(57)【要約】（Ａ）過酸化物、（Ｂ）カテキン類、及び（Ｃ）タンパク質分解酵素剤を含有することを特徴とする除菌機能付き脱臭剤、脱臭剤を吸水性ポリマーに含浸させた除菌機能付き脱臭材料、及び除菌機能付き脱臭剤の滴下供給装置、除菌機能付き脱臭剤の滴下供給方法、除菌機能付き脱臭剤の噴霧方法である。【特許請求の範囲】
【請求項１】
過酸化物（Ａ）、カテキン類（Ｂ）、及びタンパク質分解酵素剤（Ｃ）を含有することを特徴とする除菌機能付き脱臭剤。
【請求項２】
さらに、無機塩類（Ｄ）及び／又はキレート剤（Ｅ）を含有することを特徴とする請求項１に記載の除菌機能付き脱臭剤。
【請求項３】
タンパク質分解酵素剤（Ｃ）が、トリプシン、プロタミン、ペプシン、パパイン、ブロメライン、パンクレアチン、プロテアーゼ、リパーゼ、アミノぺプチターゼ、及びカルボキシペプチターゼからなる群から選ばれる１種以上であることを特徴とする請求項１又は２に記載の除菌機能付き脱臭剤。
【請求項４】
円、楕円形、又は多角形のシート状、粒子状あるいは発泡状に成型加工され、且つ保水倍率が１〜５０倍の吸水性ポリマー材に、請求項１〜３のいずれか１項に記載の除菌機能付き脱臭剤を含浸させてなることを特徴とする除菌機能付き脱臭材料。
【請求項５】
前記吸水性ポリマー材が、１分子中に２個以上のエポキシ基を有する親水性のエポキシ樹脂（ａ）と１分子中に２個以上の１級又は２級アミノ基を有するアミン化合物（ｂ）を必須成分として含有する組成物を硬化し成型加工して得ることを特徴とする請求項４に記載の除菌機能付き脱臭材料。
【請求項６】
１分子中に２個以上のエポキシ基を有する親水性のエポキシ樹脂（ａ）と１分子中に２個以上の１級又は２級アミノ基を有するアミン化合物（ｂ）を必須成分として含有する組成物に、請求項１〜３のいずれか１項に記載の除菌抗菌機能付き脱臭剤を含む水溶液を配合し、含水状態で硬化し、円、楕円形、多角形のシート状、粒子状あるいは発泡状に成型加工して得ることを特徴とする除菌機能付き脱臭材料。
【請求項７】
プラスチックパックに充填された請求項１〜３のいずれか１項に記載の除菌機能付き脱臭剤を、１分間当たりの供給量が０．０１ｍｌから２００ｍｌの範囲で点滴滴下供給させてなることを特徴とする除菌機能付き脱臭剤の滴下供給装置。
【請求項８】
プラスチックパックに充填された請求項１〜３のいずれか１項に記載の除菌機能付き脱臭剤を、１分間当たりの供給量が０．０１ｍｌから２００ｍｌの範囲で点滴滴下供給させる脱臭剤の滴下供給方法。
【請求項９】
請求項１〜３のいずれか１項に記載の除菌機能付き脱臭剤、又は除菌機能付き脱臭剤を含むアルコール類含有水を、粒径０．１μｍから５０μｍの微細粒子で噴霧することを特徴とする脱臭剤の噴霧方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、有害菌及び悪臭成分、特に蛋白質構造を有するサルモネラ菌・大腸菌・黄色ブドウ球菌・真菌・生菌等に対する除菌、及び硫化水素臭やメチルメルカプタン臭・アンモニア臭やトリメチルアミン臭等に対する脱臭機能を有する除菌機能付き脱臭剤、除菌機能付き脱臭材料、除菌機能付き脱臭剤の滴下供給装置、除菌機能付き脱臭剤の噴霧方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
日本は、消臭脱臭剤及び除菌抗菌剤の消費量が年間約２８，０００tを超える世界有数
の消費国でありその流通過程も種々ある。特に生活ライフや生産ライフに於ける臭気と有害菌発生の間には密接な関係がある。各種自動車内や、ホテル客室内、喫煙室、厨房施設内外、動物飼育施設内外、トイレ内、下駄箱内、押入れ内、廃液の貯留槽等は不特定多数の人と動物の介在や飲食料物や香辛物の利用及び、排泄物の排出や生活密着品の収納等により、悪臭や有害菌の発生し易い環境となっており悪臭の除去と有害菌の排除が、快適な衛生空間と生活環境を生み出す。従って、消臭脱臭剤や除菌抗菌剤には、迅速且つ確実な消臭脱臭能力と除菌能力及び再発防止機能が兼ね備わっていることが強く求められている。現在、これらを背景として多くの消臭脱臭剤と有害菌の除去剤が提案されているが、使用時において１剤で迅速なる消臭脱臭と除菌抗菌できる機能を有しているものは少ない。【０００３】
人や動物の生活ライフにおいて発生する有害菌には、サルモネラ菌や大腸菌、黄色ブドウ球菌、カビ類を含む真菌、生菌等があり、また、悪臭としては、硫化水素やメチルメルカプタン、アンモニアやトリメチルアミン等の臭気成分が単独又は複合された形で存在する。それらの主な発生要素としては、飲食物や残渣物、汚泥物の腐敗、体臭等の生理現象によるもの、人体や動物体等へ付着する塵埃、生活物資に付着した汚物等が挙げられ、何れも発生をすると、食中毒や神経麻痺、酸素欠乏等人体へ悪影響を及ぼす懸念がある。【０００４】
悪臭発生の主原因としては、水中や空気中に生息する有害菌の増殖と繁殖作用等により、物の腐敗が進行しやがて悪臭発生を伴う。従って、有害菌を除菌抗菌する成分が消臭脱臭剤には多く含まれる。例えば８−ヒドロキシキノリンやイソチアゾリン、ホルムアルデヒド、酢酸、硼酸、クロロフィル、塩化ベンザルコニウム、クロルヘキシジン、サポニン等の除菌抗菌成分及び有機系の界面活性成分などが一般的に良く知られている。これらの成分は効果としては高いものの含有濃度によっては、安全性試験などにおいて変異原性等の部分に陽性を示すことが多く人体などへの安全性に懸念がある。【０００５】
また、消臭脱臭剤等へは無機系、有機系、合成系、自然系の香料やアルコール及びオイルなどのアロマ用消臭材を、マスキング用添加物として多く配合することが一般的に知られている。例えば、消臭用添加物とプロアントシアニジンを含有する機能性物品（特許文献１参照）などがある。また、これらアロマ用消臭材は、その使用において落ち着き感を含めた精神的感情を緩和する効能はあっても、除菌抗菌性や消臭脱臭性に作用する力は乏しい。また、揮散や溶出による有効成分の滅失と残渣成分の析出等使用面において不十分であり、且つ工業的な合成が難しく量産が図れないために高価となる等、その用途に制限されるものが多い。【０００６】
消臭脱臭剤の機能面に於いて、硫化水素臭やメチルメルカプタン臭、アンモニア臭やトリメチルアミン臭などの悪臭源を、分解作用だけで直接的に除去する機能を有しているものは少なく、その多くが香料によるマスキング作用や活性炭などによる吸着作用、安定剤などによる抑制作用を併用して、間接的に消臭脱臭を図るものが多い。例えば活性炭の表面にキレート化合物、椰子酢、食物繊維、ゼラチン、ポリフェノールを担持させてなる排便消臭剤（特許文献２参照）等がある。また、これら機能にて得られた被消臭脱臭物は、温度、圧力、ｐＨ値など各種物理的使用条件や天候、他の環境条件の変化によって、担持材等から再離散し、再び悪臭となって作用する可能性が懸念される。【０００７】
消臭脱臭剤において、消臭脱臭や除菌抗菌の活性作用を補う目的で、ゼオライト、アンモナイト、ベントナイト等の自然鉱物類や、わさび、唐辛子等の刺激性化合物を消臭脱臭剤の活性成分材料として用いることが知られている。例えば、界面活性剤、酵素、消臭成分を持つ成分、及び刺激性化合物を含有する水溶状組成物でなる作物用消臭洗浄剤（特許文献３参照）等がある。【０００８】
また、消臭脱臭剤の支持体として石炭灰等の焼成固形物、ハイドロボール等のセラミック粒子を利用した人工無機質及び、ウレタン樹脂、フェノール樹脂、ポリアクリル酸樹脂等の固体樹脂体やゲル樹脂体で保水性を有した消臭脱臭剤用の保持材料が一般的に知られている。例えば、脱臭機能のある緑茶を主体に、窒素等の吸着機能が大きい天然鉱物のゼオライト粉末粒、脱臭機能が高い竹炭短片を加えた複合脱臭消臭材（特許文献４参照）等がある。【０００９】
また、上記人工無機質及び固体樹脂体やゲル樹脂体で保水性を有した保持材料に於いては、その原料に鉱物や自然物、ポリアクリル酸樹脂等の成分よりなる保水、蒸散特性を活かしたものが保持材料として多く使用されるが、被吸着放散成分の化学的性質や高温多湿等の物理的環境によっては、吸着・放散特性にバラツキが生じ、悪臭成分への分解促進や空気中に浮遊する有害菌への除菌等の効能が不安定になり易いなどの恐れがある。【００１０】
消臭・脱臭剤を噴霧処理する装置或いは供給する装置において、供給圧力や超音波振動、加熱加湿化等の処理機能を経て、噴霧粒子を発生させる噴霧装置やＤＤＣ制御機器とアナログの測定器、ポンプ等を組み合わせた機能を利用する供給装置等が知られている。例えば、硫化水素又はメルカプタン類濃度の測定器、測定器の検出濃度に基づいて薬剤の添加を制御する装置から構成されることを特長とする消臭剤供給装置（特許文献５参照）等である。【００１１】
上記の様な供給装置に於いては、機械的機能特性から生ずる噴霧粒子のサイズ不均一や粒子を形成する素材からの特性によっては、噴霧粒子の空間上での滞留維持等の面より悪臭源や有害菌への接触する作用力が小さくなり消臭脱臭や除菌への速効性を含めた効果に欠ける恐れがある。更に、ポンプ等制御機能を搭載して消臭脱臭剤を供給する装置においては、供給量の微小化や装置の極小化が図り難く、過剰な機能の搭載も含め装置の価格が高価になる及び装置に要する電力消費量等の環境負荷量が増大する可能性がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１２】
【特許文献１】特開２００６−２５９４３号公報
【特許文献２】特開２００５−２４７７８４号公報
【特許文献３】特開２００１−３２９３００号公報
【特許文献４】特開２００４−３３７１７号公報
【特許文献５】特開２０００−２４６２３４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１３】
本発明の目的は、従来技術における課題を解決し、自動車や客車の車内、動物飼育室やホテルの居室、喫煙室、飲食テナント厨房、トイレ、下駄箱、押入れ、廃液貯留槽等に広く生息する有害菌やそれら菌体の腐食等より生ずる各種悪臭成分に対する消臭脱臭効果と除菌効果に優れ、且つ継続的長時間に渡って再発を防止することができる、除菌機能付き脱臭剤、除菌機能付き脱臭材料、除菌機能付き脱臭剤の滴下供給装置、除菌機能付き脱臭剤の噴霧方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
本発明者らは、上記課題を解決すべく鋭意検討した結果、過酸化物のラジカル反応力、カテキン類による包接力、及びタンパク質分解酵素による酵素分解力が組み合わさることで、悪臭源となる硫化水素臭やメチルメルカプタン臭、アンモニア臭、トリメチルアミン臭等の悪臭成分の分解が促進され、且つ悪臭源の一要素となるサルモネラ菌、大腸菌、黄色ブドウ球菌、カビ類を含む生菌・真菌等の有害菌に対する優れた除菌機能をも継続して得られることを見出し、本発明に想到した。【００１５】
すなわち、本発明は下記の通りである。
［１］  過酸化物（Ａ）、カテキン類（Ｂ）、及びタンパク質分解酵素剤（Ｃ）を含有することを特徴とする除菌機能付き脱臭剤。
［２］  さらに、無機塩類（Ｄ）及び／又はキレート剤（Ｅ）を含有することを特徴とする［１］に記載の除菌機能付き脱臭剤。
［３］  タンパク質分解酵素剤（Ｃ）が、トリプシン、プロタミン、ペプシン、パパイン、ブロメライン、パンクレアチン、プロテアーゼ、リパーゼ、アミノぺプチターゼ、及びカルボキシペプチターゼからなる群から選ばれる１種以上であることを特徴とする［１］又は［２］に記載の除菌機能付き脱臭剤。【００１６】
［４］  円、楕円形、又は多角形のシート状、粒子状あるいは発泡状に成型加工され、且つ保水倍率が１〜５０倍の吸水性ポリマー材に、［１］〜［３］のいずれかに記載の除菌機能付き脱臭剤を含浸させてなることを特徴とする除菌機能付き脱臭材料。
［５］  前記吸水性ポリマー材が、１分子中に２個以上のエポキシ基を有する親水性のエポキシ樹脂（ａ）と１分子中に２個以上の１級又は２級アミノ基を有するアミン化合物（ｂ）を必須成分として含有する組成物を硬化し成型加工して得ることを特徴とする［４］に記載の除菌機能付き脱臭材料。
［６］  １分子中に２個以上のエポキシ基を有する親水性のエポキシ樹脂（ａ）と１分子中に２個以上の１級又は２級アミノ基を有するアミン化合物（ｂ）を必須成分として含有する組成物に、［１］〜［３］のいずれかに記載の除菌抗菌機能付き脱臭剤を含む水溶液を配合し、含水状態で硬化し、円、楕円形、多角形のシート状、粒子状あるいは発泡状に成型加工して得ることを特徴とする除菌機能付き脱臭材料。【００１７】
［７］  プラスチックパックに充填された［１］〜［３］のいずれかに記載の除菌機能付き脱臭剤を、１分間当たりの供給量が０．０１ｍｌから２００ｍｌの範囲で点滴滴下供給させてなることを特徴とする除菌機能付き脱臭剤の滴下供給装置。【００１８】
［８］  プラスチックパックに充填された［１］〜［３］のいずれかに記載の除菌機能付き脱臭剤を、１分間当たりの供給量が０．０１ｍｌから２００ｍｌの範囲で点滴滴下供給させる脱臭剤の滴下供給方法。
［９］  ［１］〜［３］のいずれかに記載の除菌機能付き脱臭剤、又は除菌機能付き脱臭剤を含むアルコール類含有水を、粒径０．１μｍから５０μｍの微細粒子で噴霧することを特徴とする脱臭剤の噴霧方法。【００１９】
また、本発明における過酸化物（Ａ）が過酸化水素であることが好ましい。さらに、カテキン類（Ｂ）が、植物体を前発酵せずに蒸した後、乾留抽出することで得られた抽出物であることが好ましい。
【発明の効果】
【００２０】
本発明によれば、自動車や客車の車内、動物飼育室やホテルの居室、喫煙室、飲食テナント厨房、トイレ、下駄箱、押入れ、廃液貯留槽等に広く生息する有害菌やそれら菌体の腐食等より生ずる各種悪臭成分に対する消臭脱臭効果と除菌効果に優れ、且つ継続的長時間に渡って再発を防止することができる、除菌機能付き脱臭剤、除菌機能付き脱臭材料、除菌機能付き脱臭剤の滴下供給装置、除菌機能付き脱臭剤の噴霧方法を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】実施例及び比較例の除菌機能付き脱臭剤による硫化水素臭の低減推移を示す図である。
【図２】実施例及び比較例の除菌機能付き脱臭剤によるメチルメルカプタン臭の低減推移を示す図である。
【図３】実施例及び比較例の除菌機能付き脱臭剤によるアンモニア臭の低減推移を示す図である。
【図４】実施例及び比較例の除菌機能付き脱臭剤によるトリメチルアミン臭の低減推移を示す図である。
【図５】実施例及び参考例の除菌機能付き脱臭材料による硫化水素臭低減推移を示す図である。
【図６】実施例及び参考例の除菌機能付き脱臭剤による臭気官能評価の評点推移を示す図である。
【図７】実施例及び参考例の除菌機能付き脱臭材による生菌発生推移を示す図である。
【図８】実施例及び参考例の除菌機能付き脱臭剤滴下供給装置の滴下推移を示す図である。
【図９】実施例１５で用いた除菌機能付き脱臭剤滴下供給装置の模式図である。
【図１０】実施例及び参考例の除菌機能付き脱臭材による除菌率推移を示す図である。
【図１１】実施例及び参考例の除菌機能付き脱臭材による臭気強度推移を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
本発明の除菌機能付き脱臭剤（以下単に「本発明の脱臭剤」ということがある）は、過酸化物（Ａ）、カテキン類（Ｂ）、及びタンパク質分解酵素剤（Ｃ）を含有する。
【００２３】
過酸化物（Ａ）は、過酸化水素水溶液、過酢酸水溶液、オゾン水、過炭酸ソーダ酸性調整水溶液等が挙げられ、これらのうちの１種以上を使用し得るが、過酸化水素水溶液が好適である。本発明に用いる過酸化物の濃度は０．０１重量％〜６重量％であることが好ましい。６重量％より高い場合にも、悪臭源に対する脱臭、除菌効果を得ることはできるが、取り扱いの安全性や毒物及び劇物取締法による制約及び経済性を考慮すると６重量％以下であることが好ましい。
【００２４】
本発明で使用する過酸化水素水溶液には、特に制限はないが、広く使われている工業用過酸化水素や半導体洗浄の分野で使用される高度に精製された超純過酸化水素などの希釈水溶液を用いることができる。また、ソフト酸化水（有効塩素濃度が５０〜８０ｐｐｍの酸化還元水）を含有させてもよい。
【００２５】
過酸化物は、悪臭源に対しラジカルな酸化反応力を示し分解させると同時に、タンパク質分解酵素剤（Ｃ）の酸化活性を促進し、且つ蛋白質構造を有する有害菌に対し強い除菌抗菌力を示し、悪臭源の脱臭効果と悪臭源の要素となる蛋白質構造を有する有害菌への除菌抗菌効果が得られる。
【００２６】
また、悪臭源への分解作用面では、硫化水素臭やメチルメルカプタン臭、アンモニア臭、トリメチルアミン臭に総じて作用し、中でも硫化水素臭やメチルメルカプタン臭に対しては、特異的な働きを示す。また、蛋白質構造を有する有害菌の除菌抗菌への作用面では、サルモネラ菌、大腸菌、黄色ブドウ球菌、カビ類を含む生菌・真菌等の菌に対し強い除菌抗菌作用を示し、特にカビ類を含む生菌・真菌には強く作用する。
【００２７】
カテキン類（Ｂ）は、フラボノイド系化合物のうち、フラバナールを基本構造とする化合物の総称であり、カテキン［Ｃ］、カテキンガレート［没食子酸カテキン、Ｃｇ］、ガロカテキンガレート［没食子酸ガロカテキン、ＧＣｇ］、エピカテキン［ＥＣ］、エピガロカテキン［ＥＧＣ］、エピカテキンガレート［没食子酸エピカテキン、ＥＣｇ］、エピガロカテキンガレート［没食子酸エピガロカテキン、ＥＧＣｇ］等が挙げられ、これらの１種、又は２種以上を含む混合物であることが好ましく、植物体を前発酵せずに蒸した後に、乾留抽出して得られた抽出物であることがより好ましい。
【００２８】
植物体としては、前発酵をせず、蒸して生成された植物葉で葉中のカテキン類濃度が１％〜１００％の範囲で含有するものであれば特に制限はないが、紅茶葉、緑茶葉、黒茶葉、青茶葉、白茶葉、黄茶葉等の茶葉の群、竹、笹、ドクダミ、ジキタリス、ミシマサイコ、生姜、桔梗、アロエ、ハーブ等の薬用植物の群から選ばれる少なくとも１種以上が使用し得るが、特に好ましくはエピガロカテキン（ＥＧＣ）及びエピカテキン（ＥＣ）と没食子酸エステルであるエピカテキンガレート(ＥＣｇ)、エピガロカテキンガレート（ＥＧＣｇ）を多く含有した緑茶葉である。
【００２９】
例えば、茶葉からカテキン類を抽出する方法としては、前発酵をせず且つ、蒸して製茶されたものを抽出温度６０℃〜１００℃で乾留抽出することで、抽出溶液中の濃度が１重量％〜１００重量％のカテキン類含有抽出物を得ることができる。カテキン類の抽出は、一般的な有機溶媒等を用いた溶媒抽出法を用いることもできるが、抽出物中のコンタミネーションを低減できることから乾留抽出が好ましい。
【００３０】
カテキン類（Ｂ）は、過酸化物（Ａ）によって活性化されたタンパク質分解酵素が、タンパク質構造を有する有害菌を分解する際に副生するペプチド体と容易に結合し、ペプチドカテキンを形成することで、悪臭源に対する消臭脱臭作用と有害菌への除菌抗菌作用が増幅されて脱臭効果が大きく向上する。過酸化物（Ａ）（例えば、過酸化物（Ａ）が過酸化水素水溶液の場合は１００重量％過酸化水素としての重量）と、カテキン類（Ｂ）（例えば、カテキン類（Ｂ）が緑茶葉乾留抽出液の場合は１００重量％緑茶葉としての重量）の重量比は、（Ｂ）／（Ａ）＝０．０１〜１０であることが好ましく、より好ましくは（Ｂ）／（Ａ）＝０．１〜５、最も好ましくは（Ｂ）／（Ａ）＝０．５〜２である。
【００３１】
タンパク質分解酵素剤（Ｃ）としては、ペプシン、パパイン、ブロメライン、トリプシン、プロタミン、パンクレアチン、プロテアーゼ、リパーゼ、アミノペプチターゼ、カルボキシペプチターゼ等が挙げられる。これらのうちから選ばれる少なくとも１種以上が使用し得るが、好ましくは過酸化物により活性が促進されてタンパク質構造を有する有害菌の消化分解時に多くのペプチド体を形成するペプシン、パパイン、ブロメラインである。
なお、ペプシン、パパイン、ブロメラインを使用する際の本発明の除菌機能付き脱臭剤のｐＨは、酸性（好ましくはｐＨ：２．５〜５．５）であることが好ましい。
【００３２】
タンパク質分解酵素剤（Ｃ）は、過酸化物によって活性が高められるため、蛋白質構造を有する有害菌に対する消化分解作用時に多くのペプチド体を形成することができ、これらの増進されたペプチド体にカテキン類が結合しペプチドカテキンを形成することで、悪臭源に対する消臭脱臭作用と、有害菌への除菌抗菌作用を高めることができる。タンパク質分解酵素ではないウレアーゼ、卵白リゾチーム、カタラーゼなどの酵素では過酸化物と組み合わせた場合にも、ペプチドカテキンの形成を高めることはできず、消臭脱臭作用や除菌抗菌作用を促進することはできない。
【００３３】
タンパク質分解酵素剤（Ｃ）は粉末固体状、液状どちらで使用しても良く、また水等で希釈して使用しても良い。また、本願発明のタンパク質分解酵素剤（Ｃ）は、｛（Ａ）＋（Ｂ）｝（混合成分）と（Ｃ）成分の重量比として、（Ｃ）／｛（Ａ）＋（Ｂ）｝＝０．００１〜１０の範囲であることが好ましく、より好ましくは０．００５〜１．０であり、最も好ましくは、０．０１〜０．５である。ここで、前記（Ａ）の重量は、例えば過酸化物（Ａ）が過酸化水素水溶液の場合は１００重量％過酸化水素としての重量を用いる。また、前記（Ｂ）の重量は、例えばカテキン類（Ｂ）が緑茶葉乾留抽出液の場合は１００重量％緑茶葉としての重量を用いる。
【００３４】
無機塩類（Ｄ）としては、特に制限はないが、亜塩素酸ソーダや塩素酸ソーダ、塩化アンモニウム等のハロゲン化物及びハロゲン酸塩、亜硫酸ソーダや過硫酸アンモニウム等の硫酸塩、リン酸ソーダやリン酸アンモニウム等のリン酸塩、重炭酸ソーダや炭酸アンモニウム等の炭酸塩、過硼酸ソーダやケイ酸ソーダ等のケイ酸塩及び硼酸塩、アルミン酸塩やアンチモン酸塩等の金属酸塩、アンモニウム明礬やソーダ明礬等の錯塩及び復塩、硝酸ナトリウム、硝酸カルシウム等の硝酸塩、ならびに亜硝酸ナトリウム、亜硝酸カルシウム等の亜硝酸塩からなる群から選ばれる１種又は２種以上の組み合わせで用いることができる。これらの内でも、硝酸塩及び／又は亜硝酸塩が好ましく、特に好ましくは硝酸ナトリウム、亜硝酸ナトリウムである。
本発明の脱臭剤に無機塩類（Ｄ）を含有させることで、脱臭剤の消臭脱臭効果と除菌抗菌効果の持続時間を延ばすことができる。
【００３５】
無機塩類（Ｄ）は粉末固体状、液状どちらで使用しても良く、また水等で希釈して使用しても良い。ここで、｛（Ａ）＋（Ｂ）＋（Ｃ）｝（混合成分）と無機塩類（Ｄ）との重量比は、（Ｄ）／｛（Ａ）＋（Ｂ）＋（Ｃ）｝＝０．００１〜５．０の範囲であることが好ましく、より好ましくは０．００５〜１．０であり、最も好ましくは０．０５〜０．５である。ここで、前記（Ａ）の重量は、例えば過酸化物（Ａ）が過酸化水素水溶液の場合は１００重量％過酸化水素としての重量を用いる。また、前記（Ｂ）の重量は、例えばカテキン類（Ｂ）が緑茶葉乾留抽出液の場合は１００重量％緑茶葉としての重量を用いる。
【００３６】
本発明のキレート剤（Ｅ）としては、有機系のアミノカルボン酸塩が好ましく、例えばＥＤＴＡ、ＮＴＡ、ＤＴＰＡ、ＰＤＴＰ、ＧＬＤＡ、ＨＥＤＴＡ、ＧＥＤＴＡ、ＴＴＨＡ、ＨＩＤＡ、ＤＨＥＧ等が挙げられる。本発明の脱臭剤にキレート剤（Ｅ）を含有させることで、脱臭剤の劣化を防止してより安定化できるため、脱臭剤の消臭脱臭効果と除菌抗菌効果の持続時間を延ばすことができる。これらのキレート剤には、粉体状のものと溶液状のものとあるが、そのまま使用しても良く、また水等で溶解し又は希釈して使用しても良い。ここで、｛（Ａ）＋（Ｂ）＋（Ｃ）｝（混合成分）とキレート剤（Ｅ）との重量比は、（Ｅ）／｛（Ａ）＋（Ｂ）＋（Ｃ）｝＝０．０１〜５．０の範囲であることが好ましく、より好ましくは０．０１〜２．０であり、最も好ましくは０．０５〜１．０である。ここで、前記（Ａ）の重量は、例えば過酸化物（Ａ）が過酸化水素水溶液の場合は１００重量％過酸化水素としての重量を用いる。また、前記（Ｂ）の重量は、例えばカテキン類（Ｂ）が緑茶葉乾留抽出液の場合は１００重量％緑茶葉としての重量を用いる。
【００３７】
本発明の脱臭剤の形態は、液体、粒剤、粉末、錠剤、水和剤、ペースト等いずれでも良いし、吸水性ポリマーに含浸させて使用することもできる。使用方法としては、脱臭剤の各成分を、水溶液に直接添加しても良いし、予め混合してから使用しても良い。予め混合する場合は、粉末固体状、粒状、液体のどの形態でも混合することは可能であり、使用する濃度に希釈して使用しても良いが、予めこの混合物の濃度を高くしておき、実際の使用時にこれを水で２〜１，０００倍に希釈して使用するのが好都合である。粉末固形状では、粉末壊砕機により製造し、粒状では、造粒機により製造し、錠剤では打錠機により製造することができる。
【００３８】
本発明の脱臭剤には、消臭活性成分を必要に応じて併用若しくは混合することができる。消臭活性成分としてはアルキルベンゼンスルホン酸塩、アルキル硫酸エステル塩、高級アルコール硫酸エステル塩、アルキルアリールスルホン酸塩、ジアルキルスルホコハク酸塩、ポリオキシエチレンアルキルエーテル、ソルビタン脂肪酸エステル、蔗糖脂肪酸エステルの界面活性剤等が挙げられる。消臭活性成分を使用することで脱臭剤の活性助長効果が期待できる。消臭活性成分は粉末固体状、液状どちらで使用しても良く、また水等で希釈して使用しても良い。また、｛（Ａ）＋（Ｂ）＋（Ｃ）｝（混合成分）と（消臭活性成分）成分の重量比としては、（消臭活性成分）／｛（Ａ）＋（Ｂ）＋（Ｃ）｝＝０．０１〜５．０の範囲であることが好ましく、より好ましくは０．１〜１．０であり、最も好ましくは、０．４〜０．６である。ここで、前記（Ａ）の重量は、例えば過酸化物（Ａ）が過酸化水素水溶液の場合は１００重量％過酸化水素としての重量を用いる。また、前記（Ｂ）の重量は、例えばカテキン類（Ｂ）が緑茶葉乾留抽出液の場合は１００重量％緑茶葉としての重量を用いる。
【００３９】
本発明の脱臭剤には、ｐＨ調整剤を必要に応じて併用もしくは混合することができる。ｐＨ調整剤としては、塩酸、硝酸、リン酸、硫酸、ギ酸、酢酸、クエン酸、リンゴ酸、プロピオン酸、乳酸、しゅう酸、マロン酸、コハク酸、グルタル酸、アジピン酸、フマル酸、メチルリンゴ酸、イソクエン酸、酒石酸、グルコン酸、マレイン酸、メチルマレイン酸、メチルフマル酸、イタコン酸、アセチレン酸、ラウリン酸、リノール酸、オレイン酸、アクリル酸、ポリアクリル酸、ヒドロキシ酢酸、ソルビン酸、アルギン酸、アスパラギン酸、安息香酸、没食子酸、ニコチン酸、アビエチン酸、ケイ皮酸、フタル酸、テレフタル酸、トリメリット酸、過炭酸ソーダからなる群から選ばれる１種以上が使用し得るが、好ましくは没食子酸、アルギン酸、ニコチン酸である。ｐＨ調整剤を使用することで脱臭剤の消臭脱臭機能及び、除菌抗菌機能、抗酸化機能の向上が期待できる。｛（Ａ）＋（Ｂ）＋（Ｃ）｝（混合成分）とｐＨ調整剤の重量比としては、  （ｐＨ調整剤）／｛（Ａ）＋（Ｂ）＋（Ｃ）｝＝０．００１〜５．０の範囲であることが好ましく、より好ましくは０．００５〜１．０であり、最も好ましくは０．０１〜０．５である。ここで、前記（Ａ）の重量は、例えば過酸化物（Ａ）が過酸化水素水溶液の場合は１００重量％過酸化水素としての重量を用いる。また、前記（Ｂ）の重量は、例えばカテキン類（Ｂ）が緑茶葉乾留抽出液の場合は１００重量％緑茶葉としての重量を用いる。
【００４０】
本発明の脱臭剤には、二酸化塩素の前駆体である安定化二酸化塩素剤を併用もしくは混合することができる。安定化二酸化塩素剤としては、二酸化塩素ガスを安全、且つ効果的な殺菌能力をもつ遊離二酸化塩素ＣlＯ2水溶液として安定化したものが好ましく、塩素水溶液から精製された二酸化塩素剤、亜塩素酸水溶液から精製された二酸化塩素剤、亜塩素酸ナトリウムから生成された二酸化塩素剤、及び塩素ガスから精製された二酸化塩素剤等の群から選ばれる１種以上を使用し得るが、好ましくは亜塩素酸水溶液から精製された二酸化塩素剤及び／又は亜塩素酸ナトリウムから精製された二酸化塩素剤である。
安定化二酸化塩素剤を使用することで、脱臭剤の消臭脱臭作用と除菌抗菌作用の向上が期待できる。安定化二酸化塩素剤は、粉末固体状、液状どちらで使用しても良く、更には、そのまま使用するかクエン酸等の活性化剤で活性化を施した後に使用するか、水等で希釈して使用しても良い。ここで、｛（Ａ）＋（Ｂ）＋（Ｃ）｝（混合成分）と安定化二酸化塩素との重量比は、（安定化二酸化塩素）／｛（Ａ）＋（Ｂ）＋（Ｃ）｝＝０．０１〜５．０の範囲であることが好ましく、より好ましくは０．０５〜１．０であり、最も好ましくは０．１〜０．３である。ここで、前記（Ａ）の重量は、例えば過酸化物（Ａ）が過酸化水素水溶液の場合は１００重量％過酸化水素としての重量を用いる。また、前記（Ｂ）の重量は、例えばカテキン類（Ｂ）が緑茶葉乾留抽出液の場合は１００重量％緑茶葉としての重量を用いる。
【００４１】
本発明の脱臭剤には、長期間の除菌抗菌作用と菌体由来にて発生する臭気への消臭脱臭作用への維持継続を目的として、銀粒子（ナノシルバー）を分散ナノ化させたものをベースとしたナノシルバー分散剤を併用もしくは混合することができる。
ナノシルバー分散剤は、銀微粒子径５ｎｍ〜１０ｎｍでポリビニルピロリドン（両親媒性ポリマー）を配合されイオン特性として両親媒性を有し、ｐＨ３．０〜５．０の分散剤であり、布やプラッスチックス、無機鉱物などの担持素材に担持粉砕したものや、コロイド状、液状に加工されたもののいずれも使用しても良く、コロイド状や液状のものは水で希釈して使用しても良い。更には、ナノシルバーの持つ除菌・抗菌作用としての銀のデルタプラスイオン（Ａｇδ+）による作用、コロイド銀の活性酸素作用、ナノ粒子金属としての抗菌・殺菌作用のいずれの作用を適用しても良い。ここで、｛（Ａ）＋（Ｂ）＋（Ｃ）｝（混合成分）とナノシルバー分散剤との重量比は、（ナノシルバー）／｛（Ａ）＋（Ｂ）＋（Ｃ）｝＝０．００１〜５．０の範囲であることが好ましく、より好ましくは０．００５〜０．１であり、最も好ましくは０．０１〜０．０３である。ここで、前記（Ａ）の重量は、例えば過酸化物（Ａ）が過酸化水素水溶液の場合は１００重量％過酸化水素としての重量を用いる。また、前記（Ｂ）の重量は、例えばカテキン類（Ｂ）が緑茶葉乾留抽出液の場合は１００重量％緑茶葉としての重量を用いる。
【００４２】
本発明の脱臭剤には、脱臭剤の消臭脱臭作用と除菌抗菌作用への効力を阻害せずに安穏性の向上を図ることを目的として、自然系及び合成系よりなる香料を併用若しくは混合することもできる。香料としては、ジャスミン油、ちょうじ油、はっか油、バニラ、バラ油、ベルガモット油、ラベンダー油、じゃ香、りゅうぜん香、ゲラニオール、バニリン、ヘリオトロビン、等からなる群から選ばれる１種以上が使用し得るが、好ましくはバラ油、ラベンダー油である。ここで、｛（Ａ）+（Ｂ）+（Ｃ）｝（混合成分）と香料との重量比は、（香料）／｛（Ａ）+（Ｂ）+（Ｃ）｝＝０．０１〜５．０の範囲であることが好ましく、より好ましくは０．１〜１．０であり、最も好ましくは０．４〜０．６である。ここで、前記（Ａ）の重量は、例えば過酸化物（Ａ）が過酸化水素水溶液の場合は１００重量％過酸化水素としての重量を用いる。また、前記（Ｂ）の重量は、例えばカテキン類（Ｂ）が緑茶葉乾留抽出液の場合は１００重量％緑茶葉としての重量を用いる。
【００４３】
本発明の脱臭剤には、光触媒を併用若しくは混合することができる。光触媒を用いることで、脱臭剤の消臭脱臭作用と除菌抗菌作用より得られた効能を長期間維持することが期待できる。また、これらの光触媒は、粉末固体状、液状どちらで使用しても良い。光触媒としては、二酸化チタン等の半導体系光触媒、酸化亜鉛、酸化タングステン、酸化カドミウム、酸化インジウム等の金属酸化系光触媒、ルテミウム錯体、ポリピリジル錯体、ポリフィリン錯体等の金属錯体系光触媒、ＣｄＳ／ＴｉＯ2、ＣｄＳ／ＡｇＩ，ＣｄＳ／ＺｎＯ、ＣｄＳ／ＰｂＳ等の混合系光触媒等からなる群から選ばれる１種以上が使用し得るが好ましくは半導体系光触媒である。ここで、｛（Ａ）＋（Ｂ）＋（Ｃ）｝（混合成分）と光触媒との重量比は、（光触媒）／｛（Ａ）＋（Ｂ）＋（Ｃ）｝＝０．００１〜５．０の範囲であることが好ましく、より好ましくは０．０１〜１．０であり、最も好ましくは０．０９〜０．１１である。ここで、前記（Ａ）の重量は、例えば過酸化物（Ａ）が過酸化水素水溶液の場合は１００重量％過酸化水素としての重量を用いる。また、前記（Ｂ）の重量は、例えばカテキン類（Ｂ）が緑茶葉乾留抽出液の場合は１００重量％緑茶葉としての重量を用いる。
【００４４】
本発明の脱臭剤は、タンパク質消化酵素の活性力維持作用を考慮して、ｐＨを２．５〜５．５とすることが好ましく、３．０〜４．５とすることがより好ましい。当該ｐＨの調整は必要に応じてｐＨ調整剤等により調整することができる。
【００４５】
本発明の除菌機能付き脱臭剤の使用方法としてはハンドスプレーや機械式噴霧装置で該除菌機能付き脱臭剤を噴霧又は、吹き付けする方法があげられる。この時、該除菌抗菌機能付き脱臭剤を、そのままの濃度で直接噴霧又は吹き付けても良いし、水などで希釈して噴霧又は吹き付けても良い。後者の場合の噴霧又は吹き付け時間は１分〜３０分程度が好ましい。
【００４６】
本発明の脱臭剤は、上記（Ａ）、（Ｂ）及び（Ｃ）成分を必須成分として含有し、必要に応じて（Ｄ）成分及び／又は（Ｅ）成分を含有する。本発明の脱臭剤中の上記成分の合計含有量は、悪臭源の種類、脱臭剤の使用形態、脱臭剤の使用方法などにより適宜選択することができる。例えば、脱臭剤を水溶液として用いる場合、（Ａ）、（Ｂ）及び（Ｃ）成分は、その合計含有量として、例えば０．００１〜１００重量％配合することができる。
【００４７】
本発明の除菌機能付き脱臭剤を吸水性ポリマーに含浸させた脱臭材料としても、悪臭源に対する消臭脱臭及び、蛋白質構造を有する有害菌への除菌抗菌機能を維持することができる。好ましい脱臭材料としては、円、楕円形、三角形や四角形といった多角形のシート状、粒子状あるいは発泡状に成型加工され、且つ保水倍率が１〜５０倍の吸水性ポリマー材に、本発明の脱臭剤を含浸させて得た脱臭材料が挙げられる。
【００４８】
本発明の脱臭材料に使用する吸水性ポリマー材は、１分子中に２個以上のエポキシ基を有する親水性のエポキシ樹脂（ａ）と１分子中に２個以上の１級又は２級アミノ基を有するアミン化合物（ｂ）を必須成分として組成物を硬化したものである。吸水性ポリマー材の硬化物の形状は、特に限定されるものではなく、円、楕円形又は三角形や四角形といった多角形のシート状、粒子状、発泡状等自由に、成型硬化又は硬化し成型することが可能である。吸収性ポリマー材の保水倍率は１〜５０倍程度である。
【００４９】
本発明に使用されるエポキシ樹脂（ａ）とは、一分子中に少なくとも２個以上のエポキシ基を有する親水性の化合物であれば、特に限定されるものではない。具体例としては、エチレングリコール、ジエチレングリコール、ポリエチレングリコール、プロピレングリコール、ジプロピレングリコール、ポリプロピレングリコール、ポリエチレンポリプロピレングリコール等とエピクロルヒドリンとの反応から得られるポリエーテル型エポキシ樹脂や、グリセリン、ポリグリセロール、トリメチロールプロパン、ソルビトール等とエピクロルヒドリンとの反応から得られる多価アルコール型エポキシ樹脂などが挙げられ、１種もしくは２種以上を適宜混合して使用することも可能である。好適なものとしては、ポリエチレングリコールジグリシジルエーテル、ポリプロピレングリコールジグリシジルエーテル、グリセロールポリグリシジルエーテル、ポリグリセロールポリグリシジルエーテル及びそれらの混合物が挙げられる。
【００５０】
本発明に使用されるアミン化合物（ｂ）とは、一分子中に少なくとも２個以上の１級又は２級アミノ基を有する化合物であれば、特に限定されるものではない。具体例としては、エチレンジアミン、ポリエチレンジアミン、ポリエーテルジアミン、ジエチレントリアミン、トリエチレンテトラミン、テトラエチレンペンタミン、キシリレンジアミンなどの脂肪族第一級アミン類；ビスアミノメチルシクロヘキサン、イソホロンジアミンなどの脂環族第一級アミン類；メタフェニレンジアミン、ジアミノジフェニルメタンなどの芳香族第一級アミン類；エチレンジアミン、ポリエチレンジアミン、ポリエーテルジアミン、ジエチレントリアミン、トリエチレンテトラミン、テトラエチレンペンタミン、キシリレンジアミンなどのエチレンオキサイド附加物などの脂肪族第二級アミン類；ビスアミノメチルシクロヘキサン、イソホロンジアミンなどのエチレンオキサイド附加物などの脂環族第二類アミン類；ピペラジン、ジシアンジアミドなどが挙げられ、１種もしくは２種以上を適且混合して使用することも可能である。好適なものとしては、ポリエチレンジアミン、ポリエーテルジアミン、キシリレンジアミン、ビスアミノメチルシクロヘキサン、イソホロンジアミンが挙げられる。
【００５１】
アミン化合物の量は、エポキシ樹脂（ａ）１．０エポキシ当量に対してアミン当量０．３〜３．０当量の範囲が好ましく、特にアミン当量０．６〜１．２当量の範囲がより好適である。本発明の吸水性ポリマーは、エポキシ樹脂（ａ）とアミン化合物（ｂ）を必須成分として含有する組成物を常圧又は加圧状態で、０〜１５０℃で、１〜４８時間、好ましくは、４０〜１２０℃で、２〜１０時間処理することにより硬化させることにより得られる。硬化形状は円、楕円形又は三角形や四角形といった多角形のシート状など自由な形状に硬化させることが可能である。
【００５２】
本発明では、上記したような脱臭材料の他に、上記のエポキシ樹脂（ａ）とアミン化合物（ｂ）を必須成分として含有する組成物に、本発明の除菌機能付き脱臭剤を含む水溶液を配合させ、含水状態で硬化させることにより、脱臭剤を吸水性ポリマーに含浸させた脱臭材料を得ることもできる。このような脱臭材料は、１分子中に２個以上のエポキシ基を有する親水性のエポキシ樹脂（ａ）と１分子中に２個以上の１級又は２級アミノ基を有するアミン化合物（ｂ）を必須成分として含有する組成物に、本発明の除菌抗菌機能付き脱臭剤を含む水溶液を配合し、含水状態で硬化し、円、楕円形、三角形や四角形といった多角形のシート状、粒子状あるいは発泡状に成型加工して得ることができる。本発明の除菌機能付き脱臭剤を含む水溶液の量は、エポキシ樹脂１００重量部に対して１〜５００重量部、好ましくは２０〜３００重量部である。
【００５３】
また、上記のエポキシ樹脂（ａ）とアミン化合物（ｂ）を必須成分として含有する組成物を硬化させ吸水性ポリマーを得た後、本発明の除菌機能付脱臭剤を含む水溶液と攪拌混合することによっても、本発明の除菌機能付脱臭剤を吸水性ポリマーに含浸させることが可能である。吸水性ポリマーに、本発明の除菌機能付き脱臭剤を含む水溶液を含ませる手法としては、特に制限はないが、前記樹脂硬化物や含水樹脂硬化物を、必要に応じて、所望のサイズに粉砕並びに洗浄処理後、適量の除菌抗菌機能付脱臭剤を含む水溶液と混合し、２０〜２５０℃で、常圧又は加圧状態で、１〜９６時間処理する方法などが例示される。
【００５４】
本発明の除菌機能付脱臭剤を含浸させた吸水性ポリマーの使用方法としては、特に限定されないが、吸水性ポリマー及び水をハンドスプレー等の容器に入れ噴霧吹き付けることにより悪臭源の消臭脱臭や悪臭源の一要素である蛋白質構造を有する有害菌の除菌抗菌を行う使用方法や、吸水性ポリマーをガラスやプラスチックの器、花瓶、袋等の容器に入れ、必要に応じて水も入れ、蒸発・蒸散される脱臭消臭成分や除菌抗菌成分のガス体やミスト体を接触させることによって悪臭源の消臭脱臭や悪臭源の一要素である蛋白質構造を有する有害菌の除菌抗菌を行うとともに、その再発を防止する使用方法等が挙げられる。また、これらの使用方法等により、悪臭源の消臭脱臭や悪臭源の一要素である蛋白質構造を有する有害菌の除菌抗菌をすることが可能となる。
【００５５】
本発明の除菌機能付き脱臭剤及びその保持材料が適用できる悪臭源と悪臭源の一要素である有害菌としては、硫化水素臭やメチルメルカプタン臭、アンモニア臭やトリメチルアミン臭及び、サルモネラ菌、大腸菌、黄色ブドウ球菌、カビ類を含む生菌・真菌等で、主に過酸化物等によるラジカルな反応力と植物葉等から抽出されるカテキン類による包接力、タンパク質分解酵素による酵素分解力で、各々単独又は相乗的分解力で作用を受け易い臭い成分や菌体に多く適用されることが好ましい。
【００５６】
本発明の除菌機能付き脱臭剤の滴下供給装置は、プラスチックパックに充填された本発明の除菌機能付き脱臭剤を、１分間当たりの供給量が０．０１ｍｌから２００ｍｌの範囲で点滴滴下供給することができる装置である。また、本発明の除菌機能付き脱臭剤の滴下供給方法は、プラスチックパックに充填された本発明の除菌機能付き脱臭剤を、１分間当たりの供給量が０．０１ｍｌから２００ｍｌの範囲で点滴滴下供給させるものである。
なお、上記範囲に供給量を調整するには、微少流量から大きい流量範囲を調整できる、スライド式ローラーバルブを採用することが好ましい。
【００５７】
ここで、プラスチックパックの入力ポート以降排出ポートまでのパック本体の形状は、円、楕円形、三角形や四角形といった多角形の形状であることが好ましい。良好な形の順位としては多角形（五角形以上の多角形）、円形、楕円形、四角形となる。多角形とすることで、入出力ポートが辺に溶着させにくくなるのを防ぎ、シール不良による液漏れを引き起こす確率を低くすることができる。例えば、図９に示すような嬰型とすることで、パックの折れ曲がりに対する強度を高め、液だまりを少なくし、入出力ポートの溶着がし易くなる。
【００５８】
該供給装置では、ポリエチレンテレフタレート、ナイロン６、ＥＶＯＨ、ナイロンＭＸＤ６等のガスバリア層を有するプラスチックパック内に脱臭剤を封入することで、パック中の脱臭剤の性能を保持することができるとともに、脱臭剤を微少量から大きな流量まで安定的且つ正確に供給することができ、また、供給に際しては動力エネルギーを必要とせず、さらに稼動部分が少ない等の多くの利点を有することから、保守点検ができない場所、狭い場所、電源の取り難い場所、閉塞感のある空間場所に位置する貯層や配管、空調用ドレーンパン等へ適用できる。
【００５９】
本発明の除菌機能付き脱臭剤の他の噴霧方法としては、ハンドスプレーや機械式噴霧装置などを利用して供給する方法があげられる。このとき、本発明の除菌機能付き脱臭剤は水溶液として、又は、助長剤としてアルコール類含有水を混合してから噴霧することで、粒径（東日本コンピューターアプリケーション製レーザー光散乱方式粒度分布測定装置にて測定した粒径）が０．１μｍから５０μｍの微細な噴霧粒子で噴霧することができる。助長剤としてアルコール類含有水を混合してから噴霧することで噴霧状態が向上するとともに、悪臭源や有害菌への接触効率が上がることより、該除菌機能付き脱臭剤の除菌抗菌機能及び消臭脱臭機能を向上させることができる。
【００６０】
アルコール類としては、アミルアルコール、アラピトール、アリルアルコール、エチルアルコール、エリスリトール、オレイルアルコール、グリコール、グリセリン、けい皮アルコール、セチルアルコール、フーゼル油、ブタノール、ベンジルアルコール、メチルアルコール、ラウリルアルコールが例示できる。特に、精製水にグリセリンとアラビトールを含有させたアルコール類含有精製水が好ましい。アルコール類含有水におけるアルコール類濃度は、１〜１０重量％が好ましく、より好ましくは５〜８重量％である。
【００６１】
本発明のアルコール類は、｛（Ａ）+（Ｂ）+（Ｃ）｝（混合成分）とアルコール類との重量比が、（アルコール類）／｛（Ａ）+（Ｂ）+（Ｃ）｝＝０．０１〜５．０の範囲であることが好ましく、より好ましくは０．１〜１．０であり、最も好ましくは０．４〜０．６である。ここで、前記（Ａ）の重量は、例えば過酸化物（Ａ）が過酸化水素水溶液の場合は１００重量％過酸化水素としての重量を用いる。また、前記（Ｂ）の重量は、例えばカテキン類（Ｂ）が緑茶葉乾留抽出液の場合は１００重量％緑茶葉としての重量を用いる。
【実施例】
【００６２】
以下に本発明の方法を実施例、参考例及び比較例を挙げ、更に具体的に説明する。但し、本発明はこれらの実施例によって限定されるものではない。【００６３】
実施例１
市販試薬を用い調合した臭気成分（硫化水素）への消臭試験を実施した。臭気成分濃度は、検知管（ガステック社製、Ｎｏ．４ＬＬ，Ｎｏ．４ＬＴ）と臭い袋を使用し測定した。（Ａ）過酸化物（２重量％過酸化水素水溶液）２００ｇ（１００重量％過酸化水素として４ｇ）、（Ｂ）カテキン類（緑茶葉２重量％乾留抽出液）２００ｇ（１００重量％緑茶葉として４ｇ）、（Ｃ）タンパク質分解酵素剤（ペプシン、パパイン等量混合物）２ｇを純水に溶解し、全量を１，０００ｇとした除菌機能付き脱臭剤を作製した。次いで１Ｌ容量の臭い袋に調合した硫化水素を投入し、袋内の濃度を０．８５ｐｐｍに調整した中に、作成した除菌機能付き脱臭剤を５０ｇ入れ５分程度振とう攪拌したものを、３５℃の恒温槽に浸漬した条件下で、袋内の臭気濃度を定時間毎に測定し消臭効果の評価を行った。消臭効果の評価は、試験開始から１時間置きに濃度測定を行い４時間経過までの硫化水素濃度の低減推移を効果の指標とした。その結果を表１、図１に示した。なお、当該脱臭剤のｐＨは３．９６であった。【００６４】
実施例２
実施例１の除菌機能付き脱臭剤の代わりに、（Ａ）過酸化物（２重量％過酸化水素水溶液）２００ｇ（１００重量％過酸化水素として４ｇ）、（Ｂ）カテキン類（緑茶葉２重量％乾留抽出液）２００ｇ（１００重量％緑茶葉として４ｇ）、（Ｃ）タンパク質分解酵素剤（ペプシン、パパイン等量混合物）２ｇ、（Ｄ）無機塩類（硝酸ナトリウム）３ｇ、（Ｅ）キレート剤（ＥＤＴＡ）６ｇ、消臭活性成分（アルキルスルホコハク酸塩）５．３ｇ、ｐＨ調整剤（没食子酸）３ｇ、アルコール類（グリセリン）５ｇ、安定化二酸化塩素（バイオサイドジャパン製ピュオロジェン）２ｇ、香料類（ラベンダー油）５ｇ、半導体系光触媒（石原産業製可視光応答型光触媒分散体ＭＰＴ−４２８）１ｇを純水に溶解し全量を１，０００ｇとしたものを脱臭剤として用いた以外は、実施例１と同様に行った。その結果を表１、図１に示した。なお、当該脱臭剤のｐＨは４．０１であった。【００６５】
比較例１
実施例１の除菌機能付き脱臭剤の代わりに、純水を用い全量を１，０００ｇとしたものを脱臭剤として用いた以外は、実施例１と同様に行った。その結果を表１、図１に示した。なお、当該脱臭剤のｐＨは、５．６７であった。【００６６】
比較例２
実施例１の除菌機能付き脱臭剤の代わりに、（Ａ）過酸化物（２重量％過酸化水素水溶液）２００ｇを純水に溶解し全量を１，０００ｇとしたものを脱臭剤として用いた以外は、実施例１と同様に行った。その結果を表１、図１に示した。なお、当該脱臭剤のｐＨは4．3であった。【００６７】
比較例３
実施例１の除菌機能付き脱臭剤の代わりに、（Ｂ）カテキン類（緑茶葉２重量％乾留抽出液）２００ｇを純水に溶解し全量を１，０００ｇとしたものを脱臭剤として用いた以外は、実施例１と同様に行った。その結果を表１、図１に示した。なお、当該脱臭剤のｐＨは４．９３であった。【００６８】
比較例４
実施例１の除菌機能付き脱臭剤の代わりに、（Ｃ）タンパク質分解酵素剤（ペプシン、パパイン等量混合物）２ｇを純水に溶解し全量を１，０００ｇとしたものを脱臭剤として用いた以外は、実施例１と同様に行った。その結果を表１、図１に示した。なお、当該脱臭剤のｐＨは４．４であった。【００６９】
比較例５
実施例１の除菌機能付き脱臭剤の代わりに、（Ａ）過酸化物（２重量％過酸化水素水溶液）２００ｇ、と（Ｂ）カテキン類（緑茶葉２重量％乾留抽出液）２００ｇを純水に溶解し全量を１，０００ｇとしたものを脱臭剤として用いた以外は、実施例１と同様に行った。その結果をその結果を表１、図１に示した。なお、当該脱臭剤のｐＨは４．３９であった。【００７０】
比較例６
実施例１の除菌機能付き脱臭剤の代わりに、（Ａ）過酸化物（２重量％過酸化水素水溶液）２００ｇと（Ｃ）タンパク質分解酵素剤（ペプシン、パパイン等量混合物）２ｇを純水に溶解し全量を１，０００ｇとしたものを脱臭剤として用いた以外は、実施例１と同様に行った。その結果を表１、図１に示した。なお、当該脱臭剤のｐＨは４．３７であった。【００７１】
比較例７
実施例１の除菌機能付き脱臭剤の代わりに、（Ｂ）カテキン類（緑茶葉２重量％抽出液）２００ｇと、（Ｃ）タンパク質分解酵素剤（ペプシン、パパイン等量混合物）２ｇを純水に溶解し全量を１，０００ｇとしたものを脱臭剤として用いた以外は、実施例１と同様に行った。その結果をその結果を表１、図１に示した。なお、当該脱臭剤のｐＨは４．７５であった。【００７２】
比較例８
実施例１の除菌機能付き脱臭剤の代わりに、（Ｄ）無機塩類（硝酸ナトリウム）３ｇ、（Ｅ）キレート剤（ＥＤＴＡ）６ｇ、消臭活性成分（アルキルスルホコハク酸塩）５．３ｇ、ｐＨ調整剤（没食子酸）３ｇ、アルコール類（グリセリン）５ｇ、安定化二酸化塩素（バイオサイドジャパン製ピュオロジェン）２ｇ、香料類（ラベンダー油）５ｇ、半導体系光触媒（石原産業製可視光応答型光触媒分散体ＭＰＴ−４２８）１ｇを純水に溶解し全量を１，０００ｇとしたものを脱臭剤として用いた以外は、実施例１と同様に行った。その結果を表１、図１に示した。なお、当該脱臭剤のｐＨは５．０３であった。【００７３】
【表１】
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【００７４】
実施例３
市販試薬を用い調合した臭気成分（メチルメルカプタン）への消臭試験を実施した。臭気成分濃度は、検知管（ガステック社製、Ｎｏ．７１）と臭い袋を使用し測定した。
（Ａ）過酸化物（２重量％過酸化水素水溶液）２００ｇ（１００重量％過酸化水素として４ｇ）、（Ｂ）カテキン類（緑茶葉２重量％乾留抽出液）２００ｇ（１００重量％緑茶葉として４ｇ）、（Ｃ）タンパク質分解酵素剤（ペプシン、パパイン等量混合物）２ｇを純水に溶解し、全量を１，０００ｇとした除菌機能付き脱臭剤を作製し、調合した臭気成分はメチルメルカプタン５５ｐｐｍとした以外は実施例１と同様の処理を行った。その結果を表２、図２に示す。なお、当該脱臭剤のｐＨは３．９６であった。【００７５】
実施例４
実施例３の除菌機能付き脱臭剤の代わりに、（Ａ）過酸化物（２重量％過酸化水素水溶液）２００ｇ（１００重量％過酸化水素として４ｇ）、（Ｂ）カテキン類（緑茶葉２重量％乾留抽出液）２００ｇ（１００重量％緑茶葉として４ｇ）、（Ｃ）タンパク質分解酵素剤（ペプシン、パパイン等量混合物）２ｇ、（Ｄ）無機塩類（硝酸ナトリウム）３ｇ、（Ｅ）キレート剤（ＥＤＴＡ）６ｇ、消臭活性成分（アルキルスルホコハク酸塩）５．３ｇ、ｐＨ調整剤（没食子酸）３ｇ、アルコール類（グリセリン）５ｇ、安定化二酸化塩素（バイオサイドジャパン製ピュオロジェン）２ｇ、香料類（ラベンダー油）５ｇ、半導体系光触媒（石原産業製可視光応答型光触媒分散体ＭＰＴ−４２８）１ｇ、を純水に溶解し全量を１，０００ｇとしたものを脱臭剤として用いた以外は、実施例３と同様に行った。その結果をその結果を表２、図２に示した。なお、当該脱臭剤のｐＨは４．０１であった。【００７６】
比較例９
実施例３の除菌機能付き脱臭剤の代わりに、純水を用い全量を１，０００ｇとしたものを脱臭剤として用いた以外は、実施例３と同様に行った。その結果を表２、図２に示した。
当該脱臭剤のｐＨは５．６７であった。【００７７】
比較例１０
実施例３の除菌機能付き脱臭剤の代わりに、（Ａ）過酸化物（２重量％過酸化水素水溶液）２００ｇを純水に溶解し全量を１，０００ｇとしたものを脱臭剤として用いた以外は、実施例３と同様に行った。その結果を表２、図２に示した。なお、当該脱臭剤のｐＨは４．３であった。【００７８】
比較例１１
実施例３の除菌機能付き脱臭剤の代わりに、（Ｂ）カテキン類（緑茶葉２重量％乾留抽出液）２００ｇを純水に溶解し全量を１，０００ｇとしたものを脱臭剤として用いた以外は、実施例３と同様に行った。その結果を表２、図２に示した。なお、当該脱臭剤のｐＨは４．９３であった。【００７９】
比較例１２
実施例３の除菌機能付き脱臭剤の代わりに、（Ｃ）タンパク質分解酵素剤（ペプシン、パパイン等量混合物）２ｇを純水に溶解し全量を１，０００ｇとしたものを脱臭剤として用いた以外は、実施例３と同様に行った。その結果を表２、図２に示した。なお、当該脱臭剤のｐＨは４．４であった。【００８０】
比較例１３
実施例３の除菌機能付き脱臭剤の代わりに、（Ａ）過酸化物（２重量％過酸化水素水溶液）２００ｇ、と（Ｂ）カテキン類（緑茶葉２重量％乾留抽出液）２００ｇを純水に溶解し全量を１，０００ｇとしたものを脱臭剤として用いた以外は、実施例３と同様に行った。その結果を表２、図２に示した。なお、当該脱臭剤のｐＨは４．３９であった。【００８１】
比較例１４
実施例３の除菌機能付き脱臭剤の代わりに、（Ａ）過酸化物（２重量％過酸化水素水溶液）２００ｇと（Ｃ）タンパク質分解酵素剤（ペプシン、パパイン等量混合物）２ｇを純水に溶解し全量を１，０００ｇとしたものを脱臭剤として用いた以外は、実施例３と同様に行った。その結果を表２、図２に示した。なお、当該脱臭剤のｐＨは４．３７であった。【００８２】
比較例１５
実施例３の除菌機能付き脱臭剤の代わりに、（Ｂ）カテキン類（緑茶葉２重量％乾留抽出液）２００ｇと、（Ｃ）タンパク質分解酵素剤（ペプシン、パパイン等量混合物）２ｇを純水に溶解し全量を１，０００ｇとしたものを脱臭剤として用いた以外は、実施例３と同様に行った。その結果を表２、図２に示した。なお、当該脱臭剤のｐＨは４．７５であった。【００８３】
比較例１６
実施例３の除菌機能付き脱臭剤の代わりに、（Ｄ）無機塩類（硝酸ナトリウム）３ｇ、（Ｅ）キレート剤（ＥＤＴＡ）６ｇ、消臭活性成分（アルキルスルホコハク酸塩）５．３ｇ、ｐＨ調整剤（没食子酸）３ｇ、アルコール類（グリセリン）５ｇ、安定化二酸化塩素（バイオサイドジャパン製ピュオロジェン）２ｇ、香料類（ラベンダー油）５ｇ、半導体系光触媒（石原産業製可視光応答型光触媒分散体ＭＰＴ−４２８）１ｇを純水に溶解し全量を１，０００ｇとしたものを脱臭剤として用いた以外は、実施例３と同様に行った。その結果を表２、図２に示す。なお、当該脱臭剤のｐＨは５．０３であった。【００８４】
【表２】
2011040424.tif 000003
【００８５】
実施例５
市販試薬を用い調合した臭気成分（アンモニア）への消臭試験を実施した。臭気成分濃度は、検知管（ガステック社製、Ｎｏ．３Ｌ）と臭い袋を使用し測定した。
（Ａ）過酸化物（２重量％過酸化水素水溶液）２００ｇ（１００重量％過酸化水素として４ｇ）、（Ｂ）カテキン類（緑茶葉２重量％乾留抽出液）２００ｇ（１００重量％緑茶葉として４ｇ）、（Ｃ）タンパク質分解酵素剤（ペプシン、パパイン等量混合物）２ｇを純水に溶解し、全量を１，０００ｇとした除菌機能付き脱臭剤を作成し、調合した臭気成分はアンモニア８０ｐｐｍとした以外は実施例１と同様の処理を行った。その結果を表３、図３に示した。なお、当該脱臭剤のｐＨは３．９６であった。【００８６】
実施例６
実施例５の除菌機能付き脱臭剤の代わりに、（Ａ）過酸化物（２重量％過酸化水素水溶液）２００ｇ（１００重量％過酸化水素として４ｇ）、（Ｂ）カテキン類（緑茶葉２重量％乾留抽出液）２００ｇ（１００重量％緑茶葉として４ｇ）、（Ｃ）タンパク質分解酵素剤（ペプシン、パパイン等量混合物）２ｇ、（Ｄ）無機塩類（硝酸ナトリウム）３ｇ、（Ｅ）キレート剤（ＥＤＴＡ）６ｇ、消臭活性成分（アルキルスルホコハク酸塩）５．３ｇ、ｐＨ調整剤（没食子酸）３ｇ、アルコール類（グリセリン）５ｇ、安定化二酸化塩素（バイオサイドジャパン製ピュオロジェン）２ｇ、香料類（ラベンダー油）５ｇ、半導体系光触媒（石原産業製可視光応答型光触媒分散体ＭＰＴ−４２８）１ｇ、を純水に溶解し全量を１，０００ｇとしたものを脱臭剤として用いた以外は、実施例５と同様に行った。その結果を表３、図３に示した。なお、当該脱臭剤のｐＨは４．０１であった。【００８７】
比較例１７
実施例５の除菌機能付き脱臭剤の代わりに、純水を用い全量を１，０００ｇとしたものを脱臭剤として用いた以外は、実施例５と同様に行った。その結果を表３、図３に示した。【００８８】
比較例１８
実施例５の除菌機能付き脱臭剤の代わりに、（Ａ）過酸化物（２重量％過酸化水素水溶液）２００ｇを純水に溶解し全量を１，０００ｇとしたものを脱臭剤として用いた以外は、実施例５と同様に行った。その結果を表３、図３に示した。なお、当該脱臭剤のｐＨは４．３であった。【００８９】
比較例１９
実施例５の除菌機能付き脱臭剤の代わりに、（Ｂ）カテキン類（緑茶葉２重量％乾留抽出液）２００ｇを純水に溶解し全量を１，０００ｇとしたものを脱臭剤として用いた以外は、実施例５と同様に行った。その結果を表３、図３に示した。なお、当該脱臭剤のｐＨは４．９３であった。【００９０】
比較例２０
実施例５の除菌機能付き脱臭剤の代わりに、（Ｃ）タンパク質分解酵素剤（ペプシン、パパイン等量混合物）２ｇを純水に溶解し全量を１，０００ｇとしたものを脱臭剤として用いた以外は、実施例５と同様に行った。その結果を表３、図３に示した。なお、当該脱臭剤のｐＨは４．４であった。【００９１】
比較例２１
実施例５の除菌機能付き脱臭剤の代わりに、（Ａ）過酸化物（２重量％過酸化水素水溶液）２００ｇ、と（Ｂ）カテキン類（緑茶葉２重量％乾留抽出液）２００ｇを純水に溶解し全量を１，０００ｇとしたものを脱臭剤として用いた以外は、実施例５と同様に行った。その結果を表３、図３に示した。なお、当該脱臭剤のｐＨは４．３９であった。【００９２】
比較例２２
実施例５の除菌機能付き脱臭剤の代わりに、（Ａ）過酸化物（２重量％過酸化水素水溶液）２００ｇと（Ｃ）タンパク質分解酵素剤（ペプシン、パパイン等量混合物）２ｇを純水に溶解し全量を１，０００ｇとしたものを脱臭剤として用いた以外は、実施例５と同様に行った。その結果を表３、図３に示した。なお、当該脱臭剤のｐＨは４．３７であった。【００９３】
比較例２３
実施例５の除菌機能付き脱臭剤の代わりに、（Ｂ）カテキン類（緑茶葉２重量％乾留抽出液）２００ｇと、（Ｃ）タンパク質分解酵素剤（ペプシン、パパイン等量混合物）２ｇを純水に溶解し全量を１，０００ｇとしたものを脱臭剤として用いた以外は、実施例５と同様に行った。その結果を表３、図３に示した。なお、当該脱臭剤のｐＨは４．７５であった。【００９４】
比較例２４
実施例５の除菌機能付き脱臭剤の代わりに、（Ｄ）無機塩類（硝酸ナトリウム）３ｇ、（Ｅ）キレート剤（ＥＤＴＡ）６ｇ、消臭活性成分（アルキルスルホコハク酸塩）５．３ｇ、ｐＨ調整剤（没食子酸）３ｇ、アルコール類（グリセリン）５ｇ、安定化二酸化塩素（バイオサイドジャパン製ピュオロジェン）２ｇ、香料類（ラベンダー油）５ｇ、半導体系光触媒（石原産業製可視光応答型光触媒分散体ＭＰＴ−４２８）１ｇを純水に溶解し全量を１，０００ｇとしたものを脱臭剤として用いた以外は、実施例５と同様に行った。その結果を表３、図３に示した。なお、当該脱臭剤のｐＨは５．０３であった。【００９５】
【表３】
2011040424.tif 000004
【００９６】
実施例７
市販試薬を用い調合した臭気成分（トリメチルアミン）への消臭試験を実施した。臭気成分濃度は、検知管（ガステック社製、Ｎｏ．１８０，Ｎｏ．１８０Ｌ）と臭い袋を使用し測定した。
（Ａ）過酸化物（２重量％過酸化水素水溶液）２００ｇ（１００重量％過酸化水素として４ｇ）、（Ｂ）カテキン類（緑茶葉２重量％乾留抽出液）２００ｇ（１００重量％緑茶葉として４ｇ）、（Ｃ）タンパク質分解酵素剤（ペプシン、パパイン等量混合物）２ｇを純水に溶解し、全量を１，０００ｇとした除菌機能付き脱臭剤を作製し、調合した臭気成分はトリメチルアミン８０ｐｐｍとした以外は実施例１と同様の処理を行った。その結果を表４、図４に示した。なお、当該脱臭剤のｐＨは３．９６であった。【００９７】
実施例８
実施例７の除菌機能付き脱臭剤の代わりに、（Ａ）過酸化物（２重量％過酸化水素水溶液）２００ｇ（１００重量％過酸化水素として４ｇ）、（Ｂ）カテキン類（緑茶葉２重量％乾留抽出液）２００ｇ（１００重量％緑茶葉として４ｇ）、（Ｃ）タンパク質分解酵素剤（ペプシン、パパイン等量混合物）２ｇ、（Ｄ）無機塩類（硝酸ナトリウム）３ｇ、（Ｅ）キレート剤（ＥＤＴＡ）６ｇ、消臭活性成分（アルキルスルホコハク酸塩）５．３ｇ、ｐＨ調整剤（没食子酸）３ｇ、アルコール類（グリセリン）５ｇ、安定化二酸化塩素（バイオサイドジャパン製ピュオロジェン）２ｇ、香料類（ラベンダー油）５ｇ、半導体系光触媒（石原産業製可視光応答型光触媒分散体ＭＰＴ−４２８）１ｇ、を純水に溶解し全量を１，０００ｇとしたものを脱臭剤として用いた以外は、実施例７と同様に行った。その結果を表４、図４に示した。なお、当該脱臭剤のｐＨは４．０１であった。【００９８】
比較例２５
実施例７の除菌機能付き脱臭剤の代わりに、純水を用い全量を１，０００ｇとしたものを脱臭剤として用いた以外は、実施例７と同様に行った。その結果を表４、図４に示した。
当該脱臭剤のｐＨは５．６７であった。【００９９】
比較例２６
実施例７の除菌機能付き脱臭剤の代わりに、（Ａ）過酸化物（２重量％過酸化水素水溶液）２００ｇを純水に溶解し全量を１，０００ｇとしたものを脱臭剤として用いた以外は、実施例７と同様に行った。その結果を表４、図４に示した。なお、当該脱臭剤のｐＨは４．３であった。【０１００】
比較例２７
実施例７の除菌機能付き脱臭剤の代わりに、（Ｂ）カテキン類（緑茶葉２重量％乾留抽出液）２００ｇを純水に溶解し全量を１，０００ｇとしたものを脱臭剤として用いた以外は、実施例７と同様に行った。その結果を表４、図４に示した。なお、当該脱臭剤のｐＨは４．９３であった。【０１０１】
比較例２８
実施例７の除菌機能付き脱臭剤の代わりに、（Ｃ）タンパク質分解酵素剤（ペプシン、パパイン等量混合物）２ｇを純水に溶解し全量を１，０００ｇとしたものを脱臭剤として用いた以外は、実施例７と同様に行った。その結果を表４、図４に示した。なお、当該脱臭剤のｐＨは４．４であった。【０１０２】
比較例２９
実施例７の除菌機能付き脱臭剤の代わりに、（Ａ）過酸化物（２重量％過酸化水素水溶液）２００ｇ、と（Ｂ）カテキン類（緑茶葉２重量％乾留抽出液）２００ｇを純水に溶解し全量を１，０００ｇとしたものを脱臭剤として用いた以外は、実施例７と同様に行った。その結果を表４、図４に示した。なお、当該脱臭剤のｐＨは４．３９であった。【０１０３】
比較例３０
実施例７の除菌機能付き脱臭剤の代わりに、（Ａ）過酸化物（２重量％過酸化水素水溶液）２００ｇと（Ｃ）タンパク質分解酵素剤（ペプシン、パパイン等量混合物）２ｇを純水に溶解し全量を１，０００ｇとしたものを脱臭剤として用いた以外は、実施例７と同様に行った。その結果を表４、図４に示した。なお、当該脱臭剤のｐＨは４．３７であった。【０１０４】
比較例３１
実施例７の除菌機能付き脱臭剤の代わりに、（Ｂ）カテキン類（緑茶葉２重量％乾留抽出液）２００ｇと、（Ｃ）タンパク質分解酵素剤（ペプシン、パパイン等量混合物）２ｇを純水に溶解し全量を１，０００ｇとしたものを脱臭剤として用いた以外は、実施例７と同様に行った。その結果を表４、図４に示した。なお、当該脱臭剤のｐＨは４．７５であった。【０１０５】
比較例３２
実施例７の除菌機能付き脱臭剤の代わりに、（Ｄ）無機塩類（硝酸ナトリウム）３ｇ、（Ｅ）キレート剤（ＥＤＴＡ）６ｇ、消臭活性成分（アルキルスルホコハク酸塩）５．３ｇ、ｐＨ調整剤（没食子酸）３ｇ、アルコール類（グリセリン）５ｇ、安定化二酸化塩素（バイオサイドジャパン製ピュオロジェン）２ｇ、香料類（ラベンダー油）５ｇ、半導体系光触媒（石原産業製可視光応答型光触媒分散体ＭＰＴ−４２８）１ｇを純水に溶解し全量を１，０００ｇとしたものを脱臭剤として用いた以外は、実施例７と同様に行った。その結果を表４、図４に示した。なお、当該脱臭剤のｐＨは５．０３であった。【０１０６】
【表４】
2011040424.tif 000005
【０１０７】
表１〜４の実施例１〜８にて示されるように、本発明の（Ａ）過酸化物、（Ｂ）カテキン類、及び（Ｃ）タンパク質分解酵素剤を含有する除菌機能付き脱臭剤は、（Ａ）〜（Ｂ）成分を単独で含有する脱臭剤、又は（Ａ）〜（Ｂ）から選択される２成分のみを含有する脱臭剤と比較して、種々の悪臭源に対して１剤で効率よく且つ十分な消臭作用を有することが分かった。【０１０８】
調製例１
ポリエチレングリコールジグリシジルエーテル（デナコールＥＸ−８４１、エポキシ当量：５５０ｇ／ｅｑ、ナガセ化成（株）製）９５重量部とメタキシリレンジアミン（ＭＸＤＡ、活性水素当量：３４ｇ／ｅｑ、三菱ガス化学（株）製）５重量部を、イオン交換水１００重量部に混合溶解させた後、乾燥機中で８０℃、３０分加熱して、１ｇ当たり保水倍率が１０倍の含水樹脂硬化物（吸水性ポリマー）を得た。その後、得られた樹脂硬化物をミルで粉砕し、粒状の吸水性ポリマーとした。【０１０９】
実施例９
（Ａ）過酸化物（２重量％過酸化水素水溶液）２００ｇ（１００重量％過酸化水素として４ｇ）、（Ｂ）カテキン類（緑茶葉２重量％乾留抽出液）２００ｇ（１００重量％緑茶葉として４ｇ）、（Ｃ）タンパク質分解酵素剤（ペプシン、パパイン等量混合物）２ｇを純水に溶解し、全量を１，０００ｇとした除菌機能付き脱臭剤を作製した。この脱臭剤に調製例１にて得られた吸水性ポリマー１００ｇを浸漬処理し、２４時間常温にて放置させることにより完全に除菌機能付き脱臭剤を吸収させた除菌機能付き脱臭材料を作成した。この作成した除菌機能付き脱臭材料５０ｇを１Ｌ容量の臭い袋に入れた以外は実施例１と同様に行った。その結果を表５、図５に示した。なお、当該脱臭剤のｐＨは３．９６であった。【０１１０】
参考例１
実施例９の除菌機能付き脱臭材料の代わりに、調製例１にて得られた吸水性ポリマー１００ｇを純水に浸漬処理し、２４時間常温にて放置させることにより完全に純水を吸水させたものを除菌機能付き脱臭材料として用いた以外は実施例９と同様に行った。その結果を表５、図５に示した。【０１１１】
参考例２
調整例１にて得られた吸水性ポリマーに代えて、市販のウレタン樹脂発泡体１００ｇ（ソフトブレン工業社製、軟質ウレタンフォーム）を、実施例９の除菌機能付き脱臭剤に浸漬処理し、２４時間常温にて放置させることにより完全に除菌機能付き脱臭剤を吸収させたものを除菌機能付き脱臭材料として用いた以外は実施例９と同様に行った。その結果を表５、図５に示した。【０１１２】
参考例３
調整例１にて得られた吸水性ポリマーに代えて、市販のポリアクリル酸吸水性樹脂１０ｇ（株テックジャム社製、超吸水性樹脂ＫＮ３１１０９８５）を、実施例９の除菌機能付き脱臭剤に浸漬処理し、２４時間常温にて放置させることにより完全に除菌機能付き脱臭剤を吸収させたものを除菌機能付き脱臭材料として用いた以外は実施例９と同様に行った。その結果を表５、図５に示した。【０１１３】
参考例４
調整例１にて得られた吸水性ポリマーに代えて、市販のハイドロボール１００ｇを、実施例９の除菌機能付き脱臭剤に浸漬処理し、２４時間常温にて放置させることにより完全に除菌機能付き脱臭剤を吸水させたものを除菌機能付き脱臭材料として用いた以外は実施例９と同様に行った。その結果を表５、図５に示した。【０１１４】
【表５】
2011040424.tif 000006
【０１１５】
実施例１０
（Ａ）過酸化物（２重量％過酸化水素水溶液）２００ｇ（１００重量％過酸化水素として４ｇ）、（Ｂ）カテキン類（緑茶葉２重量％乾留抽出液）２００ｇ（１００重量％緑茶葉として４ｇ）、（Ｃ）タンパク質分解酵素剤（ペプシン、パパイン等量混合物）２ｇを純水に溶解し、全量を１，０００ｇとした除菌機能付き脱臭剤を作成した。この脱臭剤に調製例１にて得られた吸水性ポリマー１００ｇを浸漬処理し、２４時間常温にて放置させることにより完全に除菌機能付き脱臭剤を吸収させた除菌機能付き脱臭材料を作成した。この作成した除菌機能付き脱臭材料６０ｇをとり、プラスチックス製のカップに入れたものを、市販の環境微生物検査用ペタンチェック２５（ＳＣＤＬ）生菌用培地（栄研化学(株)）とともにトレーに置き、ビニール袋でトレー全体を包み込み密閉したものを、インキュベーター３７℃にて１４日間培養した。定時に、日毎のカビ類を含む生菌の発生状態を目視で確認し、発生状態を評価した。その結果を表６に示した。なお、当該脱臭剤のｐＨは３．９６であった。【０１１６】
参考例５
実施例１０の除菌機能付き脱臭材料の代わりに、調製例１にて得られた吸水性ポリマー１００ｇを純水に浸漬処理し、２４時間常温にて放置させることにより完全に純水を吸水させたものを除菌機能付き脱臭材料として用いた以外は実施例１０と同様に行った。その結果を表６に示した。【０１１７】
参考例６
調整例１にて得られた吸水性ポリマーに代えて、市販のウレタン樹脂発泡体１００ｇ（ソフトブレン工業社製、軟質ウレタンフォーム）を、実施例１０の除菌機能付き脱臭剤に浸漬処理し、２４時間常温にて放置させることにより完全に除菌機能付き脱臭剤を吸収させたものを除菌機能付き脱臭材料として用いた以外は実施例１０と同様に行った。その結果を表６に示した。【０１１８】
参考例７
調整例１にて得られた吸水性ポリマーに代えて、市販のポリアクリル酸吸水性樹脂１０ｇ（テックジャム社製、超吸水性樹脂ＫＮ３１１０９８５）を、実施例１０の除菌機能付き脱臭剤に浸漬処理し、２４時間常温にて放置させることにより完全に除菌機能付き脱臭剤を吸収させたものを除菌機能付き脱臭材料として用いた以外は実施例１０と同様に行った。その結果を表６に示した。【０１１９】
参考例８
調整例１にて得られた吸水性ポリマーに代えて、市販のハイドロボール１００ｇを、実施例１０の除菌機能付き脱臭剤に浸漬処理し、２４時間常温にて放置させることにより完全に除菌機能付き脱臭剤を吸水させたものを除菌機能付き脱臭材料として用いた以外は実施例１０と同様に行った。その結果を表６に示した。【０１２０】
【表６】
2011040424.tif 000007
【０１２１】
実施例９、１０に示した本発明の除菌機能付き脱臭材料は、他の吸水性ポリマーを用いた脱臭材料（参考例２〜４、参考例６〜８）に比較して、硫化水素の除去効果が著しく高く、且つカビ菌体の発生抑制効果に優れることが分かった。【０１２２】
実施例１１
糞尿廃水を０．９％の生理食塩中で培養調合したものを菌体試料として除菌試験を実施した。菌体の検出は、市販の環境微生物検査用ペタンチェック２５培地（栄研化学（株））でサルモネラ菌（ＭＬＣＢ）、大腸菌（ＤＥＳＯ）、黄色ブドウ球菌（ＭＳＥＹ）、真菌（ＳＡＢ）、生菌（ＳＣＤＬ）を使用し検出した。（Ａ）過酸化物（２重量％過酸化水素水溶液）２００ｇ（１００重量％過酸化水素として４ｇ）、（Ｂ）カテキン類（緑茶葉２重量％乾留抽出液）２００ｇ（１００重量％緑茶葉として４ｇ）、（Ｃ）タンパク質分解酵素剤（ペプシン、パパイン等量混合物）２ｇを純水に溶解し、全量を１，０００ｇとした除菌機能付き脱臭剤を作成し、１００ｍｌのハンドスプレーに５０ｍｌ入れスプレー用除菌機能付き脱臭剤を得た。なお、当該脱臭剤のｐＨは３．９６であった。【０１２３】
次いでペタンチェック２５の各培地それぞれに培養調合した菌体試料を刷毛で塗布した培地にスプレー用除菌機能付き脱臭剤を１ｍの高さから５０ｇ噴霧し蓋をして培養した。培養はインキュベーターにて３７℃２４時間行った。その結果を表７に示した。【０１２４】
実施例１２
実施例１１の除菌機能付き脱臭剤の代わりに、（Ａ）過酸化物（２重量％過酸化水素水溶液）２００ｇ（１００重量％過酸化水素として４ｇ）、（Ｂ）カテキン類（緑茶葉２重量％乾留抽出液）２００ｇ（１００重量％緑茶葉として４ｇ）、（Ｃ）タンパク質分解酵素剤（ペプシン、パパイン等量混合物）２ｇ、（Ｄ）無機塩類（硝酸ナトリウム）３ｇ、（Ｅ）キレート剤（ＥＤＴＡ）６ｇ、消臭活性成分（アルキルスルホコハク酸塩）５．３ｇ、ｐＨ調整剤（没食子酸）３ｇ、アルコール類（グリセリン）５ｇ、安定化二酸化塩素（バイオサイドジャパン製ピュオロジェン）２ｇ、香料類（ラベンダー油）５ｇ、半導体系光触媒（石原産業製可視光応答型光触媒分散体ＭＰＴ−４２８）１ｇを純水に溶解し全量を１，０００ｇとしたものを脱臭剤として用い、これをハンドスプレーに５０ｍｌ入れスプレー用除菌機能付き脱臭剤とした以外は、実施例１１と同様に行った。その結果を表７に示した。なお、当該脱臭剤のｐＨは４．０１であった。【０１２５】
参考例９
実施例１１の除菌機能付き脱臭剤の代わりに、純水１００ｍｌをハンドスプレーに５０ｍｌ入れスプレー用除菌機能付き脱臭剤とした以外は、実施例１１と同様に行った。その結果を表７に示した。【０１２６】
参考例１０
実施例１１の除菌機能付き脱臭剤の代わりに、（Ａ）過酸化物（２重量％過酸化水素水溶液）２００ｇを純水に溶解し全量を１，０００ｇとしたものを脱臭剤として用い、これをハンドスプレーに５０ｍｌ入れスプレー用除菌機能付き脱臭剤とした以外は、実施例１１と同様に行った。その結果を表７に示した。なお、当該脱臭剤のｐＨは４．３であった。【０１２７】
参考例１１
実施例１１の除菌機能付き脱臭剤の代わりに、（Ａ）過酸化物（２重量％過酸化水素水溶液）２００ｇ、と（Ｂ）カテキン類（緑茶葉２重量％乾留抽出液）２００ｇを純水に溶解し全量を１，０００ｇとしたものを脱臭剤として用い、これをハンドスプレーに５０ｍｌ入れスプレー用除菌機能付き脱臭剤とした以外は、実施例１１と同様に行った。その結果を表７に示した。なお、当該脱臭剤のｐＨは４．３９であった。【０１２８】
参考例１２
実施例１１の除菌機能付き脱臭剤の代わりに、（Ａ）過酸化物（２重量％過酸化水素水溶液）２００ｇと（Ｃ）タンパク質分解酵素剤（ペプシン、パパイン等量混合物）２ｇを純水に溶解し全量を１，０００ｇとしたものを脱臭剤として用い、これをハンドスプレーに５０ｍｌ入れスプレー用除菌機能付き脱臭剤とした以外は、実施例１１と同様に行った。その結果を表７に示した。なお、当該脱臭剤のｐＨは４．３７であった。【０１２９】
参考例１３
実施例１１の除菌機能付き脱臭剤の代わりに、（Ｄ）無機塩類（硝酸ナトリウム）３ｇ、（Ｅ）キレート剤（ＥＤＴＡ）６ｇ、消臭活性成分（アルキルスルホコハク酸塩）５．３ｇ、ｐＨ調整剤（没食子酸）３ｇ、アルコール類（グリセリン）５ｇ、安定化二酸化塩素（バイオサイドジャパン製ピュオロジェン）２ｇ、香料類（ラベンダー油）５ｇ、半導体系光触媒（石原産業製可視光応答型光触媒分散体ＭＰＴ−４２８）１ｇを純水に溶解し全量を１，０００ｇとしたものを脱臭剤として用い、これをハンドスプレーに５０ｍｌ入れスプレー用除菌機能付き脱臭剤とした以外は、実施例１１と同様に行った。その結果を表７に示した。なお、当該脱臭剤のｐＨは５．０３であった。【０１３０】
【表７】
2011040424.tif 000008
【０１３１】
実施例１１，１２に示した本発明の除菌機能付き脱臭剤を各種菌体にスプレー噴霧した場合、他の脱臭剤を用いた場合（参考例９〜１３）に比較して、様々な菌体に対して菌体の発生抑制効果に優れることが示された。【０１３２】
実施例１３
糞尿廃水を０．９％の生理食塩中で培養調合したものをカビを含む菌体発生試料として、悪臭及び有害菌の発生推移を確認した。悪臭の確認は官能試験で、また、カビを含む菌体発生の確認は、市販の環境微生物検査用ペタチェック２５培地（栄研化学（株））で生菌（ＳＣＤＬ）を使用し検出確認を行った。（Ａ）過酸化物（２重量％過酸化水素水溶液）２００ｇ（１００重量％過酸化水素として４ｇ）、（Ｂ）カテキン類（緑茶葉２重量％乾留抽出液）２００ｇ（１００重量％緑茶葉として４ｇ）、（Ｃ）タンパク質分解酵素剤（ペプシン、パパイン等量混合物）２ｇを純水に溶解し、全量を１，０００ｇとした除菌機能付き脱臭剤を作成し、１００ｍｌのハンドスプレーに５０ｍｌ入れスプレー用除菌機能付き脱臭剤を得た。なお、当該脱臭剤のｐＨは３．９６であった。【０１３３】
次いで、２５０ｍｍ×３００ｍｍのプラスチックス製のトレーの中に培養調合した菌体発生試料をシャーレに５０ｍｌ採取したもの及びペタンチェック２５生菌用培地（ＳＣＤＬ）を入れ、スプレー用除菌機能付脱臭剤を５回（２５ｍｌ）スプレーし、トレー全体をガスバリア性の高い透明袋で覆い、密閉状態にした中に、吸入器で空気を２Ｌ入れたものを３７℃のインキュベーターに入れ、１０日間培養する。毎日定時に、ペタンチェック２５（ＳＣＤＬ）培地に発生する生菌数をカウント計量するとともに、袋内より吸引器で１３０ｍｌの空気を抜き取り、市販の臭いバッグ（テドラーバッグ近江オドエアーサービス製）に採取し、５人のパネラーによる官能試験にて臭気の確認と評価基準に従い総合評価し評価点を記録した。その結果を表８、表９、図６、図７に示した。【０１３４】
５人のパネラーによる官能試験では、表８下の臭気官能評価基準に従って、日毎に各パネラーが（１）臭気強度評点、（２）刺激評点、（３）快・不快度評点を評価し合計得点を求め、５人の平均値を算出し、日毎の総合評点として表８に示した。【０１３５】
実施例１４
実施例１３の除菌機能付き脱臭剤の代わりに、（Ａ）過酸化物（２重量％過酸化水素水溶液）２００ｇ（１００重量％過酸化水素として４ｇ）、（Ｂ）カテキン類（緑茶葉２重量％乾留抽出液）２００ｇ（１００重量％緑茶葉として４ｇ）、（Ｃ）タンパク質分解酵素剤（ペプシン、パパイン等量混合物）２ｇ、（Ｄ）無機塩類（硝酸ナトリウム）３ｇ、（Ｅ）キレート剤（ＥＤＴＡ）６ｇ、消臭活性成分（アルキルスルホコハク酸塩）５．３ｇ、ｐＨ調整剤（没食子酸）３ｇ、アルコール類（グリセリン）５ｇ、安定化二酸化塩素（バイオサイドジャパン製ピュオロジェン）２ｇ、香料類（ラベンダー油）５ｇ、半導体系光触媒（石原産業製可視光応答型光触媒分散体ＭＰＴ−４２８）１ｇを純水に溶解し全量を１，０００ｇとしたものを脱臭剤として用いた以外は、実施例１３と同様に行った。その結果を表８、表９、図６、図７に示した。なお、当該脱臭剤のｐＨは４．０１であった。【０１３６】
参考例１４
実施例１３の除菌機能付き脱臭剤の代わりに、純水を用い全量を１，０００ｇとしたものを脱臭剤として用いた以外は、実施例１３と同様に行った。その結果を表８、表９、図６、図７に示した。【０１３７】
参考例１５
実施例１３の除菌機能付き脱臭剤の代わりに、（Ａ）過酸化物（２重量％過酸化水素水溶液）２００ｇを純水に溶解し全量を１，０００ｇとしたものを脱臭剤として用いた以外は、実施例１３と同様に行った。その結果を表８、表９、図６、図７に示した。なお、当該脱臭剤のｐＨは４．３であった。【０１３８】
参考例１６
実施例１３の除菌機能付き脱臭剤の代わりに、（Ｂ）カテキン類（緑茶葉２重量％乾留抽出液）２００ｇを純水に溶解し全量を１，０００ｇとしたものを脱臭剤として用いた以外は、実施例１３と同様に行った。その結果を表８、表９、図６、図７に示した。なお、当該脱臭剤のｐＨは４．９３であった。【０１３９】
参考例１７
実施例１３の除菌機能付き脱臭剤の代わりに、（Ｃ）タンパク質分解酵素剤（ペプシン、パパイン等量混合物）２ｇを純水に溶解し全量を１，０００ｇとしたものを脱臭剤として用いた以外は、実施例１３と同様に行った。その結果を表８、表９、図６、図７に示した。なお、当該脱臭剤のｐＨは４．４であった。【０１４０】
参考例１８
実施例１３の除菌機能付き脱臭剤の代わりに、（Ａ）過酸化物（２重量％過酸化水素水溶液）２００ｇ、と（Ｂ）カテキン類（緑茶葉２重量％乾留抽出液）２００ｇを純水に溶解し全量を１，０００ｇとしたものを脱臭剤として用いた以外は、実施例１３と同様に行った。その結果を表８、表９、図６、図７に示した。なお、当該脱臭剤のｐＨは４．３９であった。【０１４１】
参考例１９
実施例１３の除菌機能付き脱臭剤の代わりに、（Ａ）過酸化物（２重量％過酸化水素水溶液）２００ｇと（Ｃ）タンパク質分解酵素剤（ペプシン、パパイン等量混合物）２ｇを純水に溶解し全量を１，０００ｇとしたものを脱臭剤として用いた以外は、実施例１３と同様に行った。その結果を表８、表９、図６、図７に示した。なお、当該脱臭剤のｐＨは４．３７であった。【０１４２】
参考例２０
実施例１３の除菌機能付き脱臭剤の代わりに、（Ｂ）カテキン類（緑茶葉２重量％乾留抽出液）２００ｇと、（Ｃ）タンパク質分解酵素剤（ペプシン、パパイン等量混合物）２ｇを純水に溶解し全量を１，０００ｇとしたものを脱臭剤として用いた以外は、実施例１３と同様に行った。その結果を表８、表９、図６、図７に示した。なお、当該脱臭剤のｐＨは４．７５であった。【０１４３】
参考例２１
実施例１３の除菌機能付き脱臭剤の代わりに、（Ｄ）無機塩類（硝酸ナトリウム）３ｇ、（Ｅ）キレート剤（ＥＤＴＡ）６ｇ、消臭活性成分（アルキルスルホコハク酸塩）５．３ｇ、ｐＨ調整剤（没食子酸）３ｇ、アルコール類（グリセリン）５ｇ、安定化二酸化塩素（バイオサイドジャパン製ピュオロジェン）２ｇ、香料類（ラベンダー油）５ｇ、半導体系光触媒（石原産業製可視光応答型光触媒分散体ＭＰＴ−４２８）１ｇを純水に溶解し全量を１，０００ｇとしたものを脱臭剤として用いた以外は、実施例１３と同様に行った。その結果を表８、表９、図６、図７に示した。なお、当該脱臭剤のｐＨは５.０３であった。【０１４４】
【表８】
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【０１４５】
なお、上記表中の臭気官能試験評価基準の「臭気強度評点」、「刺激評点」、「快・不快度評点」は、嗅覚測定法における評価基準で、「臭気強度」とは、人間の感覚を６段階で数値化したものである。「刺激」についても人間の感覚を４段階で数値化したもので、さらに、「快・不快度」はにおいの臭さの判断尺度を数値化したものである。【０１４６】
【表９】
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【０１４７】
表８，９の実施例１３、１４にて示されるように、本発明の（Ａ）過酸化物、（Ｂ）カテキン類、及び（Ｃ）タンパク質分解酵素剤を含有する除菌機能付き脱臭剤は、（Ａ）〜（Ｃ）成分のうち１成分のみを含有する脱臭剤、又は（Ａ）〜（Ｃ）から選択される２成分のみを含有する脱臭剤と比較して、生菌に対して１剤で効率よく且つ十分な除菌消臭効果を有することが分かった。さらに、（Ａ）〜（Ｃ）成分に、（Ｄ）無機塩類、（Ｅ）キレート剤を含有させることで、（Ａ）〜（Ｃ）薬剤の除菌消臭効果を損なうことなく、生菌の除菌消臭効果の持続期間を延ばすことが可能であることが分かった。【０１４８】
滴下供給装置の構成例１
本実施例で使用した滴下供給装置の構成例を図９に示す。滴下供給装置は、嬰型滴下パック１上にキャップ付き入力ポート２が設けられてなり、嬰型滴下パック１の下部に、排出ポート３、調整バルブ４、滴下ポット５、チューブ６、滴下ノズル７がこの順に設けられている。
嬰型滴下パック１は、ガスバリア性の高い多層プラッスチックシート（ポリエチレン／／ナイロン／／ポリエチレンテレフタレート＝０．１３ｍｍ／／０．０１５ｍｍ／／０．０１２ｍｍ、シート総厚０．２ｍｍ）を嬰型に切り取り（サイズ：三角錐頂点距離１８ｃｍ、上底部間距離９ｃｍ、左右鰭部頂点間距離２３．５ｃｍ）、上底部以外の辺を熱圧着シール機でシールし、パックの容量が１リットルになる様に作製されている。【０１４９】
なお、設置し易いように、各辺の部分につり金具を取り付けた。微少流量から大きい流量範囲を調整できる、スライド式ローラーバルブを採用した。滴下の際の、ノズル先端の液球を作りやすいように、スリット溝を有しているカテーテル針をノズルとして採用した。
また、パック本体と滴下チューブの部分の脱着をワンタッチできるように、さらに、脱着を何回も可能とし、脱着の際の液漏れが生じないように、排出ポートに収縮力などの応力に富んだ脱着用ポリエチレンパッキンを採用した。
さらに、パックの入出力ポートには、キャップをねじ込んで取り付けるが、ねじ込み過ぎによる、キャップ応力割れを防ぐために、ポート側にねじ込みストッパーを付加した。
また、キャップねじ部凹側とポートねじ部凸のネジ山のエッジ部を丸く切削しており、ネジ部とネジ部の噛み合わせ部のクリアランスを大きくとるようにし、この部分で発生する応力を逃がすようにし、キャップ部に生ずる応力割れを回避できるようにした。
さらに、滴下チューブ内に残留する気泡により滴下不良が生じないように、チューブ途中に滴下ポットを取り付け、気泡が逃げるようにし滴下の安定性が損なわれないようにした。そして、流量制御用のローラーバルブが装着されているチューブの部分には、耐圧性の高い且つ復元力の強い材質のチューブ熱可塑性エラストマー（タイゴン社製ＡＡＬ００００３）を採用した。【０１５０】
実施例１５
（Ａ）過酸化物（２重量％過酸化水素水溶液）２００ｇ（１００重量％過酸化水素として４ｇ）、（Ｂ）カテキン類（緑茶葉２重量％乾留抽出液）２００ｇ（１００重量％緑茶葉として４ｇ）、（Ｃ）タンパク質分解酵素剤（ペプシン、パパイン等量混合物）２ｇを純水に溶解し、全量を１，０００ｇとした除菌機能付き脱臭剤を作成し、加工例１で得られた滴下供給装置の中に８００ｍｌ入れ、除菌機能付き脱臭剤供給装置を作成した。この除菌機能付き脱臭剤供給装置の滴下流量を０．０１ｍｌ／ｍｉｎに調整バルブで設定し、２２℃の環境下で３００ｍｌの計量カップに２４時間連続１０日間滴下し精密天秤で毎日定時に計量し滴下精度の有効性を確認した。当該脱臭剤のｐＨは３．９６であった。その結果を表１０及び図８に示した。【０１５１】
参考例２２
加工例１にて得られた滴下供給装置に代えて、市販の毛細管式滴下供給装置（ダイヤアクアソリューションズ（株）製、商品名パツクＬ）を用いた以外は実施例１５と同様に行った。その結果を表１０及び図８に示した。【０１５２】
参考例２３
加工例１にて得られた滴下供給装置に代えて、市販のペットボトル式滴下供給装置（グッドライフショップ社製自動給水水やり君）を用いた以外は実施例１５と同様に行った。その結果を表１０及び図８に示した。【０１５３】
【表１０】
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【０１５４】
表１０の実施例１５、参考例２２，２３が示すように、加工例１にて作製した除菌機能付き脱臭剤滴下供給装置（実施例１５）は、除菌機能付き脱臭剤を精度よく滴下供給できることが示され、悪臭源の除去や有害菌の除去処理のために好適に用いることができることがわかった。【０１５５】
参考例２２に使用した毛細管式滴下供給装置は、滴下ノズル部分に毛細管の原理を応用した管が容器本体と接続されており、毛細原理により容器内の液を吸い上げて滴下するもので容器の置き方や、毛細管の長さ、環境温度の変化などの要因により、一定量の滴下制御が難しかった。参考例２３にて使用したペットボトル式滴下供給装置は、一定の径の孔を有した滴下ノズルが、ペットボトルに装着されており、且つノズルの孔は、ばねによる力で常時蓋がされており、ペットボトル内の圧力（一次圧力）が、ノズル二次側の圧力に打ち勝つような条件ができたときに、ばねが押し上げ蓋が開放され、一定の径の孔を通じて液が滴下供給される供給装置で、ペットボトルの高さや、内溶液の高さなどのヘッド圧力の変化や周囲温度による液の膨張・収縮変化などにより、滴下数が大きく変動し、滴下の制御が難しかった。【０１５６】
調製例２
パーラー廃水より分離採取した汚泥３ｇを、０．９％の生理食塩水５０ｇに混濁し攪拌機にて１０分攪拌して得られたスラリー溶液を市販のフィルターペーパー（アドバンテック社製）５Ｃ１２５ｍｍにて濾過し、濾過後液２０ｇ得る。次いでこの濾過後液を純水９８０ｇに混合溶解したものを３７℃のインキュベーターにて２４時間培養し、生菌数１×１０5の菌体培養液を作成する。その後得られた菌体培養液１０ｇを、１０ｃｍ×１０ｃｍの正方形のメリヤス布にハンドスプレーを利用して噴霧吹きかけ、菌体担持布シートとした。【０１５７】
ここでパーラー廃水とは、牛舎などで使用されている搾乳機の洗浄水と糞尿とが混濁したクリーム色及びブラーン色した廃水で、雑菌濃度が最低でも1＊106個以上有し、臭気も臭気強度で驚嘆に臭うレベル5のような廃水で主に畜産農家より排水される廃水を指す。【０１５８】
実施例１６
（Ａ）過酸化物（６重量％過酸化水素水溶液）３３０ｇ（１００重量％過酸化水素として１９．８ｇ）、（Ｂ）カテキン類（緑茶葉６重量％乾留抽出液）３３０ｇ（１００重量％緑茶葉として１９．８ｇ）、（Ｃ）タンパク質分解酵素剤（ペプシン、パパイン等量混合物）２ｇ、（Ｄ）無機塩類（硝酸ナトリウム）３ｇ、（Ｅ）キレート剤（ＰＤＴＰ）５ｇ、ｐＨ調整剤（過炭酸ナトリウム）１ｇ、ナノシルバー（日本イオン製ＰＲ−ＷＢ１４Ｒ  粒径：  １０ｎｍ）１ｇを純水に溶解・分散し全量を１，０００ｇとした除菌機能付き脱臭剤を作製した。この脱臭剤を調製例２にて得られた菌体布シートにハンドスプレーで１０ｇ噴霧処理し１日経過後までビニール袋内で常温放置したのち、超純水１００ｇを入れた容器内で５回揺すり洗浄する。揺すり洗浄後液中の菌体を微生物簡易測定器サンバイオチェッカー総菌数測定用（三愛石油製）を用い２４時間３７℃のインキュベーターにて培養検出する。揺すり洗浄を終えた菌体担持シートは、再び調製例２で得られた菌体培養液１０ｇ噴霧し、ビニール袋内に入れ常温放置を行う。この洗浄から菌体検出までの操作を定時１回／約３日〜７日間毎に行い、揺すり洗浄回数が４５回になるまで続け、洗浄液中に存在するカビ類を含む総菌状態から除菌率を求め、２４時間培養後のバイオチェッカーにて発生する官能臭気状態を確認することで臭気強度を評価した。その結果を表１１、図１０に示す。なお、当該脱臭剤のｐＨは４．０１であった。【０１５９】
参考例２４
実施例１６の除菌機能付き脱臭剤の代わりに純水を用い全量を１０００ｇとして用いた以外は、実施例１６と同様に行った。当該脱臭剤のｐＨは５．６７であった。その結果を表１１、図１０に示す。【０１６０】
実施例１７
実施例１６の除菌機能付き脱臭剤の代わりに、（Ａ）過酸化物（６重量％過酸化水素水溶液）３３０ｇ（１００重量％過酸化水素として１９．８ｇ）、（Ｂ）カテキン類（緑茶葉６重量％乾留抽出液）３３０ｇ（１００重量％緑茶葉として１９．８ｇ）、（Ｃ）タンパク質分解酵素剤（ペプシン、パパイン等量混合物）２ｇ、（Ｄ）無機塩類（硝酸ナトリウム）３ｇ、（Ｅ）キレート剤（ＰＤＴＰ）５ｇ、ｐＨ調整剤（過炭酸ナトリウム）１ｇを用いた以外は実施例１６と同様に行った。その結果を表１１、図１０に示す。なお、当該脱臭剤のｐＨは４．０１であった。【０１６１】
【表１１】
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【０１６２】
【表１２】
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【０１６３】
表１１，１２の実施例１６にて示されるように、（Ａ）過酸化物、（Ｂ）カテキン類、（Ｃ）タンパク質分解酵素剤、（Ｄ）無機塩類、（Ｅ）キレート剤、ｐＨ調整剤、及びナノシルバー剤を含有する除菌機能付き脱臭剤は、（Ａ）〜（Ｅ）を含有する脱臭剤（実施例１５）又は、（Ａ）〜（Ｅ）を全く含まない脱臭剤（参考例２４）と比較して、除菌抗菌作用と菌体由来で発生する臭気を長期間抑制すると同時に総菌への除菌抗菌消臭効果の持続期間をより延ばすことが可能であること分った。
【符号の説明】
【０１６４】
１・・嬰型滴下パック
２・・キャップ付き入力ポート
３・・排出ポート
４・・調整バルブ
５・・滴下ポット
６・・チューブ
７・・滴下ノズル
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【国際調査報告】
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