(57)【要約】  通電され発熱した触媒金属に可燃性ガスが接触し燃焼した際の燃焼熱で、触媒金属の温度と電気抵抗が上昇し、電気抵抗の上昇によって所定濃度以上の可燃ガスを検出する接触燃焼式ガスセンサにおいて、触媒金属がシリコン（Ｓｉ）被毒することで吸着した吸着物質が脱離する脱離温度から、所定濃度の可燃性ガスが触媒金属（検知素子）に接触し燃焼した際の燃焼熱による温度上昇分を差し引いた待機温度になるように触媒金属（検知素子）に通電する。脱離温度は、３５０℃を超えて６００℃以下の範囲の温度に設定される。起動時と停止時の少なくともどちらか一方で、触媒金属（検知素子）の温度が３５０℃〜６００℃の範囲の温度になるように、触媒金属（検知素子）に通電する。これにより、検出感度の劣化を抑制可能な接触燃焼式ガスセンサを提供する。
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
通電され発熱した触媒金属に可燃性ガスが接触し燃焼した際の燃焼熱で、前記触媒金属の温度と電気抵抗が上昇し、前記電気抵抗の上昇によって所定濃度以上の前記可燃ガスを検出する接触燃焼式ガスセンサにおいて、
前記触媒金属がシリコン（Ｓｉ）被毒することで吸着した吸着物質が脱離する脱離温度から、前記所定濃度の前記可燃性ガスが前記触媒金属に接触し燃焼した際の燃焼熱による温度上昇分を差し引いた待機温度になるように前記触媒金属に通電することを特徴とする接触燃焼式ガスセンサ。
【請求項２】
前記脱離温度は、３５０℃を超えて６００℃以下の範囲の温度に設定されることを特徴とする請求の範囲第１項に記載の接触燃焼式ガスセンサ。
【請求項３】
前記接触燃焼式ガスセンサは、シリコン化合物の濃度が大気中よりも高い雰囲気中に設置され、
前記待機温度は、略１００℃以上で略３５０℃以下であることを特徴とする請求の範囲第１項に記載の接触燃焼式ガスセンサ。
【請求項４】
前記接触燃焼式ガスセンサは、大気中に設置され、
前記待機温度は、略２７０℃以上で略５２０℃以下であることを特徴とする請求の範囲第１項に記載の接触燃焼式ガスセンサ。
【請求項５】
起動時と停止時の少なくともどちらか一方で、前記触媒金属の温度が３５０℃〜６００℃の範囲の温度になるように、前記触媒金属に通電することを特徴とする請求の範囲第１項乃至第４項のいずれか１項に記載の接触燃焼式ガスセンサ。
【請求項６】
燃料電池のカソードに供給した空気を排気するオフガス排気管に設置されることを特徴とする請求の範囲第１項に記載の接触燃焼式ガスセンサ。
【請求項７】
燃料電池自動車に搭載されることを特徴とする請求の範囲第１項に記載の接触燃焼式ガスセンサ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、可燃性ガスの検出に用いられる接触燃焼式ガスセンサに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、クリーンなエネルギ源として、水素等の可燃性ガスを燃料とした燃料電池が注目され、この燃料電池を、車両駆動用のエネルギ源として搭載した燃料電池自動車の開発が進められている。そして、燃料電池自動車には、水素等の可燃性ガスが漏れた場合に、その漏洩を検知するためのガスセンサが設けられている。【０００３】
ガスセンサとしては、構造が簡素で小型化が容易な接触燃焼式ガスセンサが用いられている。この接触燃焼式ガスセンサは、使用環境の雰囲気中にシリコン化合物の蒸気が存在すると、検出感度が経時的に劣化（シリコン（Ｓｉ）被毒）することが知られている。【０００４】
そこで、従来の接触燃焼式ガスセンサでは、直接シリコン被毒する検知素子をシリコントラップ層で覆っていた（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】国際公開ＷＯ２００７／０９９９３３号パンフレット
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
従来の接触燃焼式ガスセンサでは、シリコントラップ層に、雰囲気中のシリコン化合物を付着させる一方なので、その付着量には限界があると考えられた。このため、検出感度の劣化までの時間は長くできるが、最終的には、検出感度は劣化すると考えられた。また、シリコントラップ層で覆った分、検知素子の熱容量が大きくなり、検知素子の温度が上昇し難くなるので、検出感度が劣化すると考えられた。【０００７】
そこで、本発明は、検出感度の劣化を抑制可能な接触燃焼式ガスセンサを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、通電され発熱した触媒金属に可燃性ガスが接触し燃焼した際の燃焼熱で、前記触媒金属の温度と電気抵抗が上昇し、前記電気抵抗の上昇によって所定濃度以上の前記可燃ガスを検出する接触燃焼式ガスセンサにおいて、
前記触媒金属がシリコン被毒することで吸着した吸着物質が脱離する脱離温度から、前記所定濃度の前記可燃性ガスが前記触媒金属に接触し燃焼した際の燃焼熱による温度上昇分を差し引いた待機温度になるように前記触媒金属に通電することを特徴としている。【０００９】
これによれば、触媒金属を用いて検知素子を構成することができる。また、発明者等は、触媒金属（検知素子）がシリコン被毒することで吸着した吸着物質（シリコン化合物）が、検知素子から脱離する脱離温度が存在することを明らかにした。そして、この脱離温度の温度範囲は、３５０℃〜６００℃の範囲であることを明らかにした。この脱離温度の温度範囲内では、温度が高いほど検出感度を回復させやすい。触媒金属（検知素子）の温度が脱離温度になれば、吸着物質（シリコン化合物）が脱離するので、劣化した検出感度を回復させることができる。【００１０】
また、待機温度が、検出したい所定濃度の可燃性ガスが、触媒金属（検知素子）に接触し燃焼した際の燃焼熱による温度上昇分を、脱離温度から差し引いた温度に設定されているので、雰囲気中の可燃性ガスの濃度が、検出したい所定濃度になる度に、触媒金属（検知素子）は脱離温度に達し、検出感度を回復させることができる。そして、この回復により、検出感度の劣化を抑制することができる。【００１１】
また、本発明では、前記脱離温度は、３５０℃を超えて６００℃以下の範囲の温度に設定されることが好ましい。【００１２】
これによれば、雰囲気中の可燃性ガスの濃度が、検出したい所定濃度になる度に、検出感度を回復させることができる。【００１３】
また、本発明では、前記接触燃焼式ガスセンサは、シリコン化合物の濃度が大気中よりも高い雰囲気中に設置され、
前記待機温度は、略１００℃以上で略３５０℃以下であることが好ましい。【００１４】
これによれば、接触燃焼式ガスセンサは、シリコン化合物の濃度が大気中よりも高い雰囲気中に設置されるので、例えば、燃料電池自動車の燃料電池からのオフガスが排気されるオフガス配管内にも設置できる。これは、燃料電池には、シリコン化合物が少なからず用いられているからである。そして、オフガス配管内で、検出したい所定濃度は、高濃度に設定される。高濃度であれば、検知時の温度上昇分は２５０℃と大きくなるので、検知時に６００℃に達するとしても、待機温度を３５０℃まで下げることができ、検知時に３５０℃に達するとしても、待機温度を１００℃まで下げることができる。【００１５】
また、本発明では、前記接触燃焼式ガスセンサは、大気中に設置され、
前記待機温度は、略２７０℃以上で略５２０℃以下であることが好ましい。【００１６】
これによれば、接触燃焼式ガスセンサは、大気中に設置されるので、例えば、燃料電池自動車のフロアパネルの下に置かれる燃料電池や水素タンクの周辺や、キャビン内にも設置できる。これは、フロアパネルの下やキャビン内には、シリコン化合物が他の場所より際立って用いられているわけではないからである。そして、フロアパネルの下やキャビン内で、検出したい所定濃度は、低濃度に設定される。低濃度であれば、検知時の温度上昇分は８０℃と小さくなるので、検知時に６００℃に達するとしても、待機温度を５２０℃まで上げることができ、検知時に３５０℃に達するとしても、待機温度を２７０℃まで上げることができる。【００１７】
また、本発明では、起動時と停止時の少なくともどちらか一方で、前記触媒金属の温度が３５０℃〜６００℃の範囲の温度になるように、前記触媒金属に通電することが好ましい。【００１８】
これによれば、接触燃焼式ガスセンサの起動時と停止時の度に、検出感度を回復させることができる。【００１９】
また、本発明では、接触燃焼式ガスセンサが、燃料電池のカソードに供給した空気を排気するオフガス排気管に設置されることが好ましい。【００２０】
これによれば、オフガス排気管内に漏洩した水素を検出することができる。【００２１】
また、本発明では、接触燃焼式ガスセンサが、燃料電池自動車に搭載されることが好ましい。【００２２】
これによれば、燃料電池自動車内に漏洩した水素を検出することができる。
【発明の効果】
【００２３】
本発明によれば、検出感度の劣化を抑制可能な接触燃焼式ガスセンサを提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】本発明の実施形態に係る接触燃焼式ガスセンサが設置された燃料電池自動車の模式図である。
【図２】本発明の実施形態に係る接触燃焼式ガスセンサの断面図である。
【図３】（ａ）はコイル状の検知素子の正面図であり、（ｂ）は薄膜状の検知素子の断面図である。
【図４】（ａ）は検知素子と補償素子を直列に接続した素子通電回路であり、（ｂ）は検知素子と補償素子を並列に接続した素子通電回路である。
【図５】検知素子温度とシリコン化合物付着量の関係を示すグラフである。
【図６】可燃性ガスのガス濃度と検知素子温度の関係を示すグラフであり、検知濃度を１．０％（ｖｏｌ％、以下同様）以上とする場合と、３．０％以上の場合の、脱離温度と待機温度の設定方法を示している。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
次に、本発明の実施形態について、適宜図面を参照しながら詳細に説明する。なお、各図において、共通する部分には同一の符号を付し重複した説明を省略する。
【００２６】
図１に、本発明の実施形態に係る接触燃焼式ガスセンサ８が設置された燃料電池自動車１の模式図を示す。燃料電池自動車１には、燃料電池システム２と、水素タンク６が搭載されている。燃料電池システム２は、発電する燃料電池２ａと、その発電量を制御する補機２ｂとを有している。燃料電池２ａと補機２ｂは、フロアパネル５の一部が盛り上がって構成されるセンターコンソール５ａ内に収納されている。フロアパネル５は、燃料電池自動車１の後部側でも、水素タンク６の上部を覆うように盛り上がっている。
【００２７】
燃料電池２ａは、例えば、固体高分子からなる電解質膜、電極触媒層（アノード、カソード）、ガス拡散層を積層してなる膜電極接合体（ＭＥＡ；Membrane Electrode Assembly）を有し、さらに膜電極接合体の両面を導電性のセパレータで挟んで構成した単セルを厚み方向（本実施形態では車両の前後方向）に複数積層した構造を有している。また、アノードに対向するセパレータには水素が流通する流路、カソードに対向するセパレータには空気が流通する流路がそれぞれ形成されるとともに、セパレータ同士を連通させる貫通孔などが形成されている。そして、電解質膜は、シリコン（Ｓｉ）を含むシリコーン樹脂（シリコン化合物）を骨格として有している。
【００２８】
このような燃料電池２ａでは、アノード側のセパレータに水素タンク６から水素供給管７を経由して供給された水素が、ガス拡散層によって拡散してアノードに供給され、カソード側のセパレータにエアコンプレッサから供給された空気（酸素）が、ガス拡散層によって拡散してカソードに供給される。アノードでは、触媒の作用によって水素が水素イオンと電子に分離して、水素イオンが電解質膜を介してカソードに透過し、カソードでは、触媒の作用によって透過した水素イオンと、外部負荷を通ってカソードに移動した電子と、供給された空気中の酸素との電気化学反応によって水が生成される。エアコンプレッサから供給された空気は、この水を含み、オフガス排気管３を経由して、外部に排気される。
【００２９】
水素は可燃性ガスであるので、漏洩した際には、その漏洩が検知可能なように、燃料電池自動車１には複数の接触燃焼式ガスセンサ８が設置されている。接触燃焼式ガスセンサ８ａ（８）は、キャビン４内のキャビン天井４ａに設置されている。これは、キャビン４内に水素が漏洩した場合、水素は空気より軽いので、キャビン天井４ａ付近に溜まるからである。また、接触燃焼式ガスセンサ８ｂ（８）は、燃料電池２ａと補機２ｂの上方で、センターコンソール５ａの最上部の直下に設置されている。接触燃焼式ガスセンサ８ｃ（８）は、水素タンク６の上方で、フロアパネル５の直下に設置されている。接触燃焼式ガスセンサ８ｄ（８）は、オフガス排気管３内に漏洩した水素が検出可能なように、後記する検出部１５（検知素子１３）（図２参照）がオフガス排気管３内に差し込まれるように設置されている。
【００３０】
接触燃焼式ガスセンサ８ａ、８ｂ、８ｃは、漏洩した水素を、大気中に拡散し低濃度化した後で、検出することになるので、低濃度の水素が検知可能に設定されている。また、接触燃焼式ガスセンサ８ａ、８ｂ、８ｃの置かれる雰囲気は、大気と変わらず、シリコン化合物の雰囲気中の濃度も、大気中のシリコン化合物の濃度と大差なく、低濃度になっていると考えられる。
【００３１】
燃料電池２ａ内や補機２ｂ内に漏洩した水素は、大気で拡散すること無く、オフガス排気管３内に流れ込むので、接触燃焼式ガスセンサ８ｄでは、高濃度の水素が検知可能なように設定されている。また、接触燃焼式ガスセンサ８ｄの置かれる雰囲気は、燃料電池２ａや補機２ｂのシリコン化合物を含んだ部材に接し、その部材から揮発したシリコン化合物を多く含んでいると考えられる。
【００３２】
図２に、本発明の実施形態に係る接触燃焼式ガスセンサ８（８ａ〜８ｄ）の断面図を示す。接触燃焼式ガスセンサ８（８ａ〜８ｄ）は、検出したい水素濃度や、設置される雰囲気中のシリコン化合物の濃度によらず、同一構造のセンサをそれぞれ用いることができる。
【００３３】
接触燃焼式ガスセンサ８は、基板１２と、この基板１２を覆うようにハウジング１１が設けられている。基板１２には、下方に２本ずつが２組で計４本の電極１９が立てられている。電極１９は、ハウジング１１を貫通している。ハウジング１１から突出した１組の２本の電極１９の間に検知素子１３が接続されている。もう１組の２本の電極１９の間に補償素子１４が接続されている。検知素子１３と補償素子１４は、ハウジング１１の外側にあって、ハウジング１１と検出部１５とで覆われている。検出部１５は、検出口１５ａを有している。漏洩した水素や、雰囲気中のシリコン化合物は、検出口１５ａを経由して、検出部１５内に入り、検知素子１３に達することになる。検出口１５ａには、水滴をはじく撥水フィルタ１６や、活性炭等を有しシリコン化合物を吸着する吸着フィルタ１７を設けてもよい。また、検出部１５内で結露した水を除去する目的で、検出部１５内にヒータ１８を設けてもよい。
【００３４】
図３（ａ）に、コイル状の検知素子１３の正面図を示す。ヒータ１８等は図示を省略している。検知素子１３では、白金（Ｐｔ）や白金合金の触媒金属の線材を、コイル状に成形している。この白金等の触媒金属の線材は、触媒活性が有り、周辺に存在する水素（可燃性ガス）を空気中の酸素と低温で燃焼（酸化還元反応）させることができる。この燃焼熱で、検知素子１３（白金等の線材）は昇温するが、検知素子１３（線材）をコイル状にすることで、放熱し難くなり、検知素子１３（線材）の温度を高くまで上げることができる。検知素子１３（線材）の温度変化が大きければ、電気抵抗の変化も大きくなり、高感度の検出が可能になる。一方、図示は省略したが、補償素子１４も白金等の線材をコイル状にして構成されている。ただ、補償素子１４の白金等の線材は、触媒不活性になるように、表面がアルミナ等でコーティングされている。このため、補償素子１４の白金等の線材の周辺に水素（可燃性ガス）が存在しても、水素（可燃性ガス）を空気中の酸素と燃焼（酸化還元反応）させることができず、補償素子１４では燃焼熱は発生せず、電気抵抗も変化しない。
【００３５】
図３（ｂ）に、薄膜状の検知素子１３ａの断面図を示す。ヒータ１８等は図示を省略している。検知素子１３ａでは、白金（Ｐｔ）や白金合金の薄膜を用いている。薄膜状の検知素子１３ａでは、厚さを薄くし易いので、容易に小型化ができる。また、薄膜であれば、体積に対する表面積の比を大きくできるので、水素（可燃性ガス）が燃焼する大きな反応面積で、高い温度まで検知素子１３ａを昇温することができる。なお、図示は省略したが、補償素子１４も薄膜で構成する。ただ、補償素子１４の白金等の薄膜が、触媒不活性になるように、表面をアルミナ等でコーティングすることになる。
【００３６】
図４（ａ）に、検知素子１３と補償素子１４を直列に接続した素子通電回路を示す。この素子通電回路では、検知素子１３と補償素子１４が直列に接続され、基準抵抗２１と基準抵抗２２が直列に接続されている。そして、検知素子１３と補償素子１４の直列接続と、基準抵抗２１と基準抵抗２２の直列接続とが、並列に接続され、この並列接続に、電源２３が接続されている。検知素子１３と補償素子１４に接続するノードの電位と、基準抵抗２１と基準抵抗２２に接続するノードの電位との電位差の変化が、漏洩した水素（可燃性ガス）の検出（水素濃度の上昇の検出）を表す濃度信号２４となる。漏洩により水素濃度が上昇すると、燃焼により検知素子１３の抵抗値だけが大きくなる。このため、検知素子１３と補償素子１４に接続するノードの電位が上昇し、電位差の変化として、濃度信号２４が出力され、水素の漏洩を検知できる。例えば、漏洩は無いが、外気温が上昇すると、検知素子１３と補償素子１４において、温度が同じだけ高くなり、抵抗値が同じだけ大きくなる。このため、検知素子１３と補償素子１４に接続するノードの電位は変動せず、電位差も変化しないので、水素が漏洩した旨の濃度信号２４は出力されない。
【００３７】
図４（ｂ）に、検知素子１３と補償素子１４を並列に接続した素子通電回路を示す。この素子通電回路では、検知素子１３と基準抵抗２２が直列に接続され、補償素子１４と基準抵抗２１が直列に接続されている。そして、検知素子１３と基準抵抗２２の直列接続と、補償素子１４と基準抵抗２１の直列接続とが、並列に接続され、この並列接続に、電源２３が接続されている。検知素子１３と基準抵抗２２に接続するノードの電位と、補償素子１４と基準抵抗２１に接続するノードの電位との電位差の変化が、漏洩した水素（可燃性ガス）の検出（水素濃度の上昇の検出）を表す濃度信号２４となる。漏洩により水素濃度が上昇すると、燃焼により検知素子１３の抵抗値だけが大きくなる。このため、検知素子１３と基準抵抗２２に接続するノードの電位が上昇し、電位差の変化として、濃度信号２４が出力され、水素の漏洩を検知できる。例えば、漏洩は無いが、外気温が上昇すると、検知素子１３と補償素子１４において、温度が同じだけ高くなり、抵抗値が同じだけ大きくなる。このため、検知素子１３と補償素子１４にかかる電圧は同じだけ大きくなるので、電位差は変化せず、水素が漏洩した旨の濃度信号２４は出力されない。
【００３８】
図５に、検知素子１３の温度と、シリコン化合物の付着量（シリコン被毒）の関係を示す。従来からの一般的な認識として、検知素子１３の温度が高くなればなる程、シリコン化合物の付着量（シリコン被毒）は多くなると考えられていた。しかし、図５に示すように、検知素子１３の温度が、３５０℃〜６００℃の脱離温度範囲では、シリコン化合物の付着量（シリコン被毒）は減少することがわかった。これは、検知素子１３に一旦付着したシリコン化合物が、検知素子１３から脱離（蒸発）しているためと考えられる。脱離温度範囲では、シリコン化合物の付着速度に対して、脱離速度が小さいながらも略同オーダ程度になっており、略６００℃において脱離速度は付着速度に略等しくなり、６００℃を超えると再び脱離速度より付着速度が大きくなる。
そして、３５０℃〜６００℃の脱離温度範囲の脱離温度では、検知素子１３の温度が高くなればなる程、シリコン化合物の付着量は減少することがわかった。
【００３９】
そして、検知素子１３を、３５０℃〜６００℃の脱離温度範囲に昇温することで、検出感度（ガス濃度の変化量に対する抵抗値の変化量の比）が改善されることがわかった。そして、この検出感度改善の傾向は、３５０℃から６００℃へ温度が上昇するほど高まり、６００℃で最高になる。すなわち、検出感度の改善のためには、検知素子１３を、３５０℃〜６００℃の脱離温度範囲の脱離温度に昇温するより、４５０℃〜６００℃の温度範囲の脱離温度に昇温することが望ましく、さらには、５００℃〜６００℃の温度範囲の脱離温度に昇温し、最も好ましくは、５５０℃〜６００℃の温度範囲の脱離温度に昇温することである。そして、本発明の実施形態では、これらの昇温に、水素（可燃性ガス）を検出した際の燃焼熱を用いることにした。
【００４０】
また、燃料電池自動車１（図１参照）の起動時と停止時の少なくともどちらか一方で、すなわち、接触燃焼式ガスセンサ８の起動時と停止時の少なくともどちらか一方で、検知素子１３の温度が３５０℃〜６００℃の範囲の温度になるように、検知素子１３に通電すれば、燃料電池自動車１および接触燃焼式ガスセンサ８の起動時と停止時の度に、検出感度を回復させることができる。
【００４１】
図６に、横軸を可燃性ガス（水素）のガス濃度とし、縦軸を検知素子１３の温度とするグラフを示す。検知濃度を１．０％（ｖｏｌ％、以下同様）以上とする場合と、３．０％以上とする場合の、脱離温度と待機温度の設定方法を示している。
【００４２】
まず、漏洩した水素の濃度が３．０％以上になった場合に水素を検知する、いわゆる、検知濃度が３．０％以上の場合について説明する。３．０％の検知濃度は、高濃度の水素が検知可能であり、オフガス排気管３（図１参照）内の検知に用いることができる。室温は２５℃として、検知素子１３と補償素子１４に通電することにより発熱させ、３５０℃に昇温させ、水素の漏洩が発生するまで、この３５０℃の待機温度で待機する。水素が漏洩すると、その水素が検知素子１３で燃焼され、発熱する。漏洩した水素濃度が３．０％で高濃度なので、燃焼熱は大きく、昇温幅も２５０℃に達し、３５０℃の待機温度から６００℃の脱離温度に昇温される。検知素子１３の温度は６００℃に達し、検知素子１３の検出感度は改善される。３．０％の検知濃度の場合は、６００℃の脱離温度から、３．０％の検知濃度の水素が検知素子１３に接触し燃焼した際の燃焼熱による温度上昇分２５０℃を差し引いた３５０℃の待機温度になるように、検知素子１３に通電することになる。脱離温度が３５０℃から６００℃の温度範囲内で設定できるのであれば、燃焼熱による温度上昇分２５０℃を差し引いた、１００℃から３５０℃の温度範囲内で待機温度を設定できる。迅速な検知と検知素子１３の寿命（延命）を両立できる。
【００４３】
次に、漏洩した水素の濃度が１．０％以上になった場合に水素を検知する、いわゆる、検知濃度が１．０％以上の場合について説明する。１．０％の検知濃度は、低濃度の水素が検知可能であり、キャビン４（図１参照）内やフロアパネル５、特にセンターコンソール５ａの下の検知に用いることができる。室温は２５として、検知素子１３と補償素子１４に通電することにより発熱させ、５２０℃弱に昇温させ、水素の漏洩が発生するまで、この５２０℃弱の待機温度で待機する。水素が漏洩すると、その水素が検知素子１３で燃焼され、発熱する。漏洩した水素濃度が１．０％で低濃度なので、燃焼熱は小さく、昇温幅た８０℃強であり、５２０℃弱から６００℃に昇温される。検知素子１３の温度は６００℃に達し、検知素子１３の検出感度は改善される。１．０％の検知濃度の場合は、６００℃の脱離温度から、１．０％の検知濃度の水素が検知素子１３に接触し燃焼した際の燃焼熱による温度上昇分８０℃強を差し引いた５２０℃弱の待機温度になるように、検知素子１３に通電することになる。脱離温度が３５０℃から６００℃の温度範囲内で設定できるのであれば、燃焼熱による温度上昇分８０℃強を差し引いた、２７０℃弱から５２０℃弱の温度範囲内で待機温度を設定できる。迅速な検知と検知素子１３の寿命（延命）を両立できる。
【００４４】
また、これらより、逆に、待機温度を３５０℃以上で６００℃未満の範囲に設定すれば、検知濃度を３．０％以下の範囲で、脱離温度を６００℃とする設定を行うことができる。
【符号の説明】
【００４５】
１      燃料電池自動車
２      燃料電池システム
２ａ    燃料電池
２ｂ    補機
３      オフガス排気管
４      キャビン
４ａ    キャビン天井
５      フロアパネル
５ａ    センターコンソール
６      水素タンク
７      水素供給配管
８、８ａ、８ｂ、８ｃ、８ｄ  接触燃焼式ガスセンサ
１１    ハウジング
１２    基板
１３、１３ａ  検知素子
１４    補償素子
１５    検出部
１５ａ  検出口
１６    撥水フィルタ
１７    吸着フィルタ
１８    ヒータ
１９    電極
２１、２２  基準抵抗
２３    電源
２４    濃度信号
【図１】
2011145492.tif 000003
【図２】
2011145492.tif 000004
【図３】
2011145492.tif 000005
【図４】
2011145492.tif 000006
【図５】
2011145492.tif 000007
【図６】
2011145492.tif 000008
【国際調査報告】
2011145492.tif 000009
2011145492.tif 000010