(57)【要約】  ユーザ情報活用システムは、ユーザ情報を保持するユーザ情報記憶手段と、複数の装置間または複数の事業者間でユーザの同一性を認識するための識別子であって、保持されているユーザ情報のユーザに対応する識別子である仮IDを取得する仮ID取得手段と、取得された2以上の仮IDと、2以上の仮IDが示す複数のユーザ間の所望の関係を示す所定条件とを指定したユーザ情報の比較判定要求に応じて、正規に読み出された複数のユーザのユーザ情報を比較することにより指定されたユーザ間の関係が所定条件を満たしているか否かの判定を行い、結果を出力するユーザ情報比較判定手段と、ユーザ情報の比較判定結果を入力して、入力した比較判定結果に基づいて所定の処理を実行する処理実行手段とを備える。
2011080874.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザ情報を記憶するユーザ情報記憶手段と、
複数の装置間または複数の事業者間でユーザの同一性を認識するための識別子であって、前記ユーザ情報記憶手段に記憶されているユーザ情報のユーザに対応する識別子である仮IDを取得する仮ID取得手段と、
前記仮ID取得手段によって取得された2以上の仮IDと、前記2以上の仮IDが示す複数のユーザ間の所望の関係を示す所定条件とを受け取り、受け取った仮IDに対応するユーザのユーザ情報が、前記所定条件を満たしているか否かを示す判定結果を出力するユーザ情報判定手段と、
前記ユーザ情報判定手段によるユーザ情報の判定結果を入力して、入力した判定結果に基づいて所定の処理を実行する処理実行手段と、
を備えたユーザ情報活用システム。
【請求項２】
複数の装置間または複数の事業者間でユーザの同一性を認識するための識別子である仮IDを提供する仮ID提供装置と、
ユーザ情報の判定サービスを提供するユーザ情報判定装置と、
前記ユーザ情報判定装置が提供する判定サービスを利用するユーザ情報活用装置とを備え、
前記ユーザ情報判定装置は、
ユーザ情報を記憶するユーザ情報記憶手段と、
要求に応じて、前記ユーザ情報記憶手段から読み出した複数のユーザのユーザ情報が、指定された所定条件を満たしているか否かを示す判定結果を出力するユーザ情報判定手段とを含み、
前記ユーザ情報活用装置は、
前記仮ID提供装置から、前記ユーザ情報判定装置のユーザに対応する仮IDを取得する仮ID取得手段と、
前記仮ID取得手段によって取得された2以上の仮IDと、前記2以上の仮IDが示す複数のユーザ間の所望の関係を示す所定条件とを指定して、前記ユーザ情報判定装置にユーザ情報の判定を要求するユーザ情報判定要求手段と、
前記ユーザ情報判定要求手段によって得たユーザ情報の判定結果に基づいて、所定の処理を実行する処理実行手段とを含む
請求項１に記載のユーザ情報活用システム。
【請求項３】
複数の装置間または複数の事業者間でユーザの同一性を認識するための識別子である仮IDを提供する仮ID提供装置と、
ユーザ情報の判定サービスを提供するユーザ情報判定装置と、
ユーザが所有するユーザ端末との通信を介して、該ユーザに所定のサービスを提供するサービス提供装置と、
前記サービス提供装置とユーザ端末との間の通信の通信経路を制御する通信経路制御装置とを備え、
前記ユーザ情報判定装置は、
ユーザ情報を記憶するユーザ情報記憶手段と、
要求に応じて、前記ユーザ情報記憶手段から読み出した複数のユーザのユーザ情報が、指定された所定条件を満たしているか否かを示す判定結果を出力するユーザ情報判定手段とを含み、
前記通信経路制御装置は、
前記仮ID提供装置から、前記ユーザ情報判定装置のユーザに対応する仮IDを取得する仮ID取得手段と、
前記仮ID取得手段によって取得された2以上の仮IDと、前記2以上の仮IDが示す複数のユーザ間の所望の関係を示す所定条件とを指定して、前記ユーザ情報判定装置にユーザ情報の判定を要求するユーザ情報判定要求手段と、
前記ユーザ情報判定要求手段によって得たユーザ情報の判定結果に基づいて、当該通信経路制御装置のユーザが用いる通信アドレスの変更を行う通信サービス実行手段とを含む
請求項１に記載のユーザ情報活用システム。
【請求項４】
複数の装置間または複数の事業者間でユーザの同一性を認識するための識別子である仮IDを提供する仮ID提供装置と、
ユーザ情報を提供するユーザ情報提供装置と、
前記ユーザ情報提供装置からユーザ情報の提供を受けて、前記ユーザ情報の判定サービスを提供するユーザ情報比較中継装置と、
ユーザに所定のサービスを提供するサービス提供装置とを備え、
前記ユーザ情報提供装置は、
ユーザ情報を記憶するユーザ情報記憶手段と、
前記ユーザ情報比較中継装置からの要求に応じて、指定されたユーザのユーザ情報を提供するユーザ情報提供手段とを含み、
前記サービス提供装置またはユーザ情報比較中継装置は、
前記仮ID提供装置から、前記ユーザ情報提供装置のユーザに対応する仮IDを取得する仮ID取得手段を含み、
前記サービス提供装置は、
当該サービス提供装置のユーザに対応する仮IDまたは前記仮ID取得手段によって取得された2以上の仮IDと、前記2以上の仮IDが示す複数のユーザ間の所望の関係を示す所定条件とを指定して、前記ユーザ情報比較中継装置に、ユーザ情報の判定を要求するユーザ情報判定要求手段と、
前記ユーザ情報判定要求手段によって得たユーザ情報の判定結果に基づいて、ユーザにサービスを提供するサービス実行手段とを含み、
前記ユーザ情報比較中継装置は、
前記ユーザ情報提供装置からユーザ情報を取得するユーザ情報取得手段と、
前記サービス提供装置からの要求に応じて、前記ユーザ情報記憶手段から読み出した複数のユーザのユーザ情報が、指定された所定条件を満たしているか否かを示す判定結果を出力するユーザ情報判定手段とを含む
請求項１に記載のユーザ情報活用システム。
【請求項５】
ユーザ情報を記憶するユーザ情報記憶手段から正規にユーザ情報を読み出すことが可能なユーザ情報判定装置であって、
複数の装置間または複数の事業者間でユーザの同一性を認識するための識別子であって、前記ユーザ情報記憶手段に記憶されているユーザ情報のユーザに対応する識別子である2以上の仮IDと、前記2以上の仮IDが示す複数のユーザ間の所望の関係を示す所定条件とを受け取り、受け取った仮IDに対応するユーザのユーザ情報が、前記所定条件を満たしているか否かを示す判定結果を出力するユーザ情報判定手段
を備えたユーザ情報判定装置。
【請求項６】
ユーザ情報を記憶するユーザ情報記憶手段から正規に取得してユーザ情報の判定サービスを提供しているユーザ情報判定装置と通信可能なユーザ情報活用装置であって、
複数の装置間または複数の事業者間でユーザの同一性を認識するための識別子であって、前記ユーザ情報記憶手段に記憶されているユーザ情報のユーザに対応する識別子である仮IDを取得する仮ID取得手段と、
前記仮ID取得手段によって取得された2以上の仮IDと、前記2以上の仮IDが示す複数のユーザ間の所望の関係を示す所定条件とを指定して、前記ユーザ情報判定装置にユーザ情報の判定を要求するユーザ情報判定要求手段と、
前記ユーザ情報判定要求手段によって得た判定結果に基づいて、所定の処理を実行する処理実行手段と、
を備えたユーザ情報活用装置。
【請求項７】
ユーザ情報を活用したい情報処理装置であるユーザ情報活用装置が、複数の装置間または複数の事業者間でユーザの同一性を認識するための識別子である2以上の仮IDと、前記2以上の仮IDが示す複数のユーザ間の所望の関係を示す所定条件とを指定して、ユーザ情報を記憶するユーザ情報記憶手段にアクセス可能な情報処理装置であるユーザ情報許可装置に、ユーザ情報の判定処理を要求し、
前記要求を受信したユーザ情報許可装置が、ユーザ情報の判定処理として、指定された仮IDに対応するユーザのユーザ情報が、前記所定条件を満たしているか否かを示す判定結果を出力し、
前記ユーザ情報活用装置が、前記ユーザ情報許可装置によるユーザ情報の判定結果を入力し、入力した判定結果に基づいて所定の処理を実行する
ことを特徴とするユーザ情報活用方法。
【請求項８】
ユーザ情報活用装置が、仮IDを提供する仮ID提供装置から提供される当該ユーザ情報活用装置のユーザに対応する仮IDを用いて、前記仮ID提供装置からユーザ情報記憶手段に記憶されているユーザ情報のユーザに対応する仮IDを取得し、
前記ユーザ情報活用装置が、取得した前記仮IDを用いて、ユーザ情報許可装置にユーザ情報の判定処理を要求する
請求項７に記載のユーザ情報活用方法。
【請求項９】
ユーザ情報活用装置が、当該ユーザ情報活用装置のユーザに対応付けて予め記憶している所定条件を指定して、ユーザ情報の判定処理を要求する
請求項７または請求項８に記載のユーザ情報活用方法。
【請求項１０】
ユーザ情報活用装置が、ユーザ情報記憶手段を備えたユーザ情報提供装置からユーザ情報を取得するユーザ情報取得手段を備えたユーザ情報許可装置にユーザ情報の判定を要求し、
前記ユーザ情報許可装置が、前記ユーザ情報活用装置からの要求に応じて、指定された複数のユーザのユーザ情報を前記ユーザ情報記憶手段から取得し、
前記ユーザ情報許可装置が、取得した複数のユーザのユーザ情報が、前記所定条件を満たしているか否かを示す判定結果を出力する
請求項７から請求項９のうちのいずれか１項に記載のユーザ情報活用方法。
【請求項１１】
ユーザ情報活用装置が、仮IDを提供する仮ID提供装置から提供される当該ユーザ情報活用装置のユーザに対応する2以上の仮IDと、前記2以上の仮IDが示す複数のユーザ間の所望の関係を示す所定条件とを指定して、ユーザ情報記憶手段を備えたユーザ情報提供装置からユーザ情報を取得するユーザ情報取得手段を備えたユーザ情報許可装置にユーザ情報の判定を要求し、
前記ユーザ情報許可装置が、前記ユーザ情報活用装置からの要求に応じて、指定された仮IDを用いて、仮IDを提供する仮ID提供装置からユーザ情報記憶手段に記憶されているユーザ情報のユーザに対応する仮IDを取得し、
前記ユーザ情報許可装置が、取得した仮IDを用いて、指定された複数のユーザのユーザ情報を前記ユーザ情報記憶手段から取得し、
前記ユーザ情報許可装置が、取得した複数のユーザのユーザ情報が、前記所定条件を満たしているか否かを示す判定結果を出力する
請求項７または請求項９に記載のユーザ情報活用方法。
【請求項１２】
ユーザ情報記憶手段は、当該ユーザ情報記憶手段を備える装置において使用されるユーザ識別子と対応づけてユーザ情報を記憶し、
要求を受信したユーザ情報許可装置が、ユーザ情報の判定要求に含まれる仮IDに対応する前記ユーザ識別子を取得し、
前記ユーザ情報許可装置が、取得したユーザ識別子を用いて、指定された複数のユーザのユーザ情報を前記ユーザ情報記憶手段から取得する
請求項７から請求項１１のうちのいずれか１項に記載のユーザ情報活用方法。
【請求項１３】
ユーザが所有するユーザ端末との通信を介して該ユーザに所定のサービスを提供するサービス提供装置とユーザ端末との間の通信の通信経路を制御する通信経路制御装置であるユーザ情報活用装置が、要求によって得たユーザ情報の判定結果に基づいて、当該通信経路制御装置のユーザが用いる通信アドレスの変更を行う
請求項７から請求項１２のうちのいずれか１項に記載のユーザ情報活用方法。
【請求項１４】
通信経路制御装置が、ユーザ情報の判定結果に基づいて、ユーザが所有するユーザ端末の実アドレスを隠蔽するための一時的な通信アドレスである仮アドレスの変更を行う
請求項１３に記載のユーザ情報活用方法。
【請求項１５】
ユーザ情報を記憶するユーザ情報記憶手段から正規にユーザ情報を読み出すことが可能なコンピュータに、
複数の装置間または複数の事業者間でユーザの同一性を認識するための識別子である仮IDを提供する仮ID提供装置から提供される、前記ユーザ情報記憶手段に記憶されているユーザ情報のユーザに対応する2以上の仮IDと、前記2以上の仮IDが示す複数のユーザ間の所望の関係を示す所定条件とを受け取り、受け取った仮IDに対応するユーザのユーザ情報が、前記所定条件を満たしているか否かを示す判定結果を出力するユーザ情報判定処理
を実行させるためのユーザ情報判定プログラム。
【請求項１６】
ユーザ情報を記憶するユーザ情報記憶手段から正規に取得してユーザ情報の判定サービスを提供しているユーザ情報判定装置と通信可能なコンピュータに、
複数の装置間または複数の事業者間でユーザの同一性を認識するための識別子であって、前記ユーザ情報記憶手段に記憶されているユーザ情報のユーザに対応する識別子である仮IDを取得する仮ID取得処理と、
前記仮ID取得処理で取得された2以上の仮IDと、前記2以上の仮IDが示す複数のユーザ間の所望の関係を示す所定条件とを指定して、前記ユーザ情報判定装置にユーザ情報の判定を要求するユーザ情報判定要求処理と、
前記要求によって得たユーザ情報の判定結果を入力する比較結果判定入力処理と、
を実行させるためのユーザ情報活用プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数の装置間または複数の事業者間でユーザ情報を活用するためのユーザ情報活用システム、ユーザ情報判定装置、ユーザ情報活用装置、ユーザ情報活用方法、ユーザ情報判定プログラムおよびユーザ情報活用プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、爆発的に増加しているWebサービスに対してユーザに対するアカウント管理を簡単にするために、シングルサインオンの技術開発が盛んに行われている。たとえば、OpenID Foundationが策定しているOpenIDやLiberty Allianceが策定しているSAML（Security Assertion Markup Language）などがある。【０００３】
シングルサインオンの基本的な機能は、ユーザのIDを一元的に管理するIDプロバイダ（以下、連携ID提供装置と呼ぶ。）と各Webサービスを提供するサービス装置との間でIDを連携させることで、各Webサービスに対するログイン処理を、連携ID提供装置で一元的に実行することにより、ユーザは各Webサービスへのログイン処理を簡略化することができるようになっている。【０００４】
さらにこれらの標準化団体では、連携ID提供装置で管理されたID情報を用いて、各Webサービス事業者で保持しているユーザ情報を他のWebサービス事業者へ提供することにより、ユーザ情報の活用が検討されている。【０００５】
また、ユーザ情報を複数のサービス事業者で利用する技術に関し、例えば、特許文献１には、サービス提供事業者および／またはユーザの公開制御ポリシ、情報要求ポリシに基づいて情報をフィルタリングして公開するユーザ情報流通システムが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００４−３６２１８９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかし、上述したような方法では、ユーザ情報をサービスに利用したいWebサービス事業者が、そのユーザ情報を保持するWebサービス事業者からユーザ情報を取得する必要があり、ユーザ情報をサービスに利用したいWebサービス事業者における情報管理のリスクが増すことになる。【０００８】
本発明は、上記課題を鑑みてなされたものであって、その目的は、ユーザ情報をサービスに利用したいサービス事業者が、そのユーザ情報を取得することなしに利用することが可能なユーザ情報活用システム、ユーザ情報判定装置、ユーザ情報活用装置、ユーザ情報活用方法、ユーザ情報判定プログラムおよびユーザ情報活用プログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明によるユーザ情報活用システムは、ユーザ情報を記憶するユーザ情報記憶手段と、複数の装置間または複数の事業者間でユーザの同一性を認識するための識別子であって、ユーザ情報記憶手段に記憶されているユーザ情報のユーザに対応する識別子である仮IDを取得する仮ID取得手段と、仮ID取得手段によって取得された2以上の仮IDと、2以上の仮IDが示す複数のユーザ間の所望の関係を示す所定条件とを受け取り、受け取った仮IDに対応するユーザのユーザ情報が、所定条件を満たしているか否かを示す判定結果を出力するユーザ情報判定手段と、ユーザ情報判定手段によるユーザ情報の判定結果を入力して、入力した判定結果に基づいて所定の処理を実行する処理実行手段とを備えたことを特徴とする。【００１０】
本発明によるユーザ情報判定装置は、ユーザ情報を記憶するユーザ情報記憶手段から正規にユーザ情報を読み出すことが可能なユーザ情報判定装置であって、複数の装置間または複数の事業者間でユーザの同一性を認識するための識別子であって、ユーザ情報記憶手段に記憶されているユーザ情報のユーザに対応する識別子である2以上の仮IDと、2以上の仮IDが示す複数のユーザ間の所望の関係を示す所定条件とを受け取り、受け取った仮IDに対応するユーザのユーザ情報が、所定条件を満たしているか否かを示す判定結果を出力するユーザ情報判定手段を備えたことを特徴とする。【００１１】
本発明によるユーザ情報活用装置は、ユーザ情報を記憶するユーザ情報記憶手段から正規に取得してユーザ情報の判定サービスを提供しているユーザ情報判定装置と通信可能なユーザ情報活用装置であって、複数の装置間または複数の事業者間でユーザの同一性を認識するための識別子であって、ユーザ情報記憶手段に記憶されているユーザ情報のユーザに対応する識別子である仮IDを取得する仮ID取得手段と、仮ID取得手段によって取得された2以上の仮IDと、2以上の仮IDが示す複数のユーザ間の所望の関係を示す所定条件とを指定して、ユーザ情報判定装置にユーザ情報の判定を要求するユーザ情報判定要求手段と、ユーザ情報判定要求手段によって得た判定結果に基づいて、所定の処理を実行する処理実行手段とを備えたことを特徴とする。【００１２】
本発明によるユーザ情報活用方法は、ユーザ情報を活用したい情報処理装置であるユーザ情報活用装置が、複数の装置間または複数の事業者間でユーザの同一性を認識するための識別子である2以上の仮IDと、2以上の仮IDが示す複数のユーザ間の所望の関係を示す所定条件とを指定して、ユーザ情報を記憶するユーザ情報記憶手段にアクセス可能な情報処理装置であるユーザ情報許可装置に、ユーザ情報の判定処理を要求し、要求を受信したユーザ情報許可装置が、ユーザ情報の判定処理として、指定された仮IDに対応するユーザのユーザ情報が、所定条件を満たしているか否かを示す判定結果を出力し、ユーザ情報活用装置が、ユーザ情報許可装置によるユーザ情報の判定結果を入力し、入力した判定結果に基づいて所定の処理を実行することを特徴とする。【００１３】
本発明によるユーザ情報判定プログラムは、ユーザ情報を記憶するユーザ情報記憶手段から正規にユーザ情報を読み出すことが可能なコンピュータに、複数の装置間または複数の事業者間でユーザの同一性を認識するための識別子である仮IDを提供する仮ID提供装置から提供される、ユーザ情報記憶手段に記憶されているユーザ情報のユーザに対応する2以上の仮IDと、2以上の仮IDが示す複数のユーザ間の所望の関係を示す所定条件とを受け取り、受け取った仮IDに対応するユーザのユーザ情報が、所定条件を満たしているか否かを示す判定結果を出力するユーザ情報判定処理を実行させることを特徴とする。【００１４】
本発明によるユーザ情報活用プログラムは、ユーザ情報を記憶するユーザ情報記憶手段から正規に取得してユーザ情報の判定サービスを提供しているユーザ情報判定装置と通信可能なコンピュータに、複数の装置間または複数の事業者間でユーザの同一性を認識するための識別子であって、ユーザ情報記憶手段に記憶されているユーザ情報のユーザに対応する識別子である仮IDを取得する仮ID取得処理と、仮ID取得処理で取得された2以上の仮IDと、2以上の仮IDが示す複数のユーザ間の所望の関係を示す所定条件とを指定して、ユーザ情報判定装置にユーザ情報の判定を要求するユーザ情報判定要求処理と、要求によって得たユーザ情報の判定結果を入力する比較結果判定入力処理とを実行させることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、ユーザ情報を利用するサービス事業者は、ユーザ情報を所得することなく、ユーザ情報を活用することができるので、個人情報保護のリスクを軽減することができる。またユーザに対する許諾確認も取りやすくなる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】第1の実施形態のユーザ情報活用システムの構成例を示すブロック図である。
【図２】連携ID利用部11が保持するデータの例を示す説明図である。
【図３】サービス実行部13が保持するデータの例を示す説明図である。
【図４】連携ID利用部21が保持するデータの例を示す説明図である。
【図５】ユーザ情報比較装置20のユーザ情報記憶部23が保持するデータの例を示す説明図である。
【図６】連携ID提供部51が保持するデータの例である。
【図７】第1の実施形態の動作の一例を示すシーケンス図である。
【図８】第1の実施形態の動作の一例を示すシーケンス図である。
【図９】第1の実施形態の動作の一例を示すシーケンス図である。
【図１０】第2の実施形態のユーザ情報活用システムの構成例を示すブロック図である。
【図１１】匿名通信用ユーザ情報記憶部15が保持するデータの例を示す説明図である。
【図１２】匿名通信サービス実行部14が保持するデータの例を示す説明図である。
【図１３】第2の実施形態の動作の一例を示すシーケンス図である。
【図１４】第2の実施形態の動作の一例を示すシーケンス図である。
【図１５】第2の実施形態の動作の一例を示すシーケンス図である。
【図１６】第3の実施形態のユーザ情報活用システムの構成例を示すブロック図である。
【図１７】第3の実施形態の動作の一例を示すシーケンス図である。
【図１８】第3の実施形態の動作の一例を示すシーケンス図である。
【図１９】本発明の概要を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
実施形態1.
以下、本発明を実施するための形態について図面を参照して説明する。本実施形態では、1週間見放題のビデオサービスの権限を、他のサービス事業者が保持しているユーザ情報を活用して子供から父親へ移譲する例を用いて説明する。
【００１８】
図１は、第1の実施形態のユーザ情報活用システムの構成例を示すブロック図である。図１に示すユーザ情報活用システムは、第1サーバ装置10と、第2サーバ装置20と、連携ID提供装置50と、第1ユーザ端末70と、第2ユーザ端末80とを備える。各装置は、それぞれインターネットやNGN（Next Generation Network）などのネットワーク60を介して接続されている。ネットワークへの接続は、有線方式でも無線方式でもよい。なお、ユーザ端末は本システムを利用するユーザが使用する端末であれば、1つでも3つ以上であってもよい。
【００１９】
本実施形態では、ビデオサービスを提供する第1サーバ装置10（以下、比較情報活用サービス装置10という。）と、ユーザ情報を管理し比較判定サービスを提供する第2サーバ装置20（以下、ユーザ情報比較装置20という。）とは、異なるサービス事業者によって運営されているものとする。すなわち、比較情報活用サービス装置10は、ユーザ情報比較装置20が保持しているユーザ情報を利用して、ビデオサービスの移譲処理を実施する。
【００２０】
第1ユーザ端末70および第2ユーザ端末80は、パソコンや携帯電話などの情報処理端末であり、ブラウザなどを用いて各種サーバ装置（より具体的には、連携ID提供装置50や比較情報活用サービス装置10やユーザ情報比較装置20）と情報のやり取りを行う。ブラウザは、HTTP（Hypertext Transfer Protocol）のプロトコルに従い、WWWサーバなどからビデオなどの動画やホームページなどのコンテンツを取得して表示するアプリケーションである。
【００２１】
連携ID提供装置50は、連携ID提供部51を有し、比較情報活用サービス装置10およびユーザ情報比較装置20に対するユーザ端末のログイン処理を実施する。連携ID提供部51は、ログインしたユーザを識別するための連携IDを比較情報活用サービス装置10およびユーザ情報比較装置20毎に生成する。すなわち、ログイン先のサーバ装置毎に、当該サーバ装置においてログインユーザを識別するための連携IDを生成する。ここで、連携IDとは、複数の装置間または複数の事業者間でユーザの同一性を認識するために各ユーザに付与される識別子（ユーザID）であって、本実施形態では当該連携ID提供装置50とログイン先のサーバ装置との間でユーザの同一性を認識するための識別子をいう。なお、連携IDは、広い意味では仮IDに属し、Name-ID、グローバルIDと呼ばれる場合もある。仮IDとは、複数の装置間または複数の事業者間でユーザの同一性を認識するために付与される各装置や各事業者で用いられるユーザIDとは別の識別子をいう。また、Name-IDとは、Liberty Allianceが策定したユーザ識別用IDであって、IdP（ID Provider）とSP（Serviece Provider）との間で同一のユーザを指し示すために使用される。また、グローバルIDは、OpenID Foundationが策定したユーザ識別用IDであって、OP（OpenID Provider）とRP（Relying Party）との間で同一のユーザを指し示すために使用される。
【００２２】
また、本発明では、このようなIDの付与対象をユーザ（人物）としているが、ユーザ端末毎に一意にユーザを定める場合には、ユーザ端末に対してユーザIDを付与することも可能である。そのような場合には、以下の説明においてユーザIDの付与対象である「ユーザ」を「ユーザ端末」と読み替えればよい。
【００２３】
なお、比較情報活用サービス装置10とユーザ情報比較装置20との間で直接ユーザの同一性を認識可能なユーザIDが例えば仮IDとして予め付与される場合には連携ID提供装置50を省略することも可能である。ただし、本発明はユーザ情報の秘匿関係にある事業者間での情報のやりとりを想定しているため利用側と提供側とで直接ユーザの同一性を認識可能にするよりも、本実施形態のように連携ID提供装置50によるID連携を用いることがより好ましい。
【００２４】
比較情報活用サービス装置10は、上述したようにビデオサービスを提供しているサーバ装置である。また、本実施形態ではビデオサービスの権限を他のユーザに移譲する要求を受け付けた際にユーザ情報を活用してその可否を判定する機能を有する。比較情報活用サービス装置10は、連携ID利用部11と、ユーザ情報比較判定要求部12と、サービス実行部13とを有する。
【００２５】
連携ID利用部11は、当該比較情報活用サービス装置10で管理している（認識可能な）ユーザと連携ID提供装置50で管理しているユーザとを関連づける連携IDを保持する。本実施形態では、当該比較情報活用サービス装置10におけるユーザIDと、該ユーザIDに対して連携ID提供装置50から提供される連携IDとを対応づけて保持する。
【００２６】
サービス実行部13は、ユーザ端末へ当該比較情報活用サービス装置10が提供するサービスを実行する。本実施形態では、ユーザ端末のブラウザからの要求に応じてビデオの動画を提供（データ送信）する。また、ユーザ端末から、当該ユーザ端末のユーザに提供しているサービスの移譲要求を受け付けた場合に、移譲先ユーザへの移譲可否を判定するために、後述するユーザ情報比較判定要求部12に、移譲元ユーザと移譲先ユーザ間の関係性の判定を依頼する機能を有する。
【００２７】
ユーザ情報比較判定要求部12は、ユーザ情報比較装置20へユーザ情報比較判定の要求を行う。本実施形態では、サービス実行部13からの要請により、ユーザ情報比較装置20に対してビデオサービスの移譲元ユーザと移動先ユーザ間の関係性の判定を依頼する旨のユーザ情報比較判定要求を行う。
【００２８】
また、ユーザ情報比較装置20は、上述したようにユーザ情報を管理し比較判定サービスを提供しているサーバ装置である。また、本実施形態では比較情報活用サービス装置10からの要求に応じて、指定されたユーザ間の関係性を比較判定する機能を有する。ユーザ情報比較装置20は、連携ID利用部21と、ユーザ情報比較判定部22と、ユーザ情報記憶部23とを有する。ユーザ情報比較装置20の連携ID利用部21は、連携ID提供装置50から提供される連携IDを保持する。なお、連携ID提供装置50から提供される連携IDと当該ユーザ情報比較装置20におけるユーザIDとを対応づけて保持してもよい。
【００２９】
ユーザ情報比較判定部22は、後述するユーザ情報記憶部23が保持している複数のユーザ情報を用いて、比較判定サービスを実行する。より具体的には、指定されたユーザ間の関係性が、指定された条件（以下、比較条件という。）を満たしているか否かを判定する。ここで、比較条件とは、複数のユーザ間の関係を定義付けたものであって、対象とする複数のユーザの間の所望の関係、すなわち許容範囲を示すものである。例えば、ユーザ情報がＷｅｂサービス系の情報を含んでいるような場合に、「ソーシャルネットワーキングサービスにおける人と人との繋がりがｎステップ以下のユーザ同士である」とか、「同じコミュニティに属している」等であってもよい。また、例えば、ユーザ情報が人事情報を含んでいるような場合に、「同じ会社のユーザ同士である」とか、「同じ会社の同じグループのユーザ同士である」とか、「同じ会社の同じ勤務先のユーザ同士である」等であってもよい。また、例えば、ユーザ情報が位置情報やスケジュール情報を含んでいるような場合に、「同じ位置（携帯電話の近距離通信機能でセンシングできる範囲）にいるユーザ同士である」とか、「ｎヶ月以内に会見しているユーザ同士である」等であってもよい。また、ユーザ情報が通信セッションの情報を含んでいるような場合に、「通話やメールをｎヶ月以内にｎ回以上やりとりしたユーザ同士である」等であってもよい。
【００３０】
なお、比較条件はあくまでユーザ間の関係性をユーザ情報の内容を秘匿したまま判定するための条件であるため、ユーザ情報の内容を直接比較対象とするようなものは含まない。例えば、ユーザＡとユーザＢを指定して「年齢差がｎ才以上である」という比較条件は認められるが、ユーザＡとユーザＢを指定して「ともにｎ才以上である」というような比較条件や「ともに○○コミュニティに所属している」というような比較条件は認められない。ユーザ情報の内容を直接比較対象とする比較条件を認めると、比較判定を繰り返すことによってユーザ情報の内容が特定されるおそれがあるからである。
【００３１】
ユーザ情報記憶部23は、当該ユーザ情報比較装置20を運営している事業者の管理対象となるユーザ情報を保持している。ユーザ情報記憶部23は、例えば、当該ユーザ情報比較装置20におけるユーザIDと対応づけて、各ユーザのユーザ情報を保持する。本例では、ユーザ情報として、例えば、氏名や住所といったそのユーザに関する個別の情報だけでなく、他のユーザとの続柄を示す情報を保持しているものとする。なお、直接に続柄を示す情報を保持していなくてもユーザ間で続柄を判断できる情報を保持していればよい。例えば、住所と氏名のみで家族か否かを判断するという仕様であれば、住所と氏名とを含んでいればよい。
【００３２】
次に、本実施形態において各部が保持するデータについて説明する。図２は、比較情報活用サービス装置10の連携ID利用部11が保持するデータの例を示す説明図である。図２では、連携ID利用部11が保持するデータの構成の一例として、比較情報活用サービス装置10におけるユーザID（C111）と連携ID提供装置50から提供される連携ID（C112）の項目を有する例が示されている。なお、ユーザID（C111）は、比較情報活用サービス装置10内においてユーザを一意に識別するためのIDである。連携ID（C112）は、連携ID提供装置50と比較情報活用サービス装置10との間でユーザを一意に識別するためのIDである。図２では、例えば、連携ID「fed0201」とユーザID「minami」とが対応づけられて保持されている例が示されている。また例えば、連携ID「fed0023」とユーザID「minnami」とが対応づけられて保持されている例が示されている。
【００３３】
図３は、サービス実行部13が保持するデータの例を示す説明図である。なお、図３（a）はサービス移譲前のデータ例を示し、図３（b）はサービス移譲後のデータ例を示している。図３では、サービス実行部13が保持するデータの構成の一例として、比較情報活用サービス装置10におけるユーザID（C131）と当該ユーザの加入サービス（C132）の項目を有する例が示されている。なお、ユーザID（C131）は、比較情報活用サービス装置10内においてユーザを一意に識別するためのIDであって、上述したユーザID（C111）と同じ情報である。加入サービスとは、そのユーザが加入しているサービスを示す識別子である。図３（a）では、例えば、ユーザID「minami」と加入サービス「video003」とが対応づけられて保持されている例が示されている。また例えば、ユーザID「minnami」と加入サービス「-（なし）」とが対応づけられて保持されている例が示されている。なお、装置内の各部で必要なデータを、比較情報活用サービス装置10のユーザ情報として一括管理することも可能である。
【００３４】
図４は、ユーザ情報比較装置20の連携ID利用部21が保持するデータの例を示す説明図である。図４では、連携ID利用部21が保持するデータの構成の一例として、ユーザ情報比較装置20におけるユーザID（C211）と連携ID提供装置50から提供される連携ID（C212）の項目を有する例が示されている。なお、連携ID（C212）は、連携ID提供装置50とユーザ情報比較装置20との間でユーザを一意に識別するためのIDである。図２では、例えば、連携ID「fed0099」とユーザID「takeaki」とが対応づけられて保持されている例が示されている。また例えば、連携ID「fed0105」とユーザID「takao」とが対応づけられて保持されている例が示されている。
【００３５】
図５は、ユーザ情報比較装置20のユーザ情報記憶部23が保持するデータ（ユーザ情報）の例を示す説明図である。図５では、ユーザ情報比較装置20におけるユーザID（231）と対応づけてユーザ情報（C232）を保持する例が示されている。また、ユーザ情報（C232）として、参照ユーザID（C2321）と続柄（C2322）の項目を有する例が示されている。ユーザID（231）は、ユーザ情報比較装置20内においてユーザを一意に識別するためのIDである。参照ユーザID（C2321）は、その後ろにある続柄（C2322）との関係にあるユーザを指し示すユーザIDが登録される。続柄（C2322）は、当該ユーザ（当該レコードに対応づけられているユーザIDが指し示すユーザ）から見た参照ユーザIDが指し示すユーザとの続柄が登録される。図５では、例えば、ユーザID「takeaki」と参照ユーザID「takao」と続柄「FATHER」が対応づけられて保持されている例が示されている。また例えば、ユーザID「takao」と参照ユーザID「takeaki」と続柄「SON」が対応づけられて保持されている例が示されている。すなわち、図５に示すユーザ情報では、ユーザID「takeaki」から見てユーザID「takao」は父親であり、ユーザID「takao」から見てユーザID「takeaki」は息子であることが示されている。なお、図５に示す例では、1つのユーザIDについて参照ユーザIDおよび続柄の組を1つしか保持していないが、複数であっても構わない。また、例えば、参照ユーザIDおよび続柄の組の代わりに、家族関係にあるユーザIDをそれぞれ登録するようなデータ構成であってもよい。
【００３６】
図６は、連携ID提供装置50の連携ID提供部51が保持するデータの例を示す説明図である。図６では、連携ID提供部51が保持するデータの構成の一例として、連携ID提供装置50におけるユーザID（C511）とサーバ装置ID（C512）と連携ID（C513）の項目を有する例が示されている。なお、ユーザID（C511）は、連携ID提供装置50内においてユーザを一意に識別するためのIDである。サーバ装置ID（C512）は、連携ID提供装置50を介してログインしたユーザがアクセスするサーバ装置を示す情報であって本例ではURLを用いている。連携ID（C513）は、連携ID提供装置50とアクセス先のサーバ装置との間でユーザを一意に識別するためのIDである。
【００３７】
次に、本実施形態の動作について説明する。図７〜図９は、本実施形態の動作の一例を示すシーケンス図である。なお、図７〜図９は一続きのシーケンス図であって、破線矢印で示すメッセージは、受信したリクエストに対するレスポンスであることを表している。
【００３８】
まず、あるユーザが自身が所有する第1ユーザ端末70を介して、比較情報活用サービス装置10が提供しているサービスを受けるために、比較情報活用サービス装置10にアクセスする。このとき、第1ユーザ端末70は、ユーザ操作に従い、比較情報活用サービス装置10にログイン要求を送信する（図７のS101）。
【００３９】
本実施形態では、比較情報活用サービス装置10の連携ID利用部11はログイン要求を受信すると、シングルサインオンによりユーザをログインさせるために、連携ID提供装置50へのログイン要求の転送指示を、第1ユーザ端末70に返信する（S102）。なお、本例では、このログイン要求の転送指示に比較情報活用サービス装置10を示すサーバ装置IDとして、URL「http://www.server001.com」を含むものとする。
【００４０】
第1ユーザ端末70は、ログイン要求を連携ID提供装置50の連携ID提供部51へ送信する（S103）。本実施形態では、ログイン要求に連携ID提供装置50において第1ユーザ端末の持ち主を示すユーザID「user008」と比較情報活用サービス装置10のURL「http://www.server001.com」を含むものとする。
【００４１】
本実施形態では、各ユーザは所有するユーザ端末に応じてアクセス先の装置毎に異なるユーザIDを使用するものとする。本例では、第1ユーザ端末70が連携ID提供装置50へ使用するユーザIDを「user008」、比較情報活用サービス装置10に使用するユーザIDを「minami」、ユーザ情報比較装置20に使用するユーザIDを「takeaki」とする。また、第2ユーザ端末80が連携ID提供装置50に使用するユーザIDを「user009」、比較情報活用サービス装置10に使用するユーザIDを「minnami」、ユーザ情報比較装置に使用するユーザIDを「takao」とする。
【００４２】
ログイン要求の転送指示において、通常は、連携ID提供装置50がユーザを認証するためのパスワードなどの認証情報なども付与される。本実施形態では、ログイン要求はすべて成功するものとして認証情報の記述は割愛する。
【００４３】
連携ID提供装置50の連携ID提供部51は、受信した認証情報を元に第1ユーザ端末70の認証を行う。認証が成功した場合は、連携ID提供部51が保持するテーブルに、認証に成功したユーザIDと、ログイン要求の転送指示の送信元であるサーバ装置IDと、そのサーバ装置と連携ID提供装置50間で認証に成功したユーザを識別するための連携IDを登録する。ここでは、ユーザID「user008」と、サーバ装置ID（URL）「http://www.server001.com」と、連携ID「fed0201」とを対応づけて登録する（図６のD61参照）。
【００４４】
連携IDの登録が完了すると、連携ID提供部51は、ログインに成功したことを示すアサーション（表明）をログイン要求元である第1ユーザ端末70に返信する（S104）。アサーションには、アクセス先のサーバ装置のURL「http://www.server001.com」と、提供する連携ID「fed0201」が格納される。
【００４５】
アサーションを受信した第1ユーザ端末70は、比較情報活用サービス装置10へアサーションを送信する（S105）。
【００４６】
アサーションを受信した比較情報活用サービス装置10の連携ID利用部11は、このアサーションの受信によりログインが完了したことを認知する（S106）。そして、連携ID利用部11が保持するテーブルに、当該比較情報活用サービス装置10において第1ユーザ端末70のユーザを示すユーザID「minami」と、連携ID提供装置50から提供された連携ID「fed0201」とを対応づけて登録する（図２のD21参照）。
【００４７】
また、第1ユーザ端末70は、比較情報活用サービス装置10の場合と同様に、ユーザ情報比較装置20に対してもログイン処理を実施する。さらに、第2ユーザ端末80も、第1ユーザ端末70と同様に、比較情報活用サービス装置10およびユーザ情報比較装置20に対してログイン処理を実施する。
【００４８】
これにより、比較情報活用サービス装置10の連携ID利用部11が保持するテーブル、ユーザ情報比較装置20の連携ID利用部21が保持するテーブル、および連携ID提供装置50の連携ID提供部51が保持するテーブルが更新される（図２，図４，図６参照）。なお、本例では、比較情報活用サービス装置10に対して、ユーザID「minami」と関連付けた連携IDとして「fed0201」が、またユーザID「minnami」と関連付けた連携IDとして「fed0023」が提供される。また、ユーザ情報比較装置20に対して、ユーザID「takeaki」と関連付けた連携IDとして「fed0099」が、またユーザID「takao」と関連付けた連携IDとして「fed0105」が提供される。
【００４９】
次に、第1ユーザ端末70は、比較情報活用サービス装置10が提供するサービスを受けるために、サービス実行要求を比較情報活用サービス装置10に送信する（S107）。サービス実行要求には、例えば、要求元の第1ユーザ端末70の比較情報活用サービス装置10におけるユーザID「minami」と、実行したいサービスの種類を示す「video003」を格納する。
【００５０】
サービス実行要求を受信した比較情報活用サービス装置10のサービス実行部13は、ユーザがログイン済みかどうか確かめるために、要求元のユーザID「minami」を含むログイン確認要求を連携ID利用部11に送信する（S108）。
【００５１】
連携ID利用部11では、指定されたユーザIDがログイン済みかどうかを確認して結果をサービス実行部13に返信する（S109）。本実施形態では、連携ID利用部11が保持するテーブルに、ユーザID「minami」に対応する連携ID「fed0201」が存在するので、ログイン中である旨をサービス実行部13に返信する。
【００５２】
ログイン中を認知したサービス実行部13は、そのユーザが要求したサービスに加入しているかどうかを確認した後、サービスの実行を行う（S110）。本実施形態では、ユーザID「minami」がサービス種別「video003」を要求してきた場合、サービス実行部13が保持するテーブルのユーザID「minami」から加入サービス「video003」を解決することができるので、そのユーザは要求されたサービスに加入していると判断して（図３のD31参照）、第1ユーザ端末70に要求されたビデオサービスの実行を行う。例えば、オンデマンドの映画配信などを行う。
【００５３】
次に、第1ユーザ端末70のユーザは、比較情報活用サービス装置10から受けているサービスを他のユーザへ移譲する操作を実施する。本実施形態では、1週間見放題のビデオサービスの権限を、子供から親へ移譲する例として説明する。
【００５４】
第1ユーザ端末70は、ユーザ操作に従い、比較情報活用サービス装置10にサービス移譲要求を送信する（図８のS111）。このサービス移譲要求には、例えば、移譲元ユーザのユーザID「minami」と移譲させたいサービスを識別する加入サービス「video003」とを格納する。
【００５５】
サービス移譲要求を受信した比較情報活用サービス装置10のサービス実行部13は、移譲するサービスや移譲元のユーザを表明するための移譲アサーションを生成して、第1ユーザ端末70に返信する（S112）。本実施形態では、移譲アサーションに移譲するサービス「video003」と移譲元のユーザ「minami」を格納する。
【００５６】
移譲アサーションを受信した第1ユーザ端末70は、移譲先ユーザの所有する第2ユーザ端末80に移譲アサーションを送信する（S113）。移譲アサーションの送信の手段は、ネットワーク60を介する通信に限らず、例えば、ユーザ端末に内蔵されている赤外線通信（IrDA）や、近距離無線通信、非接触リーダライターなどを用いることも可能である。
【００５７】
移譲元ユーザの操作によって第1ユーザ端末70から移譲アサーションを受信した第2ユーザ端末80は、移譲アサーションを含むサービス移譲実行要求を比較情報活用サービス装置10のサービス実行部13に送信する（S114）。サービス移譲実行要求には、例えば、移譲先であるユーザID「minnami」と移譲アサーションの中に含まれる移譲元であるユーザID「minami」と移譲するサービスを示す加入サービス「video003」を格納する。
【００５８】
移譲アサーションを受信したサービス実行部13は、移譲元ユーザID「minami」と移譲先ユーザID「minnami」のそれぞれについて、ユーザ情報の比較要求先である比較情報活用サービス装置20で該ユーザを認識可能な連携IDを取得するために、連携ID利用部11にまず両ユーザの当該比較情報活用サービス装置10に提供された連携IDの取得を要求する（S115）。
【００５９】
連携ID取得要求を受信した連携ID利用部11は、移譲元ユーザID「minami」から連携ID「fed0201」を、移譲先ユーザID「minnami」から連携ID「fed0023」を検索して、サービス実行部13に返信する（S116）。
【００６０】
連携ID利用部11から移譲元と移譲先ユーザの連携IDの返信を受けたサービス実行部13は、次に、当該比較情報活用サービス装置10に提供された連携IDを用いて、移譲元ユーザおよび移譲先ユーザのユーザ情報比較装置20で該ユーザを認識可能な連携IDを取得するために、連携ID提供装置50の連携ID提供部51に、ユーザ情報比較装置20との間で対応付けられている連携IDの取得を要求する（S117）。この要求には、例えば、移譲元ユーザおよび移譲先ユーザの当該比較情報活用サービス装置10との間で対応づけられている連携ID「fed0201」と「fed0023」（以下、取得要求元サーバ装置との間の連携IDという。）と、取得を希望する連携IDの連携先のサーバ装置であるユーザ情報比較装置20を示すサーバ装置ID（URL）「http://www.server002.com」を格納する。
【００６１】
連携ID取得要求を受信した連携ID提供装置50の連携ID提供部51は、要求に格納されている取得要求元サーバ装置との間の連携IDと、取得希望先のサーバ装置URLから対象となる連携IDを検索して、取得要求元サーバ装置との間の連携IDが指し示すユーザの取得希望先のサーバ装置との間の連携IDを、要求元である比較情報活用サービス装置10に返信する（S118）。本例では、比較情報活用サービス装置10との間の連携ID「fed0201」と取得希望先のサーバ装置URL「http://www.server002.com」から、ユーザ情報比較装置20との間の連携ID「fed0099」を、また比較情報活用サービス装置10との間の連携ID「fed0023」と取得希望先のサーバ装置URL「http://www.server002.com」から、ユーザ情報比較装置20との間の連携ID「fed0105」を検索し、検索された連携ID「fed0099」および「fed0105」を比較情報活用サービス装置10に返信する。
【００６２】
連携ID提供部51からユーザ情報比較装置20の連携IDを受信した比較情報活用サービス装置10のサービス実行部13は、移譲元ユーザと移譲先ユーザとが移譲条件を満たしているか否かの判定を要求する移譲条件判定要求（本例では、ユーザ情報比較装置20へのユーザ情報の比較判定要求を意味する）を送信する（S119）。この要求には、例えば、連携ID提供装置50から取得した移譲元ユーザのユーザ情報比較装置20との間の連携ID「fed0099」と移譲先ユーザのユーザ情報比較装置20との間の連携ID「fed0105」と、移譲条件である「FAMILY」を格納する。
【００６３】
移譲条件判定要求を受信したユーザ情報比較判定要求部12は、移譲条件をそのままユーザ情報の判定条件として、ユーザ情報比較装置20へユーザ情報比較判定要求を送信する（S120）。ユーザ情報比較判定要求には、例えば、ユーザ情報の比較対象とする2以上のユーザを示すユーザID（ただし、ユーザ情報比較装置20が認識可能なユーザID）と、比較条件を格納する。本例では、ユーザ情報比較装置20が認識可能なユーザIDとして上述のS117〜S118によって連携ID提供装置50から取得した連携IDが既に格納されているので、移譲元ユーザのユーザ情報比較装置20との間の連携ID「fed0099」と移譲先ユーザのユーザ情報比較装置20との間の連携ID「fed0105」と、移譲条件である「FAMILY」をそのまま格納すればよい。なお、当該比較情報活用サービス装置10におけるユーザIDをユーザ情報比較装置20が認識可能な連携IDに変換する処理（S115〜S118）を、サービス実行部13に代わりユーザ情報比較判定要求部12が行うようにしてもよい。
【００６４】
ユーザ情報比較判定要求を受信したユーザ情報比較装置20のユーザ情報比較判定部22は、要求に含まれる各連携IDについて、当該ユーザ情報比較装置20におけるユーザIDの取得を連携ID利用部21へ要求する（S121）。本例では、このユーザID取得要求に、サービス移譲元ユーザである第1ユーザ端末70のユーザの連携ID「fed0099」と、サービス移譲先である第2ユーザ端末80のユーザの連携ID「fed0105」が格納される。
【００６５】
ユーザ情報比較装置20の連携ID利用部21は、要求に含まれる連携IDからユーザIDを検索し、検索されたユーザIDをユーザ情報比較判定部22へ返信する（S122）。本例では、連携ID「fed0099」からユーザID「takeaki」を、連携ID「fed0105」からユーザID「takao」が検索され、ユーザ情報比較判定部22に返信されるものとする（図４参照。）。
【００６６】
連携ID利用部21からユーザIDを受信したユーザ情報比較判定部22は、ユーザ情報記憶部23に、ユーザIDが指し示すユーザのユーザ情報の取得を要求する（S123）。本例では、このユーザ情報取得要求に、ユーザID「takeaki」とユーザID「takao」とが格納される。
【００６７】
ユーザ情報記憶部23は、図５に示すようなユーザID（C231）に紐付いているユーザ情報（C232）を検索して、検索されたユーザ情報をユーザ情報比較判定部22に返信する（S124）。本例では、ユーザ情報として、ユーザID「takeaki」から参照ユーザID（C2321）：「takao」と続柄（C2322）：「FATHER」とを含むユーザ情報（C232）が取得され、ユーザID「takao」から参照ユーザID（C2321）：「takeaki」と続柄（C2322）：「SON」とを含むユーザ情報（C232）が取得され返信される。
【００６８】
ユーザ情報を受信したユーザ情報比較判定部22は、取得したユーザ情報を元に、指定された比較条件（ここでは、移譲条件）を満たしているかどうかを判定して（S125）、その判定結果を要求元である比較情報活用サービス装置10のユーザ情報比較判定要求部12に返信する（S126）。本例では、比較条件が「FAMILY」なので、ユーザID「takeaki」とユーザID「takao」のユーザ情報に含まれる参照ユーザID（C2321）と続柄（C2322）とから家族であることが確認できるので、ユーザ情報比較判定要求部12に指定されたユーザID間で比較条件を満たしている旨を示す「比較成功」を返信する。
【００６９】
判定結果を受信した比較情報活用サービス装置10のユーザ情報比較判定要求部12は、判定結果をサービス実行部13に返信する（図９のS127）。
【００７０】
判定結果を受信したサービス実行部13は、判定結果が「比較成功」ならばサービスの移譲を実行するためにサービス実行部13のテーブルを書き換えてから（S128）、移譲元ユーザの第1ユーザ端末70に移譲結果を返信する（S129）。ここでは、例えば、ユーザID「minami」からユーザID「minnami」へのサービスの移譲を実行するために、サービス実行部13が保持するテーブルのユーザID「minami」の加入サービスを「-」に、ユーザID「minnami」の加入サービスを「video003」に書き換えた後（図３（b）のD32参照）、サービスの移譲成功を第1ユーザ端末70に返信する。なお、その際、移譲先ユーザの第2ユーザ端末80にもサービスの移譲成功を返信してもよい。なお、判定結果が比較失敗ならば、サービスの移譲処理は行わず、移譲結果として失敗を返信する。
【００７１】
サービスの移譲が成功すると、その後第2ユーザ端末80に対して移譲されたサービスの実行が可能となる。第2ユーザ端末80は、サービスの移譲成功を受けて、例えばユーザ操作に従い、比較情報活用サービス装置10のサービス実行部13にサービス実行要求を送信してもよい（S130）。このサービス実行要求には、例えば、第2ユーザ端末80のユーザのユーザID「minnami」とサービス「video003」が格納される。
【００７２】
サービス実行部13は、要求元であるユーザIDが正しくログイン中かどうか確認するために、連携ID利用部11へログイン確認要求を送信する（S131）。このログイン確認要求には、例えば、第2ユーザ端末80から送信されたユーザID「minnami」が格納される。
【００７３】
連携ID利用部11は、指定されたユーザIDが示すユーザがログイン中か否かを、連携ID利用部11で保持しているテーブル（図２参照）から判定し、サービス実行部13に返信する（S132）。本例では、ユーザID「minnami」に対する連携ID「fed0023」が格納されていることから、連携ID利用部11は指定されたユーザがログイン中と判断して、ログイン中である旨をサービス実行部へ返信する。
【００７４】
ログイン中を受信したサービス実行部13は、ユーザが要求するサービスに加入しているか（すなわち、要求したサービスを提供される権利を有しているか）否かどうかを判断して、加入している場合には要求元である第2ユーザ端末80に指定されたサービスの提供を行う（S133）。本例では、ユーザID「minnami」が加入サービス「video003」に加入していることが、サービス実行部13が保持しているテーブルを参照することで判断できるので、第2ユーザ端末80に対してサービスを実行する。
【００７５】
記述を割愛するが、サービス移譲後、第1ユーザ端末70から移譲元のユーザIDを用いてサービス実行要求を受信した場合は、ユーザID「minami」から加入サービス「video003」を引くことができないので、当該ユーザはサービスを提供される権利を有していないと判定し、要求されたサービスの提供は行わない。これにより、正常にサービスが移譲されたことが分かる。
【００７６】
以上のように、本実施形態によれば、比較情報活用サービス装置10に対して移譲元ユーザと移譲先ユーザのユーザ情報の内容をや詳細なデータ構造を開示（送受信）することなく、それらのユーザ情報で示されるユーザ間の関係性を比較情報活用サービス装置10が利用することができる。
【００７７】
また、ユーザの効果として、1つのサービス事業者に登録したユーザ情報を、他サービス事業者へ提供することなしに他サービス事業者で2次利用することが可能なため、より安心してパーソナライズされたサービスを受けることが可能になる。
【００７８】
実施形態2.
次に、本発明の第2の実施形態について説明する。以下では、電子メールを使ったレストランの席予約サービスにおいて、レストランの予約者を子供から父親へ移譲する例を用いて説明する。ここで、レストランの席予約サービスは、レストランの予約日が近づいたらレストランの従業員から顧客に対してお知らせのメールを通知したり、また逆に、顧客から従業員に対して予約人数の変更を通知したり、というコミュニケーションを匿名で実施できるサービスであるとする。
【００７９】
上述した第1の実施形態におけるサービス実行部13では、ユーザ端末へ動画を配信する処理とサービスを移譲するための処理の両方を行っていた。本実施形態では、レストランが顧客に対して席予約サービスを実行するサービスの実行部と、サービスを実行・移譲するために顧客と従業員（レストラン）との間の通信経路を制御する匿名通信サービスの実行部とを分離させる。これにより、席予約サービスの実行部は、顧客との通信制御を意識することなく本来のサービスに注力してアプリケーションを構築することができる。
【００８０】
図１０は、第2の実施形態のユーザ情報活用システムの構成例を示すブロック図である。図１０に示すユーザ情報活用システムは、第1サーバ装置10と、第2サーバ装置20と、第3サーバ装置30と、連携ID提供装置50と、第1ユーザ端末70と、第2ユーザ端末80とを備える。各装置は、それぞれインターネットやNGN（Next Generation Network）などのネットワーク60を介して接続されている。ネットワークへの接続は、有線方式でも無線方式でもよい。なお、ユーザ端末は本システムを利用するユーザが使用する端末であれば、1つでも3つ以上であってもよい。
【００８１】
本実施形態では、顧客とレストラン間の通信経路の制御を実現する第1サーバ装置10'（以下、比較情報活用通信装置10'という。）は、移動体携帯電話事業者または固定通信事業者が運営するものとする。また、ユーザ情報を管理し比較判定サービスを提供する第2サーバ装置20（以下、ユーザ情報比較装置20という。）は、別途ユーザ情報を管理運営するサービス事業者が運営するものとする。また、第3サーバ装置30（以下、サービス装置30という。）は、席予約サービスを実現するレストラン事業者が運営するものとする。
【００８２】
第1ユーザ端末70および第2ユーザ端末80は、第1の実施形態と同様、パソコンや携帯電話などの情報処理端末である。なお、本実施形態では、電子メールやIP電話機能などを使って、後述する比較情報活用通信装置10を介しサービス装置30のサービス実行部31との間で通信を行う。
【００８３】
比較情報活用通信装置10'は、既に説明したように顧客とレストラン間を含む通信システムにおけるユーザ間の通信経路の制御を実現するサーバ装置であって、連携ID利用部11と、ユーザ情報比較判定要求部12と、匿名通信サービス実行部14と、ユーザ情報記憶部15とを有する。以下、ユーザ情報記憶部15とユーザ情報比較装置20が備えるユーザ情報記憶部23とを区別するために、当該比較情報活用通信装置10'が備えるユーザ情報記憶部15を匿名通信用ユーザ情報記憶部15と表現する場合がある。
【００８４】
匿名通信サービス実行部14は、第1ユーザ端末70および第2ユーザ端末80に対して、当該ユーザ端末の本当の電話番号やメールアドレスの通信アドレス（以下、実アドレスと呼ぶ）を他のサービス装置へ隠蔽するための一時的な通信アドレス（以下、仮アドレスと呼ぶ）を提供して匿名通信サービスを実施する。また、本実施形態では、ユーザ端末からの要求により、仮アドレスの移譲処理を実施する。
【００８５】
匿名通信用ユーザ情報記憶部15は、当該比較情報活用通信装置10'を運営している事業者の管理対象となるユーザ情報を保持している。本実施形態では、匿名通信用ユーザ情報記憶部15は、例えば、当該比較情報活用通信装置10'におけるユーザIDと対応づけて、各ユーザのユーザ情報を保持する。例えば、ユーザIDと対応づけて、そのユーザの実アドレスを保持する。また、本例では、各ユーザについて、通信相手となるユーザの仮アドレスの移譲条件を保持しているものとする。
【００８６】
連携ID利用部11とユーザ情報比較判定要求部12とは、基本的には第1の実施形態と同様である。すなわち、連携ID利用部11は、当該比較情報活用通信装置10'で管理している（認識可能な）ユーザと連携ID提供装置50で管理しているユーザとを関連づける連携IDを保持する。本実施形態では、当該比較情報活用通信装置10'におけるユーザIDと、該ユーザIDに対して連携ID提供装置50から提供される連携IDとを対応づけて保持する。
【００８７】
ユーザ情報比較判定要求部12は、ユーザ情報比較装置20へユーザ情報比較判定の要求を行う。本実施形態では、匿名通信サービス実行部14からの要請により、ユーザ情報比較装置20に対して、匿名通信サービスにおいて提供している仮アドレスの移譲元ユーザと移譲先ユーザ間の関係性の判定を依頼する旨のユーザ情報比較判定要求を行う。
【００８８】
また、サービス装置30は、既に説明したように、あるレストランの席予約サービスを実行するサーバ装置であって、サービス実行部31を有する。本実施形態では、サービス実行部31は、実アドレスの秘匿を希望するユーザ端末に対しては、匿名通信サービス実行部14を有する比較情報活用通信装置10'を介して席予約サービスを実行する。本例では、席予約サービスとして、予約の受付・変更といったユーザからのアクセスによるものだけでなく、予約を受け付けた顧客へ電子メールを用いて案内を送信するといったサービスを実行する。
【００８９】
なお、連携ID提供装置50およびユーザ情報比較装置20は、第1の実施形態と同様でよい。
【００９０】
次に、本実施形態において各部が保持するデータについて説明する。図１１は、比較情報活用通信装置10'の匿名通信用ユーザ情報記憶部15が保持するデータの例を示す説明図である。図１１では、匿名通信用ユーザ情報記憶部15が保持するデータの構成の一例として、比較情報活用通信装置10'におけるユーザID（C151）と実アドレス（C152）と移譲条件（C153）の項目を有する例が示されている。なお、移譲条件（C153）とは、実アドレス（C152）の通信相手に対する移譲を許可する条件である。図１１では、例えばユーザID「minami」と実アドレス「takeaki@abc.com」と移譲条件「不可」とが対応づけられて保持されている例が示されている。これは、ユーザID「minami」のユーザへの連絡手段となる実アドレスが「takeaki@abc.com」であって、この実アドレス「takeaki@abc.com」（すなわち、ユーザID「minami」）の通信相手の仮アドレスの移譲は「不可」であることを示している。また図１１では、例えばユーザID「rawfoods」と実アドレス「rawfoods@abc.com」と移譲条件「FAMILY」とが対応づけられて保持されている例が示されている。これは、ユーザID「rawfood」のユーザへの連絡手段となる実アドレスが「fawfoods@abc.com」であって、この実アドレス「rawfoods@abc.com」（すなわち、ユーザID「fawfoods」）の通信相手の仮アドレスの移譲条件が「FAMILY」であることを示している。換言すると、実アドレス「rawfoods@abc.com」との通信に用いる仮アドレスは、家族内であれば他のユーザに移譲であることを意味している。
【００９１】
また、図１２は、比較情報活用通信装置10'の匿名通信サービス実行部14が保持するデータの例を示す説明図である。図１２では、匿名通信サービス実行部14が保持するデータの構成の一例として、実アドレス（C141）と通信相手アドレス（C142）と仮アドレス（C143）の項目を有する例が示されてる。実アドレス（C141）は、匿名通信サービス実行部14が匿名通信サービスを提供しているユーザの実アドレスである。通信相手アドレス（C142）は、実アドレス（C141）と通信している相手ユーザの本当の通信アドレスである。仮アドレス（C143）は、匿名通信サービスを提供しているユーザに対して実アドレス（C141）の代わりに通信相手に払い出す仮アドレスである。
【００９２】
なお、他の部で保持するデータは第1の実施形態と同様でよい。
【００９３】
次に、本実施形態の動作について説明する。図１３〜図１５は、本実施形態の動作の一例を示すシーケンス図である。なお、図１３〜図１５は一続きのシーケンス図であって、破線矢印で示すメッセージは、受信したリクエストに対するレスポンスであることを表している。
【００９４】
まず、第1ユーザ端末70および第2ユーザ端末80は、第1の実施形態と同様に、それぞれ比較情報活用通信装置10'とユーザ情報比較装置20に対して連携ID提供装置50を介してログイン処理を実施する（図７のS101〜S106参照）。
【００９５】
これにより、連携ID提供装置50と比較情報活用通信装置10'との間でID連携が実施され、また連携ID提供装置50とユーザ情報比較装置20との間でID連携が実施されて、第1の実施形態と同様、連携ID提供装置50の連携ID提供部51には図６に示すようなデータ、比較情報活用通信装置10'の連携ID利用部11には図２に示すようなデータ、およびユーザ情報比較装置20の連携ID利用部21には図４に示すようなデータが作成される。
【００９６】
次に、第1ユーザ端末70は、サービス装置30の席予約サービスを匿名で受けるために、比較情報活用通信装置10'へ匿名通信要求を送信する（S201）。この匿名通信要求には、例えば、通信相手となるサービス装置30の通信アドレス「rawfoods@abc.com」と当該第1ユーザ端末70のユーザID「minami」とを格納する。
【００９７】
匿名通信要求を受信した比較情報活用通信装置10'の匿名通信サービス実行部14は、要求元のユーザIDから実アドレスを取得するため、匿名通信用ユーザ情報記憶部15に実アドレス取得要求を行う（S202）。匿名通信用ユーザ情報記憶部15は、指定されたユーザIDから該当するユーザ情報を検索して匿名通信サービス実行部14に実アドレスを返信する（S203）。本例では、ユーザID「minami」に対応する実アドレスとして「takeaki@abc.com」が返信される（図１１参照）。
【００９８】
実アドレス取得要求の返信を受けた匿名通信サービス実行部14は、取得した実アドレスに対応する仮アドレスを生成して、匿名通信サービス実行部14が保持するテーブル（以下、仮アドレステーブルという。）に保存するとともに（S204）、その利用者（通信相手）に当たるサービス装置30に生成した仮アドレスを通知（送信）する（S205）。本例では、実アドレス「takeaki@abc.com」の通信相手アドレス「rawfoods@abc.com」に提供する仮アドレスとして「vid003@abc.com」を生成して、仮アドレステーブルに格納し（図１２のD121参照）、格納した仮アドレス「vid003@abc.com」をサービス装置30のサービス実行部31に払い出す。なお、仮アドレスの生成は、要求があったときに乱数などを使って毎回生成してもよいし、事前に用意しておいた通信アドレスの中から１つを選択して設定してもよい。
【００９９】
また、匿名通信サービス実行部14は、通信相手に仮アドレスの払い出しを行ったことを要求元である第1ユーザ端末70に返信する（S206）。
【０１００】
以降、仮アドレスを払い出されたサービス装置30のサービス実行部31では、通知された仮アドレスを使って第1ユーザ端末70に連絡を取ることができるようになる。例えば、サービス実行部31は、宛先アドレスに仮アドレス「vid003@abc.com」を指定し、差出人のアドレスに当該サービス装置30の実アドレス「rawfoods@abc.com」を指定した電子メールを送信することができる（S207）。
【０１０１】
この電子メールは、一旦比較情報活用通信装置10'の匿名通信サービス実行部14に配送される。電子メールを受信した匿名通信サービス実行部14は、保持している仮アドレステーブルを参照して、匿名通信のためのアドレス変換を実施する。
【０１０２】
本実施形態では、アドレス変換として以下のルールを用いることとする。
・ルールA：受信した電子メールの宛先アドレスが仮アドレス（C143）の項目に一致し、且つ、差出人のアドレスが通信相手アドレス（C142）の項目に一致した場合は、宛先アドレスをその一致したレコードの実アドレス（C141）の項目の内容（実アドレス）に変換する。
・ルールB：受信した電子メールの宛先アドレスが通信相手アドレス（C142）の項目に一致し、かつ、差出人アドレスが実アドレス（C141）の項目に一致した場合は、差出人アドレスをその一致したレコードの仮アドレス（C143）の項目の内容（仮アドレス）に変換する。
・ルールＣ：これらどちらの条件にも一致しない場合は、メールの転送の実施を拒否する。
【０１０３】
上記のアドレス変換ルールを適用すると、宛先アドレスが「vid003@abc.com」で図１２のD121の仮アドレス（C143）に一致し、かつ差出人アドレスが「rawfoods@abc.com」で図１２のD121の通信相手アドレス（C142）に一致するので、ルールAが該当する。従って、受信した電子メールの宛先アドレスを「vid003@abc.com」から実アドレス（C141）の「takeaki@abc.com」へ変換した後、その電子メールを第1ユーザ端末70に転送する（S209）。
【０１０４】
また、逆に第1ユーザ端末70からサービス装置30のサービス実行部31に電子メールを送信する場合は、例えば、宛先アドレスにサービス装置30の実アドレス「rawfoods@abc.com」を指定し、差出人アドレスに当該第1ユーザ端末70の実アドレス「takeaki@abc.com」を指定して送信すればよい（S210）。電子メールを受信した匿名通信サービス実行部14は、上記と同様に、保持している仮アドレステーブルを参照して、匿名通信のためのアドレス変換を実施する。
【０１０５】
なお、本例では、宛先アドレスが「rawfoods@abc.com」で図１２のD121の通信相手アドレス（C142）に一致し、かつ、差出人アドレスが「takeaki@abc.com」で図１２のD121の実アドレス（C141）に一致するので、ルールBが該当する。従って、受信した電子メールの差出人アドレスを「takeaki@abc.com」から仮アドレス（C143）の「vid003@abc.com」へ変換した後、その電子メールをサービス装置30に転送する（S212）。
【０１０６】
これにより、サービス装置30から第1ユーザ端末70への電子メールも、第1ユーザ端末70からサービス装置30への電子メールも、第1ユーザ端末70の実アドレスをサービス装置30に対して隠蔽することができていることがわかる。
【０１０７】
次に、第1ユーザ端末70のユーザは、サービス装置30から受けている匿名の席予約サービスを他のユーザ（ここでは、父親）へ移譲する操作を実施する。より具体的には、匿名の席予約サービスを実現している比較情報活用通信装置10'の匿名通信サービスの仮アドレス（より具体的には、サービス装置30を通信相手とする仮アドレス）を移譲する操作が行われる。
【０１０８】
第1ユーザ端末70は、サービス移譲要求操作が行われると、比較情報活用通信装置10’にサービス移譲要求を送信する（図１４のS213）。サービス移譲要求は、例えば、比較情報活用通信装置10'にアクセスすることによってダウンロードされる、匿名通信サービス用のメニュー画面を介して行ってもよい。このサービス移譲要求には、例えば、移譲元ユーザのユーザID「minami」と、匿名通信サービスを利用している通信相手アドレス「rawfoods@abc.com」とを格納する。
【０１０９】
サービス移譲要求を受信した匿名通信サービス実行部14は、移譲するサービスや移譲元のユーザを表明するための移譲アサーションを生成して、第1ユーザ端末70へ返信する（S214）。本実施形態では、移譲アサーションに通信相手アドレス「rawfoods@abc.com」と移譲元のユーザ「minami」を格納する。
【０１１０】
移譲アサーションを受信した第1ユーザ端末70は、移譲先ユーザの所有する第2ユーザ端末80に移譲アサーションを送信する（S215）。移譲アサーションの送信の手段は、ネットワーク６０を介する通信に限らず、例えば、ユーザ端末に内蔵されている赤外線通信（IrDA）や、近距離無線通信、非接触リーダライターなどを用いることも可能である。
【０１１１】
移譲アサーションを受信した第2ユーザ端末80は、移譲アサーションを含むサービス移譲実行要求を比較情報活用通信装置10'の匿名通信サービス実行部14に送信する（S216）。本実施形態では、移譲アサーションとともに、サービス移譲実行要求を送信した移譲先ユーザのユーザID「minnami」も通知する。
【０１１２】
サービス移譲実行要求を受信した匿名通信サービス実行部14は、移譲アサーションに格納されている移譲元ユーザID「minami」と移譲アサーションの送信者から判断した移譲先ユーザID「minnami」について、それぞれについて、ユーザ情報の比較要求先である比較情報活用サービス装置20で該ユーザを認識可能な連携IDを取得するために、連携ID利用部11にまず両ユーザの当該比較情報活用通信装置10'に提供された連携IDの取得を要求する（S217）。なお、以降S217〜S220までの連携ID取得動作は、第1の実施形態のS115〜S118までの動作と同様のため、説明省略する。
【０１１３】
連携ID提供装置50から移譲元ユーザおよび移譲先ユーザのユーザ情報比較装置20で認識可能な連携IDを受信すると（S220）、比較情報活用通信装置10'の匿名通信サービス実行部14は、ユーザ情報に登録された移譲条件、すなわちサービス装置30のサービス実行部31が席予約サービスに係る通信先の移譲を許可する条件にあたる比較条件を取得するため、匿名通信用ユーザ情報記憶部15に移譲条件取得要求を送信する（S221）。本例では、通信相手であるサービス装置30のサービス実行部31への実アドレス「rawfoods@abc.com」を指定する。
【０１１４】
要求を受けた匿名通信用ユーザ情報記憶部15は、指定された実アドレスから移譲条件を検索して、検索された移譲条件を匿名通信サービス実行部14に返信する（S222）。本例では、実アドレス「rawfoods@abc.com」から移譲条件「FAMILY」が検索され、返信される（図１１のD111参照）。
【０１１５】
移譲条件を取得すると、匿名通信サービス実行部14は、第1の実施形態におけるサービス実行部13と同様に、移譲元ユーザと移譲先ユーザとが移譲条件を満たしているか否かの判定を要求する移譲条件判定要求（本例では、ユーザ情報比較装置20へのユーザ情報の比較判定要求を意味する）をユーザ情報比較判定要求部12に送信する（S223）。以降S223〜S226までの比較判定動作は、第1の実施形態におけるS119〜S126までの動作と同様のため、説明省略する。なお、図１１ではこのうちのS121〜S124に相当するシーケンスを図示省略しているが、これらの動作も同様に行われる。
【０１１６】
このような比較判定の結果、匿名通信サービス実行部14は、ユーザ情報比較判定要求部12から判定結果として「比較成功」を入力する（S227）。
【０１１７】
「比較成功」を受信した匿名通信サービス実行部14は、移譲先ユーザの実アドレスの取得を匿名通信用ユーザ情報記憶部15へ要求する（S228）。この要求には、例えば、通信サービスの移譲先であるユーザID「minnami」を格納する。
【０１１８】
要求を受けた匿名通信用ユーザ情報記憶部15は、保持しているユーザ情報に対してユーザIDから実アドレスを検索して、検索された実アドレスを匿名通信サービス実行部14に返信する（S229）。本例では、ユーザID「minnami」から実アドレス「takao@abc.com」が検索されて、匿名通信サービス実行部14に返信される。
【０１１９】
移譲先ユーザの実アドレスを受信した匿名通信サービス実行部14は、保持している仮アドレステーブルに対して、移譲対象とされた仮アドレスに対応づけられている実アドレス（C141）の内容を、移譲元ユーザの実アドレスから取得した移譲先ユーザの実アドレスに書き換えた後（S230）、移譲元ユーザの第1ユーザ端末70に移譲結果を返信する（S231）。本例では、仮アドレステーブルにおける該当レコードの実アドレス（C141）が、「takeaki@abc.com」から「takao@abc.com」に書き換えられる（図１２の（b）のD122参照）。
【０１２０】
仮アドレスの移譲処理が完了すると、例えばサービス装置30のサービス実行部31が、宛先アドレスにサービス装置30が認識している第1ユーザ端末70の仮アドレス「vid003@abc.com」を指定し、差出人アドレスに「rawfoods@abc.com」を指定した電子メールを送信すると（S231）、電子メールを受信した比較情報活用通信装置10'の匿名通信サービス実行部14が、仮アドレステーブルを参照して、匿名通信のためのアドレス変換を実施する（S233）。本例では、仮アドレステーブルは移譲処理により更新されているので、上記のアドレス変換ルールを適用すると、宛先アドレスが「vid003@abc.com」で仮アドレス（C143）に一致し、かつ、差出人アドレスが「rawfoods@abc.com」で通信相手アドレス（C142）に一致するので、ルールＡが該当し、宛先アドレスを「vid003@abc.com」から登録されている実アドレスである「takao@abc.com」へ変換した後、電子メールが転送される（S234）。このとき、宛先アドレスは、サービスの移譲先である第2ユーザ端末80の実アドレスに変更される。
【０１２１】
以上のように、本実施形態では、レストランが顧客に対して席予約サービスを実行するサービス実行部31の処理と、その席予約サービスを移譲するために顧客と従業員との間の通信経路を制御する匿名通信サービス実行部14の処理とを分離させることができる。
【０１２２】
実施形態3.
次に、本発明の第3の実施形態について説明する。
【０１２３】
図１６は、第3の実施形態のユーザ情報活用システムの構成例を示すブロック図である。図１６に示すユーザ情報活用システムは、第1サーバ装置10と、第2サーバ装置20’と、第4サーバ装置40と、連携ID提供装置50と、第1ユーザ端末70と、第2ユーザ端末80とを備える。各装置は、それぞれインターネットやNGNなどのネットワーク60を介して接続されている。ネットワークへの接続は、有線方式でも無線方式でもよい。なお、ユーザ端末は本システムを利用するユーザが使用する端末であれば、1つでも3つ以上であってもよい。
【０１２４】
以下では、第1の実施形態と同様、1週間見放題のビデオサービスの権限を、ユーザ情報を活用して子供から父親へ移譲する例を用いて説明する。第1の実施形態との違いは、ビデオサービスを提供する第1サーバ装置10（以下、比較情報活用サービス装置10という。）と第2サーバ装置20'（以下、ユーザ情報提供装置20'という。）との間で比較要求を仲介して処理する第4サーバ装置40（以下、ユーザ情報比較中継装置40という。）を設けたところにある。なお、本実施形態では、ユーザ情報提供装置20’とユーザ情報比較中継装置40との間でユーザ情報のやりとりが行われるが、これらは契約の下、強固なセキュリティにおいて行われるものとする。
【０１２５】
ユーザ情報比較中継装置40は、ユーザ情報比較判定部41と、ユーザ情報取得部42とを有する。ユーザ情報比較判定部41は、比較情報活用サービス装置10からの要求に応じて、ユーザ情報提供装置20'が管理するユーザ情報について比較判定サービスを提供する。ユーザ情報取得部42は、ユーザ情報比較判定部41が比較判定サービスを実施する際に必要とするユーザ情報、すなわち比較対象のユーザ情報をユーザ情報提供装置20'から取得する。
【０１２６】
また、ユーザ情報提供装置20'は、連携ID利用部21と、ユーザ情報記憶部23と、ユーザ情報提供部24とを有する。連携ID利用部21とユーザ情報記憶部23とは、第1の実施形態における連携ID利用部21とユーザ情報記憶部23と同様である。ユーザ情報提供部24は、ユーザ情報比較中継装置40からの要求に応じて、当該ユーザ情報提供装置20'が管理しているユーザ情報を提供する。
【０１２７】
また、本実施形態では、比較情報活用サービス装置10のユーザ情報比較判定要求部12は、ユーザ情報比較装置20のユーザ情報比較判定部22に対して行っていた比較判定要求を、ユーザ情報比較中継装置40のユーザ情報比較判定部41に対して行う。なお、他の点に関しては、第1の実施形態と同様である。
【０１２８】
次に、本実施形態の動作について説明する。図１７〜図１８は、本実施形態の動作の一例を示すシーケンス図である。なお、図１７〜図１８は一続きのシーケンス図であって、破線矢印で示すメッセージは、受信したリクエストに対するレスポンスであることを表している。
【０１２９】
まず、第1ユーザ端末70および第2ユーザ端末80は、第1の実施形態と同様に、それぞれ比較情報活用サービス装置10とユーザ情報提供装置20'に対して連携ID提供装置50を介してログイン処理を実施する（図７のS101〜S106参照）。
【０１３０】
これにより、連携ID提供装置50と比較情報活用サービス装置10との間でID連携が実施され、また連携ID提供装置50とユーザ情報提供装置20'との間でID連携が実施されて、第1の実施形態と同様、連携ID提供装置50の連携ID提供部51には図６に示すようなデータ、比較情報活用サービス装置10の連携ID利用部11には図２に示すようなデータ、およびユーザ情報提供装置20'の連携ID利用部21には図４に示すようなデータが作成される。
【０１３１】
次に、第1ユーザ端末70は、比較情報活用サービス装置10のビデオサービスを受けるために、比較情報活用サービス装置10へサービス実行要求を送信したりする。なお、ビデオサービスの実行に係る動作は、第1の実施形態におけるS107〜S110と同じであるため、図示および説明を省略する。
【０１３２】
次に、第1ユーザ端末70のユーザは、比較情報活用サービス装置10から受けているサービスを他のユーザへ移譲する操作を実施する。本実施形態では、1週間見放題のビデオサービスの権限を、子供から親へ移譲する例として説明する。
【０１３３】
なお、サービス移譲処理に係る動作のうちS301〜S309の動作は、第1の実施形態におけるS111〜S119と同じであるため、説明を省略する。
【０１３４】
本実施形態では、移譲条件判定要求を受信したユーザ情報比較判定要求部12は、ユーザ情報比較中継装置40へユーザ情報比較判定要求を送信する（S310）。
【０１３５】
ユーザ情報比較判定要求を受信したユーザ情報比較中継装置40のユーザ情報比較判定部41は、比較対象とされたユーザ情報を取得するため、ユーザ情報取得部42にユーザ情報取得要求を送信する（S311）。ユーザ情報取得要求には、例えば、取得対象とするユーザを識別可能な情報を格納する。本発明では、取得対象とされるユーザは2以上となる。ユーザ情報比較判定部41は、1つのユーザ情報取得要求に取得対象とするユーザを示すユーザIDを2以上格納してもよいし、1つのユーザIDを格納したユーザ情報取得要求を複数回送信してもよい。本例では、ユーザ情報取得要求に第1ユーザ端末70の連携ID「fed0099」と第2ユーザ端末80の連携ID「fed0105」を格納するものとする。
【０１３６】
ユーザ情報取得要求を受信したユーザ情報取得部42は、指定されたユーザのユーザ情報を取得するために、ユーザ情報提供装置20'にユーザ情報取得要求を送信する（S312）。このユーザ情報比較判定要求には、例えば、ユーザ情報の比較対象とする2以上のユーザを示すユーザID（ただし、ユーザ情報提供装置20'が認識可能なユーザID）を格納する。本例では、ユーザ情報提供装置20'が認識可能なユーザIDとして連携ID提供装置50から取得した連携IDが既に格納されているので、移譲元ユーザのユーザ情報比較装置20との間の連携ID「fed0099」と移譲先ユーザのユーザ情報比較装置20との間の連携ID「fed0105」とをそのまま格納すればよい。なお、ユーザ情報比較中継装置40で、比較情報活用サービス装置10が認識している連携IDを格納したユーザ情報比較要求を受信し、その連携IDを元に連携ID提供装置50に対してユーザ情報提供装置20'との間の連携IDを要求する処理（S307〜S308）を行うことも可能である。
【０１３７】
ユーザ情報比較中継装置40からユーザ情報取得要求を受信したユーザ情報提供装置20'のユーザ情報提供部24は、指定された連携IDに対応する当該ユーザ情報比較装置20'におけるユーザIDを取得するために、連携ID利用部21にユーザID要求を送信する（S321）。なお、連携IDからユーザ情報取得に係る動作（S313〜S316）は、第1の実施形態におけるS121〜S124と同じであるため、説明を省略する。なお、ここでは、ユーザ情報として、ユーザID「takeaki」から参照ユーザID「takao」と続柄「FATHER」を含む情報が取得され、ユーザID「takao」から参照ユーザID「takeaki」と続柄「SON」を含む情報が取得される。
【０１３８】
ユーザ情報を受信したユーザ情報提供部24は、取得したユーザ情報をS312の要求に対する応答としてユーザ情報比較中継装置40にを返信する（S317）。
【０１３９】
ユーザ情報を受信したユーザ情報比較中継装置40のユーザ情報取得部42は、取得したユーザ情報をS311の要求に対する応答としてユーザ情報比較判定部41に返信する（S318）。
【０１４０】
ユーザ情報を受信したユーザ情報比較判定部41は、第1の実施形態におけるユーザ情報比較判定部22と同様に、取得したユーザ情報を対象に比較条件を満たしているかどうかを判定して（S319）、その判定結果をS310の要求に対する応答として比較情報活用サービス装置10に返信する（S320）。本例では、比較条件が「FAMILY」であり、ユーザID「takeaki」とユーザID「takao」のユーザ情報から家族であることが確認できるので、「比較成功」を返信する。
【０１４１】
判定結果を受信した比較情報活用サービス装置10のユーザ情報比較判定要求部12は、取得した判定結果をS309の要求に対する応答としてサービス実行部13に返信する（S321）。
【０１４２】
判定結果を受信したサービス実行部13は、第1の実施形態と同様に、判定結果が比較成功ならばサービスの移譲を実行するためにサービス実行部のテーブルを書き換えてから（S322）、第1ユーザ端末70に移譲結果を返信する（S323）。なお、判定結果が比較失敗ならば、サービスの移譲処理は行わず、移譲結果として失敗を返信する。
【０１４３】
以上のように、本実施形態によれば、ユーザ情報提供装置20'が有するユーザ情報の内容を比較情報活用サービス装置10へ隠蔽するのみならず、比較情報活用サービス装置10が使用する比較条件をユーザ情報提供装置20'へ隠蔽することができる。
【０１４４】
なお、上記各実施形態では、比較対象とするユーザ情報の例として2ユーザのユーザ情報を用いる例を示したが、3以上のユーザのユーザ情報を比較対象とすることも可能である。例えば、あるサービスへの加入条件として「同じ会社の社員であること」を定めている場合に、一度に多数のユーザを加入させる際にこれらのユーザに対して比較条件を「同じ会社の社員であること」として比較判定を行えばよい。このような場合の比較結果は、すべて同じ会社の社員であれば比較成功として、それ以外は比較失敗とすればよい。複数のユーザ間の関係性を1度に判定することができるため、ネットワークの負荷軽減も期待できる。
【０１４５】
なお、比較要求元の装置（サービス装置等）が比較要求の問い合わせ先である装置（ユーザ情報の管理装置）やそのインタフェースを知る方法として、例えば、以下のような標準機能を利用することができる。一つは、OASIS標準となったUDDI（Universal Description, Discovery and Integration）が利用可能である。UDDIは、Webサービスがどういうサービスであるか、ネットワークの何処にあるか、インタフェースは何か、所有者が誰かといった情報を検索することができる。また、一つは、Liberty Allianceが策定しているID-WSF（Identity Web Services Framework）の機能の一部であるDS（Discovery Service）を利用してユーザ情報の保持する装置を検索してもよい。
【０１４６】
また、上記各実施形態では、各サーバ装置を独立の装置として説明したが、各サーバ装置はそれらを運営する事業者別に論理的に独立した装置として構成されていればよい。例えば、１つのサーバ装置がRAID構成された複数の装置によって実現されていてもよいし、あるいは複数の事業者のサーバ装置がクラウド化された１つのシステムによって実現されていてもよい。
【０１４７】
以下、本発明の概要について説明する。図１９は、本発明の概要を示すブロック図である。図１９に示すユーザ情報活用システム100は、ユーザ情報を記憶するユーザ情報記憶手段101（例えば、ユーザ情報記憶部23）と、複数の装置間または複数の事業者間でユーザの同一性を認識するための識別子であって、ユーザ情報記憶手段に記憶されているユーザ情報のユーザに対応する識別子である仮IDを取得する仮ID取得手段102（例えば、連携ID利用部11,21）と、仮ID取得手段によって取得された2以上の仮IDと、2以上の仮IDが示す複数のユーザ間の所望の関係を示す所定条件とを受け取り、受け取った仮IDに対応するユーザのユーザ情報が、所定条件を満たしているか否かを示す判定結果を出力するユーザ情報判定手段103（例えば、ユーザ情報比較判定部22,41）と、ユーザ情報判定手段によるユーザ情報の判定結果を入力して、入力した判定結果に基づいて所定の処理を実行する処理実行手段104（例えば、サービス実行部13,匿名通信サービス実行部14）とを備えることを特徴とする。
【０１４８】
このような構成を備えることにより、ユーザ情報をサービスに利用したいサービス事業者が、そのユーザ情報を取得することなしに利用することができる。すなわち、ユーザ情報を入力することなく比較判定結果のみを入力して所定処理（例えば、サービス実施のための処理など）を実行することができる。
【０１４９】
（付記１）また、本発明によるユーザ情報活用システムは、複数の装置間または複数の事業者間でユーザの同一性を認識するための識別子である仮IDを提供する仮ID提供装置（例えば、連携ID提供装置50）と、ユーザ情報の判定サービスを提供するユーザ情報判定装置（例えば、ユーザ情報比較装置20）と、ユーザ情報判定装置が提供する判定サービスを利用するユーザ情報活用装置（例えば、比較情報活用サービス装置10）とを備え、ユーザ情報判定装置は、ユーザ情報を記憶するユーザ情報記憶手段（例えば、ユーザ情報記憶部23）と、要求に応じて、ユーザ情報記憶手段から読み出した複数のユーザのユーザ情報が、指定された所定条件を満たしているか否かを示す判定結果を出力するユーザ情報判定手段（例えば、ユーザ情報比較判定部22）とを含み、ユーザ情報活用装置は、仮ID提供装置から、ユーザ情報判定装置のユーザに対応する仮IDを取得する仮ID取得手段（例えば、連携ID利用部11）と、仮ID取得手段によって取得された2以上の仮IDと、2以上の仮IDが示す複数のユーザ間の所望の関係を示す所定条件とを指定して、ユーザ情報判定装置にユーザ情報の判定を要求するユーザ情報判定要求手段（例えば、ユーザ情報比較判定要求部12）と、ユーザ情報判定要求手段によって得たユーザ情報の判定結果に基づいて、所定の処理を実行する処理実行手段（例えば、サービス実行部13）とを含んでいてもよい。
【０１５０】
このような構成を備えることによって、ユーザ情報活用装置は、当該ユーザ情報活用装置のサービスを実行する際に、ユーザ情報比較判定装置が保持するユーザ情報を取得することなく、そのユーザ情報によって示される複数のユーザ間の関係性を利用することができる。また、ID連携を行う仮ID提供装置を利用すれば、容易に判定対象とするユーザの仮IDを取得することができる。
【０１５１】
（付記２）また、本発明によるユーザ情報活用システムは、複数の装置間または複数の事業者間でユーザの同一性を認識するための識別子である仮IDを提供する仮ID提供装置（例えば、連携ID提供装置50）と、ユーザ情報の判定サービスを提供するユーザ情報判定装置（例えば、ユーザ情報比較装置20）と、ユーザが所有するユーザ端末との通信を介して、該ユーザに所定のサービスを提供するサービス提供装置（例えば、サービス装置30）と、サービス提供装置とユーザ端末との間の通信の通信経路を制御する通信経路制御装置（例えば、比較情報活用通信装置10'）とを備え、ユーザ情報判定装置は、ユーザ情報を記憶するユーザ情報記憶手段（例えば、ユーザ情報記憶部23）と、要求に応じて、ユーザ情報記憶手段から読み出した複数のユーザのユーザ情報が、指定された所定条件を満たしているか否かを示す判定結果を出力するユーザ情報判定手段（例えば、ユーザ情報比較判定部22）とを含み、通信経路制御装置は、仮ID提供装置から、ユーザ情報判定装置のユーザに対応する仮IDを取得する仮ID取得手段（例えば、連携ID利用部11）と、仮ID取得手段によって取得された2以上の仮IDと、2以上の仮IDが示す複数のユーザ間の所望の関係を示す所定条件とを指定して、ユーザ情報判定装置にユーザ情報の判定を要求するユーザ情報判定要求手段（例えば、ユーザ情報比較判定要求部12）と、ユーザ情報判定要求手段によって得たユーザ情報の判定結果に基づいて、当該通信経路制御装置のユーザが用いる通信アドレスの変更を行う通信サービス実行手段（例えば、匿名通信サービス実行部14）とを含んでいてもよい。
【０１５２】
なお、通信経路制御装置は、ユーザ情報活用装置の一態様である。また、通信サービス実行手段は、処理実行手段の一態様である。
【０１５３】
（付記３）また、本発明によるユーザ情報活用システムは、複数の装置間または複数の事業者間でユーザの同一性を認識するための識別子である仮IDを提供する仮ID提供装置（例えば、連携ID提供装置50）と、ユーザ情報を提供するユーザ情報提供装置（例えば、ユーザ情報提供装置20'）と、ユーザ情報提供装置からユーザ情報の提供を受けて、ユーザ情報の判定サービスを提供するユーザ情報比較中継装置（例えば、ユーザ情報比較中継装置40）と、ユーザに所定のサービスを提供するサービス提供装置（例えば、比較情報活用サービス装置10）とを備え、ユーザ情報提供装置は、ユーザ情報を記憶するユーザ情報記憶手段（例えば、ユーザ情報記憶部23）と、ユーザ情報比較中継装置からの要求に応じて、指定されたユーザのユーザ情報を提供するユーザ情報提供手段（例えば、ユーザ情報提供部24）とを含み、サービス提供装置またはユーザ情報比較中継装置は、仮ID提供装置から、ユーザ情報提供装置のユーザに対応する仮IDを取得する仮ID取得手段（例えば、連携ID利用部11）を含み、サービス提供装置は、当該サービス提供装置のユーザに対応する仮IDまたは仮ID取得手段によって取得された2以上の仮IDと、2以上の仮IDが示す複数のユーザ間の所望の関係を示す所定条件とを指定して、ユーザ情報比較中継装置に、ユーザ情報の判定を要求するユーザ情報判定要求手段（例えば、ユーザ情報比較判定要求部12）と、ユーザ情報判定要求手段によって得たユーザ情報の判定結果に基づいて、ユーザにサービスを提供するサービス実行手段（例えば、サービス実行部13）とを含み、ユーザ情報比較中継装置は、ユーザ情報提供装置からユーザ情報を取得するユーザ情報取得手段（例えば、ユーザ情報取得部42）と、サービス提供装置からの要求に応じて、ユーザ情報記憶手段から読み出した複数のユーザのユーザ情報が、指定された所定条件を満たしているか否かを示す判定結果を出力するユーザ情報判定手段（例えば、ユーザ情報比較判定部41）とを含んでいてもよい。
【０１５４】
なお、サービス提供装置は、ユーザ情報活用装置の一態様である。また、サービス実行手段は、処理実行手段の一態様である。また、ユーザ情報比較中継装置が仮ID取得手段を備える構成において、指定された仮IDがサービス提供装置のユーザに対応する仮IDである場合には、指定された仮IDを元に、仮ID取得手段を用いてユーザ情報提供装置のユーザに対応する仮IDを取得すればよい。
【０１５５】
このような構成を備えることによって、ユーザ情報提供装置が有するユーザ情報の内容をサービス提供装置に対して隠蔽することができるとともに、サービス提供装置が判定の条件として指定する条件をユーザ情報提供装置に対して隠蔽することができる。
【０１５６】
（付記４）また、ユーザ情報活用システムにおいて、ユーザ情報判定手段は、仮ID取得手段によって取得された2以上の仮IDと、2以上の仮IDが示す複数のユーザ間の所望の関係を示す所定条件とを指定したユーザ情報の比較判定要求に応じて、ユーザ情報記憶手段から正規に読み出された複数のユーザのユーザ情報を参照し、複数のユーザ間の関係が指定された所定条件を満たしているか否かの判定を行い、判定結果を出力してもよい。
【０１５７】
（付記５）また、ユーザ情報活用システムにおいて、ユーザ情報判定要求手段は、当該ユーザ情報判定要求手段を備えるユーザ情報活用装置のユーザに対応付けて予め記憶している所定条件を指定して、ユーザ情報の判定処理を要求してもよい。
【０１５８】
（付記６）また、ユーザ情報活用システムにおいて、ユーザ情報判定要求手段は、仮ID提供装置から提供される当該ユーザ情報判定要求手段を備えるユーザ情報活用装置のユーザに対応する2以上の仮IDと、2以上の仮IDが示す複数のユーザ間の所望の関係を示す所定条件とを指定して、ユーザ情報比較中継装置にユーザ情報の判定を要求し、ユーザ情報比較中継装置は、仮ID提供装置から、ユーザ情報提供装置のユーザに対応する仮IDを取得する仮ID取得手段を含んでいてもよい。
【０１５９】
（付記７）また、ユーザ情報活用システムにおいて、ユーザ情報記憶手段が、当該ユーザ情報記憶手段を備える装置において使用されるユーザ識別子と対応づけてユーザ情報を記憶するユーザ情報活用システムにおいて、ユーザ情報の判定要求に含まれる仮IDに対応するユーザ識別子を取得するユーザ識別子取得手段を備えていてもよい。
【０１６０】
（付記８）また、ユーザ情報活用システムにおいて、通信経路制御装置が備える処理実行手段は、要求によって得たユーザ情報の判定結果に基づいて、当該通信経路制御装置のユーザが用いる通信アドレスの変更を行ってもよい。
【０１６１】
（付記９）また、ユーザ情報活用システムにおいて、通信経路制御装置が備える処理実行手段は、ユーザ情報の判定結果に基づいて、ユーザが所有するユーザ端末の実アドレスを隠蔽するための一時的な通信アドレスである仮アドレスの変更を行ってもよい。
【０１６２】
（付記１０）また、本発明によるユーザ情報判定装置において、ユーザ情報判定手段は、仮ID取得手段によって取得された2以上の仮IDと、2以上の仮IDが示す複数のユーザ間の所望の関係を示す所定条件とを指定したユーザ情報の比較判定要求に応じて、ユーザ情報記憶手段から正規に読み出された複数のユーザのユーザ情報を参照し、複数のユーザ間の関係が指定された所定条件を満たしているか否かの判定を行い、判定結果を出力してもよい。
【０１６３】
（付記１１）また、ユーザ情報判定装置において、ユーザ情報記憶手段は、当該ユーザ情報記憶手段を備える装置において使用されるユーザ識別子と対応づけてユーザ情報を記憶し、当該ユーザ情報判定装置は、ユーザ情報の判定要求に含まれる仮IDに対応するユーザ識別子を取得するユーザ識別子取得手段を備えていてもよい。
【０１６４】
（付記１２）また、本発明によるユーザ情報活用装置において、ユーザ情報判定要求手段は、当該ユーザ情報活用装置のユーザに対応付けて予め記憶している所定条件を指定して、ユーザ情報の判定処理を要求してもよい。
【０１６５】
（付記１３）また、ユーザ情報活用装置において、処理実行手段は、ユーザが所有するユーザ端末との通信を介して該ユーザに所定のサービスを提供するサービス提供装置とユーザ端末との間の通信の通信経路を制御する通信経路制御装置において、要求によって得たユーザ情報の判定結果に基づいて、当該通信経路制御装置のユーザが用いる通信アドレスの変更を行ってもよい。
【０１６６】
（付記１４）また、通信経路制御装置が備える処理実行手段は、ユーザ情報の判定結果に基づいて、ユーザが所有するユーザ端末の実アドレスを隠蔽するための一時的な通信アドレスである仮アドレスの変更を行ってもよい。
【０１６７】
（付記１５）また、本発明のユーザ情報活用方法は、ユーザ情報活用装置が、仮IDを提供する仮ID提供装置から提供される当該ユーザ情報活用装置のユーザに対応する仮IDを用いて、仮ID提供装置からユーザ情報記憶手段に記憶されているユーザ情報のユーザに対応する仮IDを取得し、ユーザ情報活用装置が、取得した仮IDを用いて、ユーザ情報許可装置にユーザ情報の判定処理を要求してもよい。
【０１６８】
なお、ユーザ情報を活用したい情報処理装置とは、例えば、上記実施形態における比較情報活用サービス装置10や比較情報活用通信装置10'である。また、ユーザ情報を記憶するユーザ情報記憶手段にアクセス可能な装置であるユーザ情報許可装置とは、例えば、上記実施形態におけるユーザ情報比較装置20やユーザ情報比較中継装置40である。なお、ユーザ情報提供装置20'も含まれる。
【０１６９】
（付記１６）また、ユーザ情報活用方法は、ユーザ情報活用装置が、当該ユーザ情報活用装置のユーザに対応付けて予め記憶している所定条件を指定して、ユーザ情報の判定処理を要求してもよい。
【０１７０】
（付記１７）また、ユーザ情報活用方法は、ユーザ情報活用装置が、ユーザ情報記憶手段を備えたユーザ情報提供装置からユーザ情報を取得するユーザ情報取得手段を備えたユーザ情報許可装置にユーザ情報の判定を要求し、ユーザ情報許可装置が、ユーザ情報活用装置からの要求に応じて、指定された複数のユーザのユーザ情報をユーザ情報記憶手段から取得し、ユーザ情報許可装置が、取得した複数のユーザのユーザ情報が、所定条件を満たしているか否かを示す判定結果を出力してもよい。
【０１７１】
（付記１８）また、ユーザ情報活用方法は、ユーザ情報活用装置が、仮IDを提供する仮ID提供装置から提供される当該ユーザ情報活用装置のユーザに対応する2以上の仮IDと、2以上の仮IDが示す複数のユーザ間の所望の関係を示す所定条件とを指定して、ユーザ情報記憶手段を備えたユーザ情報提供装置からユーザ情報を取得するユーザ情報取得手段を備えたユーザ情報許可装置にユーザ情報の判定を要求し、ユーザ情報許可装置が、ユーザ情報活用装置からの要求に応じて、指定された仮IDを用いて、仮IDを提供する仮ID提供装置からユーザ情報記憶手段に記憶されているユーザ情報のユーザに対応する仮IDを取得し、ユーザ情報許可装置が、取得した仮IDを用いて、指定された複数のユーザのユーザ情報をユーザ情報記憶手段から取得し、ユーザ情報許可装置が、取得した複数のユーザのユーザ情報が、所定条件を満たしているか否かを示す判定結果を出力してもよい。
【０１７２】
（付記１９）また、ユーザ情報活用方法は、ユーザ情報記憶手段が、当該ユーザ情報記憶手段を備える装置において使用されるユーザ識別子と対応づけてユーザ情報を記憶している場合に、要求を受信したユーザ情報許可装置が、ユーザ情報の判定要求に含まれる仮IDに対応するユーザ識別子を取得し、ユーザ情報許可装置が、取得したユーザ識別子を用いて、指定された複数のユーザのユーザ情報をユーザ情報記憶手段から取得してもよい。
【０１７３】
（付記２０）また、ユーザ情報活用方法は、ユーザが所有するユーザ端末との通信を介して該ユーザに所定のサービスを提供するサービス提供装置とユーザ端末との間の通信の通信経路を制御する通信経路制御装置であるユーザ情報活用装置が、要求によって得たユーザ情報の判定結果に基づいて、当該通信経路制御装置のユーザが用いる通信アドレスの変更を行ってもよい。
【０１７４】
（付記２０）また、通信経路制御装置が、ユーザ情報の判定結果に基づいて、ユーザが所有するユーザ端末の実アドレスを隠蔽するための一時的な通信アドレスである仮アドレスの変更を行ってもよい。
【０１７５】
（付記２１）また、本発明によるユーザ情報判定プログラムは、コンピュータに、ユーザ情報判定処理で、仮ID取得手段によって取得された2以上の仮IDと、2以上の仮IDが示す複数のユーザ間の所望の関係を示す所定条件とを指定したユーザ情報の比較判定要求に応じて、ユーザ情報記憶手段から正規に読み出された複数のユーザのユーザ情報を参照し、複数のユーザ間の関係が指定された所定条件を満たしているか否かの判定を行い、判定結果を出力させてもよい。
【０１７６】
（付記２２）また、ユーザ情報判定プログラムは、ユーザ情報記憶手段が当該ユーザ情報記憶手段を備える装置において使用されるユーザ識別子と対応づけてユーザ情報を記憶している場合に、コンピュータに、ユーザ情報の判定要求に含まれる仮IDに対応するユーザ識別子を取得するユーザ識別子取得処理を実行させてもよい。
【０１７７】
（付記２３）また、本発明によるユーザ情報活用プログラムは、コンピュータに、ユーザ情報判定要求処理で、ユーザに対応付けて予め記憶している所定条件を指定して、ユーザ情報の判定処理を要求させてもよい。
【０１７８】
（付記２４）また、ユーザ情報活用プログラムは、ユーザが所有するユーザ端末との通信を介して該ユーザに所定のサービスを提供するサービス提供装置とユーザ端末との間の通信の通信経路を制御する通信経路制御装置に適用される場合に、コンピュータに、要求によって得たユーザ情報の判定結果に基づいて、当該通信経路制御装置のユーザが用いる通信アドレスの変更を行う通信アドレス変更処理を実行させてもよい。
【０１７９】
（付記２５）また、ユーザ情報活用プログラムは、コンピュータに、通信アドレス変更処理で、ユーザ情報の判定結果に基づいて、ユーザが所有するユーザ端末の実アドレスを隠蔽するための一時的な通信アドレスである仮アドレスの変更を行わせてもよい。
【０１８０】
以上、実施形態および実施例を参照して本願発明を説明したが、本願発明は上記実施形態および実施例に限定されるものではない。本願発明の構成や詳細には、本願発明のスコープ内で当業者が理解し得る様々な変更をすることができる。
【０１８１】
この出願は、２００９年１２月２８日に出願された日本特許出願２００９−２９８８５１を基礎とする優先権を主張し、その開示の全てをここに取り込む。
【産業上の利用可能性】
【０１８２】
本発明は、ユーザ情報そのものをサービス事業者に提供せずに、複数のユーザのユーザ情報によって示されるユーザ間の関係性を利用してサービスを行う用途に好適に適用可能である。
【符号の説明】
【０１８３】
10  比較情報活用サービス装置
11、21  連携ID利用部
12  ユーザ情報比較判定要求部
13  サービス実行部
20  ユーザ情報比較装置
22  ユーザ情報比較判定部
23  ユーザ情報記憶部
50  連携ID提供装置
51  連携ID提供部
70  第1ユーザ端末
80  第2ユーザ端末
10'  比較情報活用通信装置
14  匿名サービス実行部
15  ユーザ情報記憶部（匿名通信用ユーザ情報記憶部）
30  サービス装置
31  サービス実行部
40  ユーザ情報比較中継装置
41  ユーザ情報比較判定部
42  ユーザ情報取得部
20'  ユーザ情報提供装置
24  ユーザ情報提供部
100  ユーザ情報活用システム
101  仮ID取得手段
102  ユーザ情報判定手段
103  処理実行手段
【図１】
2011080874.tif 000003
【図２】
2011080874.tif 000004
【図３】
2011080874.tif 000005
【図４】
2011080874.tif 000006
【図５】
2011080874.tif 000007
【図６】
2011080874.tif 000008
【図７】
2011080874.tif 000009
【図８】
2011080874.tif 000010
【図９】
2011080874.tif 000011
【図１０】
2011080874.tif 000012
【図１１】
2011080874.tif 000013
【図１２】
2011080874.tif 000014
【図１３】
2011080874.tif 000015
【図１４】
2011080874.tif 000016
【図１５】
2011080874.tif 000017
【図１６】
2011080874.tif 000018
【図１７】
2011080874.tif 000019
【図１８】
2011080874.tif 000020
【図１９】
2011080874.tif 000021
【国際調査報告】
2011080874.tif 000022
2011080874.tif 000023