(57)【要約】  アクセスポイント端末（１）は、無線信号の送受信を行う無線通信インターフェース（１１）と、無線通信端末が無線通信可能な１以上の周波数帯域を特定するための対応周波数情報を、無線通信インターフェース（１１）を通じて取得する機器情報取得部（１０）と、機器情報取得部（１０）で取得した対応周波数情報に示される１以上の周波数帯域のうちの１つを選択し、選択した周波数帯域で無線通信を行わせるための接続情報を、無線通信インターフェース（１１）を通じて無線通信端末に配布する接続情報配布部（１２）とを備える。
2011161951.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線通信端末と無線通信を行うアクセスポイント端末であって、
無線信号の送受信を行う無線通信インターフェースと、
前記無線通信端末が無線通信可能な１以上の周波数帯域を特定するための対応周波数情報を、前記無線通信インターフェースを通じて取得する機器情報取得部と、
前記機器情報取得部で取得した前記対応周波数情報に示される前記１以上の周波数帯域のうちの１つを選択し、選択した周波数帯域で無線通信を行わせるための接続情報を、前記無線通信インターフェースを通じて前記無線通信端末に配布する接続情報配布部とを備える
アクセスポイント端末。
【請求項２】
前記無線通信端末は、該アクセスポイント端末に対して無線通信の開始を要求する無線通信開始要求信号を、当該無線通信端末が無線通信可能な前記１以上の周波数帯域のそれぞれを用いて該アクセスポイント端末に送信し、
前記機器情報取得部は、前記無線通信インターフェースを通じて受信した１以上の前記無線通信開始要求信号それぞれの送信に用いられている周波数帯域を、前記対応周波数情報として取得する
請求項１に記載のアクセスポイント端末。
【請求項３】
前記無線通信インターフェースは、さらに、前記無線通信端末から受信した前記１以上の無線通信開始要求信号それぞれの受信電力の大きさを測定し、
前記接続情報配布部は、前記対応周波数情報に示される前記１以上の周波数帯域のうち、前記無線通信インターフェースで測定された受信電力が最大の周波数帯域を選択する
請求項２に記載のアクセスポイント端末。
【請求項４】
前記無線通信インターフェースは、さらに、周波数帯域毎の干渉状態を測定し、
前記接続情報配布部は、前記対応周波数情報に示される前記１以上の周波数帯域のうち、前記無線通信インターフェースで測定された干渉状態が予め定められた閾値より低い周波数帯域を選択する
請求項１〜３のいずれか１項に記載のアクセスポイント端末。
【請求項５】
前記無線通信端末は、該アクセスポイント端末との無線通信に使用を希望する１つの希望周波数帯域を含む機器情報送信信号を、該アクセスポイント端末に送信し、
前記機器情報取得部は、前記無線通信インターフェースを通じて受信した前記機器情報送信信号に含まれる前記希望周波数帯域を、前記対応周波数情報として取得する
請求項１に記載のアクセスポイント端末。
【請求項６】
前記無線通信端末は、自装置の種類を示す情報を含む機器情報送信信号を、該アクセスポイント端末に送信し、
該アクセスポイント端末は、前記種類を示す情報と、当該種類の前記無線通信端末に割り当てる周波数帯域とを対応付けて保持する変換テーブルを有し、
前記機器情報取得部は、前記変換テーブルに保持されている周波数帯域のうち、前記無線通信端末を通じて受信した前記機器情報送信信号に含まれる前記種類を示す情報に対応する周波数帯域を選択する
請求項１に記載のアクセスポイント端末。
【請求項７】
複数の周波数帯域のいずれかを使用して、アクセスポイント端末と無線通信を行う無線通信端末であって、
前記複数の周波数帯域それぞれを使用して無線信号を送受信すると共に、前記複数の周波数帯域それぞれの受信状況を測定する無線通信インターフェースと、
前記アクセスポイント端末との無線通信に使用を希望する希望周波数帯域を含めた機器情報送信信号を、前記無線通信インターフェースを通じて前記アクセスポイント端末に送信し、前記希望周波数帯域で無線通信を行うための接続情報を前記無線通信インターフェースを通じて前記アクセスポイント端末から取得する機器情報交換制御部とを備え、
前記機器情報交換制御部は、前記複数の周波数帯域のうち、前記無線通信インターフェースで測定された受信状況が最も良い周波数帯域を前記希望周波数帯域とする
無線通信端末。
【請求項８】
アクセスポイント端末と無線通信端末とで構成される無線通信システムであって、
前記アクセスポイント端末は、
無線信号の送受信を行う第１の無線通信インターフェースと、
前記無線通信端末が無線通信可能な１以上の周波数帯域を特定するための対応周波数情報を、前記第１の無線通信インターフェースを通じて取得する機器情報取得部と、
前記機器情報取得部で取得した前記対応周波数情報に示される前記１以上の周波数帯域のうちの１つを選択し、選択した周波数帯域で無線通信を行わせるための接続情報を、前記第１の無線通信インターフェースを通じて前記無線通信端末に配布する接続情報配布部とを備え、
前記無線通信端末は、
無線信号の送受信を行う第２の無線通信インターフェースと、
前記対応周波数情報を前記第２の無線通信インターフェースを通じて前記アクセスポイントに送信すると共に、前記接続情報を前記第２の無線通信インターフェースを通じて前記アクセスポイントから受信する機器情報交換制御部とを備える
無線通信システム。
【請求項９】
無線信号の送受信を行う無線通信インターフェースを備えるアクセスポイント端末が無線通信端末と無線通信を行う無線通信方法であって、
前記無線通信端末が無線通信可能な１以上の周波数帯域を特定するための対応周波数情報を、前記無線通信インターフェースを通じて取得する機器情報取得ステップと、
前記機器情報取得ステップで取得した前記対応周波数情報に示される前記１以上の周波数帯域のうちの１つを選択し、選択した周波数帯域で無線通信を行わせるための接続情報を、前記無線通信インターフェースを通じて前記無線通信端末に配布する接続情報配布ステップとを含む
無線通信方法。
【請求項１０】
複数の周波数帯域それぞれを使用して無線信号を送受信すると共に、前記複数の周波数帯域それぞれの受信状況を測定する無線通信インターフェースを備える無線通信端末が、前記複数の周波数帯域のいずれかを使用して、アクセスポイント端末と無線通信を行う無線通信方法であって、
前記アクセスポイント端末との無線通信に使用を希望する希望周波数帯域を含めた機器情報送信信号を、前記無線通信インターフェースを通じて前記アクセスポイント端末に送信する機器情報送信ステップと、
前記希望周波数帯域で無線通信を行うための接続情報を前記無線通信インターフェースを通じて前記アクセスポイント端末から取得する接続情報取得ステップとを含み、
前記機器情報送信ステップでは、前記複数の周波数帯域のうち、前記無線通信インターフェースで測定された受信状況が最も良い周波数帯域を前記希望周波数帯域とする
無線通信方法。
【請求項１１】
無線信号の送受信を行う無線通信インターフェースを備えるコンピュータに、無線通信端末と無線通信を行わせるプログラムであって、
前記無線通信端末が無線通信可能な１以上の周波数帯域を特定するための対応周波数情報を、前記無線通信インターフェースを通じて取得する機器情報取得ステップと、
前記機器情報取得ステップで取得した前記対応周波数情報に示される前記１以上の周波数帯域のうちの１つを選択し、選択した周波数帯域で無線通信を行わせるための接続情報を、前記無線通信インターフェースを通じて前記無線通信端末に配布する接続情報配布ステップとを、コンピュータに実行させる
プログラム。
【請求項１２】
複数の周波数帯域それぞれを使用して無線信号を送受信すると共に、前記複数の周波数帯域それぞれの受信状況を測定する無線通信インターフェースを備えるコンピュータに、前記複数の周波数帯域のいずれかを使用して、アクセスポイント端末と無線通信を行わせるプログラムであって、
前記アクセスポイント端末との無線通信に使用を希望する希望周波数帯域を含めた機器情報送信信号を、前記無線通信インターフェースを通じて前記アクセスポイント端末に送信する機器情報送信ステップと、
前記希望周波数帯域で無線通信を行うための接続情報を前記無線通信インターフェースを通じて前記アクセスポイント端末から取得する接続情報取得ステップとを、コンピュータに実行させ、
前記機器情報送信ステップでは、前記複数の周波数帯域のうち、前記無線通信インターフェースで測定された受信状況が最も良い周波数帯域を前記希望周波数帯域とする
プログラム。
【請求項１３】
無線通信端末と無線通信を行う集積回路であって、
無線信号の送受信を行う無線通信インターフェースと、
前記無線通信端末が無線通信可能な１以上の周波数帯域を特定するための対応周波数情報を、前記無線通信インターフェースを通じて取得する機器情報取得部と、
前記機器情報取得部で取得した前記対応周波数情報に示される前記１以上の周波数帯域のうちの１つを選択し、選択した周波数帯域で無線通信を行わせるための接続情報を、前記無線通信インターフェースを通じて前記無線通信端末に配布する接続情報配布部とを備える
集積回路。
【請求項１４】
複数の周波数帯域のいずれかを使用して、アクセスポイント端末と無線通信を行う集積回路であって、
前記複数の周波数帯域それぞれを使用して無線信号を送受信すると共に、前記複数の周波数帯域それぞれの受信状況を測定する無線通信インターフェースと、
前記アクセスポイント端末との無線通信に使用を希望する希望周波数帯域を含めた機器情報送信信号を、前記無線通信インターフェースを通じて前記アクセスポイント端末に送信し、前記希望周波数帯域で無線通信を行うための接続情報を前記無線通信インターフェースを通じて前記アクセスポイント端末から取得する機器情報交換制御部とを備え、
前記機器情報交換制御部は、前記複数の周波数帯域のうち、前記無線通信インターフェースで測定された受信状況が最も良い周波数帯域を前記希望周波数帯域とする
集積回路。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理技術に関し、特に無線通信における帯域の効率利用を行う情報処理技術に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、無線ＬＡＮに対応した機器が多く商品化され、様々なアプリケーションを簡単、便利に利用することが可能になっている。また、ＩＥＥＥ（Ｉｎｓｔｉｔｕｔｅ  ｏｆ  Ｅｌｅｃｔｒｉｃａｌ  ａｎｄ  Ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃｓ  Ｅｎｇｉｎｅｅｒｓ）８０２．１１ｎの出現により、より高速で安定した無線通信が可能になったため、例えば、ＤＬＮＡ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｌｉｖｉｎｇ  Ｎｅｔｗｏｒｋ  Ａｌｌｉａｎｃｅ）を利用した宅内での高画質動画のストリーミングを実行することが可能になっていることが知られている。【０００３】
しかし、無線ＬＡＮ機器が増加するにつれて、無線ＬＡＮ機器が使用できる無線の帯域が圧迫され、ユーザが快適にサービスを実行できないケースがある。また、２．４ＧＨｚ帯はＩＳＭ（Ｉｎｄｕｓｔｒｙ  Ｓｃｉｅｎｃｅ  Ｍｅｄｉｃａｌ）バンドであるため、様々な機器が使用することによって電波干渉が発生するという問題も多い。【０００４】
このため、一般的には、動画等のリアルタイム性の高い無線信号は、干渉の少ない５ＧＨｚ帯を利用する。逆にコンテンツのダウンロード又はＷＥＢブラウジングなどは、２．４ＧＨｚ帯でも問題はない。しかし、干渉が少ないことを理由に全ての端末が５ＧＨｚ帯で接続してしまうと、今度は５ＧＨｚ帯の帯域の圧迫が発生し、本末転倒になる。このため、要求される無線通信のリアルタイム性に応じて、２．４ＧＨｚ帯と５ＧＨｚ帯とで動作周波数を使い分けることが好ましい。【０００５】
これらの無線の帯域を効率に利用する技術として、例えば図２５に示されるように、ＳＳＩＤに接続される無線ＩＰ電話機を一元管理し、アクセスポイントが持つ複数のＳＳＩＤ毎に設定された閾値以下に通信量を制限することで、無線帯域を制御する無線ＬＡＮを利用した無線ＩＰ電話サービスの回線捕捉方法が知られている（特許文献１参照)。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００７−２１４６５７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、上記従来の構成の回線捕捉方法における無線ＬＡＮ帯域の効率利用では、通信量そのものを全ての端末に対して同様に制限してしまう。このため、帯域が必要でない端末に対して不必要な帯域を与えてしまうことになり、帯域が必要な端末に対して適切に帯域を与えることができない。また、無線帯域は一般的に定量的に操作できるものではないため、通信量の制限が必ずしも有効とは限らない。【０００８】
本発明は、上記従来の課題を考慮してなされたものであり、端末を適切な動作周波数帯で接続させることによって、無線帯域の効率化を図ることができるアクセスポイント端末を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の一形態に係るアクセスポイント端末は、無線通信端末と無線通信を行う。具体的には、無線信号の送受信を行う無線通信インターフェースと、前記無線通信端末が無線通信可能な１以上の周波数帯域を特定するための対応周波数情報を、前記無線通信インターフェースを通じて取得する機器情報取得部と、前記機器情報取得部で取得した前記対応周波数情報に示される前記１以上の周波数帯域のうちの１つを選択し、選択した周波数帯域で無線通信を行わせるための接続情報を、前記無線通信インターフェースを通じて前記無線通信端末に配布する接続情報配布部とを備える。【００１０】
上記構成によれば、無線通信端末毎に適切な周波数帯域を選択し、選択した周波数帯域の接続情報を配布することができる。すなわち、上記のアクセスポイント端末は、無線通信に高いリアルタイム性が要求される無線通信端末に干渉の少ない周波数帯域（例えば、５ＧＨｚ帯）を割り当て、それ以外の無線通信端末に他の周波数帯域（例えば、２．４ＧＨｚ帯）を割り当てる等が可能となる。【００１１】
また、前記無線通信端末は、該アクセスポイント端末に対して無線通信の開始を要求する無線通信開始要求信号を、当該無線通信端末が無線通信可能な前記１以上の周波数帯域のそれぞれを用いて該アクセスポイント端末に送信してもよい。そして、前記機器情報取得部は、前記無線通信インターフェースを通じて受信した１以上の前記無線通信開始要求信号それぞれの送信に用いられている周波数帯域を、前記対応周波数情報として取得してもよい。【００１２】
上記構成によれば、対応周波数情報を送信するための新たな無線信号を定義する必要がなく、従来の無線通信端末に対しても適切な周波数帯域を選択し、選択した周波数帯域の接続情報を配布することができる。【００１３】
また、前記無線通信インターフェースは、さらに、前記無線通信端末から受信した前記１以上の無線通信開始要求信号それぞれの受信電力の大きさを測定してもよい。そして、前記接続情報配布部は、前記対応周波数情報に示される前記１以上の周波数帯域のうち、前記無線通信インターフェースで測定された受信電力が最大の周波数帯域を選択してもよい。【００１４】
これにより、最も受信状態の良好な周波数帯域を選択することができる。すなわち、通信環境に応じて適切な動作周波数を選択することが可能となる。【００１５】
また、前記無線通信インターフェースは、さらに、周波数帯域毎の干渉状態を測定してもよい。そして、前記接続情報配布部は、前記対応周波数情報に示される前記１以上の周波数帯域のうち、前記無線通信インターフェースで測定された干渉状態が予め定められた閾値より低い周波数帯域を選択してもよい。【００１６】
これにより、最も受信状態の良好な周波数帯域を選択することができる。すなわち、通信環境に応じて適切な動作周波数を選択することが可能となる。【００１７】
また、前記無線通信端末は、該アクセスポイント端末との無線通信に使用を希望する１つの希望周波数帯域を含む機器情報送信信号を、該アクセスポイント端末に送信してもよい。そして、前記機器情報取得部は、前記無線通信インターフェースを通じて受信した前記機器情報送信信号に含まれる前記希望周波数帯域を、前記対応周波数情報として取得してもよい。【００１８】
上記構成によれば、各無線通信端末が使用を希望する周波数帯域での通信を許可することになるので、各無線通信端末の状況に応じた周波数帯域を使用させることができる。【００１９】
また、前記無線通信端末は、自装置の種類を示す情報を含む機器情報送信信号を、該アクセスポイント端末に送信してもよい。該アクセスポイント端末は、前記種類を示す情報と、当該種類の前記無線通信端末に割り当てる周波数帯域とを対応付けて保持する変換テーブルを有してもよい。そして、前記機器情報取得部は、前記変換テーブルに保持されている周波数帯域のうち、前記無線通信端末を通じて受信した前記機器情報送信信号に含まれる前記種類を示す情報に対応する周波数帯域を選択してもよい。【００２０】
本発明の一形態に係る無線通信端末は、複数の周波数帯域のいずれかを使用して、アクセスポイント端末と無線通信を行う。具体的には、前記複数の周波数帯域それぞれを使用して無線信号を送受信すると共に、前記複数の周波数帯域それぞれの受信状況を測定する無線通信インターフェースと、前記アクセスポイント端末との無線通信に使用を希望する希望周波数帯域を含めた機器情報送信信号を、前記無線通信インターフェースを通じて前記アクセスポイント端末に送信し、前記希望周波数帯域で無線通信を行うための接続情報を前記無線通信インターフェースを通じて前記アクセスポイント端末から取得する機器情報交換制御部とを備える。そして、前記機器情報交換制御部は、前記複数の周波数帯域のうち、前記無線通信インターフェースで測定された受信状況が最も良い周波数帯域を前記希望周波数帯域とする。【００２１】
上記構成によれば、無線通信端末が使用を希望する周波数帯域でアクセスポイント端末と通信を行うことが可能となる。【００２２】
本発明の無線通信システムは、アクセスポイント端末と無線通信端末とで構成される。前記アクセスポイント端末は、無線信号の送受信を行う第１の無線通信インターフェースと、前記無線通信端末が無線通信可能な１以上の周波数帯域を特定するための対応周波数情報を、前記第１の無線通信インターフェース部を通じて取得する機器情報取得部と、前記機器情報取得部で取得した前記対応周波数情報に示される前記１以上の周波数帯域のうちの１つを選択し、選択した周波数帯域で無線通信を行わせるための接続情報を、前記第１の無線通信インターフェースを通じて前記無線通信端末に配布する接続情報配布部とを備える。前記無線通信端末は、無線信号の送受信を行う第２の無線通信インターフェースと、前記対応周波数情報を前記第２の無線通信インターフェースを通じて前記アクセスポイントに送信すると共に、前記接続情報を前記第２の無線通信インターフェースを通じて前記アクセスポイントから受信する機器情報交換制御部とを備える。【００２３】
本発明の一形態に係る無線通信方法は、無線信号の送受信を行う無線通信インターフェースを備えるアクセスポイント端末が無線通信端末と無線通信を行う方法である。具体的には、前記無線通信端末が無線通信可能な１以上の周波数帯域を特定するための対応周波数情報を、前記無線通信インターフェースを通じて取得する機器情報取得ステップと、前記機器情報取得ステップで取得した前記対応周波数情報に示される前記１以上の周波数帯域のうちの１つを選択し、選択した周波数帯域で無線通信を行わせるための接続情報を、前記無線通信インターフェースを通じて前記無線通信端末に配布する接続情報配布ステップとを含む。【００２４】
本発明の他の形態に係る無線通信方法は、複数の周波数帯域それぞれを使用して無線信号を送受信すると共に、前記複数の周波数帯域それぞれの受信状況を測定する無線通信インターフェースを備える無線通信端末が、前記複数の周波数帯域のいずれかを使用して、アクセスポイント端末と無線通信を行う方法である。具体的には、前記アクセスポイント端末との無線通信に使用を希望する希望周波数帯域を含めた機器情報送信信号を、前記無線通信インターフェースを通じて前記アクセスポイント端末に送信する機器情報送信ステップと、前記希望周波数帯域で無線通信を行うための接続情報を前記無線通信インターフェースを通じて前記アクセスポイント端末から取得する接続情報取得ステップとを含む。そして、前記機器情報送信ステップでは、前記複数の周波数帯域のうち、前記無線通信インターフェースで測定された受信状況が最も良い周波数帯域を前記希望周波数帯域とする。【００２５】
本発明の一形態に係るプログラムは、無線信号の送受信を行う無線通信インターフェースを備えるコンピュータに、無線通信端末と無線通信を行わせる。具体的には、前記無線通信端末が無線通信可能な１以上の周波数帯域を特定するための対応周波数情報を、前記無線通信インターフェースを通じて取得する機器情報取得ステップと、前記機器情報取得ステップで取得した前記対応周波数情報に示される前記１以上の周波数帯域のうちの１つを選択し、選択した周波数帯域で無線通信を行わせるための接続情報を、前記無線通信インターフェースを通じて前記無線通信端末に配布する接続情報配布ステップとを、コンピュータに実行させる。【００２６】
本発明の他の形態に係るプログラムは複数の周波数帯域それぞれを使用して無線信号を送受信すると共に、前記複数の周波数帯域それぞれの受信状況を測定する無線通信インターフェースを備えるコンピュータに、前記複数の周波数帯域のいずれかを使用して、アクセスポイント端末と無線通信を行わせる。具体的には、前記アクセスポイント端末との無線通信に使用を希望する希望周波数帯域を含めた機器情報送信信号を、前記無線通信インターフェースを通じて前記アクセスポイント端末に送信する機器情報送信ステップと、前記希望周波数帯域で無線通信を行うための接続情報を前記無線通信インターフェースを通じて前記アクセスポイント端末から取得する接続情報取得ステップとを、コンピュータに実行させる。そして、前記機器情報送信ステップでは、前記複数の周波数帯域のうち、前記無線通信インターフェースで測定された受信状況が最も良い周波数帯域を前記希望周波数帯域とする。【００２７】
本発明の一形態に係る集積回路は、無線通信端末と無線通信を行う。具体的には、無線信号の送受信を行う無線通信インターフェースと、前記無線通信端末が無線通信可能な１以上の周波数帯域を特定するための対応周波数情報を、前記無線通信インターフェースを通じて取得する機器情報取得部と、前記機器情報取得部で取得した前記対応周波数情報に示される前記１以上の周波数帯域のうちの１つを選択し、選択した周波数帯域で無線通信を行わせるための接続情報を、前記無線通信インターフェースを通じて前記無線通信端末に配布する接続情報配布部とを備える。【００２８】
本発明の他の形態に係る集積回路は、複数の周波数帯域のいずれかを使用して、アクセスポイント端末と無線通信を行う。具体的には、前記複数の周波数帯域それぞれを使用して無線信号を送受信すると共に、前記複数の周波数帯域それぞれの受信状況を測定する無線通信インターフェースと、前記アクセスポイント端末との無線通信に使用を希望する希望周波数帯域を含めた機器情報送信信号を、前記無線通信インターフェースを通じて前記アクセスポイント端末に送信し、前記希望周波数帯域で無線通信を行うための接続情報を前記無線通信インターフェースを通じて前記アクセスポイント端末から取得する機器情報交換制御部とを備える。そして、前記機器情報交換制御部は、前記複数の周波数帯域のうち、前記無線通信インターフェースで測定された受信状況が最も良い周波数帯域を前記希望周波数帯域とする。
【発明の効果】
【００２９】
本発明により、端末を適切な動作周波数帯で接続させることによって、無線帯域の効率化を図ることができるので、無線通信端末の用途に適した無線ＬＡＮ環境を提供することが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【００３０】
【図１】図１は、本発明の実施の形態１における無線通信システムの構成図である。
【図２】図２は、本発明の実施の形態１におけるアクセスポイント端末の機能ブロック図である。
【図３】図３は、本発明の実施の形態１におけるアクセスポイント端末の動作を示すフローチャートである。
【図４】図４は、接続情報配布処理におけるアクセスポイント端末と無線通信端末との間のシーケンス図である。
【図５】図５は、機器情報送信信号のデータ構造を示す図である。
【図６】図６は、機器情報送信信号の“Ｐｒｉｍａｒｙ  Ｄｅｖｉｃｅ  Ｔｙｐｅ”の詳細を示す図である。
【図７Ａ】図７Ａは、各無線通信端末から受信した機器情報送信信号に含まれる対応周波数帯域の一例を示す図である。
【図７Ｂ】図７Ｂは、各無線通信端末から受信した機器情報送信信号に含まれる希望周波数帯域の一例を示す図である。
【図８Ａ】図８Ａは、無線通信端末のデバイス種別と、動作周波数帯とを対応付けて保持する変換テーブルの一例を示す図である。
【図８Ｂ】図８Ｂは、図８Ａの変換テーブルに基づいて各無線通信端末に割り当てられた動作周波数の一例を示す図である。
【図９Ａ】図９Ａは、無線通信端末のカテゴリと、動作周波数とを対応付けて保持する変換テーブルの一例を示す図である。
【図９Ｂ】図９Ｂは、図９Ａの変換テーブルに基づいて各無線通信端末に割り当てられた動作周波数の一例を示す図である。
【図１０Ａ】図１０Ａは、アクセスポイント端末が２．４ＧＨｚ帯で受信する通信開始要求信号の一例を示す図である。
【図１０Ｂ】図１０Ｂは、アクセスポイント端末が５ＧＨｚ帯で受信する通信開始要求信号の一例を示す図である。
【図１１】図１１は、周波数帯域毎の通信開始要求信号と、各通信開始要求信号の受信電力との一例を示す図である。
【図１２】図１２は、周波数帯域毎の通信開始要求信号と干渉状態との一例を示す図である。
【図１３】図１３は、本発明の実施の形態１におけるアクセスポイント端末が保持する通信端末情報の一例を示す図である。
【図１４】図１４は、本発明の実施の形態１におけるアクセスポイント端末のＳＳＩＤ変更を示すフローチャートである。
【図１５】図１５は、本発明の実施の形態１におけるアクセスポイント端末が保持するＳＳＩＤ移動後の通信端末情報の一例を示す図である。
【図１６】図１６は、本発明の実施の形態２におけるアクセスポイント端末が保持する通信端末情報の一例を示す図である。
【図１７】図１７は、本発明の実施の形態２におけるアクセスポイント端末のＳＳＩＤ変更を示すフローチャートである。
【図１８】図１８は、本発明の実施の形態２におけるアクセスポイント端末が保持するＳＳＩＤ移動後の通信端末情報の一例を示す図である。
【図１９】図１９は、ＩＰパケットのフィールド構造を説明するための図である。
【図２０】図２０は、本発明の実施の形態３におけるアクセスポイント端末のＳＳＩＤ変更を示すフローチャートである。
【図２１】図２１は、本発明の実施の形態４におけるアクセスポイント端末のＳＳＩＤ変更を示すフローチャートである。
【図２２】図２２は、本発明の実施の形態５における無線通信端末の機能ブロック図である。
【図２３】図２３は、本発明の実施の形態５における無線通信端末の動作を示すフローチャートである。
【図２４】図２４は、本発明の実施の形態５におけるにおけるアクセスポイント端末のＳＳＩＤ変更を示すフローチャートである。
【図２５】図２５は、従来技術を説明するための図である。
【発明を実施するための形態】
【００３１】
以下に、本発明を実施するための形態について図面を参照しながら説明する。
【００３２】
（実施の形態１）
まず、本実施の形態１に係る無線ＬＡＮシステムの構成図の説明を行う。本実施の形態１の無線ＬＡＮシステムには、アクセスポイント端末１（以下「ＡＰ」と表記する）と、複数の無線通信端末２〜５（以下「ＳＴＡ」と表記する）とが存在する。ＳＴＡ２〜５は、それぞれＡＰ１管理の下で通信を行うインフラストラクチャモードで接続されているものとする。なお、本実施の形態１では、ＳＴＡは４台としているが、台数に依存しないことは言うまでもない。
【００３３】
また、ＳＴＡ２〜５は、ＡＰ１と接続する際にＷＦＡ（Ｗｉ−Ｆｉ  Ａｌｌｉａｎｃｅ）が提唱している無線ＬＡＮの簡単設定ＷＰＳ（Ｗｉ−Ｆｉ  Ｐｒｏｔｅｃｔｅｄ  Ｓｅｔｕｐ）で接続するものとする。なお、ＷＰＳでなくともＡＰ１とＳＴＡ２〜５それぞれとの間で、自動で鍵交換を実施し、ＡＰ１がＳＴＡ２〜５に対して接続情報を配布するような無線ＬＡＮの簡単接続であればよいことは言うまでもない。
【００３４】
また、ＡＰ１は、複数の周波数帯域（例えば、２．４ＧＨｚ帯及び５ＧＨｚ帯）で同時に動作することができる装置であると仮定する。また、２．４ＧＨｚ帯及び５ＧＨｚ帯には複数のチャネル（チャンネル、ｃｈａｎｎｅｌ）が存在するが、本実施の形態に係るＡＰ１は、２．４ＧＨｚ帯での無線通信１チャネル（１ｃｈ）で、５ＧＨｚ帯での無線通信を３６チャネル（３６ｃｈ）で行うと仮定する。また、ＳＴＡ２〜４は、２．４ＧＨｚ帯及び５ＧＨｚ帯のどちらかを選択して、ＡＰ１が動作している周波数帯域のチャネルに接続することが可能な装置である。一方、ＳＴＡ５は、２．４ＧＨｚ帯のみで動作する装置であると仮定する。
【００３５】
ＳＴＡ２〜４は、ＡＰ１との間でＷＰＳを実行すると、干渉が少ない５ＧＨｚ帯でＡＰ１と接続するものとする。ＳＴＡ５は５ＧＨｚ帯に対応していないため、２．４ＧＨｚ帯でＡＰ１と接続される。
【００３６】
ＳＴＡ２〜５は、ＡＰ１の管理の下で通信を行い、様々なアプリケーションを実行することが可能である。例えば、ＡＰ１を経由してインターネットからのサービスの実行、ＳＴＡ同士でＤＬＮＡなどのアプリケーションを実行することができる。
【００３７】
次に、ＡＰ１の構成について図２を用いて説明する。
【００３８】
ＡＰ１は、図２に示されるように、無線通信インターフェース１１と、機器情報交換制御部１０と、接続情報配布部１２と、接続情報管理部１３と、通信端末管理部９と、ＳＳＩＤ発行管理部７と、通信端末状況判断部６と、周波数制御部８とを備える。
【００３９】
無線通信インターフェース１１は、無線通信端末との間で無線信号を送受信するためのインターフェースである。つまり、機器情報交換制御部１０及び接続情報配布部１２等で生成されたデータを無線信号としてＳＴＡ２〜５に送信する。また、ＳＴＡ２〜５から受信した無線信号からデータを生成して、通信端末状況判断部６及び機器情報交換制御部１０等に通知する。また、受信した無線信号の受信電力、又は各周波数帯域の干渉状態等の受信状況を測定する。さらに、無線通信インターフェース１１は、通信端末管理部９で管理されている各無線通信端末に対して、所定の時間間隔毎にビーコン信号を送信する。
【００４０】
このビーコン信号は、送信先の無線通信端末に割り当てられたＳＳＩＤ（Ｓｅｒｖｉｃｅ  Ｓｅｔ  ＩＤｅｎｔｉｆｉｅｒ）を含み、且つ当該無線通信端末との無線通信に利用される周波数帯域を使用して送信される。各無線通信端末のＳＳＩＤと使用する周波数帯域とは、通信端末管理部９に保持されている。
【００４１】
機器情報交換制御部（機器情報取得部）１０は、新たに無線通信の開始を要求する無線通信端末との間で、機器情報を交換する。すなわち、機器情報交換制御部１０は、ＡＰ１の機器情報を当該新たな無線通信端末に送信すると共に、当該新たな無線通信端末の機器情報を取得する。
【００４２】
接続情報管理部１３は、無線通信端末がＡＰ１と無線通信を行うために必要な情報を保持している。具体的には、無線信号を暗復号するための鍵情報を、周波数帯域毎に保持している。以下の例では、５ＧＨｚ帯（第１の周波数帯域）の鍵情報と、２．４ＧＨｚ帯（第１の周波数帯域以外の周波数帯域）の鍵情報とが保持されているものとして説明する。
【００４３】
なお、以下の説明では、第１の周波数帯域を５ＧＨｚ帯、第１の周波数帯域以外の周波数帯域を２．４ＧＨｚ帯として説明するが、これに限定されない。すなわち、第１及び第２の周波数帯域は、互いに異なる周波数帯域であればよい。典型的には、第１の周波数帯域は、他の周波数帯域よりも高い周波数帯域で且つ干渉が少ない周波数帯域であるが、これに限定されない。また、周波数帯域は３つ以上存在してもよい。
【００４４】
接続情報配布部１２は、接続情報管理部１３に保持されている接続情報（鍵情報）を新たに無線通信の開始を要求する無線通信端末に対して送信する。なお、送信する接続情報の選択方法は特に限定されず、例えば、以下に例示する方法を用いることができる。
【００４５】
例えば、接続情報配布部１２は、接続情報管理部１３に保持されている全ての接続情報を無線通信端末に配布し、どの接続情報（すなわち、どの周波数帯域）を使用して無線通信を行うかを無線通信端末に選択させてもよい。または、接続情報配布部１２は、ＷＰＳ処理において使用されている周波数帯域に対応する接続情報のみを送信してもよい。さらには、取得した機器情報の中に当該無線通信端末がサポートしている１以上の周波数帯域を示す情報が含まれている場合、接続情報配布部１２は、当該１以上の周波数帯域から選択した１つの周波数帯域に対応する接続情報のみを送信してもよい。
【００４６】
通信端末管理部９は、ＡＰ１との間で無線通信を行っている各無線通信端末の情報を保持する。例えば、無線通信端末に割り当てられたＳＳＩＤと、当該無線通信端末との無線通信に現在使用されている周波数帯域とを対応付けて保持している。詳細は、図１３を用いて後述する。
【００４７】
ＳＳＩＤ発行管理部７は、新たに無線通信の開始を要求する無線通信端末に対して、ＳＳＩＤを割り当てる。ＳＳＩＤの割り当て方法は、例えば、無線通信端末毎にユニークなＳＳＩＤを割り当ててもよいし、無線通信端末の属するカテゴリ毎にユニークなＳＳＩＤを割り当ててもよいし、無線通信端末が使用するチャネル毎にユニークなＳＳＩＤを割り当ててもよい。
【００４８】
通信端末状況判断部６は、各無線通信端末によって送受信される無線信号を取得することにより、通信の量又は品質を含む通信状況を無線通信端末毎に判断する。
【００４９】
通信の量の一例として無線信号のトラフィック量が挙げられる。また、通信の品質の一例として、無線信号に含まれる優先度、より具体的には、ＩＰヘッダに含まれるＴｏＳ（Ｔｙｐｅ  ｏｆ  Ｓｅｒｖｉｃｅ）、又はＤＳＣＰ（ＤｉｆｆＳｅｒｖ  Ｃｏｄｅ  Ｐｏｉｎｔ）等が挙げられる。
【００５０】
さらには、無線通信に所定の値より高いリアルタイム性が必要なアプリケーションの実行を開始したことを示すアプリケーション実行通知を受信した場合に、通信状況が閾値を上回ったと判断し、無線通信に所定の値より高いリアルタイム性が必要なアプリケーションの実行を終了したことを示すアプリケーション終了通知を受信した場合に、通信状況が閾値を上回っている状態から閾値以下の状態に変化したと判断してもよい。
【００５１】
周波数制御部８は、各無線通信端末との無線通信に使用する周波数帯域を、通信状態等に応じて切り替える処理を実行する。例えば、通信端末状況判断部６で無線通信端末の通信状況が予め定められた閾値を上回ったと判断された場合に、当該無線通信端末との無線通信に第１の周波数帯域を使用し、当該無線通信端末と異なるＳＳＩＤが割り当てられた他の無線通信端末との無線通信に第１の周波数帯域以外の周波数帯域を使用する。
【００５２】
具体的には、通信端末管理部９に保持されているＳＳＩＤと周波数帯域との対応関係を変更することによって、当該ＳＳＩＤを割り当てられた無線通信端末との無線通信に使用する周波数帯域を切り替えることができる。
【００５３】
次に、図３及び図４を用いて、ＳＴＡ２から無線通信の開始を要求された場合のＡＰ１の動作について説明する。図３は、接続情報配布処理の手順を示すフローチャートである。図４は、接続情報配布処理におけるＡＰ１とＳＴＡ２との間のシーケンス図である。なお、ＳＴＡ３〜５から無線通信の開始を要求された場合も同様の動作を行う。
【００５４】
まず、ＡＰ１は、ＳＴＡ２との間でＷＰＳを開始することを示すユーザからの指示を受け付ける（Ｓ１０１）。具体的には、ＡＰ１及びＳＴＡ２のそれぞれに設けられたボタン（ＷＰＳ開始ボタン）が押下されたことにより、ＳＴＡ２は、ＡＰ１に対して通信開始要求信号（Ｐｒｏｂｅ  Ｒｅｑｕｅｓｔ）を送信する。
【００５５】
この処理は、ＳＴＡ２が通信相手となるＡＰ１を探索する処理であって、図４のステップ１に相当する。具体的には、ＳＴＡ２は、５ＧＨｚ帯の全てのチャネル及び２．４ＧＨｚ帯の全てのチャネルに対して通信開始要求信号を送信する。
【００５６】
一方、ＡＰ１は、ＳＴＡ２から５ＧＨｚ帯で送信された通信開始要求信号のうち、ＡＰ１が使用するチャネルの通信開始要求信号を受信し、通信開始応答信号（Ｐｒｏｂｅ  Ｒｅｓｐｏｎｓｅ）をＳＴＡ２に送信する。同様に、ＡＰ１は、ＳＴＡ２から２．４ＧＨｚ帯で送信された通信開始要求信号のうち、ＡＰ１が使用するチャネルの通信開始要求信号を受信し、通信開始応答信号をＳＴＡ２に送信する。なお、対応する通信開始要求信号と通信開始応答信号とは、同一の周波数帯域及び同一のチャネルを用いて送受信される。
【００５７】
ここで、ＡＰ１に設けられたＷＰＳ開始ボタンが押下されていた場合、ＡＰ１は、ＷＰＳ開始ボタンが押されたことを示すＰＢＣフラグを立てた通信開始応答信号を送信する。一方、ＳＴＡ２は、ＰＢＣフラグが立った通信開始応答信号の送信元であるＡＰ１を通信相手と判断し、ＡＰ１との間で図４のステップ２を実行する。
【００５８】
図４のステップ２では、ＡＰ１とＳＴＡ２との間で、ＥＡＰＯＬ（Ｅｘｔｅｎｓｉｂｌｅ  Ａｕｔｈｅｎｔｉｃａｔｉｏｎ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ  ｏｖｅｒ  ＬＡＮ）に準拠したメッセージを送受信する。ここでは、ＥＡＰＯＬ全体の詳しい説明は省略し、本発明との関わりの深い部分を中心に説明する。
【００５９】
ＡＰ１の機器情報交換制御部１０は、接続情報を配布するために必要な機器情報をＳＴＡ２と交換（Ｓ１０２）することによって、ＳＴＡ２の機器情報を取得する（Ｓ１０２）。取得された機器情報は、図１３に示されるように、通信端末管理部９で各ＳＴＡ２〜５それぞれについて保持される。具体的には、ＳＴＡ２は、図４の機器情報送信信号（Ｍ１メッセージ）に自端末の各種情報を含めて、ＡＰ１に送信する。図５及び図６は、機器情報送信信号のデータ構造を示す図である。なお、Ｍ１メッセージでなくともＳＴＡから送信されるメッセージあればよいことは言うまでもない。
【００６０】
この機器情報送信信号には、例えば、各機器にユニークに割り得てられるｕｕｉｄ（Ｕｎｉｖｅｒｓａｌｌｙ  Ｕｎｉｑｕｅ  Ｉｄｅｎｔｉｆｉｅｒ）、デバイス種別（Ｐｒｉｍａｒｙ  Ｄｅｖｉｃｅ  Ｔｙｐｅ）などが含まれている。デバイス種別は、例えば、図６に示されるように、「Ｃｏｍｐｕｔｅｒ」、「Ｄｉｓｐｌａｙｓ」、「Ｍｕｌｔｉｍｅｄｉａ  Ｄｅｖｉｃｅｓ」などのカテゴリ（Ｃａｔｅｇｏｒｙ）と、「Ｔｅｌｅｖｉｓｉｏｎ」、「ＰＶＲ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｖｉｄｅｏ  Ｒｅｃｏｒｄｅｒ）」などの各カテゴリを細分化したサブカテゴリ（Ｓｕｂ  Ｃａｔｅｇｏｒｙ）との組み合わせで特定される。
【００６１】
また、本実施の形態においては、従来の機器情報送信信号に新たな項目（図５の“Ｎｅｗ  Ｆｉｅｌｄ”）を加えて、当該項目に「カテゴリ」、「対応周波数帯域」、「希望周波数帯域」等の情報を設定してもよい。但し、これらの項目は必須ではなく、省略することができる。
【００６２】
カテゴリの具体例としては、「Ｖｏｉｃｅ」、「Ｖｉｄｅｏ」、「ＢｅｓｔＥｆｆｏｒｔ」、「Ｂａｃｋ  Ｇｒｏｕｎｄ」などである。対応周波数帯域には、ＳＴＡ２が無線通信可能な１以上の周波数帯域（２．４ＧＨｚ帯／５ＧＨｚ帯）を特定するための情報が設定される。希望周波数帯域には、ＳＴＡ２がＡＰ１との無線通信に使用したい周波数帯域（２．４ＧＨｚ帯／５ＧＨｚ帯）を特定するための情報が設定される。
【００６３】
これらのＳＴＡ２の機器情報を取得した後、ＡＰ１の機器情報交換制御部１０は、ＷＰＳの規格に沿った所定の鍵交換を実行する（Ｓ１０３）。ここで交換される鍵は、Ｓ１０５で配布される接続情報を暗復号するための仮の鍵であって、実際の無線信号を暗復号するための鍵は、接続情報に含まれている。
【００６４】
所定の鍵交換が正常に終了（Ｓ１０３でＹｅｓ）すると、ＡＰ１のＳＳＩＤ発行管理部７は、ＳＴＡ２に対してＳＳＩＤを発行し、接続情報管理部１３に登録する（Ｓ１０４）。なお、実施の形態１におけるＳＳＩＤ発行管理部７は、各ＳＴＡ２〜５にユニークなＳＳＩＤを割り当てる。また、割り当てられたＳＳＩＤは、機器情報交換制御部１０で取得されたＳＴＡ２の機器情報と対応付けて、通信端末管理部９に保持される。
【００６５】
その後、ＡＰ１の接続情報配布部１２は、ＳＴＡ２に対して、ＡＰ１に接続するための接続情報を、ＳＴＡ２に割り当てたＳＳＩＤと共に配布する（Ｓ１０５）。具体的には、ＡＰ１は、図４の接続情報配布信号（Ｍ８メッセージ）に、ＳＳＩＤを含んだ接続情報を含めてＳＴＡ２に送信する。この方法をとることにより、ＳＴＡ２〜５毎に異なるＳＳＩＤを割り当てることが可能になる。
【００６６】
ここで、ＡＰ１は、通信開始要求信号の送信元であるＳＴＡ２〜ＳＴＡ５に対して、５ＧＨｚ帯又は２．４ＧＨｚ帯のチャネル（動作周波数）を割り当て、割り当てたチャネルに対応する接続情報を配布する。具体的には、ＡＰ１は、ＳＴＡ２〜ＳＴＡ５のそれぞれから受信した対応周波数情報（以下に説明する「対応周波数帯域」、「希望周波数帯域」、「デバイス種別」、及び「カテゴリ」がこれに該当する）に基づいて、チャネルを割り当てる。以下、図７Ａ〜図１２を参照して、ＡＰ１によるチャネルの割り当て処理を詳しく説明する。
【００６７】
第１の割り当て方法として、ＡＰ１は、ＳＴＡ２〜ＳＴＡ５のそれぞれから受信した機器情報送信信号に含まれる「対応周波数帯域」に基づいて、チャネルを割り当てることができる。なお、対応周波数帯域とは、当該無線通信端末が無線通信可能な１以上の周波数帯域を設定する項目である。本実施の形態における無線通信端末は、自装置が対応している全ての周波数帯域を、対応周波数帯域に設定する。
【００６８】
例えば、図７Ａは、ＳＴＡ２〜ＳＴＡ５から受信した機器情報送信信号に含まれる対応周波数帯域の一例を示す図である。図７Ａにおいて、「１」は当該周波数帯域に対応していることを、「０」は当該周波数帯域に対応していないことを示している。また、太枠で囲った欄は、各無線通信端末に割り当てたチャネルが属する周波数帯域を示している。
【００６９】
図７Ａに示されるように、ＡＰ１は、２．４ＧＨｚ帯及び５ＧＨｚ帯の両方に対応しているＳＴＡ２及びＳＴＡ３に、５ＧＨｚ帯のチャネルを割り当てている。また、ＡＰ１は、５ＧＨｚ帯のみに対応しているＳＴＡ４に、５ＧＨｚ帯のチャネルを割り当てている。さらに、ＡＰ１は、２．４ＧＨｚ帯のみに対応しているＳＴＡ５に、２．４ＧＨｚ帯のチャネルを割り当てている。すなわち、図７Ａの例では、５ＧＨｚ帯に対応している無線通信端末には５ＧＨｚ帯のチャネルを割り当て、５ＧＨｚ帯に対応していない無線通信端末には２．４ＧＨｚ帯のチャネルを割り当てている。
【００７０】
また、第２の割り当て方法として、ＡＰ１は、ＳＴＡ２〜５のそれぞれから受信した機器情報送信信号に含まれる「希望周波数帯域」に基づいて、チャネルを割り当てることができる。なお、希望周波数帯域とは、当該無線通信端末がＡＰ１との無線通信に使用したい周波数帯域を設定する項目である。本実施の形態における無線通信端末は、予め定められた周波数帯域を希望周波数帯域に設定してもよいし、受信状況（後述する受信電力又は干渉状態等）が最も良い周波数帯域を希望周波数帯域に設定してもよい。
【００７１】
例えば、図７Ｂは、ＳＴＡ２〜ＳＴＡ５から受信した機器情報送信信号に含まれる希望周波数帯域の一例を示す図である。図７Ａにおいて、「１」は当該周波数帯域の使用を希望していることを示している。また、太枠で囲った欄は、各無線通信端末に割り当てたチャネルの周波数帯域を示している。
【００７２】
図７Ｂに示されるように、ＡＰ１は、５ＧＨｚ帯を希望しているＳＴＡ２〜ＳＴＡ４に、５ＧＨｚ帯のチャネルを割り当てている。一方、ＡＰ１は、２．４ＧＨｚ帯のチャネルを希望しているＳＴＡ５に、２．４ＧＨｚ帯のチャネルを割り当てている。すなわち、図７Ｂの例では、無線通信端末が希望する周波数帯域のチャネルを割り当てている。
【００７３】
また、第３の割り当て方法として、ＡＰ１は、ＳＴＡ２〜５のそれぞれから受信した機器情報送信信号に含まれる「デバイス種別（図６のカテゴリ及びサブカテゴリの組み合わせ）」に基づいて、チャネルを割り当てることができる。この場合、ＡＰ１は、図８Ａに示されるような変換テーブルを予め保持している必要がある。この変換テーブルは固定的に保持しても良いし、ユーザが変更できるように保持しても良い。図８Ａに示される変換テーブルは、無線通信端末のデバイス種別と、当該デバイス種別の無線通信端末に割り当てるチャネルの周波数帯域とを対応付けて保持している。
【００７４】
そして、図８Ｂに示されるように、ＡＰ１は、カテゴリが「Ｃｏｍｐｕｔｅｒ」で、且つサブカテゴリが「ＰＣ」のＳＴＡ２に、２．４ＧＨｚ帯のチャネルを割り当てている。同様に、ＡＰ１は、ＳＴＡ３〜ＳＴＡ５のデバイス種別に対応する周波数帯域を図８Ａから取得し、取得した周波数帯域のチャネルをＳＴＡ３〜ＳＴＡ５それぞれに割り当てている。
【００７５】
また、第４の割り当て方法として、ＡＰ１は、ＳＴＡ２〜５のそれぞれから受信した機器情報送信信号に含まれる「カテゴリ」に基づいて、チャネルを割り当てることができる。この場合、ＡＰ１は、図９Ａに示されるような変換テーブルを予め保持している必要がある。図９Ａに示される変換テーブルは、無線通信端末のカテゴリと、当該カテゴリの無線通信端末に割り当てるチャネルの周波数帯域とを対応付けて保持している。この変換テーブルは固定的に保持しても良いし、ユーザが変更できるように保持しても良い。
【００７６】
そして、図９Ｂに示されるように、ＡＰ１は、カテゴリが「Ｂｅｓｔ  Ｅｆｆｏｒｔ」のＳＴＡ２に、２．４ＧＨｚ帯のチャネルを割り当てている。同様に、ＡＰ１は、ＳＴＡ３〜ＳＴＡ５のカテゴリに対応する周波数帯域を図９Ａから取得し、取得した周波数帯域のチャネルをＳＴＡ３〜ＳＴＡ５それぞれに割り当てている。
【００７７】
また、第１の割り当て方法の変形例として、ＡＰ１は、各無線通信端末の対応周波数帯域を通信開始要求信号から取得してもよい。図１０Ａ及び図１０Ｂを参照して、通信開始要求信号からＳＴＡ２〜ＳＴＡ５の対応周波数帯域を取得する方法を説明する。
【００７８】
前述の通り、ＳＴＡ２は、対応する周波数帯域の全てのチャネルに対して通信開始要求信号を送信する。また、ＳＴＡ２が送信する全ての通信開始要求信号には、同一のＭＡＣアドレス（ＭＡＣ−Ａ）が設定される。ＳＴＡ３〜ＳＴＡ５についても同様である。
【００７９】
そして、図１０Ａ及び図１０Ｂに示されるように、ＡＰ１は、ＭＡＣアドレスにＭＡＣ−Ａが設定された通信開始要求信号を２．４ＧＨｚ帯及び５ＧＨｚ帯の両方で受信したことによって、ＳＴＡ２が２．４ＧＨｚ帯及び５ＧＨｚ帯の両方に対応していると判断する。ＳＴＡ３及びＳＴＡ４についても同様である。一方、ＡＰ１は、ＭＡＣアドレスにＭＡＣ−Ｄが設定された通信開始要求信号を２．４ＧＨｚ帯のみで受信したことによって、ＳＴＡ５が２．４ＧＨｚ帯のみに対応していると判断する。
【００８０】
このように、通信開始要求信号を利用して各無線通信端末の対応周波数帯域を把握することにより、第１の割り当て方法のように、機器情報送信信号に新たな項目を追加する必要がなくなる効果を奏する。
【００８１】
また、ＡＰ１は、第１の割り当て方法の変形例に加えて、さらに通信開始要求信号の受信電力の大きさを考慮して、チャネルを割り当ててもよい。なお、「受信電力（ｄＢｍ）」とは、ＡＰ１の無線通信インターフェース１１で測定できる値であって、例えば、ＲＳＳＩ（Ｒｅｃｅｉｖｅ  Ｓｉｇｎａｌ  Ｓｔｒｅｎｇｔｈ  Ｉｎｄｉｃａｔｉｏｎ）等が該当する。
【００８２】
具体的には、ＡＰ１は、図１１に示されるように、ＡＰが動作している周波数帯域毎のチャネルにおいて、ＳＴＡ２〜ＳＴＡ５それぞれから受信した通信開始要求信号の受信電力を測定する。なお、ＲＳＳＩは、ＡＰ１と各無線通信端末との位置関係によって変動するので、全ての通信開始要求信号に対して個別に受信電力を測定する必要がある。図１１において、「１」は当該周波数で通信開始要求信号を受信したことを示している。また、太枠で囲った欄は、各無線通信端末に割り当てたチャネルの周波数帯域を示している。
【００８３】
そして、ＡＰ１は、複数の周波数帯域に対応している無線通信端末に対して、最も受信電力の大きい周波数帯域のチャネルを割り当てる。すなわち、図１１に示されるように、ＡＰ１は、２．４ＧＨｚ帯及び５ＧＨｚ帯の両方に対応しているＳＴＡ２に対して、受信電力の大きい５ＧＨｚ帯のチャネルを割り当てる。同様に、ＡＰ１は、２．４ＧＨｚ帯及び５ＧＨｚ帯の両方に対応しているＳＴＡ３に対して、受信電力の大きい２．４ＧＨｚ帯のチャネルを割り当てる。一方、ＡＰ１は、２．４ＧＨｚ帯及び５ＧＨｚ帯の一方にのみ対応しているＳＴＡ４及びＳＴＡ５に対して、受信電力の大きさに拘らず、対応している周波数帯域のチャネルを割り当てる。
【００８４】
このように、対応周波数帯域のうちの受信電力の大きい方の周波数帯域のチャネルを割り当てることにより、通信環境に応じて適切な周波数帯域を選択することが可能となる。なお、ここでは、第１の割り当て方法の変形例と受信電力とを組み合わせた例を説明したが、これに限ることなく、第１の割り当て方法、第３の割り当て方法、又は第４の割り当て方法と、受信電力とを組み合わせても同様の効果を得ることができる。
【００８５】
さらに、ＡＰ１は、第１の割り当て方法の変形例に加えて、各周波数帯域の干渉状態を考慮して、チャネルを割り当ててもよい。なお、「干渉状態」とは、ＡＰ１の無線通信インターフェース１１で測定できる値であって、例えば、ＡＰが動作している周波数帯域毎のチャネルにおいて受信した信号（パケット）のＰＥＲ（Ｐａｃｋｅｔ  Ｅｒｒｏｒ  Ｒａｔｉｏ）によって測定することができる。また、ＰＥＲは、例えば、ｇｌｉｔｃｈ又はＰＬＣＰ（Ｐｈｙｓｉｃａｌ  Ｌａｙｅｒ  Ｃｏｎｖｅｒｇｅｎｃｅ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）ヘッダのＣＲＣ（Ｃｙｃｌｉｃ  Ｒｅｄｕｎｄａｎｃｙ  Ｃｈｅｃｋ）等に基づいて算出することができる。
【００８６】
具体的には、ＡＰ１は、図１２に示されるように、ＳＴＡ２〜ＳＴＡ５それぞれから通信開始要求信号を受信すると共に、各周波数帯域の干渉状態を測定する。すなわち、ＡＰ１は、２．４ＧＨｚ帯で受信したパケットのＰＥＲが予め定めた閾値以上の場合に、干渉状態が悪い（干渉が頻繁に発生している／図１２で「Ｈｉｇｈ」と表記）と判断する。一方、ＡＰ１は、５ＧＨｚ帯で受信したパケットのＰＥＲが予め定めた閾値より低い場合に、干渉状態が良い（干渉があまり発生していない／図１２で「Ｌｏｗ」と表記）と判断する。なお、干渉状態は、前述の受信電力と異なり、各周波数帯域で送信される任意の信号で測定すればよい。また、周波数帯域毎の閾値は同一であってもよいし、周波数帯域毎に個別に設定してもよい。
【００８７】
そして、ＡＰ１は、複数の周波数帯域に対応している無線通信端末に対して、干渉状態が閾値より低い周波数帯域のチャネルを割り当てる。すなわち、図１２に示されるように、ＡＰ１は、２．４ＧＨｚ帯及び５ＧＨｚ帯の両方に対応しているＳＴＡ２及びＳＴＡ３に対して、干渉状態が閾値より低い５ＧＨｚ帯のチャネルを割り当てる。一方、ＡＰ１は、２．４ＧＨｚ帯及び５ＧＨｚ帯の一方にのみ対応しているＳＴＡ４及びＳＴＡ５に対して、干渉状態に拘らず、対応している周波数帯域のチャネルを割り当てる。
【００８８】
このように、干渉状態が低い周波数帯域のチャネルを割り当てることにより、通信環境に応じて適切な周波数帯域のチャネルを選択することが可能となる。なお、ここでは、第１の割り当て方法の変形例と干渉状態とを組み合わせた例を説明したが、これに限ることなく、第１の割り当て方法、第３の割り当て方法、又は第４の割り当て方法と、干渉状態とを組み合わせても同様の効果を得ることができる。さらに、受信電力と干渉状態とを組み合わせてもよい。
【００８９】
図１に示されるＳＴＡ２〜５が全てＡＰ１に接続された場合、ＡＰ１の通信端末管理部９で管理される通信端末情報は、例えば図１３のようになる。なお、図１３に示される「ＭＡＣ」は、ＳＴＡ２〜５それぞれを識別するための情報であり、例えば、ＭＡＣアドレスを使用することができる。「デバイス種別」は、各ＳＴＡ２〜５から取得する機器情報に含まれる情報（この例では図６のサブカテゴリ）であり、各ＳＴＡ２〜５の種類（Ｔｅｌｅｖｉｓｉｏｎ、ＰＶＲ、ＰＣ等）を示す。「カテゴリ」は、各ＳＴＡ２〜５が実行するアプリケーションにおいて、無線通信に要求されるリアルタイム性（Ｖｉｄｅｏ、ＢｅｓｔＥｆｆｏｒｔ等）を示す。「ＳＳＩＤ」は、ＳＳＩＤ発行管理部７でＳＴＡ２〜５それぞれに対して発行されたＳＳＩＤである。「Ｂａｎｄ」は、現在、ＳＴＡ２〜５それぞれとの無線通信に使用されている周波数帯域（５ＧＨｚ帯／２．４ＧＨｚ帯）である。「チャネル」は、現在、ＳＴＡ２〜５それぞれとの無線通信に使用されているチャネルである。図１３において、「３６」は３６チャネル、「１」は１チャネルを示す。
【００９０】
「５ＧＨｚＦｌｇ」は、ＳＴＡ２〜５それぞれが５ＧＨｚ帯でＡＰ１と無線通信を行った実績があるか否かを示す（ある場合：１、ない場合：０）。「ＯｌｄＢａｎｄ」は、「Ｂａｎｄ」で示される周波数帯域の直前に使用していた周波数帯域を示す。なお、図１３は、ＳＴＡ２〜５がＡＰ１と接続した直後の状態を示しているので、「ＯｌｄＢａｎｄ」には情報が登録されていない。
【００９１】
図１３を参照すれば、通信端末管理部９には、ＳＴＡ２の通信端末情報として、ＭＡＣに「ＭＡＣ−Ａ」が、デバイス種別に「Ｔｅｌｅｖｉｓｉｏｎ」が、カテゴリに「Ｖｉｄｅｏ」が、ＳＳＩＤに「ＳＳＩＤ−Ａ」が、Ｂａｎｄに「５ＧＨｚ」が、チャネルに「３６」が、５ＧＨｚＦｌｇに「１」が、ＯｌｄＢａｎｄに「−（未登録）」が登録されている。
【００９２】
また、通信端末管理部９には、ＳＴＡ３の通信端末情報として、ＭＡＣに「ＭＡＣ−Ｂ」が、デバイス種別に「ＰＶＲ」が、カテゴリに「Ｖｉｄｅｏ」が、ＳＳＩＤに「ＳＳＩＤ−Ｂ」が、Ｂａｎｄに「５ＧＨｚ」が、チャネルに「３６」が、５ＧＨｚＦｌｇに「１」が、ＯｌｄＢａｎｄに「−」が登録されている。
【００９３】
また、通信端末管理部９には、ＳＴＡ４の通信端末情報として、ＭＡＣに「ＭＡＣ−Ｃ」が、デバイス種別に「ＰＣ」が、カテゴリに「ＢｅｓｔＥｆｆｏｒｔ」が、ＳＳＩＤに「ＳＳＩＤ−Ｃ」が、Ｂａｎｄに「５ＧＨｚ」が、チャネルに「３６」が、５ＧＨｚＦｌｇに「１」が、ＯｌｄＢａｎｄに「−」が登録されている。
【００９４】
さらに、通信端末管理部９には、ＳＴＡ５の通信端末情報として、ＭＡＣに「ＭＡＣ−Ｄ」が、デバイス種別に「ＰＶＲ」が、カテゴリに「Ｖｉｄｅｏ」が、ＳＳＩＤに「ＳＳＩＤ−Ｄ」が、Ｂａｎｄに「２．４ＧＨｚ」が、チャネルに「１」が、５ＧＨｚＦｌｇに「０」が、ＯｌｄＢａｎｄに「−」が登録されている。なお、ＳＴＡ５は、５ＧＨｚ帯に対応していないため、動作周波数が２．４ＧＨｚ帯となる。
【００９５】
なお、ＡＰ１は、図１３に示されるデバイス種別又はカテゴリを参照することにより、各ＳＴＡ２〜５が実行するアプリケーションにおいて、無線通信に要求されるリアルタイム性を判断する。なお、デバイス種別及びカテゴリは、いずれも無線通信端末の種類を示す情報である。
【００９６】
例えば、ＡＰ１は、デバイス情報が「Ｔｅｌｅｖｉｓｉｏｎ」又は「ＰＶＲ」のＳＴＡ２、３、５が実行するアプリケーションの方が、「ＰＣ」に属するＳＴＡ４より、無線通信に高いリアルタイム性を要求すると判断する。例えば、図８Ａに示される変換テーブルにおいて、５ＧＨｚ帯が対応付けられたデバイス情報の無線通信端末が実行するアプリケーションは、２．４ＧＨｚ帯が対応付けられたデバイス情報の無線通信端末が実行するアプリケーションより、無線通信に高いリアルタイム性が要求されると判断することができる。
【００９７】
また、ＡＰ１は、「Ｖｉｄｅｏ」カテゴリに属するＳＴＡ２、３、５が実行するアプリケーションの方が、「ＢｅｓｔＥｆｆｏｒｔ」に属するＳＴＡ４が実行するアプリケーションより、無線通信に高いリアルタイム性を要求すると判断する。例えば、図９Ａに示される変換テーブルにおいて、５ＧＨｚ帯が対応付けられたカテゴリの無線通信端末が実行するアプリケーションは、２．４ＧＨｚ帯が対応付けられたカテゴリの無線通信端末が実行するアプリケーションより、無線通信に高いリアルタイム性が要求されると判断することができる。
【００９８】
なお、デバイス種別及びカテゴリに関しては、上記の例に限定されず、どのような識別情報であってもいいことはいうまでもない。さらに、カテゴリに関しては、ＳＴＡ２からのデバイス種別等をもとに、ＡＰ１で独自にカテゴリ分けを行っても良い。例えば、ＳＴＡ２から取得したデバイス種別（図６のサブカテゴリ）が「Ｔｅｌｅｖｉｓｉｏｎ」又は「ＰＶＲ」の場合、リアルタイム性を必要とするアプリケーションを実行することが多いため、ＡＰ１がＳＴＡ２のカテゴリを「Ｖｉｄｅｏ」であると判断してもよい。今回は、カテゴリをＷｉＦｉが規定するアクセスカテゴリ（Ｖｏｉｃｅ、Ｖｉｄｅｏ、ＢｅｓｔＥｆｆｏｒｔ、ＢａｃｋＧｒｏｕｎｄ）に合わせたが、これ以外であってもよいことはいうまでもない。
【００９９】
次に、各ＳＴＡ２〜５の動作周波数を移動させる場合のＡＰ１の動作を、図１４のフローチャートを用いて説明する。今回は例えば、ＳＴＡ２がインターネットからのＶｏＤ視聴を開始することを想定する。
【０１００】
ＡＰ１の通信端末状況判断部６は、通信端末管理部９で管理されているＳＴＡ２〜５のうち、ＶｉｄｅｏカテゴリのＳＴＡ２、３、５の通信量を検出対象として常に監視している。具体的には、ＡＰ１で受信されるフレームのうち、送信元ＭＡＣアドレス又は送信先ＭＡＣアドレスのいずれかに、「ＭＡＣ−Ａ」、「ＭＡＣ−Ｂ」又は「ＭＡＣ−Ｄ」が設定されているフレームの通信量を検出する。
【０１０１】
ＳＴＡ２がＶｏＤを開始すると、ＡＰ１の通信端末状況判断部６は、例えばＳＴＡ２が５Ｍｂｐｓ（閾値）を超える速度の通信を行っていることを検出する（Ｓ２０１）。ここでは、ＳＴＡ２が５Ｍｂｐｓを超える通信を開始したとして、以降の処理を説明する。
【０１０２】
なお、Ｓ２０１では閾値を５Ｍｂｐｓとしたが、具体的な値はこれに限定されず、ネットワークの通信能力、実行されるアプリケーションの種類等によって適切な値を設定すればよい。また、この閾値は、該当ＳＴＡ２がアプリケーションを実行していることが判断できるものであれば、速度であっても通信量であってもよいことはいうまでもない。
【０１０３】
次に通信端末状況判断部６は、この通信が５ＧＨｚ帯にて実行されているかどうかを判断する（Ｓ２０２）。もし、５ＧＨｚ帯であった場合（Ｓ２０２でＹｅｓ）、ＡＰ１の通信端末状況判断部６は、通信端末管理部９に保持されている通信端末情報に基づいて、ＳＴＡ２以外のＳＴＡ３〜５のうちの５ＧＨｚ帯を割り当てられているＳＴＡ２、３を２．４ＧＨｚ帯に移動させることを周波数制御部８に対して指示する。より具体的には、５ＧＨｚ帯を使用して無線通信を行っているＳＴＡ２〜４のうち、ＳＴＡ２に割り当てられたＳＳＩＤ（ＳＳＩＤ−Ａ）と異なるＳＳＩＤが割り当てられたＳＴＡ３、４の動作周波数を２．４ＧＨｚ帯に移動させる。
【０１０４】
なお、ここではＳＴＡ３、４が動作する新たな周波数帯域は指定するが、チャネルは任意に決めて良い。例えば、空いているチャネルを指定したり、既に接続されているＳＴＡ５が使用しているチャネルであってもよい。
【０１０５】
その後、ＡＰ１の通信端末管理部９で管理される通信端末情報は、図１５のように更新される。本実施の形態１の場合は具体的には、ＳＳＩＤ−Ａと異なるＳＳＩＤ−Ｂ及びＳＳＩＤ−Ｃが割り当てられており、かつ５ＧＨｚ帯で動作しているＳＴＡ３、４の通信端末情報のＢａｎｄを、「５ＧＨｚ」から「２．４ＧＨｚ」に変更することになる。この場合、ＳＴＡ３、４は、２．４ＧＨｚ帯において、ＳＴＡ５と同じチャネルを使用するように割り当てられており、通信端末情報のチャネルを、「３６」から「１」に変更することになる。
【０１０６】
図１５を参照して、通信端末管理部９で管理されているＳＴＡ２の通信端末情報は、ＯｌｄＢａｎｄが「−」から「５ＧＨｚ」に更新されている。また、通信端末管理部９で管理されているＳＴＡ３の通信端末情報は、Ｂａｎｄが「５ＧＨｚ」から「２．４ＧＨｚ」に、チャネルが「３６」から「１」に、ＯｌｄＢａｎｄが「−」から「５ＧＨｚ」に更新されている。また、通信端末管理部９で管理されているＳＴＡ４の通信端末情報は、Ｂａｎｄが「５ＧＨｚ」から「２．４ＧＨｚ」に、チャネルが「３６」から「１」に、ＯｌｄＢａｎｄが「−」から「５ＧＨｚ」に更新されている。さらに、通信端末管理部９で管理されているＳＴＡ５の通信端末情報は、ＯｌｄＢａｎｄが「−」から「２．４ＧＨｚ」に更新されている。
【０１０７】
通信端末管理部９に保持されているＳＳＩＤ−Ｂ、及びＳＳＩＤ−Ｃに対応付けられたＢａｎｄの値を変更すると、無線通信インターフェース１１は、ＳＳＩＤ−Ｂ及びＳＳＩＤ−Ｃを含むビーコン信号を、新たな周波数帯域（つまり、２．４ＧＨｚ帯）を使用して送信する。
【０１０８】
一方、ＳＴＡ３及びＳＴＡ４は、これ以降、５ＧＨｚ帯でビーコン信号を監視しても自らに割り当てられたＳＳＩＤを含むビーコン信号を受信できなくなる。そこで、ＳＴＡ３、４は、ローミングを開始する。ローミングを行うと、２．４ＧＨｚ帯で自らのＳＳＩＤを含むビーコン信号を検出できるため、ＳＴＡ３、４は、２．４ＧＨｚ帯でＡＰ１に再接続される。
【０１０９】
上記のような手法をＡＰ１が取ることにより、リアルタイム性が必要なアプリケーションをＳＴＡ２が実行すると、アプリケーションを実行していないＳＴＡ３、４、及びリアルタイム性が必要のないアプリケーションを実行するＳＴＡ５が２．４ＧＨｚ帯に移動する。その結果、ＳＴＡ２は、帯域を圧迫されることが無く、アプリケーションを実行することができる。
【０１１０】
次に、Ｓ２０４以降の動作を説明するために、図１５に示されるように、２．４ＧＨｚ帯に移動したＳＴＡ３がリアルタイム性の必要なアプリケーションを実行したことを想定する。
【０１１１】
通信端末状況判断部６は、ＶｉｄｅｏカテゴリのＳＴＡ３が５Ｍｂｐｓを超える速度で無線通信を行っていることを検出すると（Ｓ２０１でＹｅｓ）、ＳＴＡ３が５ＧＨｚ帯で動作しているか、２．４ＧＨｚ帯を使用して無線通信を行っているか否かを判断する（Ｓ２０２）。この例では、ＳＴＡ３が２．４ＧＨｚ帯を使用して無線通信を行っている（Ｓ２０２でＹｅｓ）。
【０１１２】
次に、ＡＰ１の周波数制御部８は、ＳＴＡ３の５ＧＨｚＦｌｇを確認して、５ＧＨｚ帯でＡＰ１に接続された履歴があるかどうかを確認する（Ｓ２０４）。ＳＴＡ３は５ＧＨｚ帯でＡＰ１接続されていた履歴がある（Ｆｌｇが１である）ため、５ＧＨｚ帯に接続できる要素を持っていると判断する（Ｓ２０４でＹｅｓ）。そして、周波数制御部８は、ＳＴＡ３に割り当てられている動作周波数を２．４ＧＨｚ帯から５ＧＨｚ帯に変更する（Ｓ２０５）。
【０１１３】
次に、ＡＰ１の周波数制御部８は、５ＧＨｚ帯を使用して無線通信をしており、ＳＴＡ３に割り当てられたＳＳＩＤ（ＳＳＩＤ−Ｂ）と異なるＳＳＩＤが割り当てられたＳＴＡ２を２．４ＧＨｚ帯に移動させる（Ｓ２０３）。具体的な処理の内容は既に説明したので、省略する。
【０１１４】
ここで、周波数制御部８は、さらに、ＳＴＡ２の通信状況を通信端末状況判断部６に判断させ、その判断結果に応じて、ＳＴＡ２を５ＧＨｚ帯から２．４ＧＨｚ帯に移動させるか否かを決定してもよい。例えば、ＳＴＡ２がリアルタイム性の必要なアプリケーション継続して実行している（つまり、５Ｍｂｐｓを超える速度で無線通信を行っている）場合には、２．４ＧＨｚ帯への移動を行わないようにしてもよい。
【０１１５】
上記構成によれば、１つの無線通信端末がリアルタイム性の必要なアプリケーションの実行を開始したことによって、既にリアルタイム性の必要なアプリケーションを実行している他の無線通信端末の処理を妨げるのを防止することができる。
【０１１６】
一方、ＳＴＡ３が５ＧＨｚ帯で接続した履歴が無い場合（Ｓ２０４でＮｏ）は、ＳＴＡ３が５ＧＨｚ帯に接続する機能を持っていないと判断し、ＳＳＩＤの移動は行わない。又は、Ｓ２０４の処理を省略し、５ＧＨｚＦｌｇの値に拘らず、５ＧＨｚ帯での通信を試みてもよい。これにより、５ＧＨｚ帯で無線通信を行う機能は実装されているが、実際に５ＧＨｚ帯での通信を行ったことがない無線通信端末であっても、５ＧＨｚ帯に移動させることができる。
【０１１７】
また、本実施の形態１において、通信端末状況判断部６でＳＴＡ２のパケット通信量が閾値を上回っている状態から閾値以下の状態に変化したことを検出した場合に、移動させたＳＳＩＤ―Ｂ及びＳＳＩＤ−Ｃの動作周波数を５ＧＨｚ帯に戻しても良い。
【０１１８】
上記の手法をとることにより、２．４ＧＨｚ帯に移動したＳＴＡ３、４であったとしても、リアルタイム性が必要なアプリケーションを実行すると５ＧＨｚ帯に戻ることができる。このため、干渉からの影響を少なくアプリケーションを実行できる。また、上記の処理は、ＳＴＡ２〜４のローミング機能を利用するため、ＡＰ１側にだけ本機能を実装すれば実現できる。このため、既存の装置からの置き換えを実行しやすい。
【０１１９】
（実施の形態２）
次に実施の形態２について説明する。実施の形態２と実施の形態１との相違点は、ＡＰ１のＳＳＩＤの割り振り方にある。具体的には、ＳＳＩＤ発行管理部７において、実施の形態１では各ＳＴＡ２〜５にユニークなＳＳＩＤを割り当てていたのに対し、実施の形態２では各ＳＴＡ２〜５が属するカテゴリ毎にユニークなＳＳＩＤを割り当てる点が相違する。以下、実施の形態１との共通点の詳しい説明は省略し、相違点を中心に説明する。
【０１２０】
ＡＰ１は、実施の形態１と同様に、まずＷＰＳなどをＳＴＡ２と開始（Ｓ１０１）し、ＳＴＡ２の機器情報を取得する（Ｓ１０２）。この機器情報には、例えば、各ＳＴＡ２〜５にユニークに割り得てられるｕｕｉｄ、デバイス種別、又はカテゴリなどが含まれる。
【０１２１】
例えば、デバイス種別の具体例としては、「Ｔｅｌｅｖｉｓｉｏｎ」、「ＰＶＲ」、「ＰＣ」等が挙げられる。カテゴリの具体例としては、「Ｖｉｄｅｏ」、「ＢｅｓｔＥｆｆｏｒｔ」などが挙げられる。なお、デバイス種別及びカテゴリに関しては、どのような識別情報であってもいいことはいうまでもない。
【０１２２】
さらに、カテゴリに関して、ＳＴＡ２からの情報をもとに、ＡＰ１でカテゴリ分けを行っても良い。例えば、ＳＴＡ２のデバイス種別が「Ｔｅｌｅｖｉｓｉｏｎ」、「ＰＶＲ」の場合、リアルタイム性を必要とするアプリケーションを実行することが多いため、ＡＰ１がＳＴＡ２のカテゴリを「Ｖｉｄｅｏ」であると判断してもよい。今回は、カテゴリをＷｉＦｉが規定するアクセスカテゴリ（Ｖｏｉｃｅ、Ｖｉｄｅｏ、ＢｅｓｔＥｆｆｏｒｔ、ＢａｃｋＧｒｏｕｎｄ）に合わせたが、これ以外であってもよいことはいうまでもない。
【０１２３】
これらのＳＴＡ２の機器情報を取得した後に、ＷＰＳの規格に沿った鍵交換を実行する（Ｓ１０３）。所定の鍵交換が終了すると、ＡＰ１のＳＳＩＤ発行管理部７は、ＳＴＡ２に対してカテゴリ毎に異なるＳＳＩＤを発行し、接続情報管理部１３に登録する（Ｓ１０４）。その後、ＳＴＡ２に対して、ＡＰ１に接続するための接続情報を配布する（Ｓ１０５）。この方法をとることにより、カテゴリ毎に異なるＳＳＩＤを割り当てることが可能になる。
【０１２４】
つまり、図３のＳ１０４において、実施の形態１ではＳＴＡ２〜５それぞれにユニークなＳＳＩＤを割り当てていたのに対して、実施の形態２では各ＳＴＡ２〜５が属するカテゴリ毎にユニークなＳＳＩＤを割り当てる点が異なる。図３のその他の処理（Ｓ１０１〜Ｓ１０３、Ｓ１０５）は、実施の形態１と共通する。
【０１２５】
図１に示されるＳＴＡ２〜５が全てＡＰ１に接続された場合、ＡＰ１の通信端末管理部９で管理される通信端末情報は図１６のようになる。
【０１２６】
図１６を参照すれば、通信端末管理部９には、ＳＴＡ２の通信端末情報として、ＭＡＣに「ＭＡＣ−Ａ」が、デバイス種別に「Ｔｅｌｅｖｉｓｉｏｎ」が、カテゴリに「Ｖｉｄｅｏ」が、ＳＳＩＤに「ＳＳＩＤ−Ａ」が、Ｂａｎｄに「５ＧＨｚ」が、５ＧＨｚＦｌｇに「１」が、ＯｌｄＢａｎｄに「−」が登録されている。
【０１２７】
また、通信端末管理部９には、ＳＴＡ３の通信端末情報として、ＭＡＣに「ＭＡＣ−Ｂ」が、デバイス種別に「ＰＶＲ」が、カテゴリに「Ｖｉｄｅｏ」が、ＳＳＩＤに「ＳＳＩＤ−Ａ」が、Ｂａｎｄに「５ＧＨｚ」が、チャネルに「３６」が、５ＧＨｚＦｌｇに「１」が、ＯｌｄＢａｎｄに「−」が登録されている。
【０１２８】
また、通信端末管理部９には、ＳＴＡ４の通信端末情報として、ＭＡＣに「ＭＡＣ−Ｃ」が、デバイス種別に「ＰＣ」が、カテゴリに「ＢｅｓｔＥｆｆｏｒｔ」が、ＳＳＩＤに「ＳＳＩＤ−Ｃ」が、Ｂａｎｄに「５ＧＨｚ」が、チャネルに「３６」が、５ＧＨｚＦｌｇに「１」が、ＯｌｄＢａｎｄに「−」が登録されている。
【０１２９】
さらに、通信端末管理部９には、ＳＴＡ５の通信端末情報として、ＭＡＣに「ＭＡＣ−Ｄ」が、デバイス種別に「ＰＶＲ」が、カテゴリに「Ｖｉｄｅｏ」が、ＳＳＩＤに「ＳＳＩＤ−Ｂ」が、Ｂａｎｄに「２．４ＧＨｚ」が、チャネルに「１」が、５ＧＨｚＦｌｇに「０」が、ＯｌｄＢａｎｄに「−」が登録されている。なお、ＳＴＡ５は、５ＧＨｚ帯に対応していないため、動作周波数（Ｂａｎｄ）が２．４ＧＨｚ帯となる。このため、ＳＴＡ５のカテゴリは「Ｖｉｄｅｏ」であるが、ＳＴＡ２、３と同一の「ＳＳＩＤ−Ａ」ではなく、「ＳＳＩＤ―Ｂ」が割り振られる。
【０１３０】
次に、動作周波数を移動させる場合のＡＰ１の動作を、図１７のフローチャートを用いて説明する。今回は、例えば、ＳＴＡ２がインターネットからのＶｏＤ視聴を開始することを想定する。
【０１３１】
ＡＰ１の通信端末状況判断部６は、通信端末管理部９で管理されているＳＴＡ２〜５のうち、ＶｉｄｅｏカテゴリのＳＴＡ２、３、５の通信量を検出対象として常に監視している（Ｓ３０１）。
【０１３２】
ＳＴＡ２がＶｏＤを開始すると、ＡＰ１の通信端末状況判断部６は、例えばＳＴＡ２が５Ｍｂｐｓ（閾値）を超える速度の通信を行っていることを検出する（Ｓ３０１でＹｅｓ）。なお、この閾値に関しては速度であっても通信量であっても該当ＳＴＡ２がアプリケーションを実行していることが判断できるものであればよいことはいうまでもない。
【０１３３】
次に、通信端末状況判断部６は、この通信が５ＧＨｚ帯にて実行されているかどうかを判断する（Ｓ３０２）。もし、５ＧＨｚ帯であった場合（Ｓ３０２でＹｅｓ）、ＡＰ１の通信端末状況判断部６は、通信端末管理部９の通信端末情報からＳＴＡ２以外のカテゴリのＳＴＡ４に対して、使用する周波数帯域を５ＧＨｚ帯から２．４ＧＨｚ帯に切り替えるように周波数制御部８に対して指示する。なお、ここでは周波数帯域は指定するが、チャネルは任意に決めて良い。例えば、空いているチャネルを指定したり、既に接続されている他のＳＴＡ５が存在するチャネルであってもよい。
【０１３４】
本実施の形態２の場合は具体的には、ＳＴＡ４に割り当てられており、かつ５ＧＨｚ帯で動作しているＳＳＩＤ−Ｃを２．４ＧＨｚ帯で動作するように変更することになる。つまり、ＳＴＡ４のＳＳＩＤ−Ｃに対応するＢａｎｄを「５ＧＨｚ帯」から「２．４ＧＨｚ帯」に変更する。これにより、ＡＰ１の通信端末管理部９で管理される通信端末情報は図１８のように更新される。
【０１３５】
図１８を参照して、通信端末管理部９で管理されているＳＴＡ２の通信端末情報は、ＯｌｄＢａｎｄが「−」から「５ＧＨｚ帯」に更新されている。また、通信端末管理部９で管理されているＳＴＡ３の通信端末情報は、ＯｌｄＢａｎｄが「−」から「５ＧＨｚ帯」に更新されている。また、通信端末管理部９で管理されているＳＴＡ４の通信端末情報は、Ｂａｎｄが「５ＧＨｚ帯」から「２．４ＧＨｚ帯」に、チャネルが「３６」から「１」に、ＯｌｄＢａｎｄが「−」から「５ＧＨｚ帯」に更新されている。さらに、通信端末管理部９で管理されているＳＴＡ５の通信端末情報は、ＯｌｄＢａｎｄが「−」から「２．４ＧＨｚ帯」に更新されている。
【０１３６】
これ以降、ＳＴＡ４は、ＳＴＡ−Ｃを含むビーコン信号を５ＧＨｚ帯で受信できなくなるので、ローミングを開始する。ローミングを行うと、２．４ＧＨｚ帯でＳＳＩＤ−Ｃを含むビーコン信号を検出できるため、ＳＴＡ４は２．４ＧＨｚ帯でＡＰ１に再接続される。
【０１３７】
また、本実施の形態２において、ＡＰ１の通信端末状況判断部６でＳＴＡ２のある一定量のパケット通信量を検出しなくなった場合は、移動させたＳＳＩＤ−Ｃの動作周波数を「２．４ＧＨｚ帯」から「５ＧＨｚ帯」に戻しても良い。
【０１３８】
上記のような手法をＡＰ１が取ることにより、リアルタイム性が必要なアプリケーションを実行するＳＴＡ２、３、５をカテゴリで分けることができるため、無線ＬＡＮの周波数帯域の棲み分けができる。その結果、帯域圧迫による映像の乱れ、又は速度の低下を招く恐れを軽減できる。さらに、ＳＴＡ２〜５のローミング機能を利用するため導入の敷居も低く済む。
【０１３９】
（実施の形態３）
実施の形態３と実施の形態１とは、ＶｉｄｅｏカテゴリのＳＴＡ２、３、５がリアルタイム性を必要とするアプリケーションを実行したか否かを判断する具体的な手法が異なる。具体的には、通信端末状況判断部６において、実施の形態１では無線通信の量が閾値を上回ったか否かを判断するのに対して、実施の形態３では通信データの優先度が閾値を上回ったか否かを判断する点が相違する。以下、実施の形態１との共通点の詳しい説明は省略し、相違点を中心に説明する。
【０１４０】
実施の形態３では、ＳＴＡ２がリアルタイム性を必要とするアプリケーションを実行したことを通信端末状況判断部６で判断する具体的な処理について詳しく記載する。その他のＡＰ１の処理動作は、実施の形態１と同じである。
【０１４１】
図２０を参照して、ＡＰ１の通信端末状況判断部６は、通信端末管理部９で管理されているＳＴＡ２〜５のうち、ＶｉｄｅｏカテゴリのＳＴＡ２、３、５の通信パケットの優先度を検出対象として常に監視している。
【０１４２】
検出対象の例として、図１９に示されるＩＰパケットの優先度を示す１）ＴｏＳ（Ｔｙｐｅ  ｏｆ  Ｓｅｒｖｉｃｅ）フィールドもしくは、２）ＤＳＣＰフィールドがある。これらは、ＩＰパケットの優先度を表現するフィールドであり、ＴｏＳであれば８通りの優先度を表現することができる。ＷｉＦｉなどで規定されたＶｉｄｅｏストリームの優先度は５として表現される。
【０１４３】
ＳＴＡ２がＶｏＤを開始すると、送信先アドレスにＳＴＡ２のＩＰアドレスが設定されているパケットのＩＰヘッダのＴｏＳフィールドに優先度が付加される。そして、その優先度がある規定（例えば５以上）以上のものであるか否かを（Ｓ４０１）検出する。この優先度の規定に関しては、５以上でなくともシステムや規格にあったものであればよいことはいうまでもない。該当ＳＴＡ２がアプリケーションを実行していることが判断できるものであればよいことはいうまでもない。
【０１４４】
その後、実施の形態１と同様の処理を行い、リアルタイム性の高いアプリケーションを実行したＳＴＡ２に対しては５ＧＨｚ帯で動作するようにし、それ以外のＳＴＡ３〜５は２．４ＧＨｚ帯で動作するように、通信端末管理部９のＳＳＩＤと動作周波数との対応関係を変更する。
【０１４５】
また、本実施の形態３において、優先度が付加されたＳＴＡ２のパケットを一定期間検出しなくなった場合は、移動させたＳＳＩＤ―ＢとＳＳＩＤ−Ｃとの動作周波数を、「２．４ＧＨｚ帯」から「５ＧＨｚ帯」に戻しても良い。
【０１４６】
（実施の形態４）
実施の形態４と実施の形態２とは、ＶｉｄｅｏカテゴリのＳＴＡ２、３、５がリアルタイム性を必要とするアプリケーションを実行したか否かを判断する具体的な手法が異なる。具体的には、通信端末状況判断部６において、実施の形態２では無線通信の量が閾値を上回ったか否かを判断するのに対して、実施の形態４では通信データの優先度が閾値を上回ったか否かを判断する点が相違する。以下、実施の形態２との共通点の詳しい説明は省略し、相違点を中心に説明する。
【０１４７】
実施の形態４では、通信端末状況判断部６がＳＴＡ２がリアルタイム性が必要とするアプリケーションを実行したことを通信端末状況判断部６で判断する具体的な処理について詳しく記載する。その他のＡＰ１の処理動作は、実施の形態２と同じである。
【０１４８】
ＡＰ１の通信端末状況判断部６は、通信端末管理部９で管理されているＳＴＡ２〜５のうち、ＶｉｄｅｏカテゴリのＳＴＡ２、３、５の通信パケットの優先度を検出対象として常に監視している。
【０１４９】
検出対象の例として、図１９に示されるＩＰパケットの優先度を示す１）ＴｏＳ（Ｔｙｐｅ  ｏｆ  Ｓｅｒｖｉｃｅ）フィールドもしくは、２）ＤＳＣＰフィールドがある。これらは、ＩＰパケットの優先度を表現するフィールドであり、ＴｏＳであれば８通りの優先度を表現することができる。ＷｉＦｉなどで規定されたＶｉｄｅｏストリームの優先度は５として表現される。
【０１５０】
ＳＴＡ２がＶｏＤを開始すると、送信先アドレスにＳＴＡ２のＩＰアドレスが設定されているパケットのＩＰヘッダのＴｏＳフィールドに優先度が付加される。そして、その優先度がある規定（例えば５以上）以上のものであるか否かを（Ｓ４０１）検出する。この優先度の規定に関しては、５以上でなくともシステムや規格にあったものであればよいことはいうまでもない。該当ＳＴＡ２がアプリケーションを実行していることが判断できるものであればよいことはいうまでもない。
【０１５１】
その後、実施の形態２と同様の処理を行い、リアルタイム性の高いアプリケーションを実行したＳＴＡ２及びＳＴＡ２と同じカテゴリに属するＳＴＡ３に対しては５ＧＨｚ帯で動作するようにし、それ以外のＳＴＡ４、５は２．４ＧＨｚ帯で動作するように、通信端末管理部９のＳＳＩＤとＢａｎｄとの対応関係を変更する。
【０１５２】
また、本実施の形態４において、優先度が付加されたＳＴＡ２のパケットを一定期間検出しなくなった場合は、移動させたＳＳＩＤ−Ｃの動作周波数を、「２．４ＧＨｚ帯」から「５ＧＨｚ帯」に戻しても良い。
【０１５３】
（実施の形態５）
次に実施の形態５に関して説明する。まず、図２２を用いて無線通信端末（ＳＴＡ）２の構成について説明する。実施の形態５におけるＳＴＡ２は、無線通信インターフェース１４と、アプリケーション制御部１５と、アプリケーション判断部１６と、アプリケーション情報通知部１７と、機器情報交換制御部１８と、接続情報管理部１９とを備える。
【０１５４】
無線通信インターフェース１４は、ＡＰ１との間で無線信号を送受信するためのインターフェースである。つまり、アプリケーション情報通知部１７及び機器情報交換制御部１８等で生成されたデータを無線信号としてＡＰ１に送信する。また、ＡＰ１から受信した無線信号からデータを生成して、機器情報交換制御部１８等に通知する。さらに、無線通信インターフェース１１は、所定の時間間隔毎にＡＰ１から送信されるビーコン信号を受信する。
【０１５５】
アプリケーション制御部１５は、ＡＰ１との無線通信を必要とするアプリケーションを実行する。例えば、コンテンツサーバ等から映像データをストリーミング再生するアプリケーション等が該当する。アプリケーション判断部１６は、アプリケーション制御部１５で実行されるアプリケーションに要求される無線通信のリアルタイム性を判断する。アプリケーション情報通知部１７は、アプリケーション判断部１６での判断結果を、ＡＰ１に対して通知する。具体的には、無線通信のリアルタイム性が必要なアプリケーションが開始された場合に、アプリケーション実行通知をＡＰ１に対して送信する。一方、アプリケーション制御部１５で実行されていたアプリケーションが終了した場合に、アプリケーション終了通知をＡＰ１に送信する。
【０１５６】
機器情報交換制御部１８は、ＡＰ１との間で機器情報を交換する。すなわち、機器情報交換制御部１８は、ＳＴＡ２の機器情報をＡＰ１に送信すると共に、ＡＰ１の機器情報を取得する。接続情報管理部１９は、無線通信端末がＡＰ１と無線通信を行うために必要な情報（鍵情報等）を保持している。
【０１５７】
なお、ＳＴＡ２からアプリケーション実行通知を受信したＡＰ１は、当該ＳＴＡ２との無線通信に５ＧＨｚ帯を使用し、ＳＴＡ２と異なるＳＳＩＤが割り当てられた他のＳＴＡ３〜５との無線通信に２．４ＧＨｚ帯を使用する。一方、ＳＴＡ２からアプリケーション終了通知を受信したＡＰ１は、ＳＴＡ３〜５のうち、アプリケーション実行通知によって切り替えられた周波数帯域を元に戻す。
【０１５８】
次に、実施の形態５に係るＳＴＡ２の動作を、図２３のフローチャートを用いて説明する。本実施の形態５では、ＳＴＡ２がＶｏＤを実行したと仮定する。また、ＡＰ１に接続されている状態は実施の形態１と同じであり、図１３で示される通信端末情報がＡＰ１の通信端末管理部９に保存されている状態である。
【０１５９】
ＳＴＡ２のアプリケーション判断部１６は、無線通信に高いリアルタイム性が必要なアプリケーション（例えばＶｏＤやＤＬＮＡによる動画視聴）を実行しているか否かを判断する（Ｓ６０１）。
【０１６０】
そして、アプリケーション判断部１６で高いリアルタイム性が必要であると判断される（Ｓ６０１でＹｅｓ）と、アプリケーション情報通知部１７は、ＡＰ１に対して、アプリケーション実行通知を送信する（Ｓ６０２）。なお、この通知方法は特に問わない。例えば、無線ＬＡＮのＭＡＣフレームのＩＥ（Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ  Ｅｌｅｍｅｎｔｓ）にいれても良いし、ＩＰレイヤでのパケットでも構わないことは言うまでもない。ＡＰ１にアプリケーションが実行されたことを通知できればよい。
【０１６１】
次にＳＴＡ２からアプリケーション実行通知を受信したＡＰ１の動作を、図２４のフローチャートを用いて説明する。
【０１６２】
ＳＴＡ２からアプリケーション実行通知を受信する（Ｓ７０１でＹｅｓ）と、ＡＰ１の通信端末状況判断部６は、この通信が５ＧＨｚ帯にて実行されているかどうかを判断する（Ｓ７０２）。
【０１６３】
もし、５ＧＨｚ帯であった場合（Ｓ７０２でＹｅｓ）、ＡＰ１の通信端末状況判断部６は、通信端末管理部９の通信端末情報からＳＴＡ２以外のＳＴＡ３、４に対して、周波数帯域を「５ＧＨｚ帯」から「２．４ＧＨｚ帯」に移動するように、周波数制御部８に対して指示する。なお、ここでは周波数帯域は指定するが、チャネルは任意に決めて良い。例えば、空いているチャネルを指定したり、既に接続されているＳＴＡ５が存在するチャネルであってもよい。
【０１６４】
本実施の形態５の場合は具体的には、現在５ＧＨｚ帯を使用して無線通信を行っており、且つＳＴＡ２と異なるＳＳＩＤが割り当てられたＳＴＡ３、４の通信端末情報について、ＳＳＩＤ―Ｂ、ＳＳＩＤ−Ｃに対応するＢａｎｄを、「５ＧＨｚ帯」から「２．４ＧＨｚ帯」に切り替える。
【０１６５】
ＳＳＩＤ−Ｂ、ＳＳＩＤ−Ｃに対応するＢａｎｄを変更すると、ＳＴＡ３、４は、自らのＳＳＩＤを含むビーコン信号を５ＧＨｚ帯で受信できなくなるので、ローミングを開始する。ローミングを行うと、２．４ＧＨｚ帯で自らのＳＳＩＤを含むビーコン信号を検出できるため、ＳＴＡ３、４は、２．４ＧＨｚ帯でＡＰ１と再接続される。
【０１６６】
次に、Ｓ２０４以降の動作を説明するために、２．４ＧＨｚ帯に移動したＳＴＡ３が無線通信に高いリアルタイム性の必要なアプリケーションを実行したことを想定する。
【０１６７】
通信端末状況判断部６は、ＳＴＡ３からアプリケーション実行通知を受信する（Ｓ７０１）。ＳＴＡ３は２．４ＧＨｚ帯で動作しているため、Ｓ７０２では２．４ＧＨｚ帯であると判断する（Ｓ７０２でＮｏ）。
【０１６８】
次に、ＳＴＡ３の５ＧＨｚＦｌｇを確認して、５ＧＨｚ帯で接続されているかどうかを確認する（Ｓ７０４）。ＳＴＡ３は５ＧＨｚ帯で接続されていた履歴がある（Ｆｌｇが１である）ため、５ＧＨｚ帯に接続できる要素を持っていると判断（Ｓ７０４でＹｅｓ）し、ＳＴＡ３に割り当てられている動作周波数を「２．４ＧＨｚ帯」から「５ＧＨｚ帯」に変更する（Ｓ７０５）。もし、ＳＴＡ３が５ＧＨｚ帯で接続した履歴が無い場合は、ＳＴＡ３が５ＧＨｚ帯に接続する要素を持っていないと判断（Ｓ７０４でＮｏ）し、動作周波数の変更は行わない。
【０１６９】
また、本実施の形態５は、実施の形態１をベースとして記載したが、ＳＴＡ２からアプリケーション実行通知を受信したあとの動作に関しては、実施の形態２と置き換えることも可能である。
【０１７０】
また、本実施の形態５において、アプリケーションの実行が終了した場合、ＳＴＡ２がＡＰ１に対してアプリケーション終了通知を送信する。そのアプリケーション終了通知を受信したＡＰ１は、先のアプリケーション開始通知を受信した際に動作周波数を切り替えたＳＴＡ３、４の動作周波数を、「２．４ＧＨｚ帯」から「５ＧＨｚ帯」に戻しても良い。
【０１７１】
上記の手法をとることにより、無線通信に高いリアルタイム性の必要なアプリケーションと連動して、適切なタイミングで動作周波数の切り替えを実現することができる。
【０１７２】
（その他変形例）
なお、本発明を上記実施の形態に基づいて説明してきたが、本発明は、上記の実施の形態に限定されないのはもちろんである。以下のような場合も本発明に含まれる。
【０１７３】
上記の各装置は、具体的には、マイクロプロセッサ、ＲＯＭ、ＲＡＭ、ハードディスクユニット、ディスプレイユニット、キーボード、マウスなどから構成されるコンピュータシステムである。ＲＡＭまたはハードディスクユニットには、コンピュータプログラムが記憶されている。マイクロプロセッサが、コンピュータプログラムにしたがって動作することにより、各装置は、その機能を達成する。ここでコンピュータプログラムは、所定の機能を達成するために、コンピュータに対する指令を示す命令コードが複数個組み合わされて構成されたものである。
【０１７４】
上記の各装置を構成する構成要素の一部または全部は、１個のシステムＬＳＩ（Ｌａｒｇｅ  Ｓｃａｌｅ  Ｉｎｔｅｇｒａｔｉｏｎ：大規模集積回路）から構成されているとしてもよい。システムＬＳＩは、複数の構成要素を１個のチップ上に集積して製造された超多機能ＬＳＩであり、具体的には、マイクロプロセッサ、ＲＯＭ、ＲＡＭなどを含んで構成されるコンピュータシステムである。ＲＡＭには、コンピュータプログラムが記憶さている。マイクロプロセッサが、コンピュータプログラムにしたがって動作することにより、システムＬＳＩは、その機能を達成する。
【０１７５】
上記の各装置を構成する構成要素の一部または全部は、各装置に脱着可能なＩＣカードまたは単体のモジュールから構成されているとしてもよい。ＩＣカードまたはモジュールは、マイクロプロセッサ、ＲＯＭ、ＲＡＭなどから構成されるコンピュータシステムである。ＩＣカードまたはモジュールは、上記の超多機能ＬＳＩを含むとしてもよい。マイクロプロセッサが、コンピュータプログラムにしたがって動作することにより、ＩＣカードまたはモジュールは、その機能を達成する。このＩＣカードまたはこのモジュールは、耐タンパ性を有するとしてもよい。
【０１７６】
本発明は、上記に示す方法であるとしてもよい。また、これらの方法をコンピュータにより実現するコンピュータプログラムであるとしてもよいし、コンピュータプログラムからなるデジタル信号であるとしてもよい。
【０１７７】
また、本発明は、コンピュータプログラムまたはデジタル信号をコンピュータ読み取り可能な記録媒体、例えば、フレキシブルディスク、ハードディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、ＭＯ、ＤＶＤ、ＤＶＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ−ＲＡＭ、ＢＤ（Ｂｌｕ−ｒａｙ  Ｄｉｓｃ）、半導体メモリなどに記録したものとしてもよい。また、これらの記録媒体に記録されているデジタル信号であるとしてもよい。
【０１７８】
また、本発明は、コンピュータプログラムまたはデジタル信号を、電気通信回線、無線または有線通信回線、インターネットを代表とするネットワーク、データ放送等を経由して伝送するものとしてもよい。
【０１７９】
また、本発明は、マイクロプロセッサとメモリを備えたコンピュータシステムであって、メモリは、上記コンピュータプログラムを記憶しており、マイクロプロセッサは、コンピュータプログラムにしたがって動作するとしてもよい。
【０１８０】
また、プログラムまたはデジタル信号を記録媒体に記録して移送することにより、またはプログラムまたはデジタル信号をネットワーク等を経由して移送することにより、独立した他のコンピュータシステムにより実施するとしてもよい。
【０１８１】
上記実施の形態及び上記変形例をそれぞれ組み合わせてもよい。
【０１８２】
以上、図面を参照してこの発明の実施形態を説明したが、この発明は、図示した実施形態のものに限定されない。図示した実施形態に対して、この発明と同一の範囲内において、あるいは均等の範囲内において、種々の修正や変形を加えることが可能である。
【産業上の利用可能性】
【０１８３】
本発明にかかるアクセスポイント端末及び無線通信端末は、アプリケーションによって、動作周波数を切り替える無線ＬＡＮネットワークにおいて有用である。
【符号の説明】
【０１８４】
１                アクセスポイント端末
２，３，４，５    無線通信端末
６                通信端末状況判断部
７                ＳＳＩＤ発行管理部
８                周波数制御部
９                通信端末管理部
１０，１８        機器情報交換制御部
１１，１４        無線通信インターフェース
１２              接続情報配布部
１３，１９        接続情報管理部
１５              アプリケーション制御部
１６              アプリケーション判断部
１７              アプリケーション情報通知部
【図１】
2011161951.tif 000003
【図２】
2011161951.tif 000004
【図３】
2011161951.tif 000005
【図４】
2011161951.tif 000006
【図５】
2011161951.tif 000007
【図６】
2011161951.tif 000008
【図７Ａ】
2011161951.tif 000009
【図７Ｂ】
2011161951.tif 000010
【図８Ａ】
2011161951.tif 000011
【図８Ｂ】
2011161951.tif 000012
【図９Ａ】
2011161951.tif 000013
【図９Ｂ】
2011161951.tif 000014
【図１０Ａ】
2011161951.tif 000015
【図１０Ｂ】
2011161951.tif 000016
【図１１】
2011161951.tif 000017
【図１２】
2011161951.tif 000018
【図１３】
2011161951.tif 000019
【図１４】
2011161951.tif 000020
【図１５】
2011161951.tif 000021
【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
2011161951.tif 000025
【図２０】
2011161951.tif 000026
【図２１】
2011161951.tif 000027
【図２２】
2011161951.tif 000028
【図２３】
2011161951.tif 000029
【図２４】
2011161951.tif 000030
【図２５】
2011161951.tif 000031
【手続補正書】
【提出日】平成23年11月17日(2011.11.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理技術に関し、特に無線通信における帯域の効率利用を行う情報処理技術に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、無線ＬＡＮに対応した機器が多く商品化され、様々なアプリケーションを簡単、便利に利用することが可能になっている。また、ＩＥＥＥ（Ｉｎｓｔｉｔｕｔｅ  ｏｆ  Ｅｌｅｃｔｒｉｃａｌ  ａｎｄ  Ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃｓ  Ｅｎｇｉｎｅｅｒｓ）８０２．１１ｎの出現により、より高速で安定した無線通信が可能になったため、例えば、ＤＬＮＡ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｌｉｖｉｎｇ  Ｎｅｔｗｏｒｋ  Ａｌｌｉａｎｃｅ）を利用した宅内での高画質動画のストリーミングを実行することが可能になっていることが知られている。
【０００３】
しかし、無線ＬＡＮ機器が増加するにつれて、無線ＬＡＮ機器が使用できる無線の帯域が圧迫され、ユーザが快適にサービスを実行できないケースがある。また、２．４ＧＨｚ帯はＩＳＭ（Ｉｎｄｕｓｔｒｙ  Ｓｃｉｅｎｃｅ  Ｍｅｄｉｃａｌ）バンドであるため、様々な機器が使用することによって電波干渉が発生するという問題も多い。
【０００４】
このため、一般的には、動画等のリアルタイム性の高い無線信号は、干渉の少ない５ＧＨｚ帯を利用する。逆にコンテンツのダウンロード又はＷＥＢブラウジングなどは、２．４ＧＨｚ帯でも問題はない。しかし、干渉が少ないことを理由に全ての端末が５ＧＨｚ帯で接続してしまうと、今度は５ＧＨｚ帯の帯域の圧迫が発生し、本末転倒になる。このため、要求される無線通信のリアルタイム性に応じて、２．４ＧＨｚ帯と５ＧＨｚ帯とで動作周波数を使い分けることが好ましい。
【０００５】
これらの無線の帯域を効率に利用する技術として、例えば図２５に示されるように、ＳＳＩＤに接続される無線ＩＰ電話機を一元管理し、アクセスポイントが持つ複数のＳＳＩＤ毎に設定された閾値以下に通信量を制限することで、無線帯域を制御する無線ＬＡＮを利用した無線ＩＰ電話サービスの回線捕捉方法が知られている（特許文献１参照)。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００７−２１４６５７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、上記従来の構成の回線捕捉方法における無線ＬＡＮ帯域の効率利用では、通信量そのものを全ての端末に対して同様に制限してしまう。このため、帯域が必要でない端末に対して不必要な帯域を与えてしまうことになり、帯域が必要な端末に対して適切に帯域を与えることができない。また、無線帯域は一般的に定量的に操作できるものではないため、通信量の制限が必ずしも有効とは限らない。
【０００８】
本発明は、上記従来の課題を考慮してなされたものであり、端末を適切な動作周波数帯で接続させることによって、無線帯域の効率化を図ることができるアクセスポイント端末を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の一形態に係るアクセスポイント端末は、無線通信端末と無線通信を行う。具体的には、無線信号の送受信を行う無線通信インターフェースと、前記無線通信端末が無線通信可能な１以上の周波数帯域を特定するための対応周波数情報を、前記無線通信インターフェースを通じて取得する機器情報取得部と、前記機器情報取得部で取得した前記対応周波数情報に示される前記１以上の周波数帯域のうちの１つを選択し、選択した周波数帯域で無線通信を行わせるための接続情報を、前記無線通信インターフェースを通じて前記無線通信端末に配布する接続情報配布部とを備える。
【００１０】
上記構成によれば、無線通信端末毎に適切な周波数帯域を選択し、選択した周波数帯域の接続情報を配布することができる。すなわち、上記のアクセスポイント端末は、無線通信に高いリアルタイム性が要求される無線通信端末に干渉の少ない周波数帯域（例えば、５ＧＨｚ帯）を割り当て、それ以外の無線通信端末に他の周波数帯域（例えば、２．４ＧＨｚ帯）を割り当てる等が可能となる。
【００１１】
また、前記無線通信端末は、該アクセスポイント端末に対して無線通信の開始を要求する無線通信開始要求信号を、当該無線通信端末が無線通信可能な前記１以上の周波数帯域のそれぞれを用いて該アクセスポイント端末に送信してもよい。そして、前記機器情報取得部は、前記無線通信インターフェースを通じて受信した１以上の前記無線通信開始要求信号それぞれの送信に用いられている周波数帯域を、前記対応周波数情報として取得してもよい。
【００１２】
上記構成によれば、対応周波数情報を送信するための新たな無線信号を定義する必要がなく、従来の無線通信端末に対しても適切な周波数帯域を選択し、選択した周波数帯域の接続情報を配布することができる。
【００１３】
また、前記無線通信インターフェースは、さらに、前記無線通信端末から受信した前記１以上の無線通信開始要求信号それぞれの受信電力の大きさを測定してもよい。そして、前記接続情報配布部は、前記対応周波数情報に示される前記１以上の周波数帯域のうち、前記無線通信インターフェースで測定された受信電力が最大の周波数帯域を選択してもよい。
【００１４】
これにより、最も受信状態の良好な周波数帯域を選択することができる。すなわち、通信環境に応じて適切な動作周波数を選択することが可能となる。
【００１５】
また、前記無線通信インターフェースは、さらに、周波数帯域毎の干渉状態を測定してもよい。そして、前記接続情報配布部は、前記対応周波数情報に示される前記１以上の周波数帯域のうち、前記無線通信インターフェースで測定された干渉状態が予め定められた閾値より低い周波数帯域を選択してもよい。
【００１６】
これにより、最も受信状態の良好な周波数帯域を選択することができる。すなわち、通信環境に応じて適切な動作周波数を選択することが可能となる。
【００１７】
また、前記無線通信端末は、該アクセスポイント端末との無線通信に使用を希望する１つの希望周波数帯域を含む機器情報送信信号を、該アクセスポイント端末に送信してもよい。そして、前記機器情報取得部は、前記無線通信インターフェースを通じて受信した前記機器情報送信信号に含まれる前記希望周波数帯域を、前記対応周波数情報として取得してもよい。
【００１８】
上記構成によれば、各無線通信端末が使用を希望する周波数帯域での通信を許可することになるので、各無線通信端末の状況に応じた周波数帯域を使用させることができる。
【００１９】
また、前記無線通信端末は、自装置の種類を示す情報を含む機器情報送信信号を、該アクセスポイント端末に送信してもよい。該アクセスポイント端末は、前記種類を示す情報と、当該種類の前記無線通信端末に割り当てる周波数帯域とを対応付けて保持する変換テーブルを有してもよい。そして、前記機器情報取得部は、前記変換テーブルに保持されている周波数帯域のうち、前記無線通信端末を通じて受信した前記機器情報送信信号に含まれる前記種類を示す情報に対応する周波数帯域を選択してもよい。
【００２０】
本発明の一形態に係る無線通信端末は、複数の周波数帯域のいずれかを使用して、アクセスポイント端末と無線通信を行う。具体的には、前記複数の周波数帯域それぞれを使用して無線信号を送受信すると共に、前記複数の周波数帯域それぞれの受信状況を測定する無線通信インターフェースと、前記アクセスポイント端末との無線通信に使用を希望する希望周波数帯域を含めた機器情報送信信号を、前記無線通信インターフェースを通じて前記アクセスポイント端末に送信し、前記希望周波数帯域で無線通信を行うための接続情報を前記無線通信インターフェースを通じて前記アクセスポイント端末から取得する機器情報交換制御部とを備える。そして、前記機器情報交換制御部は、前記複数の周波数帯域のうち、前記無線通信インターフェースで測定された受信状況が最も良い周波数帯域を前記希望周波数帯域とする。
【００２１】
上記構成によれば、無線通信端末が使用を希望する周波数帯域でアクセスポイント端末と通信を行うことが可能となる。
【００２２】
本発明の無線通信システムは、アクセスポイント端末と無線通信端末とで構成される。前記アクセスポイント端末は、無線信号の送受信を行う第１の無線通信インターフェースと、前記無線通信端末が無線通信可能な１以上の周波数帯域を特定するための対応周波数情報を、前記第１の無線通信インターフェース部を通じて取得する機器情報取得部と、前記機器情報取得部で取得した前記対応周波数情報に示される前記１以上の周波数帯域のうちの１つを選択し、選択した周波数帯域で無線通信を行わせるための接続情報を、前記第１の無線通信インターフェースを通じて前記無線通信端末に配布する接続情報配布部とを備える。前記無線通信端末は、無線信号の送受信を行う第２の無線通信インターフェースと、前記対応周波数情報を前記第２の無線通信インターフェースを通じて前記アクセスポイントに送信すると共に、前記接続情報を前記第２の無線通信インターフェースを通じて前記アクセスポイントから受信する機器情報交換制御部とを備える。
【００２３】
本発明の一形態に係る無線通信方法は、無線信号の送受信を行う無線通信インターフェースを備えるアクセスポイント端末が無線通信端末と無線通信を行う方法である。具体的には、前記無線通信端末が無線通信可能な１以上の周波数帯域を特定するための対応周波数情報を、前記無線通信インターフェースを通じて取得する機器情報取得ステップと、前記機器情報取得ステップで取得した前記対応周波数情報に示される前記１以上の周波数帯域のうちの１つを選択し、選択した周波数帯域で無線通信を行わせるための接続情報を、前記無線通信インターフェースを通じて前記無線通信端末に配布する接続情報配布ステップとを含む。
【００２４】
本発明の他の形態に係る無線通信方法は、複数の周波数帯域それぞれを使用して無線信号を送受信すると共に、前記複数の周波数帯域それぞれの受信状況を測定する無線通信インターフェースを備える無線通信端末が、前記複数の周波数帯域のいずれかを使用して、アクセスポイント端末と無線通信を行う方法である。具体的には、前記アクセスポイント端末との無線通信に使用を希望する希望周波数帯域を含めた機器情報送信信号を、前記無線通信インターフェースを通じて前記アクセスポイント端末に送信する機器情報送信ステップと、前記希望周波数帯域で無線通信を行うための接続情報を前記無線通信インターフェースを通じて前記アクセスポイント端末から取得する接続情報取得ステップとを含む。そして、前記機器情報送信ステップでは、前記複数の周波数帯域のうち、前記無線通信インターフェースで測定された受信状況が最も良い周波数帯域を前記希望周波数帯域とする。
【００２５】
本発明の一形態に係るプログラムは、無線信号の送受信を行う無線通信インターフェースを備えるコンピュータに、無線通信端末と無線通信を行わせる。具体的には、前記無線通信端末が無線通信可能な１以上の周波数帯域を特定するための対応周波数情報を、前記無線通信インターフェースを通じて取得する機器情報取得ステップと、前記機器情報取得ステップで取得した前記対応周波数情報に示される前記１以上の周波数帯域のうちの１つを選択し、選択した周波数帯域で無線通信を行わせるための接続情報を、前記無線通信インターフェースを通じて前記無線通信端末に配布する接続情報配布ステップとを、コンピュータに実行させる。
【００２６】
本発明の他の形態に係るプログラムは複数の周波数帯域それぞれを使用して無線信号を送受信すると共に、前記複数の周波数帯域それぞれの受信状況を測定する無線通信インターフェースを備えるコンピュータに、前記複数の周波数帯域のいずれかを使用して、アクセスポイント端末と無線通信を行わせる。具体的には、前記アクセスポイント端末との無線通信に使用を希望する希望周波数帯域を含めた機器情報送信信号を、前記無線通信インターフェースを通じて前記アクセスポイント端末に送信する機器情報送信ステップと、前記希望周波数帯域で無線通信を行うための接続情報を前記無線通信インターフェースを通じて前記アクセスポイント端末から取得する接続情報取得ステップとを、コンピュータに実行させる。そして、前記機器情報送信ステップでは、前記複数の周波数帯域のうち、前記無線通信インターフェースで測定された受信状況が最も良い周波数帯域を前記希望周波数帯域とする。
【００２７】
本発明の一形態に係る集積回路は、無線通信端末と無線通信を行う。具体的には、無線信号の送受信を行う無線通信インターフェースと、前記無線通信端末が無線通信可能な１以上の周波数帯域を特定するための対応周波数情報を、前記無線通信インターフェースを通じて取得する機器情報取得部と、前記機器情報取得部で取得した前記対応周波数情報に示される前記１以上の周波数帯域のうちの１つを選択し、選択した周波数帯域で無線通信を行わせるための接続情報を、前記無線通信インターフェースを通じて前記無線通信端末に配布する接続情報配布部とを備える。
【００２８】
本発明の他の形態に係る集積回路は、複数の周波数帯域のいずれかを使用して、アクセスポイント端末と無線通信を行う。具体的には、前記複数の周波数帯域それぞれを使用して無線信号を送受信すると共に、前記複数の周波数帯域それぞれの受信状況を測定する無線通信インターフェースと、前記アクセスポイント端末との無線通信に使用を希望する希望周波数帯域を含めた機器情報送信信号を、前記無線通信インターフェースを通じて前記アクセスポイント端末に送信し、前記希望周波数帯域で無線通信を行うための接続情報を前記無線通信インターフェースを通じて前記アクセスポイント端末から取得する機器情報交換制御部とを備える。そして、前記機器情報交換制御部は、前記複数の周波数帯域のうち、前記無線通信インターフェースで測定された受信状況が最も良い周波数帯域を前記希望周波数帯域とする。
【発明の効果】
【００２９】
本発明により、端末を適切な動作周波数帯で接続させることによって、無線帯域の効率化を図ることができるので、無線通信端末の用途に適した無線ＬＡＮ環境を提供することが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【００３０】
【図１】図１は、本発明の実施の形態１における無線通信システムの構成図である。
【図２】図２は、本発明の実施の形態１におけるアクセスポイント端末の機能ブロック図である。
【図３】図３は、本発明の実施の形態１におけるアクセスポイント端末の動作を示すフローチャートである。
【図４】図４は、接続情報配布処理におけるアクセスポイント端末と無線通信端末との間のシーケンス図である。
【図５】図５は、機器情報送信信号のデータ構造を示す図である。
【図６】図６は、機器情報送信信号の“Ｐｒｉｍａｒｙ  Ｄｅｖｉｃｅ  Ｔｙｐｅ”の詳細を示す図である。
【図７Ａ】図７Ａは、各無線通信端末から受信した機器情報送信信号に含まれる対応周波数帯域の一例を示す図である。
【図７Ｂ】図７Ｂは、各無線通信端末から受信した機器情報送信信号に含まれる希望周波数帯域の一例を示す図である。
【図８Ａ】図８Ａは、無線通信端末のデバイス種別と、動作周波数帯とを対応付けて保持する変換テーブルの一例を示す図である。
【図８Ｂ】図８Ｂは、図８Ａの変換テーブルに基づいて各無線通信端末に割り当てられた動作周波数の一例を示す図である。
【図９Ａ】図９Ａは、無線通信端末のカテゴリと、動作周波数とを対応付けて保持する変換テーブルの一例を示す図である。
【図９Ｂ】図９Ｂは、図９Ａの変換テーブルに基づいて各無線通信端末に割り当てられた動作周波数の一例を示す図である。
【図１０Ａ】図１０Ａは、アクセスポイント端末が２．４ＧＨｚ帯で受信する通信開始要求信号の一例を示す図である。
【図１０Ｂ】図１０Ｂは、アクセスポイント端末が５ＧＨｚ帯で受信する通信開始要求信号の一例を示す図である。
【図１１】図１１は、周波数帯域毎の通信開始要求信号と、各通信開始要求信号の受信電力との一例を示す図である。
【図１２】図１２は、周波数帯域毎の通信開始要求信号と干渉状態との一例を示す図である。
【図１３】図１３は、本発明の実施の形態１におけるアクセスポイント端末が保持する通信端末情報の一例を示す図である。
【図１４】図１４は、本発明の実施の形態１におけるアクセスポイント端末のＳＳＩＤ変更を示すフローチャートである。
【図１５】図１５は、本発明の実施の形態１におけるアクセスポイント端末が保持するＳＳＩＤ移動後の通信端末情報の一例を示す図である。
【図１６】図１６は、本発明の実施の形態２におけるアクセスポイント端末が保持する通信端末情報の一例を示す図である。
【図１７】図１７は、本発明の実施の形態２におけるアクセスポイント端末のＳＳＩＤ変更を示すフローチャートである。
【図１８】図１８は、本発明の実施の形態２におけるアクセスポイント端末が保持するＳＳＩＤ移動後の通信端末情報の一例を示す図である。
【図１９】図１９は、ＩＰパケットのフィールド構造を説明するための図である。
【図２０】図２０は、本発明の実施の形態３におけるアクセスポイント端末のＳＳＩＤ変更を示すフローチャートである。
【図２１】図２１は、本発明の実施の形態４におけるアクセスポイント端末のＳＳＩＤ変更を示すフローチャートである。
【図２２】図２２は、本発明の実施の形態５における無線通信端末の機能ブロック図である。
【図２３】図２３は、本発明の実施の形態５における無線通信端末の動作を示すフローチャートである。
【図２４】図２４は、本発明の実施の形態５におけるにおけるアクセスポイント端末のＳＳＩＤ変更を示すフローチャートである。
【図２５】図２５は、従来技術を説明するための図である。
【発明を実施するための形態】
【００３１】
以下に、本発明を実施するための形態について図面を参照しながら説明する。
【００３２】
（実施の形態１）
まず、本実施の形態１に係る無線ＬＡＮシステムの構成図の説明を行う。本実施の形態１の無線ＬＡＮシステムには、アクセスポイント端末１（以下「ＡＰ」と表記する）と、複数の無線通信端末２〜５（以下「ＳＴＡ」と表記する）とが存在する。ＳＴＡ２〜５は、それぞれＡＰ１管理の下で通信を行うインフラストラクチャモードで接続されているものとする。なお、本実施の形態１では、ＳＴＡは４台としているが、台数に依存しないことは言うまでもない。
【００３３】
また、ＳＴＡ２〜５は、ＡＰ１と接続する際にＷＦＡ（Ｗｉ−Ｆｉ  Ａｌｌｉａｎｃｅ）が提唱している無線ＬＡＮの簡単設定ＷＰＳ（Ｗｉ−Ｆｉ  Ｐｒｏｔｅｃｔｅｄ  Ｓｅｔｕｐ）で接続するものとする。なお、ＷＰＳでなくともＡＰ１とＳＴＡ２〜５それぞれとの間で、自動で鍵交換を実施し、ＡＰ１がＳＴＡ２〜５に対して接続情報を配布するような無線ＬＡＮの簡単接続であればよいことは言うまでもない。
【００３４】
また、ＡＰ１は、複数の周波数帯域（例えば、２．４ＧＨｚ帯及び５ＧＨｚ帯）で同時に動作することができる装置であると仮定する。また、２．４ＧＨｚ帯及び５ＧＨｚ帯には複数のチャネル（チャンネル、ｃｈａｎｎｅｌ）が存在するが、本実施の形態に係るＡＰ１は、２．４ＧＨｚ帯での無線通信１チャネル（１ｃｈ）で、５ＧＨｚ帯での無線通信を３６チャネル（３６ｃｈ）で行うと仮定する。また、ＳＴＡ２〜４は、２．４ＧＨｚ帯及び５ＧＨｚ帯のどちらかを選択して、ＡＰ１が動作している周波数帯域のチャネルに接続することが可能な装置である。一方、ＳＴＡ５は、２．４ＧＨｚ帯のみで動作する装置であると仮定する。
【００３５】
ＳＴＡ２〜４は、ＡＰ１との間でＷＰＳを実行すると、干渉が少ない５ＧＨｚ帯でＡＰ１と接続するものとする。ＳＴＡ５は５ＧＨｚ帯に対応していないため、２．４ＧＨｚ帯でＡＰ１と接続される。
【００３６】
ＳＴＡ２〜５は、ＡＰ１の管理の下で通信を行い、様々なアプリケーションを実行することが可能である。例えば、ＡＰ１を経由してインターネットからのサービスの実行、ＳＴＡ同士でＤＬＮＡなどのアプリケーションを実行することができる。
【００３７】
次に、ＡＰ１の構成について図２を用いて説明する。
【００３８】
ＡＰ１は、図２に示されるように、無線通信インターフェース１１と、機器情報交換制御部１０と、接続情報配布部１２と、接続情報管理部１３と、通信端末管理部９と、ＳＳＩＤ発行管理部７と、通信端末状況判断部６と、周波数制御部８とを備える。
【００３９】
無線通信インターフェース１１は、無線通信端末との間で無線信号を送受信するためのインターフェースである。つまり、機器情報交換制御部１０及び接続情報配布部１２等で生成されたデータを無線信号としてＳＴＡ２〜５に送信する。また、ＳＴＡ２〜５から受信した無線信号からデータを生成して、通信端末状況判断部６及び機器情報交換制御部１０等に通知する。また、受信した無線信号の受信電力、又は各周波数帯域の干渉状態等の受信状況を測定する。さらに、無線通信インターフェース１１は、通信端末管理部９で管理されている各無線通信端末に対して、所定の時間間隔毎にビーコン信号を送信する。
【００４０】
このビーコン信号は、送信先の無線通信端末に割り当てられたＳＳＩＤ（Ｓｅｒｖｉｃｅ  Ｓｅｔ  ＩＤｅｎｔｉｆｉｅｒ）を含み、且つ当該無線通信端末との無線通信に利用される周波数帯域を使用して送信される。各無線通信端末のＳＳＩＤと使用する周波数帯域とは、通信端末管理部９に保持されている。
【００４１】
機器情報交換制御部（機器情報取得部）１０は、新たに無線通信の開始を要求する無線通信端末との間で、機器情報を交換する。すなわち、機器情報交換制御部１０は、ＡＰ１の機器情報を当該新たな無線通信端末に送信すると共に、当該新たな無線通信端末の機器情報を取得する。
【００４２】
接続情報管理部１３は、無線通信端末がＡＰ１と無線通信を行うために必要な情報を保持している。具体的には、無線信号を暗復号するための鍵情報を、周波数帯域毎に保持している。以下の例では、５ＧＨｚ帯（第１の周波数帯域）の鍵情報と、２．４ＧＨｚ帯（第１の周波数帯域以外の周波数帯域）の鍵情報とが保持されているものとして説明する。
【００４３】
なお、以下の説明では、第１の周波数帯域を５ＧＨｚ帯、第１の周波数帯域以外の周波数帯域を２．４ＧＨｚ帯として説明するが、これに限定されない。すなわち、第１及び第２の周波数帯域は、互いに異なる周波数帯域であればよい。典型的には、第１の周波数帯域は、他の周波数帯域よりも高い周波数帯域で且つ干渉が少ない周波数帯域であるが、これに限定されない。また、周波数帯域は３つ以上存在してもよい。
【００４４】
接続情報配布部１２は、接続情報管理部１３に保持されている接続情報（鍵情報）を新たに無線通信の開始を要求する無線通信端末に対して送信する。なお、送信する接続情報の選択方法は特に限定されず、例えば、以下に例示する方法を用いることができる。
【００４５】
例えば、接続情報配布部１２は、接続情報管理部１３に保持されている全ての接続情報を無線通信端末に配布し、どの接続情報（すなわち、どの周波数帯域）を使用して無線通信を行うかを無線通信端末に選択させてもよい。または、接続情報配布部１２は、ＷＰＳ処理において使用されている周波数帯域に対応する接続情報のみを送信してもよい。さらには、取得した機器情報の中に当該無線通信端末がサポートしている１以上の周波数帯域を示す情報が含まれている場合、接続情報配布部１２は、当該１以上の周波数帯域から選択した１つの周波数帯域に対応する接続情報のみを送信してもよい。
【００４６】
通信端末管理部９は、ＡＰ１との間で無線通信を行っている各無線通信端末の情報を保持する。例えば、無線通信端末に割り当てられたＳＳＩＤと、当該無線通信端末との無線通信に現在使用されている周波数帯域とを対応付けて保持している。詳細は、図１３を用いて後述する。
【００４７】
ＳＳＩＤ発行管理部７は、新たに無線通信の開始を要求する無線通信端末に対して、ＳＳＩＤを割り当てる。ＳＳＩＤの割り当て方法は、例えば、無線通信端末毎にユニークなＳＳＩＤを割り当ててもよいし、無線通信端末の属するカテゴリ毎にユニークなＳＳＩＤを割り当ててもよいし、無線通信端末が使用するチャネル毎にユニークなＳＳＩＤを割り当ててもよい。
【００４８】
通信端末状況判断部６は、各無線通信端末によって送受信される無線信号を取得することにより、通信の量又は品質を含む通信状況を無線通信端末毎に判断する。
【００４９】
通信の量の一例として無線信号のトラフィック量が挙げられる。また、通信の品質の一例として、無線信号に含まれる優先度、より具体的には、ＩＰヘッダに含まれるＴｏＳ（Ｔｙｐｅ  ｏｆ  Ｓｅｒｖｉｃｅ）、又はＤＳＣＰ（ＤｉｆｆＳｅｒｖ  Ｃｏｄｅ  Ｐｏｉｎｔ）等が挙げられる。
【００５０】
さらには、無線通信に所定の値より高いリアルタイム性が必要なアプリケーションの実行を開始したことを示すアプリケーション実行通知を受信した場合に、通信状況が閾値を上回ったと判断し、無線通信に所定の値より高いリアルタイム性が必要なアプリケーションの実行を終了したことを示すアプリケーション終了通知を受信した場合に、通信状況が閾値を上回っている状態から閾値以下の状態に変化したと判断してもよい。
【００５１】
周波数制御部８は、各無線通信端末との無線通信に使用する周波数帯域を、通信状態等に応じて切り替える処理を実行する。例えば、通信端末状況判断部６で無線通信端末の通信状況が予め定められた閾値を上回ったと判断された場合に、当該無線通信端末との無線通信に第１の周波数帯域を使用し、当該無線通信端末と異なるＳＳＩＤが割り当てられた他の無線通信端末との無線通信に第１の周波数帯域以外の周波数帯域を使用する。
【００５２】
具体的には、通信端末管理部９に保持されているＳＳＩＤと周波数帯域との対応関係を変更することによって、当該ＳＳＩＤを割り当てられた無線通信端末との無線通信に使用する周波数帯域を切り替えることができる。
【００５３】
次に、図３及び図４を用いて、ＳＴＡ２から無線通信の開始を要求された場合のＡＰ１の動作について説明する。図３は、接続情報配布処理の手順を示すフローチャートである。図４は、接続情報配布処理におけるＡＰ１とＳＴＡ２との間のシーケンス図である。なお、ＳＴＡ３〜５から無線通信の開始を要求された場合も同様の動作を行う。
【００５４】
まず、ＡＰ１は、ＳＴＡ２との間でＷＰＳを開始することを示すユーザからの指示を受け付ける（Ｓ１０１）。具体的には、ＡＰ１及びＳＴＡ２のそれぞれに設けられたボタン（ＷＰＳ開始ボタン）が押下されたことにより、ＳＴＡ２は、ＡＰ１に対して通信開始要求信号（Ｐｒｏｂｅ  Ｒｅｑｕｅｓｔ）を送信する。
【００５５】
この処理は、ＳＴＡ２が通信相手となるＡＰ１を探索する処理であって、図４のステップ１に相当する。具体的には、ＳＴＡ２は、５ＧＨｚ帯の全てのチャネル及び２．４ＧＨｚ帯の全てのチャネルに対して通信開始要求信号を送信する。
【００５６】
一方、ＡＰ１は、ＳＴＡ２から５ＧＨｚ帯で送信された通信開始要求信号のうち、ＡＰ１が使用するチャネルの通信開始要求信号を受信し、通信開始応答信号（Ｐｒｏｂｅ  Ｒｅｓｐｏｎｓｅ）をＳＴＡ２に送信する。同様に、ＡＰ１は、ＳＴＡ２から２．４ＧＨｚ帯で送信された通信開始要求信号のうち、ＡＰ１が使用するチャネルの通信開始要求信号を受信し、通信開始応答信号をＳＴＡ２に送信する。なお、対応する通信開始要求信号と通信開始応答信号とは、同一の周波数帯域及び同一のチャネルを用いて送受信される。
【００５７】
ここで、ＡＰ１に設けられたＷＰＳ開始ボタンが押下されていた場合、ＡＰ１は、ＷＰＳ開始ボタンが押されたことを示すＰＢＣフラグを立てた通信開始応答信号を送信する。一方、ＳＴＡ２は、ＰＢＣフラグが立った通信開始応答信号の送信元であるＡＰ１を通信相手と判断し、ＡＰ１との間で図４のステップ２を実行する。
【００５８】
図４のステップ２では、ＡＰ１とＳＴＡ２との間で、ＥＡＰＯＬ（Ｅｘｔｅｎｓｉｂｌｅ  Ａｕｔｈｅｎｔｉｃａｔｉｏｎ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ  ｏｖｅｒ  ＬＡＮ）に準拠したメッセージを送受信する。ここでは、ＥＡＰＯＬ全体の詳しい説明は省略し、本発明との関わりの深い部分を中心に説明する。
【００５９】
ＡＰ１の機器情報交換制御部１０は、接続情報を配布するために必要な機器情報をＳＴＡ２と交換（Ｓ１０２）することによって、ＳＴＡ２の機器情報を取得する（Ｓ１０２）。取得された機器情報は、図１３に示されるように、通信端末管理部９で各ＳＴＡ２〜５それぞれについて保持される。具体的には、ＳＴＡ２は、図４の機器情報送信信号（Ｍ１メッセージ）に自端末の各種情報を含めて、ＡＰ１に送信する。図５及び図６は、機器情報送信信号のデータ構造を示す図である。なお、Ｍ１メッセージでなくともＳＴＡから送信されるメッセージあればよいことは言うまでもない。
【００６０】
この機器情報送信信号には、例えば、各機器にユニークに割り得てられるｕｕｉｄ（Ｕｎｉｖｅｒｓａｌｌｙ  Ｕｎｉｑｕｅ  Ｉｄｅｎｔｉｆｉｅｒ）、デバイス種別（Ｐｒｉｍａｒｙ  Ｄｅｖｉｃｅ  Ｔｙｐｅ）などが含まれている。デバイス種別は、例えば、図６に示されるように、「Ｃｏｍｐｕｔｅｒ」、「Ｄｉｓｐｌａｙｓ」、「Ｍｕｌｔｉｍｅｄｉａ  Ｄｅｖｉｃｅｓ」などのカテゴリ（Ｃａｔｅｇｏｒｙ）と、「Ｔｅｌｅｖｉｓｉｏｎ」、「ＰＶＲ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｖｉｄｅｏ  Ｒｅｃｏｒｄｅｒ）」などの各カテゴリを細分化したサブカテゴリ（Ｓｕｂ  Ｃａｔｅｇｏｒｙ）との組み合わせで特定される。
【００６１】
また、本実施の形態においては、従来の機器情報送信信号に新たな項目（図５の“Ｎｅｗ  Ｆｉｅｌｄ”）を加えて、当該項目に「カテゴリ」、「対応周波数帯域」、「希望周波数帯域」等の情報を設定してもよい。但し、これらの項目は必須ではなく、省略することができる。
【００６２】
カテゴリの具体例としては、「Ｖｏｉｃｅ」、「Ｖｉｄｅｏ」、「ＢｅｓｔＥｆｆｏｒｔ」、「Ｂａｃｋ  Ｇｒｏｕｎｄ」などである。対応周波数帯域には、ＳＴＡ２が無線通信可能な１以上の周波数帯域（２．４ＧＨｚ帯／５ＧＨｚ帯）を特定するための情報が設定される。希望周波数帯域には、ＳＴＡ２がＡＰ１との無線通信に使用したい周波数帯域（２．４ＧＨｚ帯／５ＧＨｚ帯）を特定するための情報が設定される。
【００６３】
これらのＳＴＡ２の機器情報を取得した後、ＡＰ１の機器情報交換制御部１０は、ＷＰＳの規格に沿った所定の鍵交換を実行する（Ｓ１０３）。ここで交換される鍵は、Ｓ１０５で配布される接続情報を暗復号するための仮の鍵であって、実際の無線信号を暗復号するための鍵は、接続情報に含まれている。
【００６４】
所定の鍵交換が正常に終了（Ｓ１０３でＹｅｓ）すると、ＡＰ１のＳＳＩＤ発行管理部７は、ＳＴＡ２に対してＳＳＩＤを発行し、接続情報管理部１３に登録する（Ｓ１０４）。なお、実施の形態１におけるＳＳＩＤ発行管理部７は、各ＳＴＡ２〜５にユニークなＳＳＩＤを割り当てる。また、割り当てられたＳＳＩＤは、機器情報交換制御部１０で取得されたＳＴＡ２の機器情報と対応付けて、通信端末管理部９に保持される。
【００６５】
その後、ＡＰ１の接続情報配布部１２は、ＳＴＡ２に対して、ＡＰ１に接続するための接続情報を、ＳＴＡ２に割り当てたＳＳＩＤと共に配布する（Ｓ１０５）。具体的には、ＡＰ１は、図４の接続情報配布信号（Ｍ８メッセージ）に、ＳＳＩＤを含んだ接続情報を含めてＳＴＡ２に送信する。この方法をとることにより、ＳＴＡ２〜５毎に異なるＳＳＩＤを割り当てることが可能になる。
【００６６】
ここで、ＡＰ１は、通信開始要求信号の送信元であるＳＴＡ２〜ＳＴＡ５に対して、５ＧＨｚ帯又は２．４ＧＨｚ帯のチャネル（動作周波数）を割り当て、割り当てたチャネルに対応する接続情報を配布する。具体的には、ＡＰ１は、ＳＴＡ２〜ＳＴＡ５のそれぞれから受信した対応周波数情報（以下に説明する「対応周波数帯域」、「希望周波数帯域」、「デバイス種別」、及び「カテゴリ」がこれに該当する）に基づいて、チャネルを割り当てる。以下、図７Ａ〜図１２を参照して、ＡＰ１によるチャネルの割り当て処理を詳しく説明する。
【００６７】
第１の割り当て方法として、ＡＰ１は、ＳＴＡ２〜ＳＴＡ５のそれぞれから受信した機器情報送信信号に含まれる「対応周波数帯域」に基づいて、チャネルを割り当てることができる。なお、対応周波数帯域とは、当該無線通信端末が無線通信可能な１以上の周波数帯域を設定する項目である。本実施の形態における無線通信端末は、自装置が対応している全ての周波数帯域を、対応周波数帯域に設定する。
【００６８】
例えば、図７Ａは、ＳＴＡ２〜ＳＴＡ５から受信した機器情報送信信号に含まれる対応周波数帯域の一例を示す図である。図７Ａにおいて、「１」は当該周波数帯域に対応していることを、「０」は当該周波数帯域に対応していないことを示している。また、太枠で囲った欄は、各無線通信端末に割り当てたチャネルが属する周波数帯域を示している。
【００６９】
図７Ａに示されるように、ＡＰ１は、２．４ＧＨｚ帯及び５ＧＨｚ帯の両方に対応しているＳＴＡ２及びＳＴＡ３に、５ＧＨｚ帯のチャネルを割り当てている。また、ＡＰ１は、５ＧＨｚ帯のみに対応しているＳＴＡ４に、５ＧＨｚ帯のチャネルを割り当てている。さらに、ＡＰ１は、２．４ＧＨｚ帯のみに対応しているＳＴＡ５に、２．４ＧＨｚ帯のチャネルを割り当てている。すなわち、図７Ａの例では、５ＧＨｚ帯に対応している無線通信端末には５ＧＨｚ帯のチャネルを割り当て、５ＧＨｚ帯に対応していない無線通信端末には２．４ＧＨｚ帯のチャネルを割り当てている。
【００７０】
また、第２の割り当て方法として、ＡＰ１は、ＳＴＡ２〜５のそれぞれから受信した機器情報送信信号に含まれる「希望周波数帯域」に基づいて、チャネルを割り当てることができる。なお、希望周波数帯域とは、当該無線通信端末がＡＰ１との無線通信に使用したい周波数帯域を設定する項目である。本実施の形態における無線通信端末は、予め定められた周波数帯域を希望周波数帯域に設定してもよいし、受信状況（後述する受信電力又は干渉状態等）が最も良い周波数帯域を希望周波数帯域に設定してもよい。
【００７１】
例えば、図７Ｂは、ＳＴＡ２〜ＳＴＡ５から受信した機器情報送信信号に含まれる希望周波数帯域の一例を示す図である。図７Ａにおいて、「１」は当該周波数帯域の使用を希望していることを示している。また、太枠で囲った欄は、各無線通信端末に割り当てたチャネルの周波数帯域を示している。
【００７２】
図７Ｂに示されるように、ＡＰ１は、５ＧＨｚ帯を希望しているＳＴＡ２〜ＳＴＡ４に、５ＧＨｚ帯のチャネルを割り当てている。一方、ＡＰ１は、２．４ＧＨｚ帯のチャネルを希望しているＳＴＡ５に、２．４ＧＨｚ帯のチャネルを割り当てている。すなわち、図７Ｂの例では、無線通信端末が希望する周波数帯域のチャネルを割り当てている。
【００７３】
また、第３の割り当て方法として、ＡＰ１は、ＳＴＡ２〜５のそれぞれから受信した機器情報送信信号に含まれる「デバイス種別（図６のカテゴリ及びサブカテゴリの組み合わせ）」に基づいて、チャネルを割り当てることができる。この場合、ＡＰ１は、図８Ａに示されるような変換テーブルを予め保持している必要がある。この変換テーブルは固定的に保持しても良いし、ユーザが変更できるように保持しても良い。図８Ａに示される変換テーブルは、無線通信端末のデバイス種別と、当該デバイス種別の無線通信端末に割り当てるチャネルの周波数帯域とを対応付けて保持している。
【００７４】
そして、図８Ｂに示されるように、ＡＰ１は、カテゴリが「Ｃｏｍｐｕｔｅｒ」で、且つサブカテゴリが「ＰＣ」のＳＴＡ２に、２．４ＧＨｚ帯のチャネルを割り当てている。同様に、ＡＰ１は、ＳＴＡ３〜ＳＴＡ５のデバイス種別に対応する周波数帯域を図８Ａから取得し、取得した周波数帯域のチャネルをＳＴＡ３〜ＳＴＡ５それぞれに割り当てている。
【００７５】
また、第４の割り当て方法として、ＡＰ１は、ＳＴＡ２〜５のそれぞれから受信した機器情報送信信号に含まれる「カテゴリ」に基づいて、チャネルを割り当てることができる。この場合、ＡＰ１は、図９Ａに示されるような変換テーブルを予め保持している必要がある。図９Ａに示される変換テーブルは、無線通信端末のカテゴリと、当該カテゴリの無線通信端末に割り当てるチャネルの周波数帯域とを対応付けて保持している。この変換テーブルは固定的に保持しても良いし、ユーザが変更できるように保持しても良い。
【００７６】
そして、図９Ｂに示されるように、ＡＰ１は、カテゴリが「Ｂｅｓｔ  Ｅｆｆｏｒｔ」のＳＴＡ２に、２．４ＧＨｚ帯のチャネルを割り当てている。同様に、ＡＰ１は、ＳＴＡ３〜ＳＴＡ５のカテゴリに対応する周波数帯域を図９Ａから取得し、取得した周波数帯域のチャネルをＳＴＡ３〜ＳＴＡ５それぞれに割り当てている。
【００７７】
また、第１の割り当て方法の変形例として、ＡＰ１は、各無線通信端末の対応周波数帯域を通信開始要求信号から取得してもよい。図１０Ａ及び図１０Ｂを参照して、通信開始要求信号からＳＴＡ２〜ＳＴＡ５の対応周波数帯域を取得する方法を説明する。
【００７８】
前述の通り、ＳＴＡ２は、対応する周波数帯域の全てのチャネルに対して通信開始要求信号を送信する。また、ＳＴＡ２が送信する全ての通信開始要求信号には、同一のＭＡＣアドレス（ＭＡＣ−Ａ）が設定される。ＳＴＡ３〜ＳＴＡ５についても同様である。
【００７９】
そして、図１０Ａ及び図１０Ｂに示されるように、ＡＰ１は、ＭＡＣアドレスにＭＡＣ−Ａが設定された通信開始要求信号を２．４ＧＨｚ帯及び５ＧＨｚ帯の両方で受信したことによって、ＳＴＡ２が２．４ＧＨｚ帯及び５ＧＨｚ帯の両方に対応していると判断する。ＳＴＡ３及びＳＴＡ４についても同様である。一方、ＡＰ１は、ＭＡＣアドレスにＭＡＣ−Ｄが設定された通信開始要求信号を２．４ＧＨｚ帯のみで受信したことによって、ＳＴＡ５が２．４ＧＨｚ帯のみに対応していると判断する。
【００８０】
このように、通信開始要求信号を利用して各無線通信端末の対応周波数帯域を把握することにより、第１の割り当て方法のように、機器情報送信信号に新たな項目を追加する必要がなくなる効果を奏する。
【００８１】
また、ＡＰ１は、第１の割り当て方法の変形例に加えて、さらに通信開始要求信号の受信電力の大きさを考慮して、チャネルを割り当ててもよい。なお、「受信電力（ｄＢｍ）」とは、ＡＰ１の無線通信インターフェース１１で測定できる値であって、例えば、ＲＳＳＩ（Ｒｅｃｅｉｖｅ  Ｓｉｇｎａｌ  Ｓｔｒｅｎｇｔｈ  Ｉｎｄｉｃａｔｉｏｎ）等が該当する。
【００８２】
具体的には、ＡＰ１は、図１１に示されるように、ＡＰが動作している周波数帯域毎のチャネルにおいて、ＳＴＡ２〜ＳＴＡ５それぞれから受信した通信開始要求信号の受信電力を測定する。なお、ＲＳＳＩは、ＡＰ１と各無線通信端末との位置関係によって変動するので、全ての通信開始要求信号に対して個別に受信電力を測定する必要がある。図１１において、「１」は当該周波数で通信開始要求信号を受信したことを示している。また、太枠で囲った欄は、各無線通信端末に割り当てたチャネルの周波数帯域を示している。
【００８３】
そして、ＡＰ１は、複数の周波数帯域に対応している無線通信端末に対して、最も受信電力の大きい周波数帯域のチャネルを割り当てる。すなわち、図１１に示されるように、ＡＰ１は、２．４ＧＨｚ帯及び５ＧＨｚ帯の両方に対応しているＳＴＡ２に対して、受信電力の大きい５ＧＨｚ帯のチャネルを割り当てる。同様に、ＡＰ１は、２．４ＧＨｚ帯及び５ＧＨｚ帯の両方に対応しているＳＴＡ３に対して、受信電力の大きい２．４ＧＨｚ帯のチャネルを割り当てる。一方、ＡＰ１は、２．４ＧＨｚ帯及び５ＧＨｚ帯の一方にのみ対応しているＳＴＡ４及びＳＴＡ５に対して、受信電力の大きさに拘らず、対応している周波数帯域のチャネルを割り当てる。
【００８４】
このように、対応周波数帯域のうちの受信電力の大きい方の周波数帯域のチャネルを割り当てることにより、通信環境に応じて適切な周波数帯域を選択することが可能となる。なお、ここでは、第１の割り当て方法の変形例と受信電力とを組み合わせた例を説明したが、これに限ることなく、第１の割り当て方法、第３の割り当て方法、又は第４の割り当て方法と、受信電力とを組み合わせても同様の効果を得ることができる。
【００８５】
さらに、ＡＰ１は、第１の割り当て方法の変形例に加えて、各周波数帯域の干渉状態を考慮して、チャネルを割り当ててもよい。なお、「干渉状態」とは、ＡＰ１の無線通信インターフェース１１で測定できる値であって、例えば、ＡＰが動作している周波数帯域毎のチャネルにおいて受信した信号（パケット）のＰＥＲ（Ｐａｃｋｅｔ  Ｅｒｒｏｒ  Ｒａｔｉｏ）によって測定することができる。また、ＰＥＲは、例えば、ｇｌｉｔｃｈ又はＰＬＣＰ（Ｐｈｙｓｉｃａｌ  Ｌａｙｅｒ  Ｃｏｎｖｅｒｇｅｎｃｅ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）ヘッダのＣＲＣ（Ｃｙｃｌｉｃ  Ｒｅｄｕｎｄａｎｃｙ  Ｃｈｅｃｋ）等に基づいて算出することができる。
【００８６】
具体的には、ＡＰ１は、図１２に示されるように、ＳＴＡ２〜ＳＴＡ５それぞれから通信開始要求信号を受信すると共に、各周波数帯域の干渉状態を測定する。すなわち、ＡＰ１は、２．４ＧＨｚ帯で受信したパケットのＰＥＲが予め定めた閾値以上の場合に、干渉状態が悪い（干渉が頻繁に発生している／図１２で「Ｈｉｇｈ」と表記）と判断する。一方、ＡＰ１は、５ＧＨｚ帯で受信したパケットのＰＥＲが予め定めた閾値より低い場合に、干渉状態が良い（干渉があまり発生していない／図１２で「Ｌｏｗ」と表記）と判断する。なお、干渉状態は、前述の受信電力と異なり、各周波数帯域で送信される任意の信号で測定すればよい。また、周波数帯域毎の閾値は同一であってもよいし、周波数帯域毎に個別に設定してもよい。
【００８７】
そして、ＡＰ１は、複数の周波数帯域に対応している無線通信端末に対して、干渉状態が閾値より低い周波数帯域のチャネルを割り当てる。すなわち、図１２に示されるように、ＡＰ１は、２．４ＧＨｚ帯及び５ＧＨｚ帯の両方に対応しているＳＴＡ２及びＳＴＡ３に対して、干渉状態が閾値より低い５ＧＨｚ帯のチャネルを割り当てる。一方、ＡＰ１は、２．４ＧＨｚ帯及び５ＧＨｚ帯の一方にのみ対応しているＳＴＡ４及びＳＴＡ５に対して、干渉状態に拘らず、対応している周波数帯域のチャネルを割り当てる。
【００８８】
このように、干渉状態が低い周波数帯域のチャネルを割り当てることにより、通信環境に応じて適切な周波数帯域のチャネルを選択することが可能となる。なお、ここでは、第１の割り当て方法の変形例と干渉状態とを組み合わせた例を説明したが、これに限ることなく、第１の割り当て方法、第３の割り当て方法、又は第４の割り当て方法と、干渉状態とを組み合わせても同様の効果を得ることができる。さらに、受信電力と干渉状態とを組み合わせてもよい。
【００８９】
図１に示されるＳＴＡ２〜５が全てＡＰ１に接続された場合、ＡＰ１の通信端末管理部９で管理される通信端末情報は、例えば図１３のようになる。なお、図１３に示される「ＭＡＣ」は、ＳＴＡ２〜５それぞれを識別するための情報であり、例えば、ＭＡＣアドレスを使用することができる。「デバイス種別」は、各ＳＴＡ２〜５から取得する機器情報に含まれる情報（この例では図６のサブカテゴリ）であり、各ＳＴＡ２〜５の種類（Ｔｅｌｅｖｉｓｉｏｎ、ＰＶＲ、ＰＣ等）を示す。「カテゴリ」は、各ＳＴＡ２〜５が実行するアプリケーションにおいて、無線通信に要求されるリアルタイム性（Ｖｉｄｅｏ、ＢｅｓｔＥｆｆｏｒｔ等）を示す。「ＳＳＩＤ」は、ＳＳＩＤ発行管理部７でＳＴＡ２〜５それぞれに対して発行されたＳＳＩＤである。「Ｂａｎｄ」は、現在、ＳＴＡ２〜５それぞれとの無線通信に使用されている周波数帯域（５ＧＨｚ帯／２．４ＧＨｚ帯）である。「チャネル」は、現在、ＳＴＡ２〜５それぞれとの無線通信に使用されているチャネルである。図１３において、「３６」は３６チャネル、「１」は１チャネルを示す。
【００９０】
「５ＧＨｚＦｌｇ」は、ＳＴＡ２〜５それぞれが５ＧＨｚ帯でＡＰ１と無線通信を行った実績があるか否かを示す（ある場合：１、ない場合：０）。「ＯｌｄＢａｎｄ」は、「Ｂａｎｄ」で示される周波数帯域の直前に使用していた周波数帯域を示す。なお、図１３は、ＳＴＡ２〜５がＡＰ１と接続した直後の状態を示しているので、「ＯｌｄＢａｎｄ」には情報が登録されていない。
【００９１】
図１３を参照すれば、通信端末管理部９には、ＳＴＡ２の通信端末情報として、ＭＡＣに「ＭＡＣ−Ａ」が、デバイス種別に「Ｔｅｌｅｖｉｓｉｏｎ」が、カテゴリに「Ｖｉｄｅｏ」が、ＳＳＩＤに「ＳＳＩＤ−Ａ」が、Ｂａｎｄに「５ＧＨｚ」が、チャネルに「３６」が、５ＧＨｚＦｌｇに「１」が、ＯｌｄＢａｎｄに「−（未登録）」が登録されている。
【００９２】
また、通信端末管理部９には、ＳＴＡ３の通信端末情報として、ＭＡＣに「ＭＡＣ−Ｂ」が、デバイス種別に「ＰＶＲ」が、カテゴリに「Ｖｉｄｅｏ」が、ＳＳＩＤに「ＳＳＩＤ−Ｂ」が、Ｂａｎｄに「５ＧＨｚ」が、チャネルに「３６」が、５ＧＨｚＦｌｇに「１」が、ＯｌｄＢａｎｄに「−」が登録されている。
【００９３】
また、通信端末管理部９には、ＳＴＡ４の通信端末情報として、ＭＡＣに「ＭＡＣ−Ｃ」が、デバイス種別に「ＰＣ」が、カテゴリに「ＢｅｓｔＥｆｆｏｒｔ」が、ＳＳＩＤに「ＳＳＩＤ−Ｃ」が、Ｂａｎｄに「５ＧＨｚ」が、チャネルに「３６」が、５ＧＨｚＦｌｇに「１」が、ＯｌｄＢａｎｄに「−」が登録されている。
【００９４】
さらに、通信端末管理部９には、ＳＴＡ５の通信端末情報として、ＭＡＣに「ＭＡＣ−Ｄ」が、デバイス種別に「ＰＶＲ」が、カテゴリに「Ｖｉｄｅｏ」が、ＳＳＩＤに「ＳＳＩＤ−Ｄ」が、Ｂａｎｄに「２．４ＧＨｚ」が、チャネルに「１」が、５ＧＨｚＦｌｇに「０」が、ＯｌｄＢａｎｄに「−」が登録されている。なお、ＳＴＡ５は、５ＧＨｚ帯に対応していないため、動作周波数が２．４ＧＨｚ帯となる。
【００９５】
なお、ＡＰ１は、図１３に示されるデバイス種別又はカテゴリを参照することにより、各ＳＴＡ２〜５が実行するアプリケーションにおいて、無線通信に要求されるリアルタイム性を判断する。なお、デバイス種別及びカテゴリは、いずれも無線通信端末の種類を示す情報である。
【００９６】
例えば、ＡＰ１は、デバイス情報が「Ｔｅｌｅｖｉｓｉｏｎ」又は「ＰＶＲ」のＳＴＡ２、３、５が実行するアプリケーションの方が、「ＰＣ」に属するＳＴＡ４より、無線通信に高いリアルタイム性を要求すると判断する。例えば、図８Ａに示される変換テーブルにおいて、５ＧＨｚ帯が対応付けられたデバイス情報の無線通信端末が実行するアプリケーションは、２．４ＧＨｚ帯が対応付けられたデバイス情報の無線通信端末が実行するアプリケーションより、無線通信に高いリアルタイム性が要求されると判断することができる。
【００９７】
また、ＡＰ１は、「Ｖｉｄｅｏ」カテゴリに属するＳＴＡ２、３、５が実行するアプリケーションの方が、「ＢｅｓｔＥｆｆｏｒｔ」に属するＳＴＡ４が実行するアプリケーションより、無線通信に高いリアルタイム性を要求すると判断する。例えば、図９Ａに示される変換テーブルにおいて、５ＧＨｚ帯が対応付けられたカテゴリの無線通信端末が実行するアプリケーションは、２．４ＧＨｚ帯が対応付けられたカテゴリの無線通信端末が実行するアプリケーションより、無線通信に高いリアルタイム性が要求されると判断することができる。
【００９８】
なお、デバイス種別及びカテゴリに関しては、上記の例に限定されず、どのような識別情報であってもいいことはいうまでもない。さらに、カテゴリに関しては、ＳＴＡ２からのデバイス種別等をもとに、ＡＰ１で独自にカテゴリ分けを行っても良い。例えば、ＳＴＡ２から取得したデバイス種別（図６のサブカテゴリ）が「Ｔｅｌｅｖｉｓｉｏｎ」又は「ＰＶＲ」の場合、リアルタイム性を必要とするアプリケーションを実行することが多いため、ＡＰ１がＳＴＡ２のカテゴリを「Ｖｉｄｅｏ」であると判断してもよい。今回は、カテゴリをＷｉＦｉが規定するアクセスカテゴリ（Ｖｏｉｃｅ、Ｖｉｄｅｏ、ＢｅｓｔＥｆｆｏｒｔ、ＢａｃｋＧｒｏｕｎｄ）に合わせたが、これ以外であってもよいことはいうまでもない。
【００９９】
次に、各ＳＴＡ２〜５の動作周波数を移動させる場合のＡＰ１の動作を、図１４のフローチャートを用いて説明する。今回は例えば、ＳＴＡ２がインターネットからのＶｏＤ視聴を開始することを想定する。
【０１００】
ＡＰ１の通信端末状況判断部６は、通信端末管理部９で管理されているＳＴＡ２〜５のうち、ＶｉｄｅｏカテゴリのＳＴＡ２、３、５の通信量を検出対象として常に監視している。具体的には、ＡＰ１で受信されるフレームのうち、送信元ＭＡＣアドレス又は送信先ＭＡＣアドレスのいずれかに、「ＭＡＣ−Ａ」、「ＭＡＣ−Ｂ」又は「ＭＡＣ−Ｄ」が設定されているフレームの通信量を検出する。
【０１０１】
ＳＴＡ２がＶｏＤを開始すると、ＡＰ１の通信端末状況判断部６は、例えばＳＴＡ２が５Ｍｂｐｓ（閾値）を超える速度の通信を行っていることを検出する（Ｓ２０１）。ここでは、ＳＴＡ２が５Ｍｂｐｓを超える通信を開始したとして、以降の処理を説明する。
【０１０２】
なお、Ｓ２０１では閾値を５Ｍｂｐｓとしたが、具体的な値はこれに限定されず、ネットワークの通信能力、実行されるアプリケーションの種類等によって適切な値を設定すればよい。また、この閾値は、該当ＳＴＡ２がアプリケーションを実行していることが判断できるものであれば、速度であっても通信量であってもよいことはいうまでもない。
【０１０３】
次に通信端末状況判断部６は、この通信が５ＧＨｚ帯にて実行されているかどうかを判断する（Ｓ２０２）。もし、５ＧＨｚ帯であった場合（Ｓ２０２でＹｅｓ）、ＡＰ１の通信端末状況判断部６は、通信端末管理部９に保持されている通信端末情報に基づいて、ＳＴＡ２以外のＳＴＡ３〜５のうちの５ＧＨｚ帯を割り当てられているＳＴＡ２、３を２．４ＧＨｚ帯に移動させることを周波数制御部８に対して指示する。より具体的には、５ＧＨｚ帯を使用して無線通信を行っているＳＴＡ２〜４のうち、ＳＴＡ２に割り当てられたＳＳＩＤ（ＳＳＩＤ−Ａ）と異なるＳＳＩＤが割り当てられたＳＴＡ３、４の動作周波数を２．４ＧＨｚ帯に移動させる。
【０１０４】
なお、ここではＳＴＡ３、４が動作する新たな周波数帯域は指定するが、チャネルは任意に決めて良い。例えば、空いているチャネルを指定したり、既に接続されているＳＴＡ５が使用しているチャネルであってもよい。
【０１０５】
その後、ＡＰ１の通信端末管理部９で管理される通信端末情報は、図１５のように更新される。本実施の形態１の場合は具体的には、ＳＳＩＤ−Ａと異なるＳＳＩＤ−Ｂ及びＳＳＩＤ−Ｃが割り当てられており、かつ５ＧＨｚ帯で動作しているＳＴＡ３、４の通信端末情報のＢａｎｄを、「５ＧＨｚ」から「２．４ＧＨｚ」に変更することになる。この場合、ＳＴＡ３、４は、２．４ＧＨｚ帯において、ＳＴＡ５と同じチャネルを使用するように割り当てられており、通信端末情報のチャネルを、「３６」から「１」に変更することになる。
【０１０６】
図１５を参照して、通信端末管理部９で管理されているＳＴＡ２の通信端末情報は、ＯｌｄＢａｎｄが「−」から「５ＧＨｚ」に更新されている。また、通信端末管理部９で管理されているＳＴＡ３の通信端末情報は、Ｂａｎｄが「５ＧＨｚ」から「２．４ＧＨｚ」に、チャネルが「３６」から「１」に、ＯｌｄＢａｎｄが「−」から「５ＧＨｚ」に更新されている。また、通信端末管理部９で管理されているＳＴＡ４の通信端末情報は、Ｂａｎｄが「５ＧＨｚ」から「２．４ＧＨｚ」に、チャネルが「３６」から「１」に、ＯｌｄＢａｎｄが「−」から「５ＧＨｚ」に更新されている。さらに、通信端末管理部９で管理されているＳＴＡ５の通信端末情報は、ＯｌｄＢａｎｄが「−」から「２．４ＧＨｚ」に更新されている。
【０１０７】
通信端末管理部９に保持されているＳＳＩＤ−Ｂ、及びＳＳＩＤ−Ｃに対応付けられたＢａｎｄの値を変更すると、無線通信インターフェース１１は、ＳＳＩＤ−Ｂ及びＳＳＩＤ−Ｃを含むビーコン信号を、新たな周波数帯域（つまり、２．４ＧＨｚ帯）を使用して送信する。
【０１０８】
一方、ＳＴＡ３及びＳＴＡ４は、これ以降、５ＧＨｚ帯でビーコン信号を監視しても自らに割り当てられたＳＳＩＤを含むビーコン信号を受信できなくなる。そこで、ＳＴＡ３、４は、ローミングを開始する。ローミングを行うと、２．４ＧＨｚ帯で自らのＳＳＩＤを含むビーコン信号を検出できるため、ＳＴＡ３、４は、２．４ＧＨｚ帯でＡＰ１に再接続される。
【０１０９】
上記のような手法をＡＰ１が取ることにより、リアルタイム性が必要なアプリケーションをＳＴＡ２が実行すると、アプリケーションを実行していないＳＴＡ３、４、及びリアルタイム性が必要のないアプリケーションを実行するＳＴＡ５が２．４ＧＨｚ帯に移動する。その結果、ＳＴＡ２は、帯域を圧迫されることが無く、アプリケーションを実行することができる。
【０１１０】
次に、Ｓ２０４以降の動作を説明するために、図１５に示されるように、２．４ＧＨｚ帯に移動したＳＴＡ３がリアルタイム性の必要なアプリケーションを実行したことを想定する。
【０１１１】
通信端末状況判断部６は、ＶｉｄｅｏカテゴリのＳＴＡ３が５Ｍｂｐｓを超える速度で無線通信を行っていることを検出すると（Ｓ２０１でＹｅｓ）、ＳＴＡ３が５ＧＨｚ帯で動作しているか、２．４ＧＨｚ帯を使用して無線通信を行っているか否かを判断する（Ｓ２０２）。この例では、ＳＴＡ３が２．４ＧＨｚ帯を使用して無線通信を行っている（Ｓ２０２でＹｅｓ）。
【０１１２】
次に、ＡＰ１の周波数制御部８は、ＳＴＡ３の５ＧＨｚＦｌｇを確認して、５ＧＨｚ帯でＡＰ１に接続された履歴があるかどうかを確認する（Ｓ２０４）。ＳＴＡ３は５ＧＨｚ帯でＡＰ１接続されていた履歴がある（Ｆｌｇが１である）ため、５ＧＨｚ帯に接続できる要素を持っていると判断する（Ｓ２０４でＹｅｓ）。そして、周波数制御部８は、ＳＴＡ３に割り当てられている動作周波数を２．４ＧＨｚ帯から５ＧＨｚ帯に変更する（Ｓ２０５）。
【０１１３】
次に、ＡＰ１の周波数制御部８は、５ＧＨｚ帯を使用して無線通信をしており、ＳＴＡ３に割り当てられたＳＳＩＤ（ＳＳＩＤ−Ｂ）と異なるＳＳＩＤが割り当てられたＳＴＡ２を２．４ＧＨｚ帯に移動させる（Ｓ２０３）。具体的な処理の内容は既に説明したので、省略する。
【０１１４】
ここで、周波数制御部８は、さらに、ＳＴＡ２の通信状況を通信端末状況判断部６に判断させ、その判断結果に応じて、ＳＴＡ２を５ＧＨｚ帯から２．４ＧＨｚ帯に移動させるか否かを決定してもよい。例えば、ＳＴＡ２がリアルタイム性の必要なアプリケーション継続して実行している（つまり、５Ｍｂｐｓを超える速度で無線通信を行っている）場合には、２．４ＧＨｚ帯への移動を行わないようにしてもよい。
【０１１５】
上記構成によれば、１つの無線通信端末がリアルタイム性の必要なアプリケーションの実行を開始したことによって、既にリアルタイム性の必要なアプリケーションを実行している他の無線通信端末の処理を妨げるのを防止することができる。
【０１１６】
一方、ＳＴＡ３が５ＧＨｚ帯で接続した履歴が無い場合（Ｓ２０４でＮｏ）は、ＳＴＡ３が５ＧＨｚ帯に接続する機能を持っていないと判断し、ＳＳＩＤの移動は行わない。又は、Ｓ２０４の処理を省略し、５ＧＨｚＦｌｇの値に拘らず、５ＧＨｚ帯での通信を試みてもよい。これにより、５ＧＨｚ帯で無線通信を行う機能は実装されているが、実際に５ＧＨｚ帯での通信を行ったことがない無線通信端末であっても、５ＧＨｚ帯に移動させることができる。
【０１１７】
また、本実施の形態１において、通信端末状況判断部６でＳＴＡ２のパケット通信量が閾値を上回っている状態から閾値以下の状態に変化したことを検出した場合に、移動させたＳＳＩＤ―Ｂ及びＳＳＩＤ−Ｃの動作周波数を５ＧＨｚ帯に戻しても良い。
【０１１８】
上記の手法をとることにより、２．４ＧＨｚ帯に移動したＳＴＡ３、４であったとしても、リアルタイム性が必要なアプリケーションを実行すると５ＧＨｚ帯に戻ることができる。このため、干渉からの影響を少なくアプリケーションを実行できる。また、上記の処理は、ＳＴＡ２〜４のローミング機能を利用するため、ＡＰ１側にだけ本機能を実装すれば実現できる。このため、既存の装置からの置き換えを実行しやすい。
【０１１９】
（実施の形態２）
次に実施の形態２について説明する。実施の形態２と実施の形態１との相違点は、ＡＰ１のＳＳＩＤの割り振り方にある。具体的には、ＳＳＩＤ発行管理部７において、実施の形態１では各ＳＴＡ２〜５にユニークなＳＳＩＤを割り当てていたのに対し、実施の形態２では各ＳＴＡ２〜５が属するカテゴリ毎にユニークなＳＳＩＤを割り当てる点が相違する。以下、実施の形態１との共通点の詳しい説明は省略し、相違点を中心に説明する。
【０１２０】
ＡＰ１は、実施の形態１と同様に、まずＷＰＳなどをＳＴＡ２と開始（Ｓ１０１）し、ＳＴＡ２の機器情報を取得する（Ｓ１０２）。この機器情報には、例えば、各ＳＴＡ２〜５にユニークに割り得てられるｕｕｉｄ、デバイス種別、又はカテゴリなどが含まれる。
【０１２１】
例えば、デバイス種別の具体例としては、「Ｔｅｌｅｖｉｓｉｏｎ」、「ＰＶＲ」、「ＰＣ」等が挙げられる。カテゴリの具体例としては、「Ｖｉｄｅｏ」、「ＢｅｓｔＥｆｆｏｒｔ」などが挙げられる。なお、デバイス種別及びカテゴリに関しては、どのような識別情報であってもいいことはいうまでもない。
【０１２２】
さらに、カテゴリに関して、ＳＴＡ２からの情報をもとに、ＡＰ１でカテゴリ分けを行っても良い。例えば、ＳＴＡ２のデバイス種別が「Ｔｅｌｅｖｉｓｉｏｎ」、「ＰＶＲ」の場合、リアルタイム性を必要とするアプリケーションを実行することが多いため、ＡＰ１がＳＴＡ２のカテゴリを「Ｖｉｄｅｏ」であると判断してもよい。今回は、カテゴリをＷｉＦｉが規定するアクセスカテゴリ（Ｖｏｉｃｅ、Ｖｉｄｅｏ、ＢｅｓｔＥｆｆｏｒｔ、ＢａｃｋＧｒｏｕｎｄ）に合わせたが、これ以外であってもよいことはいうまでもない。
【０１２３】
これらのＳＴＡ２の機器情報を取得した後に、ＷＰＳの規格に沿った鍵交換を実行する（Ｓ１０３）。所定の鍵交換が終了すると、ＡＰ１のＳＳＩＤ発行管理部７は、ＳＴＡ２に対してカテゴリ毎に異なるＳＳＩＤを発行し、接続情報管理部１３に登録する（Ｓ１０４）。その後、ＳＴＡ２に対して、ＡＰ１に接続するための接続情報を配布する（Ｓ１０５）。この方法をとることにより、カテゴリ毎に異なるＳＳＩＤを割り当てることが可能になる。
【０１２４】
つまり、図３のＳ１０４において、実施の形態１ではＳＴＡ２〜５それぞれにユニークなＳＳＩＤを割り当てていたのに対して、実施の形態２では各ＳＴＡ２〜５が属するカテゴリ毎にユニークなＳＳＩＤを割り当てる点が異なる。図３のその他の処理（Ｓ１０１〜Ｓ１０３、Ｓ１０５）は、実施の形態１と共通する。
【０１２５】
図１に示されるＳＴＡ２〜５が全てＡＰ１に接続された場合、ＡＰ１の通信端末管理部９で管理される通信端末情報は図１６のようになる。
【０１２６】
図１６を参照すれば、通信端末管理部９には、ＳＴＡ２の通信端末情報として、ＭＡＣに「ＭＡＣ−Ａ」が、デバイス種別に「Ｔｅｌｅｖｉｓｉｏｎ」が、カテゴリに「Ｖｉｄｅｏ」が、ＳＳＩＤに「ＳＳＩＤ−Ａ」が、Ｂａｎｄに「５ＧＨｚ」が、５ＧＨｚＦｌｇに「１」が、ＯｌｄＢａｎｄに「−」が登録されている。
【０１２７】
また、通信端末管理部９には、ＳＴＡ３の通信端末情報として、ＭＡＣに「ＭＡＣ−Ｂ」が、デバイス種別に「ＰＶＲ」が、カテゴリに「Ｖｉｄｅｏ」が、ＳＳＩＤに「ＳＳＩＤ−Ａ」が、Ｂａｎｄに「５ＧＨｚ」が、チャネルに「３６」が、５ＧＨｚＦｌｇに「１」が、ＯｌｄＢａｎｄに「−」が登録されている。
【０１２８】
また、通信端末管理部９には、ＳＴＡ４の通信端末情報として、ＭＡＣに「ＭＡＣ−Ｃ」が、デバイス種別に「ＰＣ」が、カテゴリに「ＢｅｓｔＥｆｆｏｒｔ」が、ＳＳＩＤに「ＳＳＩＤ−Ｃ」が、Ｂａｎｄに「５ＧＨｚ」が、チャネルに「３６」が、５ＧＨｚＦｌｇに「１」が、ＯｌｄＢａｎｄに「−」が登録されている。
【０１２９】
さらに、通信端末管理部９には、ＳＴＡ５の通信端末情報として、ＭＡＣに「ＭＡＣ−Ｄ」が、デバイス種別に「ＰＶＲ」が、カテゴリに「Ｖｉｄｅｏ」が、ＳＳＩＤに「ＳＳＩＤ−Ｂ」が、Ｂａｎｄに「２．４ＧＨｚ」が、チャネルに「１」が、５ＧＨｚＦｌｇに「０」が、ＯｌｄＢａｎｄに「−」が登録されている。なお、ＳＴＡ５は、５ＧＨｚ帯に対応していないため、動作周波数（Ｂａｎｄ）が２．４ＧＨｚ帯となる。このため、ＳＴＡ５のカテゴリは「Ｖｉｄｅｏ」であるが、ＳＴＡ２、３と同一の「ＳＳＩＤ−Ａ」ではなく、「ＳＳＩＤ―Ｂ」が割り振られる。
【０１３０】
次に、動作周波数を移動させる場合のＡＰ１の動作を、図１７のフローチャートを用いて説明する。今回は、例えば、ＳＴＡ２がインターネットからのＶｏＤ視聴を開始することを想定する。
【０１３１】
ＡＰ１の通信端末状況判断部６は、通信端末管理部９で管理されているＳＴＡ２〜５のうち、ＶｉｄｅｏカテゴリのＳＴＡ２、３、５の通信量を検出対象として常に監視している（Ｓ３０１）。
【０１３２】
ＳＴＡ２がＶｏＤを開始すると、ＡＰ１の通信端末状況判断部６は、例えばＳＴＡ２が５Ｍｂｐｓ（閾値）を超える速度の通信を行っていることを検出する（Ｓ３０１でＹｅｓ）。なお、この閾値に関しては速度であっても通信量であっても該当ＳＴＡ２がアプリケーションを実行していることが判断できるものであればよいことはいうまでもない。
【０１３３】
次に、通信端末状況判断部６は、この通信が５ＧＨｚ帯にて実行されているかどうかを判断する（Ｓ３０２）。もし、５ＧＨｚ帯であった場合（Ｓ３０２でＹｅｓ）、ＡＰ１の通信端末状況判断部６は、通信端末管理部９の通信端末情報からＳＴＡ２以外のカテゴリのＳＴＡ４に対して、使用する周波数帯域を５ＧＨｚ帯から２．４ＧＨｚ帯に切り替えるように周波数制御部８に対して指示する。なお、ここでは周波数帯域は指定するが、チャネルは任意に決めて良い。例えば、空いているチャネルを指定したり、既に接続されている他のＳＴＡ５が存在するチャネルであってもよい。
【０１３４】
本実施の形態２の場合は具体的には、ＳＴＡ４に割り当てられており、かつ５ＧＨｚ帯で動作しているＳＳＩＤ−Ｃを２．４ＧＨｚ帯で動作するように変更することになる。つまり、ＳＴＡ４のＳＳＩＤ−Ｃに対応するＢａｎｄを「５ＧＨｚ帯」から「２．４ＧＨｚ帯」に変更する。これにより、ＡＰ１の通信端末管理部９で管理される通信端末情報は図１８のように更新される。
【０１３５】
図１８を参照して、通信端末管理部９で管理されているＳＴＡ２の通信端末情報は、ＯｌｄＢａｎｄが「−」から「５ＧＨｚ帯」に更新されている。また、通信端末管理部９で管理されているＳＴＡ３の通信端末情報は、ＯｌｄＢａｎｄが「−」から「５ＧＨｚ帯」に更新されている。また、通信端末管理部９で管理されているＳＴＡ４の通信端末情報は、Ｂａｎｄが「５ＧＨｚ帯」から「２．４ＧＨｚ帯」に、チャネルが「３６」から「１」に、ＯｌｄＢａｎｄが「−」から「５ＧＨｚ帯」に更新されている。さらに、通信端末管理部９で管理されているＳＴＡ５の通信端末情報は、ＯｌｄＢａｎｄが「−」から「２．４ＧＨｚ帯」に更新されている。
【０１３６】
これ以降、ＳＴＡ４は、ＳＴＡ−Ｃを含むビーコン信号を５ＧＨｚ帯で受信できなくなるので、ローミングを開始する。ローミングを行うと、２．４ＧＨｚ帯でＳＳＩＤ−Ｃを含むビーコン信号を検出できるため、ＳＴＡ４は２．４ＧＨｚ帯でＡＰ１に再接続される。
【０１３７】
また、本実施の形態２において、ＡＰ１の通信端末状況判断部６でＳＴＡ２のある一定量のパケット通信量を検出しなくなった場合は、移動させたＳＳＩＤ−Ｃの動作周波数を「２．４ＧＨｚ帯」から「５ＧＨｚ帯」に戻しても良い。
【０１３８】
上記のような手法をＡＰ１が取ることにより、リアルタイム性が必要なアプリケーションを実行するＳＴＡ２、３、５をカテゴリで分けることができるため、無線ＬＡＮの周波数帯域の棲み分けができる。その結果、帯域圧迫による映像の乱れ、又は速度の低下を招く恐れを軽減できる。さらに、ＳＴＡ２〜５のローミング機能を利用するため導入の敷居も低く済む。
【０１３９】
（実施の形態３）
実施の形態３と実施の形態１とは、ＶｉｄｅｏカテゴリのＳＴＡ２、３、５がリアルタイム性を必要とするアプリケーションを実行したか否かを判断する具体的な手法が異なる。具体的には、通信端末状況判断部６において、実施の形態１では無線通信の量が閾値を上回ったか否かを判断するのに対して、実施の形態３では通信データの優先度が閾値を上回ったか否かを判断する点が相違する。以下、実施の形態１との共通点の詳しい説明は省略し、相違点を中心に説明する。
【０１４０】
実施の形態３では、ＳＴＡ２がリアルタイム性を必要とするアプリケーションを実行したことを通信端末状況判断部６で判断する具体的な処理について詳しく記載する。その他のＡＰ１の処理動作は、実施の形態１と同じである。
【０１４１】
図２０を参照して、ＡＰ１の通信端末状況判断部６は、通信端末管理部９で管理されているＳＴＡ２〜５のうち、ＶｉｄｅｏカテゴリのＳＴＡ２、３、５の通信パケットの優先度を検出対象として常に監視している。
【０１４２】
検出対象の例として、図１９に示されるＩＰパケットの優先度を示す１）ＴｏＳ（Ｔｙｐｅ  ｏｆ  Ｓｅｒｖｉｃｅ）フィールドもしくは、２）ＤＳＣＰフィールドがある。これらは、ＩＰパケットの優先度を表現するフィールドであり、ＴｏＳであれば８通りの優先度を表現することができる。ＷｉＦｉなどで規定されたＶｉｄｅｏストリームの優先度は５として表現される。
【０１４３】
ＳＴＡ２がＶｏＤを開始すると、送信先アドレスにＳＴＡ２のＩＰアドレスが設定されているパケットのＩＰヘッダのＴｏＳフィールドに優先度が付加される。そして、その優先度がある規定（例えば５以上）以上のものであるか否かを（Ｓ４０１）検出する。この優先度の規定に関しては、５以上でなくともシステムや規格にあったものであればよいことはいうまでもない。該当ＳＴＡ２がアプリケーションを実行していることが判断できるものであればよいことはいうまでもない。
【０１４４】
その後、実施の形態１と同様の処理を行い、リアルタイム性の高いアプリケーションを実行したＳＴＡ２に対しては５ＧＨｚ帯で動作するようにし、それ以外のＳＴＡ３〜５は２．４ＧＨｚ帯で動作するように、通信端末管理部９のＳＳＩＤと動作周波数との対応関係を変更する。
【０１４５】
また、本実施の形態３において、優先度が付加されたＳＴＡ２のパケットを一定期間検出しなくなった場合は、移動させたＳＳＩＤ―ＢとＳＳＩＤ−Ｃとの動作周波数を、「２．４ＧＨｚ帯」から「５ＧＨｚ帯」に戻しても良い。
【０１４６】
（実施の形態４）
実施の形態４と実施の形態２とは、ＶｉｄｅｏカテゴリのＳＴＡ２、３、５がリアルタイム性を必要とするアプリケーションを実行したか否かを判断する具体的な手法が異なる。具体的には、通信端末状況判断部６において、実施の形態２では無線通信の量が閾値を上回ったか否かを判断するのに対して、実施の形態４では通信データの優先度が閾値を上回ったか否かを判断する点が相違する。以下、実施の形態２との共通点の詳しい説明は省略し、相違点を中心に説明する。
【０１４７】
実施の形態４では、通信端末状況判断部６がＳＴＡ２がリアルタイム性が必要とするアプリケーションを実行したことを通信端末状況判断部６で判断する具体的な処理について詳しく記載する。その他のＡＰ１の処理動作は、実施の形態２と同じである。
【０１４８】
ＡＰ１の通信端末状況判断部６は、通信端末管理部９で管理されているＳＴＡ２〜５のうち、ＶｉｄｅｏカテゴリのＳＴＡ２、３、５の通信パケットの優先度を検出対象として常に監視している。
【０１４９】
検出対象の例として、図１９に示されるＩＰパケットの優先度を示す１）ＴｏＳ（Ｔｙｐｅ  ｏｆ  Ｓｅｒｖｉｃｅ）フィールドもしくは、２）ＤＳＣＰフィールドがある。これらは、ＩＰパケットの優先度を表現するフィールドであり、ＴｏＳであれば８通りの優先度を表現することができる。ＷｉＦｉなどで規定されたＶｉｄｅｏストリームの優先度は５として表現される。
【０１５０】
ＳＴＡ２がＶｏＤを開始すると、送信先アドレスにＳＴＡ２のＩＰアドレスが設定されているパケットのＩＰヘッダのＴｏＳフィールドに優先度が付加される。そして、その優先度がある規定（例えば５以上）以上のものであるか否かを（Ｓ４０１）検出する。この優先度の規定に関しては、５以上でなくともシステムや規格にあったものであればよいことはいうまでもない。該当ＳＴＡ２がアプリケーションを実行していることが判断できるものであればよいことはいうまでもない。
【０１５１】
その後、実施の形態２と同様の処理を行い、リアルタイム性の高いアプリケーションを実行したＳＴＡ２及びＳＴＡ２と同じカテゴリに属するＳＴＡ３に対しては５ＧＨｚ帯で動作するようにし、それ以外のＳＴＡ４、５は２．４ＧＨｚ帯で動作するように、通信端末管理部９のＳＳＩＤとＢａｎｄとの対応関係を変更する。
【０１５２】
また、本実施の形態４において、優先度が付加されたＳＴＡ２のパケットを一定期間検出しなくなった場合は、移動させたＳＳＩＤ−Ｃの動作周波数を、「２．４ＧＨｚ帯」から「５ＧＨｚ帯」に戻しても良い。
【０１５３】
（実施の形態５）
次に実施の形態５に関して説明する。まず、図２２を用いて無線通信端末（ＳＴＡ）２の構成について説明する。実施の形態５におけるＳＴＡ２は、無線通信インターフェース１４と、アプリケーション制御部１５と、アプリケーション判断部１６と、アプリケーション情報通知部１７と、機器情報交換制御部１８と、接続情報管理部１９とを備える。
【０１５４】
無線通信インターフェース１４は、ＡＰ１との間で無線信号を送受信するためのインターフェースである。つまり、アプリケーション情報通知部１７及び機器情報交換制御部１８等で生成されたデータを無線信号としてＡＰ１に送信する。また、ＡＰ１から受信した無線信号からデータを生成して、機器情報交換制御部１８等に通知する。さらに、無線通信インターフェース１１は、所定の時間間隔毎にＡＰ１から送信されるビーコン信号を受信する。
【０１５５】
アプリケーション制御部１５は、ＡＰ１との無線通信を必要とするアプリケーションを実行する。例えば、コンテンツサーバ等から映像データをストリーミング再生するアプリケーション等が該当する。アプリケーション判断部１６は、アプリケーション制御部１５で実行されるアプリケーションに要求される無線通信のリアルタイム性を判断する。アプリケーション情報通知部１７は、アプリケーション判断部１６での判断結果を、ＡＰ１に対して通知する。具体的には、無線通信のリアルタイム性が必要なアプリケーションが開始された場合に、アプリケーション実行通知をＡＰ１に対して送信する。一方、アプリケーション制御部１５で実行されていたアプリケーションが終了した場合に、アプリケーション終了通知をＡＰ１に送信する。
【０１５６】
機器情報交換制御部１８は、ＡＰ１との間で機器情報を交換する。すなわち、機器情報交換制御部１８は、ＳＴＡ２の機器情報をＡＰ１に送信すると共に、ＡＰ１の機器情報を取得する。接続情報管理部１９は、無線通信端末がＡＰ１と無線通信を行うために必要な情報（鍵情報等）を保持している。
【０１５７】
なお、ＳＴＡ２からアプリケーション実行通知を受信したＡＰ１は、当該ＳＴＡ２との無線通信に５ＧＨｚ帯を使用し、ＳＴＡ２と異なるＳＳＩＤが割り当てられた他のＳＴＡ３〜５との無線通信に２．４ＧＨｚ帯を使用する。一方、ＳＴＡ２からアプリケーション終了通知を受信したＡＰ１は、ＳＴＡ３〜５のうち、アプリケーション実行通知によって切り替えられた周波数帯域を元に戻す。
【０１５８】
次に、実施の形態５に係るＳＴＡ２の動作を、図２３のフローチャートを用いて説明する。本実施の形態５では、ＳＴＡ２がＶｏＤを実行したと仮定する。また、ＡＰ１に接続されている状態は実施の形態１と同じであり、図１３で示される通信端末情報がＡＰ１の通信端末管理部９に保存されている状態である。
【０１５９】
ＳＴＡ２のアプリケーション判断部１６は、無線通信に高いリアルタイム性が必要なアプリケーション（例えばＶｏＤやＤＬＮＡによる動画視聴）を実行しているか否かを判断する（Ｓ６０１）。
【０１６０】
そして、アプリケーション判断部１６で高いリアルタイム性が必要であると判断される（Ｓ６０１でＹｅｓ）と、アプリケーション情報通知部１７は、ＡＰ１に対して、アプリケーション実行通知を送信する（Ｓ６０２）。なお、この通知方法は特に問わない。例えば、無線ＬＡＮのＭＡＣフレームのＩＥ（Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ  Ｅｌｅｍｅｎｔｓ）にいれても良いし、ＩＰレイヤでのパケットでも構わないことは言うまでもない。ＡＰ１にアプリケーションが実行されたことを通知できればよい。
【０１６１】
次にＳＴＡ２からアプリケーション実行通知を受信したＡＰ１の動作を、図２４のフローチャートを用いて説明する。
【０１６２】
ＳＴＡ２からアプリケーション実行通知を受信する（Ｓ７０１でＹｅｓ）と、ＡＰ１の通信端末状況判断部６は、この通信が５ＧＨｚ帯にて実行されているかどうかを判断する（Ｓ７０２）。
【０１６３】
もし、５ＧＨｚ帯であった場合（Ｓ７０２でＹｅｓ）、ＡＰ１の通信端末状況判断部６は、通信端末管理部９の通信端末情報からＳＴＡ２以外のＳＴＡ３、４に対して、周波数帯域を「５ＧＨｚ帯」から「２．４ＧＨｚ帯」に移動するように、周波数制御部８に対して指示する。なお、ここでは周波数帯域は指定するが、チャネルは任意に決めて良い。例えば、空いているチャネルを指定したり、既に接続されているＳＴＡ５が存在するチャネルであってもよい。
【０１６４】
本実施の形態５の場合は具体的には、現在５ＧＨｚ帯を使用して無線通信を行っており、且つＳＴＡ２と異なるＳＳＩＤが割り当てられたＳＴＡ３、４の通信端末情報について、ＳＳＩＤ―Ｂ、ＳＳＩＤ−Ｃに対応するＢａｎｄを、「５ＧＨｚ帯」から「２．４ＧＨｚ帯」に切り替える。
【０１６５】
ＳＳＩＤ−Ｂ、ＳＳＩＤ−Ｃに対応するＢａｎｄを変更すると、ＳＴＡ３、４は、自らのＳＳＩＤを含むビーコン信号を５ＧＨｚ帯で受信できなくなるので、ローミングを開始する。ローミングを行うと、２．４ＧＨｚ帯で自らのＳＳＩＤを含むビーコン信号を検出できるため、ＳＴＡ３、４は、２．４ＧＨｚ帯でＡＰ１と再接続される。
【０１６６】
次に、Ｓ２０４以降の動作を説明するために、２．４ＧＨｚ帯に移動したＳＴＡ３が無線通信に高いリアルタイム性の必要なアプリケーションを実行したことを想定する。
【０１６７】
通信端末状況判断部６は、ＳＴＡ３からアプリケーション実行通知を受信する（Ｓ７０１）。ＳＴＡ３は２．４ＧＨｚ帯で動作しているため、Ｓ７０２では２．４ＧＨｚ帯であると判断する（Ｓ７０２でＮｏ）。
【０１６８】
次に、ＳＴＡ３の５ＧＨｚＦｌｇを確認して、５ＧＨｚ帯で接続されているかどうかを確認する（Ｓ７０４）。ＳＴＡ３は５ＧＨｚ帯で接続されていた履歴がある（Ｆｌｇが１である）ため、５ＧＨｚ帯に接続できる要素を持っていると判断（Ｓ７０４でＹｅｓ）し、ＳＴＡ３に割り当てられている動作周波数を「２．４ＧＨｚ帯」から「５ＧＨｚ帯」に変更する（Ｓ７０５）。もし、ＳＴＡ３が５ＧＨｚ帯で接続した履歴が無い場合は、ＳＴＡ３が５ＧＨｚ帯に接続する要素を持っていないと判断（Ｓ７０４でＮｏ）し、動作周波数の変更は行わない。
【０１６９】
また、本実施の形態５は、実施の形態１をベースとして記載したが、ＳＴＡ２からアプリケーション実行通知を受信したあとの動作に関しては、実施の形態２と置き換えることも可能である。
【０１７０】
また、本実施の形態５において、アプリケーションの実行が終了した場合、ＳＴＡ２がＡＰ１に対してアプリケーション終了通知を送信する。そのアプリケーション終了通知を受信したＡＰ１は、先のアプリケーション開始通知を受信した際に動作周波数を切り替えたＳＴＡ３、４の動作周波数を、「２．４ＧＨｚ帯」から「５ＧＨｚ帯」に戻しても良い。
【０１７１】
上記の手法をとることにより、無線通信に高いリアルタイム性の必要なアプリケーションと連動して、適切なタイミングで動作周波数の切り替えを実現することができる。
【０１７２】
（その他変形例）
なお、本発明を上記実施の形態に基づいて説明してきたが、本発明は、上記の実施の形態に限定されないのはもちろんである。以下のような場合も本発明に含まれる。
【０１７３】
上記の各装置は、具体的には、マイクロプロセッサ、ＲＯＭ、ＲＡＭ、ハードディスクユニット、ディスプレイユニット、キーボード、マウスなどから構成されるコンピュータシステムである。ＲＡＭまたはハードディスクユニットには、コンピュータプログラムが記憶されている。マイクロプロセッサが、コンピュータプログラムにしたがって動作することにより、各装置は、その機能を達成する。ここでコンピュータプログラムは、所定の機能を達成するために、コンピュータに対する指令を示す命令コードが複数個組み合わされて構成されたものである。
【０１７４】
上記の各装置を構成する構成要素の一部または全部は、１個のシステムＬＳＩ（Ｌａｒｇｅ  Ｓｃａｌｅ  Ｉｎｔｅｇｒａｔｉｏｎ：大規模集積回路）から構成されているとしてもよい。システムＬＳＩは、複数の構成要素を１個のチップ上に集積して製造された超多機能ＬＳＩであり、具体的には、マイクロプロセッサ、ＲＯＭ、ＲＡＭなどを含んで構成されるコンピュータシステムである。ＲＡＭには、コンピュータプログラムが記憶さている。マイクロプロセッサが、コンピュータプログラムにしたがって動作することにより、システムＬＳＩは、その機能を達成する。
【０１７５】
上記の各装置を構成する構成要素の一部または全部は、各装置に脱着可能なＩＣカードまたは単体のモジュールから構成されているとしてもよい。ＩＣカードまたはモジュールは、マイクロプロセッサ、ＲＯＭ、ＲＡＭなどから構成されるコンピュータシステムである。ＩＣカードまたはモジュールは、上記の超多機能ＬＳＩを含むとしてもよい。マイクロプロセッサが、コンピュータプログラムにしたがって動作することにより、ＩＣカードまたはモジュールは、その機能を達成する。このＩＣカードまたはこのモジュールは、耐タンパ性を有するとしてもよい。
【０１７６】
本発明は、上記に示す方法であるとしてもよい。また、これらの方法をコンピュータにより実現するコンピュータプログラムであるとしてもよいし、コンピュータプログラムからなるデジタル信号であるとしてもよい。
【０１７７】
また、本発明は、コンピュータプログラムまたはデジタル信号をコンピュータ読み取り可能な記録媒体、例えば、フレキシブルディスク、ハードディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、ＭＯ、ＤＶＤ、ＤＶＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ−ＲＡＭ、ＢＤ（Ｂｌｕ−ｒａｙ  Ｄｉｓｃ）、半導体メモリなどに記録したものとしてもよい。また、これらの記録媒体に記録されているデジタル信号であるとしてもよい。
【０１７８】
また、本発明は、コンピュータプログラムまたはデジタル信号を、電気通信回線、無線または有線通信回線、インターネットを代表とするネットワーク、データ放送等を経由して伝送するものとしてもよい。
【０１７９】
また、本発明は、マイクロプロセッサとメモリを備えたコンピュータシステムであって、メモリは、上記コンピュータプログラムを記憶しており、マイクロプロセッサは、コンピュータプログラムにしたがって動作するとしてもよい。
【０１８０】
また、プログラムまたはデジタル信号を記録媒体に記録して移送することにより、またはプログラムまたはデジタル信号をネットワーク等を経由して移送することにより、独立した他のコンピュータシステムにより実施するとしてもよい。
【０１８１】
上記実施の形態及び上記変形例をそれぞれ組み合わせてもよい。
【０１８２】
以上、図面を参照してこの発明の実施形態を説明したが、この発明は、図示した実施形態のものに限定されない。図示した実施形態に対して、この発明と同一の範囲内において、あるいは均等の範囲内において、種々の修正や変形を加えることが可能である。
【産業上の利用可能性】
【０１８３】
本発明にかかるアクセスポイント端末及び無線通信端末は、アプリケーションによって、動作周波数を切り替える無線ＬＡＮネットワークにおいて有用である。
【符号の説明】
【０１８４】
１                アクセスポイント端末
２，３，４，５    無線通信端末
６                通信端末状況判断部
７                ＳＳＩＤ発行管理部
８                周波数制御部
９                通信端末管理部
１０，１８        機器情報交換制御部
１１，１４        無線通信インターフェース
１２              接続情報配布部
１３，１９        接続情報管理部
１５              アプリケーション制御部
１６              アプリケーション判断部
１７              アプリケーション情報通知部
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線通信端末と無線通信を行うアクセスポイント端末であって、
無線信号の送受信を行う無線通信インターフェースと、
前記無線通信端末が無線通信可能な１以上の周波数帯域を特定するための対応周波数情報を、前記無線通信インターフェースを通じて取得する機器情報取得部と、
前記機器情報取得部で取得した前記対応周波数情報に示される前記１以上の周波数帯域のうちの１つを選択し、選択した周波数帯域で無線通信を行わせるための接続情報を、前記無線通信インターフェースを通じて前記無線通信端末に配布する接続情報配布部とを備える
アクセスポイント端末。
【請求項２】
前記無線通信端末は、該アクセスポイント端末に対して無線通信の開始を要求する無線通信開始要求信号を、当該無線通信端末が無線通信可能な前記１以上の周波数帯域のそれぞれを用いて該アクセスポイント端末に送信し、
前記機器情報取得部は、前記無線通信インターフェースを通じて受信した１以上の前記無線通信開始要求信号それぞれの送信に用いられている周波数帯域を、前記対応周波数情報として取得する
請求項１に記載のアクセスポイント端末。
【請求項３】
前記無線通信インターフェースは、さらに、前記無線通信端末から受信した前記１以上の無線通信開始要求信号それぞれの受信電力の大きさを測定し、
前記接続情報配布部は、前記対応周波数情報に示される前記１以上の周波数帯域のうち、前記無線通信インターフェースで測定された受信電力が最大の周波数帯域を選択する
請求項２に記載のアクセスポイント端末。
【請求項４】
前記無線通信インターフェースは、さらに、周波数帯域毎の干渉状態を測定し、
前記接続情報配布部は、前記対応周波数情報に示される前記１以上の周波数帯域のうち、前記無線通信インターフェースで測定された干渉状態が予め定められた閾値より低い周波数帯域を選択する
請求項１〜３のいずれか１項に記載のアクセスポイント端末。
【請求項５】
前記無線通信端末は、該アクセスポイント端末との無線通信に使用を希望する１つの希望周波数帯域を含む機器情報送信信号を、該アクセスポイント端末に送信し、
前記機器情報取得部は、前記無線通信インターフェースを通じて受信した前記機器情報送信信号に含まれる前記希望周波数帯域を、前記対応周波数情報として取得する
請求項１に記載のアクセスポイント端末。
【請求項６】
前記無線通信端末は、自装置の種類を示す情報を含む機器情報送信信号を、該アクセスポイント端末に送信し、
該アクセスポイント端末は、前記種類を示す情報と、当該種類の前記無線通信端末に割り当てる周波数帯域とを対応付けて保持する変換テーブルを有し、
前記機器情報取得部は、前記変換テーブルに保持されている周波数帯域のうち、前記無線通信端末を通じて受信した前記機器情報送信信号に含まれる前記種類を示す情報に対応する周波数帯域を選択する
請求項１に記載のアクセスポイント端末。
【請求項７】
複数の周波数帯域のいずれかを使用して、アクセスポイント端末と無線通信を行う無線通信端末であって、
前記複数の周波数帯域それぞれを使用して無線信号を送受信すると共に、前記複数の周波数帯域それぞれの受信状況を測定する無線通信インターフェースと、
前記アクセスポイント端末との無線通信に使用を希望する希望周波数帯域を含めた機器情報送信信号を、前記無線通信インターフェースを通じて前記アクセスポイント端末に送信し、前記希望周波数帯域で無線通信を行うための接続情報を前記無線通信インターフェースを通じて前記アクセスポイント端末から取得する機器情報交換制御部とを備え、
前記機器情報交換制御部は、前記複数の周波数帯域のうち、前記無線通信インターフェースで測定された受信状況が最も良い周波数帯域を前記希望周波数帯域とする
無線通信端末。
【請求項８】
アクセスポイント端末と無線通信端末とで構成される無線通信システムであって、
前記アクセスポイント端末は、
無線信号の送受信を行う第１の無線通信インターフェースと、
前記無線通信端末が無線通信可能な１以上の周波数帯域を特定するための対応周波数情報を、前記第１の無線通信インターフェースを通じて取得する機器情報取得部と、
前記機器情報取得部で取得した前記対応周波数情報に示される前記１以上の周波数帯域のうちの１つを選択し、選択した周波数帯域で無線通信を行わせるための接続情報を、前記第１の無線通信インターフェースを通じて前記無線通信端末に配布する接続情報配布部とを備え、
前記無線通信端末は、
無線信号の送受信を行う第２の無線通信インターフェースと、
前記対応周波数情報を前記第２の無線通信インターフェースを通じて前記アクセスポイントに送信すると共に、前記接続情報を前記第２の無線通信インターフェースを通じて前記アクセスポイントから受信する機器情報交換制御部とを備える
無線通信システム。
【請求項９】
無線信号の送受信を行う無線通信インターフェースを備えるアクセスポイント端末が無線通信端末と無線通信を行う無線通信方法であって、
前記無線通信端末が無線通信可能な１以上の周波数帯域を特定するための対応周波数情報を、前記無線通信インターフェースを通じて取得する機器情報取得ステップと、
前記機器情報取得ステップで取得した前記対応周波数情報に示される前記１以上の周波数帯域のうちの１つを選択し、選択した周波数帯域で無線通信を行わせるための接続情報を、前記無線通信インターフェースを通じて前記無線通信端末に配布する接続情報配布ステップとを含む
無線通信方法。
【請求項１０】
複数の周波数帯域それぞれを使用して無線信号を送受信すると共に、前記複数の周波数帯域それぞれの受信状況を測定する無線通信インターフェースを備える無線通信端末が、前記複数の周波数帯域のいずれかを使用して、アクセスポイント端末と無線通信を行う無線通信方法であって、
前記アクセスポイント端末との無線通信に使用を希望する希望周波数帯域を含めた機器情報送信信号を、前記無線通信インターフェースを通じて前記アクセスポイント端末に送信する機器情報送信ステップと、
前記希望周波数帯域で無線通信を行うための接続情報を前記無線通信インターフェースを通じて前記アクセスポイント端末から取得する接続情報取得ステップとを含み、
前記機器情報送信ステップでは、前記複数の周波数帯域のうち、前記無線通信インターフェースで測定された受信状況が最も良い周波数帯域を前記希望周波数帯域とする
無線通信方法。
【請求項１１】
無線信号の送受信を行う無線通信インターフェースを備えるコンピュータに、無線通信端末と無線通信を行わせるプログラムであって、
前記無線通信端末が無線通信可能な１以上の周波数帯域を特定するための対応周波数情報を、前記無線通信インターフェースを通じて取得する機器情報取得ステップと、
前記機器情報取得ステップで取得した前記対応周波数情報に示される前記１以上の周波数帯域のうちの１つを選択し、選択した周波数帯域で無線通信を行わせるための接続情報を、前記無線通信インターフェースを通じて前記無線通信端末に配布する接続情報配布ステップとを、コンピュータに実行させる
プログラム。
【請求項１２】
複数の周波数帯域それぞれを使用して無線信号を送受信すると共に、前記複数の周波数帯域それぞれの受信状況を測定する無線通信インターフェースを備えるコンピュータに、前記複数の周波数帯域のいずれかを使用して、アクセスポイント端末と無線通信を行わせるプログラムであって、
前記アクセスポイント端末との無線通信に使用を希望する希望周波数帯域を含めた機器情報送信信号を、前記無線通信インターフェースを通じて前記アクセスポイント端末に送信する機器情報送信ステップと、
前記希望周波数帯域で無線通信を行うための接続情報を前記無線通信インターフェースを通じて前記アクセスポイント端末から取得する接続情報取得ステップとを、コンピュータに実行させ、
前記機器情報送信ステップでは、前記複数の周波数帯域のうち、前記無線通信インターフェースで測定された受信状況が最も良い周波数帯域を前記希望周波数帯域とする
プログラム。
【請求項１３】
無線通信端末と無線通信を行う集積回路であって、
無線信号の送受信を行う無線通信インターフェースと、
前記無線通信端末が無線通信可能な１以上の周波数帯域を特定するための対応周波数情報を、前記無線通信インターフェースを通じて取得する機器情報取得部と、
前記機器情報取得部で取得した前記対応周波数情報に示される前記１以上の周波数帯域のうちの１つを選択し、選択した周波数帯域で無線通信を行わせるための接続情報を、前記無線通信インターフェースを通じて前記無線通信端末に配布する接続情報配布部とを備える
集積回路。
【請求項１４】
複数の周波数帯域のいずれかを使用して、アクセスポイント端末と無線通信を行う集積回路であって、
前記複数の周波数帯域それぞれを使用して無線信号を送受信すると共に、前記複数の周波数帯域それぞれの受信状況を測定する無線通信インターフェースと、
前記アクセスポイント端末との無線通信に使用を希望する希望周波数帯域を含めた機器情報送信信号を、前記無線通信インターフェースを通じて前記アクセスポイント端末に送信し、前記希望周波数帯域で無線通信を行うための接続情報を前記無線通信インターフェースを通じて前記アクセスポイント端末から取得する機器情報交換制御部とを備え、
前記機器情報交換制御部は、前記複数の周波数帯域のうち、前記無線通信インターフェースで測定された受信状況が最も良い周波数帯域を前記希望周波数帯域とする
集積回路。
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】全図
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2011161951.tif 000032
【図２】
2011161951.tif 000033
【図３】
2011161951.tif 000034
【図４】
2011161951.tif 000035
【図５】
2011161951.tif 000036
【図６】
2011161951.tif 000037
【図７Ａ】
2011161951.tif 000038
【図７Ｂ】
2011161951.tif 000039
【図８Ａ】
2011161951.tif 000040
【図８Ｂ】
2011161951.tif 000041
【図９Ａ】
2011161951.tif 000042
【図９Ｂ】
2011161951.tif 000043
【図１０Ａ】
2011161951.tif 000044
【図１０Ｂ】
2011161951.tif 000045
【図１１】
2011161951.tif 000046
【図１２】
2011161951.tif 000047
【図１３】
2011161951.tif 000048
【図１４】
2011161951.tif 000049
【図１５】
2011161951.tif 000050
【図１６】
2011161951.tif 000051
【図１７】
2011161951.tif 000052
【図１８】
2011161951.tif 000053
【図１９】
2011161951.tif 000054
【図２０】
2011161951.tif 000055
【図２１】
2011161951.tif 000056
【図２２】
2011161951.tif 000057
【図２３】
2011161951.tif 000058
【図２４】
2011161951.tif 000059
【図２５】
2011161951.tif 000060
【手続補正書】
【提出日】平成25年2月28日(2013.2.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項６】
前記無線通信端末は、自装置の種類を示す情報を含む機器情報送信信号を、該アクセスポイント端末に送信し、
該アクセスポイント端末は、前記種類を示す情報と、当該種類の前記無線通信端末に割り当てる周波数帯域とを対応付けて保持する変換テーブルを有し、
前記機器情報取得部は、前記変換テーブルに保持されている周波数帯域のうち、前記無線通信インターフェースを通じて受信した前記機器情報送信信号に含まれる前記種類を示す情報に対応する周波数帯域を選択する
請求項１に記載のアクセスポイント端末。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項８】
アクセスポイント端末と無線通信端末とで構成される無線通信システムであって、
前記アクセスポイント端末は、
無線信号の送受信を行う第１の無線通信インターフェースと、
前記無線通信端末が無線通信可能な１以上の周波数帯域を特定するための対応周波数情報を、前記第１の無線通信インターフェースを通じて取得する機器情報取得部と、
前記機器情報取得部で取得した前記対応周波数情報に示される前記１以上の周波数帯域のうちの１つを選択し、選択した周波数帯域で無線通信を行わせるための接続情報を、前記第１の無線通信インターフェースを通じて前記無線通信端末に配布する接続情報配布部とを備え、
前記無線通信端末は、
無線信号の送受信を行う第２の無線通信インターフェースと、
前記対応周波数情報を前記第２の無線通信インターフェースを通じて前記アクセスポイント端末に送信すると共に、前記接続情報を前記第２の無線通信インターフェースを通じて前記アクセスポイント端末から受信する機器情報交換制御部とを備える
無線通信システム。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
また、前記無線通信端末は、自装置の種類を示す情報を含む機器情報送信信号を、該アクセスポイント端末に送信してもよい。該アクセスポイント端末は、前記種類を示す情報と、当該種類の前記無線通信端末に割り当てる周波数帯域とを対応付けて保持する変換テーブルを有してもよい。そして、前記機器情報取得部は、前記変換テーブルに保持されている周波数帯域のうち、前記無線通信インターフェースを通じて受信した前記機器情報送信信号に含まれる前記種類を示す情報に対応する周波数帯域を選択してもよい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
本発明の無線通信システムは、アクセスポイント端末と無線通信端末とで構成される。前記アクセスポイント端末は、無線信号の送受信を行う第１の無線通信インターフェースと、前記無線通信端末が無線通信可能な１以上の周波数帯域を特定するための対応周波数情報を、前記第１の無線通信インターフェース部を通じて取得する機器情報取得部と、前記機器情報取得部で取得した前記対応周波数情報に示される前記１以上の周波数帯域のうちの１つを選択し、選択した周波数帯域で無線通信を行わせるための接続情報を、前記第１の無線通信インターフェースを通じて前記無線通信端末に配布する接続情報配布部とを備える。前記無線通信端末は、無線信号の送受信を行う第２の無線通信インターフェースと、前記対応周波数情報を前記第２の無線通信インターフェースを通じて前記アクセスポイント端末に送信すると共に、前記接続情報を前記第２の無線通信インターフェースを通じて前記アクセスポイント端末から受信する機器情報交換制御部とを備える。
【国際調査報告】
2011161951.tif 000061
2011161951.tif 000062