(57)【要約】【課題】棒状の主軸の一の端部側の側面に放射状に垂設される少なくとも３本の枝部と、主軸の他の端部側の側面に突設される尾翼状の突起部とを備える護岸ブロックの生産性を向上させることのできる護岸ブロック成型用金型を提供する。【解決手段】主軸の一の端部の端面と,この端面に連続して形成される主軸の側面の一部と，全ての枝部の下半分の側面と，この側面に連続して形成される枝部の端面の下半分と，を形成する下金型と、枝部の上半分の側面と，この側面に連続して形成される主軸の側面の一部と，枝部の上半分の側面に連続して形成される枝部の端面の上半分と,を形成する上金型と、を有し、上金型のうち少なくとも１つは、主軸の側面に突起部を形成するための凹状の突起部形成部を備え、上金型は、下金型における枝部の主軸に接続されない側の端面近傍に枢軸を介して回動可能に枢設される護岸ブロック成型用金型による。【選択図】図３
2011086667.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
円柱又は多角柱状の主軸（３）と、この主軸（３）の一の端部（３ａ）の側面（３ｃ）に，前記主軸（３）を中心として回転対称となるように垂設される,少なくとも３本の円柱又は多角柱状の枝部（４Ａ〜４Ｃ）と、前記主軸（３）の他の端部（３ｂ）近傍の側面（３ｃ）の，前記枝部（４Ａ〜４Ｃ）の垂設位置と前記主軸（３）の周方向で符合する位置に突設される少なくとも１つの尾翼状の突起部（６）とを有する護岸ブロック（２）を成型するための護岸ブロック成型用金型（１ａ）であって、
この護岸ブロック成型用金型（１ａ）は、前記主軸（３）を鉛直上下方向に配置し，かつ，前記枝部（４Ａ〜４Ｃ）を前記主軸（３）の鉛直下側に配置した状態で成型するためのものであり、
前記主軸（３）の一の端部（３ａ）の端面（３ｄ１）と,この端面（３ｄ１）に連続して形成される前記主軸（３）の側面（３ｃ）の一部と，全ての前記枝部（４Ａ〜４Ｃ）の下半分の側面（４ａ〜４ｃ）と，この側面（４ａ〜４ｃ）に連続して形成される前記枝部（４Ａ〜４Ｃ）の端面（５ａ〜５ｃ）の下半分と，を形成する下金型（７）と、
前記枝部（４Ａ〜４Ｃ）の上半分の側面（４ａ〜４ｃ）と，この側面（４ａ〜４ｃ）に連続して形成される前記主軸（３）の側面（３ｃ）の一部と，前記枝部（４Ａ〜４Ｃ）の上半分の側面（４ａ〜４ｃ）に連続して形成される前記枝部（４Ａ〜４Ｃ）の端面（５ａ〜５ｃ）の上半分と,を形成する上金型（８Ａ〜８Ｃ）と、を有し、
前記上金型（８Ａ〜８Ｃ）のうち少なくとも１つは、前記主軸（３）の側面（３ｃ）に突起部（６）を形成するための凹状の突起部形成部（９）を備え、
前記上金型は（８Ａ〜８Ｃ）、前記下金型（７）における前記枝部（４Ａ〜４Ｃ）の前記主軸（３）に接続されない側の端面（５ａ〜５ｃ）近傍に枢軸（１３）を介して回動可能に枢設され、
前記突起部形成部（９）においては、
前記突起部（６）における，前記主軸（３）の前記他の端部（３ｂ）側に形成される第１の側面（６ａ）と，前記主軸（３）のなす角度（θ１）がπ／２以下となるように形成され、
前記突起部（６）における，前記主軸（３）の前記一の端部（３ａ）側に形成される第２の側面（６ｂ）と，前記主軸（３）のなす角度をθ（＝θ２）とすると、
前記第２の側面（６ｂ）の基部から,前記主軸（３）の側面（３ａ）上に投影される前記枢軸（１３）の中心軸（Ｏ）までの距離をＬ１とし、前記枢軸（３）の中心軸（Ｏ）から前記主軸（３）の側面（３ａ）までの距離をＬ２とした場合に、
ｔａｎθ（＝ｔａｎθ２）は、Ｌ１／Ｌ２以下であるように形成されることを特徴とする護岸ブロック成型用金型（１ａ）。
【請求項２】
前記護岸ブロック（２）の前記枝部（４Ａ〜４Ｃ）のうちの少なくとも１本は、前記主軸（３）の長手方向で中心寄りに配設されるように形成することを特徴とする請求項１記載の護岸ブロック成型用金型（１ａ）。
【請求項３】
前記下金型（７）における前記主軸（３）の前記一の端部（３ａ）の端面（３ｄ１）を形成する領域は、取外し可能であり、この領域に前記主軸（３）を長手方向に貫通して設けられるワイヤーロープの端部を固定可能な他のパーツ金型を装着可能に構成されることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の護岸ブロック成型用金型。
【請求項４】
前記上金型（８Ａ〜８Ｃ）は、前記主軸（３）の前記他の端部（３ｂ）側の第１のパーツ金型（８Ａ１，８Ｂ１，８Ｃ１）と，前記一の端部（３ａ）側の第２のパーツ金型（８Ａ２，８Ｂ２，８Ｃ２）により構成され、前記第１のパーツ金型（８Ａ１，８Ｂ１，８Ｃ１）と前記第２のパーツ金型（８Ａ２，８Ｂ２，８Ｃ２）の間に前記主軸（３）を長手方向に伸長するための第３のパーツ金型（８Ａ３，８Ｂ３，８Ｃ３）を介設することを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれか１項に記載の護岸ブロック成型用金型（１ｃ）。
【請求項５】
前記下金型（７）と前記上金型（８Ａ〜８Ｃ）の連結部にコイルバネ（１５）が介設されることを特徴とする請求項１乃至請求項４記載のいずれか１項に記載の護岸ブロック成型用金型（１ａ〜１ｃ）。
【請求項６】
請求項１乃至請求項５記載のいずれか１項に記載の護岸ブロック成型用金型を用いて成型したことを特徴とする護岸ブロック（２）。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、円柱又は角柱状の主軸の一の端部側の側面に枝状の突起が少なくとも３本突設され、主軸の他の端部側の側面に突起部が形成された護岸用ブロックを製造するための護岸ブロック成型用金型及びそれを用いて成型した護岸ブロックに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、例えば、特許第３５８５４８３号公報（特許文献１）に開示されるような、円柱又は角柱状の主軸の一の端部側の側面に枝状の突起が少なくとも３本突設され、主軸の他の端部側の側面に突起部が形成されたブロックを製造する場合、特許文献中に記載される符号をそのまま用いて説明すると、特許文献１の図２に開示されるように、被形成対象であるブロックの外形を，柱部２を中心としてその周方向に３分割してなるパーツ状の金型を組み合わせて用いる必要があった。より具体的には、被成型対象であるブロックの柱部２の側面の一部及び，この側面に連続して形成される突起４ａ〜４ｃのうちの隣り合う２本の突起のそれぞれ端面の半分を含む側面を形成するパーツ状の金型を３つ組み合わせて用いる必要があった。
この場合、例えば、被形成対象であるブロックの突起４ａ〜４ｃの柱部２の側面における突設位置（取り付け高さ）が異なる護岸ブロックを製造する場合には、外見上はほとんど同じで微妙に形状の異なる３つのパーツ金型を組み合わせて、目的とする護岸ブロックの形状とする作業が必要であった。
また、成型済みのブロックから脱枠する場合、ブロックを一つずつクレーン等で吊り下げて型枠をとり外す必要があり、脱枠作業を効率化し難いという課題もあった。
このため、金型の組立や脱枠作業に時間がかかり、目的とするブロックを大量生産する際に作業効率を向上し難いという課題があった。
このような課題に対処するため、複数のパーツ状の金型を，ヒンジを介して一体化した金型を用いてコンクリート成型物を製造するための技術がいくつか開示されている。【０００３】
特許文献２には「こま形くい連結ブロックの成形用型枠」という名称で建造物の基礎の下方に設置して基礎の不等沈下を防止するこま形くいの成形用型枠に関して、特に、こま形くいをその軸部を平行にして二次元方向に連結してなるブロック（以下「こま形くい連結ブロック」という。）の成形用型枠に関する発明が開示されている。
特許文献２に開示される発明は、文献中に記載される符号をそのまま用いて説明すると、こま形くいを成形するロート形面板をその中心軸で左右に分割してなる一対の単位面板１０、３２を複数組備えており、各単位面板は半円錐部とその下部に連接する半円筒部とを有しており、一方の単位面板１０は基台７の上面に背中合わせにして固設されて内枠２０を形成しており、他方の単位面板３２は内枠２０の単位面板１０に対向した位置に配置されて複数の外枠３１を形成しており、内枠２０に対して外枠３１を当接離隔可能に設けたこま形くい連結ブロックの成形用型枠において、内枠の単位面板１０をその半円錐部で上下に分割して上部成形面板１３及び下部成形面板１７とし、上部成形面板１３を基台７に固設すると共に、下部成形面板１７を内側方向に移動可能に設けたことを特徴とするものである。
上記構成の特許文献２に開示される発明によれば、脱型時にブロックの構成単位であるこま形くい２の軸部４がその根元から破損するのを防止することができるという効果を有する。【０００４】
また、特許文献３には「コンクリートブロック製造用型枠」という名称で、複数のコンクリートブロックを同時に製造する場合に使用する金型に関する発明が開示されている。
特許文献３に開示される発明は、平面長方形状の大枠の前後側に成形すべきコンクリートブロックの前後側に適合する型を複数個連設した型板を蝶着し、台枠上に於ける前記型板の型と型との中間に位置する部に支柱を立設して該支柱の左側には前記コンクリートブロックの右側の形状に、また右側には同じく左側の形状に適合する中仕切板をそれぞれ平行リンクを介して上下動可能に取り付け、台枠の左，右側にはそれぞれ前記コンクリートブロックの左，右側の形状に適合する型板を蝶着し、前後側の型板及び両側の型板を直立させてクランプにより緊締することにより型枠を形成するようにし、かつ、コンクリートブロックの成形後、クランプを外して前後側及び両側の型板を伏倒し、前記コンクリートブロックを吊上げ又は押し上げれば、中仕切り板が該ブロックの底部により押し上げられると共に、前記平行リンクにより支柱側に平行移動してブロックの底部から逃げるようにしたことを特徴とするものである。
上記構成の特許文献３に開示される発明によれば、長方形の鏡面部と、それと４５度の角度を持つ方形の控尻板とをそれぞれ中央部で断面矩形の控胴により接続して形成された形状のコンクリートブロックを一度に複数個ずつ成形することができるという効果を有する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特許第３５８５４８３号公報
【特許文献２】特開２０００−８４９１４号公報
【特許文献３】特開昭５３−６３１９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
特許文献２に開示される発明を参照することによれば、平板体の中央に円柱状又は多角柱状の主軸が連結された構造のコンクリートブロック、又は、円柱状又は多角柱状の主軸のいずれか一方の端部側の側面に複数本の枝部が垂設された形状のコンクリートブロックについては成型可能であると考えられる。しかしながら、円柱状又は多角柱状の主軸の一の端部側の側面に複数本の枝部が垂設され，かつ，その主軸の他の端部側の側面に突起部を備えたコンクリートブロックを製造する場合に、複数の型枠がヒンジを介して一体に連結された型枠から、突起部を確実に脱枠させるための技術については何ら開示されていない。【０００７】
また、特許文献３に開示される発明を参照することによれば、円柱状又は多角柱状の主軸のいずれか一方の端部，又は，両端部に平板体を備えたコンクリートブロック、あるいは、円柱状又は多角柱状の主軸のいずれか一方の端部の側面，又は，両端部の側面に主軸の長さよりも短い枝部が複数本垂設された形状のコンクリートブロックを成型することは可能であると考えられる。しかしながら、上記コンクリートブロックにおいて枝部の長さが主軸の長さと同等かそれよりも長いもので，かつ，その主軸の枝部が形成されない側の端部の側面に，突起部を備えたコンクリートブロックを確実に脱枠させるための技術については何ら開示されていない。【０００８】
本発明はかかる従来の事情に対処してなされたものであり、円柱又は多角柱状の主軸と、この主軸の一の端部側の側面に，主軸を中心として回転対称となるように垂設される,少なくとも３本の円柱又は多角柱状の枝部と、主軸の他の端部近傍の側面の，枝部の垂設位置と主軸の周方向で符合する位置に突設される少なくとも１つの尾翼状の突起部とを有する護岸ブロックにおいて、枝部の長さが主軸の長さよりも長く構成される場合でも、突起部を金型から確実に脱枠させることができ、かつ、このような護岸ブロックの生産性を向上することのできる護岸ブロック成型用金型およびそれを用いて成型した護岸ブロックを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成するため請求項１記載の発明である護岸ブロック成型用金型は、円柱又は多角柱状の主軸と、この主軸の一の端部側の側面に，主軸を中心として回転対称となるように垂設される,少なくとも３本の円柱又は多角柱状の枝部と、主軸の他の端部近傍の側面の，枝部の垂設位置と主軸の周方向で符合する位置に突設される少なくとも１つの尾翼状の突起部とを有する護岸ブロックを成型するための護岸ブロック成型用金型であって、この護岸ブロック成型用金型は、主軸を鉛直上下方向に配置し，かつ，枝部を主軸の鉛直下側に配置した状態で成型するためのものであり、主軸の一の端部の端面と,この端面に連続して形成される主軸の側面の一部と，全ての枝部の下半分の側面と，この側面に連続して形成される枝部の端面の下半分と，を形成する下金型と、枝部の上半分の側面と，この側面に連続して形成される主軸の側面の一部と，枝部の上半分の側面に連続して形成される枝部の端面の上半分と,を形成する上金型と、を有し、上金型のうち少なくとも１つは、主軸の側面に突起部を形成するための凹状の突起部形成部を備え、上金型は、下金型における枝部の主軸に接続されない側の端面近傍に枢軸を介して回動可能に枢設され、突起部形成部においては、突起部における，主軸の他の端部側に形成される第１の側面と，主軸のなす角度がπ／２以下となるように形成され、突起部における，主軸の一の端部側に形成される第２の側面と，主軸のなす角度をθとすると、第２の側面の基部から,主軸の側面上に投影される枢軸の中心軸までの距離をＬ１とし、枢軸の中心軸から主軸の側面までの距離をＬ２とした場合に、ｔａｎθは、Ｌ１／Ｌ２以下であるように形成されることを特徴とするものである。
上記構成の発明において、下金型は、護岸ブロックにおける、主軸の一の端部の端面と,この端面に連続して形成される主軸の側面の一部と，全ての枝部の下半分の側面と，この側面に連続して形成される枝部の端面の下半分とを形成するという作用を有する。
また、上金型は、枝部の上半分の側面と，この側面に連続して形成される主軸の側面の一部と，枝部の上半分の側面に連続して形成される枝部の端面の上半分とを形成するという作用を有する。
また、突起部形成部は、主軸の側面上で，かつ，枝部の垂設位置と主軸の周方向で符合する位置に尾翼状の突起部を形成するという作用を有する。
さらに、枢軸は、上金型と下金型とを一体に連結させるという作用を有する。
そして、護岸用ブロックの突出部において、主軸の他の端部側に形成される第１の側面と，主軸のなす角度がπ／２以下となるように形成し、かつ、突起部における，主軸の一の端部側に形成される第２の側面と，主軸のなす角度をθとすると、第２の側面の基部から主軸の側面上に投影される枢軸の中心軸までの距離をＬ１とし、枢軸の中心軸から主軸の側面までの距離をＬ２とした場合に、ｔａｎθをＬ１／Ｌ２以下とすることで、成型された護岸ブロックから上金型を枢軸を基軸に回動させて脱枠させる際に、突起部から型枠を確実に取外し可能にするという作用を有する。
この結果、請求項１記載の発明によれば、円柱又は多角柱状の主軸と、この主軸の一の端部側の側面に，主軸を中心として回転対称となるように垂設される,少なくとも３本の円柱又は多角柱状の枝部と、主軸の他の端部近傍の側面の，枝部の垂設位置と主軸の周方向で符合する位置に突設される少なくとも１つの尾翼状の突起部とを有する護岸ブロックを成型し、成型された護岸ブロックから確実に脱枠させるという作用を有する。【００１０】
請求項２記載の発明は、請求項１記載の護岸ブロック成型用金型であって、護岸ブロックの枝部のうちの少なくとも１本は、主軸の長手方向で中心寄りに配設されるように形成することを特徴とするものである。
上記構成の発明は、請求項１記載の発明と同じ作用に加えて、枝部のうちの少なくとも１本が、主軸の長手方向で中心寄りに配設された護岸ブロックを成型し、成型された護岸ブロックから型枠を確実に脱枠させるという作用を有する。【００１１】
請求項３記載の発明は、請求項１又は請求項２に記載の護岸ブロック成型用金型であって、下金型における主軸の一の端部の端面を形成する領域は、取外し可能であり、この領域に主軸を長手方向に貫通して設けられるワイヤーロープの端部を固定可能な他のパーツ金型を装着可能に構成されることを特徴とするものである。
上記構成の発明は、請求項１又は請求項２に記載の発明と同じ作用に加えて、下金型における主軸の一の端部の端面を形成する領域を取外し可能とすることで、この領域に、主軸を長手方向に貫通して設けられるワイヤーロープの端部を固定可能な他のパーツ金型を装着させるという作用を有する。
これにより、主軸を長手方向に貫通するワイヤーロープが埋設された護岸ブロックを成型し、成型されたワイヤーロープを備えた護岸ブロックから確実に型枠を脱枠させるという作用を有する。【００１２】
請求項４記載の発明は、請求項１乃至請求項３のいずれか１項に記載の護岸ブロック成型用金型であって、上金型は、主軸の他の端部側の第１のパーツ金型と，一の端部側の第２のパーツ金型により構成され、第１のパーツ金型と第２のパーツ金型の間に主軸を長手方向に伸長するための第３のパーツ金型を介設することを特徴とするものである。
上記構成の発明は、請求項１乃至請求項３のそれぞれに記載の発明と同じ作用に加えて、上金型を第１のパーツ及び第２のパーツとにより構成し、これらの間に第３のパーツを介設することで、主軸の長さの異なる護岸ブロックを１つの護岸ブロック成型用金型を用いて成型可能にするという作用を有する。【００１３】
請求項５記載の発明は、請求項１乃至請求項４記載のいずれか１項に記載の護岸ブロック成型用金型であって、下金型と上金型の連結部にコイルバネが介設されることを特徴とするものである。
上記構成の発明は、請求項１乃至請求項４のそれぞれに記載の発明と同じ作用に加えて、コイルバネは上金型脱枠時に、上金型を付勢して，成型された護岸ブロックの表面から上型枠の脱枠を容易にするという作用を有する。【００１４】
請求項６記載の発明である護岸ブロックは、請求項１乃至請求項５記載のいずれか１項に記載の護岸ブロック成型用金型を用いて成型したことを特徴とするものである。
上記構成の発明は、請求項１乃至請求項５に記載のそれぞれの護岸ブロック成型用金型により成型した護岸ブロックであり、請求項１乃至請求項５に記載のそれぞれに記載の発明と同じ作用を有する。
このような、請求項６記載の護岸ブロックによれば、河岸や海岸又は川（河）底又は海底に敷きつめられた自然石を枝部及び突起部により強固に保定して、河岸や海岸又は川（河）底又は海底の浸食を妨げるという作用を有する。
【発明の効果】
【００１５】
本発明の請求項１記載の発明によれば、護岸ブロックを成型するために必要な全ての金型を（上金型と下金型とを）常時一体に連結させた状態にしておくことができるという効果を有する。これにより、護岸ブロックを成型する際に、必要な金型を選定し、これらを適切な位置に保持しながら組み立てるという作業を省略することができる。
また上金型と下金型とを、水平方向に配置される枢軸を介して連結することで、成型済みの護岸ブロックを地表面上に載置した状態のまま上金型を脱枠させることができるという効果を有する。脱枠作業の全ての工程を、護岸ブロックを吊り下げた状態で行う必要がないので、作業者の負担を軽減すると共に、脱枠作業時の安全性も向上することができるという効果を有する。
また、突起部における第１の側面のなす角度，及び，突起部の第２の側面と主軸の側面のなす角度θのtanθを規定することで、主軸の長さが枝部よりも長い場合でも、上金型の突起部形成部から突起部を確実に脱枠させることができるという効果を有する。
この結果、円柱又は多角柱状の主軸と、この主軸の一の端部側の側面に，主軸を中心として回転対称となるように垂設される,少なくとも３本の円柱又は多角柱状の枝部と、主軸の他の端部近傍の側面の，枝部の垂設位置と主軸の周方向で符合する位置に突設される少なくとも１つの尾翼状の突起部とを有する護岸ブロックの生産性を向上することができる。【００１６】
請求項２記載の発明は、請求項１に記載の発明と同じ効果を有する。
また、特に、請求項２記載の護岸ブロック成型用金型により製造される護岸ブロックを、例えば、特許第３５８５４８３号公報の図２に開示されるような金型を用いて製造する場合、外観上は似通っていながら微妙に形状の異なる金型を複数個組み合わせて目的とする形状の護岸ブロックの金型を組み立てる必要があり、金型の選定や組立が特に煩雑であった。これに対して、請求項２記載の発明によれば、このような金型の選定や組立作業を一切行う必要がないので、主軸に垂設される枝部のうちの少なくとも１本が、主軸の長手方向で中心寄りに配設された護岸ブロックの生産性を大幅に向上することができるという効果を有する。【００１７】
請求項３記載の発明は、請求項１又は請求項２記載の発明と同じ効果に加えて、主軸の内部にワイヤーロープを備えた護岸ブロックと、主軸の中心にワイヤーロープを備えない護岸ブロックを、請求項３に記載の護岸ブロック成型用金型１台のみで製造することができるという効果を有する。
この場合、請求項３に記載の護岸ブロック成型用金型の汎用性を高めることができるという効果を有する。【００１８】
請求項４記載の発明は、請求項１乃至請求項３それぞれに記載の発明と同じ効果に加えて、主軸の長さの異なる護岸ブロックを、一台の護岸ブロック成型用金型を用いて成型することができるという効果を有する。
また、第１と第２のパーツ金型の分割位置を、主軸の他の端部から一定の距離とし、かつ、第２のパーツ金型に突起部形成部が設けられるよう構成することで、１台の護岸用ブロック成型用金型を用いて、突起部の形成位置の異なる護岸ブロックを成型することができるという効果を有する。すなわち、主軸に垂設される枝部の内の少なくとも１本が主軸の中央よりに形成される場合、鏡面対称をなす形状の護岸ブロックを１台の護岸ブロック成型用金型により製造することが可能になる。
従って、請求項４記載の発明によれば、護岸用ブロック成型用金型の汎用性を高めることができるという効果を有する。【００１９】
請求項５記載の発明は、請求項１乃至請求項４それぞれに記載の発明と同じ効果に加えて、護岸ブロックの脱枠時に上金型をコイルバネにより付勢することができるので、より小さい力で上金型を取外すことができるという効果を有する。
これにより、作業者の肉体的な負担を軽減することができるので、護岸ブロックの生産性を向上することができる。【００２０】
請求項６記載の発明は、請求項１乃至請求項５記載のそれぞれに記載の護岸ブロック成型用金型を用いて成型したものであるため、請求項１乃至請求項５記載のそれぞれに記載の発明と同じ効果を有する。
また、請求項６記載の護岸ブロックを用いることで、川（河）岸や海岸又は川（河）底又は海底に敷きつめられた自然石を枝部及び突起部により強固に保定して、河岸や海岸又は川（河）底又は海底の浸食を妨げることができる。さらに、主軸に突起部が形成されることで、土砂中における主軸の接触抵抗を高めて、主軸の抜けや落脱を効果的に防止することができる。
さらに、請求項６記載の護岸ブロックにおいて、突起部における第１の側面と、主軸の中心軸とのなす角度を特にπ／２とした場合で、かつ、請求項６記載の護岸用ブロックを、川（河）岸や海岸に設置する場合、突起部の第１の側面に面接触させながら平板材を掛渡すことができる。そしてこの平板材により地表面にその端部が埋設されながら立設される縦板を支持することで、施工時に請求項６記載の護岸ブロックの背面側の土砂が護岸ブロックの設置場所に流入するのを防止することができるという効果を有する。
この結果、請求項６記載の護岸ブロックの施工性を向上することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本発明の実施例１に係る護岸ブロック成型用金型を用いて製造された護岸ブロックの一例を示す概念図である。
【図２】本発明の実施例１に係る護岸ブロック成型用金型の一例を示す概念図である。
【図３】本発明の実施例１に係る護岸ブロック成型用金型の一例を示す概念図である。
【図４】本発明の実施例１に係る護岸ブロック成型用金型の部分側面図である。
【図５】本発明の実施例１に係る護岸ブロック成型用金型の作用を説明するための概念図である。
【図６】本発明の実施例２に係る護岸ブロック成型用金型の一例を示す概念図である。
【図７】本発明の実施例２に係る護岸ブロック成型用金型の一例を示す概念図である。
【図８】本発明の実施例２の変形例に係る護岸ブロック成型用金型の概念図である。
【図９】本発明の実施例３に係る護岸ブロックの一例を示す概念図である。
【図１０】本発明の実施の形態に係る護岸ブロック成型用金型を用いて製造した護岸ブロックの使用例を示す概念図である。
【符号の説明】
【００２２】
１ａ〜１ｃ…護岸ブロック成型用金型
２…護岸ブロック
３…主軸
３ａ…一の端部
３ｂ…他の端部
３ｃ…側面
３ｄ１，３ｄ２…端面
４Ａ〜４Ｃ…枝部
４ａ〜４ｃ…側面
５ａ〜５ｃ…端面
６…突起部
６ａ…第１の側面
６ｂ…第２の側面
７…下金型
７ａ…主軸端面形成部
７ｂ…主軸側面形成部
７ｃ１〜７ｃ３…枝部側面形成部
７ｄ１〜７ｄ３…枝部端面形成部
８Ａ〜８Ｃ…上金型
８Ａ１，８Ｂ１，８Ｃ１…パーツ金型
８Ａ２，８Ｂ２，８Ｃ２…パーツ金型
８Ａ３，８Ｂ３，８Ｃ３…パーツ金型
８ａ１〜８ａ３…枝部側面形成部
８ｂ１〜８ｂ３…主軸側面形成部
８ｃ１〜８ｃ３…枝部端面形成部
９…突起部形成部
１０…土台
１１…補強板
１２…フランジ
１３…枢軸
１４…支持具
１５…コイルバネ
１６…掛着具
１７…地表面
１８ａ〜１８ｃ…軌跡
１９…未施工傾斜面
平板材２０…平板材
２１…平板材
２２…開口部
２３…凸部
【発明を実施するための形態】
【００２３】
以下に、本発明の実施の形態に係る護岸ブロック成型用金型及びそれを用いて成型した護岸ブロックについて実施例１乃至実施例３を参照しながら詳細に説明する。
【実施例１】
【００２４】
本発明の実施例１に係る護岸ブロック成型用金型について図乃至図５を参照しながら説明する。
まず、図１を参照しながら本発明に係る護岸ブロック成型用金型で成型される護岸ブロックの形状について説明する。
図１は本発明の実施例１に係る護岸ブロック成型用金型を用いて製造された護岸ブロックの一例を示す概念図である。
図１に示すように、実施例１に係る護岸ブロック成型用金型により成型される護岸ブロック２は、例えば、六角柱状の主軸３の一の端部３ａの近傍の側面３ｃに、主軸３を中心として回転対称となるように、例えば３本の、例えば六角柱状の枝部４Ａ〜４Ｃが垂設され、さらに、主軸３の他の端部３ｂ近傍の側面３ｃに、枝部４Ｂの垂設位置と主軸３の周方向で符合する位置に尾翼状の突起部６が突設されるものである。
なお、図１では、主軸３及び枝部４Ａ〜４Ｃが、例えば、六角柱状である場合を例に挙げて説明しているが、主軸３及び枝部４Ａ〜４Ｃは、六角柱以外の多角柱、あるいは、円柱でもよい。
また、図１では、主軸３の側面３ｃに枝部４Ａ〜４Ｃを３本垂設した場合を例に挙げて説明しているが、枝部の数は３本以上でもよい。
さらに、図１では、突起部６が枝部４Ｂ上に垂設されているが、枝部４Ａや枝部４Ｃ上に設けてもよい。また、突起部６は２つ以上形成してもよい。【００２５】
次に、図１に示すような護岸ブロック２を成型する本発明の実施例１に係る護岸ブロック成型用金型について図２乃至図５を参照しながら詳細に説明する。
図２及び図３は本発明の実施例１に係る護岸ブロック成型用金型の一例を示す概念図であり、図４は本発明の実施例１に係る護岸ブロック成型用金型の部分側面図である。また、図５は本発明の実施例１に係る護岸ブロック成型用金型の作用を説明するための概念図である。なお、図１に記載されたものと同一部分については同一符号を付し、その構成についての説明は省略する。
図１に示すような護岸ブロック２を成型するための護岸ブロック成型用金型１ａは、護岸ブロック２における主軸３の一の端部３ａの端面３ｄ１と、この端面３ｄ１に連続して形成される主軸３の側面３ｃの一部と、枝部４Ａ〜４Ｃの下半分の側面４ａ〜４ｃと、側面４ａ〜４ｃのそれぞれに連続して形成される枝部４Ａ〜４Ｃの端面５ａ〜５ｃの下半分とを形成する下金型７と、枝部４Ａ〜４Ｃのそれぞれの上半分の側面４ａ〜４ｃと，このそれぞれの側面４ａ〜４ｃに連続して形成される主軸３の側面３ｃと、枝部４Ａ〜４Ｃのそれぞれの側面４ａ〜４ｃに連続して形成される枝部４Ａ〜４Ｃの端面５ａ〜５ｃの上半分とを形成する３つの上金型８Ａ〜８Ｃ（図２を参照）とにより構成され、下金型７と上金型８Ａ〜８Ｃとは枢軸１３を介して一体に連結される（図３を参照）ものである。【００２６】
より具体的には、図２に示すように、実施例１に係る護岸ブロック成型用金型１ａの下金型７は、主軸３の一の端部３ａの端面３ｄ１を形成する主軸端面形成部７ａと、この主軸端面形成部７ａに連続して形成され，主軸３の側面３ｃの一部を形成する主軸側面形成部７ｂと、主軸端面形成部７ａ又は主軸側面形成部７ｂに連続して形成され，枝部４Ａ〜４Ｃのそれぞれの側面４ａ〜４ｃの下半分を形成する枝部側面形成部７ｃ１〜７ｃ３と、枝部側面形成部７ｃ１〜７ｃ３のそれぞれに連続して形成され、枝部４Ａ〜４Ｃのそれぞれの端面５ａ〜５ｃの下半分を形成する枝部端面形成部７ｄ１〜７ｄ３からなるものである。【００２７】
また、本発明の実施例１に係る護岸ブロック成型用金型１ａの上金型は、図２に示すように、３つの上金型８Ａ〜８Ｃにより構成されている。より具体的には、上金型８Ａ〜８Ｃは、枝部４Ａ〜４Ｃのそれぞれの側面４ａ〜４ｃの上半分を形成する枝部側面形成部８ａ１〜８ａ３と，このそれぞれの枝部側面形成部８ａ１〜８ａ３に連続して形成され，主軸３におけるそれぞれの枝部４Ａ〜４Ｃの基部から，主軸３の他の端部３ｂまでの主軸３の側面３ｃを形成する主軸側面形成部８ｂ１〜８ｂ３と、枝部側面形成部８ａ１〜８ａ３に連続して形成され枝部４Ａ〜４Ｃの端面５ａ〜５ｃの上半分を形成する８ｃ１〜８ｃ３と、により構成され、上金型８Ｂの主軸側面形成部８ｂ２に、護岸ブロック２の突起部６を形成するための突起部形成部９が設けられている。
なお、図２では、護岸ブロック成型用金型１ａの主軸側面形成部８ｂ２のみに突起部形成部９を備える場合を例に挙げて説明しているが、主軸側面形成部８ｂ１や、主軸側面形成部８ｂ３に突起部形成部９を設けて、護岸ブロック２の主軸３に１つ以上突起部６が形成されるよう構成してもよい。【００２８】
そして、図２に示す下金型７と上金型８Ａ〜８Ｃとを一体に連結した状態を示したものが図３である。
図３に示すように、実施例１に係る護岸ブロック成型用金型１ａは、土台１０上に、必要に応じて補強板１１を介して下金型７が設けられ、この下金型７の枝部側面形成部７ｃ１〜７ｃ３上（枝部側面形成部７ｃ２は図示されていない）に、上金型８Ａ〜８Ｃにおける枝部側面形成部８ａ１〜８ａ３をそれぞれ覆設しながら、かつ、主軸側面形成部８ｂ１〜８ｂ３が下金型７における図示しない主軸端面形成部７ａ及び主軸側面形成部７ｂ上に配置されるよう，設置し、下金型７と上金型８Ａ〜８Ｃとは、土台１０に設けられる枢軸１３を介して一体に連結されている。より具体的には、下金型７と上金型８Ａ〜８Ｃとは、下金型７の枝部端面形成部７ｄ１〜７ｄ３近傍において、上金型８Ａ〜８Ｃが枢軸１３を基軸に回動可能に取り付けられている。つまり、特に図示しないが、実施例１に係る護岸ブロック成型用金型１ａにおいては、下金型７を中心にして上金型８Ａ〜８Ｃのそれぞれが、あたかも花弁が開くように回動するよう構成されている。
また、下金型７と上金型８Ａ〜８Ｃのそれぞれの接触部分、および、上金型８Ａと，上金型８Ｂ又は上金型８Ｃとの接触部分、および、上金型８Ｂと上金型８Ｃの接触部分にはフランジ１２が設けられ、フランジ１２の重なり部分を、図示しないボルト等により固定することにで、下金型７と上金型８Ａ〜８Ｃとを固定している。【００２９】
また、実施例１に係る護岸ブロック成型用金型１ａにおいては、枢軸１３が土台１０に設けられていることにより、上金型８Ａ〜８Ｃから枢軸１３までの距離が離れているので、枢軸１３と上金型８Ａ〜８Ｃとの間にＬ字型の支持具１４が介設されている。
なお、枢軸１３は、下金型７の枝部端面形成部７ｄ１〜７ｄ３近傍のフランジ１２に設けることも可能であるが、成型済みの護岸ブロック２から護岸ブロック成型用金型１ａを脱枠させる際に、枢軸１３部分に過大な力が作用して枢軸１３及び枢軸１３近傍のフランジ１２が破損したり変形する恐れがあるので、枢軸１３は土台１０に設けることが望ましい。
また、上金型８Ａ〜８Ｃにも補強のために補強板１１を設けてもよい。【００３０】
さらに、枢軸１３にコイルバネ１５を設けて、コイルバネ１５の反発力により、下金型７から上金型８Ａ〜８Ｃを引き離す方向への回動動作を付勢するよう構成してもよい。この場合、成型された護岸ブロック２から上金型８Ａ〜８Ｃを引き剥がすために必要な力を小さくすることができるので、作業者の肉体的な負担を軽減することができる。
また、上金型８Ａ〜８Ｃのそれぞれの上端部近傍に、掛着具１６を設けておいてもよい。この場合、掛着具１６にワイヤーロープ等を掛着して機械等を利用して人力によらず上金型８Ａ〜８Ｃを脱枠させることができるという効果を有する。
護岸ブロック２は、主軸３に垂設される枝部４Ａ〜４Ｃを備えており、これを成型する護岸ブロック成型用金型には、当然に枝部４Ａ〜４Ｃを成型するための枝部側面形成部７ｃ１〜７ｃ３と枝部側面形成部８ａ１〜８ａ３が形成されている。このような枝部４Ａ〜４Ｃを備えることから、金型の脱枠時には固有の問題が生じ、脱枠を簡単にしながら成型された護岸ブロック２を容易に取り出すためには、上金型８Ａ〜８Ｃと下金型７に予め分割しておき、それら上金型８Ａ〜８Ｃと下金型７の分離方向と、それに伴う枢軸１３の配置に関する工夫が必要となるのである。前述のとおり、実施例１に係る護岸ブロック成型用金型１ａにおいては、下金型７を中心にして上金型８Ａ〜８Ｃのそれぞれが、あたかも花弁が開くように回動するよう構成されることで、上金型８Ａ〜８Ｃと下金型７の分離が容易であり、その後に護岸ブロック２を上方に吊り出すことで、金型から容易に取り出すことができるのである。また、その際の枢軸１３は下金型７の枝部端面形成部７ｄ１〜７ｄ３側に設けられる。さらに、その際に前述のＬ字型の支持具１４を用いることで、枢軸１３と上金型８Ａ〜８Ｃとの距離を所望に取ることが可能であるが、これは、後述するＬ１の長さを所望に取ることができることに他ならず、長く取ることで後述するθ４を大きくすることができ、脱枠をより容易にすることが可能となる。
なお、上金型８Ａ〜８Ｃにおける主軸側面形成部８ｂ１〜８ｂ３が集合して形成される開口部２２から実施例１に係る護岸ブロック成型用金型１ａの中空部内に、護岸ブロック２の躯体を形成する、例えば、セメント等を流し込むようになっている。そして、開口部２２に、例えば、セメント等が満たされて形成される面が、図１に示す護岸ブロック２の主軸３の他の端部３ｂの３ｄ２となる。
さらに、特に図示しないが、護岸ブロック２の内部には鉄骨からなる補強材が埋設されている。この場合、護岸ブロック成型用金型１ａを組み立てる際に、護岸ブロック成型用金型１ａの中空部内に成形された鉄骨を収容しておけばよい。【００３１】
続いて、図４を参照しながら実施例１に係る護岸ブロック成型用金型１ａの作動について説明する。なお、図１乃至図３に記載されたものと同一部分については同一符号を付し、その構成についての説明は省略する。
図４は、図３に示す護岸ブロック成型用金型１ａを図３中の符号Ａで示す方向からみた部分側面図である。いま、実施例１に係る護岸ブロック成型用金型１ａは、地表面１７上に載置されている。
実施例１に係る護岸ブロック成型用金型１ａは、図３に示すような上金型８Ａ〜８Ｃが閉じた状態から、上金型８Ａ〜８Ｃを枢軸１３を基軸におよそ９０°回動させることで、図４に示すように、例えば、上金型８Ｂが開いた状態となる。なお、特に図示しないが、上金型８Ａ，８Ｃについても同様である。
そして、この動作により、図１に示す、護岸ブロック２における他の端部３ｂ側の主軸３と、枝部４Ａ〜４Ｃの上半分が裸出した状態となり、この状態で護岸ブロック２を、例えば、クレーン等により鉛直上方に吊上げることで、護岸ブロック２を下金型７から脱枠させることができる。
この場合、図４に示す護岸ブロック成型用金型１ａにおいて、上金型８Ｂを確実に脱枠するためには、例えば、上金型８Ｂを、枢軸１３を基軸に回動させた際に、図４中に符号Ｂで示す，枝部４Ｂの基部（角部）の軌跡１８ａ、及び、図４中に符号Ｃで示す，主軸３の一の端部３ａ側の突起部６の基部（角部）の軌跡１８ｂ、及び、図４中に符号Ｄで示す，主軸３の他の端部３ｂ側の突起部６の基部（角部）の軌跡１８ｃの全てが、成型された護岸ブロック２の主軸３や突起部６に接触しないよう構成しておく必要がある。【００３２】
ここで、上述のような必要性を満たすための実施例１に係る護岸ブロック成型用金型１ａの構造について図５を参照しながら詳細に説明する。
図５は本発明の実施例１に係る護岸ブロック成型用金型の作用を説明するための概念図である。なお、図１乃至図４に記載されたものと同一部分については同一符号を付し、その構成についての説明は省略する。
（１）まず、図４及び図５中に示すＢ点，Ｄ点を確実に脱枠させるための条件について説明する。
実施例１に係る護岸ブロック２において、主軸３の側面３ｃと枝部４Ｂの側面４ｂとのなす角度θ０がπ／２よりも小さい場合、護岸ブロック成型用金型１ａにおける上金型８Ｂを、枢軸１３を基軸に回動させようとすると枝部側面形成部８ａ２と主軸側面形成部８ｂ２の連結部分（点Ｂ）が、成型された主軸３の側面３ｃと接触してしまい、脱枠することができない。
このため、主軸３の側面３ｃと枝部４Ｂの側面４ｂとのなす角度θ０は、π／２以上にする必要がある。
同様の理由により、護岸ブロック２における突起部６の，主軸３の他の端部３ｂ側に形成される第１の側面６ａ（図１を参照）と、主軸３の側面３ｃとのなす角度θ１についてもπ／２以上とする必要がある。【００３３】
（２）次に、図４及び図５中に示すＣ点を確実に脱枠させるための条件について説明する。
先の図１及び図５に示すように、護岸ブロック２の突起部６における，主軸３の一の端部３ａ側に形成される第２の側面６ｂと，主軸３の側面３ｃは角度θ２を成している。
この場合、枢軸１３の中心Ｏと点Ｃを結ぶ直線Ｅと，突起部６の第２の側面６ｂの成す角度θ３がπ／２よりも小さいと、枢軸１３を基軸に上金型８Ｂを回動させた場合に、護岸ブロック成型用金型１ａの突起部形成部９と主軸側面形成部８ｂ２の接続部分（鉛直下側）の角部（点Ｃ）が、成型された突起部６に接触してしまい脱枠できなくなってしまう。
従って、枢軸１３の中心Ｏと点Ｃを結ぶ直線Ｅと，突起部６の第２の側面６ｂの成す角度θ３がπ／２以上となるようにする必要がある。
ここで、図５において、枢軸１３の中心Ｏから主軸３の側面３ｃに向って垂線Ｆを引き、この垂線Ｆと主軸３の側面３ｃとの交点をＧとし、∠ＣＯＧ＝θ４とした場合に、角度θ３をπ／２以上にするためには、角度θ２が角度θ４以下となるよう構成すればよい。
すなわち、以下の数式１を満たせばよい。【００３４】
【数１】
2011086667.tif 000003
【００３５】
また、tanθ４は直線ＣＧの長さＬ１と、直線ＯＧの長さＬ２の比を用いて、以下に示す数式２に示すように置き換えることができる。【００３６】
【数２】
2011086667.tif 000004
【００３７】
従って、上記数式１及び数式２より、図４及び図５中に示すＣ点を確実に脱枠させるためには、以下の数式３を満たす必要がある。【００３８】
【数３】
2011086667.tif 000005
【００３９】
以上述べたように、実施例１に係る護岸ブロック成型用金型１ａにおいては、上金型８Ｂが上述の（１）及び（２）に示す条件を満たす場合に、護岸ブロック２の突起部６から上金型８Ｂを確実に脱枠させることができるのである。【００４０】
なお、図３及び図４に示す実施例１に係る護岸ブロック成型用金型１ａにおいて、下金型７の鉛直下方で、かつ、下金型７から離れた位置に枢軸１３を設けることで、図４中の点Ｂに近い位置に突起部６を形成した場合でも、突起部６から突起部形成部９を確実に脱枠できるようになる。【００４１】
このような実施例１に係る護岸ブロック成型用金型１ａによれば、主軸３の一の端部３ａ側の側面３ｃに、主軸３を中心として回転対称となるよう垂設される，少なくとも３本の円柱又は多角柱状の枝部（例えば、枝部４Ａ〜４Ｃ）と、主軸３の他の端部３ｂ近傍の側面３ｃの，例えば、枝部４Ａ〜４Ｃのいずれか少なくとも１本の垂設位置と主軸３の周方向で符合する位置に突設される尾翼状の突起部６を有する，例えば、先の図１に示すような護岸ブロック２を成型することができ、また、成型された護岸ブロック２から上金型８Ａ〜８Ｃをスムースかつ確実に脱枠させることができるという効果を有する。
また、実施例１に係る護岸ブロック成型用金型１ａによれば、下金型７とそれぞれの上金型８Ａ〜８Ｃが枢軸１３を介して一体に連結されているので、下金型７や上金型８Ａ〜８Ｃを目的とする形状に組み立てるための時間を節約することができるという効果を有する。また、金型の組立ミスによる成型ミスも防止することができる。
従って、実施例１に係る護岸ブロック成型用金型１ａを用いることにより、図１に示すような護岸ブロック２の生産性を大幅に向上することができるという効果を有する。【００４２】
また、実施例１に係る護岸ブロック成型用金型１ａにおいては、先の図３に示すように、上金型８Ａ〜８Ｃの周囲に形成されるフランジ１２に、バール等による上金型８Ａ〜８Ｃの引き離しを容易にするための，剛性を有する凸部２３を設けてもよい。より具体的には、対向するフランジ１２のそれぞれに対を成すよう凸部２３をフランジ１２からはみ出すように形成しておいてもよい。
この場合、護岸ブロック２から上金型８Ａ〜８Ｃの脱枠を容易にするとともに、脱枠時にフランジ１２が変形又は破損するのを防止することができる。【００４３】
さらに、実施例１に係る護岸ブロック成型用金型１ａにおいては、枝部（例えば、枝部４Ａ〜４Ｃ）のうちの少なくとも１つを成型するための、枝部側面形成部７ｃ１〜７ｃ３のうちの少なくとも１つ，および，それに対向して設けられる枝部側面形成部８ａ１〜８ａ３のうちの少なくとも１つの、土台１０に対する取り付け高さを変更することにより、主軸３に垂設される枝部（例えば、枝部４Ａ〜４Ｃ）のうちの少なくとも１本の取り付け位置が異なる、図１に示すような護岸ブロック２を成型することも可能である。
この場合、下金型７において主軸３の一の端部３ａ側の側面３ｃの一部が形成されることになる。
従って、実施例１に係る護岸ブロック成型用金型１ａによれば、主軸３を中心に枝部（例えば、枝部４Ａ〜４Ｃ）が放射状に垂設され、かつ、主軸３の一の端部３ａからの枝部（例えば、枝部４Ａ〜４Ｃ）うちの少なくとも１つの取り付け位置が異なる護岸ブロック２を成型する場合にも、型枠の選定や組立に時間を要することなく容易に成型することができるという効果を有する。
なお、枝部（例えば、枝部４Ａ〜４Ｃ）の主軸３における取り付け位置の変動は、護岸ブロック成型用金型１ａにおいて護岸ブロック２を成型し、上金型８Ａ〜８Ｃを護岸ブロック２から脱枠した後、護岸ブロック２をクレーン等で吊上げて下金型７から取外す際に、一の端部３ａ側の主軸３が破損することなく抜ける程度にする必要がある。【００４４】
さらに、図２に示される護岸ブロック成型用金型１ａの下金型７における主軸端面形成部７ａの領域を部分的に取外し可能とし、この領域に主軸３を長手方向に貫通して設けられるワイヤーロープの端部を固定可能な他のパーツ金型を装着可能としてもよい（図示せず）。
この場合、実施例１に係る護岸ブロック成型用金型１ａを１台用いて、主軸３の内部にワイヤーロープが埋設されるものと、ワイヤーロープが主軸に埋設されないものの２種類の護岸ブロック２を成型することが可能となる。
この結果、実施例１に係る護岸ブロック成型用金型１ａの汎用性を高めることができるという効果を有する。なお、以下に示す実施例２に係る護岸ブロック成型用金型の主軸端面形成部７ａの領域についても同様の構成としてもよい。
【実施例２】
【００４５】
本発明の実施例２に係る護岸ブロック成型用金型１ｂについて図６乃至図８を参照しながら詳細に説明する。
図６及び図７はいずれも本発明の実施例２に係る護岸ブロック成型用金型の一例を示す概念図である。また、図８は本発明の実施例２に係る護岸ブロック成型用金型の変形例の一例を示す概念図である。なお、図１乃至図５に記載されたものと同一部分については同一符号を付し、その構成についての説明は省略する。
実施例２に係る護岸ブロック成型用金型１ｂは、上述の実施例１に係る護岸ブロック成型用金型１ａと同じ作用・効果を有するものであり、ここでは実施例１に係る護岸ブロック成型用金型１ａとの構造上の相違点及びそれによる作用・効果の違いについて詳細に説明する。
まず、実施例２に係る護岸ブロック成型用金型１ｂにおける、土台１０や補強板１１、フランジ１２等が省略された状態を示す図６を参照しながら、実施例１に係る護岸ブロック成型用金型１ａと、実施例２に係る護岸ブロック成型用金型１ｂの構造上の違いについて説明する。
図６に示すように、実施例２に係る護岸ブロック成型用金型１ｂは、実施例１に係る上金型８Ａ〜８Ｃのそれぞれが、鉛直方向に２つに分割されてなるものである。
より具体的には、上金型８Ａが，主軸３の他の端部３ｂ側の側面３ｃを形成するパーツ金型８Ａ１と，主軸３の側面３ｃ及び枝部４Ａの上半分の側面４ａを形成するパーツ金型８Ａ２とにより構成され、上金型８Ｂが，主軸３の他の端部３ｂ側の側面３ｃを形成するパーツ金型８Ｂ１と，主軸３の側面３ｃ及び枝部４Ｂの上半分の側面４ｂ及び突起部６を形成するパーツ金型８Ｂ２とにより構成され、上金型８Ｃが，主軸３の他の端部３ｂ側の側面３ｃを形成するパーツ金型８Ｃ１と，主軸３の側面３ｃ及び枝部４Ｃの上半分の側面４ｃを形成するパーツ金型８Ｃ２とにより構成されるものである。
このような、実施例２に係る護岸ブロック成型用金型１ｂが、下金型７上において閉じた状態の外観は図７に示す通りである。
なお、図７に示すように、パーツ金型８Ａ１，８Ｂ１，８Ｃ１と、パーツ金型８Ａ２，８Ｂ２，８Ｃ２との連結は、それぞれのパーツ金型の外縁に設けられるフランジ１２を介して行なわれ、これらのフランジ１２の接合部分は図示しないボルト等により着脱可能に固定されている。【００４６】
先に述べた実施例１に係る護岸ブロック成型用金型１ａにおいては、主軸３の一の端部３ａからの枝部の垂設位置が異なる上金型８Ａを、上金型８Ｂに置き換えることができないので、図２及び図３に示す上金型８Ａとは別に、突起部形成部９を備えた上金型８Ａを別途準備しない限り、枝部４Ａ上に突起部６を形成することはできない。
これに対して、実施例２に係る護岸ブロック成型用金型１ｂにおいては、特に、パーツ金型８Ａ１，８Ｂ１，８Ｃ１の他の端部３ｂからの鉛直方向の長さを一定にし、かつ、パーツ金型８Ａ１，８Ｂ１，８Ｃ１のいずれかに突起部形成部９を備えるよう構成することで、例えば、パーツ金型８Ａ１とパーツ金型８Ｂ１の取り付け位置を変えることにより、枝部４Ａ上にも突起部６を形成することが可能になる。
さらに、パーツ金型８Ａ１，８Ｂ１，８Ｃ１の全てを突起部形成部９を備えないものに取り替えることで、突起部６を備えない護岸ブロック２を成型することもできる。
また、さらに、パーツ金型８Ａ１，８Ｂ１，８Ｃ１の全てを突起部形成部９を備えるものに取り替えることで、全ての枝部（例えば、枝部４Ａ〜４Ｃ）上に突起部６を形成させることもできる。【００４７】
従って、実施例２に係る護岸ブロック成型用金型１ｂおいては、パーツ金型８Ａ１，８Ｂ１，８Ｃ１の取り付け位置を入れ換えたり、あるいは、パーツ金型８Ａ１，８Ｂ１，８Ｃ１を、突起部形成部９を備えるもの又は突起部形成部９を備えないものに置き換えることにより、１つの護岸ブロック成型用金型１ｂを用いて様々な形状の護岸ブロック２を成型することが可能になる。
よって、実施例２に係る護岸ブロック成型用金型１ｂによれば、汎用性の高い護岸ブロック成型用金型を提供することができるという効果を有する。【００４８】
ここで、図８を参照しながら実施例２の変形例に係る護岸ブロック成型用金型１ｃについて説明する。なお、図８では、実施例２の変形例に係る護岸ブロック成型用金型１ｃにおいて、土台１０や補強板１１、さらにフランジ１２等を省いた状態を示している。
図８に示すように、実施例２の変形例に係る護岸ブロック成型用金型１ｃは、図６及び図７に示す護岸ブロック成型用金型１ｂの、パーツ金型８Ａ１とパーツ金型８Ａ２の間、及び、パーツ金型８Ｂ１とパーツ金型８Ｂ２の間、及び、パーツ金型８Ｃ１とパーツ金型８Ｃ２の間のそれぞれに、主軸３をその軸方向に長くするための、パーツ金型８Ａ３，８Ｂ３，８Ｃ３をそれぞれ介設したものである。
このような、実施例２の変形例に係る護岸ブロック成型用金型１ｃによれば、１台の護岸ブロック成型用金型１ｃを用いて、主軸３の側面３ｃ上における突起部６の形成位置が異なったり、また、主軸３の長さの異なる護岸ブロック２を成型することが可能となる。【００４９】
また、特に図示しないが、パーツ金型８Ａ１，８Ｂ１，８Ｃ１と、パーツ金型８Ａ２，８Ｂ２，８Ｃ２との間に、パーツ金型８Ａ３，８Ｂ３，８Ｃ３を例えば２ずつ直列に連結して介設してもよい。この場合、さらに主軸３が長い護岸ブロック２を形成することが可能となる。
さらに、特に図示しないが、パーツ金型８Ａ３，８Ｂ３，８Ｃ３の少なくとも１つに突起部形成部９を設けてもよい。この場合、主軸３の他の端部３ｂ側のみでなく、主軸３の胴部に突起部６を備えた護岸ブロック２を成型することができる。
従って、実施例２の変形例に係る護岸ブロック成型用金型１ｃによれば、突起部６の形成位置や、主軸３の長さが様々に異なる護岸ブロック２を１台の護岸ブロック成型用金型を用いて成型することができる。
このため、実施例２に係る護岸ブロック成型用金型１ｂと比較して、より汎用性の高い護岸ブロック成型用金型を提供することができる。
【実施例３】
【００５０】
本発明の実施例３に係る護岸ブロックについて図１，図９及び図１０を参照しながら説明する。
図９は本発明の実施例３に係る護岸ブロックの一例を示す概念図であり、図１０は本発明の実施の形態に係る護岸ブロック成型用金型を用いて製造した護岸ブロックの使用例を示す概念図である。なお、図１乃至図８に記載されたものと同一部分については同一符号を付し、その構成についての説明は省略する。また、図９は、図１に示される護岸ブロック２を主軸３の一の端部３ａ側から見たものである。
実施例３に係る護岸ブロック２は、上述の実施例１又は実施例２にかかる護岸ブロック成型用金型により成型された護岸用ブロックである。
図９に示すように、実施例３に係る護岸ブロック２は、主軸３を水平方向に配置し、突起部６を、鉛直上方を向けた状態で海岸や川（河）岸の法面に埋設して使用する。【００５１】
このとき、実施例３に係る護岸ブロック２の一の端部３ａ及び枝部４Ｂ及び枝部４Ｃは、海岸や川（河）岸の法面から裸出させておく。
なお、特に、川（河）岸において法面から裸出する枝部４Ｂ及び枝部４Ｃの連結体を、この連結体の川（河）の下流側に配置される端部が鉛直上方を向くように配置した場合、法面近傍における川（河）の流れを減速させて、川（河）岸を効果的に保護することができる。
また、海岸や川（河）岸の法面に、実施例３に係る護岸ブロック２を近接させた状態で多数配置する場合、護岸ブロック２の枝部と、他の護岸ブロック２の枝部が接触しあって、多数の護岸ブロック２の主軸３の端面３ｄ１を同一平面上に配置することができなくなってしまう。
このような不具合を回避するため、実施例３に係る護岸ブロック２においては、主軸３の側面３ｃに垂設される３本の枝部４Ａ〜４Ｃの内の枝部４Ａを、主軸３の長手方向やや中心寄りに配置することで、より具体的には、枝部４Ａを，枝部４Ｂ，４Ｃの垂設位置よりも枝部４Ａ〜４Ｃの太さ１本分程度ほど主軸３の他の端部３ｂ寄りに設けることで、隣り合う護岸ブロック２の枝部が重なり合った場合でも、主軸３の端面３ｄ１を同一平面上に配置することができるよう構成している。
この場合、海岸や川（河）岸の法面への施工作業を容易にすることができるという効果を有する。
上述のように、複数の護岸ブロック２の枝部同士を重ね合わせながら、主軸３の端面３ｄ１が同一平面上に配置されるよう護岸ブロック２を設置した状態を示したものが図１０である。【００５２】
また、図１，図９に示すように、実施例３に係る護岸ブロック２においては、突起部６が主軸３の長手方向やや中央よりに形成され、かつ、突起部６の第１の側面６ａと主軸３の中心軸の成す角度を，特にπ／２とすることで、図１０に示すように護岸ブロック２を配置した際に、突起部６の第１の側面６ａに平板材２０を立てかけながら複数の護岸ブロック２の主軸３上に平板材２０を掛渡すことができる。
さらに、この平板材２０に別の平板材２１を立て掛けながら，地表面１７に平板材２１の下端部を埋設しながら立設することで、護岸ブロック２の背面の未施工傾斜面１９の土砂が、護岸ブロック２が配設される側に流入するのを防止することができる。
そして、この状態で、護岸ブロック２同士の隙間に土砂や自然石を充填して平にしたのち、さらにその上に護岸ブロック２及び土砂や自然石を積み重ねる作業を繰り返して法面を形成すればよい。【００５３】
また、実施例３に係る護岸ブロック２においては、主軸３が突起部６を備えることで、護岸ブロック２の主軸３及び突起部６が、海岸や川（河）岸の法面に埋設された際に、土砂や護岸用の自然石と護岸ブロック２との接触抵抗が大きくなり、施工後に、法面から護岸ブロック２が抜け落ちたり、法面が崩壊するのを効果的に防止することができる。そして、このような効果は、主軸３に形成される突起部６を、枝部４Ａ〜４Ｃのような棒状ではなく、特に、尾翼状にすることで一層高められる。【００５４】
さらに、実施例３に係る護岸ブロック２は、主軸３の中心軸にワイヤーロープを埋設し、このワイヤーロープの主軸３の他の端部３ｂから導出される端部を、海岸や川（河）岸に形成されるコンクリート製の壁面に固定できるよう構成してもよい（図示せず）。
この場合、法面に施工された実施例３に係る護岸ブロック２が法面から抜け落ちたり、施工面が崩壊するのを一層確実に防止することができる。
また、主軸３の長さが異なる護岸ブロック２を成型し、鉛直下方の法面に主軸３が長い護岸ブロック２を埋設し、法面の鉛直上方側に主軸３が短い護岸ブロック２を埋設することによれば、荷重や負荷が特に大きくなる鉛直下方側の法面における護岸ブロック２の主軸３と土砂や自然石との接触抵抗を大きく、さほど大きな負荷がかからない鉛直上方に配置される護岸ブロック２の接触抵抗は必要分を満たして小さくすることができるので、海岸や川（河）岸全体をバランスよく保護することができる。【００５５】
以上述べたように、実施例１又は実施例２に係る護岸ブロック成型用金型によれば、主軸３に枝部４Ａ〜４Ｃ及び突起部６を備えた護岸ブロック２を効率よく生産することができる。また、実施例１又は実施例２に係る護岸ブロック成型用金型を用いて成型された護岸ブロック２を用いることで、海岸や川（河）岸の法面の施工性を向上することができる。
また、特に実施例２に係る護岸ブロック成型用金型１ｂ、又は、その変形例に係る護岸ブロック成型用金型１ｃによれば、１台の護岸ブロック成型用金型を用いて主軸３の長さが異なる護岸ブロック２や、突起部６の形成位置や数の異なる様々な形状の護岸ブロック２を成型することが可能になるので、護岸ブロック成型用金型の汎用性を大幅に高めることができるという効果を有する。
なお、実施例３に係る護岸ブロック２は河川の川底や、海岸の海底の補強にも用いることが可能である。
【産業上の利用可能性】
【００５６】
以上説明したように、円柱又は多角柱状の主軸と、この主軸の一の端部側の側面に，主軸を中心として回転対称となるように垂設される,少なくとも３本の円柱又は多角柱状の枝部と、主軸の他の端部近傍の側面の，枝部の垂設位置と主軸の周方向で符合する位置に突設される少なくとも１つの尾翼状の突起部とを有する護岸ブロックにおいて、枝部の長さが主軸の長さよりも長く構成される場合でも、突起部を金型から確実に脱枠させることができ、かつ、このような護岸ブロックの生産性を向上することのできる護岸ブロック成型用金型およびそれを用いて成型した護岸ブロックであり建築や土木に関する分野において利用可能である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【国際調査報告】
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