(57)【要約】  本発明は、シール層を備えた樹脂フィルムから形成される医療用薬液容器（１３）である。この医療用薬液容器は：連通可能に区画された複数の薬液収納室（１５、１６）と；薬液の排出口が形成された排出予備室（１７）と；前記複数の薬液収納室（１５、１６）を互いに液密に区画する液密区画手段（１８）と；前記複数の薬液収納室（１５、１６）のうちの少なくとも１つ（１６）と前記排出予備室（１７）との間を非液密に区画する非液密区画手段（１９）と；を備え、前記非液密区画手段（１９）は、微量の前記薬液あるいは薬液中の水分が前記排出予備室（１７）へ透過可能な細孔（１９ａ）を有し、前記シール層同士を剥離可能にシールし；前記シール層は、融点が１３０℃以上であって、ホモポリプロピレン、ランダムポリプロピレン、高密度ポリエチレンからなる群より選ばれる１種以上の樹脂からなる。
2012026520.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シール層を備えた樹脂フィルムから形成される医療用薬液容器であって：
連通可能に区画された複数の薬液収納室と；
薬液の排出口が形成された排出予備室と；
前記複数の薬液収納室を互いに液密に区画する液密区画手段と；
前記複数の薬液収納室のうちの少なくとも１つと前記排出予備室との間を非液密に区画する非液密区画手段と；を備え、
前記非液密区画手段は、微量の前記薬液あるいは薬液中の水分が前記排出予備室へ透過可能な細孔を有し、前記シール層同士を剥離可能にシールし；
前記シール層は、融点が１３０℃以上であって、ホモポリプロピレン、ランダムポリプロピレン、高密度ポリエチレンからなる群より選ばれる１種以上の樹脂からなる医療用薬液容器。
【請求項２】
前記非液密区画手段は、前記液密区画手段が連通し始める前記薬液収納室の昇圧で連通状態にならない請求項１に記載の医療用薬液容器。
【請求項３】
前記高密度ポリエチレンは、密度が０．９４０ｇ／ｃｍ３以上で、質量平均分子量Ｍｗと数平均分子量Ｍｎとの比（Ｍｗ／Ｍｎ）が４．５以下である請求項１または２に記載の医療用薬液容器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、薬液を収納する医療用薬液容器に関し、詳しくは、区画された複数の薬液収納室を備えた医療用薬液容器に関する。本願は、２０１０年０８月２７日に出願された日本国特許出願第２０１０−１９１０９０号に対して優先権を主張し、その内容をここに援用する。
【背景技術】
【０００２】
２種類以上の医療用薬液をそれぞれ個別に区画された薬液収納室に収容し、使用時にこれら薬液収納室を隔てる隔壁を連通させて薬液を混合することにより、点滴等に使用する樹脂フィルム製の医療用薬液容器が知られている。このような医療用薬液容器は、医療過誤の軽減や薬液調製による細菌汚染防止、薬液調製作業の効率化等のメリットにより広く使用されている。ところが、実際の医療現場では、隔壁を連通し忘れ、不完全な薬液を患者へ投与する事故が発生している。このような事情を考慮し、使用時に２種類以上の薬液を確実に混合させるため、薬液収納室の他に、薬液の排出口が形成された排出予備室を備えた医療用薬液容器が提案されている。【０００３】
特許文献１には、複数の薬液収納室と、排出口が形成された排出予備室とを備え、薬液収納室を押圧したときに、複数の薬液収納室どうしの隔壁が薬液収納室と排出予備室との隔壁よりも先に連通する医療用薬液容器が記載されている。この医療用薬液容器によれば、使用時に２種類以上の薬液を確実に混合させることが可能である。【０００４】
特許文献２にも、同様に、薬液収納室を押圧したときに、薬液収納室どうしの隔壁が薬液収納室と排出予備室との隔壁よりも先に連通する医療用薬液容器が記載されている。この医療用薬液容器によれば、２種類以上の薬液を確実に混合させることが可能である。【０００５】
これらの医療用薬液容器の薬液収納室に薬液を入れた薬液バッグは、薬液収納室内の無菌性を保証するため、高温蒸気による加熱滅菌処理が行われた後に患者への投与のために提供される。【０００６】
このように特許文献１や特許文献２に記載された医療用薬液容器を加熱滅菌処理するとき、薬液収納室には薬液が充填されているため、この加熱滅菌処理により殺菌が行われる。しかしながら、排出予備室には水分などが存在しないため、薬液収納室と同じ条件の加熱滅菌処理では殺菌が不十分となる可能性がある。このため、排出予備室には、薬液収納室の加熱滅菌とは別に、ごく少量の水を別に充填して薬液収納室と同様の滅菌処理を行う、或いは、電子線やγ線などの放射線処理や、酸化エチレンガスやホルムアルデヒドガスなどによる化学的処理により滅菌を行う必要がある。その結果、薬液バッグの製造工程が複雑化して製造コストがかさむ。【０００７】
このような課題に対して、特許文献３には、上述の排出予備室に相当する中間室が形成された医療用薬液容器において、薬液を収納する収納室と中間室とを隔てる弱シール部に、気体は通過するが液体は通過しない連通路を未シール部として形成することが記載されている。この医療用薬液容器によれば、中間室と収納室とが連通路により連通しているため、薬液を収納した後の加熱滅菌処理時には、中間室内は収納室から流出した蒸気によって満たされ、十分な滅菌が可能である。【０００８】
ところが、この連通路は、気体は通過するが液体は通過しない程度の微細な未シール部として形成されている。そのため、未シール部のフィルム同士は、シールされていないが、ほぼ接触している。そのため、この医療用薬液容器を用いた薬液バッグを加熱滅菌処理するとき、接触している未シール部のフィルム同士が、加熱滅菌処理時の加熱により密着する可能性がある。このように未シール部のフィルム同士が密着することにより、連通路が閉塞するため、中間室内へ蒸気が流入しない。仮に中間室内へ蒸気が流入したとしても、その量が少なく、中間室の殺菌が不十分となる。【０００９】
さらに、特許文献４には、薬液収納室と排出予備室との間のシール部分に未シール部として形成された細孔を通じて、微量の薬液あるいは薬液中の水分が薬液収納室から排出予備室へと透過する医療用薬液容器が記載されている。この医療用薬液容器の細孔は、微量の液体が透過可能に形成されている。そのため、薬液を薬液収納室に収納した後には、加熱滅菌処理前であっても、微量の薬液あるいは薬液中の水分が排出予備室や細孔に存在する。その結果、この医療用薬液容器を用いた薬液バッグを加熱滅菌処理時に加熱しても、細孔に存在する薬液や水分により、未シール部のフィルム同士の密着が防止される。一方、排出予備室では、既に存在している薬液や水分が気化するとともに、薬液収納室から細孔を通じて透過してきた薬液や水分も気化し、これらが室内に行き渡る。そのため、特許文献４の医療用薬液容器によれば、十分な量の薬液や水分の存在下で排出予備室を加熱滅菌することができ、薬液収納室と同じ条件の加熱滅菌処理によっても排出予備室の無菌性を確保することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１０】
【特許文献１】特開平９−３２７４９８号公報
【特許文献２】特開２００２−１３６５７０号公報
【特許文献３】特表２００６−５０７９１４号公報
【特許文献４】特開２００５−３４２１７４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
しかしながら、特許文献４に記載された医療用薬液容器に薬液を充填し、１２１℃以上の厳しい高温条件で加熱滅菌処理を行うとき、排出予備室を薬液収納室と同等の無菌状態に処理できない可能性がある。本発明者が鋭意検討した結果、より厳しい高温条件で加熱滅菌処理を行う場合には、微量の液体が透過可能に形成された細孔であっても、未シール部のフィルム同士が加熱滅菌処理時の加熱により密着して細孔が閉塞することにより、排出予備室の無菌性が不十分となることが確認された。【００１２】
本発明の目的は、より厳しい高温条件で加熱滅菌処理を行うときでも、排出予備室の無菌性を薬液収納室と同等に確保できる医療用薬液容器を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
上記の課題を解決するために、本発明は以下の手段を提案している。本発明の医療用薬液容器は、シール層を備えた樹脂フィルムから形成される。この医療用薬液容器は：連通可能に区画された複数の薬液収納室と；薬液の排出口が形成された排出予備室と；前記複数の薬液収納室を互いに液密に区画する液密区画手段と；前記複数の薬液収納室のうちの少なくとも１つと前記排出予備室との間を非液密に区画する非液密区画手段と；を備える。非液密区画手段は、微量の前記薬液あるいは薬液中の水分が前記排出予備室へ透過可能な細孔を有し、前記シール層同士を剥離可能にシールし、前記シール層は、融点が１３０℃以上であって、ホモポリプロピレン、ランダムポリプロピレン、高密度ポリエチレンからなる群より選ばれる１種以上の樹脂からなる。なお、本発明において透過可能とは、薬液あるいは薬液中の水分が液体の状態で漏出可能であることを含む。非液密区画手段は、前記液密区画手段が連通し始める前記薬液収納室の昇圧で連通状態にならないことが好ましい。高密度ポリエチレンは、密度が０．９４０ｇ／ｃｍ３以上で、質量平均分子量Ｍｗと数平均分子量Ｍｎとの比（Ｍｗ／Ｍｎ）が４．５以下であることが好ましい。
【発明の効果】
【００１４】
本発明の医療用薬液容器は、より厳しい高温条件で加熱滅菌処理を行うときでも、排出予備室の無菌性を薬液収納室と同等に確保することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】図１は、本発明の医療用薬液容器に医療用の薬液を充填した薬液バッグを示す外観斜視図である。
【図２Ａ】図２Ａは、図１に示す薬液バッグの使用過程を示す説明図である。
【図２Ｂ】図２Ｂは、図１に示す薬液バッグの使用過程を示す説明図である。
【図２Ｃ】図２Ｃは、図１に示す薬液バッグの使用過程を示す説明図である。
【図３】図３は、本発明の医療用薬液容器の作用を説明する説明図である。
【図４】図４は、本発明の医療用薬液容器の他の実施形態を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、本発明の実施形態について、図面を参照して説明する。図１は、本発明の医療用薬液容器に医療用の薬液を充填した薬液バッグの一実施形態を示す外観斜視図である。本実施形態の薬液バッグ１０は、第１薬液１１と第２薬液１２の２種類の薬液と、これらの薬液１１，１２を区画して収納する医療用薬液容器１３とを有する。
【００１７】
医療用薬液容器１３は、シール層を備えた樹脂フィルムから形成され、具体的には、シール層を内側にして対向した樹脂フィルムの周縁部が剥離不能にシールされて形成される。また、この医療用薬液容器１３は、第１薬液収納室１５、第２薬液収納室１６、排出予備室１７の３つに区画され、第１薬液収納室１５には第１薬液１１が、第２薬液収納室１６には第２薬液１２がそれぞれ収容されている。
【００１８】
第１薬液収納室１５と第２薬液収納室１６は、剥離して連通可能にされる液密区画手段である液密シール（液密区画手段）１８によって仕切られている。液密シール１８は、第１薬液収納室１５や第２薬液収納室１６を押圧して、第１薬液収納室１５や第２薬液収納室１６の内圧を昇圧させることにより剥離される。このような剥離により、第１薬液収納室１５と第２薬液収納室１６とが一体化され、第１薬液収納室１５および第２薬液収納室１６にそれぞれ収納されている第１薬液１１および第２薬液１２が混合される。
【００１９】
一方、第２薬液収納室１６と排出予備室１７は、非液密区画手段である非液密シール（非液密区画手段）１９によって仕切られている。非液密シール１９は、微量の薬液あるいは薬液中の水分が排出予備室１６へ透過可能な細孔１９ａを有し、樹脂フィルムのシール層同士が剥離可能にシールされている。細孔１９ａは、非液密シール１９を形成するときの未シール部に相当し、第２薬液収納室１６と排出予備室１７とを貫通するように形成されている。本実施形態では、細孔１９ａが５つ形成されている。また、非液密シール１９における細孔１９ａ以外の部分は、剥離可能なシール部１９ｂとなっている。なお、細孔１９ａの数は１つ以上であればよく、その数は適宜設定できる。また、細孔１９ａは、その機能が阻害されない限り、透液性または透湿性の材料で塞がれていてもよい。
【００２０】
排出予備室１７には、排出口２１が形成されている。この排出口２１は、第１薬液１１および第２薬液１２が混合された混合薬液を取り出す流出口である。専用のアダプターや針などの排出手段の接続によって、医療用薬液容器１３から流出口を介して混合薬液が取り出される。また、混合薬液に他の薬液を混注する注入口として使用してもよい。
【００２１】
この薬液バッグ１０の使用時には、まず、第１薬液収納室１５や第２薬液収納室１６を押圧することによって、液密シール１８が剥離し、第１薬液収納室１５と第２薬液収納室１６とが連通する。さらに、第１薬液収納室１５と第２薬液収納室とが連通した室を押圧することで、非液密シール１９が剥離して連通する。こうした作用を実現するため、液密シール１８は、非液密シール１９よりも低い昇圧で剥離するように形成され、非液密シール１９は、液密シール１８が剥離して連通し始めるときの内圧で剥離しないように形成される。
【００２２】
このように液密シール１８と非液密シール１９のシール強度を調整する方法としては、例えば、液密シール１８と非液密シール１９のヒートシール温度を調整したり、シール面形状の異なるシールバーを用いたりする方法が挙げられる。また、液密シール１８の形成部分のみに、予め電子線などで架橋度を変えて架橋した可撓性材料を用いたり、対向する樹脂フィルムの間に剥離性の異なる樹脂テープを挟んだりする方法も好ましい。
【００２３】
医療用薬液容器１３の材料に使用される樹脂フィルムとしては、シール層のみからなる単層フィルム、または、医療用薬液容器１３の内面（接液面）となる側にシール層を備え、外面となる側に外層を備えた２層以上の層から構成される多層フィルムが用いられる。シール層を構成する材料には、融点が１３０℃以上であって、ホモポリプロピレン、ランダムポリプロピレン、高密度ポリエチレンからなる群より選ばれる１種以上の樹脂が使用される。このような樹脂でシール層を構成することによって、薬液バッグ１０に対して厳しい高温条件（１２１℃以上）で加熱滅菌処理を行うときでも、細孔１９ａは閉塞しない。そのため、加熱滅菌処理の作用が維持され、排出予備室１７とこれに連通する排出口２１の無菌性を薬液収納室１５，１６と同等かつ十分に確保することができる。なお、融点は、ＪＩＳ  Ｋ  ７１２１に準拠し、示差走査熱量測定（ＤＳＣ）で、昇温速度毎分１０℃で測定された値である。具体的には、材料が高密度ポリエチレンの場合、試料２〜３ｍｇを精秤し、窒素雰囲気下にて４０℃で５分間保持する。その後、１０℃／分の昇温速度で昇温し、１６０℃に到達後、５分間保持する。その後、１０℃／分の降温速度で降温し、４０℃に到達後、５分間保持する。その後、再び１０℃／分の昇温速度で１６０℃まで昇温する。この最後の工程で現れる吸熱ピークの温度を測定し、この温度を融点とする。なお、材料がホモポリプレン及びランダムポリプレンの場合には、１６０℃を１８０℃とする以外は同様にして融点を求める。
【００２４】
すなわち、仮にシール層を構成する材料にブロックポリプロピレンなどのゴム部を有する樹脂を用い、その薬液バッグを１２１℃以上の高温で加熱滅菌処理するとき、細孔である未シール部において対向するシール層同士が、ブロックポリプロピレン中のゴム部に起因して互いに密着し、細孔が閉塞する。その結果、排出予備室および排出口には、加熱滅菌に必要な量の薬液または水分が行き渡らず、排出予備室および排出口を薬液収納室と同じ条件で加熱滅菌処理しても、十分な無菌性を確保することができない。その場合には、排出予備室や排出口だけを放射線処理や化学的な滅菌処理などにより別途処理する必要が生じ、薬液バッグの製造コストがかさむ。また、ホモポリプロピレン、ランダムポリプロピレン、高密度ポリエチレンからなる群より選ばれた樹脂であっても、融点が１３０℃未満の樹脂を用いてシール層を形成すると、１２１℃以上の高温での加熱滅菌処理時には、未シール部において対向するシール層同士が軟化して互いに密着する。その結果、細孔が閉塞し、排出予備室および排出口を薬液収納室と同じ条件で加熱滅菌処理しても、十分な無菌性を確保できない。
【００２５】
一方、融点が１３０℃以上であって、ホモポリプロピレン、ランダムポリプロピレン、高密度ポリエチレンからなる群より選ばれる１種以上の樹脂でシール層を形成すると、加熱滅菌処理に伴う樹脂フィルムの透明性の低下も防止しやすい。特に高密度ポリエチレンを使用する場合には、密度が０．９４０ｇ／ｃｍ３以上で、質量平均分子量Ｍｗと数平均分子量Ｍｎとの比（Ｍｗ／Ｍｎ）が４．５以下である高密度ポリエチレンを用いてシール層を構成すると、高温での加熱滅菌処理時に、細孔１９ａが閉塞しないだけでなく、樹脂フィルムの透明性も低下しにくい。
【００２６】
樹脂フィルムとして多層フィルムを使用する場合、外層は１層でも２層以上でもよく、その材料は医療用容器の分野で用いられる樹脂であれば特に制限なく使用される。具体的には、例えば、ポリオレフィン樹脂、ポリアミド樹脂、ポリエステル樹脂、（メタ）アクリル樹脂、塩化ビニル樹脂、塩化ビニリデン樹脂、ポリエーテルサルホン、エチレン−ビニルアルコール共重合体などが挙げられる。これらのうち、透明性、柔軟性および衛生性に優れローコストなポリオレフィン樹脂が好ましい。ポリオレフィン樹脂としては、例えば、高密度ポリエチレン，中密度ポリエチレン，高圧法低密度ポリエチレン，直鎖状低密度ポリエチレン，エチレン−酢酸ビニル共重合体等のポリエチレン系樹脂、エチレン−αオレフィンランダム共重合体等のオレフィン系エラストマー、ポリプロピレン、エチレン−プロピレンランダム共重合体、α−オレフィン−プロピレンランダム共重合体等のポリプロピレン系樹脂や、環状ポリオレフィン樹脂、これらの混合物の単層、および多層フィルムなどが挙げられる。こうした樹脂は、耐熱性向上等を目的として一部架橋されていてもよい。
【００２７】
樹脂フィルムが単層フィルムである場合には、その厚みは、５０〜１０００μｍが好ましい。多層フィルムである場合には、シール層の厚みは、３〜１００μｍが好ましく、多層フィルム全体の厚みは、５０〜１０００μｍが好ましく、１００〜５００μｍがより好ましい。また、樹脂フィルムの製造方法としては、Ｔダイ成形法、空冷インフレーション法や水冷インフレーション法などの公知のフィルム製造法を適用できる。
【００２８】
このような薬液バッグ１０を使用するときには、図２Ａに示すように、第１薬液収納室１５や第２薬液収納室１６を矢印Ｐで示す方向に押圧して、第１薬液収納室１５や第２薬液収納室１６を昇圧させる。その結果、非液密シール１９よりも低い昇圧で剥離する液密シール１８が、非液密シール１９よりも先に剥離し、第１薬液収納室１５と第２薬液収納室１６とが一体化する。これによって図２Ｂに示すように、混合薬液２３が調製される。さらに薬液バッグ１０を押圧すると、図２Ｃに示すように、非液密シール１９が剥離し、排出予備室１７にも混合薬液２３が流入し、排出口２１から混合薬液２３を取り出すことができる状態になる。
【００２９】
この薬液バッグ１０では、液密シール１８が非液密シール１９よりも低い昇圧で剥離するように形成されているため、液密シール１８が剥離しない状態で非液密シール１９が先に剥離して第２薬液１２だけが排出口２１から取り出されることは確実に防止される。
【００３０】
また、仮に液密シール１８や非液密シール１９を剥離させずに、排出口２１に薬液の排出手段を接続したとしても、排出予備室１７には微量の薬液しか存在しないため、薬液が排出されたとしても微量であり、実質的な量の薬液が排出手段から排出されることはない。また、薬液バッグ１０の使用開始時には、通常、使用者は排出速度調整を行う。このような排出速度調整は、排出予備室１７および排出口２１内に存在する微量の薬液だけでは不可能であるため、使用者は、排出速度調整を行う時点で非液密シール１９が未剥離であることに気が付くことができる。さらに、薬液バッグ１０は、患者への投与に提供されるときには、通常、排出口２１が下方となるように吊り下げられる。このとき、各室が連通して混合薬液が調製された薬液バッグは、下部の排出口２１付近が膨らんだ形状の外観となる、一方、排出予備室１７が他室と連通されていない薬液バッグは、排出予備室１７には薬液がごく微量しか入っていないために、排出口２１付近が薄い平坦な形状の外観となる。その結果、使用者は、薬液バッグ１０をこのように吊り下げた時点の外観により、非液密シール１９が剥離していないことに容易に気が付くことができる。
【００３１】
このように医療用薬液容器１３は、実際に使用される前に液密シール１８や非液密シール１９が剥離されていないことを使用者に喚起することができる。そのため、第２薬液１２だけが排出口２１から取り出されるという事態の発生を確実に防止することができる。
【００３２】
また、このような医療用薬液容器１３では、第２薬液収納室１６と排出予備室１７との間の非液密シール１９に、微量の薬液あるいは薬液中の水分が排出予備室１７へ透過可能な細孔１９ａが形成されている。そのため、医療用薬液容器１３に薬液を充填した薬液バッグ１０に対して加熱滅菌処理を行った場合に、すでに排出予備室１７内に一部が微量流入している第２薬液１２ａやその水分、細孔１９ａを通じて排出予備室１７内にさらに流入した液体または蒸気の状態の第２薬液１２ａやその水分により、排出予備室１７および排出口２１の内部は飽和水蒸気圧に達する。その結果、排出予備室１７と排出口２１の無菌性保証水準を薬液収納室１５，１６と同等にすることができる。
【００３３】
特に、この医療用薬液容器１３は、シール層が上述の樹脂からなる樹脂フィルムで形成されているため、加熱滅菌処理を１２１℃以上の高温条件で行ったとしても、その際の加熱により細孔１９ａが閉塞しない。よって、排出予備室１７および排出口２１の内部には、加熱滅菌に十分な量の薬液または水分が行き渡る。その結果、排出予備室１７および排出口２１は、薬液収納室１５，１６と同じ条件の加熱滅菌処理により、十分な無菌性が保障される。この場合、排出予備室１７および排出口２１だけを放射線処理や化学的な滅菌処理などにより別途処理する必要がないため、薬液バッグ１０の製造コストを抑制できる。また、薬液バッグ１０全体の無菌性を保証することが可能になる。
【００３４】
加熱滅菌処理は、図３に示すように、例えば高圧蒸気Ｓによって、滅菌温度に加熱されることで実施される。こうした高圧蒸気滅菌は、例えば、圧力容器に薬液バッグ１０を収納して加圧し、温水浴、温水シャワー、あるいは蒸気に薬液バッグ１０を所定時間晒すことで行う。
【００３５】
非液密シール１９から排出予備室１７へ透過する微量の液体の量は、加熱滅菌処理時に到達する最高温度において、排出予備室１７および排出口２１を飽和水蒸気によって満たして効果的に熱滅菌できる状態にするために、排出予備室１７および排出口２１に存在すべき必要十分な水分量である。
【００３６】
具体的には、ＪＩＳ Ｚ ８８０６「湿度−測定方法」に記載されている付表１．１：水の飽和蒸気から求められる飽和水蒸気圧と、解説付表１：湿度を表す量の換算式における絶対湿度ｄＶ を水蒸気圧ｅから換算する式（ｄＶ＝ｅ・ＭＶ・ＲＴ）とを用いて定量化することができる。加熱滅菌の想定最高温度を１３０．０℃としたときに、上記付表１．１から得られる飽和水蒸気圧ｅＳ ＝２７０．３ｋＰａから計算すると、排出予備室１７および排出口２１からなる内部空間において、空間量あたりおおよそ２ｍｇ／ｃｍ３、即ち２μＬ／ｃｍ３の水を含む薬剤が存在すると、加熱滅菌処理時に無菌性を確保できると計算される。ただし、解説付表１の換算式と同じＪＩＳ Ｚ ８８０６内に定義されている絶対温度Ｔ（ｔ／℃＝Ｔ／Ｋ−２７３．１５）、気体定数Ｒ＝８．３１４４７２Ｊ・Ｋ−１・ｍｏｌ−１および水のモル質量ＭＶ＝１８．０１５２８ｋｇ／ｍｏｌを用いる。より具体的には、例えば排出予備室１７の空間量を３０ｃｍ３としたときには、必要な水量はおよそ６０μＬである。点滴１滴は約６０μＬ程度と推定されるため、薬剤１滴程度の水分量により、排出予備室１７および排出口２１の空間は、加熱滅菌時に飽和水蒸気で満たされると考えられる。また、排出予備室１７の空間量は、最大１２０ｃｍ３程度であるから、加熱滅菌時に排出予備室１７に４滴以上あれば十分である。
【００３７】
また、非液密シール１９における微量の液体の漏出速度（透過速度）は、患者に混合薬液を投与するときの時間当たりの投与量未満を上限とする。一方、下限は、第１薬液収納室１５および第２薬液収納室１６の無菌性が保証される加熱滅菌処理条件において、排出予備室１７および排出口２１も同様の無菌性保証水準になるのに必要な液量が得られる最低の漏出速度か、あるいは、排出予備室１７および排出口２１が１０−６以下の無菌性保証水準になるのに必要な液量が得られる最低の漏出速度である。この１０−６以下の無菌性保証水準は、国際標準化機構により設定されている。
【００３８】
なお、無菌性の保証とは、「日本薬局方第１５改正参考情報、１１．最終滅菌法および滅菌指標体」に記載された方法によって定義することができる。具体的には、薬液の無菌性保証を検証する方法と同じ方法を採ることができる。評価方法の一例としては、例えば、オーバーキル法を採用すると場合には、滅菌指標体としてＤ値（初期の菌数を１０分の１にするのに必要な滅菌処理単位）が１以上のGeobacillusstearothermophilusのＡＴＣＣ ７９５３を既知菌数含むペーパーストリップ型バイオロジカルインジケータを使用し、これを排出予備室１７に置く。排出予備室１７が大きな場合は、必要に応じて分散して複数個置く。上記バイオロジカルインジケータを複数個置く場合の位置としては、例えば、排出予備室１７の各隅と中央ならびに排出口２１部分の内部などが挙げられる。高圧蒸気滅菌時に排出予備室１７の中で飽和水蒸気が届きにくい部分であるコールドスポットにおいても、滅菌されていることを確かめることが重要である。この状態で、薬液収納室１５，１６の無菌性を保証する条件で高圧蒸気滅菌を行い、上記バイオロジカルインジケータ上の菌数がどれだけ減少しているかを調べる。これが１２べき乗減少しているとすると、無菌性保証水準として１０−６以下が得られたことになる。
【００３９】
このような無菌性保証水準が得られる漏出速度は、例えば、０．１２ｍＬ／分以下，好ましくは０．０６ｍＬ／分以下，より好ましくは０．０１２ｍＬ／分以下である。このような漏出速度で漏出しているとき、万一にも正常な各室の連通を忘れて点滴しようとしても、点滴の滴下速度は１分間に１〜２滴があるか否かにしかならない。このような滴下速度は、正常な点滴ではありえない速度である。よって、使用者は、この時点で正常な連通に伴う薬液混合がなされていないことに容易に気が付くことができる。
【００４０】
なお、以上の例では、第２薬液収納室１６と排出予備室１７とを区画する非液密シール１９は、医療用薬液容器１３を幅方向に横切るように直線状に形成されている。しかしながら、例えば図４に示すように、排出口２１の基端部側を囲むように曲線状に形成されていてもよい。また、薬液収納室の数は２つに限定されず、３つ以上であってもよい。また、以上の例では、非液密シール１９は、液密シール１８が連通し始める薬液収納室の昇圧では連通状態にならないように形成されている。しかしながら、例えば、薬液の組み合わせによって、排出予備室１７に隣接する第２薬液収納室１７の容積が第１薬液収納室１５に比較して小さく形成された場合などには、第１薬液収納室１５を押圧した際の昇圧により液密１８シールが剥離し、この剥離とほぼ同時に非液密シール１９も剥離する形態であってもよい。このような場合、非液密シール１９は、液密シール１８が連通し始める薬液収納室の昇圧で連通状態にならないように形成する必要はない。
【実施例】
【００４１】
以下、本発明について実施例を挙げて具体的に説明するが、本発明は実施例に限定されるものではない。
［実施例１、３］
樹脂フィルムとして、表１に示す樹脂からなる厚み１５μｍのシール層を備えた三層共押出フィルムを用いて、医療用薬液容器を製造した。この医療用薬液容器の各薬液収納室に５００ｍｌの精製水をそれぞれ充填して、図１に示す薬液バッグ１０を各例につき４０袋ずつ製造した。なお、三層共押出フィルムは、上述のシール層に接する層の外側に、日本ポリエチレン（株）製直鎖状低密度ポリエチレン（密度０．９０２ｇ／ｃｍ３、メルトフローレート（ＭＦＲ）１．２ｇ／１０分）からなる厚さ２２０μｍの層が形成され、この層の外側に、シール層と同じ樹脂からなる厚さ１５μｍの層が形成された３層構成のフィルムである。また、非液密シール１９には、細孔１９ａとして、幅６ｍｍの未シール部を５つ形成した。【００４２】
次に、４０袋のうち、２０袋の薬液バッグ１０に対しては、１０５℃×３０分間の条件で高圧蒸気滅菌し、残りの２０袋の薬液バッグ１０に対しては、１２１℃×３０分間の条件で高圧蒸気滅菌した。そして、滅菌後の薬液バッグ１０の排出予備室１７内に、水滴が存在するかどうかを目視で確認した。なお、滅菌前には、薬液バッグ１０の排出予備室１７内に水滴が存在しないことをあらかじめ目視で確認しておいた。また、滅菌後の薬液バッグ１０のヘイズ値をＪＩＳ  Ｋ−７１３６に従って測定した。これらの結果を表１に示す。【００４３】
［実施例２、比較例１、２］
表１に示す樹脂からなる厚み２５０μｍの単層フィルムを樹脂フィルムとして用いた以外は、実施例１と同様にして薬液バッグ１０を製造し、高圧蒸気滅菌した。そして、実施例１と同様にして、滅菌後の薬液バッグ１０の排出予備室１７内に、水滴が存在するかどうかを目視で確認し、ヘイズ値を測定した。結果を表１に示す。表１中の融点は、ＪＩＳ  Ｋ  ７１２１に準拠し、示差走査熱量測定（ＤＳＣ）で、昇温速度を毎分１０℃に設定して測定した値である。【００４４】
【表１】
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【００４５】
樹脂１：高密度ポリエチレン（日本ポリエチレン（株）製「ノバテック（商品名）」、密度０．９５６ｇ／ｃｍ３、Ｍｗ／Ｍｎ＝４．３、融点１３５℃）、樹脂２：ランダムポリプロピレン（三菱化学（株）製「ゼラス（商品名）」、融点１３４℃）、樹脂３：高密度ポリエチレン（日本ポリエチレン（株）製「ノバテック（商品名）」、密度０．９５３ｇ／ｃｍ３、Ｍｗ／Ｍｎ＝５．９、融点１３２℃）、樹脂４：線状低密度ポリエチレン（プライムポリマー（株）製「モアテック（商品名）」、密度０．９２３ｇ／ｃｍ３、融点１１５℃）、樹脂５：ブロックポリプロピレン（三菱化学（株）製「ゼラス（商品名）」、融点１５７℃）【００４６】
各実施例では、１２１℃の加熱滅菌処理後でも、２０袋全ての薬液バッグの排出予備室で水滴を目視で確認することができた（表中、２０／２０と表記）。一方、高温の加熱滅菌処理でも、細孔１９ａが閉塞せず、排出予備室１７とこれに連通する排出口２１の無菌性を十分に確保できることが示された。一方、比較例１の薬液バッグの場合には、１０５℃の加熱滅菌処理では、２０袋全ての薬液バッグの排出予備室で水滴を目視にて確認できた。しかしながら、１２１℃の加熱滅菌処理では、１６袋にしか水滴を目視にて確認できなかった。一方、高温の加熱滅菌処理の場合には、細孔１９ａが閉塞し、排出予備室１７とこれに連通する排出口２１の無菌性を十分に確保できない可能性があることが示された。また、比較例２の薬液バッグの場合には、１０５℃、１２１℃のどちらの加熱滅菌処理の場合でも、排出予備室１７とこれに連通する排出口２１の無菌性を十分に確保できない可能性があることが示された。
【産業上の利用可能性】
【００４７】
本発明の医療用薬液容器によれば、より厳しい高温条件で加熱滅菌処理を行うときでも、排出予備室の無菌性を薬液収納室と同等に確保できる。
【符号の説明】
【００４８】
１０  薬液バッグ
１１  第１薬液
１２  第２薬液
１３  医療用薬液容器
１５  第１薬液収納室
１６  第２薬液収納室
１７  排出予備室
１８  液密シール（液密区画手段）
１９  非液密シール（非液密区画手段）
１９ａ  細孔
１９ｂ  シール部
２１  排出口
【図１】
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【図２Ａ】
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【図２Ｂ】
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【図２Ｃ】
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【図３】
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【図４】
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【国際調査報告】
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