(57)【要約】【課題】不用意に電気エネルギが印加されることを抑制できる安全性の高い医療用デバイスを提供する。【解決手段】カテーテルの基端部に設けられて先端の加熱部の進退動を操作する手元操作部７０が、カテーテルに連結される本体部７１と、加熱部と連結されて本体部７１と近接離間可能なスライド部１００と、本体部７１に移動可能に連結されると共にスライド部１００に固定されたガイド部４０Ａと、本体部７１に設けられて加熱部と電気的に接続されると共に電気エネルギを供給するための出力コネクタが接続可能な入力コネクタ７５と、を備え、ガイド部４０Ａは、入力コネクタ７５と出力コネクタの接続を阻害する位置に配置され、かつガイド部４０Ａが本体部７１に対して移動して加熱部が生体組織を加熱可能な位置に移動した際に、入力コネクタ７５と出力コネクタの接続を可能とする切欠部４１（接続調整部）が設けられる。【選択図】図１２
2011111410.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
カテーテルの先端側に設けられて生体組織を加熱する加熱部と、前記カテーテルの基端部に設けられて前記加熱部のカテーテルに対する進退動を操作する手元操作部と、を備えた医療用デバイスであって、
前記手元操作部は、前記カテーテルに連結される本体部と、
前記加熱部と連結されて前記本体部と近接離間可能なスライド部と、
前記本体部およびスライド部のいずれか一方と移動可能に連結され、かつ他方に固定されたガイド部と、
前記本体部、スライド部またはガイド部に設けられて、前記加熱部と電気的に接続され、かつ電気エネルギを供給するための出力コネクタが接続可能な入力コネクタと、を備え、
前記本体部、スライド部およびガイド部のうち前記入力コネクタが設けられる部材と異なる部材の１つは、前記入力コネクタと出力コネクタの接続を阻害する位置に配置されて、かつ前記スライド部を前記本体部に対して移動させて前記加熱部が生体組織を加熱可能な位置に移動した際に、前記入力コネクタと出力コネクタの接続を可能とする切欠または貫通孔である接続調整部が設けられたことを特徴とする医療用デバイス。
【請求項２】
前記接続調整部は、前記スライド部が前記本体部に対して一定範囲内の相対的位置にある際に、前記入力コネクタと出力コネクタの接続を許容する大きさを有することを特徴とする請求項１に記載の医療用デバイス。
【請求項３】
前記本体部、スライド部またはガイド部に、前記スライド部の移動によって前記加熱部と入力コネクタとの間を電気的に接続または解除するスイッチが設けられ、前記スイッチによって電気的接続がなされる前記スライド部の位置に対応して、前記入力コネクタと出力コネクタの接続が可能となるように前記接続調整部が設けられることを特徴とする請求項１または２に記載の医療用デバイス。
【請求項４】
前記接続調整部および出力コネクタには、前記出力コネクタが前記入力コネクタに接続された際に、互いに接触して前記スライド部の前記本体部に対する移動を固定する固定手段が設けられることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の医療用デバイス。
【請求項５】
前記ガイド部には、前記入力コネクタと出力コネクタの接続が可能な状態において、前記本体部またはスライド部の所定の位置に一致するように表記された表示部を有することを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の医療用デバイス。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、生体を加熱治療する医療用デバイスに関し、特に、医療用デバイスを操作する手元操作部の改良に関する。
【背景技術】
【０００２】
最近、脳卒中や偏頭痛の心原性要因として卵円孔開存症（以下、ＰＦＯ：Ｐａｔｅｎｔ  Ｆｏｒａｍｅｎ  Ｏｖａｌｅ）に対する治療デバイスとして、下記特許文献１に記載のものが提案されている。【０００３】
このＰＦＯ閉鎖デバイスは、器具を右心房から左心房に向けて卵円孔を挿通し、卵円孔を閉鎖するように卵円孔弁を引き寄せて、卵円孔弁と心房中隔を一対の電極により挟持し、両電極から電気エネルギを印加することにより生体組織を接合するものである。【０００４】
このデバイスでは、一方が針電極からなる穿刺部材、他方が穿刺部材との間で卵円孔弁と心房中隔を挟持する挟持部材とした挟圧手段を使用し、穿刺部材を卵円孔弁に穿刺した後、他方の電極である挟持部材との間で卵円孔弁と心房中隔を挟持し、生体組織に電気エネルギを印加して接合を行っている。【０００５】
このデバイスは、先天性の心房中隔欠損症（ＡＳＤ）、ＰＦＯ、心室中隔欠損症（ＶＳＤ）、動脈管開存症（ＰＤＡ）といった欠損を閉鎖する場合にも使用でき、汎用性の高いものであり、特に、体内に異物を留置せず、構成が簡単で、手技も容易となり、確実に卵円孔弁と心房中隔を接合できる。【０００６】
ところで、血液中に曝された挟圧手段（電極）に電気エネルギを印加すると、挟圧手段に血栓が付着しやすくなることもあり、生体組織を接合するための電極に、不用意に電気エネルギが印加されることは望ましくない。【０００７】
本発明は、上述した課題を解決するためになされたもので、不用意に電気エネルギが印加されることを抑制できる安全性の高い医療用デバイスを提供することを目的とする。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】ＷＯ２００７／１０００６７
【発明の概要】
【０００９】
上記目的を達成する本発明の医療用デバイスは、カテーテルの先端側に設けられて生体組織を加熱する加熱部と、前記カテーテルの基端部に設けられて前記加熱部のカテーテルに対する進退動を操作する手元操作部と、を備えた医療用デバイスであって、前記手元操作部は、前記カテーテルに連結される本体部と、前記加熱部と連結されて前記本体部と近接離間可能なスライド部と、前記本体部およびスライド部のいずれか一方と移動可能に連結され、かつ他方に固定されたガイド部と、前記本体部、スライド部またはガイド部に設けられて、前記加熱部と電気的に接続され、かつ電気エネルギを供給するための出力コネクタが接続可能な入力コネクタと、を備え、前記本体部、スライド部およびガイド部のうち前記入力コネクタが設けられる部材と異なる部材の１つは、前記入力コネクタと出力コネクタの接続を阻害する位置に配置されて、かつ前記スライド部を前記本体部に対して移動させて前記加熱部が生体組織を加熱可能な位置に移動した際に、前記入力コネクタと出力コネクタの接続を可能とする切欠または貫通孔である接続調整部が設けられたことを特徴とする医療用デバイスである。
【００１０】
本発明に係る医療用デバイスは、本体部、スライド部およびガイド部のうち前記入力コネクタが設けられる部材と異なる部材の１つが、入力コネクタと出力コネクタの接続を阻害する位置に配置され、かつガイド部が本体部またはスライド部に対して移動して加熱部が生体組織を加熱可能な位置に移動した際に、入力コネクタと出力コネクタの接続が可能となるように接続調整部が設けられるため、加熱部が生体組織を加熱可能な位置に移動するまで不用意な電気エネルギの印加を確実に防止でき、安全性を向上できる。
【００１１】
前記接続調整部が、前記スライド部が前記本体部に対して一定範囲内の相対的位置にある際に、前記入力コネクタと出力コネクタの接続を許容する大きさを有するようにすれば、個体差のある生体組織に柔軟に対応しつつ、不用意な電気エネルギの印加を抑制して安全性を向上できる。
【００１２】
前記本体部、スライド部またはガイド部に、前記スライド部の移動によって前記加熱部と入力コネクタとの間を電気的に接続または解除するスイッチが設けられ、前記スイッチによって電気的接続がなされる前記スライド部の位置に対応して、前記入力コネクタと出力コネクタの接続が可能となるように前記接続調整部が設けられるようにすれば、スイッチによっても不用意な電気エネルギの印加を抑制でき、より安全性を向上できる。
【００１３】
前記接続調整部および出力コネクタに、前記出力コネクタが前記入力コネクタに接続された際に、互いに接触して前記スライド部の前記本体部に対する移動を固定する固定手段が設けられるようにすれば、出力コネクタが入力コネクタに接続された後の加熱部の移動を抑えることができ、より望ましい加熱を実現できる。
【００１４】
前記ガイド部が、前記入力コネクタと出力コネクタの接続が可能な状態において、前記本体部またはスライド部の所定の位置と一致するように表記された表示部を有するようにすれば、加熱部への電気エネルギの印加が可能であることを術者が容易に理解でき、さらに安全性を向上できる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本実施形態に係るＰＦＯ閉鎖デバイスを示す概略断面図である。
【図２】本実施形態に係るＰＦＯ閉鎖デバイスを示す要部斜視図である。
【図３】図２の３−３線に沿うカテーテル先端部の断面図である。
【図４】本実施形態に係るＰＦＯ閉鎖デバイスの手元操作部を示す平面図である。
【図５】図２の５−５線に沿う手元操作部の断面図である。
【図６】図２の５−５線に沿う手元操作部の拡大断面図である。
【図７】スライド部を後退させる際を示す手元操作部の拡大断面図である。
【図８】図４の８−８線に沿う連結機構を示す断面図である。
【図９】図４の９−９線に沿うロック−アンロック機構部分の断面図である。
【図１０】図９の１０−１０線に沿う断面図である。
【図１１】針操作レバーを操作する際の手元操作部を示す平面図であり、（Ａ）は操作前、（Ｂ）は操作後を示す。
【図１２】スライド部を後退させる際の手元操作部を示す拡大平面図であり、（Ａ）は後退中、（Ｂ）は後退後を示す。
【図１３】出力コネクタを手元操作部の入力コネクタに接続した際の手元操作部を示す拡大平面図である。
【図１４】針操作レバーを後退させた際の手元操作部の平面図である。
【図１５】主操作ロッドを卵円孔に挿入する断面概略図である。
【図１６】卵円孔弁を保持し穿刺部を穿刺した状態の断面概略図である。
【図１７】穿刺部と挟持部材とにより卵円孔弁及び心房中隔を挟持した断面概略図である。
【図１８】（Ａ）〜（Ｄ）はＰＦＯ閉鎖デバイスの操作状態を示す概略図である。
【図１９】本実施形態の変形例のガイドバーおよび出力コネクタを示す平面図である。
【図２０】本発明を適用した他の実施形態を示す斜視図である。
【図２１】本発明を適用した更に他の実施形態を示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
本実施形態の医療用デバイスは、ＰＦＯ閉鎖デバイスであり、図１〜３を参照してまず概説する。なお、図２では、紙面の都合上、手元操作部７０のみを縮小した状態で記載している。
【００１７】
ＰＦＯ閉鎖デバイスは、基端側に設けられた手元操作部７０と、手元操作部７０に基端が連結可能なガイディングカテーテル３１と、手元操作部７０に基端が取り付けられてガイディングカテーテル３１内に設けられたカテーテル３０と、カテーテル３０の先端部分に設けられ、卵円孔弁Ｍ２及び心房中隔Ｍ１を挟持する挟圧手段Ｋと、挟圧手段Ｋにより挟持した部分の生体組織Ｍ（Ｍ１，Ｍ２の総称）を融着あるいは壊死させる電気エネルギを供給するエネルギ供給手段２０と、挟圧手段Ｋによる手技を安定かつ正確に行なうための位置決め保持手段６０（図２参照）と、を有している。なお、以下の説明において、デバイスの手元操作部７０側を「基端側」、挟圧手段Ｋ側を「先端側」と称す。
【００１８】
デバイスの使用に当っては、まず、ガイディングカテーテル３１を、例えば、大腿静脈Ｊから挿入するが、このガイディングカテーテル３１は、内部にカテーテル３０の先端に設けられた挟圧手段Ｋをカテーテル３０と共に収納した状態で挿入する。先端が手技を行なう心臓の部位まで到達した後、手元操作部７０を操作して挟圧手段Ｋをカテーテル３０から突出させ、卵円孔の欠損Ｏ（以下、単に卵円孔Ｏと称することもある）が生じている心臓の心房中隔Ｍ１と卵円孔弁Ｍ２の組織を挟持する。この挟持状態で挟圧手段Ｋに電気エネルギを供給し、両組織を加熱融着し、欠損Ｏを閉鎖する。すなわち、挟圧手段Ｋは、加熱部として機能する。なお、図中、「Ｌ」は左心房、「Ｒ」は右心房を示す。
【００１９】
挟圧手段Ｋは、心房中隔Ｍ１の一側面に直接接触する挟持部材１と、卵円孔弁Ｍ２に穿刺する穿刺部材２とから構成されている。挟持部材１は、図２に示すように、全体的に扁平な板状の平板部１ａと、基端部に接続された一対の線材部１ｂとから構成され、カテーテル３０の先端に固定された先端チップ３２のルーメンＬ３，Ｌ４（図３参照）により、その平面位置が規制されている。また、挟持部材１は、Ｕ字状に形成された線材部１ｂの基端側に１本の操作コード７ｂが接続され、操作コード７ｂを軸方向に進退させることにより、先端チップ３２から突出して穿刺部材２との間に所定の挟持幅を形成したり、先端チップ３２内に入り込むとき穿刺部材２側に向って接近し生体組織Ｍを挟持するように変位する。
【００２０】
一方、穿刺部材２は、先端チップ３２に形成されたルーメンＬ１，Ｌ２（図３参照）によりその平面位置が規制された状態で進退可能に保持されており、また、Ｕ字状に形成された基端側に接続されている操作コード７ｃを操作することにより先端部が先端チップ３２より出没し得るようになっている。
【００２１】
穿刺部材２は、軸直角断面が円形の、先端が鋭利に尖った極めて細い２本の針部材が相互に離間し、かつ、突出されると先端が拡開するように弾性が付与されている。また、針部材の数は、１本であっても３本以上であってもよい。
【００２２】
挟持部材１や穿刺部材２は、いずれも電極部材（加熱部）として機能するものであるが、挟持部材１や穿刺部材２をカテーテル３０から出没させる操作コード７ｂ、７ｃ（図２参照）は、カテーテル３０内を挿通し、後述の手元操作部７０に設けられる入力コネクタ７５、これに嵌合されるプラグである出力コネクタ８７（図１参照）、出力コネクタ８７の電極端子と接続された導線ｄ（ｄ１、ｄ２の総称）及び制御部２２を介してエネルギ供給手段２０と電気的に接続される。また、導線ｄ１又はｄ２のいずれか一方（本実施形態では導線ｄ１）には、エネルギ供給手段２０からの電流をオンオフ制御するために、足元に設置するフットスイッチＳＷが設けられている。なお、フットスイッチＳＷではなく、手元操作しやすいスイッチであってもよい。
【００２３】
手元操作部７０は、生体組織に存在する欠損の周辺にある生体組織Ｍを挟持する一対の電極部材からなる挟圧手段Ｋを、カテーテル３０の先端から出没自在に操作する部分であるが、ここには、手をあまり動かすことなく小さな領域内ですべての操作を行うことができるように、下記する手段などが一括して設けられている。
【００２４】
つまり、手元操作部７０には、図２に示すように、一方の電極部材である穿刺部材２を操作する針操作レバー７８と、他方の電極部材である挟持部材１を操作するスライド部１００と、挟圧手段Ｋの操作を補助するもので、手元操作部７０及びカテーテル３０内で軸方向移動可能に挿通された主操作ロッド７ａと、スライド部１００のスライド移動をロック−アンロックするロック−アンロック機構１０２（図９参照）を操作すると共に、主操作ロッド７ａの軸方向移動をロックする押し片１０９と、熱エネルギを付与するエネルギ供給手段２０と接続する電極端子を備えた入力コネクタ７５と、が設けられている。
【００２５】
手元操作部７０には、図４に示すように、各種手順の工程を目視可能とするため、術者が正しい操作を行うように導くための種々の表示が表面部分に付された、工程表示部Ｈ（Ｈ１〜Ｈ５の総称）が設けられている（工程表示部Ｈ５は図１１（Ｂ）を参照）。
【００２６】
工程表示部Ｈは、押し片１０９を操作し、主操作ロッド７ａを牽引するロッド牽引工程の表示部Ｈ１と、穿刺部材２が生体組織を穿刺する穿刺工程の表示部Ｈ２と、スライド部１００をスライド移動させ生体組織の挟持あるいは解放を行うスライド部移動工程の表示部Ｈ３と、入力コネクタ７５をエネルギ供給手段２０と接続する接続工程の表示部Ｈ４と、穿刺部材２を生体組織から後退させる穿刺部後退工程の表示部Ｈ５（図１１（Ｂ）参照）とから構成され、それぞれ絵表示、番号および移動方向の矢印を用いて各工程をイメージさせる表示をしている。工程表示部Ｈでは、操作部材の操作が分かり易くなるように、各操作部材が着色された色と、各操作部材の移動方向を示す矢印の色とを同一色としている。
【００２７】
このように、各種工程の順番および移動方向が目視可能となるように、手元操作部７０に工程表示部Ｈを設けると、術者は工程の順序を予め完全に習熟する必要はなく、工程表示部Ｈを見れば容易に理解でき、使用時の精神的負担を軽減し、手技を円滑かつ確実に行うことができ、さらに安全性も向上する。なお、工程表示部Ｈは、絵表示を用いて表示するのみでなく、箇条書き的に手元操作部７０の表面に表示してもよい。
【００２８】
なお、接続工程を行なう直前の操作は、挟圧手段Ｋにより生体組織を挟持する場合のみでなく、他の手技であってもよいことはいうまでもない。他の医療デバイスでは、エネルギ供給手段２０と入力コネクタ７５との接続を行なう直前の操作は種々あり、このような場合にも本実施形態は適用可能である。
【００２９】
針操作レバー７８に関して、穿刺部材２を穿刺する方向に移動（図１１（Ａ）に示す状態から図１１（Ｂ）に示す状態）させると、針操作レバー７８の下面から、次に移動する方向の表示と、操作工程の順番を示す番号が現れるようになっている。このように、フールプルーフ機能、つまり術者が誤った操作をしても危険な状況を招かないように設計された安全機能が発揮され、手技の確実性、安全性が高まる。
【００３０】
さらに手元操作部７０を詳述すると、手元操作部７０は、図２に示すように、ガイディングカテーテル３１が連結される側の本体部７１と、本体部７１の基端側に本体部７１に対して近接離間するようにガイドバー（ガイド部）４０Ａ、４０Ｂ、４０Ｃを介して連結されたスライド部１００と、を有し、本体部７１の上面には穿刺部材２を操作する針操作レバー７８が設けられている。
【００３１】
本体部７１の表面側（上面側）には、図４に示すように、凹部７７が形成され、ここに針操作レバー７８が長手方向（白抜き矢印参照）に摺動可能に設けられている。針操作レバー７８は、図５に示すように、本体部７１に形成されたスリット（不図示）を挿通して内部空間７６に達するように突出されたブラケット８０を有し、このブラケット８０に、穿刺部材２用の操作コード７ｃの基端側に設けられたＬ字状の端子８１が連結されている。したがって、針操作レバー７８（図４参照）をスリットに沿って摺動させると、端子８１は、図５に示すように本体部７１の内部に形成されたガイド溝８２に沿って摺動し、操作コード７ｃを介して穿刺部材２を進退させるようになっている。
【００３２】
本体部７１の内部空間７６の略中央には、後に詳述する主管６３が挿通されている。主管６３の基端側は、スライド部１００に接着剤などにより連結され（図９参照）、スライド部１００のスライド動作に応じて本体部７１にガイドされて摺動する。
【００３３】
内部空間７６内の主管６３には、右端近傍に端子８３が取り付けられ、主管６３の摺動に伴って端子８３も摺動するようになっている。端子８３には、操作コード７ｂが接続されており、操作コード７ｂは、主管６３の側部を通り挿通されている。これら端子８１，８３の移動終端位置には、スイッチとして機能する接触部材８４，８５が設けられている。勿論、穿刺部材２の電気系統と挟持部材１の電気系統とは、導通しないように絶縁されている。
【００３４】
接触部材８４，８５は、導線ｄ３，ｄ４によって入力コネクタ７５の両極に接続されており、穿刺部材２用の操作コード７ｃと挟持部材１用の操作コード７ｂの移動に伴って移動する端子８１，８３の移動完了位置に到達する前に、それぞれ端子８１，８３と接触するように構成している。
【００３５】
接触部材８４，８５をさらに詳述する。図６に示すように、接触部材８４，８５は、端子８１，８３と接触する当接部Ｓ１と、当接部Ｓ１から突出する脚部Ｓ２と、脚部Ｓ２の突出端が内部に収容される筒状カラーＳ３と、脚部Ｓ２を外方に向って弾発するバネＳ４とを有している。したがって、各当接部Ｓ１は、常時はバネＳ４により突出されるが、端子８１，８３により押されて後退するので、図示のように所定長の導通可能範囲Ｘを有するものとなる。
【００３６】
このようにすれば、人により卵円孔弁Ｍ２などの厚さや形状が相違することにより穿刺部材２の穿刺状態あるいは挟持部材１の挟持状態が相違し、端子８１，８３の移動完了位置が区々となっても、接触部材８４，８５は、端子８１，８３と確実に接触し、電気的導通が可能となり、手技の確実性が確保される。また、摺動的に電気的接触状態を形成する構成のものもあるが、このようなものに比べると、接触部材８４，８５と端子８１，８３との接触が確実になり、しかも故障も少なく、端子８１，８３のスライド操作も摩擦抵抗力が少なく軽いものとなる。
【００３７】
ただし、接触部材８４，８５と端子８１，８３の組がすべて弾性的接触状態である必要はなく、少なくとも一方のみであっても良く、他方は常時接触状態の構成としてもよい。または、接触部材８４，８５および端子８１，８３が設けられずに、両方とも常時接触状態の構成としてもよい。
【００３８】
ガイドバー４０Ａ、４０Ｂは、本体部７１の内部の溝９６Ａ、９６Ｂ内に設けられ、ガイドバー４０Ｃは、不図示の溝内に設けられる。ガイドバー４０Ａ、４０Ｂの一端には、図６に示すように、抜け止め用の突起部４２Ａ、４２Ｂが設けられ、溝９６Ａ、９６Ｂに設けられるストッパ部９８Ａ、９８Ｂに当接して停止するようになっている。
【００３９】
主操作ロッド７ａは、主管６３内に設けられ、軸方向に牽引操作し挟圧手段Ｋの操作を補助する機能を有するもので、主管６３内で軸線を中心として３６０度回転可能となっている。主操作ロッド７ａが３６０度回転可能であれば、主操作ロッド７ａの先端を卵円孔Ｏの近傍まで挿入し、これを回転的に位置変位させることにより卵円孔Ｏに挿通させることができる。この結果、卵円孔Ｏの状態が種々変形していても、その形状状態如何に拘わらず、デバイスの先端を卵円孔Ｏに挿通させることができ、手技を容易化、迅速化を図ることができる。
【００４０】
本体部７１の先端部には、連結機構９０（図２参照）の押ボタン９３が設けられている。連結機構９０は、本体部７１に対するＹコネクタ７２の脱着を容易にするためのもので、押ボタン９３を押した状態で、Ｙコネクタ７２の基端部に設けられたフランジ部を本体部７１に形成された挿通孔に嵌合させた後、押ボタン９３の押圧を開放すると、図８に示すように、Ｙコネクタ７２のフランジ部が摺動部材９１の係合孔９４に係合する。そして、摺動部材９１がバネ部材９２により弾発されて、フランジ部の抜け止め機能が発揮され、さらに押ボタン９３を押すことで、Ｙコネクタ７２が脱着可能となる構成となっている。
【００４１】
なお、手元操作部７０の先端には、図２に示すように、造影剤などを注入することができるＹコネクタ７２を連結機構９０により連結することが好ましいが、Ｙコネクタ７２を使用しない場合には、本体部７１にフランジ部を有するガイディングカテーテル３１を直接連結することになる。なお、Ｙコネクタ７２は、ガイディングカテーテル３１の任意の位置に設けてもよい。
【００４２】
本体部７１の基端部には、出力コネクタ８７の外形形状に対応した接続孔７４が設けられており、この接続孔７４の内部に、入力コネクタ７５の電極端子が配置されている。
【００４３】
ガイドバー４０Ａは、側辺の一部が接続孔７４に入り込むように配置されており、接続孔７４に入り込んだガイドバー４０Ａは、出力コネクタ８７の接続孔７４への挿通を阻害して、出力コネクタ８７の入力コネクタ７５との接続を防止する。ガイドバー４０Ａの側辺の一部には、切欠部４１（接続調整部）が形成されており、図７に示すように、この切欠部４１が接続孔７４と一致することで、出力コネクタ８７が入力コネクタ７５と接続可能となる。
【００４４】
ガイドバー４０Ａおよび主管６３は、いずれもスライド部１００に固定されているため、図１２に示すようにスライド部１００を基端方向へ後退させると、図６にて一点鎖線で示すように、ガイドバー４０Ａと共に主管６３が本体部７１の内部をスライドし、主管６３に固定されている端子８３が接触部材８５に接触して挟持部材１と入力コネクタ７５とが電気的に接続する。この接触部材８５は、前述のように所定長の導通可能範囲Ｘを有しているため、この導通可能範囲Ｘ内において出力コネクタ８７が入力コネクタ７５に接続可能となるような大きさで、切欠部４１がガイドバー４０Ａに形成される。
【００４５】
すなわち、図７において一点鎖線で示す端子８３、接触部材８５および切欠部４１は、スライド部１００を後退させて端子８３と接触部材８５が最初に接触した状態（図７の実線で示す端子８３、接触部材８５および切欠部４１を参照）から、更に導通可能範囲Ｘだけスライド部１００を後退させた状態を示しているが、この範囲内において、切欠部４１が接続孔７４に一致してガイドバー４０Ａが接続孔７４内に突出せず、出力コネクタ８７（図１参照）がガイドバー４０Ａに阻害されずに入力コネクタ７５に接続可能となっている。
【００４６】
このような構成を備えることで、手技中でも最も肝心な手技であって慎重さが要求されるエネルギ供給手段２０と入力コネクタ７５との接続を、生体組織Ｍの挟持が完了した後でなければ行えない構成になり、術者の肉体的あるいは精神的な状態如何に拘わらず、自ずと手技の安全性が高められる。
【００４７】
また、図４に示すように、本体部７１には、入力コネクタ７５に隣接して開設された窓７３が設けられている。そして、ガイドバー４０Ａには、切欠部４１の近傍に「ＯＫ」表示部Ｈ６（図６参照）が表記されており、さらに、「ＯＫ」表示部Ｈ６から一定のピッチで数字（１〜５）が三角矢印と共に順に表記されている。
【００４８】
スライド部１００を本体部７１から後退させることで、位置決め保持手段６０をカテーテル３０内に引き込み回収すると、手元操作部７０では、ガイドバー４０Ａに表記された数字が、カウントダウンするように順番に窓７３に現れ、最終的に「ＯＫ」表示部Ｈ６が窓７３に現れる構成となっている。端子８３は、導通可能範囲Ｘ内で接触部材８５と接するため、この導通可能範囲Ｘにおいて「ＯＫ」表示部Ｈ６の全体が窓７３に現れ、導通可能範囲Ｘから外れる場合には、「ＯＫ」表示部Ｈ６が窓７３に現れない構成となっている。
【００４９】
図９，１０に示すロック−アンロック機構１０２は、スライド部１００に設けられ、押し片１０９を押圧することによってスライド部１００のスライド移動をロック−アンロックすると共に、主操作ロッド７ａの軸方向移動をロック−アンロックする。
【００５０】
ロック−アンロック機構１０２は、作動部材１０４を摺動させることによりスライド部１００と本体部７１とを連結したり、ロックを外すことによりスライド移動を可能にするスライド部用の第１ロック部Ｒ１と、主操作ロッド７ａの先端部に設けられた、後述の位置決め保持手段６０が生体組織Ｍの保持あるいは位置決めするとき、主操作ロッド７ａの軸線方向の進退操作を一時的に停止させる主操作ロッド用の第２ロック部Ｒ２と、を併有している。
【００５１】
第１ロック部Ｒ１は、スライド部１００に形成されたスライド孔１０３内に摺動自在に設けられた作動部材１０４と、作動部材１０４に一体的に設けられ、本体部７１に対しスライド部１００の移動を規制する規制ロッド１１０とから構成されている。図９，１０中の符号「１０７」はバネである。
【００５２】
規制ロッド１１０には、本体部７１の係合凹部１１１ｂと係合する係合突起１１１ａが先端に設けられているので、作動部材１０４を押圧すると、係合突起１１１ａと係合凹部１１１ｂとの係合が解除され、スライド部１００は、本体部７１に対しスライド可能になる。したがって、スライド部１００を後退動作させれば、操作コード７ｂを介して挟持部材１を穿刺部材２に対し近接作動させることができる。また、作動部材１０４には第２ロック部Ｒ２も設けられ、作動部材１０４の押圧により第２ロック部Ｒ２も解除されることになる。
【００５３】
このように押し片１０９及び作動部材１０４を操作することにより、第１ロック部Ｒ１の解除と、第２ロック部Ｒ２の解除とを連動させれば、挟持部材１のカテーテル内への格納操作と、長尺な主操作ロッド７ａを左心房側から引き抜く際に、必ず主操作ロッド７ａを直状にする操作とを連動させることでき、生体組織Ｍを損傷させる可能性がある主操作ロッド７ａが湾曲している状態での牽引操作や、挟持状態にある挟持部材１の後退動作を未然に防止でき、生体組織Ｍを損傷あるいは破断する事態を未然に防止できる。
【００５４】
一方、主操作ロッド７ａ用の第２ロック部Ｒ２は、作動部材１０４に形成された係止部１０５と、主操作ロッド７ａに形成された大径部１０６とから構成されている。第２ロック部Ｒ２は、主操作ロッド７ａの軸線方向の進退操作を一時的に停止させるために、作動部材１０４に設けられた係止部１０５を、広幅部Ｇ１と狭幅部Ｇ２とを有する楔形通孔としている。このように楔形通孔をとすれば、主操作ロッド７ａを通孔内で移動させるのみで、大径部１０６の挟持がより強力となり、別途加圧手段などを設けなくても、主操作ロッド７ａを固定位置に保持でき、手技を容易に、安全かつ確実に行なうことができる。
【００５５】
手技を行う場合、位置決め保持手段６０が生体組織Ｍの保持や位置決めを行った後に、穿刺部材２による穿刺操作を行うが、生体組織Ｍの保持や位置決めは、主操作ロッド７ａを牽引して行う。主操作ロッド７ａを牽引して生体組織Ｍの保持や位置決めを行っても、保持状態や位置決め状態を維持していなければ、穿刺操作を行うことができない。したがって、第２ロック部Ｒ２は、主操作ロッド７ａを牽引操作したときに、大径部１０６を係止部１０５（場合によっては通孔の口縁部１０５ａ）に係止し、主操作ロッド７ａを一時的にロックした状態にし、主操作ロッド７ａを持つ手を離しても、前記保持状態や位置決め状態を維持できるようにし、穿刺部材２による穿刺操作のみを単独で行うことを可能にしている。
【００５６】
また、第２ロック部Ｒ２では、大径部１０６を設ける位置により操作の利便性を高めることができる。例えば、主操作ロッド７ａをスライド部１００から引き出す方向に牽引する場合、引き出しを停止した位置で大径部１０６を係止部１０５に押し込み係止すれば、主操作ロッド７ａを保持部６２の保持状態でロックし、保持状態を維持できる。また、ロックを解除すれば、保持部６２における弾性線材６６，６７の弾性により主操作ロッド７ａの先端部分は自動的に直状になり、卵円孔弁Ｍ２の保持状態を簡単に解除できる。
【００５７】
図１に示すエネルギ供給手段２０は、挟圧手段Ｋに電気エネルギを供給するもので、公知のシステム構成のため詳述は避けるが、制御の容易性からすれば、直流電源や交流電源を問わず、電気的なものが好ましい。ただし、これのみでなく、挟圧手段Ｋにより挟持した卵円孔弁Ｍ２と心房中隔Ｍ１とを熱により溶融し、コラーゲンやエラスチンなどの接着因子で圧着させることが可能なエネルギを供給できるものであれば、どのようなものであってもよい。例えば、超音波、レーザー、マイクロ波あるいは高周波などを使用することもできる。
【００５８】
位置決め保持手段６０は、図２に示すように、概して、穿刺部材２を卵円孔Ｏに対し位置決めする位置決め部６１と、穿刺部材２の穿刺方向に対し卵円孔弁Ｍ２を後退不能に保持する保持部６２とから構成され、常時はガイディングカテーテル３１内に収納されているが、使用時には、図示のように主操作ロッド７ａ及び主管６３を操作することによりガイディングカテーテル３１から押し出される。
【００５９】
さらに詳述すれば、先端チップ３２に形成された中央のルーメンＬ５には、主管６３と、主管６３内で軸方向に進退自在に設けられた主操作ロッド７ａが設けられている（図３参照）。主管６３は、基端側がスライド部１００に固定的に保持され、このデバイスの中心軸的な機能を発揮するものであるが、またカテーテル３０を補強するものでもあり、さらに、位置決め保持手段６０をカテーテル３０内に引き込み回収するものでもある。主操作ロッド７ａは、カテーテル３０の先端から主管６３内を通りスライド部１００の内部通路を通って、後端より突出されている。
【００６０】
主管６３の先端部には、位置決め保持手段６０の位置決め部６１が設けられている。位置決め部６１は、卵円孔Ｏに対し穿刺部材２を位置決めするもので、図２に示すように、主操作ロッド７ａの操作により拡開縮小作動される一対の第１弾性線材６６から構成されている。第１弾性線材６６の基端は、主管６３の外面に取り付けられ、先端は、内部に主操作ロッド７ａが挿通された中間スリーブ体６４の基端側に取り付けられている。
【００６１】
位置決め部６１は、主操作ロッド７ａを主管６３の先端より突出し、主操作ロッド７ａを軸方向に進退する操作により、主管６３に取り付けた基端を支点として第１弾性線材６６を外方に変位させ、各第１弾性線材６６が卵円孔Ｏの内縁を略等しい弾性力で押圧し、穿刺部材２を卵円孔Ｏに対して調心する。つまり、両第１弾性線材６６間に位置する穿刺部材２を卵円孔Ｏの中央部に位置させる機能を発揮する。
【００６２】
一方、保持部６２は、穿刺部材２が卵円孔弁Ｍ２を穿刺しやすいように背面側から保持するもので、図２に示すように、主操作ロッド７ａの先端部に設けられた当り部材６８、先端スリーブ体６５、及び、中間スリーブ体６４と先端スリーブ体６５とを連結する一対の第２弾性線材６７を有している。当り部材６８は主操作ロッド７ａの先端に固定され、先端スリーブ体６５及び中間スリーブ体６４は内部に主操作ロッド７ａが挿通し、第２弾性線材６７は基端が中間スリーブ体６４の先端に溶着され、先端側が先端スリーブ体６５に溶着されている。
【００６３】
これら中間スリーブ体６４、先端スリーブ体６５、両スリーブ体６４，６５を連結する第２弾性線材６７、当り部材６８は、主操作ロッド７ａの先端部を屈曲乃至湾曲させる湾曲機構Ｗを構成している。
【００６４】
湾曲機構Ｗは、卵円孔弁Ｍ２を保持するために用いられるものである。穿刺部材２が卵円孔弁Ｍ２を穿刺するとき、薄い卵円孔弁Ｍ２は背面側から保持すると穿刺が容易になる。したがって、湾曲機構Ｗは、主操作ロッド７ａを軸方向に後退させることにより、当り部材６８と第１弾性線材６６の先端側との間で第２弾性線材６７を屈曲乃至湾曲させ、当り部材６８及び先端スリーブ体６５により卵円孔弁Ｍ２を背面側から保持するようにしている。つまり、湾曲機構Ｗは、主管６３に取り付けた第１弾性線材６６の先端側を支点として、主操作ロッド７ａの先端部が屈曲乃至湾曲するようになっている。
【００６５】
ただし、保持部６２の湾曲機構Ｗは、位置決め部６１の第１弾性線材６６が穿刺部材２を卵円孔Ｏに対して調心して位置決めを行った後に、湾曲して卵円孔弁Ｍ２を保持するように構成する必要があるので、第１弾性線材６６が第２弾性線材６７に先んじて変形する必要があることから、本実施形態では両弾性部材の剛性を変えている。
【００６６】
本体部７１に対しスライド部１００を進退させると、スライド部１００に固着されている主管６３をカテーテル３０の中央のルーメンＬ５内に引き込むことができ、これに伴って位置決め保持手段６０全体をカテーテル３０内に回収できる。
【００６７】
次に、本実施形態の作用を説明する。
【００６８】
（前工程）
術者は、大腿静脈よりイントロデューサー（ダイレーター・ロングシース）を挿入する。ロングシース先端を右心房Ｒを介し、左心房Ｌまで到達させた後、ロングシースより、ダイレータを抜去する。
【００６９】
ロック−アンロック機構１０２における第１ロック部Ｒ１の押し片１０９をスライド部１００の内方に押圧し、作動部材１０４をスライド孔１０３内で下降させ、規制ロッド１１０の規制を外す。これにより、スライド部１００は本体部７１に対し可動状態になる。なお、接続孔７４にはガイドバー４０Ａの側辺の一部が入り込み、出力コネクタ８７の入力コネクタ７５への接続が阻害されており、予期しないエネルギ供給手段２０からの電力供給が確実に抑制され、安全性が確保されている。
【００７０】
スライド部１００を本体部７１に対し後退させるとともに、針操作レバー７８も後退させると、挟持部材１の線材部１ｂや穿刺部材２などがカテーテル３０内に収納された状態となる。
【００７１】
この状態で、ロングシース内に挿入し、大腿静脈Ｊ・右心房Ｒを通り、左心房Ｌまで到達させる。
【００７２】
カテーテル３０の先端が左心房Ｌに到達すると、スライド部１００を本体部７１に対して前進させる。これにより、端子および操作コード７ｂを介して挟持部材１の平板部１ａがカテーテル３０の先端から突出し、また主管６３を前進移動させるとともに、ロック−アンロック機構１０２の押し片１０９を押圧し、作動部材１０４に形成された通孔１０５の狭幅部Ｇ２に、主操作ロッド７ａの大径部１０６が当らない状態、つまり第２ロック部Ｒ２をアンロック状態とし、主操作ロッド７ａをフリーな状態にする。
【００７３】
そして、主管６３の先端から主操作ロッド７ａの先端を先端スリーブ体６５から突出させ、肺静脈Ｑに挿入する。この突出状態は、当り部材６８にＸ線不透過マーカーを設けているので、外部から視認することができる。主操作ロッド７ａは、３６０度回転可能であるため、主操作ロッド７ａを回転しながら前進でき、肺静脈Ｑに容易に挿通させることができる。
【００７４】
主操作ロッド７ａが肺静脈Ｑに挿入されている状態で、右心房Ｒに挟持部材１が到達するまで、手元操作部７０を引く。このとき主操作ロッド７ａの先端は先端スリーブ体６５から突出し、左心房Ｌ内に挿入されている。
【００７５】
（１）主操作ロッドの牽引工程（なお、図面中では、工程の順番を丸数字で表示しているが、明細書では括弧書きの数字とする。以下同様。）
図４に示すように、ロッド牽引工程の表示部Ｈ１には、主操作ロッド７ａを指で牽引する表示が番号（１）と共に付されている。この表示にしたがって、術者は、主操作ロッド７ａの先端位置の確認後、図１８（Ｂ）に示すように、主操作ロッド７ａ先端の当り部材６８が先端スリーブ体６５に当接するまで主操作ロッド７ａを後退させる（後退量は図１８Ｂの「δ１」）。
【００７６】
主操作ロッド７ａを後退させると、大径部１０６も後退するが、ロック−アンロック機構１０２では、押し片１０９を押圧しない限りバネ１０７の弾発力により作動部材１０４が上方に付勢されているので、主操作ロッド７ａは、楔形の通孔１０５の狭幅部Ｇ２と内部通路Ｑｂの内周面との間で常時挟圧保持しているので、主操作ロッド７ａの後退は、引く動作を円滑に行うことができる。そして、本体部７１を操作し、第２弾性線材６７、挟持部材１及び穿刺部材２を卵円孔弁Ｍ２の近傍に位置させ、保持部６２全体を左心房Ｌ側に挿入する。
【００７７】
主操作ロッド７ａをさらに後退させると（後退量は図１８Ｃの「δ２」）、この後退させる操作力が、主操作ロッド７ａにより、当り部材６８、先端スリーブ体６５、第２弾性線材６７及び中間スリーブ体６４を介して、基端が主管６３に取り付けられた第１弾性線材６６に伝達され、第１弾性線材６６を、図１８（Ｃ）に示すように、径方向外方に向って円弧状に突出変形させる。ただし、この時点では第２弾性線材６７は変形していない。
【００７８】
この結果、第１弾性線材６６は、卵円孔Ｏの口縁部分を押し広げつつ変形することになるので、第１弾性線材６６の直近に設けられている穿刺部材２を卵円孔Ｏに対して調心し、穿刺部材２を卵円孔Ｏの中心に位置させる。
【００７９】
さらに主操作ロッド７ａを後退操作し、図１８（Ｄ）に示すように、中間スリーブ体６４の後端が主管６３の先端に当接すると、第１弾性線材６６はあまり変形せず、先端側の第２弾性線材６７が、操作力により径方向外方に向って円弧状に突出変形する。この結果、図１５に示すように、左心房Ｌ内において、当り部材６８と先端スリーブ体６５が穿刺部材２に近付くように湾曲するので、当り部材６８と先端スリーブ体６５は、卵円孔弁Ｍ２の左心房側の面に当接し、これを保持することになる。
【００８０】
図９，１０に示すロック−アンロック機構１０２における第２ロック部Ｒ２において、大径部１０６を楔形通孔である係止部１０５に押し込み、主操作ロッド７ａをロックする。この結果、術者が主操作ロッド７ａから手を放しても保持状態は確実に維持され、卵円孔弁Ｍ２の保持が緩むことはなく、術者は、片手のみで針操作レバー７８を前進させることができる。
【００８１】
（２）穿刺工程
針操作レバー７８を矢印方向に前進させると（図１１参照）、操作コード７ｃを介して穿刺部材２がカテーテル３０の先端から突出し、図１６に示すように、卵円孔弁Ｍ２の所定位置に穿刺部材２を穿刺する。卵円孔弁Ｍ２の保持の緩みによる穿刺不能という事態が生じるおそれはない。
【００８２】
穿刺部材２を穿刺する方向に移動させると、手元操作部７０では、図１１（Ｂ）に示すように、下面から、次に移動する方向の表示と、操作工程の順番を示す番号が現れるようにしている。このようにすると、穿刺後の穿刺部材２の抜き忘れを防止でき、手技の確実性、安全性が高まる。
【００８３】
穿刺部材２の位置は、位置決め保持部６２により定められるので、ズレるおそれはなく、また一旦穿刺部材２を穿刺すると、穿刺部材２の位置は、卵円孔弁Ｍ２との関係では固定的な位置となる。したがって、術者は、穿刺操作が極めて容易になる。
【００８４】
穿刺が完了すると、スライド部１００を本体部７１に対しさらに前進させる。これにより、端子及び操作コード７ｂを介して挟持部材１の平板部１ａがカテーテル３０の先端から突出する。
【００８５】
そして、手元操作部７０では、図７に示すように、針操作レバー７８に取り付けられている端子８１が前進して接触部材８４に接触し、穿刺部材２と入力コネクタ７５との間が電気的導通状態になる。
【００８６】
（３）スライド部の移動工程
平板部１ａが心房中隔Ｍ１に対向する位置になると、図１２（Ａ）に示すように、スライド部１００を本体部７１より後退させる。この時点においても、接続孔７４にガイドバー４０Ａの一部が入り込んで出力コネクタ８７の入力コネクタ７５への接続が阻害されており、安全性が確保されている。
【００８７】
スライド部１００の後退により、図２に示す操作コード７ｂを介して平板部１ａが後退され、線材部１ｂの折曲部１ｃが先端チップ３２のルーメン内に入るときの影響を受け、平板部１ａは穿刺部材２に近付くように変位する。この変位により平板部１ａは、心房中隔Ｍ１を卵円孔弁Ｍ２に向って押圧し、心房中隔Ｍ１と卵円孔弁Ｍ２が肉厚方向、つまり操作状態では前後方向の位置が固定され、図１７に示すように、挟持部材１と穿刺部材２の間に心房中隔Ｍ１と卵円孔弁Ｍ２が存在している状態となる。
【００８８】
この段階で、図９，１０に示すロック−アンロック機構１０２における第２ロック部Ｒ２のロックを解除すべく、押し片１０９を押し、主操作ロッド７ａのロックを解除すれば、主操作ロッド７ａと当り部材６８による第１弾性線材６６と第２弾性線材６７の加圧がなくなり、第１弾性線材６６と第２弾性線材６７が自らの弾性力により直状に伸びた状態になる。この状態で、図１２に示すようにスライド部１００を後退操作すると、主管６３を介して位置決め保持手段６０全体がカテーテル３０のルーメンＬ５内に回収される。図１２（Ｂ）に示すように、「ＯＫ」表示部Ｈ６が窓７３に現れると回収が終了したことが分かる。
【００８９】
一方、手元操作部７０では、図７に示すように、主管６３に取り付けられている端子８３も後退して接触部材８５に接触し、挟持部材１と入力コネクタ７５との間が電気的導通状態になる。そして、この接触部材８５は導通可能範囲Ｘを有しており、この導通可能範囲Ｘ内において、ガイドバー４０Ａの切欠部４１が接続孔７４と一致して、出力コネクタ８７が初めて入力コネクタ７５に接続可能となる。すなわち、導通可能範囲Ｘによって、卵円孔弁Ｍ２などの厚さや形状の個体差を吸収するとともに、切欠部４１の存在により、導通可能範囲Ｘ内においてのみ出力コネクタ８７と入力コネクタ７５の接続が可能な状態となる。
【００９０】
（５）接続工程
つまり、この段階でのスライド部１００の後退は、生体組織Ｍの挟持と、端子８３と接触部材８５との接触状態を一挙に行うことになる。しかも、穿刺部材２側の端子８１と接触部材８４とは先に電気導通可能状態となっているので、挟持部材１と穿刺部材２の両者とも電気エネルギを供給可能な状態となる。
【００９１】
そして、図１２（Ｂ）に示すように、「ＯＫ」表示部Ｈ６が窓７３に現れている状態であるため、術者は出力コネクタ８７を入力コネクタ７５に接続しても良いことが理解できる（図１３参照）。出力コネクタ８７を入力コネクタ７５に接続すると、エネルギ供給手段２０からの電力供給が可能な状態となる。
【００９２】
なお、この状態において、出力コネクタ８７の外周面がガイドバー４０Ａの切欠部４１の側面と接触するようにすれば、摩擦力によってガイドバー４０Ａのスライドが抑制される。すなわち、出力コネクタ８７および切欠部４１が、挟持部材１（加熱部）を一定の位置に固定する固定手段として機能し、電気導通可能状態となった後の挟持部材１の移動を抑制して、望ましい挟持状態を保持できる。ただし、必ずしも出力コネクタ８７の外周面がガイドバー４０Ａの切欠部４１の側面と接触する構成でなくてもよい。
【００９３】
この後、スイッチＳＷを作動させることで、制御部２２により制御された所定の電気エネルギが操作コード７ｂ，７ｃを介して挟持部材１と穿刺部材２に供給され、心房中隔Ｍ１と卵円孔弁Ｍ２が加熱される。
【００９４】
融着温度を維持しつつ加熱を継続すると、心房中隔Ｍ１と卵円孔弁Ｍ２の組織が溶融し、コラーゲンやエラスチンなどの接着因子により相互に融着される。電気エネルギの制御部２２は、出力を低く制御し、血栓の付着が生じにくくしているので、挟持部材１と穿刺部材２の一部が血液中に露出していても、挟持部材１や穿刺部材２に血栓の付着を防止できる。血栓は、脳梗塞や心筋梗塞などの原因となるため、血栓の発生をより確実に抑えることで、デバイスの安全性を向上させることができる。
【００９５】
（６）穿刺部後退工程
融着が完了すると、図１３に示す針操作レバー７８を番号（５）の近傍に表示されている矢印の表示に従い後退させて図１４の状態とし、穿刺部材２を先端チップ３２内に収容する。これにより、針操作レバー７８と共に移動する端子８１が接触部材８４から離れて（図５参照）、挟圧手段Ｋへの電気導通可能状態が解除される。この後、出力コネクタ８７を入力コネクタ７５から取り外す。そして、連結機構９０の押ボタン９３を押し、Ｙコネクタ７２と本体部７１との連結を解除することでガイディングカテーテル３１と本体部７１との連結を解き、本体部７１を生体から離すように後退させると、ガイディングカテーテル３１をガイドとしてデバイスが引き出される。この後、ガイディングカテーテル３１を生体から抜去すると、手技は完了する。
【００９６】
なお、本発明は、上述した実施形態のみに限定されるものではなく、本発明の技術的思想内において当業者により種々変更が可能である。
【００９７】
図１９は、本実施形態の他の例を示すが、ガイドバー５０の切込部５１の側面に連続するノッチ５２を形成し、このノッチ５２の形状に対応した外形を有する出力コネクタ５５を用いることができる。このような形状とすれば、接触部材８５の導通可能範囲Ｘ内の任意の位置において、出力コネクタ８７を入力コネクタ７５に接続可能とするとともに、入力コネクタ７５に出力コネクタ８７を接続した後にはガイドバー５０が摺動不能となるため、電気導通可能状態となった後の挟持部材１の移動を確実に抑制することができ、望ましい挟持状態を保持できる。すなわち、ノッチ５２は、スライド部１００を本体部７１に対して固定する固定手段として機能するものであるが、出力コネクタ８７とガイドバー５０が接することで固定手段としての機能を果たすのであれば、その形態は限定されない。
【００９８】
また、本実施形態におけるガイドバー４０Ａは、基端側のスライド部１００に固定されて本体部７１に対して摺動するが、先端側の本体部７１に固定され、スライド部１００に対して摺動する構成とすることもできる。また、入力コネクタ７５が本体部７１ではなくスライド部１００に設けられてもよい。
【００９９】
また、出力コネクタ８７と入力コネクタ７５の接続を可能とする接続調整部として、ガイドバー４０Ａの縁に切欠として形成される切欠部４１ではなく、ガイドバー４０Ａを貫通する貫通孔を適用することもできる。
【０１００】
また、切欠部４１（または貫通孔）を有するガイドバー４０Ａ（ガイド部）によって、入力コネクタ７５への出力コネクタ８７の接続を制御できるのであれば、出力コネクタ８７の外形形状に対応した接続孔７４は必ずしも設けられなくてもよい。
【０１０１】
また、出力コネクタ８７および入力コネクタ７５は、電気的に接続可能であれば、その形態は限定されない。
【０１０２】
また、図２１は、本発明を適用した他の本実施形態の概略図を示すが、ガイドバー１３１が本体部１３２（またはスライド部）に固定され、スライド部１３３（または本体部）内を摺動可能となっており、ガイドバー１３１（ガイド部）に入力コネクタ１３４が設けられている。スライド部１３３には、内部を摺動するガイドバー１３１を露出させる貫通孔（または切欠）の形態で接続窓１３５（接続調整部）が設けられている。接続窓１３５は、スライド部１３３を本体部１３２に対して進退動させて、加熱部が生体組織を加熱可能な位置に移動した際に、ガイドバー１３１の入力コネクタ１３４と一致する構成となっている。このような構成とすることで、加熱部が生体組織を加熱可能な位置に移動した際に、接続窓１３５を介して出力コネクタ１３６を入力コネクタ１３４と接続し、加熱部へ電気エネルギを供給可能な状態とすることができる。
【０１０３】
また、本実施形態では、ＰＦＯの欠損を閉鎖する治療に使用されるものについて説明したが、本発明は、これのみに限定されるものではなく、左心耳閉鎖デバイス（Ｌｅｆｔ  Ａｔｒｉａｌ  Ａｐｐｅｎｄａｇｅ）といった通路状の欠損を閉鎖する場合や、あるいは所定の部位の生体組織Ｍを熱的に壊死させる場合にも使用可能である。また、図２１に示すように、カテーテル１２１の内部のルーメンから拡開するように突出する複数の電極１２２と、切除プローブ１２３とを備え、例えば肝臓組織Ｍ３等の生体組織内で電極１２２を突出させて拡開させた後、電極１２２から電気エネルギを付与する医療用デバイス１２０等にも適用できる。
【０１０４】
さらに、本出願は、２０１０年３月１１日に出願された日本特許出願番号２０１０−０５４８４７号に基づいており、それらの開示内容は、参照され、全体として、組み入れられている。
【符号の説明】
【０１０５】
１    挟持部材（加熱部）、
２    穿刺部材（加熱部）、
２０    エネルギ供給手段、
３０    カテーテル、
４０Ａ、５０、１３１    ガイドバー（ガイド部）、
４１、５１    切欠部（接続調整部）、
５２    ノッチ（固定手段）、
５５、８７、１３６    出力コネクタ、
７０    手元操作部、
７１、１３２    本体部、
７５、１３４    入力コネクタ、
８４    接触部材（スイッチ）、
８５    接触部材（スイッチ）、
１００、１３３    スライド部、
１２１    カテーテル、
１２２    電極（加熱部）、
１３５    接続窓（接続調整部）、
Ｈ６    表示部、
Ｋ    挟圧手段（加熱部）、
Ｍ    生体組織、
Ｘ    導通可能範囲。
【図１】
2011111410.tif 000003
【図２】
2011111410.tif 000004
【図３】
2011111410.tif 000005
【図４】
2011111410.tif 000006
【図５】
2011111410.tif 000007
【図６】
2011111410.tif 000008
【図７】
2011111410.tif 000009
【図８】
2011111410.tif 000010
【図９】
2011111410.tif 000011
【図１０】
2011111410.tif 000012
【図１１】
2011111410.tif 000013
【図１２】
2011111410.tif 000014
【図１３】
2011111410.tif 000015
【図１４】
2011111410.tif 000016
【図１５】
2011111410.tif 000017
【図１６】
2011111410.tif 000018
【図１７】
2011111410.tif 000019
【図１８】
2011111410.tif 000020
【図１９】
2011111410.tif 000021
【図２０】
2011111410.tif 000022
【図２１】
2011111410.tif 000023
【国際調査報告】
2011111410.tif 000024
2011111410.tif 000025
2011111410.tif 000026
2011111410.tif 000027