(57)【要約】  上向きコ字形断面をなして複数の光ファイバテープ心線を積層状態で収容可能な空間を有する保持部品本体と、下向きコ字形断面をなす蓋体とからなり、蓋体の壁部と保持部品本体の壁部とに、蓋体を保持部品本体に被せた時に互いに係合するラッチ構造が設けられ、蓋体は保持部品本体に収容された光ファイバテープ心線を押圧するテープ心線押圧部を有する。熱収縮チューブと異なり加熱作業が不要なので、また、単に蓋体を被せる作業だけでテープ心線の保持を行えるので、テープ心線を積層保持する作業が容易であり、また、テープ心線の長手方向の位置の再調整を行うことができる。
2011096486.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板上に実装される光コネクタをそれぞれ先端に取り付けた複数の光ファイバテープ心線を積層状態で、かつ各光ファイバテープ心線の先端の光コネクタの位置がテープ長さ方向にずれた状態で保持するとともに、前記基板を取り付けた装置台板に固定された保持部品固定用の保持部品固定具に固定されるテープ心線保持部品であって、
底部とその両側の壁部とで上向きコ字形断面をなして複数の光ファイバテープ心線を積層状態で収容可能な空間を有する保持部品本体と、天面部と両側の壁部とで下向きコ字形断面をなすとともに前記コ字形断面の保持部品本体の開放面側に被せられる蓋体とからなり、前記蓋体の壁部と保持部品本体の壁部とに、蓋体を保持部品本体に被せた時に係合爪と係合凹所とで互いに係合するラッチ構造が設けられ、前記蓋体は保持部品本体に収容された積層光ファイバテープ心線を押圧するテープ心線押圧部を有するテープ心線保持部品。
【請求項２】
蓋体の壁部と保持部品本体の壁部とに互いに係合するように設けられる前記ラッチ構造は、収容した光ファイバテープ心線が前記テープ心線押圧部で緩く押さえられた状態になるように保持部品本体と蓋体とを係合させる第１ラッチ構造と、収容した光ファイバテープ心線が前記テープ心線押圧部で緊密に押さえられた状態になるように保持部品本体と蓋体とを係合させる第２ラッチ構造との２段階のラッチ構造からなる請求項１記載のテープ心線保持部品。
【請求項３】
前記テープ心線押圧部は、蓋体の天面部に設けた弾性部材からなる請求項１又は２に記載のテープ心線保持部品。
【請求項４】
前記テープ心線押圧部は、蓋体の天面部自体を板バネ状にした構造である請求項１又は２に記載のテープ心線保持部品。
【請求項５】
底部とその両側の壁部とで上向きコ字形断面をなして光ファイバテープ心線を収容可能な空間を有する保持部品本体と、天面部と両側の壁部とで下向きコ字形断面をなすとともに前記コ字形断面の保持部品本体の開放面側に被せられる蓋体とからなり、前記蓋体の壁部と保持部品本体の壁部とに、蓋体を保持部品本体に被せた時に係合爪と係合凹所とで互いに係合するラッチ構造が設けられ、前記蓋体は保持部品本体に収容された光ファイバテープ心線を押圧するテープ心線押圧部を有するテープ心線保持部品。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれかのテープ心線保持部品を用いて光ファイバテープ心線を保持するテープ心線保持方法であって、
光ファイバテープ心線をテープ心線保持部品で保持するに際して、最下段の光ファイバテープ心線と保持部品本体の底部との間、最上段の光ファイバテープ心線と蓋体の天面部との間、及び光ファイバテープ心線間に軟質のゴム材を介在させるテープ心線保持方法。
【請求項７】
前記ゴム材として、光ファイバテープ心線にゴムチューブを被せる請求項６記載のテープ心線保持方法。
【請求項８】
請求項１〜５のいずれかのテープ心線保持部品で保持された、光コネクタをそれぞれ先端に取り付けた複数の光ファイバテープ心線からなる光ファイバテープ心線束。
【請求項９】
光ファイバテープ心線をテープ心線保持部品で保持するに際して、最下段の光ファイバテープ心線と保持部品本体の底部との間、最上段の光ファイバテープ心線と蓋体の天面部との間、及び光ファイバテープ心線間に軟質のゴム材を介在させた請求項８記載の光ファイバテープ心線束。
【請求項１０】
前記ゴム材として、光ファイバテープ心線にゴムチューブを被せた請求項９記載の光ファイバテープ心線束。
【請求項１１】
底部と、その両側縁に立設された壁部とを有し、内側に複数の光ファイバテープ心線を収容する保持部品本体と、
底部と、その両側縁に立設された壁部とを有し、内側を互いに対向させるように前記保持部品本体に被せることで、前記複数の光ファイバテープ心線を前記保持部品本体との間に保持する蓋体と、
前記蓋体と前記複数の光ファイバテープ心線の間に配置した、前記蓋体からの押圧を分散する押圧分散板とを備えるテープ心線保持部品。
【請求項１２】
前記押圧分散板および前記蓋体の少なくとも一方に、互いの相対的な移動を規制する規制構造を設けた請求項１１に記載のテープ心線保持部品。
【請求項１３】
前記押圧分散板は、前記蓋体に取り付け可能である請求項１１又は１２に記載のテープ心線保持部品。
【請求項１４】
前記規制構造として、
前記押圧分散板に、その両側縁から立設する側板部を設け、
前記蓋体に、前記押圧分散板の側板部を差し込み可能なスリットを設け、
差し込んだ前記押圧分散板の側板部が前記スリットの縁に当たることで、前記押圧分散板と前記蓋体の間の相対的な移動が規制される請求項１２に記載のテープ心線保持部品。
【請求項１５】
前記押圧分散板に係止部を設け、この係止部を前記蓋体に係止させて前記押圧分散板を前記蓋体に取り付け可能である請求項１３に記載のテープ心線保持部品。
【請求項１６】
前記押圧分散板の係止部は、塑性的に曲げ変形可能である請求項１５に記載のテープ心線保持部品。
【請求項１７】
前記押圧分散板の係止部は、弾性的に曲げ変形可能である請求項１５に記載のテープ心線保持部品。
【請求項１８】
前記押圧分散板は、前記蓋体に一体に連結されている請求項１１〜１７のいずれかに記載のテープ心線保持部品。
【請求項１９】
底部と、その両側縁に立設された壁部とを有する保持部品本体と、
底部と、その両側縁に立設された壁部とを有する蓋体とを備えるテープ心線保持部品を用いた光ファイバテープ心線保持方法であって、
前記保持部品本体の内側に複数の光ファイバテープ心線を収容し、
前記蓋体からの押圧を分散する押圧分散板を前記蓋体と前記複数の光ファイバテープ心線の間に配置し、
前記蓋体を内側を互いに対向させるように前記保持部品本体に被せることで、前記複数の光ファイバテープ心線を前記保持部品本体との間に保持させるステップを含むテープ心線保持方法。
【請求項２０】
前記複数の光ファイバテープ心線のそれぞれにゴムチューブを被せるステップをさらに含む請求項１９に記載のテープ心線保持方法。
【請求項２１】
前記押圧分散板を、最も蓋体側の光ファイバテープ心線と、これに被せたゴムチューブの間に配置するステップを含む請求項２０に記載のテープ心線保持方法。
【請求項２２】
請求項１１〜１８のいずれかに記載のテープ心線保持部品により保持された前記複数の光ファイバテープ心線からなる光ファイバテープ心線束。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、基板上に実装される光コネクタを先端に取り付けた光ファイバテープ心線を保持するテープ心線保持部品、テープ心線保持方法、および光ファイバテープ心線束に関する。
詳しくは、複数の光ファイバテープ心線を保持するためのテープ心線保持部品、それを用いたテープ心線保持方法、および上記テープ心線保持部品で保持された複数の光ファイバテープ心線からなる光ファイバテープ心線束に関する。
本願は、２０１０年２月３日に米国に仮出願された６１／３００９９８、および２０１０年５月１２日に米国に仮出願された６１／３３４００２に基づき優先権を主張し、その内容をここに援用する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、光電気複合基板上に実装される光路変換型の光コネクタを先端に取り付けた複数の光ファイバテープ心線を積層状態で保持する場合、光ファイバテープ心線（以下、場合によりテープ心線と略す）を保持するテープ心線保持部品として、従来、熱収縮チューブが用いられている。
熱収縮チューブでテープ心線を積層して保持する場合、熱収縮チューブを積層したテープ心線に被せ、通常100℃以上の高温に加熱すると、収縮して積層状態のテープ心線を締め付けて保持する。
このように熱収縮チューブで保持されたテープ心線は、例えば、光電気複合基板を取り付けた装置台板の縁部に固定した保持部品固定用の保持部品固定具で熱収縮チューブの部分を固定して、装置台板側に固定される。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
各テープ心線の先端に取り付けられた各光コネクタは光電気複合基板上に精密に位置決めして設置されなければならないが、熱収縮チューブで積層保持されたテープ心線の位置が長手方向にずれていると、ずれたテープ心線の先端の光コネクタは、基板上の実装すべき位置からずれてしまい、精密に位置決めして設置することができなくなる。
熱収縮チューブは一旦収縮させると収縮前の状態に戻すことができないため、製品出荷時に、熱収縮チューブでテープ心線を保持して出荷すると、ユーザーが個々のテープ心線の位置を適切な位置にずらす再調整をすることができないという問題がある。
一方、熱収縮チューブでテープ心線を保持するには、上記の通り熱収縮チューブを高温に加熱する必要があるので、製品出荷先のユーザーがその作業を行うのは簡単でないという問題もある。
このため、ユーザー側で加熱作業を必要とせずに、かつ、テープ心線の位置の再調整が可能なテープ心線保持部品が望まれていた。【０００４】
また、例えば、光電気複合基板などの基板上に光路変換素子を先端に取り付けた光ファイバテープ心線を実装する際には、この光路変換素子を先端に取り付けた光ファイバテープ心線を保持する保持部品を用いることがある。この保持部品は、例えば、複数の光ファイバテープ心線を積層状態で収容する保持部品本体と、これに被せる蓋体とから構成され、収容された複数の光ファイバテープ心線を蓋体に設けた押圧部で押圧してずれないように保持することができる。
しかしながら、従来の保持部品では、光ファイバテープ心線を保持するために蓋体の押圧部で押圧しており、この押圧によって挿入損失が少なからず生じてしまっていた。【０００５】
本発明は上記事情に鑑みてなされたもので、その目的は以下の通りである。
（１）主として複数のテープ心線を積層状態で保持する際に、加熱作業を必要とせずにかつ容易にテープ心線を保持することができ、また、光ファイバテープ心線の位置の再調整が可能なテープ心線保持部品を提供する。
（２）保持部品の挿入損失をより一段と低減させる。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、基板上に実装される光コネクタをそれぞれ先端に取り付けた複数の光ファイバテープ心線を積層状態で、かつ各光ファイバテープ心線の先端の光コネクタの位置がテープ長さ方向にずれた状態で保持するとともに、前記基板を取り付けた装置台板に固定された保持部品固定用の保持部品固定具に固定されるテープ心線保持部品であって、底部とその両側の壁部とで上向きコ字形断面をなして複数の光ファイバテープ心線を積層状態で収容可能な空間を有する保持部品本体と、天面部と両側の壁部とで下向きコ字形断面をなすとともに前記コ字形断面の保持部品本体の開放面側に被せられる蓋体とからなり、前記蓋体の壁部と保持部品本体の壁部とに、蓋体を保持部品本体に被せた時に係合爪と係合凹所とで互いに係合するラッチ構造が設けられ、前記蓋体は保持部品本体に収容された積層光ファイバテープ心線を押圧するテープ心線押圧部を有するテープ心線保持部品を提供する。
前記ラッチ構造は、収容した光ファイバテープ心線が前記テープ心線押圧部で緩く押さえられた状態になるように保持部品本体と蓋体とを係合させる第１ラッチ構造と、収容した光ファイバテープ心線が前記テープ心線押圧部で緊密に押さえられた状態になるように保持部品本体と蓋体とを係合させる第２ラッチ構造との２段階のラッチ構造からなることが好ましい。
前記テープ心線保持部品におけるテープ心線押圧部は、蓋体の天面部に設けた弾性部材からなることが好ましい。
前記テープ心線保持部品におけるテープ心線押圧部は、蓋体の天面部自体を板バネ状にした構造であることが好ましい。【０００７】
本発明は、底部とその両側の壁部とで上向きコ字形断面をなして光ファイバテープ心線を収容可能な空間を有する保持部品本体と、天面部と両側の壁部とで下向きコ字形断面をなすとともに前記コ字形断面の保持部品本体の開放面側に被せられる蓋体とからなり、前記蓋体の壁部と保持部品本体の壁部とに、蓋体を保持部品本体に被せた時に係合爪と係合凹所とで互いに係合するラッチ構造が設けられ、前記蓋体は保持部品本体に収容された光ファイバテープ心線を押圧するテープ心線押圧部を有するテープ心線保持部品を提供する。【０００８】
本発明は、前記テープ心線保持部品を用いて光ファイバテープ心線を保持するテープ心線保持方法であって、光ファイバテープ心線をテープ心線保持部品で保持するに際して、最下段の光ファイバテープ心線と保持部品本体の底部との間、最上段の光ファイバテープ心線と蓋体の天面部との間、及び光ファイバテープ心線間に軟質のゴム材を介在させるテープ心線保持方法を提供する。
ゴム材は、光ファイバテープ心線にゴムチューブを被せることができる。【０００９】
本発明は、前記テープ心線保持部品で保持された、光コネクタをそれぞれ先端に取り付けた複数の光ファイバテープ心線からなる光ファイバテープ心線束を提供する。
光ファイバテープ心線をテープ心線保持部品で保持するに際しては、最下段の光ファイバテープ心線と保持部品本体の底部との間、最上段の光ファイバテープ心線と蓋体の天面部との間、及び光ファイバテープ心線間に軟質のゴム材を介在させることができる。
ゴム材は、光ファイバテープ心線にゴムチューブを被せることができる。【００１０】
本発明のテープ心線保持部品は、底部とその両側縁に立設された壁部とを有し、内側に複数の光ファイバテープ心線を収容する保持部品本体と、底部とその両側縁に立設された壁部とを有し、内側を互いに対向させるように前記保持部品本体に被せることで、前記複数の光ファイバテープ心線を前記保持部品本体との間に保持する蓋体と、前記蓋体と前記複数の光ファイバテープ心線の間に配置した、前記蓋体からの押圧を分散する押圧分散板とを備えるテープ心線保持部品である。
本発明のテープ心線保持部品は、前記押圧分散板および前記蓋体の少なくとも一方に、互いの相対的な移動を規制する規制構造を設けることができる。
前記押圧分散板は、前記蓋体に取り付け可能であることが好ましい。
前記押圧分散板は、押圧分散板本体と、その両側縁から立設する側板部を有し、前記蓋体に、前記押圧分散板の側板部を差し込み可能なスリットを設け、前記押圧分散板が前記スリットの縁に当たることで、前記押圧分散板および前記蓋体の相対的な移動が規制されることが好ましい。
本発明のテープ心線保持部品は、前記押圧分散板の側板部に係止部を設け、この係止部を前記蓋体に係止させて前記押圧分散板を前記蓋体に取り付け可能であることが好ましい。
前記押圧分散板の係止部は、塑性的に曲げ変形可能とすることができる。
前記押圧分散板の係止部は、弾性的に曲げ変形可能とすることができる。
前記押圧分散板は、前記蓋体に一体に連結されている構成とすることができる。【００１１】
本発明のテープ心線保持方法は、底部とその両側縁に立設された壁部とを有する保持部品本体と、底部とその両側縁に立設された壁部とを有する蓋体と、を備えるテープ心線保持部品を用いた光ファイバテープ心線保持方法であって、前記保持部品本体の内側に複数の光ファイバテープ心線を収容し、前記蓋体からの押圧を分散する押圧分散板を前記蓋体と前記複数の光ファイバテープ心線の間に配置し、前記蓋体を内側を互いに対向させるように前記保持部品本体に被せることで、前記複数の光ファイバテープ心線を前記保持部品本体との間に保持させるステップを含むテープ心線保持方法である。
本発明のテープ心線保持方法は、前記複数の光ファイバテープ心線のそれぞれにゴムチューブを被せるステップをさらに含むことができる。
本発明のテープ心線保持方法は、前記押圧分散板を、最も蓋体側の光ファイバテープ心線と、これに被せたゴムチューブの間に配置するステップを含むことができる。【００１２】
本発明の光ファイバテープ心線束は、前記テープ心線保持部品により保持された前記複数の光ファイバテープ心線からなる光ファイバテープ心線束である。
【発明の効果】
【００１３】
本発明のテープ心線保持部品によれば、保持部品本体に複数のテープ心線を積層して収容し、蓋体を被せて押し込むと、ラッチ構造と蓋体に設けたテープ心線押圧部との作用で、テープ心線が位置ずれしないようにしっかりと保持される。
このように、単に蓋体を被せる作業だけで、テープ心線の保持を行うことができるので、テープ心線を積層保持する作業が容易である。
また、蓋体を容易に外すことができ、テープ心線をずらすことができるので、テープ心線の長手方向の位置の再調整を行うことができる。
従来の熱収縮チューブのように加熱作業が不要で作業が容易であり、かつ、蓋体が着脱可能でテープ心線の位置の再調整ができるので、製品出荷時に高精度に位置決めしておかなくても、ユーザー側が容易にかつ高精度の位置決めをしてテープ心線を積層保持することができる。
また、本発明のテープ心線保持部品によれば、２段階のラッチ構造を備えることによって、第２段階のラッチ構造を解除し第１段階のラッチ構造は係合させた蓋体付きのままでテープ心線の位置の再調整が可能であり、テープ心線の再調整作業が容易である。【００１４】
本発明のテープ心線保持方法によれば、ゴム材又はゴムチューブがテープ心線とテープ心線保持部品の上下内面との間のすべり止め、及びテープ心線どうしのすべり止めの作用をし、テープ心線の位置ずれ防止に有効である。
また、本発明の光ファイバテープ心線束によれば、製品出荷先のユーザーが行う作業の作業性の向上に大きく寄与する。【００１５】
本発明では、蓋体と光ファイバテープ心線の間に蓋体からの押圧を分散する押圧分散板とを備えるテープ心線保持部品によって、挿入損失をより一段と低減させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明のテープ心線保持部品の一実施形態を示す斜視図である。
【図２Ａ】図１のテープ心線保持部品の平面図である。
【図２Ｂ】図１のテープ心線保持部品の側面図である。
【図３】図２ＡのＡ−Ａ断面図である。
【図４Ａ】図１のテープ心線保持部品を、光ファイバテープ心線を保持した状態で、かつ、蓋体が第２ラッチ構造で保持部品本体に装着されている状態で示した横断面図であり、図２ＢのＢ−Ｂ断面位置の断面図である。
【図４Ｂ】図１のテープ心線保持部品を、光ファイバテープ心線を保持した状態で、かつ、蓋体が第２ラッチ構造で保持部品本体に装着されている状態で示した横断面図であり、図２ＢのＣ−Ｃ断面位置での断面図である。
【図５】蓋体が第１ラッチ構造で保持部品本体に装着されている状態で示した、図２ＢのＣ−Ｃ断面位置での断面図である。
【図６Ａ】積層テープ心線を保持した上記テープ心線保持部品を保持部品固定用の保持部品固定具の蓋部で固定する時の動作を説明する図であり、保持部品固定具の蓋部で固定する前の状態を示した模式的な縦断面図である。
【図６Ｂ】積層テープ心線を保持した上記テープ心線保持部品を保持部品固定用の保持部品固定具の蓋部で固定する時の動作を説明する図であり、保持部品固定具の蓋部で固定した状態を示した模式的な縦断面図である。
【図７】積層テープ心線を保持した上記テープ心線保持部品を装置台板に固定した保持部品固定用の保持部品固定具に固定した状態を示す図である。
【図８】図７の保持部品固定具の部分の拡大平面図である。
【図９Ａ】図７、図８における保持部品固定具を示す平面図である。
【図９Ｂ】図７、図８における保持部品固定具を示すもので、前図のＤ矢視図である。
【図１０】図９ＡのＦ矢視図である。
【図１１】図９ＡのＥ−Ｅ断面図である。
【図１２】本発明の他の実施形態のテープ心線保持部品の斜視図である。
【図１３】図１２のテープ心線保持部品の側面図である。
【図１４】本発明のさらに他の実施形態のテープ心線保持部品の斜視図である。
【図１５】図１４のテープ心線保持部品の縦断面図である。
【図１６Ａ】図１４のテープ心線保持部品におけるラッチ構造部分についての他の実施形態を示すもので、テープ心線保持部品の要部の拡大図である。
【図１６Ｂ】図１４のテープ心線保持部品におけるラッチ構造部分についての他の実施形態を示すもので、前図のＨ−Ｈ断面図である。
【図１７Ａ】蓋体の天面部を板バネ状にしてテープ押圧部を構成する場合について、テープ押圧部の断面形状による作用効果の差異を説明する図である。
【図１７Ｂ】蓋体の天面部を板バネ状にしてテープ押圧部を構成する場合について、テープ押圧部の断面形状による作用効果の差異を説明する図である。
【図１７Ｃ】蓋体の天面部を板バネ状にしてテープ押圧部を構成する場合について、テープ押圧部の断面形状による作用効果の差異を説明する図である。
【図１８】本発明のテープ心線保持部品の第７実施形態を示す斜視図である。
【図１９】押圧分散板の変形前の状態を示す斜視図である。
【図２０】押圧分散板の変形後の状態を示す斜視図である。
【図２１】保持部品本体および蓋体を示す斜視図である。
【図２２】テープ心線保持部品を示す縦断面図である。
【図２３】蓋体が第１ラッチ構造で保持部品本体に装着されている状態のテープ心線保持部品を示す横断面図である。
【図２４Ａ】蓋体が第２ラッチ構造で保持部品本体に装着されている状態のテープ心線保持部品を示す横断面図であり、第２ラッチ構造を示す図である。
【図２４Ｂ】蓋体が第２ラッチ構造で保持部品本体に装着されている状態のテープ心線保持部品を示す横断面図であり、第１ラッチ構造を示す図である。
【図２５】光ファイバテープ心線を保持したテープ心線保持部品を、装置台板に固定した状態を示す側面図である。
【図２６】本発明のテープ心線保持部品の第８実施形態に用いられる押圧分散板を示す斜視図である。
【図２７】第８実施形態のテープ心線保持部品の縦断面を示す模式図である。
【図２８】本発明のテープ心線保持部品の第９実施形態に用いられる押圧分散板を示す斜視図である。
【図２９】第９実施形態のテープ心線保持部品の縦断面を示す模式図である。
【図３０】本発明のテープ心線保持部品の第１０実施形態に用いられる蓋体および押圧分散板を示す側面図である。
【図３１】第１０実施形態のテープ心線保持部品の縦断面を示す模式図である。
【図３２】本発明のテープ心線保持部品の第１１実施形態を示す斜視図である。
【図３３】第１１実施形態のテープ心線保持部品の縦断面を示す模式図である。
【図３４】本発明のテープ心線保持部品の第１２実施形態に用いられる押圧分散板を示す斜視図である。
【図３５】第１２実施形態のテープ心線保持部品の縦断面を示す模式図である。
【図３６】第１３実施形態のテープ心線保持部品の縦断面を示す模式図である。
【図３７】第１４実施形態のテープ心線保持部品の縦断面を示す模式図である。
【図３８】第１５実施形態のテープ心線保持部品の縦断面を示す模式図である。
【図３９Ａ】第１６実施形態のテープ心線保持部品を示す図であり、テープ心線保持部品の縦断面を示す模式図である。
【図３９Ｂ】前図のテープ心線保持部品の押圧分散板の端部の拡大断面図である。
【図４０】保持部品本体の第１変形例の縦断面を示す模式図である。
【図４１】保持部品本体の第２変形例の縦断面を示す模式図である。
【図４２】保持部品本体の第３変形例の縦断面を示す模式図である。
【図４３】押圧分散板を使用しないで光ファイバテープ心線を保持した状態を示す説明図である。
【図４４】テープ心線保持部品を固定する保持部品固定具の平面図である。
【図４５】本発明のテープ心線保持部品の第１７実施形態を示す斜視図である。
【図４６】図４５のテープ心線保持部品の保持部品本体および蓋体を一方側から見た斜視図である。
【図４７】図４５のテープ心線保持部品の保持部品本体および蓋体を一方側から見た分解斜視図である。
【図４８】図４５のテープ心線保持部品の保持部品本体および蓋体を他方側から見た斜視図である。
【図４９】図４５のテープ心線保持部品の保持部品本体および蓋体を他方側から見た分解斜視図である。
【図５０】図４５のテープ心線保持部品の押圧分散板を示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、本発明を実施したテープ心線保持部品、テープ心線保持方法、および光ファイバテープ心線束について、図面を参照して説明する。
（第１実施形態）
【００１８】
図１に本発明の第１実施形態のテープ心線保持部品１を斜視図で示す。
このテープ心線保持部品１は、図７に示すように、コンピュータ装置等における装置台板３１上の光電気複合基板２９に実装される光路変換型の光コネクタ３をそれぞれ先端に取り付けた複数のテープ心線（光ファイバテープ心線）２を積層状態で、かつ各テープ心線２の先端の光コネクタ３の位置がテープ長さ方向に互いにずれた状態で保持するとともに、前記装置台板３１の縁部に固定された保持部品固定用の保持部品固定具３２に固定されるテープ心線保持部品である。
前記光コネクタ３は、基板２９と平行に導入された光ファイバと基板２９に表面実装された図示略の光素子との間を、光路変換して光結合する光コネクタである。
この実施形態では各テープ心線２の他端にいわゆるＭＰＯ光コネクタ４を取り付けている。３３は保持部品固定具３２のベース部、３４は蓋部である。保持部品固定具３２のベース部３３は装置台板３１側にボルト（図示略）で固定されている。
【００１９】
図２Ａは前記テープ心線保持部品１の平面図、図２Ｂは同側面図、図３は図２ＡのＡ−Ａ断面図である。また、図４Ａ、図４Ｂ、図５はこのテープ心線保持部品１で複数（図示例では４本）のテープ心線２を保持した状態の断面図である。
これらの図に示すように、このテープ心線保持部品１は、底部１０とその両側の壁部１１とで上向きコ字形断面をなすとともに複数のテープ心線を積層して収容可能な保持部品本体１２と、天面部１３と両側の壁部１４とで下向きコ字形断面をなすとともに前記コ字形断面の保持部品本体１２の開放面側に被せられる蓋体１５とからなっている。
保持部品本体１２は樹脂製とするのが適切であるが、金属製とすることもできる。蓋体１５は実施形態では金属板製を想定しているが、樹脂製でもよい。
前記蓋体１５の壁部１４と保持部品本体１２の壁部１１とに、蓋体１５を保持部品本体１２に被せた時に係合爪と係合凹所とで互いに係合する２種類のラッチ構造１６、１７が設けられている。この２種類のラッチ構造１６、１７は、後述するように異なる段階で機能するもので、２段階式のラッチ構造である。
蓋体１５は保持部品本体１２に収容された積層状態のテープ心線２を押圧するテープ心線押圧部１８を有している。
図示例のテープ心線保持部品１は、テープ心線保持部品として用いられている従来の熱収縮チューブの長さと同じ長さ（２５ｍｍ）である。
【００２０】
前記テープ心線押圧部１８は、蓋体１５の天面部１３自体を板バネ状にした構造である。すなわち、このテープ心線押圧部１８は、天面部１３の両側にスリット１３ａを設けて幅方向中間部分を両側部分から縁切りするとともに、両スリット１３ａ間の断面形状を図３にも示すように、中央部が山１８ａでその両側が谷１８ｂの波形にして、板バネ作用を奏するようにしている。
【００２１】
前記２段階のラッチ構造１６、１７のうちの第１のラッチ構造１６は、保持部品本体１２の両側の壁部１１の中央部に設けた係合爪１１ａと、蓋体１５の両側の壁部１４の中央部に設けた、前記係合爪１１ａが係合する係合凹所１４ａとからなっている。
この第１のラッチ構造１６は、図５に示すような係合状態で機能する第１段階のラッチ構造であり、この時、蓋体１５の天面部１３でもあるテープ心線押圧部１８は、積層したテープ心線２を押圧しており、テープ心線２側から受ける反力で弾性変形するが、中央の山部１８ａの弾性変形による力の逃げ場ができる。
なお、この第１段階のラッチ構造１６による係合状態では、積層したテープ心線２をみだりに位置ずれしない程度に軽く押圧している。したがって、蓋体１５がこのラッチ構造１６で保持部品本体１２に係合した状態で、テープ心線２の位置の調整を行うことができる。
【００２２】
前記第２のラッチ構造１７は、前記第１のラッチ構造１６の両側に設けられており、それぞれ保持部品本体１２の両側の壁部１１の長手方向両側に設けた係合爪１１ｂと、蓋体１５の両側の壁部１４の長手方向両側に設けた、前記係合爪１１ｂが係合する係合凹所１４ｂとからなる。
この第２のラッチ構造１７は、図５の状態から蓋体１５をさらに押し下げた時に、すなわち図４Ａに示すような係合状態で機能する第２段階のラッチ構造である。この状態は、図６Ｂ、図７、図８に示すように、保持部品固定具３２の蓋部３４を保持部品固定具３２のベース部３３の両側の蓋固定部３３ｃにネジ止めして、蓋部３４でテープ心線保持部品１の蓋体１５をさらに押し下げた時であり、テープ心線押圧部１８が積層したテープ心線２をさらに強い弾性力で押し下げて、しっかりと固定する。
【００２３】
この実施形態では、図４Ａ、図４Ｂ、図５、図６Ａ、図６Ｂに示すように各テープ心線２にゴムチューブ２０を被せている。このゴムチューブ２０は、テープ心線２どうしのすべり止め、及び、最下段又は最上段のテープ心線２と保持部品本体１２の底部１０又は蓋体１５のテープ心線押圧部１８との間のすべり止めの作用をする。
図示例では、各テープ心線２のすべてにゴムチューブ２０を被せているが、最上段及び最下段を除く中間のテープ心線２については、上下に隣接する一方のテープ心線２にゴムチューブ２０が被せられていれば、すべり止めが有効に作用するので、ゴムチューブ２０を被せるのを、１つおきに省略することができる。
なお、ゴムチューブに限らず、単なるゴムシートなどのゴム材をテープ心線間、及び、最下段のテープ心線と底部１０との間、及び最上段のテープ心線と天面部１３との間に介在させてもよい。
【００２４】
製品出荷時には、蓋体１５を深く押し込まずに、第１のラッチ構造１６を係合状態にしておく。このときにテープ心線２はテープ心線保持部品１でみだりにずれないようには保持されているが、テープ心線２の位置の調整を行うことができる程度の緩い保持である。
ユーザーが積層テープ心線２を保持したこのテープ心線保持部品１を、装置台板３１に固定した保持部品固定具３２に固定するときは、図７、図８に示すように、各テープ心線保持部品１を保持部品固定具３２のベース部３３に設けた保持部品設置部にセットする。保持部品設置部を図９Ａに符号３３ａで示す。
保持部品設置部３３ａは、図９Ａ、図９Ｂに示すように、保持部品固定具３２のベース部３３に、テープ心線保持部品１の長手方向両端の幅方向両側に係合するように垂直に立てた四角形断面の４本のポスト３３ｂの間のスペースとして形成されている。
１つのテープ心線保持部品１を囲む４本のポスト３３ｂは、テープ心線保持部品１の幅方向については保持部品本体１２の壁部１１の両端部を幅方向に挟み込むことで拘束し、長手方向については蓋体１５の壁部１４の長さ方向両端部を長手方向に挟み込む態様で拘束して、テープ心線保持部品１を位置決めする。
次いで、保持部品固定具３２の蓋部３４をベース部３３の蓋固定部３３ｃにネジ止めして、テープ心線保持部品１を保持部品固定具３２に固定する。
この時、テープ心線保持部品１で保持された各テープ心線２に取り付けられた光コネクタ３は、基板２９上の実装すべき位置に精度よく位置決めして設置することができる。
もし、光コネクタ３の位置が実装すべき位置からずれる場合は、第１段階のラッチ構造１６はテープ心線２の調整が可能な程度の緩い係合なので、テープ心線保持部品１を保持部品固定具３３から外して、第２段階のラッチ構造１７を解除し第１段階のラッチ構造１６は係合させた蓋体１５付きのままで、積層したテープ心線２の位置の再調整をする。
【００２５】
上記の通り、このテープ心線保持部品１によれば、単に蓋体１５を被せる作業だけで、テープ心線２の保持を行うことができるので、テープ心線を積層保持する作業が容易である。
また、第２段階のラッチ構造１７を解除し第１段階のラッチ構造１６は係合させた蓋体１５付きのままでテープ心線２の位置の再調整が可能なので、テープ心線の再調整作業が容易である。
従来の熱収縮チューブのように加熱作業が不要で作業が容易であり、かつ、蓋体が着脱可能でテープ心線の位置の再調整ができるので、製品出荷時に高精度に位置決めしておかなくても、ユーザー側が容易にかつ高精度の位置決めをしてテープ心線を積層保持することができる。
【００２６】
この実施形態のテープ心線押圧部１８は、蓋体１５の天面部１３自体の形状を板バネ状にして構成したが、これに限らず、例えば、平坦な天面部の内面にゴムシートを貼り付けるなど、その他の手段を採用することができる。
（第２実施形態）
【００２７】
図１２、図１３に他の実施形態のテープ心線保持部品１Ａを示す。
この実施形態のテープ心線保持部品１Ａは、底部１０とその両側の壁部１１とからなる保持部品本体１２と、天面部１３と両側の壁部１４とからなる蓋体１５とからなり、天面部１３の両側にスリット１３ａを入れて天面部１３自体を板バネ状にしたテープ心線押圧部１８を有するという基本構造は第１実施形態のテープ心線保持部品１と概ね同じであるが、長さが第１実施形態のテープ心線保持部品１の長さの半分である。
このテープ心線保持部品１Ａは、保持部品固定用の保持部品固定具３２における保持部品設置部３３ａの長さ（図８、図９Ａで左右両側のポスト３３ｂの間隔）が短い場合に適用される。
このテープ心線保持部品１Ａにおけるラッチ構造１７は、片側について１箇所のみであるが、保持部品本体１２の両側の壁部１１に設けた係合爪１１ｂと、蓋体１５の両側の壁部１４に設けた係合凹所１４ｂとからなる。すなわち、第１実施形態のテープ心線保持部品１の第２のラッチ構造１７と同じ構造であり、積層したテープ心線２をしっかり保持する。
（第３実施形態）
【００２８】
図１４、図１５にさらに他の実施形態のテープ心線保持部品１Ｂを示す。
この実施形態のテープ心線保持部品１Ｂは、第１実施形態の図１のテープ心線保持部品１において、天面部１３に形成されたテープ心線押圧部１８の構造を変えたものである。
すなわち、このテープ心線保持部品１Ｂにおいて、天面部１３’に形成するテープ心線押圧部１８’は、蓋体１５の天面部１３’の両側にスリット１３ａ’を入れて天面部１３’自体を板バネ状にするということ自体は図１のものと共通であるが、天面部１３’の両側のスリット１３ａ’で挟まれた部分の長手方向中央部分を切除し、かつ、天面部１３’の長手方向両側から中央部に向けて延出する延出片１３ｂ’を下方に折曲した後水平にして、片持ちの板バネとした構造である。
その他の点は第１実施形態のテープ心線保持部品１と同じである。
（第４実施形態）
【００２９】
上述の各実施形態において、蓋体１５を保持部品本体１２にしっかり係合させるラッチ構造として、保持部品本体１２側の壁部１１に係合爪１１ｂ、蓋体１５側の壁部１４に係合凹所１４ｂを設けたが、図１６Ａ、図１６Ｂに示したラッチ構造２７のように、蓋体１５の両側の壁部１４に係合爪１４ｃ、保持部品本体１２の両側の壁部１１に係合凹所１１ｃを設けたラッチ構造としてもよい。
（第５実施形態）
【００３０】
蓋体１５に設けるテープ押圧部１８として、天面部１３を板バネ状にして構成する場合、その断面形状として、図１７Ａの断面形状、図１７Ｂの断面形状（図１４の実施形態）、図１７Ｃの断面形状（概ね図１の実施形態）、その他が考えられるが、図１７Ｃの断面形状が適切である。
すなわち、図１７Ａの場合は、テープ押圧部１８が変形する際に、力の逃げ場がなく、根元に変形が集中し、材料が塑性変形する恐れがある。矢印は加わる力を示す。
一方、図１７Ｂの場合は、力の逃げ場があるので、材料が弾性変形して、バネ機能を持続することができるが、それほど大きな押圧力は得られない。
しかし、図１７Ｃの場合は、中央部の山１８ａの部分が弾性変形することによる力の逃げ場ができるので、塑性変形することなくバネ機能を持続することができるが、それだけでなく、図１７Ｂの断面形状の場合と比べて、より大きな押圧力を得ることができる。
（第６実施形態）
【００３１】
上述の各実施形態は、複数のテープ心線を保持する場合として説明したが、本発明のテープ心線保持部品は、１本のテープ心線を保持する場合にも適用できる。その場合は、保持部品本体の底部を底上げするとよい。
また、１本のテープ心線を保持する専用のテープ心線保持部品とする場合は、保持部品本体の底部を底上げするか、全体高さを低くするとよい。
また、本発明のテープ心線保持部品が対象とするテープ心線は、先端に取り付ける光コネクタが光路変換形でなく、一般的な光コネクタであってもよい。さらには、光コネクタが取り付けられている場合に必ずしも限定されない。
また、本発明のテープ心線保持部品は、装置台板に固定される保持部品固定用の保持部品固定具に固定されるものに限定されない。
【００３２】
（第７実施形態）
以下、本発明のテープ心線保持部品の第７実施形態について説明する。
図２５に示すように、テープ心線保持部品１０１は、例えば、先端の光路変換素子３をテープ心線長さ方向に互いにずらして光電気複合基板２９に装着した複数の光ファイバテープ心線２を積層状態で保持する。テープ心線保持部品１０１は、基板２９を設けた装置台板３１上の保持部品固定具３２に固定される。
【００３３】
なお、基板２９に装着される光路変換素子３は、基板２９に沿って配線されたテープ心線２と、基板２９に表面実装された光素子（図示略）の間を、光路変換して光結合する。
符号４は、テープ心線２の他端に取り付けられた光コネクタである。符号３３は保持部品固定具３２のベース部であり、符号３４はベース部３３に被せられる蓋部である。
【００３４】
図１８〜図２４Ｂは、テープ心線保持部品１０１を示す図であり、図１８は、テープ心線保持部品１０１を示す斜視図である。図１９および図２０は、テープ心線保持部品１０１を構成する押圧分散板７を示す斜視図である。図２１は、テープ心線保持部品１０１を構成する保持部品本体５および蓋体６を示す斜視図である。図２２はテープ心線保持部品１０１の縦断面を示す模式図である。図２３、図２４Ａおよび図２４Ｂはテープ心線保持部品１０１の横断面を示す模式図である。
【００３５】
図１８に示すように、テープ心線保持部品１０１は、後述するように複数のテープ心線２を積層状態で収容する保持部品本体５と、保持部品本体５に被せる蓋体６と、積層状態の複数のテープ心線２と蓋体６の間に配置される押圧分散板７とを備える。
保持部品本体５は、底部１０と、幅方向の両側縁に立設された壁部１１、１１とを備え、内側にテープ心線２を収容できる。
【００３６】
なお、以下の説明においては、図１８に示すように、ＸＹＺ直交座標系を適宜用いて説明する。この座標系では、保持部品本体５に収容されて挿通したテープ心線２の挿通方向をＹ方向と、この挿通方向と直交する幅方向をＸ方向と、Ｘ及びＹ方向と直交する方向（テープ心線２の積層方向）をＺ方向と、それぞれ定義する。
【００３７】
保持部品本体５では、例えば、底部１０は矩形板であり、その内面１０ｂは平坦である。壁部１１は、例えば、底部１０に対して略垂直である。この保持部品本体５の構成材料としては、樹脂が好ましいが、特に限定されず、例えば、ステンレス鋼などの金属も可能である。
【００３８】
蓋体６は、底部１３（天面部）と、幅方向の両側縁に立設された壁部１４、１４を備える。蓋体６は、内側を互いに対向させるように保持部品本体５に被せられる。この蓋体６の構成材料としては、樹脂が好ましいが、特に限定されず、例えばステンレス鋼などの金属も可能である。
【００３９】
蓋体６の壁部１４と保持部品本体５の壁部１１には、係合爪と係合凹所で互いに係合する２種類のラッチ構造１６、１７が設けられている。これらのラッチ構造１６、１７は、後述するように異なる段階で機能し、いわば２段階式のラッチ構造を構成している。
壁部１１、１１の両端部外面には、幅方向（Ｘ方向）に弾性的に曲げ変形可能な当接片１１ｄが下方に延出して形成されており、当接片１１ｄの先端部の外面には、後述する保持部品固定具３２のポスト３３ｂに当接する当接凸部１１ｅが形成されている。
【００４０】
図２１および図２２に示すように、蓋体６は保持部品本体５に収容された複数のテープ心線２を押圧する押圧部１８を有している。
押圧部１８は、底部１３の一部を板バネ状にした構造である。すなわち、この押圧部１８は、底部１３の幅方向（Ｘ方向）の両側にスリット１３ａを設けて幅方向中間部分を両側部分から切り離すとともに、中間部分の断面形状を図２２に示すように、中央が山部１２０でその両側が谷部２１、２２であり、さらに外側が山部２１ａ、２２ｃである波形にして、板バネ作用を奏するようにしている。なお、山部１２０の上面は、底部１３の上面１３ｂより低くなっている。
符号１１５は、底部１３の両端部分である端壁部である。符号１１５ａ、１１５ｂは、底部１３の両端からそれぞれ突出して形成された突出部である。
【００４１】
図２５に示すように、保持部品固定具３２の蓋部３４を保持部品固定具３２のベース部３３に例えばネジ止めすることで、蓋部３４で蓋体６が押し下げられる。この結果、押圧部１８が、積層したテープ心線２を弾性により大きな力で押圧して、しっかりと固定する。
この際、図４３に示すように、押圧分散板７が存在しなければ、押圧部１８の谷部２１、２２の下面２１ｄ、２２ｄが直接当接するため、最も蓋体側のテープ心線２（２Ａ）の局所に大きな押圧力がかかる。これにより、最も蓋体側のテープ心線２Ａだけでなく、それ以外のテープ心線２に対しても局所曲げが生じて、テープ心線保持部品１０１の挿入損失がやや大きくなる。
これに対して、図２２〜図２４Ｂに示すように、剛性を有する押圧分散板７を押圧部１８と最も蓋体側のテープ心線２の間に配置すれば、押圧力を局所に集中させずに分散し、テープ心線２の局所曲げを抑えて、テープ心線保持部品１０１の挿入損失をより一段と低減することができる。
【００４２】
押圧部１８の下面２１ｄ、２２ｄ全体が押圧分散板本体２６の上面２６ｂに当接するため、押圧分散板本体２６の挿通方向（Ｙ方向）長さＬ１（図５参照）は、谷部２１ｂ、２２ｂ全体の両端の間の距離Ｌ２より大きくするのが好ましい。
押圧分散板本体２６の幅方向（Ｘ方向）長さは、テープ心線２の幅方向（Ｘ方向）長さ以上にするのが好ましい。なお、押圧分散板７の長さには、蓋体６との間の相対的な移動可能分だけ余裕を持たせることが好ましい。
【００４３】
押圧分散板本体２６は、押圧部１８からの押圧力を受けても大きな撓みが生じない程度の剛性を有し、下面２６ｃが最も蓋体側のテープ心線２（２Ａ）に当接する。
この構成により、上述したように、押圧分散板本体２６は、押圧部１８からの局所的に大きい押圧力を分散させて、より均等な押圧力でテープ心線２を押圧できる。このような押圧分散板本体２６の厚さは、例えば０．０５ｍｍ〜０．５ｍｍとするのが好ましい。
【００４４】
押圧分散板７は、例えば、図１９に示すように、矩形の平板状（または略平板状）の押圧分散板本体２６と、その両側縁から立設する側板部２７、２７とを有する。この側板部２７は、例えば、押圧分散板本体２６に対し略垂直に形成される。図１９の例ではさらに、側板部２７に、係止脚部２５（係止部）を設け、この係止脚部２５を蓋体６に係止させることによって押圧分散板７が蓋体６に取り付け可能となっている。
図２３の例では、側板部２７は、蓋体６のスリット１３ａに差し込み可能である。
側板部２７は、スリット１３ａの縁に当たることで、相対的な移動を規制されている。すなわち、側板部２７と蓋体６（底部１３）は、押圧分散板７と蓋体６の間の相対的な移動を規制する規制構造を有する。この規制構造によって、押圧分散板７の位置および姿勢を安定にすることができる。
【００４５】
図１９に示すように、係止脚部２５は、両側板部２７、２７の上縁２７ａ、２７ａにそれぞれ２つずつ形成されている。各側板部２７の係止脚部２５、２５は、挿通方向（Ｙ方向）に間隔をおいて、それぞれ谷部２１、２２に相当する位置に、内方に向けて塑性的に曲げ変形可能である。
図１９は変形前の押圧分散板７の状態例を示し、図２０は変形後の押圧分散板７の状態を示す。
各側板部２７の係止脚部２５、２５を、それぞれ基端部２５ａで内方に折り曲げるだけで、谷部２１、２２に係止させることができる。このため、確実かつ容易に押圧分散板７を蓋体６に取り付けることができる。
なお、折り曲げられた係止脚部２５、２５が、谷部２１、２２の両側の山部に当たることで、相対的な移動を挿通方向で規制できる。この場合には、係止脚部２５と押圧部１８は押圧分散板７と蓋体６の互いの相対的な移動を規制する規制構造を構成する。
【００４６】
図２２に示すように、テープ心線２をテープ心線保持部品１０１によって保持するには、保持部品本体５の内側に複数のテープ心線２を積層状態で収容した後、押圧分散板７を、蓋体６とテープ心線２（最も蓋側のテープ心線２Ａ）との間に配置する。
次いで、蓋体６を、内側を互いに対向させるように保持部品本体５に被せることで、複数のテープ心線２を保持部品本体５との間に保持させる。
テープ心線２には、それぞれにゴムチューブ３５を被せておくことができる。
テープ心線保持部品１０１を使用することによって、これら複数のテープ心線２（光ファイバテープ心線束）を容易に取り扱うことができる。
【００４７】
図１８および図２３に示すように、前記２段階のラッチ構造１６、１７のうちの第１のラッチ構造１６は、保持部品本体５の両側の壁部１１の外面１１ｃの中央部に設けた係合爪１１ａと、蓋体６の両側の壁部１４の中央部に設けた、前記係合爪１１ａが係合する係合凹所１４ａとからなっている。
この第１のラッチ構造１６は、図２３に示す係合状態で機能する第１段階のラッチ構造であり、この時、蓋体６の底面（天面）部１３でもある押圧部１８は、積層したテープ心線２を押圧しており、テープ心線２側から受ける反力で弾性変形するが、中央の山部１２０の弾性変形による力の逃げ場ができる。
なお、この第１段階のラッチ構造１６による係合状態では、積層したテープ心線２をみだりに位置ずれしない程度に軽く押圧している。したがって、蓋体６がこのラッチ構造１６で保持部品本体５に係合した状態で、テープ心線２の位置の調整を行うことができる。
【００４８】
図１８および図２４Ａに示すように、前記第２のラッチ構造１７は、前記第１のラッチ構造１６の挿通方向両側に設けられており、それぞれ保持部品本体５の両側の壁部１１の外面１１ｃに設けた係合爪１１ｂと、蓋体６の両側の壁部１４に設けた、前記係合爪１１ｂが係合する係合凹所１４ｂとからなる。
この第２のラッチ構造１７は、図２３の状態から蓋体６をさらに押し下げた時に、図２４Ａに示すような係合状態で機能する第２段階のラッチ構造である。
この状態は図２５に示すように、保持部品固定具３２の蓋部３４を保持部品固定具３２のベース部３３にネジ止めなどして、蓋部３４でテープ心線保持部品１０１の蓋体６をさらに押し下げた時であり、押圧部１８が積層したテープ心線２をさらに大きい弾性力で押し下げて、しっかりと固定する。
図２４Ｂは、第２のラッチ構造１７が機能しているときの第１のラッチ構造１６の状態を示す図である。
【００４９】
この実施形態では、図２３、図２４Ａ、図２４Ｂなどに示すように各テープ心線２にゴムチューブ３５を被せている。このゴムチューブ３５は、テープ心線２どうしのすべり止め、及び、最も底部側又は最も蓋体側のテープ心線２と保持部品本体５の底部１０又は蓋体６の押圧部１８との間のすべり止めの作用をする。
図示例では、各テープ心線２のすべてにゴムチューブ３５を被せているが、最も蓋体側及び最も底部側を除く中間のテープ心線２については、上下に隣接する一方のテープ心線２にゴムチューブ３５が被せられていれば、すべり止めが有効に作用するので、ゴムチューブ３５を被せるのを、１つおきに省略することができる。
なお、ゴムチューブに限らず、単なるゴムシートなどのゴム材をテープ心線間、及び、最も底部側のテープ心線と底部１０との間、及び最も蓋体側のテープ心線と天面部１３との間に介在させてもよい。
【００５０】
製品出荷時には、蓋体６を深く押し込まずに、第１のラッチ構造１６を係合状態にしておく。このときにテープ心線２はテープ心線保持部品１０１でみだりにずれないようには保持されているが、テープ心線２の位置の調整を行うことができる程度の緩い保持である。
図２５および図４４に示すように、ユーザーが積層テープ心線２を保持したこのテープ心線保持部品１０１を保持部品固定具３２に固定するときは、各テープ心線保持部品１０１を保持部品固定具３２のベース部３３の保持部品設置部３３ａにセットする。
【００５１】
図４４に示すように、保持部品設置部３３ａは、ベース部３３においてテープ心線保持部品１０１の長手方向両端の幅方向両側の位置に立設したポスト３３ｂの間のスペースである。１つのテープ心線保持部品１０１を囲む４本のポスト３３ｂは、幅方向については保持部品本体５の壁部１１の両端部の幅方向移動を規制し、長手方向については蓋体６の壁部１４の長さ方向両端部の長手方向移動を規制して、テープ心線保持部品１０１を位置決めする。
ポスト３３ｂには、保持部品本体５の当接片１１ｄ（図１８参照）の弾性力により当接凸部１１ｅが押し当てられる。当接凸部１１ｅとポスト３３ｂとの間の摩擦によりテープ心線保持部品１０１の高さ方向（Ｚ方向）の移動が規制されることによって、テープ心線保持部品１０１は保持部品設置部３３ａに安定に保持される。
【００５２】
次いで、保持部品固定具３２の蓋部３４をベース部３３の蓋固定部３３ｃ（図４４参照）にネジ止めなどして、テープ心線保持部品１０１を保持部品固定具３２に固定する。
この時、テープ心線保持部品１０１で保持された各テープ心線２に取り付けられた光コネクタ３は、基板２９上の実装すべき位置に精度よく位置決めして設置することができる。
もし、光コネクタ３の位置が実装すべき位置からずれる場合は、第１段階のラッチ構造１６はテープ心線２の調整が可能な程度の緩い係合なので、テープ心線保持部品１０１を保持部品固定具３３から外して、第２段階のラッチ構造１７を解除し第１段階のラッチ構造１６は係合させた蓋体６付きのままで、積層したテープ心線２の位置の再調整をする。
【００５３】
上記の通り、このテープ心線保持部品１０１によれば、単に蓋体６を被せる作業だけで、テープ心線２の保持を行うことができるので、テープ心線を積層保持する作業が容易である。
また、第２段階のラッチ構造１７を解除し第１段階のラッチ構造１６は係合させた蓋体６付きのままでテープ心線２の位置の再調整が可能なので、テープ心線の再調整作業が容易である。
従来の熱収縮チューブのように加熱作業が不要で作業が容易であり、かつ、蓋体が着脱可能でテープ心線の位置の再調整ができるので、製品出荷時に高精度に位置決めしておかなくても、ユーザー側が容易にかつ高精度の位置決めをしてテープ心線を積層保持することができる。
【００５４】
この実施形態の押圧部１８は、蓋体６の天面部１３自体の形状を板バネ状にして構成したが、これに限らず、例えば、平坦な天面部の内面にゴムシートを貼り付けるなど、その他の手段を採用することができる。
【００５５】
（第８実施形態）
次に、第８実施形態のテープ心線保持部品４１について説明する。
以下に述べる各実施形態の説明では、既出の構成については同じ符号を付してその説明を省略することがある。
図２６は、テープ心線保持部品４１の押圧分散板４０を示す斜視図であり、図２７は、テープ心線保持部品４１の縦断面を示す模式図である。
この実施形態のテープ心線保持部品４１は、押圧分散板７に代えて押圧分散板４０を用いたこと以外は、図１８に示すテープ心線保持部品１０１と同様の構成である。
【００５６】
図２６に示すように、押圧分散板４０は、矩形の平板状の押圧分散板本体４６と、押圧分散板本体４６の側縁４６ａから押圧分散板本体４６に対し略垂直に延出する側板部４７と、側板部４７の上縁４７ａに形成された係止爪部４５とを有する。
押圧分散板本体４６は、押圧部１８からの押圧力を受けても大きな撓みが生じない程度の剛性を有し、下面４６ｃが最も蓋体側のテープ心線２（２Ａ）に当接する。
【００５７】
係止爪部４５は、両側板部４７、４７の上縁４７ａ、４７ａにそれぞれ２つずつ形成されている。
各側板部４７の係止爪部４５、４５は、挿通方向（Ｙ方向）に間隔をおいて、それぞれ谷部２１、２２に相当する位置に、内方に向けて押圧分散板本体４６に近づきつつ傾斜して延出するように形成されている。
係止爪部４５を谷部２１、２２に係止させることによって、押圧分散板４０と蓋体６の挿通方向の相対的な移動を規制することができる。
【００５８】
係止爪部４５は弾性的に曲げ変形可能とすることができる。
この構成によれば、例えば押圧分散板４０を押圧部１８に下面側から取り付けるにあたって、係止爪部４５は、折りたたみ方向に曲げ変形しつつ押圧部１８を乗り越えた後に弾性力により復元し、押圧分散板４０の移動を規制し得る状態となる。このため、押圧分散板４０を取り付ける操作が容易になる。
【００５９】
側板部４７は、スリット１３ａに差し込み可能である。
図２７に示す例では、側板部４７は、その端縁４７ｂ（移動規制部）がスリット１３ａ両端の縁１３ｃ（端壁部１１５の内面）に当接して挿通方向の移動が規制されるように形成されており、これによって、押圧分散板４０の側板部４７と、蓋体６の底部１３とは、互いの相対的な移動を挿通方向（Ｙ方向）で規制する規制構造を構成している。
この規制構造によって、押圧分散板４０の位置および姿勢を安定にすることができる。
この押圧分散板４０の構成材料としては、弾性的に曲げ変形可能な材料、すなわち例えば、ステンレス鋼等の金属、樹脂等を用いることができる。
【００６０】
図２７に示すように、押圧分散板本体４６を蓋体６の押圧部１８と最も蓋体側のテープ心線２（２Ａ）の間に配置することによって、押圧部１８による力が局所に集中せずに分散されてテープ心線２に与えられるため、テープ心線２の曲げ損失を抑制することができ、挿入損失をより一段と低減することができる。
【００６１】
（第９実施形態）
次に、第９実施形態のテープ心線保持部品５１について説明する。
図２８は、テープ心線保持部品５１の押圧分散板５０を示す斜視図であり、図２９は、テープ心線保持部品５１の縦断面を示す模式図である。
この実施形態のテープ心線保持部品５１は、押圧分散板７に代えて押圧分散板５０を用いたこと以外は、図１８に示すテープ心線保持部品１０１と同様の構成である。
【００６２】
図２８に示すように、押圧分散板５０は、矩形の平板状の押圧分散板本体５６と、押圧分散板本体５６の側縁５６ａから押圧分散板本体５６に対し略垂直に延出する側板部５７と、側板部５７の上縁５７ａに形成された係止爪部５５とを有する。
押圧分散板本体５６は、押圧部１８からの押圧力を受けても大きな撓みが生じない程度の剛性を有し、下面５６ｃが最も蓋体側のテープ心線２（２Ａ）に当接する。
係止爪部５５は、図２６および図２７に示す係止爪部４５と同様の構成であり、弾性的に曲げ変形可能とされ、内方に向けて押圧分散板本体５６に近づきつつ傾斜して延出して形成されており、両側板部５７、５７の上縁５７ａ、５７ａにそれぞれ２つずつ形成されている。
図２９に示すように、係止爪部５５は、谷部２１、２２に係止させることによって、押圧分散板５０と蓋体６の挿通方向の相対的な移動を規制することができる。
【００６３】
この押圧分散板５０は、図２６および図２７に示す押圧分散板４０に比べ、押圧分散板本体５６が挿通方向に長く形成されている。
このため、挿通方向の位置ずれが生じた場合でもテープ心線２を確実に保持できる。
押圧分散板５０の構成材料としては、弾性的に曲げ変形可能な材料、すなわち例えば、ステンレス鋼等の金属、樹脂等を用いることができる。
【００６４】
図２９に示すように、押圧分散板本体５６を蓋体６の押圧部１８と最も蓋体側のテープ心線２（２Ａ）の間に配置することによって、押圧部１８による力が局所に集中せずに分散されてテープ心線２に与えられるため、テープ心線２の曲げ損失を抑制することができ、挿入損失をより一段と低減することができる。
【００６５】
（第１０実施形態）
次に、第１０実施形態のテープ心線保持部品６１について説明する。
図３０は、テープ心線保持部品６１の蓋体６７およびこれに一体に連結されて蓋体６７の一端部から延出する未変形状態の押圧分散板６０を模式的に示す図であり、図３１は、テープ心線保持部品６１の縦断面を示す模式図である。
この実施形態のテープ心線保持部品６１は、蓋体６および押圧分散板７に代えて、蓋体６７および押圧分散板６０を用いたこと以外は、図１８に示すテープ心線保持部品１０１と同様の構成である。
【００６６】
蓋体６７は、押圧部１８に代えて、１つの谷部６２を有する押圧部６３が用いられていること以外は図１８に示すテープ心線保持部品１０１の蓋体６と同じ構成である。
谷部６２は、谷部６２ｂの一端側および他端側にそれぞれ山部６２ａ、６２ｃを形成した構成であり、第７実施形態における押圧部１８と同様に板バネ作用を奏する。
【００６７】
図３０に示すように、押圧分散板６０は、略一定幅の薄い長板状とすることができ、底部１３の一方の端部から延出している。押圧分散板６０は、蓋体６７に一体に形成されており、曲げ変形可能とされている。
図３１に示すように、押圧分散板６０は、基端付近の曲げ部６５で下方に曲げて谷部６２ｂの下面６２ｄに重ね合わせて配置できる。
この図に示す状態では、押圧分散板６０の曲げ部６５以外の部分は、平板状の押圧分散板本体６６とされている。押圧分散板本体６６は、押圧部６３からの押圧力を受けても大きな撓みが生じない程度の剛性を有し、下面６６ｃが最も蓋体側のテープ心線２（２Ａ）に当接する。
押圧分散板本体６６を蓋体６の押圧部６３と最も蓋体側のテープ心線２（２Ａ）の間に配置することによって、押圧部６３による力が局所に集中せずに分散されてテープ心線２に与えられるため、テープ心線２の曲げ損失を抑制することができ、挿入損失をより一段と低減することができる。
【００６８】
この押圧分散板６０は、蓋体６７に一体に形成されているため、部品点数を少なくし、組み立て工数を削減することにより製造を容易にし、しかも低コスト化を図ることができる。
この押圧分散板６４の構成材料としては、曲げ変形可能な材料、すなわち例えば、ステンレス鋼等の金属や、樹脂等を用いることができる。
【００６９】
（第１１実施形態）
次に、第１１実施形態のテープ心線保持部品７１について説明する。
図３２は、テープ心線保持部品７１を示す斜視図であり、図３３は、テープ心線保持部品５１の縦断面を示す模式図である。
この実施形態のテープ心線保持部品７１は、押圧分散板７に代えて押圧分散板７０を用いたこと以外は、図１８に示すテープ心線保持部品１０１と同様の構成である。
押圧分散板７０は、矩形の平板状の押圧分散板本体７６と、押圧分散板本体７６から延出する係止脚部７５（係止部）とを備えている。
押圧分散板本体７６は、押圧部１８からの押圧力を受けても大きな撓みが生じない程度の剛性を有し、下面７６ｃが最も蓋体側のテープ心線２（２Ａ）に当接する。
【００７０】
図３２に示すように、係止脚部７５は、押圧分散板本体７６の両端縁７６ａ、７６ａにそれぞれ２つずつ形成されている。
各端縁７６ａの係止脚部７５、７５は、幅方向（Ｘ方向）に間隔をおいて形成されており、スリット１３ａを通って上方に延出し、端壁部１１５に係止し、これにより押圧分散板７０を押圧部１８に対して位置決めできる。
係止脚部７５は、塑性的に曲げ変形可能であり、曲げ成形して端壁部１１５に係止させることにより蓋体６に取り付けできる。このため、容易な操作で、確実に押圧分散板７０を蓋体６に取付けできる。
押圧分散板７０の構成材料としては、曲げ変形可能な材料、すなわち例えば、ステンレス鋼等の金属、樹脂等を用いることができる。
【００７１】
押圧分散板本体７６を蓋体６の押圧部１８と最も蓋体側のテープ心線２（２Ａ）の間に配置することによって、押圧部１８による力が局所に集中せずに分散されてテープ心線２に与えられるため、テープ心線２の曲げ損失を抑制することができ、挿入損失をより一段と低減することができる。
【００７２】
（第１２実施形態）
図３４は、第１２実施形態のテープ心線保持部品８１の押圧分散板８０を示す斜視図であり、図３５は、テープ心線保持部品８１の縦断面を示す模式図である。
押圧分散板８０は、矩形の平板状に形成された押圧分散板本体８６からなる。
押圧分散板本体８６は、押圧部１８からの押圧力を受けても大きな撓みが生じない程度の剛性を有し、下面８６ｃが最も蓋体側のテープ心線２（２Ａ）に当接する。
この押圧分散板８０の構成材料としては、例えば、ステンレス鋼等の金属、樹脂、セラミック等を用いることができる。
この実施形態では、押圧分散板８０が簡単な構成であるため、低コスト化を図ることができる。
【００７３】
（第１３実施形態）
図３６は、第１３実施形態のテープ心線保持部品９１の縦断面を示す模式図である。
テープ心線保持部品９１に用いられる押圧分散板９０は、矩形の平板状に形成された押圧分散板本体９６と、その挿通方向の両端部の端部湾曲部９６ａを有する。端部湾曲部９６ａは上方（保持部品本体５から離れる方向）に湾曲して形成されている。
押圧分散板本体９６は、押圧部１８からの押圧力を受けても大きな撓みが生じない程度の剛性を有し、下面９６ｃが最も蓋体側のテープ心線２（２Ａ）に当接する。
この構成により、押圧分散板９０の端部によりテープ心線２に局所的な曲げが加えられるのを防止できる。
この押圧分散板９０の構成材料としては、例えば、ステンレス鋼等の金属、樹脂等を用いることができる。
【００７４】
（第１４実施形態）
図３７は、第１４実施形態のテープ心線保持部品１２１の縦断面を示す模式図である。
テープ心線保持部品１２１に用いられる押圧分散板１００は、矩形の平板状に形成された押圧分散板本体１０６と、その挿通方向の両端部の係止部１０５とを備えている。
押圧分散板本体１０６は、押圧部１８からの押圧力を受けても大きな撓みが生じない程度の剛性を有し、下面１０６ｃが最も蓋体側のテープ心線２（２Ａ）に当接する。
係止部１０５は、押圧分散板本体１０６の両端から上方に曲げられ、蓋体６の突出部１１５ａ、１１５ｂに外方から巻き付けられるように係止している。なお、係止部１０５の係止位置は、図示例に限らず、底部１３（天面部）のいずれの位置であってもよい。
押圧分散板１００の構成材料としては、例えば、ステンレス鋼等の金属、樹脂等を用いることができる。
【００７５】
（第１５実施形態）
前記各第実施形態では、押圧分散板の押圧分散板本体はテープ心線のゴムチューブ外面に配置されているが、本発明では、押圧分散板本体をゴムチューブとテープ心線との間に配置してもよい。
図３８は、第１５実施形態のテープ心線保持部品１４１の縦断面を示す模式図である。
テープ心線保持部品１４１は、押圧分散板８０が、最も蓋体側のテープ心線２Ａと、このテープ心線２Ａに被せられたゴムチューブ３５との間に配置されている点で図３５のテープ心線保持部品８１と異なる。
【００７６】
テープ心線保持部品１４１を用いてテープ心線２を保持するには、保持部品本体５に収容したテープ心線２のうち最も蓋側のテープ心線２（２Ａ）と、これに被せたゴムチューブ３５との間に押圧分散板８０を配置した後、蓋体６を保持部品本体５に被せる。
【００７７】
（第１６実施形態）
図３９は、第１６実施形態のテープ心線保持部品１５１を示す図であり、図３９Ａはテープ心線保持部品１５１の縦断面を示す模式図であり、図３９Ｂは、押圧分散板１５０の端部８６ａの拡大断面図である。
テープ心線保持部品１５１の押圧分散板１５０は、押圧分散板本体８６の挿通方向の両端部８６ａの下面８６ｃ（テープ心線２側の面）が、先端に向かうほどテープ心線２から離れるように丸みを帯びて形成されている。図示例の両端部８６ａの下面８６ｃは断面が円弧状に湾曲した形状となっている。
この構成により、押圧分散板１５０の端部によりテープ心線２に局所的な曲げが加えられるのを防止できる。
【００７８】
図４０〜図４２は、蓋体の押圧部の変形例を示すもので、図４０に示す蓋体１１６の押圧部１１０は、端壁部１１５からそれぞれ延出する延出部１１１、１１２からなる。
延出部１１１は一端側の端壁部１１５から他端方向（図４０の右方）に下降しつつ延出する山部１１１ａと、山部１１１ａの下端から他端方向に水平に延出する谷部１１１ｂとからなる。
延出部１１２は他端側の端壁部１１５から一端方向（図４０の左方）に下降しつつ延出する山部１１２ａと、山部１１２ａの下端から一端方向に水平に延出する谷部１１２ｂとからなる。
【００７９】
図４１に示す蓋体１２６の押圧部６３は１つの谷部６２を有し、この谷部６２は、谷部６２ｂ（底部）の一端側および他端側にそれぞれ山部６２ａ、６２ｃを形成した構成である。
【００８０】
図４２に示す蓋体１３６の押圧部１３１は、一端側の端壁部１１５から他端方向（図４２の右方）に下降しつつ延出する山部１３１ａと、山部１３１ａの下端から他端方向に水平に延出する谷部１３１ｂとからなる。
【００８１】
（第１７実施形態）
図４５〜図５０は、第１７実施形態のテープ心線保持部品１６１を示す図であり、図４５は、テープ心線保持部品１６１を示す斜視図である。図４６は、テープ心線保持部品１６１を構成する保持部品本体１６５および蓋体１６６を一方側から見た斜視図である。図４７は、保持部品本体１６５および蓋体１６６の分解斜視図である。図４８は、保持部品本体１６５および蓋体１６６を他方側から見た斜視図である。図４９は、保持部品本体１６５および蓋体１６６の分解斜視図である。図５０は、押圧分散板１７０を示す斜視図である。
【００８２】
図４５に示すように、テープ心線保持部品１６１は、保持部品本体１６５と、保持部品本体１６５に被せられる蓋体１６６と、保持部品本体１６５内のテープ心線２と蓋体１６６の間に配置される押圧分散板１７０とを備える。
保持部品本体１６５は、底部１０と、その両側縁に設けられた壁部１１、１１とを備えている。
蓋体１６６は、底部１３（天面部）と、その両側縁に設けられた壁部１４、１４とを備えている。
【００８３】
テープ心線保持部品１６１は、第１のラッチ構造１６８（図２３参照）を有するが、第２のラッチ構造１７（図２４Ａ参照）は備えていない点で、図１８〜図２４Ｂに示す第７実施形態のテープ心線保持部品１０１と異なる。
図４６〜図４９に示すように、第１のラッチ構造１６８は、保持部品本体１６５および蓋体１６６の一方の側部に設けられた係合構造１６８Ａ（図４６および図４７参照）と、他方の側部に設けられた係合構造１６８Ｂ（図４８および図４９参照）とを備えている。
【００８４】
図４６および図４７に示すように、係合構造１６８Ａは、保持部品本体１６５の一方の壁部１１（１１Ａ）に設けた係合爪１１ａＡと、蓋体１６６の一方の壁部１４（１４Ａ）に設けた係合凹所１４ａＡとからなる。図示例の係合爪１１ａＡ、係合凹所１４ａＡは、テープ心線２の挿通方向の略中央に形成されている。
図４８および図４９に示すように、係合構造１６８Ｂは、保持部品本体１６５の他方の壁部１１（１１Ｂ）に設けた２つの係合爪１１ａＢ、１１ａＢと、蓋体１６６の他方の壁部１４（１４Ｂ）に設けた２つの係合凹所１４ａＡ、１４ａＡとからなる。係合爪１１ａＢ、１１ａＢは、テープ心線２の挿通方向に互いに間隔をおいて形成されている。係合凹所１４ａＡ、１４ａＡも、テープ心線２の挿通方向に互いに間隔をおいて形成されている。図示例の係合爪１１ａＢおよび係合凹所１４ａＢは、挿通方向の中央よりもやや端部寄りの位置に形成されている。
【００８５】
図４５に示すように、係合構造１６８Ａの係合爪１１ａＡが係合凹所１４ａＡに係合し、係合構造１６８Ｂの係合爪１１ａＢ、１１ａＢがそれぞれ係合凹所１４ａＢ、１４ａＢに係合した状態では、蓋体１６６の押圧部１８は保持部品本体１６５内のテープ心線２を軽く押さえつける。この状態では、テープ心線２が容易には位置ずれせず、かつテープ心線２の位置調整が可能であることが望ましい。
テープ心線保持部品１６１では、係合構造１６８Ａ、１６８Ｂの位置が互いに異なるため、蓋体１６６を保持部品本体１６５に装着する際に蓋体１６６の向きを取り違えるのを防止できる。
【００８６】
図４５および図５０に示すように、押圧分散板１７０は、テープ心線２に当接する平板状の押圧分散板本体１７６と、押圧分散板本体１７６の側縁１７６ａから押圧分散板本体１７６に対し略垂直に延出する側板部１７７と、側板部１７７の上縁１７７ａに形成された係止爪部１７５とを有する。
係止爪部１７５は、基端部１７５ａと、基端部１７５ａより幅広に形成された本体部１７５ｂとを備えている。
図４５に示すように、係止爪部１７５は、内側に曲げた状態で押圧部１８の谷部２１、２２に係止する。基端部１７５ａは本体部１７５ｂより幅が狭くなっているため、係止爪部１７５は基端部１７５ａで容易に内側に曲げ変形させることができる。
【００８７】
図２５に示す例では、テープ心線保持部品１０１は４枚の光ファイバテープ心線２を保持しているが、テープ心線２の数は任意としてよい。テープ心線２の数が少ない場合（例えばテープ心線２が２枚である場合）には、保持するべきテープ心線２の全体の厚さ寸法が小さくなるが、その場合には、保持部品本体５の底部１０を厚く形成することによって、テープ心線保持部品１０１の内部空間の高さ寸法を小さくすることができる（図１８参照）。
【００８８】
なお、本発明のテープ心線保持部品は、１本のテープ心線を保持する場合にも適用できる。
また、本発明のテープ心線保持部品は、装置台板に固定される保持部品固定用の保持部品固定具に固定されるものに限定されない。
【符号の説明】
【００８９】
１、１Ｂ、１Ａ、４１、５１、６１、７１、８１、９１、１０１、１２１、１４１、１５１、１６１  テープ心線保持部品
２  テープ心線（光ファイバテープ心線）
２Ａ  最も蓋体側のテープ心線（光ファイバテープ心線）
３  光コネクタ
５  １６５  保持部品本体
６、６７、１１６、１２６、１３６  １６６  蓋体
７、４０、５０、６０、７０、８０、９０、１００  １７０  押圧分散板
１０  保持部品本体の底部
１１  保持部品本体の壁部
１１ａ  係合爪
１１ｃ  係合凹所
１２  保持部品本体
１３、１３’  蓋体の天面部
１３ａ、１３ａ’  スリット
１３ｂ’  延出片
１３ｃ  スリットの縁
１４  蓋体の壁部
１４ａ  係合凹所
１４ｃ  係合爪
１５  蓋体
１６  第１のラッチ構造（第１段階のラッチ構造）
１７  第２のラッチ構造（第２段階のラッチ構造）
１８、１８’、６３、１１０、１３１テープ押圧部（押圧部）
１８ａ  山
１８ｂ  谷
２０  ゴムチューブ
２１ｄ、２２ｄ  押圧部の下面（蓋体の押圧面）
２５、７５  係止脚部（係止部）
２６、４６、５６、６６、７６、８６、９６、１０６  押圧分散板本体
２９  光電気複合基板（基板）
３１  装置台板
３２  （保持部品固定用の）保持部品固定具
３３  ベース部
３３ａ  保持部品設置部
３３ｂ  ポスト
３３ｃ  蓋固定部
３４  蓋部
４５、５５  係止爪部（係止部）
４７、５７  側板部
４７ｂ  端縁（移動規制部）
１０５  係止部
【図１】
2011096486.tif 000003
【図２Ａ】
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【図２Ｂ】
2011096486.tif 000005
【図３】
2011096486.tif 000006
【図４Ａ】
2011096486.tif 000007
【図４Ｂ】
2011096486.tif 000008
【図５】
2011096486.tif 000009
【図６Ａ】
2011096486.tif 000010
【図６Ｂ】
2011096486.tif 000011
【図７】
2011096486.tif 000012
【図８】
2011096486.tif 000013
【図９Ａ】
2011096486.tif 000014
【図９Ｂ】
2011096486.tif 000015
【図１０】
2011096486.tif 000016
【図１１】
2011096486.tif 000017
【図１２】
2011096486.tif 000018
【図１３】
2011096486.tif 000019
【図１４】
2011096486.tif 000020
【図１５】
2011096486.tif 000021
【図１６Ａ】
2011096486.tif 000022
【図１６Ｂ】
2011096486.tif 000023
【図１７Ａ】
2011096486.tif 000024
【図１７Ｂ】
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【図１７Ｃ】
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【図１８】
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【図１９】
2011096486.tif 000028
【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４Ａ】
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【図２４Ｂ】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
2011096486.tif 000039
【図３０】
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【図３１】
2011096486.tif 000041
【図３２】
2011096486.tif 000042
【図３３】
2011096486.tif 000043
【図３４】
2011096486.tif 000044
【図３５】
2011096486.tif 000045
【図３６】
2011096486.tif 000046
【図３７】
2011096486.tif 000047
【図３８】
2011096486.tif 000048
【図３９Ａ】
2011096486.tif 000049
【図３９Ｂ】
2011096486.tif 000050
【図４０】
2011096486.tif 000051
【図４１】
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【図４２】
2011096486.tif 000053
【図４３】
2011096486.tif 000054
【図４４】
2011096486.tif 000055
【図４５】
2011096486.tif 000056
【図４６】
2011096486.tif 000057
【図４７】
2011096486.tif 000058
【図４８】
2011096486.tif 000059
【図４９】
2011096486.tif 000060
【図５０】
2011096486.tif 000061
【手続補正書】
【提出日】平成25年3月7日(2013.3.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板上に実装される光コネクタをそれぞれ先端に取り付けた複数の光ファイバテープ心線を積層状態で、かつ各光ファイバテープ心線の先端の光コネクタの位置がテープ長さ方向にずれた状態で保持するとともに、前記基板を取り付けた装置台板に固定された保持部品固定用の保持部品固定具に固定されるテープ心線保持部品であって、
底部とその両側の壁部とで上向きコ字形断面をなして複数の光ファイバテープ心線を積層状態で収容可能な空間を有する保持部品本体と、天面部と両側の壁部とで下向きコ字形断面をなすとともに前記コ字形断面の保持部品本体の開放面側に被せられる蓋体とからなり、前記蓋体の壁部と保持部品本体の壁部とに、蓋体を保持部品本体に被せた時に係合爪と係合凹所とで互いに係合するとともにその係合状態を維持しながら蓋体の天面部と保持部品本体の底部との間の距離を近接させることが可能なラッチ構造が設けられ、前記蓋体は保持部品本体に収容された積層光ファイバテープ心線を押圧するテープ心線押圧部を有し、
前記ラッチ構造は、収容した光ファイバテープ心線が前記テープ心線押圧部で緩く押さえられた状態になるように保持部品本体と蓋体とを係合させるとともに、その係合状態を維持しながら蓋体の天面部と保持部品本体の底部との間の距離を近接させるように保持部品固定具で前記蓋体および前記保持部品本体を上下から挟み込むことによって、収容した光ファイバテープ心線を前記保持部品固定具に固定させることが可能とされたテープ心線保持部品。
【請求項２】
前記保持部品本体の壁部の両端部が、それぞれ前記保持部品固定具の一部に接して、前記保持部品本体が位置決めされる構成とした請求項１に記載のテープ心線保持部品。
【請求項３】
前記保持部品本体の壁部の両端部外面に、それぞれ弾性的に変形可能な当接片が延出して形成されており、前記各当接片の先端部が、それぞれ前記保持部品固定具の一部に当接して、前記保持部品本体が位置決めされる構成とした請求項１に記載のテープ心線保持部品。
【請求項４】
蓋体の壁部と保持部品本体の壁部とに互いに係合するように設けられる前記ラッチ構造は、収容した光ファイバテープ心線が前記テープ心線押圧部で緩く押さえられた状態になるように保持部品本体と蓋体とを係合させる第１ラッチ構造と、収容した光ファイバテープ心線が前記テープ心線押圧部で緊密に押さえられた状態になるように保持部品本体と蓋体とを係合させる第２ラッチ構造との２段階のラッチ構造からなる請求項１〜請求項３のいずれかに記載のテープ心線保持部品。
【請求項５】
前記テープ心線押圧部は、蓋体の天面部に設けた弾性部材からなる請求項１〜４のいずれかに記載のテープ心線保持部品。
【請求項６】
前記テープ心線押圧部は、蓋体の天面部自体を板バネ状にした構造である請求項１〜４のいずれかに記載のテープ心線保持部品。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれかのテープ心線保持部品を用いて光ファイバテープ心線を保持するテープ心線保持方法であって、
光ファイバテープ心線をテープ心線保持部品で保持するに際して、最下段の光ファイバテープ心線と保持部品本体の底部との間、最上段の光ファイバテープ心線と蓋体の天面部との間、及び光ファイバテープ心線間に軟質のゴム材を介在させるテープ心線保持方法。
【請求項８】
前記ゴム材として、光ファイバテープ心線にゴムチューブを被せる請求項７記載のテープ心線保持方法。
【請求項９】
請求項１〜６のいずれかのテープ心線保持部品で保持された、光コネクタをそれぞれ先端に取り付けた複数の光ファイバテープ心線からなる光ファイバテープ心線束。
【請求項１０】
光ファイバテープ心線をテープ心線保持部品で保持するに際して、最下段の光ファイバテープ心線と保持部品本体の底部との間、最上段の光ファイバテープ心線と蓋体の天面部との間、及び光ファイバテープ心線間に軟質のゴム材を介在させた請求項９記載の光ファイバテープ心線束。
【請求項１１】
前記ゴム材として、光ファイバテープ心線にゴムチューブを被せた請求項１０記載の光ファイバテープ心線束。
【請求項１２】
さらに、前記蓋体と前記複数の光ファイバテープ心線の間に配置した、前記蓋体からの押圧を分散する押圧分散板を備えた請求項１〜請求項６のいずれかの請求項に記載のテープ心線保持部品。
【請求項１３】
前記押圧分散板および前記蓋体の少なくとも一方に、互いの相対的な移動を規制する規制構造を設けた請求項１２に記載のテープ心線保持部品。
【請求項１４】
前記押圧分散板は、前記蓋体に取り付け可能である請求項１２又は１３に記載のテープ心線保持部品。
【請求項１５】
前記規制構造として、
前記押圧分散板に、その両側縁から立設する側板部を設け、
前記蓋体に、前記押圧分散板の側板部を差し込み可能なスリットを設け、
差し込んだ前記押圧分散板の側板部が前記スリットの縁に当たることで、前記押圧分散板と前記蓋体の間の相対的な移動が規制される請求項１３に記載のテープ心線保持部品。
【請求項１６】
前記押圧分散板に係止部を設け、この係止部を前記蓋体に係止させて前記押圧分散板を前記蓋体に取り付け可能である請求項１４に記載のテープ心線保持部品。
【請求項１７】
前記押圧分散板の係止部は、塑性的に曲げ変形可能である請求項１６に記載のテープ心線保持部品。
【請求項１８】
前記押圧分散板の係止部は、弾性的に曲げ変形可能である請求項１６に記載のテープ心線保持部品。
【請求項１９】
前記押圧分散板は、前記蓋体に一体に連結されている請求項１２〜１８のいずれかに記載のテープ心線保持部品。
【請求項２０】
底部とその両側の壁部とで上向きコ字形断面をなして複数の光ファイバテープ心線を積層状態で収容可能な空間を有する保持部品本体と、天面部と両側の壁部とで下向きコ字形断面をなすとともに前記コ字形断面の保持部品本体の開放面側に被せられる蓋体とを備え、
かつ前記蓋体の壁部と保持部品本体の壁部とに、蓋体を保持部品本体に被せた時に係合爪と係合凹所とで互いに係合するとともにその係合状態を維持しながら蓋体の天面部と保持部品本体の底部との間の距離を近接させることが可能なラッチ構造が設けられ、さらに前記蓋体は保持部品本体に収容された積層光ファイバテープ心線を押圧するテープ心線押圧部を有し、しかも前記ラッチ構造は、収容した光ファイバテープ心線が前記テープ心線押圧部で緩く押さえられた状態になるように保持部品本体と蓋体とを係合させるとともに、その係合状態を維持しながら蓋体の天面部と保持部品本体の底部との間の距離を近接させるように保持部品固定具で前記蓋体および前記保持部品本体を上下から挟み込むことによって、収容した光ファイバテープ心線を前記保持部品固定具に固定させることが可能とされたテープ心線保持部品を用いた光ファイバテープ心線保持方法であって、
前記保持部品本体の内側に複数の光ファイバテープ心線を収容し、
前記蓋体を、内側を互いに対向させるように前記保持部品本体に被せて、前記ラッチ構造により保持部品本体と蓋体とを係合させことによって、前記複数の光ファイバテープ心線を前記保持部品本体との間に保持させるステップを含むテープ心線保持方法。
【請求項２１】
請求項１２〜１９のいずれかに記載のテープ心線保持部品により保持された前記複数の光ファイバテープ心線からなる光ファイバテープ心線束。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明は、基板上に実装される光コネクタをそれぞれ先端に取り付けた複数の光ファイバテープ心線を積層状態で、かつ各光ファイバテープ心線の先端の光コネクタの位置がテープ長さ方向にずれた状態で保持するとともに、前記基板を取り付けた装置台板に固定された保持部品固定用の保持部品固定具に固定されるテープ心線保持部品であって、底部とその両側の壁部とで上向きコ字形断面をなして複数の光ファイバテープ心線を積層状態で収容可能な空間を有する保持部品本体と、天面部と両側の壁部とで下向きコ字形断面をなすとともに前記コ字形断面の保持部品本体の開放面側に被せられる蓋体とからなり、前記蓋体の壁部と保持部品本体の壁部とに、蓋体を保持部品本体に被せた時に係合爪と係合凹所とで互いに係合するとともにその係合状態を維持しながら蓋体の天面部と保持部品本体の底部との間の距離を近接させることが可能なラッチ構造が設けられ、前記蓋体は保持部品本体に収容された積層光ファイバテープ心線を押圧するテープ心線押圧部を有し、前記ラッチ構造は、収容した光ファイバテープ心線が前記テープ心線押圧部で緩く押さえられた状態になるように保持部品本体と蓋体とを係合させるとともに、その係合状態を維持しながら蓋体の天面部と保持部品本体の底部との間の距離を近接させるように保持部品固定具で前記蓋体および前記保持部品本体を上下から挟み込むことによって、収容した光ファイバテープ心線を前記保持部品固定具に固定させることが可能とされたテープ心線保持部品を提供する。
前記ラッチ構造は、収容した光ファイバテープ心線が前記テープ心線押圧部で緩く押さえられた状態になるように保持部品本体と蓋体とを係合させる第１ラッチ構造と、収容した光ファイバテープ心線が前記テープ心線押圧部で緊密に押さえられた状態になるように保持部品本体と蓋体とを係合させる第２ラッチ構造との２段階のラッチ構造からなることが好ましい。
前記テープ心線保持部品におけるテープ心線押圧部は、蓋体の天面部に設けた弾性部材からなることが好ましい。
前記テープ心線保持部品におけるテープ心線押圧部は、蓋体の天面部自体を板バネ状にした構造であることが好ましい。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明のテープ心線保持部品は、さらに、前記蓋体と前記複数の光ファイバテープ心線の間に配置した、前記蓋体からの押圧を分散する押圧分散板を備えたテープ心線保持部品である。
本発明のテープ心線保持部品は、前記押圧分散板および前記蓋体の少なくとも一方に、互いの相対的な移動を規制する規制構造を設けることができる。
前記押圧分散板は、前記蓋体に取り付け可能であることが好ましい。
前記押圧分散板は、押圧分散板本体と、その両側縁から立設する側板部を有し、前記蓋体に、前記押圧分散板の側板部を差し込み可能なスリットを設け、前記押圧分散板が前記スリットの縁に当たることで、前記押圧分散板および前記蓋体の相対的な移動が規制されることが好ましい。
本発明のテープ心線保持部品は、前記押圧分散板の側板部に係止部を設け、この係止部を前記蓋体に係止させて前記押圧分散板を前記蓋体に取り付け可能であることが好ましい。
前記押圧分散板の係止部は、塑性的に曲げ変形可能とすることができる。
前記押圧分散板の係止部は、弾性的に曲げ変形可能とすることができる。
前記押圧分散板は、前記蓋体に一体に連結されている構成とすることができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明のテープ心線保持方法は、底部とその両側の壁部とで上向きコ字形断面をなして複数の光ファイバテープ心線を積層状態で収容可能な空間を有する保持部品本体と、
天面部と両側の壁部とで下向きコ字形断面をなすとともに前記コ字形断面の保持部品本体の開放面側に被せられる蓋体とを備え、
かつ前記蓋体の壁部と保持部品本体の壁部とに、蓋体を保持部品本体に被せた時に係合爪と係合凹所とで互いに係合するとともにその係合状態を維持しながら蓋体の天面部と保持部品本体の底部との間の距離を近接させることが可能なラッチ構造が設けられ、
さらに前記蓋体は保持部品本体に収容された積層光ファイバテープ心線を押圧するテープ心線押圧部を有し、
しかも前記ラッチ構造は、収容した光ファイバテープ心線が前記テープ心線押圧部で緩く押さえられた状態になるように保持部品本体と蓋体とを係合させるとともに、その係合状態を維持しながら蓋体の天面部と保持部品本体の底部との間の距離を近接させるように保持部品固定具で前記蓋体および前記保持部品本体を上下から挟み込むことによって、収容した光ファイバテープ心線を前記保持部品固定具に固定させることが可能とされたテープ心線保持部品を用いた光ファイバテープ心線保持方法であって、
前記保持部品本体の内側に複数の光ファイバテープ心線を収容し、
前記蓋体を、内側を互いに対向させるように前記保持部品本体に被せて、前記ラッチ構造により保持部品本体と蓋体とを係合させことによって、前記複数の光ファイバテープ心線を前記保持部品本体との間に保持させるステップを含むテープ心線保持方法である。
【国際調査報告】
2011096486.tif 000062
2011096486.tif 000063
2011096486.tif 000064
2011096486.tif 000065
2011096486.tif 000066