さらにまた、図２４から図２６は、図３で示した構成と異なるサイドシールを示すものである。なお、図３から図１６で示したサイドシール１２と同一構成部分には、同一符号を付してその説明は省略する。
本実施形態のサイドシール３６は、図２４に示すように、保持板３７と、シール部材３８と、保持板３７と略同一形状（略コの字形状を有する鞍状）のカバー部材３９とで構成されている。
【００５８】
本実施形態の保持板３７は、その外周部にカバー部材３９を重ね合わせる方向に突出した一対の第４係合部４０が形成されていることが、図３で示した保持板１６と異なっている。これら一対の第４係合部４０の端部には、互いが対向する方向に爪部４０ａが形成されている（図２６（ａ）参照）。
【００５９】
本実施形態のシール部材３８は、略コの字形状に曲がった部分から外側に突出する第２延長部２９（図８参照）が形成されていないことが、図８で示したシール部材１７と異なっている。
さらに、本実施形態のカバー部材３９は、保持板３７の一対の第４係合部４０の爪部４０ａにそれぞれ係合する一対の係合凹部３９ａが形成されていることが、図３のカバー部材１８と異なっている（図２６（ａ）参照）。
【００６０】
本実施形態のサイドシール３６は、図２５に示すように、シール部材３８を間に挟んで保持板３７及びカバー部材３９を重ね合わせると、保持板３７の一対の第４係合部４０の端部に形成した爪部４０ａが、カバー部材３９の一対の係合凹部３９ａに係合し、シール部材３８、保持板３７及びカバー部材３９が一体化された状態となる。
ここで、保持板３７及びカバー部材３９は、図２６（ｂ）に示すように、係合凹部３９ａの周縁及び第４係合部４０の爪部４０ａの間に厚さ方向の所定の隙間Ｔ１と、係合凹部３９ａの内壁及び第４係合部４０の間に断面方向の所定の隙間Ｔ２とを設けた状態で一体化、即ち、厚さ方向及び断面方向にガタ付きを設けた状態で一体化されている。
【００６１】
本実施形態によると、サイドシール３６を構成するシール部材３８、保持板３７及びカバー部材３９は、保持板３７の爪部４０ａ及びカバー部材３９の係合凹部３９ａを係合することで仮止め状態で一体化されているので、サイドシール３６のエンドキャップ１０の端面への装着作業を容易に行なうことができる。
また、カバー部材３９は、厚さ方向及び断面方向にガタ付きを設けて保持板３７に一体化されており、カバー部材３９が多少反っていても正常に保持板３７に一体化することができるので、カバー部材３９の製造コストの低減化を図ることができる。
【００６２】
また、カバー部材３９の反りにより保持板３７が変形しないので、シール部材３８を正常に装着することができ、防塵性や耐摩耗性の低下を防止することができる。
さらに、本実施形態のシール部材３８は、略コの字形状に曲がった部分から外側に突出する第２延長部２９（図８参照）が形成されておらず簡便な構造となるので、シール部材３８の製造コストの低減化も図ることができる。
【産業上の利用可能性】
【００６３】
以上のように、本発明に係るリニアガイド装置は、シール部材の防塵性、耐摩耗性の低下を防止し、シール部材の脱落を防止するのに有用である。
【符号の説明】
【００６４】
１…リニアガイド装置、２…案内レール、２ａ…レール上面、３…レール設置孔、４…レール軌道面、５…スライダ、５ａ…取付けねじ穴、５ｂ…袖壁、６…スライダ軌道面、８…戻り路、９…レールカバー、１０…エンドキャップ、１１…方向転換路、１２…サイドシール、１４…グリースニップル、１５…段差部、１６…保持板、１６ａ，１８ａ…ねじ穴、１６ｂ、１８ｂ…ニップル挿通穴、１６ｃ…保持板の一方の面、１６ｄ…保持面の他方の面、１６ｅ…保持板の内周部、１７…シール部材、１８…カバー部材、１８ｃ…係合穴、１９…ねじ部材、２０…基部収容部、２０ａ…厚み方向位置合せ面、２０ｂ…断面方向位置合せ面、２１…係合溝、２２…ランド部、２３…延長溝、２４…係合穴、２４ａ…係合段差部、２５…シール基部、２５ａ…厚み方向被位置合せ部、２５ｂ…断面方向被位置合せ部、２５ｃ…カバー部材当接部、２６…リップ、２６ａ…リップの先端、２６ｂ…リップ突起部、２７…第１延長部、２８…第１係止部、２９…第２延長部、３０…第２係止部、３０ａ…爪部、３１，３２…シール部材、３３…第３係合部、３３ａ，３３ｂ…弾性片、３４…保持板、３５…突起、３６…サイドシール、３７…保持板、３８…シール部材、３９…カバー部材、３９ａ…凹部、４０…第４係合部、４０ａ…爪部、Ｔ１…シール基部の厚さ、Ｔ２…保持板の厚み方向位置合せ面の深さ
【図１】
2011118115.tif 000003
【図２】
2011118115.tif 000004
【図３】
2011118115.tif 000005
【図４】
2011118115.tif 000006
【図５】
2011118115.tif 000007
【図６】
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【図７】
2011118115.tif 000009
【図８】
2011118115.tif 000010
【図９】
2011118115.tif 000011
【図１０】
2011118115.tif 000012
【図１１】
2011118115.tif 000013
【図１２】
2011118115.tif 000014
【図１３】
2011118115.tif 000015
【図１４】
2011118115.tif 000016
【図１５】
2011118115.tif 000017
【図１６】
2011118115.tif 000018
【図１７】
2011118115.tif 000019
【図１８】
2011118115.tif 000020
【図１９】
2011118115.tif 000021
【図２０】
2011118115.tif 000022
【図２１】
2011118115.tif 000023
【図２２】
2011118115.tif 000024
【図２３】
2011118115.tif 000025
【図２４】
2011118115.tif 000026
【図２５】
2011118115.tif 000027
【図２６】
2011118115.tif 000028
【手続補正書】
【提出日】平成24年8月30日(2012.8.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上記目的を達成するために、本発明の一の実施形態に係るリニアガイド装置は、案内レールと、この案内レールに跨架されて該案内レール上を相対移動するスライダと、このスライダの移動方向の端面に取付けられたサイドシールとを有するリニアガイド装置において、前記サイドシールは、前記端面に当接する保持板と、この保持板の厚み方向に重なるカバー部材と、前記保持板及び前記カバー部材の間に配置したシール部材とで構成され、前記シール部材は、前記案内レールの案内面に接触するリップと、シール基部と、このシール基部より厚み寸法を小さくした第１延長部と、この第１延長部より厚み寸法を大きくした第１係止部とを、厚み方向に直交して前記案内面から離間する断面方向に連続して形成した部材であり、前記保持板は、厚み方向位置合せ部及び断面方向位置合せ部を形成して前記シール基部を収容する基部収容凹部と、前記第１係止部を内部に収容し、当該第１係止部が前記案内面に向かう前記断面方向に移動するのを規制する第１係合凹部とが形成されており、前記リップが前記案内レールの前記案内面に摺動して前記スライダが移動するときに、前記シール基部は、前記基部収容凹部の前記厚み方向位置合せ部及び前記断面方向位置合せ部に当接することで厚み方向及び断面方向の移動が規制されているとともに、前記第１係止部は、厚み方向及び断面方向の両方に隙間を設けて前記第１係合凹部に収容されている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
また、本発明の一の実施形態に係るリニアガイド装置は、前記シール部材が、前記第１係止部より厚み寸法を小さくした第２延長部と、この第２延長部より厚み寸法を大きくした第２係止部とを、厚み方向に直交して前記案内面から離間する断面方向に連続して形成し、前記保持板は、前記第２係止部を内部に収容し、当該第２係止部が前記案内面に向かう前記断面方向に移動するのを規制する第２係合凹部が形成されており、前記リップが前記案内レールの前記案内面に摺動して前記スライダが移動するときに、前記第２係合部は、厚み方向及び断面方向の両方に隙間を設けて前記第２係合凹部に収容されている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
また、シール部材の第１係止部は、厚み方向及び断面方向の両方に隙間を設けて保持板の第１係合凹部に収容されており、シール部材を抜き出そうとする外力が作用しても、第１係合凹部に第１係止部が係合することで、シール部材が抜け出るのを防止することができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４９】
（第３実施形態：サイドシールの構造）
次に、図２０及び図２１は、シール部材の変形例及びこのシール部材を使用したサイドシールの構造を示すものである。
本実施形態のシール部材３２が、図８で示したシール部材１７と異なる構造は、第２延長部２９の端部に形成した第２係止部３０が突出する方向に対して逆側の位置に、第３係止部３３が形成されている。
この第３係止部３３は、互いが近づく方向に弾性変形可能な一対の弾性片３３ａ，３３ｂで構成されている。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５０】
この第３係止部３３は、図２１に示すように、シール部材３２を間に挟んで保持板１６及びカバー部材１８を重ね合わせた際に、カバー部材１８に形成されている係合穴１８ｃに、一対の弾性片３３ａ，３３ｂを互いが近づく方向に弾性変形させた後、弾性復帰させることで係合穴１８ｃの周縁に係合する。これにより、シール部材３２はカバー部材１８に一体化される。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５１】
また、第３係止部３３を構成する一対の弾性片３３ａ，３３ｂは、第２係止部３０の爪部３０ａとは、９０°異なる方向を向いている。このため、第３係止部３３の弾性片３３ａ，３３ｂが変形する際に、第２係止部３０の爪部３０ａが変形することがない。したがって、シール部材３２にカバー部材１８を係合する際に、保持板１６からシール部材１７が外れてしまうことがない。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５２】
本実施形態によると、第３係止部３３及び係合穴１８ｃの係合によってシール部材３２及びカバー部材１８を一体化することができ、エンドキャップ１０の端面に装着する前に、保持板１６、シール部材３２及びカバー部材１８が一体化されたサイドシール１２となるので、さらにエンドキャップ１０へのサイドシール１２の取付け作業性を良好とすることができる。なお、本実施形態では、シール部材３２に第３係止部３３を形成したが、保持板１６に、カバー部材１８に形成した係合穴１８ｃに係合可能な第３係止部を設ける場合には、同様の効果を奏することができる。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５８】
本実施形態の保持板３７は、その外周部にカバー部材３９を重ね合わせる方向に突出した一対の第４係止部４０が形成されていることが、図３で示した保持板１６と異なっている。これら一対の第４係止部４０の端部には、互いが対向する方向に爪部４０ａが形成されている（図２６（ａ）参照）。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５９】
本実施形態のシール部材３８は、略コの字形状に曲がった部分から外側に突出する第２延長部２９（図８参照）が形成されていないことが、図８で示したシール部材１７と異なっている。
さらに、本実施形態のカバー部材３９は、保持板３７の一対の第４係止部４０の爪部４０ａにそれぞれ係合する一対の係合凹部３９ａが形成されていることが、図３のカバー部材１８と異なっている（図２６（ａ）参照）。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６０】
本実施形態のサイドシール３６は、図２５に示すように、シール部材３８を間に挟んで保持板３７及びカバー部材３９を重ね合わせると、保持板３７の一対の第４係止部４０の端部に形成した爪部４０ａが、カバー部材３９の一対の係合凹部３９ａに係合し、シール部材３８、保持板３７及びカバー部材３９が一体化された状態となる。
ここで、保持板３７及びカバー部材３９は、図２６（ｂ）に示すように、係合凹部３９ａの周縁及び第４係止部４０の爪部４０ａの間に厚さ方向の所定の隙間Ｔ１と、係合凹部３９ａの内壁及び第４係止部４０の間に断面方向の所定の隙間Ｔ２とを設けた状態で一体化、即ち、厚さ方向及び断面方向にガタ付きを設けた状態で一体化されている。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６４】
１…リニアガイド装置、２…案内レール、２ａ…レール上面、３…レール設置孔、４…レール軌道面、５…スライダ、５ａ…取付けねじ穴、５ｂ…袖壁、６…スライダ軌道面、８…戻り路、９…レールカバー、１０…エンドキャップ、１１…方向転換路、１２…サイドシール、１４…グリースニップル、１５…段差部、１６…保持板、１６ａ，１８ａ…ねじ穴、１６ｂ、１８ｂ…ニップル挿通穴、１６ｃ…保持板の一方の面、１６ｄ…保持面の他方の面、１６ｅ…保持板の内周部、１７…シール部材、１８…カバー部材、１８ｃ…係合穴、１９…ねじ部材、２０…基部収容部、２０ａ…厚み方向位置合せ面、２０ｂ…断面方向位置合せ面、２１…係合溝、２２…ランド部、２３…延長溝、２４…係合穴、２４ａ…係合段差部、２５…シール基部、２５ａ…厚み方向被位置合せ部、２５ｂ…断面方向被位置合せ部、２５ｃ…カバー部材当接部、２６…リップ、２６ａ…リップの先端、２６ｂ…リップ突起部、２７…第１延長部、２８…第１係止部、２９…第２延長部、３０…第２係止部、３０ａ…爪部、３１，３２…シール部材、３３…第３係止部、３３ａ，３３ｂ…弾性片、３４…保持板、３５…突起、３６…サイドシール、３７…保持板、３８…シール部材、３９…カバー部材、３９ａ…凹部、４０…第４係止部、４０ａ…爪部、Ｔ１…シール基部の厚さ、Ｔ２…保持板の厚み方向位置合せ面の深さ
【手続補正１２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
案内レールと、この案内レールに跨架されて該案内レール上を相対移動するスライダと、このスライダの移動方向の端面に取付けられたサイドシールとを有するリニアガイド装置において、
前記サイドシールは、前記端面に当接する保持板と、この保持板の厚み方向に重なるカバー部材と、前記保持板及び前記カバー部材の間に配置したシール部材とで構成され、
前記シール部材は、前記案内レールの案内面に接触するリップと、シール基部と、このシール基部より厚み寸法を小さくした第１延長部と、この第１延長部より厚み寸法を大きくした第１係止部とを、厚み方向に直交して前記案内面から離間する断面方向に連続して形成した部材であり、
前記保持板は、厚み方向位置合せ部及び断面方向位置合せ部を形成して前記シール基部を収容する基部収容凹部と、前記第１係止部を内部に収容し、当該第１係止部が前記案内面に向かう前記断面方向に移動するのを規制する第１係合凹部とが形成されており、
前記リップが前記案内レールの前記案内面に摺動して前記スライダが移動するときに、前記シール基部は、前記基部収容凹部の前記厚み方向位置合せ部及び前記断面方向位置合せ部に当接することで厚み方向及び断面方向の移動が規制されているとともに、前記第１係止部は、厚み方向及び断面方向の両方に隙間を設けて前記第１係合凹部に収容されていることを特徴とするリニアガイド装置。
【請求項２】
前記シール基部の厚み方向の部位は、前記カバー部材と前記基部収容凹部の前記厚み方向位置合せ部に当接するとともに、
前記シール基部の厚み寸法をＴ１とし、前記基部収容凹部の前記厚み方向位置合せ部までの深さをＴ２とすると、Ｔ１＞Ｔ２の関係を有していることを特徴とする請求項１記載のリニアガイド装置。
【請求項３】
前記基部収容凹部の前記断面方向位置合せ部は、前記案内面に向けて突出する突起であることを特徴とする請求項１又は２記載のリニアガイド装置。
【請求項４】
前記シール部材は、前記第１係止部より厚み寸法を小さくした第２延長部と、この第２延長部より厚み寸法を大きくした第２係止部とを、厚み方向に直交して前記案内面から離間する断面方向に連続して形成し、
前記保持板は、前記第２係止部を内部に収容し、当該第２係止部が前記案内面に向かう前記断面方向に移動するのを規制する第２係合凹部が形成されており、
前記リップが前記案内レールの前記案内面に摺動して前記スライダが移動するときに、前記第２係止部は、厚み方向及び断面方向の両方に隙間を設けて前記第２係合凹部に収容されていることを特徴とする請求項１乃至３の何れか１項に記載のリニアガイド装置。
【請求項５】
前記シール部材及び前記保持板は、前記厚み方向の移動が規制されて着脱自在に一体化されていることを特徴とする請求項１乃至４の何れか１項に記載のリニアガイド装置。
【請求項６】
前記シール部材及び前記カバー部材は、前記厚み方向の移動が規制されて着脱自在に一体化されていることを特徴とする請求項５記載のリニアガイド装置。
【請求項７】
前記保持板及び前記カバー部材は、厚み方向の移動が規制されて着脱自在に一体化されていることを特徴とする請求項１乃至４の何れか１項に記載のリニアガイド装置。
【国際調査報告】
2011118115.tif 000029
2011118115.tif 000030
2011118115.tif 000031
2011118115.tif 000032