(57)【要約】空調機の消費電力が小さい機器を選択できる機器選択システム、機器選択方法、及び機器選択用プログラムを提供する。  複数の区域のそれぞれに配置した機器の利用状態と同区域に配置した空調機の消費電力との関係を、それぞれの区域毎に記憶する記憶部と、前記機器を利用したときの前記空調機の消費電力を、前記関係を用いてそれぞれの区域毎に演算する演算部と、前記機器に対する利用要求に応じて、区域毎に演算された前記消費電力又は増加する前記消費電力が、少なくとも２つの中でより小さい方の機器を利用機器として選択する選択部とを備える。
2011046067.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の区域のそれぞれに配置した機器の利用状態と同区域に配置した空調機の消費電力との関係を、それぞれの区域毎に記憶する記憶部と、
前記機器を利用したときの前記空調機の消費電力を、前記関係を用いてそれぞれの区域毎に演算する演算部と、
前記機器に対する利用要求に応じて、区域毎に演算された前記消費電力又は増加する前記消費電力が、少なくとも２つの中でより小さい方の機器を利用機器として選択する選択部とを備えることを特徴とする機器選択システム。
【請求項２】
前記演算部の演算する消費電力は、前記空調機の消費電力に前記機器の消費電力を加えた合計の消費電力であることを特徴とする請求項１に記載の機器選択システム。
【請求項３】
前記空調機の消費電力を測定する空調機電力測定部と、
この測定結果に応じて、前記関係の更新を行う更新部とを更に備えることを特徴とする請求項１又は２に記載の機器選択システム。
【請求項４】
機器の消費電力を測定する機器電力測定部を更に備え、
この測定結果に応じて、前記更新部は、前記関係の更新を行うことを特徴とする請求項３に記載の機器選択システム。
【請求項５】
前記更新は、一定時間経過した場合、機器の割当状態が変化した場合、一部の機器及び／又は空調機が交換された場合、機器及び／又は空調機の設置位置が変更された場合の何れかの場合に行われることを特徴とする請求項３又は４に記載の機器選択システム。
【請求項６】
前記演算は、前記関係に基づき算出した算出式から算出する演算であることを特徴とする請求項１乃至５の何れかに記載の機器選択システム。
【請求項７】
前記演算は、前記関係を予め測定して形成した関係表から算出する演算であることを特徴とする請求項１乃至５の何れかに記載の機器選択システム。
【請求項８】
前記機器は、サーバ、ストレージ機器、ネットワーク機器の何れかであることを特徴とする請求項１乃至７の何れかに記載の機器選択システム。
【請求項９】
空調機と共に複数の区域のそれぞれに配置された機器の選択方法であって、
前記機器を利用したときの前記空調機の消費電力を、前記機器の利用状態と前記空調機の消費電力との関係を用いてそれぞれの区域毎に演算する演算ステップと、
前記機器に対する利用要求に応じて、区域毎に演算された前記消費電力又は増加する前記消費電力が、少なくとも２つの中でより小さい方の機器を利用機器として選択する選択ステップとを備えることを特徴とする機器選択方法。
【請求項１０】
前記演算ステップで演算される消費電力は、前記空調機の消費電力に前記機器の消費電力を加えた合計の消費電力であることを特徴とする請求項９に記載の機器選択方法。
【請求項１１】
前記空調機の消費電力及び／又は前記機器の消費電力を測定する電力測定ステップと、
この測定結果に応じて、前記関係の更新を行う更新ステップとを更に備えることを特徴とする請求項９又は１０に記載の機器選択方法。
【請求項１２】
前記更新ステップは、一定時間経過した場合、機器の割当状態が変化した場合、一部の機器及び／又は空調機が交換された場合、機器及び／又は空調機の設置位置が変更された場合の何れかの場合に行われることを特徴とする請求項９乃至１１の何れかに記載の機器選択方法。
【請求項１３】
前記演算は、前記関係に基づき算出した算出式から算出する演算、又は、前記関係を予め測定して作成した関係表から算出する演算であることを特徴とする請求項９乃至１２の何れかに記載の機器選択方法。
【請求項１４】
空調機と共に複数の区域のそれぞれに配置された機器に対する機器選択用プログラムであって、
前記機器の利用状態と前記空調機の消費電力との関係を、それぞれの区域毎に記憶する記憶機能と、
前記機器を利用したときの前記空調機の消費電力を、前記関係を用いてそれぞれの区域毎に演算する演算機能と、
前記機器に対する利用要求に応じて、区域毎に演算された前記消費電力又は増加する前記消費電力が、少なくとも２つの中でより小さい方の機器を利用機器として選択する選択機能とをコンピュータに実現させるための機器選択用プログラム。
【請求項１５】
前記演算機能で演算される消費電力は、前記空調機の消費電力に前記機器の消費電力を加えた合計の消費電力であることを特徴とする請求項１４に記載の機器選択用プログラム。
【請求項１６】
測定した前記空調機の消費電力及び／又は前記機器の消費電力を入手する消費電力入手機能と、
この測定結果に応じて、前記関係の更新を行う更新機能とを更にコンピュータに実現させるための請求項１４又は１５に記載の機器選択用プログラム。
【請求項１７】
前記更新機能は、一定時間経過した場合、機器の割当状態が変化した場合、一部の機器及び／又は空調機が交換された場合、機器及び／又は空調機の設置位置が変更された場合の何れかの場合に行われることを特徴とする請求項１４乃至１６の何れかに記載の機器選択用プログラム。
【請求項１８】
前記演算機能は、前記関係に基づき算出した算出式から算出する演算、又は、前記関係を予め測定して形成した関係表から算出する演算であることを特徴とする請求項１４乃至１７の何れかに記載の機器選択用プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、機器選択システム、機器選択方法、及び機器選択用プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
特開２００２−１５６１３６号公報（特許文献１）には、通信機器室等の空調システムが記載されている。この空調システムは、通信機器を搭載したラック列の間の通路空間の上方のそれぞれに、局所冷却装置を設置している。これにより、この空調システムは、各ラックに搭載した通信機器を個別に冷却できる。
また、特開２００８−２６９２４９号公報（特許文献２）には、電源制御装置が記載されている。この電源制御装置は、稼働している物理サーバの負荷状況を収集し、これらの負荷状況に基づいて、物理サーバを選択し、複数台の物理サーバに分散していた負荷を、例えば、１台の物理サーバに分担させる。そして、電源制御装置は、選択しなかった物理サーバの電源をオフする。これにより、電源オフとする物理サーバが増えるので、消費電力が節約される。
【特許文献１】特開２００２−１５６１３６号公報
【特許文献２】特開２００８−２６９２４９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
特許文献１に記載の空調システムでは、高密度に排熱がある施設において、省エネルギ（省電力）とすることができるが、ラックに搭載される通信機器の消費電力を考慮したものではない。例えば、他の通信機器より消費電力の小さな通信機器に交換した場合があっても、この消費電力の小さな通信機器を優先的に利用して、通信機器の消費電力と空調機の消費電力との合計の消費電力を低減するものではない。また、特許文献１に記載の空調システムは、少ない電力で冷却できる通信機器を優先的に使用して消費電力を低減するものでもない。このため、特許文献１に記載の空調システムでは、消費電力の大きい通信機器を利用したり、冷却のために大きな電力を必要とする通信機器を利用したりする恐れがある。
また、特許文献２に記載の電源制御装置は、物理サーバを冷却する空調機の消費電力を考慮した制御ではなかった。このため、負荷を集約させた１台の物理サーバが、他の物理サーバより発熱量が高い場合や、このサーバの配置されている室の冷却負荷が比較的大きな場合は、空調機の消費電力が大きくなる恐れがある。このため、物理サーバの消費電力だけを考慮すると消費電力が低減されても、物理サーバ及び空調機の総消費電力を考慮すると、消費電力が節約されないことも考えられる。
このように、特許文献１に記載の発明も、特許文献２に記載の発明も、消費電力が小さな機器を優先的に利用して、空調に要する消費電力を小さくする発明ではない。
本発明の目的は、上記課題を解決し、空調機の消費電力が小さい機器を選択できる機器選択システム、機器選択方法、及び機器選択用プログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
本発明は上記課題を解決するためのものであって、本発明の機器選択システムは、
複数の区域のそれぞれに配置した機器の利用状態と同区域に配置した空調機の消費電力との関係を、それぞれの区域毎に記憶する記憶部と、
前記機器を利用したときの前記空調機の消費電力を、前記関係を用いてそれぞれの区域毎に演算する演算部と、
前記機器に対する利用要求に応じて、区域毎に演算された前記消費電力又は増加する前記消費電力が、少なくとも２つの中でより小さい方の機器を利用機器として選択する選択部とを備える。
また、本発明の機器選択方法は、
空調機と共に複数の区域のそれぞれに配置された機器の選択方法であって、
前記機器を利用したときの前記空調機の消費電力を、前記機器の利用状態と前記空調機の消費電力との関係を用いてそれぞれの区域毎に演算する演算ステップと、
前記機器に対する利用要求に応じて、区域毎に演算された前記消費電力又は増加する前記消費電力が、少なくとも２つの中でより小さい方の機器を利用機器として選択する選択ステップとを備える。
また、本発明の機器選択用プログラムは、
空調機と共に複数の区域のそれぞれに配置された機器に対する機器選択用プログラムであって、
前記機器の利用状態と前記空調機の消費電力との関係を、それぞれの区域毎に記憶する記憶機能と、
前記機器を利用したときの前記空調機の消費電力を、前記関係を用いてそれぞれの区域毎に演算する演算機能と、
前記機器に対する利用要求に応じて、区域毎に演算された前記消費電力又は増加する前記消費電力が、少なくとも２つの中でより小さい方の機器を利用機器として選択する選択機能とをコンピュータに実現させる。
【発明の効果】
【０００５】
このような本発明によれば、機器を利用したときの空調機の消費電力又は増加する消費電流電力が、少なくとも２つの中でより小さい方の機器が利用機器として選択される。このため、この発明によれば、空調機の消費電力、又は利用することにより空調機の増加する消費電力を抑えながら、選択された機器を使用することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００６】
【図１】図１は、第１実施形態の機器選択システムを示すブロック図である。
【図２】図２は、第２実施形態の機器選択システムを示すブロック図である。
【図３】図３は、稼働サーバ数と空調機の消費電力との関係を事前に測定した結果を示すグラフである。
【図４】図４は、空調制御装置の動作を示すフローチャートである。
【図５】図５は、機器選択システムの動作を示すフローチャートである。
【図６】図６は、第３実施形態の機器選択システムを示すブロック図である。
【図７】図７は、稼働サーバ数と空調機の消費電力との関係を事前に測定した結果を示すグラフである。
【図８】図８は、異なる区域における稼働サーバ数と空調機の消費電力との関係を事前に測定した結果を示すグラフである。
【図９】図９は、第４実施形態の機器選択システムを示すブロック図である。
【図１０】図１０は、利用する機器と空調機の消費電力と機器の消費電力とを測定して形成した関係表を示す図である。
【図１１】図１１は、第５実施形態の機器選択システムを示すブロック図である。
【図１２】図１２は、第６実施形態の機器選択方法を示すブロック図である。
【図１３】図１３は、第７実施形態の機器選択用プログラムを利用した機器選択システムの概略を示す説明図である。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
本発明の第１実施形態について、図１に基づき説明する。
図１は、第１実施形態の機器選択システムを示すブロック図である。
図１に示す機器選択システム１００は、記憶部１０３と、演算部１０４と、選択部１０５とを備える。
記憶部１０３は、複数の区域１０６ａ、１０６ｂ、・・・、１０６ｎのそれぞれに配置した機器１０１の利用状態と同区域に配置した空調機１０２の消費電力との関係を、それぞれの区域１０６ａ、１０６ｂ、・・・、１０６ｎ毎に記憶している。この関係は、例えば、ある特定の区域の機器１０１の利用状態（例えば、利用台数）を入力すると、空調機１０２の消費電力が算出される算出式の関係である。また、部屋の隅や中央側、また、仕切りの有無や配置の仕方で、空調機１０２の冷却効果が異なってくるので、それぞれの区域１０６ａ、１０６ｂ、・・・、１０６ｎに対する算出式は少しずつ異なる。これにより、同じ台数の機器１０１を利用する場合でも、それぞれの区域１０６ａ、１０６ｂ、・・・、１０６ｎで、空調機１０２の消費電力は異なる。尚、空調機１０２は、温度センサ１０７からの検知温度に基づいて、区域内の室温を調節する。
演算部１０４は、記憶部１０３の記憶した前述の関係を用いてそれぞれの区域毎の空調機１０２の消費電力を演算する。
選択部１０５は、例えば、クライアント１１７から機器の利用要求に応じて、演算した前述の消費電力が、少なくとも２つの中でより小さい方の機器を利用機器として選択する。
このように構成された機器選択システム１００は次のように動作する。
例えば、クライアント１１７から機器の利用要求に応じて、演算部１０４は、その機器１０１を利用したときの空調機１０２の消費電力を演算する。このとき、演算部１０４は、記憶部１０３の記憶している前述の関係を利用して演算する。
選択部１０５は、演算部１０４の演算結果に基づき、消費電力が、少なくとも２つの中でより小さい方の機器１０１を利用機器として選択する。これにより、クライアント１１７は、消費電力がより小さい機器を利用することができる。
このように、この実施形態によれば、選択部１０５は、空調機１０２の消費電力が、少なくとも２つの中でより小さい機器１０１を利用機器として選択するので、消費電力を抑えることができる。
尚、この機器選択システム１００において、選択部１０５を、演算部１０４の演算結果に基づき、空調機１０２の増加する消費電力が、少なくとも２つの中でより小さい機器１０１を利用機器として選択する構成とすることもできる。また、前述の機器１０１の利用状態とこのときの空調機１０２の消費電力との関係を、消費電力を予め測定して形成した関係表とすることもできる。
次に、本発明の第２実施形態について、図２〜図５に基づき説明する。
図２は、第２実施形態の機器選択システムを示すブロック図である。図３は、稼働サーバ数と空調機の消費電力との関係を事前に測定した結果を示すグラフである。図４は、空調制御装置の動作を示すフローチャートである。図５は、機器選択システムの動作を示すフローチャートである。
図２に示す機器選択システム２００は、機器としてのサーバ２３１及び空調機１０２と、割当装置２０１とを備える。サーバ２３１及び空調機１０２は、区域１０６ａ、１０６ｂ、・・・、１０６ｎのそれぞれに配置されている。このサーバ２３１は、例えば、同一機種のサーバである。この場合、サーバ２３１の消費電力や発熱量はそれぞれ同一である。このサーバ２３１は、区域１０６ａ、１０６ｂ、・・・、１０６ｎのそれぞれに、例えば４０台配置されている。尚、この実施形態では、機器としてサーバ２３１を使用した例で説明するが、サーバ２３１をストレージ機器、ネットワーク機器（例えば、ルータ、無線ＬＡＮ用アクセスポイント、パーソナルコンピュータ等）とすることもできる。
空調制御装置２０２は、区域の温度を温度センサ１０７から入力し、この検知温度に応じて空調機１０２の出力（冷却能力）を制御する。空調機１０２は、区域１０６ａ、１０６ｂ、・・・、１０６ｎ内の温度を所定の範囲内に調節することにより、サーバ２３１の温度を所定の範囲内に調節する。尚、空調制御装置２０２は、それぞれの区域１０６ａ、１０６ｂ、・・・、１０６ｎに配置する構成としたが、全ての空調機１０２を制御する１つの空調制御装置とすることもできる。
区域１０６ａ、１０６ｂ、・・・、１０６ｎは、空調機１０２の冷却効果が有効となる範囲の区域である。この区域は、例えば、サーバラックやコンテナのように物理的に区切られた場所である。但し、必ずしも物理的に区切られている場所でなくても、空調機１０２による冷却効果が大きく、且つ、別の空調機からの冷却効果の影響が小さい領域であればよい。
割当装置２０１は、要求受付部２１３と、決定部２１１と、割当指示部２１４と、記憶部２１２を備える。
要求受付部２１３は、クライアント２０７から要求を受付けるインターフェイスである。
また、記憶部２１２は、空調電力特性記憶部２２１と、機器配置情報記憶部２２２とを備える。空調電力特性記憶部２２１は、サーバ２３１の利用状態とこのときの空調機１０２の消費電力との関係を、区域１０６ａ、１０６ｂ、・・・、１０６ｎ毎に記憶している。この関係は、例えば、ある特定の区域のサーバ２３１の利用台数を入力すると、空調機１０２の消費電力が算出される算出式の関係である。部屋の隅や中央側、また、仕切りの有無や配置の仕方で、空調機の冷却効果が異なってくるので、それぞれの区域に対する算出式は少しずつ異なってくる。このため、同じ台数のサーバ２３１を利用する場合でも、それぞれの区域で、空調機１０２の消費電力は異なる。
機器配置情報記憶部２２２は、機器配置情報を記憶する。機器配置情報とは、各々のサーバ２３１がどの区域１０６ａ、１０６ｂ、・・・、１０６ｎに属するかの対応関係の情報である。機器配置情報は、例えば表形式で記憶される。
決定部２１１は、要求受付部２１３を通して受信したクライアント２０７からの割当要求に応じて割当を行うサーバ２３１を決定し、割当指示部２１４を通してサーバ２３１に割当を要求する。このため、決定部２１１は、前述の関係を用いて空調機の消費電力を演算する演算部の機能と、クライアントから機器の利用要求に応じて、区域毎に演算された消費電力又は増加する消費電力が、少なくとも２つの中でより小さい機器を利用機器として選択する選択部の機能とを備える。また、決定部２１１は、例えばＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）とプログラムを格納したメモリにより構成された計算機システム（コンピュータ）により実現することができる。
割当指示部２１４は、機器２０１に割当て指示を行うためのインターフェイスである。
クライアント２０７は、割当装置２０１に対して、機器であるサーバ２３１の使用を要求する。ここでサーバ２３１の使用とは、サーバ２３１の稼働状態を変化させるものを指し、必ずしもサーバ２３１全体の電源をオン／オフするようなものでなくても良い。例えば、機器がサーバ２３１であるこの実施形態の場合、サーバに特定の計算を行わせるジョブの投入等でも良い。
図３は、区域１０６ａにおける稼働サーバと空調機の消費電力との関係を示している。
図３に示しているように、稼働状態のサーバ数（サーバ２３１の数）が、０台、１０台、２０台、３０台、４０台の時は、温度センサ１０７が検出する温度が所定の温度範囲に入るようにするための空調機の消費電力は、それぞれ１０ｋＷ、１１ｋＷ、１４ｋＷ、１９ｋＷ、２６ｋＷである。空調電力特性記憶部２２１には、空調電力特性として、実際に測定した値の関係を近似した式（算出式）である空調機の電力（ｋＷ）＝（１／１００）×（サーバ稼働数）×（サーバ稼働数）＋１０・・・（式１−１）が格納されている。
この機器選択システム２００では、サーバ２３１も空調機１０２も同一機種を配置しているので、他の区域１０６ｂ、・・・、１０６ｎにおける算出式も（式１−１）に近い式となる。同じ数のサーバ数を追加稼動させたい時でも、すでに稼動しているサーバ数によって消費電力の増加分が異なる。このため、同じ台数の機器を利用する場合でも、どの区域の機器（サーバ２３１）を利用するかで、空調機の消費電力が異なってくる。
空調制御装置２０２は、図４に示すフローチャートのように動作する。
最初に、空調制御装置２０２は、温度センサ１０７からの測定温度と設定温度とを比較する（ステップ２５１、以下ステップを「Ｓ」と記す）。
測定温度  ＞  （設定温度＋許容差値）が成立すれば（Ｓ２５２でＹｅｓ）、空調制御装置２０２は、空調機１０２の出力を変更させる（Ｓ２５３）。この場合の出力の変更は、区域の温度が下がるようにする変更である。即ち、空調制御装置２０２は空調機１０２の冷却能力をアップさせる。
Ｓ２５２で、測定温度  ＞  （設定温度＋許容差値）が成立しなければ（Ｓ２５２でＮｏ）、次に、空調制御装置２０２は、Ｓ２５４で、測定温度  ＜  （設定温度−許容差値）が成立するか否かを判別する。この式が成立すれば（Ｓ２５４でＹｅｓ）、空調制御装置２０２は、空調機１０２の出力を変更する（Ｓ２５５）。この場合の出力の変更は、区域の温度が上がるようにする変更である。即ち、空調制御装置２０２は空調機１０２の冷却能力をダウン、又は冷却能力を停止させる。
Ｓ２５４で、測定温度  ＜  （設定温度−許容差値）が成立しなければ（Ｓ２５４でＮｏ）、空調制御装置２０２は、空調機１０２の出力を制御せず、現状維持とする。また、空調制御装置２０２の動作はＳ２５１に移行する。
このように、空調制御装置２０２の制御により、空調機１０２は、測定温度が設定温度の許容差値内になるように室温制御する。
また、この実施形態の機器選択システム２００は、図５に示すように動作する。
最初に、Ｓ２７１で、決定部２１１は、クライアント２０７から要求があるか否かを判別する。この要求は、サーバ２３１を利用したい旨の要望で、利用したいサーバ２３１の台数の情報も含まれている。
Ｓ２７１でクライアント２０７から要求があると決定部２１１が判別すると（Ｓ２７１でＹｅｓ）、Ｓ２７２で、決定部２１１は、演算が未完了の区域を、演算対象に設定する。
次に、Ｓ２７３で、決定部２１１は、演算対象区域について、割当後の消費電力の増分を演算する。
更に、Ｓ２７４で、決定部２１１は、対象の全ての区域について演算したか否かを判別する。
Ｓ２７４で、対象の全ての区域について演算したと決定部２１１が判別すれば（Ｓ２７４でＹｅｓ）、次に、決定部２１１は、区域と割当サーバ２３１とを決定する。この区域は、空調機１０２の消費電力の増分が少なくとも２つの中でより小さい方が選ばれる。また、演算対象区域が３ヶ所以上あれば、空調機１０２の消費電力の増分が最小となる区域が選ばれる。
そして、決定部２１１は、割当指示部２１４を介して割当てを指示し、選択された区域のサーバ２３１が利用される。
これにより、空調機１０２の増加する消費電力が最小となる区域のサーバ２３１が利用される。
このように、この実施形態によれば、決定部２１１は、空調機１０２の増分の消費電力が最小になる機器（サーバ２３１）を利用機器として選択するので、空調機１０２の消費電力を抑えることができる。
ここで、もう少し具体的な数字を挙げて、利用機器（サーバ２３１）を選択する例を説明する。
ここで、区域１０６ａのサーバ２３１は、１０台が稼働状態にあり、残りの３０台が停止状態であるとする。また、区域１０６ｂのサーバ２３１は、３０台が稼働状態にあり、残りの１０台が停止状態であるとする。この状態で、割当装置２０１がクライアント２０７から新たに１０台のサーバ２３１の稼働要求を受けた場合について説明する。他の区域のサーバ２３１は、全て稼働状態であるとする。
割当装置２０１はまず区域１０６ａを消費電力の推定値（以下、「消費電力推定値」と記す）の演算対象に設定する（図５のＳ２７２）。次に、割当装置２０１は、区域１０６ａについて、割当を行う前の状態（サーバ２３１が１０台稼働の状態）と、サーバ２３１を１０台追加稼働した状態（サーバ２３１が２０台稼働の状態）とにおける空調機１０２の消費電力を、（式１−１）を用いて演算する。そして、割当装置２０１は、さらにその増分を演算する（図５のＳ２７３）。この結果、区域１０６ａについては空調機１０２の消費電力推定値の増分は３ｋＷと計算（演算）される。この計算式は、（（１／１００）×２０×２０＋１０）−（（１／１００）×１０×１０＋１０）＝４となる。
次に、区域１０６ｂについてはまだ演算していないので（Ｓ２７４のＮｏ）、区域１０６ｂを消費電力の増分の演算対象に設定する（図５のＳ２７２）。区域１０６ｂについて、割当を行う前の状態、すなわちサーバ２３１のうち３０台が稼働状態にある場合と、サーバ２３１を１０台追加で稼働状態にした場合（サーバ２３１が４０台稼働の状態）の空調機１０２の消費電力推定値を、（式１−１）を用いて計算し、さらにその増分を計算する（図５のＳ２７３）。この結果、区域１０６ｂについては７ｋＷと計算される。この計算式は（（１／１００）×４０×４０＋１０）−（（１／１００）×３０×３０＋１０）＝７となる。この時点で、全ての区域について計算（演算）が終わっているので（Ｓ２７４のＹｅｓ）、決定部２１１は、区域１０６ａに割当を行った場合と区域１０６ｂに割当を行った場合の空調機１０２の消費電力推定値の増分を比較する。区域１０６ａに割当を行った場合の方が空調機１０２の消費電力推定値の増分が小さいので、決定部２１１は、区域１０６ａのサーバ２３１を割当対象として決定し（図５のＳ２７５）、区域１０６ａの機器であるサーバ２３１の１０台に対して割当指示を行う（図５のＳ２７６）。
これにより、この機器選択システム２００では、消費電力の増分が少ない区域１０６ａのサーバ２３１が選択され、利用される。
次に、本発明の第３実施形態について、図６〜図８に基づき説明する。
図６は、第３実施形態の機器選択システムを示すブロック図である。図７は、稼働サーバ数と空調機の消費電力との関係を事前に測定した結果を示すグラフである。図８は、異なる区域における稼働サーバ数と空調機の消費電力との関係を事前に測定した結果を示すグラフである。
この第３実施形態は、例えば、区域が２つの場合の機器選択システム３００である。また、割当装置２０１は、第２実施形態の割当装置と同一である。このため、この第３実施形態の機器選択システム３００の動作も図５に示す動作と同じである。また、この第３実施形態の空調制御装置２０２の動作も、図４に示す動作と同じである。このため、機器選択システム３００の動作説明と、空調機１０２の動作も簡略化、又は省略する。この機器選択システム３００が、機器選択システム２００と異なる点は、区域が２つである点と、図７や図８に示すように、稼働サーバ数と空調機の消費電力との関係が区域１０６ａ、１０６ｂで異なる点である。
図７と図８とを見比べて判るように、稼働サーバが０台のときの空調機１０２の消費電力や、稼働サーバを増加させたときにおける空調機の消費電力の増加割合が、異なっている。これは、区域によってその広さや、サーバ２３１や空調機１０２の配置が異なるためや、空調機１０２の型式が異なるために生じる。また、区域１０６ａに配置されたサーバ２３１と、区域１０６ｂに配置されたサーバ２３１との型式が異なる場合に、消費電力や発熱量が異なるため、空調機の消費電力の増加割合が異なる。
稼働状態のサーバ数が、０台、１０台、２０台、３０台、４０台の時について、室温が所定の温度範囲に入るようにする空調機１０２の消費電力は、区域１０６ａでは、図７に示すように、それぞれ１０ｋＷ、１２ｋＷ、１４ｋＷ、１６ｋＷ、１８ｋＷである。また、空調機１０２の消費電力は、区域１０６ｂでは、図８に示すように、それぞれ５ｋＷ、８ｋＷ、１１ｋＷ、１４ｋＷ、１７ｋＷである。
空調電力特性記憶部２２１には、区域１０６ａの空調電力特性として、区域１０６ａの空調電力特性を測定した値の関係を近似した式（算出式）である空調機の電力（ｋＷ）＝（１／５）×（サーバ稼働数）＋１０・・・（式２−１）が、格納されている。
また、区域１０６ｂの空調電力特性を測定した値の関係を近似した式（算出式）である空調機の電力（ｋＷ）＝（３／１０）×（サーバ稼働数）＋５・・・（式２−２）が、空調電力特性記憶部２２１に格納されている。この実施形態では、同じ区域１０６ａ、１０６ｂ内には同じサーバ２３１を配置しているので、その稼働サーバ数が空調機１０２の消費電力に大きく影響する。
ここで、具体例を挙げて、機器（サーバ２３１）を選択する例を説明する。
区域１０６ａのサーバ２３１は、１０台が稼働状態であり、残りの３０台が停止状態であるとする。また、区域１０６ｂのサーバ２３１は、３０台が稼働状態であり、残りの１０台が停止状態であるとする。この状態で、割当装置２０１がクライアント２０７から新たに１０台のサーバ２３１の稼働の要求を受けた場合について説明する。
割当装置２０１の決定部２１１は、まず区域１０６ａを消費電力推定値の演算対象に設定する（図５のＳ２７２）。次に、区域１０６ａについて、割当を行う前の状態（サーバ２３１の１０台が稼働状態）と、サーバ２３１を１０台追加で稼働状態（サーバ２３１の２０台が稼働状態）とにおける空調機１０２の消費電力推定値を、（式２−１）を用いて、決定部２１１は演算する。さらにその増分を、決定部２１１は演算する（図５のＳ２７３）。
この結果、区域１０６ａについては空調機１０２の消費電力推定値の増分は２ｋＷと計算される。このときの計算式は、（（（１／５）×２０）＋１０）−（（（１／５）×１０）＋１０）＝２である。
次に、区域１０６ｂについてはまだ演算（計算）していないので（図５のＳ２７４のＮｏ）、決定部２１１は、区域１０６ｂを消費電力推定値の増分の計算対象に設定する（図５のＳ２７２）。そして、決定部２１１は、区域１０６ｂについて、割当を行う前の状態（サーバ２３１の３０台が稼働状態）と、サーバ２３１を１０台追加で稼働状態（サーバ２３１の４０台が稼働状態）とにおける空調機１０２の消費電力推定値を、（式２−２）を用いて演算する。さらに、決定部２１１は、その増分を演算（計算）する（図５のＳ２７３）。この計算式は、（（（３／１０）×４０）＋５）−（（（３／１０）×３０）＋５）＝３となる。この結果、区域１０６ｂについては３ｋＷと計算される。この時点で、全ての区域について演算が終わっているので（図５のＳ２７４のＹｅｓ）、区域１０６ａに割当を行った場合と区域１０６ｂに割当を行った場合の空調機１０２の消費電力推定値の増分を、決定部２１１は比較する。すると、区域１０６ａに割当を行った場合の方が空調機１０２の消費電力推定値の増分が小さいので、決定部２１１は、区域１０６ａのサーバ２３１を割当対象として決定し（図５のＳ２７５）、区域１０６ａの機器であるサーバ２３１の１０台に対して、割当指示部２１４を介して割当指示を行う（図５のＳ２７６）。
このように、この実施形態によれば、決定部２１１は、空調機１０２の増分の消費電力が最小になる機器（サーバ２３１）を利用機器として選択するので、空調機１０２の消費電力を抑えることができる。
尚、以上の説明では、空調機の電力がサーバ２３１の稼働台数のみに依存する場合について説明したが、空調電力特性がサーバ２３１の個々の稼働状況により細かく依存するような場合も考えられる。この場合は、１つの区域内に、例えば、異なる消費電力や発熱量のサーバ２３１を配置した場合である。このような場合は、個々の機器（サーバ２３１）の利用に依存するような算出式を使用すればよい。例えば、空調機の電力Ｐ、サーバＳｉ（ｉはサーバの識別番号）、係数ａｉ（ｉは係数ａの識別番号）として、Ｐ＝（ａ１×Ｓ１＋ａ２×Ｓ２＋ａ３×Ｓ３＋・・・＋ａｎ×Ｓｎ＋ｍ）（但し、ｎは区域内のサーバＳの数、ｍはサーバＳの稼働数が０のときの消費電力）のような式とすることもできる。
次に、本発明の第４実施形態について、図９に基づき説明する。
図９は、第４実施形態の機器選択システムを示すブロック図である。
この第４実施形態の機器選択システム４００は、機器選択システム３００の構成全てを備え、更に、割当装置４０１の記憶部２１２に機器電力特性記憶部４０２を備える。
この機器電力特性記憶部４０２は、それぞれの区域のサーバ２３１（機器）の利用状態とその消費電力との関係（機器電力特性）を、区域１０６ａ、１０６ｂ毎に記憶する。この記憶された関係を利用することにより、例えば、サーバ２３１を１０台追加で利用する場合に、どれだけの消費電力が増加するかを判別できる。
決定部２１１は、クライアント２０７から、サーバ２３１の追加利用の要望を受けると、その追加したサーバ２３１を利用するための消費電力と、空調機１０２の消費電力との合計の消費電力を、区域１０６ａと区域１０６ｂとに対して演算する。そして、決定部２１１は、増加する消費電力の少ない方を、利用するサーバ２３１として選択する。尚、詳述しないが、この時、決定部２１１を、空調機１０２の消費電力の少ない方を利用するサーバ２３１として選択する構成とすることもできる。
ここで、具体例を挙げて、機器（サーバ２３１）を選択する例を説明する。
本実施形態における空調電力特性は、区域１０６ａについては図７に示す特性であり、区域１０６ｂについては図８に示す特性であるとする。空調電力特性記憶部２２１には、区域１０６ａの空調電力特性として、区域１０６ａの空調電力特性を測定した値の関係を近似した式である空調機の電力（ｋＷ）＝（１／５）×（サーバ稼働数）＋１０・・・（式３−１）が、空調電力特性記憶部２２１に格納されている。
また、区域１０６ｂの空調電力特性として、区域１０６ｂの空調電力特性を測定した値の関係を近似した式である空調機の電力（ｋＷ）＝（３／１０）×（サーバ稼働数）＋５・・・（式３−２）が、空調電力特性記憶部２２１に格納されている。サーバ２３１は同じ区域内では同一型式のものを使用しているので、消費電力及び発熱量が同一である。このため、本実施形態では同じ区域内のサーバであれば空調機の電力はその稼働台数のみに依存する。
本実施形態において、区域１０６ａ内のサーバ２３１は１台につき稼働状態では０．３ｋＷ、停止状態では０ｋＷの電力を消費するものを使用している。また、区域１０６ｂ内のサーバ２３１は１台につき稼働状態では０．１ｋＷ、停止状態では０Ｗの電力を消費するものを使用している。
区域１０６ａ内のサーバ２３１の機器電力特性として、機器の電力（ｋＷ）＝（サーバ稼働数）×０．３・・・（式３−３）が、機器電力特性記憶部４０２に格納されている。また、区域１０６ｂ内のサーバ２３１の機器電力特性として、機器の電力（ｋＷ）＝（サーバ稼働数）×０．１・・・（式３−４）が、機器電力特性記憶部４０２に格納されている。
ここで、区域１０６ａのサーバ２３１は、１０台が稼働状態にあり、残りの３０台が停止状態にあるものとする。区域１０６ｂのサーバ２３１は、３０台が稼働状態にあり、残りの１０台が停止状態にあり、この状態で、割当装置４０１がクライアント２０７から新たに１０台のサーバ２３１の稼働要求を受けた場合について説明する。
割当装置４０１の決定部２１１は、まず区域１０６ａを消費電力推定値の演算対象に設定する（図５のＳ２７２）。次に、決定部２１１は、区域１０６ａについて、割当を行う前の状態（サーバ２３１が１０台稼働状態）と、サーバ２３１を１０台追加の稼働状態（サーバ２３１が２０台稼働状態）とにおける、空調機１０２とサーバ２３１の消費電力推定値の合計を計算する。この時、決定部２１１は、（式３−１）と（式３−３）を用いて計算する。さらに、決定部２１１は、その増分を計算（演算）する（図５のＳ２７３）。この結果、区域１０６ａについては空調機１０２とサーバ２３１の消費電力推定値の合計の増分は５ｋＷと計算される。このときの計算式は、（（（（１／５）×２０）＋１０）＋（２０×０．３））−（（（（１／５）×１０）＋１０）＋（１０×０．３））＝（１４＋６）−（１２＋３）＝５となる。
次に、区域１０６ｂについてはまだ演算していないので（図５のＳ２７４でＮｏ）、決定部２１１は、区域１０６ｂを消費電力推定値の増分の演算対象に設定する（図５のＳ２７２）。区域１０６ｂについて、割当を行う前の状態（サーバ２３１のうち３０台が稼働状態）と、サーバ２３１を１０台追加で稼働状態（サーバ２３１が４０台稼働状態）とにおける、空調機１０２とサーバ２３１の消費電力推定値の合計を、計算する。この時、決定部２１１は、（式３−２）と（式３−４）を用いて計算する。決定部２１１は、さらにその増分を計算（演算）する（図５のＳ２７３）。この結果、区域１０６ｂについては４ｋＷと計算される。このときの計算式は、（（（（３／１０）×４０）＋５）＋（４０×０．１））−（（（（３／１０）×３０）＋５）＋（３０×０．１））＝（１７＋４）−（１４＋３）＝４となる。
この時点で、全ての区域について演算が終わっているので（図５のＳ２７４でＹｅｓ）、区域１０６ａに割当を行った場合と区域１０６ｂに割当を行った場合の空調機１０２とサーバ２３１の消費電力推定値の合計の増分を、決定部２１１は比較する。区域１０６ｂに割当を行った場合の方が空調機１０２とサーバ２３１の消費電力推定値の合計の増分が小さいので、決定部２１１は区域１０６ｂのサーバ（サーバ２３１）を割当対象として決定し（図５のＳ２７５）、区域１０６ｂの機器であるサーバ２３１の１０台に対して割当指示を行う（図５のＳ２７６）。
このように、この実施形態によれば、決定部２１１は、空調機１０２の消費電力とサーバ２３１（機器）の消費電力との合計の増分がより小さいサーバ２３１を利用機器として選択するので、機器選択システム４００全体の消費電力を抑えることができる。
尚、第１〜第４実施形態では、空調機の消費電力や、利用する機器の消費電力を算出式から算出しているが、予め、測定して形成した関係表（図１０）を、記憶部２１２に記憶させて、この関係表から算出することもできる。尚、この図１０は、利用する機器と空調機の消費電力と機器の消費電力とを実際に測定して形成した関係表を示す図である。この図１０は、サーバ２３１を１０台毎に消費電力を測定した関係表である。このため、測定した値の中間の値（例えば、第１〜第１５の１５台の機器を使用したときの消費電力）については、線形補間により演算すればよい。また、設置するサーバ２３１の１台毎における空調機消費電力及び機器消費電力を測定し、この測定結果から関係表を形成することもできる。
次に、本発明の第５実施形態について、図１１に基づき説明する。
この機器選択システム５００は、機器選択システム２００の構成を全て備える。但し、区域１０６ａにおける、稼働サーバ数と空調機の消費電力との関係は、図７に示す関係であり、区域１０６ｂにおける、稼働サーバ数と空調機の消費電力との関係は、図８に示す関係であるとする。更に、この機器選択システム５００では、区域１０６ｎにも、機器としてのサーバ２３１や空調機１０２を配置しているとする。
この機器選択システム５００は、電力測定部５０１と、空調電力特性補正部５０２とを備える。
電力測定部５０１は、空調機１０２の消費電力を測定する。そして、この電力測定部５０１は、空調制御装置２０２に、それぞれ取り付けられている。
空調電力特性補正部５０２は、決定部２１１から機器割当状態を取得し、この機器割当状態と消費電力とから空調電力特性を算出する。更に、この空調電力特性補正部５０２は、割当装置５０３に配置され、空調電力特性記憶部２２１に記憶されている空調電力特性の更新を行う。この更新は、一定時間毎に行ってもいし、機器（サーバ２３１）割当状態が変化したときに行ってもよい。また、一部の機器（サーバ２３１）及び／又は空調機１０２が交換された場合、機器（サーバ２３１）及び／又は空調機１０２の設置位置が変更された場合に行ってもよい。このため、この空調電力特性補正部５０２は、電力測定部５０１の測定結果に応じて、前述の関係の更新を行う更新部の機能を備える。
尚、図示しないが、機器選択システム５００において、機器（サーバ２３１）の消費電力を測定する電力測定部を、更に備えることもできる。この場合、空調機１０２の消費電力の測定値だけでなく、機器（サーバ２３１）の消費電力の測定値を、機器（サーバ２３１）選択の判断材料に加えることもできる。このため、機器選択システム５００における消費電力を、より正確に把握して、利用する機器（サーバ２３１）の選択を、より正確に行うことができる。
例えば、特定のサーバ２３１が故障して、消費電力や発熱量の異なるサーバ２３１に交換した場合や、サーバ２３１を増設した場合において、特に有効である。これは、利用するサーバ２３１の消費電力を、実際に測定しているため、消費電力を、より正確に把握できるからである。このため、この機器選択システム５００によれば、消費電力の増加がより小さいサーバ２３１を選択することができる。また、この機器選択システム５００によれば、区域毎に演算された消費電力が、少なくとも２つの中でより小さい方のサーバ２３１を利用機器として選択することもできる。
このように、この実施形態によれば、測定した空調機１０２の消費電力から空調電力特性（関係）を算出しているので、より正確に消費電力を算出することができる。このため、この実施形態によれば、より正確に算出した消費電力の合計の増分を、この増分が、少なくとも２つの中でより小さい方の機器を利用機器として選択でき、機器選択システム５００全体の消費電力を抑えることができる。また、この機器選択システム５００によれば、区域毎に演算された消費電力が、少なくとも２つの中でより小さい方の機器を利用機器として選択することもできるので、機器選択システム５００全体の消費電力を抑えることができる。
尚、これらの実施形態では、少なくとも２つの中で消費電力や増加する消費電力がより小さい方（消費電力が最小）の機器を利用機器として選択するようにした例で説明した。これは、消費電力が最小になるため、最も望ましい実施形態である。しかし、３つ以上の区域の場合は、必ずしも、最小の区域の機器を選択しなくても、消費電力を低減することができる。
例えば、ある理由により、消費電力や増加する消費電力が最小の機器を選択せずに、これ以外の機器のうち、少なくとも２つの中で消費電力や増加する消費電力がより小さい方の機器を利用機器として選択する方法がある。この場合、消費電力が最小に近い機器や、少なくとも消費電力が最大となる機器ではない機器が選択されるため、消費電力を低減する効果を発揮することができる。消費電力や増加する消費電力が最小の機器を選択しない場合は、例えば、最小の消費電力の機器が、交換時期に近づいていて、定期交換のメンテナンス時期まで寿命を延ばすために、この機器をなるべく選択しないようにする場合がある。
次に、本発明の第６実施形態について、図１２に基づき説明する。
図１２は、第６実施形態の機器選択方法を示すブロック図である。
機器選択方法６００は、空調機と共に複数の区域のそれぞれに配置された機器の選択方法であって、演算ステップ６０１と、選択ステップ６０２とを備える。
演算ステップ６０１は、機器を利用したときの前述の空調機の消費電力を、機器の利用状態と空調機の消費電力との関係を用いてそれぞれの区域毎に演算するステップである。
選択ステップ６０２は、機器に対する利用要求に応じて、区域毎に演算された前述の消費電力が、少なくとも２つの中でより小さい方の機器を利用機器として選択するステップである。
このような機器選択方法６００によれば、演算ステップ６０１で、機器を利用したときの前述の空調機の消費電力を、前述の関係を用いて区域毎に演算する。更に、選択ステップ６０２で、機器に対する利用要求に応じて、区域毎に演算された前述の消費電力が、少なくとも２つの中でより小さい方の機器を利用機器として選択する。
このように、この機器選択方法６００によれば、空調機の消費電力が、少なくとも２つの中でより小さい方の機器を利用機器として選択できるので、機器選択システムにおいて空調機の消費電力を抑えることができる。
また、この機器選択方法６００において、演算ステップ６０１で演算される消費電力を、空調機の消費電力に機器の消費電力を加えた合計の消費電力とすることもできる。この場合、空調機の消費電力と、機器の消費電力との合計の消費電力で判別しているので、機器選択システム全体の消費電力を抑えることができる。
また、この機器選択方法６００において、空調機の消費電力及び／又は前述の機器の消費電力を測定する電力測定ステップと、この測定結果に応じて、前述の関係の更新を行う更新ステップと備えることもできる。この場合、予め、空調機の消費電力及び／又は前述の機器の消費電力を測定しているので、より正確に消費電力を把握し、空調機の消費電力又は空調機の増加する消費電力が、少なくとも２つの中でより小さい方の機器を選択することができる。
また、この機器選択方法６００において、前述の更新ステップを、一定時間経過した場合、機器の割当状態が変化した場合、一部の機器及び／又は空調機が交換された場合、機器及び／又は空調機の設置位置が変更された場合の何れかの場合に行われるようにすることもできる。この場合は、機器選択システムの機器や空調機の実際の状況に応じた最新の関係（機器の利用状態と空調機の消費電力との関係）を利用することができる。これにより、機器選択システムの最新の状況に応じて、空調機の消費電力又は空調機の増加する消費電力が、少なくとも２つの中でより小さい方の機器を選択できる。
このように、この実施形態によれば、区域毎に算出された空調機の消費電力又は空調機の増加する消費費電力が、少なくとも２つの中でより小さい方の機器を利用機器として選択できるので、機器選択システムにおける消費電力を抑えることができる。
また、この機器選択方法６００において、前述の演算を、前述の関係に基づき算出した算出式から算出する演算、又は、前述の関係を予め測定して作成した関係表から算出する演算とすることができる。この算出式から算出する演算を採用する場合は、関係表等の比較的大きなデータを記憶する必要がないので容量の小さな記憶部を使用することができる。また、関係表から算出する演算を採用する場合は、予め測定した実際の消費電力に基づいているため、より正確に消費電力を演算することができ、より正確に機器を選択することができる。
次に、本発明の第７実施形態について、図１３に基づき説明する。
図１３は、第７実施形態の機器選択用プログラムを利用した機器選択システムの概略を示す説明図である。
機器選択システム７００は、記録媒体７０１に記憶された機器選択用プログラムをインストールすることにより、機器選択の動作が可能になる。記録媒体７０１は、機器選択システム７００の入力用のドライブ７０２によりその機器選択用プログラムが読み取られ、機器選択システム７００にインストールされる。そして、この機器選択システム７００において、機器選択用プログラムにより、記憶機能や、演算機能や、選択機能がコンピュータに実現される。
機器選択用プログラムは、空調機と共に複数の区域のそれぞれに配置された機器に対する機器選択用プログラムである。また、この機器選択用プログラムは、記憶機能と、演算機能と、選択機能とをコンピュータに実現させるためのプログラムである。
記憶機能は、機器（サーバ２３１）の利用状態と空調機１０２の消費電力との関係を、それぞれの区域１０６ａ、１０６ｂ、・・・、１０６ｎに対応した関係として記憶する機能である。
演算機能は、前述の関係を用いて機器（サーバ２３１）を利用したときの空調機１０２の消費電力を、それぞれの区域１０６ａ、１０６ｂ、・・・、１０６ｎ毎に演算する機能である。
選択機能は、クライアント２０７から機器（サーバ２３１）の利用要求に応じて、空調機１０２の消費電力又は空調機１０２の増加する消費電力が、少なくとも２つの中でより小さい方の機器（サーバ２３１）を利用機器として選択する機能である。
このようなプログラムによって動作する機器選択システム７００は、クライアント２０７から機器（サーバ２３１）の利用要求に応じて、空調機１０２の消費電力又は空調機１０２の増加する消費電力が、少なくとも２つの中でより小さい機器を利用機器（サーバ２３１）として選択する。
このように、この実施形態によれば、空調機１０２の消費電力又は空調機１０２の増加する消費電力が、すくなくとも２つの中でより小さい機器を利用機器（サーバ２３１）として選択できるので、機器選択システム７００における消費電力を抑えることができる。
また、この機器選択用プログラムにおいて、前述の演算機能で演算される消費電力を、空調機の消費電力に機器の消費電力を加えた合計の消費電力とすることもできる。
また、この機器選択用プログラムにおいて、消費電力入手機能と、更新機能とを、コンピュータに実現させるプログラムとすることもできる。この場合、消費電力入手機能は、測定した空調機１０２の消費電力及び／又は前述の機器（サーバ２３１）の消費電力を入手する機能である。また、更新機能は、測定結果に応じて、前述の関係の更新を行う機能である。
また、この機器選択用プログラムにおいて、前述の更新機能を、次の何れかの場合に行われるようにすることもできる。この場合は、一定時間経過した場合、機器（サーバ２３１）の割当状態が変化した場合、一部の機器（サーバ２３１）及び／又は空調機１０２が交換された場合、機器（サーバ２３１）及び／又は空調機１０２の設置位置が変更された場合である。
また、この機器選択用プログラムにおいて、前述の演算機能を、前述の関係に基づき算出した算出式から算出する演算、又は、前述の関係を予め測定して形成した関係表から算出する演算とすることもできる。
以上、実施形態を参照して本願発明を説明したが、本願発明は上記実施形態に限定されものではない。本願発明の構成や詳細には、本願発明のスコープ内で当業者が理解し得る様々な変更をすることができる。
この出願は、２００９年１０月１６日に出願された日本出願特願２００９−２３９２８０を基礎とする優先権を主張し、その開示の全てをここに取り込む。
【産業上の利用可能性】
【０００８】
本発明によれば、サーバやストレージ機器等の複数の機器から利用する機器を選択するといった用途に適用できる。また、本発明によれば、機器としてサーバを利用している場合、ジョブの割当を行うためのサーバを選択するといった用途にも適用できる。
【符号の説明】
【０００９】
１００、２００、３００、４００、５００、７００  機器選択システム
１０１  機器
１０２  空調機
１０３、２１２  記憶部
１０４  演算部
１０５  選択部
１０６ａ、１０６ｂ、１０６ｎ  区域
１０７  温度センサ
１１７、２０７  クライアント
２０１、４０１、５０３  割当装置
２０２  空調制御装置
２１１  決定部
２１２  記憶部
２１３  要求受付部
２１４  割当指示部
２２１  空調電力特性記憶部
２２２  機器配置情報記憶部
２３１  サーバ
４０２  機器電力特性記憶部
５０１  電力測定部
５０２  空調電力特性補正部
６００  機器選択方法
６０１  演算ステップ
６０２  選択ステップ
７０１  記録媒体
７０２  ドライブ
【図１】
2011046067.tif 000003
【図２】
2011046067.tif 000004
【図３】
2011046067.tif 000005
【図４】
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【図５】
2011046067.tif 000007
【図６】
2011046067.tif 000008
【図７】
2011046067.tif 000009
【図８】
2011046067.tif 000010
【図９】
2011046067.tif 000011
【図１０】
2011046067.tif 000012
【図１１】
2011046067.tif 000013
【図１２】
2011046067.tif 000014
【図１３】
2011046067.tif 000015
【国際調査報告】
2011046067.tif 000016
2011046067.tif 000017
2011046067.tif 000018
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