(57)【要約】  住宅（９９）に設置された機器（９８ａ）との近接無線通信（９８ｃ１）により、当該機器（９８ａ）を特定する機器情報（９８ｎ１）を取得する機器情報取得部（９８ｎ）と、前記近接無線通信（９８ｃ１）がされる際における、当該携帯型通信装置の位置情報（９８ｊ１）を取得する位置情報取得部（９８ｊ）と、前記近接無線通信（９８ｃ１）がされた場合、前記機器情報（９８ｎ１）と、前記位置情報（９８ｊ１）とが含まれた送信情報（９８ｏ１）をサーバ（９８ｃ）に送信する送信部（９８ｏ）とを備える携帯型通信装置（９８ｂ）が用いられる。
2011065007.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の位置に設置された機器と当該携帯型通信装置との間での近接無線通信により、設置された当該機器から、複数の機器のうちから当該機器を特定する機器情報を取得する機器情報取得部と、
設置された前記機器と前記携帯型通信装置とが近接無線通信を行った際における、当該携帯型通信装置の位置を示す位置情報を取得する位置情報取得部と、
前記近接無線通信がされた場合、当該近接無線通信で取得された前記機器情報と、取得された前記位置情報とが含まれた送信情報を予め定められたサーバに送信する送信部とを備える携帯型通信装置。
【請求項２】
機器が設置された場合に行われる、設置された前記機器と当該携帯型通信装置との間での前記近接無線通信がされることを検出する検出部を備え、
前記送信部は、前記機器が前記所定の位置に設置された場合に前記予め定められたサーバへと送信されるのを要する前記送信情報を、当該近接無線通信が行われることが検出された場合に、前記サーバに送信し、
送信される前記送信情報は、複数の機器のうちから、設置された前記機器を特定する前記機器情報を含み、
前記機器情報取得部は、前記近接無線通信により前記機器から当該機器情報を取得し、
送信される前記送信情報は、前記機器が設置された位置を示す位置情報を含み、
前記位置情報取得部は、設置された前記機器と前記携帯型通信装置とが近接無線通信を行った際における、当該携帯型通信装置の位置を示す前記位置情報を、前記機器の位置の前記位置情報として取得する請求項１記載の携帯型通信装置。
【請求項３】
取得される前記位置情報は、基点から、前記機器が設置された位置までの、当該携帯型通信装置の動きを特定して、特定される前記動きが、第１の位置までの第１の動きである場合に、当該第１の位置を示し、第２の位置までの第２の動きである場合に、当該第２の位置を示し、
送信がされる前記サーバは、前記送信情報が当該サーバへと送信されることにより、送信された前記送信情報の前記位置情報により特定される前記動きが、前記第１の動きである場合には、予め定められた無線通信装置が、設置された前記機器との間での、第１の方式での無線通信を行い、第２の動きである場合、第２の方式での無線通信を行うサーバである請求項１または２記載の携帯型通信装置。
【請求項４】
前記位置情報取得部は、当該携帯型通信装置が、前記機器が設置された位置までの動きをする際における加速度を検出する加速度センサを含み、
取得される前記位置情報は、検出された前記加速度から特定される当該動きを特定し、特定される当該動きをした後の位置を、前記機器が設置された位置として示す請求項１〜３の何れかに記載の携帯型通信装置。
【請求項５】
前記機器が設置される前記所定の場所は、住宅の内部であり、
前記近接無線通信は、前記住宅に前記機器が設置された場合に、前記機器が設置された前記住宅における当該携帯型通信装置のユーザによりされた、設置された前記機器への、当該携帯型通信装置のタッチの操作がされた際における、ＮＦＣ（Ｎｅａｒ  Ｆｉｅｌｄ  Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ）での通信である請求項１〜４の何れかに記載の携帯型通信装置。
【請求項６】
前記機器が設置される前記所定の場所は、住宅の内部であり、
前記携帯型通信装置は、当該携帯型通信装置のユーザの住宅を特定する情報である、住宅のＩＤを記憶し、
前記送信部は、前記位置情報と前記住宅のＩＤとを対応付けた前記送信情報を前記サーバに送信することにより、送信される前記送信情報に含まれる、設置された前記住宅のＩＤと同じＩＤに対応付けて、当該送信情報に含まれる、当該ＩＤ以外のそれぞれの情報を、前記サーバに記憶させる請求項１記載の携帯型通信装置。
【請求項７】
前記位置情報取得部は、前記機器が設置される前記住宅に設けられた、当該住宅の前記ＩＤを記憶するサーバである第２のサーバから、記憶された当該ＩＤを、前記位置情報として取得する請求項６記載の携帯型通信装置。
【請求項８】
前記機器が設置される前記所定の場所は、住宅の内部であり、
前記位置情報取得部は、当該携帯型通信装置の記憶部により記憶された、複数の装置から、当該携帯型通信装置を特定し、特定される当該携帯型通信装置のユーザの住宅の位置を、前記機器が設置された前記住宅の位置として特定する前記位置情報を、当該記憶部から取得する請求項１記載の携帯型通信装置。
【請求項９】
前記送信部は、
前記送信情報を前記サーバに送信して、送信された当該送信情報を前記サーバに記憶させ、
機器が、当該機器が設置された所定の位置から移動された場合に、移動された当該機器を特定する機器情報と、前記サーバに記憶させた前記送信情報に含まれる、設置された前記機器を特定する前記機器情報とが同じである場合に、当該サーバから、送信された当該送信情報に含まれる前記位置情報を出力させる請求項１記載の携帯型通信装置。
【請求項１０】
前記送信部は、前記送信情報を送信することにより、
送信された当該送信情報の前記機器情報が取得された前記機器が設置された位置に、当該機器を表す表示が重畳された、前記住宅の内部構造を表示する画像を、予め定められた画像生成装置に生成させる請求項６記載の携帯型通信装置。
【請求項１１】
取得される前記機器情報は、複数の機器のうちから、設置された前記機器を特定する、当該機器の製造番号である請求項１記載の携帯型通信装置。
【請求項１２】
前記機器情報取得部は、設置された前記機器の種類を示す種類情報と、当該機器が有する機能を示す機能情報との少なくとも一方を、前記近接無線通信で、当該機器から取得し、
送信される前記送信情報は、取得された当該少なくとも一方を含む請求項１記載の携帯型通信装置。
【請求項１３】
所定の場所に設置された機器と、当該集積回路が設けられた携帯型通信装置との間での近接無線通信を介して、設置された当該機器から、複数の機器のうちから当該機器を特定する機器情報を取得する機器情報取得部と、
設置された前記機器と前記携帯型通信装置とが近接無線通信を行った際における、当該携帯型通信装置の位置を示す位置情報を取得する位置情報取得部と、
前記近接無線通信がされた場合、当該近接無線通信で取得された前記機器情報と、取得された前記位置情報とが含まれた送信情報を予め定められたサーバに送信する送信部とを備える集積回路。
【請求項１４】
所定の場所に設置された機器と、当該通信方法を実行する携帯型通信装置との間での近接無線通信により、設置された当該機器から、複数の機器のうちから当該機器を特定する機器情報を取得する機器情報取得ステップと、
設置された前記機器と前記携帯型通信装置とが近接無線通信を行った際における、当該携帯型通信装置の位置を示す位置情報を取得する位置情報取得ステップと、
前記近接無線通信がされた場合、当該近接無線通信で取得された前記機器情報と、取得された前記位置情報とが含まれた送信情報を予め定められたサーバに送信する送信ステップとを含む通信方法。
【請求項１５】
所定の場所に設置された機器と、当該コンピュータプログラムを実行するコンピュータが設けられた携帯型通信装置との間での近接無線通信により、設置された当該機器から、複数の機器のうちから当該機器を特定する機器情報を取得する機器情報取得ステップと、
設置された前記機器と前記携帯型通信装置とが近接無線通信を行った際における、当該携帯型通信装置の位置を示す位置情報を取得する位置情報取得ステップと、
前記近接無線通信がされた場合、当該近接無線通信で取得された前記機器情報と、取得された前記位置情報とが含まれた送信情報を予め定められたサーバに送信する送信ステップとを前記コンピュータに実行させるためのコンピュータプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、近接無線通信のリーダライタと、汎用の通信手段とを備える携帯型通信装置に関する。【０００２】
また、本発明は、近接無線通信のリーダライタと、汎用の通信手段とを備え、ホームネットワークにおける設定を簡単にする携帯型通信装置に関する。
【背景技術】
【０００３】
家電機器や給湯機器などの、住宅内のエネルギー消費機器を、ネットワーク化し、自動制御する「ＨＥＭＳ（Ｈｏｍｅ  Ｅｎｅｒｇｙ  Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ  Ｓｙｓｔｅｍ）」が期待されている。また、家電トレーサビリティや、生活見守りサービスなどの検討も始まり、白物家電を含めたホームネットワークの普及が待たれている。しかし、表示・入力デバイスを持たない白物家電に、ネットワークの初期設定をすることが極めて困難であり、各種サービスに必要な設定をできないことが、普及の阻害要因となっている。【０００４】
また、携帯電話などでは、近接無線を用いた通信が普及しており、メールアドレスの転送などを簡単にする技術開発が進んでいる。【０００５】
そして、特許文献１では、近接無線通信技術を用いて、コンテンツサーバへのアクセス設定の入力を簡単にする方法が開示されている。特許文献１の方式は、端末の固有番号と、リダイレクトサーバのＵＲＬとを携帯電話に、近接無線を用いて転送することにより、携帯電話のアクセスしたいコンテンツサーバのＵＲＬを、ユーザに入力させる手間を省いた方法（方式）である。【０００６】
特許文献２では、荷物につけた近接無線装置から、荷物の情報を受信し、同時にＧＰＳ（Global Positioning System）から地理的な位置情報を受信することにより、荷物の地理的位置情報を自動的にサーバに通信する方法が開示されている。この方法は、それぞれの情報を、ユーザによって入力させる手間を省いた方法（方式）である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００８−２１０３６８号公報
【特許文献２】特開２００７−３３４９０１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
ホームネットワークの設定を自動化するためには、近接無線を用いて簡略化することが有効であると考えられる。【０００９】
しかしながら、単に、機器の情報を、近接無線を用いて、サーバに転送するだけでは、不十分である。なぜならば、ユーザが、単純に、端末の情報のみをサーバに転送した場合には、ホームという単位でのネットワーク設定が不可能だからである。【００１０】
また、ＨＥＭＳの高度なサービスの実現のためには、ホーム単位での家電機器の相対位置の設定が必要不可欠となる。しかし、従来の技術では、各ホームにおけるすべての家電の位置を、詳細に把握することはできないという課題もある。【００１１】
また、各家電の位置情報を取得することができれば、ホームネットワークにおいての設定が簡単になることが予想されるが、一般の家電に、ＧＰＳなどの位置情報取得機能を追加することは、極めて高コストである。つまり、携帯電話やデジタルカメラなどの、その機器の用途的に、位置情報取得機能が必要な機器以外に、当該位置情報取得機能を搭載することは困難であると予想される。【００１２】
一方、ユーザは、ホームネットワークに必要な設定を、複雑な操作をすることなしに、完了させることが可能となる通信装置が提供されることを望んでいる。【００１３】
本発明の目的は、ホームネットワークにおける設定を簡単にできる携帯型通信装置を提供することを含む。【００１４】
なお、本発明の他の目的は、住宅(図１６５の住宅９９参照)に、家電等の機器が設置される際に、予め定められたサーバに対してされる、予め定められた送信情報の送信が、簡単な操作でできる装置を提供することを含む。【００１５】
なお、他の目的は、こうして、操作が簡単にできることにより、ひいては、無線ＬＡＮのアクセスポイント（図１６５のアクセスポイント９９ｃを参照）等により、第１の方式での第１の無線通信（例えば、比較的小さい電力による無線通信）と、第２の方式の第２の無線通信（比較的大きい電力による方式）とのうちの、設置がされた位置に対応する適切な方の無線通信が行われる際における操作が、簡単な操作にできる装置を提供することを含む。
【課題を解決するための手段】
【００１６】
本発明は、前述の課題を解決するものであり、所定の位置（住宅の内部など）に設置された機器と当該携帯型通信装置との間での近接無線通信により、設置された当該機器から、複数の機器のうちから当該機器を特定する機器情報を取得する機器情報取得部と、設置された前記機器と前記携帯型通信装置とが近接無線通信を行った際における、当該携帯型通信装置の位置を示す位置情報を取得する位置情報取得部と、前記近接無線通信がされた場合に、当該近接無線通信で取得された前記機器情報と、取得された前記位置情報とが含まれた送信情報を予め定められたサーバに送信する送信部とを備える携帯型通信装置である。【００１７】
なお、例えば、近接無線通信が行われる際とは、前記近接無線通信がされて、設置された前記機器の位置が、当該携帯型通信装置の位置と同じ位置である際などをいう。【００１８】
なお、同じ位置であるとは、例えば、同じ位置と見なされることでもよい。【００１９】
なお、上述された近接無線通信とは、例えば、電子マネーの決済などに際して、電子マネーのカードのタッチの操作がされた際などに行われる、ＮＦＣ（Near Field Communication）の通信などである。【００２０】
そして、このＮＦＣの通信は、タッチの操作がされた際に、数センチメートル以下の距離（例えば、２センチ以下、３センチ以下など）の間でされる通信などである。【００２１】
つまり、上述された、同じ位置とは、例えば、このような数センチメートル以下における位置などをいう。【００２２】
なお、本発明の通信装置、例えば、近接無線通信を介して、端末装置から端末装置情報を読み出すとともに、汎用のネットワークを介して、サーバに前記端末装置情報を送信する通信装置であって、前記近距離無線通信を介して、前記端末装置から、前記端末装置の製造情報が識別可能な端末装置識別情報を少なくとも含む前記端末装置情報を取得する端末装置情報取得部と、前記通信装置の製造情報が識別可能な通信装置識別情報を少なくとも含む通信装置情報を記憶する通信装置情報記憶部と、取得される前記端末装置情報に、記憶される前記通信装置情報を付与して、前記サーバへ送信する送信情報を生成する情報付与部と、前記汎用のネットワークを介して、前記サーバへ、生成された前記送信情報を送信する通信部とを有し、前記通信部は、前記端末装置からの端末装置情報に基づいて、前記サーバを特定し、通信する携帯型通信装置である。【００２３】
また、例えば、本携帯型通信装置においては、近接無線通信デバイスと、ホームネットワークを構成する有線・無線の通信デバイスとを備え、近接無線通信デバイスから受信した端末機器の情報に、各ホームを一意に現すホームＩＤを付加して、ホームネットワーク通信デバイスを用いて、サーバに送信してもよい。そして、さらには、近接無線通信中においては、２つの家電が隣接することに着目し、携帯電話などの、ＧＰＳや加速度センサのついている機器と、近接無線通信をした直後の位置情報を、各家電の位置情報として、サーバに送信してもよい。
【発明の効果】
【００２４】
本発明に係わる携帯型通信装置によれば、ユーザは、ホームネットワークに必要な設定を、複雑な操作をすることなしに、完了させることが可能となる。【００２５】
単に、設置された機器に、携帯型通信装置がタッチされる操作などがされるだけで、送信情報が送信され、操作が簡単にできる。【００２６】
用いられる装置が、例えば携帯電話などである携帯型通信装置であり、近接無線通信がされるための新しい構成を追加する必要が生じないなどにより、コストが、低いコストにできる。【００２７】
用いられる装置が、携帯型通信装置であり、位置情報の取得のための新しい構成を追加する必要が生じないなどにより、コストが、より十分に低いコストにされ、コストが低くなる、コストの低下幅が、より大きな低下幅にできる。【００２８】
例えば、設置がされる機器に、ＧＰＳの装置（新しい構成）を追加する必要が生じるのが回避できる。【００２９】
適切な無線通信がされるのに要する、例えば、無線通信の電力の設定の操作などの、かなり複雑な操作が不要にされ、タッチの操作などの簡単な操作で足りて、操作が、大幅に簡単にできる。
【図面の簡単な説明】
【００３０】
【図１】図１は、実施形態Ａ１における撮影装置の全体システム図である。
【図２】図２は、実施形態Ａ１における撮影装置の外観図である。
【図３】図３は、実施形態Ａ１における撮影装置のブロック図である。
【図４】図４は、実施形態Ａ１における撮影装置の第２メモリの構成図である。
【図５】図５は、実施形態Ａ１における撮影装置の第２メモリの構成図である。
【図６】図６は、実施形態Ａ１における撮影装置の画像表示方法指示情報の構成図である。
【図７】図７は、実施形態Ａ１における撮影装置のカバーとＴＶの動作のフローチャートである。
【図８】図８は、実施形態Ａ１における撮影装置のカバーとＴＶの動作のフローチャートである。
【図９】図９は、実施形態Ａ１における撮影装置のカバーとＴＶの動作のフローチャートである。
【図１０】図１０は、実施形態Ａ１における撮影装置のカバーとＴＶの動作のフローチャートである。
【図１１】図１１は、実施形態Ａ１における撮影装置のカバーとＴＶの動作のフローチャートである。
【図１２】図１２は、実施形態Ａ１における撮影装置のカバーとＴＶの動作のフローチャートである。
【図１３】図１３は、実施形態Ａ１における撮影装置のカバーとＴＶの動作のフローチャートである。
【図１４】図１４は、実施形態Ａ１における撮影装置のカバーとＴＶの動作のフローチャートである。
【図１５】図１５は、実施形態Ａ１における撮影装置のカバーとＴＶの動作のフローチャートである。
【図１６】図１６は、実施形態Ａ１における撮影装置のカバーとＴＶの動作のフローチャートである。
【図１７】図１７は、実施形態Ａ１における撮影装置のカバーとＴＶの動作のフローチャートである。
【図１８】図１８は、実施形態Ａ１における撮影装置のカバーとＴＶの動作のフローチャートである。
【図１９】図１９は、実施形態Ａ１における撮影装置のカバーとＴＶの動作のフローチャートである。
【図２０】図２０は、実施形態Ａ１における撮影装置のカバーとＴＶの動作のフローチャートである。
【図２１】図２１は、実施形態Ａ１における撮影装置のカバーとＴＶの動作のフローチャートである。
【図２２】図２２は、実施形態Ａ１における撮影装置とＴＶの表示方法を示す図である。
【図２３】図２３は、動作プログラムを格納する撮影装置のＲＦ−ＩＤ部、テレビに付随するリモコン、テレビのブロック図である。
【図２４】図２４は、ＲＦ−ＩＤに格納された動作プログラムを転送および実行する処理のフローチャートである。
【図２５】図２５は、画像のダウンロードおよびスライドショーを行う動作プログラムの記述の一例を示す図である。
【図２６】図２６は、言語コードに応じて動作プログラムの処理を変更するテレビと、プログラムを格納するサーバのブロック図である。
【図２７】図２７は、言語コードに応じて動作プログラムの処理を変更する処理のフローチャートである。
【図２８】図２８は、撮影装置とＴＶが無線ＬＡＮを含むホームネットワーク６５００の構成図である。
【図２９】図２９は、ＲＦ−ＩＤを用いない認証方法の一例を示す図である。
【図３０】図３０は、ＲＦ−ＩＤを用いた認証方法の一例を示す図である。
【図３１】図３１は、端末を近接させることが困難な場合の認証方法の一例を示す図である。
【図３２】図３２は、カメラ側動作の一例を示すフローチャートである。
【図３３】図３３は、ＴＶ側動作の一例を示すフローチャートである。
【図３４】図３４は、ＴＶで実行される動作プログラムを生成する撮影装置の第１処理部、第２メモリ部のブロック図である。
【図３５】図３５は、第１処理部のプログラム生成部の動作を示したフローチャートである。
【図３６】図３６は、プログラム生成部で生成したプログラムの一例のフローチャートである。
【図３７】図３７は、撮影装置の使用状況を表示する動作プログラムを生成する撮影装置の第１処理部、第２メモリ部のブロック図である。
【図３８】図３８は、撮影装置で生成したプログラムを外部機器で実行する場合のユースケースを示す図である。
【図３９】図３９は、撮影装置で生成したプログラムを表示機能付きリモコンで実行する場合のシーケンス図である。
【図４０Ａ】図４０Ａは、実施の形態Ａ２におけるカメラのアップロード手順を示す図である。
【図４０Ｂ】図４０Ｂは、実施の形態Ａ２におけるカメラのアップロード手順を示す図である。
【図４０Ｃ】図４０Ｃは、実施の形態Ａ２におけるカメラのアップロード手順を示す図である。
【図４１】図４１は、実施の形態Ａ２におけるカメラのアップロード手順を示すフローチャートである。
【図４２Ａ】図４２Ａは、実施の形態Ａ１におけるカメラのアップロード手順を示すフローチャートの１つである。
【図４２Ｂ】図４２Ｂは、実施の形態Ａ１におけるカメラのアップロード手順を示す図である。
【図４２Ｃ】図４２Ｃは、実施の形態Ａ１におけるカメラのアップロード手順を示す図である。
【図４２Ｄ】図４２Ｄは、実施の形態Ａ１におけるカメラのアップロード手順を示す図である。
【図４３】図４３は、実施の形態Ａ２におけるカメラのＲＦ−ＩＤ部の動作手順を示すフローチャートである。
【図４４】図４４は、実施の形態Ａ２におけるＴＶの構成図である。
【図４５】図４５は、実施の形態Ａ２におけるカメラとＴＶのＲＦ−ＩＤ通信の動作を示したフローチャートである。
【図４６Ａ】図４６Ａは、図４５の詳細な処理の流れを示す図である。
【図４６Ｂ】図４６Ｂは、図４５の詳細な処理の流れを示す図である。
【図４７】図４７は、カメラとＴＶのＲＦ−ＩＤ通信のデータフォーマットである。
【図４８】図４８は、電子カタログ表示システムの概要図である。
【図４９】図４９は、電子カタログサーバ情報入力機の構成図である。
【図５０】図５０は、電子カタログサーバ情報入力機の処理の手順を示すフローチャートである。
【図５１】図５１は、電子カタログ通知カードのＲＦ−ＩＤの構成図である。
【図５２】図５２は、電子カタログを表示するＴＶの構成図である。
【図５３】図５３は、電子カタログサーバの構成図である。
【図５４】図５４は、電子カタログサーバの処理の手順を示すフローチャートである。
【図５５】図５５は、電子カタログを表示するＴＶの処理の手順を示すフローチャートである。
【図５６】図５６は、電子カタログの画面表示を示す図である。
【図５７】図５７は、顧客属性データベースのデータ構造を示す図である。
【図５８】図５８は、電子カタログデータベースのデータ構造を示す図である。
【図５９】図５９は、ＲＦ−ＩＤ付葉書郵送システムの概要図である。
【図６０】図６０は、ＲＦ−ＩＤ付葉書郵送システムのＴＶの構成図である。
【図６１】図６１は、ＲＦ−ＩＤ付葉書郵送システムの画像選択操作の画面表示を示す図である。
【図６２】図６２は、ＲＦ−ＩＤ付葉書郵送システムの画像サーバの処理の手順を示すフローチャートである。
【図６３】図６３は、実施の形態Ａ５におけるシステム構成図である。
【図６４】図６４は、実施の形態Ａ５における郵送物の固定情報の例を示す図である。
【図６５】図６５は、実施の形態Ａ５における撮影装置の画像サーバへの関連付けのフローチャートである。
【図６６】図６６は、実施の形態Ａ５における撮影装置の中継サーバ−への登録のフローチャートである。
【図６７】図６７は、二次元コード付き郵送物の例を示す図である。
【図６８】図６８は、実施の形態Ａ５における撮影装置の二次元バーコードを利用した処理のフローチャートである。
【図６９】図６９は、実施の形態Ａ５におけるテレビジョンのフローチャートである。
【図７０】図７０は、実施の形態Ａ５における中継サーバのフローチャートである。
【図７１】図７１は、実施の形態Ａ６における画像送信側構成の概略図である。
【図７２】図７２は、実施の形態Ａ６における画像受信側構成の概略図である。
【図７３】図７３は、実施の形態Ａ６における画像送信側テレビジョンの動作フロー図である。
【図７４】図７４は、実施の形態Ａ６における画像受信側テレビジョンの動作フロー図である。
【図７５】図７５は、実施の形態Ａ６の他の一例における画像送信側テレビジョンの動作フロー図である。
【図７６】図７６は、実施の形態Ａ６における郵送物メモリ部の記録情報の一例を示す構成図である。
【図７７】図７７は、レコーダの構成図である。
【図７８】図７８は、ＲＦ−ＩＤカードの構成図である。
【図７９】図７９は、サーバに設定情報を登録する手順に関するフローチャートである。
【図８０】図８０は、サーバに登録された設定情報の構成を示す図である。
【図８１】図８１は、ＲＦ−ＩＤカードに登録された機器操作情報の構成を示す図である。
【図８２】図８２は、ＲＦ−ＩＤカードでレコーダの設定情報を更新する手順に関するフローチャートである。
【図８３】図８３は、サーバから設定情報を取得する手順に関するフローチャートである。
【図８４】図８４は、レコーダで使用するＲＦ−ＩＤカードに登録された機器操作情報の構成を示す図である。
【図８５】図８５は、カーナビで使用するＲＦ−ＩＤカードに登録された機器操作情報の構成を示す図である。
【図８６】図８６は、ＴＶ等のリモコンにＲＦ−ＩＤリーダを搭載した場合の実施の形態における構成図である。
【図８７】図８７は、同実施の形態におけるフローチャートである。
【図８８】図８８は、ネットワーク環境を示す図である。
【図８９】図８９は、モバイルＡＶ端末の機能ブロック図である。
【図９０】図９０は、ＴＶの機能ブロック図である。
【図９１】図９１は、モバイルＡＶ端末が動画をもらうシーケンス図（前半：もらう側が制御）である。
【図９２】図９２は、モバイルＡＶ端末が動画をわたすシーケンス図（後半：もらう側が制御）である。
【図９３】図９３は、モバイルＡＶ端末の基本フローチャート図である。
【図９４】図９４は、モバイルＡＶ端末のわたすモードのフローチャートである。
【図９５】図９５は、モバイルＡＶ端末のもらうモードのフローチャートである。
【図９６】図９６は、モバイルＡＶ端末の無線でもらうモードのフローチャートである。
【図９７】図９７は、モバイルＡＶ端末のＵＲＬでもらうモードのフローチャートである。
【図９８】図９８は、モバイルＡＶ端末のサーバの位置探索のフローチャートである。
【図９９】図９９は、モバイルＡＶ端末の外部サーバから動画をもらうモードのフローチャートである。
【図１００】図１００は、ＴＶの基本フローチャートである。
【図１０１】図１０１は、ＴＶのわたすモードのフローチャートである。
【図１０２】図１０２は、ＴＶのもらうモードのフローチャートである。
【図１０３】図１０３は、モバイルＡＶ端末が動画をもらうシーケンス図（前半：わたす側が制御）である。
【図１０４】図１０４は、モバイルＡＶ端末が動画をわたすシーケンス図（後半：わたす側が制御）である。
【図１０５】図１０５は、リモコンによって受け渡しを行う場合のシーケンス図である。
【図１０６】図１０６は、動画サーバが同時送信を行う場合のシーケンス図である。
【図１０７】図１０７は、機器の工場出荷時にＨＦ−ＲＦＩＤとＵＨＦ−ＲＦＩＤの動作を示した概念図である。
【図１０８】図１０８は、ＵＨＦ−ＲＦＩＤＭ００５からアクセス可能なメモリの記録フォーマットを示した概念図である。
【図１０９】図１０９は、機器Ｍ００３の工場出荷時のＨＦ−ＲＦＩＤからＵＨＦ−ＲＦＩＤに製造番号等を複製する処理の流れを示したフローチャートである。
【図１１０】図１１０は、機器Ｍ００３の流通過程における処理の流れを示したフローチャートである。
【図１１１】図１１１は、全体システム構成を示す図である。
【図１１２】図１１２は、映像をミラーのディスプレイに移動させる手順を示すフローチャート（前半）である。
【図１１３】図１１３は、映像をミラーのディスプレイに移動させる手順を示すフローチャート（後半）である。
【図１１４】図１１４は、ホームＩＤ登録のネットワーク環境図である。
【図１１５】図１１５は、ホームＩＤ登録通信装置ハード構成図である。
【図１１６】図１１６は、ホームＩＤ登録通信装置機能ブロック図である。
【図１１７】図１１７は、ホームＩＤ登録処理のフローチャートである。
【図１１８】図１１８は、ホームＩＤ取得処理のフローチャートである。
【図１１９】図１１９は、ホームＩＤ登録処理のシーケンス図である。
【図１２０】図１２０は、ホームＩＤ共有通信装置機能ブロック図である。
【図１２１】図１２１は、ホームＩＤ共有受信側処理のフローチャート（近接無線利用）である。
【図１２２】図１２２は、ホームＩＤ共有送信側処理のフローチャート（近接無線利用）である。
【図１２３】図１２３は、ホームＩＤ共有処理のシーケンス図（近接無線利用）である。
【図１２４】図１２４は、ホームＩＤ共有受信側処理のフローチャート（ホームＮＷデバイス利用）である。
【図１２５】図１２５は、ホームＩＤ共有送信側処理のフローチャート（ホームＮＷデバイス利用）である。
【図１２６】図１２６は、ホームＩＤ共有処理のシーケンス図（ホームＮＷデバイス利用）である。
【図１２７】図１２７は、実施の形態Ｂ３における機器管理システムのブロック図である。
【図１２８】図１２８は、実施の形態Ｂ３における機器管理システムのシーケンス図である。
【図１２９】図１２９は、実施の形態Ｂ３における機器管理データベース構成の概念図である。
【図１３０】図１３０は、実施の形態Ｂ３における機器管理システムの表示概念図である。
【図１３１】図１３１は、実施の形態Ｂ４におけるＲＦ−ＩＤ Ｎ１０の機能ブロック図である。
【図１３２】図１３２は、実施の形態Ｂ４におけるモバイル機器Ｎ２０の機能ブロック図である。
【図１３３】図１３３は、実施の形態Ｂ４における登録サーバＮ４０の機能ブロック図である。
【図１３４】図１３４は、実施の形態Ｂ４におけるネットワーク製品の配置の一例を示す図である。
【図１３５】図１３５は、実施の形態Ｂ４におけるシステムの一例を示す構成図である。
【図１３６】図１３６は、実施の形態Ｂ４におけるテレビＮ１０Ａの情報を登録サーバＮ４０に登録するシーケンス図である。
【図１３７】図１３７は、実施の形態Ｂ４における製品データとサーバ登録データの構成の一例を示す図である。
【図１３８】図１３８は、実施の形態Ｂ４における製品情報管理部Ｎ４５で記憶する製品情報の構成の一例を示す図である。
【図１３９】図１３９は、実施の形態Ｂ４におけるＲＦ−ＩＤ Ｎ１０の製品登録時の処理フローの一例を示す図である。
【図１４０】図１４０は、実施の形態Ｂ４におけるモバイル機器Ｎ２０の製品登録時の処理フローの一例を示す図である。
【図１４１】図１４１は、実施の形態Ｂ４における登録サーバＮ４０の製品登録時の処理フローの一例を示す図である。
【図１４２】図１４２は、実施の形態Ｂ４におけるエアコンＮ１０ＪとテレビＮ１０Ａの電源を制御する一例を示すシーケンス図である。
【図１４３】図１４３は、実施の形態Ｂ４における位置情報データと製品制御データの構成の一例を示す図である。
【図１４４】図１４４は、実施の形態Ｂ４における位置情報作成部Ｎ４８が作成する製品マップの一例を示す図である。
【図１４５】図１４５は、実施の形態Ｂ４における製品情報管理部Ｎ４５で記憶する製品情報の構成の一例を示す図である。
【図１４６】図１４６は、実施の形態Ｂ４における位置情報作成部Ｎ４８が作成する製品マップの一例を示す図である。
【図１４７】図１４７は、実施の形態Ｂ４における精度識別子の一例を示す図である。
【図１４８】図１４８は、実施の形態Ｂ４におけるシステムの一例を示す構成図である。
【図１４９】図１４９は、実施の形態Ｂ５における全体システムの一例を示す図である。
【図１５０】図１５０は、実施の形態Ｂ５におけるＲＦ−ＩＤ Ｏ５０が搭載した製品の配置の一例を示す図である。
【図１５１】図１５１は、実施の形態Ｂ５における建築物座標データベースＯ１０４から抽出した建築物座標データである建築物の３Ｄマップの一例を示す図である。
【図１５２】図１５２は、実施の形態Ｂ５におけるプログラム実行部Ｏ６５で作成した製品の３Ｄマップの画像データの一例を示す図である。
【図１５３】図１５３は、実施の形態Ｂ５における表示部Ｏ６８ｄが図１５１の画像データと既に表示している図１５２の画像データを組み合わせた製品の３Ｄマップの一例を示す図である。
【図１５４】図１５４は、実施の形態Ｂ５における精度識別子の一例を示す図である。
【図１５５】図１５５は、実施の形態Ｂ５における３Ｄマップの処理フローの一例を示す図である。
【図１５６】図１５６は、実施の形態Ｂ５における３Ｄマップの処理フローの一例を示す図である。
【図１５７】図１５７は、実施の形態Ｂ５における３Ｄマップによる特定小電力無線通信システムの一例を示す図である。
【図１５８】図１５８は、実施の形態Ｂ６における無線接続要請のネットワーク環境図である。
【図１５９】図１５９は、実施の形態Ｂ６における無線接続要請通信装置ハード構成図である。
【図１６０】図１６０は、実施の形態Ｂ６における無線接続要請通信装置機能ブロック図である。
【図１６１】図１６１は、実施の形態Ｂ６における無線接続要請処理のシーケンス図である。
【図１６２】図１６２は、実施の形態Ｂ６における無線接続要請処理のフローチャートである。
【図１６３】図１６３は、実施の形態Ｂ７におけるチャンネル設定要請のネットワーク環境図である。
【図１６４】図１６４は、実施の形態Ｂ７におけるチャンネル設定要請通信装置機能ブロック図である。
【図１６５】図１６５は、住宅を示す図である。
【図１６６】図１６６は、システムを示す図である。
【図１６７】図１６７は、システムを示す図である。
【図１６８】図１６８は、携帯型通信装置を示す図である。
【図１６９】図１６９は、携帯型通信装置のフローチャートである。
【図１７０】図１７０は、サーバ等を示す図である。
【図１７１】図１７１は、機器情報、種類情報、機能情報などを示す図である。
【図１７２】図１７２は、無線ＬＡＮのアクセスポイント等を示す図である。
【図１７３】図１７３は、無線通信の処理のフローチャートである。
【図１７４】図１７４は、位置情報などを示す図である。
【図１７５】図１７５は、携帯型通信装置を示す図である。
【図１７６】図１７６は、リモコンなどを示す図である。
【図１７７】図１７７は、携帯型通信装置を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００３１】
以下、本発明の実施の形態に係る通信装置について、図面を参照しながら詳細に説明する。
【００３２】
以下では、実施の形態（実施形態）Ａ（Ａ１〜Ａ１３）、Ｂ（Ｂ１〜Ｂ７）が示される。
【００３３】
以下の実施の形態（実施の形態Ａ、Ｂ）において、本発明に係る通信装置のさまざまな態様についての説明を行っている。ただし、出願時における請求の範囲に対して、直接的に（比較的密接に）関連する内容（出願時において、比較的強く着目される点）は、実施の形態Ｂ（Ｂ１〜Ｂ７）の内容である。そして、これら実施の形態Ｂ（Ｂ１〜Ｂ７）のうちで、最も密接に関連する内容は、例えば、実施の形態Ｂ４等である。
【００３４】
つまり、例えば、例えば、実施形態Ｂ４が初めに理解されてもよい。
【００３５】
そして、実施形態Ａ（Ａ１〜Ａ１３）、よりも、実施形態Ｂ（Ｂ１〜Ｂ７）の方が、先に理解されてもよい。
【００３６】
そして、このような実施形態Ｂ４に密接に関連する図は、例えば、図１３１〜図１４８（及び図１６５〜図１７７）などである。そこで、これら図１３１〜図１４８（及び図１６５〜図１７７）などが、最初に理解されてもよい。
【００３７】
また、上述された、実施形態Ｂ（Ｂ１〜Ｂ７）に密接に関連する図は、例えば、図１１４〜図１７７などである。そこで、これら図１１４〜図１７７が、その他の図１〜図１１３よりも、先に理解されてもよい。
【００３８】
また、上述された、実施形態Ｂの図１１４〜図１７７のうちで、例えば、図１６５〜図１７７も、比較的早い目に理解されることが好ましいと考えられる。
【００３９】
つまり、例えば、上述された、出願時に強く着目される技術が理解されるのに際して、これら図１６５〜図１７７が参照されてもよい。
【００４０】
つまり、例えば、次の携帯型通信装置が開示される。
【００４１】
その携帯型通信装置においては、所定の位置（図１６５の住宅９９（の内部）等）に設置された機器（図１６７の機器９８ａ（例えば図１６５のテレビＮ１０Ａ）等）と当該携帯型通信装置（携帯型通信装置９８ｂ等）との間での近接無線通信（近接無線通信９８ｃ１、ＮＦＣの通信）により、設置された当該機器から、複数の機器（図１６７の第１の機器９８ａ、第２の機器９８ｒなど）のうちから当該機器（第１の機器９８ａ）を特定する機器情報（機器情報９８ｎ１）を取得する機器情報取得部（機器情報取得部９８ｎ）と、（機器９８ａに対して、携帯型通信装置９８ｂがタッチされる際の動き９８ｂ１を、携帯型通信装置９８ｂがするなどして）設置された前記機器と前記携帯型通信装置とが近接無線通信を行った際（行う際）における（前記近接無線通信がされて、設置された前記機器（機器９８ａ（テレビＮ１０Ａ））の位置が、当該携帯型通信装置の位置と同じ位置である際における）、当該携帯型通信装置の位置（機器９８ａの位置、テレビＮ１０Ａの位置）を示す位置情報（位置情報９８ｊ１）を取得する位置情報取得部（位置情報取得部９８ｊ）と、前記近接無線通信がされた場合、当該近接無線通信で取得された前記機器情報（機器情報９８ｎ１）と、取得された、（前記同じ位置（テレビＮ１０Ａの位置）での）前記位置情報（位置情報９８ｊ１）とが含まれた送信情報（送信情報９８ｏ１）を予め定められたサーバ（サーバ９８ｃ、例えば、図１６５の通信線９９ｂに接続された、住宅９９の外部にある、機器９８ａの製造者のサーバなど）に送信する送信部（送信部９８ｏ）とを備えてもよい。
【００４２】
また、機器（機器９８ａ）が前記所定の位置（住宅９９）に設置された場合に行われる、（タッチの操作がされた際などにおける）設置された前記機器と当該携帯型通信装置との間での前記近接無線通信（近接無線通信９８ｃ１）がされることを検出する検出部（図１７７の通信検出部９８ｑ）を備え、前記送信部は、前記機器が前記所定の位置に設置された場合に前記予め定められたサーバへと送信（例えば、サーバへと登録）されるのを要する前記送信情報（送信情報９８ｏ１）を、当該近接無線通信が行われることが検出された場合に、前記サーバに送信し、送信される前記送信情報は、複数の機器のうちから、設置された前記機器を特定する前記機器情報（機器情報９８ｎ１）を含み、前記機器情報取得部は、前記近接無線通信により前記機器から当該機器情報を取得し、送信される前記送信情報は、前記機器が設置された位置を示す位置情報（位置情報９８ｊ１）を含み、前記位置情報取得部は、設置された前記機器と前記携帯型通信装置とが近接無線通信を行った際における、当該携帯型通信装置（携帯型通信装置９８ｂ）の位置を示す前記位置情報（位置情報９８ｊ１）を、前記機器の位置の前記位置情報として取得してもよい。
【００４３】
これにより、機器９８ａが住宅９９が設置された際に必要である、例えば、機器９８ａの製造者のサーバなどであるサーバ９８ｃへの、機器情報９８ｎ１と位置情報９８ｊ１が含まれる送信情報９８ｏ１の送信が、単に、タッチの操作がされるなどで、近接無線通信９８ｃ１がされるだけで行われ、操作が簡単にできる。
【００４４】
しかも、近接無線通信９８ｃ１をする本装置は、例えば携帯電話などである、携帯型通信装置９８ｂである。このため、例えば、近接無線通信９８ｃ１がされるために、新しい構成を追加することが不要であるなどして、コストが、小さいコストにできる。
【００４５】
また、上述のように、本装置は、携帯型通信装置９８ｂである。このため、例えば、位置情報の取得のために、新しい構成を追加することが不要であるなどして、コストが、より十分に小さいコストにされ、コストが小さくなる、コストの低下幅が大きな低下幅にできる。
【００４６】
なお、具体的には、例えば、設置がされる機器９８ａにおいて、新しい構成として、ＧＰＳ装置を新たに設けることが不要にできる。
【００４７】
これにより、操作が簡単なことと、コストが小さいことと、コストが小さくなる低下幅が、大きな低下幅であることとが両立できる。
【００４８】
なお、例えば、前記機器（機器９８ａ）は、前記住宅（住宅９９）の家電（図１６５のテレビＮ１０Ａ、暖房機Ｎ１０Ｋなど）であり、当該携帯型通信装置は、当該機器が設置される前記住宅の住人の携帯電話、または、当該住人の、携帯電話の機能を有するスマートフォンなどである。
【００４９】
そして、取得される前記位置情報（位置情報９８ｊ１）は、基点（図１７２の基点９８ｂｘ、図１６５のアクセスポイント９９ｃ）から、前記機器（例えば第１の機器９６ｃ、第２の機器９６ｄ（図１６５の暖房機Ｎ１０ＫおよびテレビＮ１０Ａなど））が設置された位置までの、当該携帯型通信装置の動き（図１７２の動き９６ｅ）を特定して、特定される前記動き（動き９６ｅ）が、第１の位置（図１７２の第１の位置９６ｃＰ、図１６５の暖房機Ｎ１０Ｋの位置）までの第１の動きである場合に、当該第１の位置を示し、第２の位置（第２の位置９６ｄＰ、テレビＮ１０Ａの位置）までの第２の動きである場合に、当該第２の位置（第２の位置９６ｄＰ）を示し、送信がされる前記サーバ（図１７２のサーバ９８ｃ（例えば図１６５のサーバ（ホームサーバ）９９ａ））は、前記送信情報が当該サーバへと送信されることにより、送信された前記送信情報の前記位置情報により特定される前記動き（動き９６ｅ）が、前記第１の動きである場合には、予め定められた無線通信装置（処理装置９６ａ、図１６５のアクセスポイント９９ｃ）が、設置された前記機器との間での、第１の方式での無線通信（小さい電力での無線通信９６ｆ１）を行い、第２の動きである場合、第２の方式での無線通信（大きい電力での無線通信９６ｆ２）を行うサーバでもよい。
【００５０】
つまり、こうして、先述のようにして、送信情報９８ｏ１が送信されることによって、住宅９９における、機器９８ａが設置された位置（第１の位置９６ｃＰ、第２の位置９６ｄＰ）に対応する適切な方式での無線通信（無線通信９６ｆ１、９６ｆ２）がされてもよい。
【００５１】
これにより、適切な無線通信がされるのに必要である、例えば、無線通信における電力の設定の操作などの、かなり複雑な操作が不要にされ、単に、携帯型通信装置９８ｂのタッチの操作等のみで足りて、操作が、大幅に簡単にできる。
【００５２】
また、前記位置情報取得部は、当該携帯型通信装置が、前記機器が設置された位置までの（基点（図１７２の基点９８ｂｘ、図１６５のアクセスポイント９９ｃ）の位置からの）動き（図１７２の動き９６ｅ）をする際における加速度を検出する加速度センサ（図１７５の加速度センサ９８ｊ２ｘ）を含み、取得される前記位置情報（位置情報９８ｊ１）は、検出された前記加速度から特定される当該動き（動き９６ｅ）を特定し、特定される当該動き（動き９６ｅ）をした後の位置（機器９８ａ（例えば、図１７２の第１の機器９６ｃ）の位置）を、前記機器が設置された位置として示してもよい。
【００５３】
これにより、例えば、ＧＰＳの電波が、取得される位置情報の精度が、十分高い精度である程度に適切な電波でないケースなどでも、単に、加速度センサが用いられるだけで、適切な位置情報が取得され、適切な動作がされて、確実に、適切な動作ができる。
【００５４】
また、前記機器が設置される前記所定の場所は、住宅の内部であり、前記近接無線通信（図１６７の近接無線通信９８ｃ１）は、前記住宅に前記機器が設置された場合に、前記機器が設置された前記住宅における当該携帯型通信装置のユーザによりされた、設置された前記機器への、当該携帯型通信装置のタッチの操作（図１６７の９８ｂ１）がされた際における、ＮＦＣ（Ｎｅａｒ  Ｆｉｅｌｄ  Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ）での通信などでもよい。
【００５５】
なお、このような携帯型通信装置において、より具体的には、例えば、「（その他の形態）」の説明に書かれる通りでもよいし、実施形態Ａ、Ｂ等で言われる通りでもよい。なお、「（その他の形態）」の説明は、この欄、すなわち、［発明を実施するための形態］の欄の最後尾の部分に記載される。適宜、「（その他の形態）」の説明も参照されたい。
【００５６】
なお、以下の実施形態Ａ（Ａ１〜Ａ１３）、Ｂ（Ｂ１〜Ｂ７）における技術分野は、比較的新しい分野であり、様々な可能性が考えられ、どのような技術が、将来などにおいて広く利用されるか比較的予測し難い分野である。
【００５７】
そこで、この点などを踏まえて、以下の説明では、比較的広い様々な技術（実施形態Ａ１〜Ａ１３、Ｂ１〜Ｂ７など）について書かれる。
【００５８】
なお、図面に関して、次の通りである。
【００５９】
つまり、実施形態Ａが理解される際には、例えば、図１〜図１５７などを参照されたい。
【００６０】
また、実施形態Ｂが理解される際には、図１１４〜図１７７（図１１４〜図１６４、および、図１６５〜図１７７）などを参照されたい。
【００６１】
そして、実施形態Ａ１について、例えば、図１〜図３９などを参照されたい。また、実施形態Ａ２について、図４０〜図４７などを、実施形態Ａ３について、図４８〜図５８などを、実施形態Ａ４について、図５９〜図６２などを、実施形態Ａ５について、図６３〜図７０などを、実施形態Ａ６について、図７１〜図７６などを、実施形態Ａ７について、図７７〜図８７などを、実施形態Ａ８について、図８８〜図１０２などを、実施形態Ａ９について、図１０３〜図１０４などを、実施形態Ａ１０について、図１０５などを、実施形態Ａ１１について、図１０６などを、実施形態Ａ１２について、図１０７〜図１１１などを、実施形態Ａ１３について、図１１２〜図１１３などを、それぞれ参照されたい。
【００６２】
一方で、実施形態Ｂ１について、例えば、図１１４〜図１１９などを、実施形態Ｂ２について、図１２０〜図１２６などを、実施形態Ｂ３について、図１２７〜図１３０などを、実施形態Ｂ４について、図１３１〜図１４８などを、実施形態Ｂ５について、図１４９〜図１５７などを、実施形態Ｂ６について、図１５８〜図１６３などを、実施形態Ｂ７について、図１６４〜図１６４などを、それぞれ参照されたい。
【００６３】
なお、図４０Ａ、図４０Ｂ、図４０Ｃが含まれてなる全体（例えば、図４０Ａ、図４０Ｂ、図４０Ｃのうちのそれぞれ）は、適宜、「図４０」と呼ばれる。なお、図４２Ａ〜図４２Ｄなどについても、同様である。
【００６４】
なお、それぞれの装置等（実施形態（Ａ（Ａ１〜Ａ１３）、Ｂ（Ｂ１〜Ｂ７）、他の携帯など）において、例えば、次の通りである。つまり、その装置の構成は、典型的には、集積回路であるＬＳＩ（Ｌａｒｇｅ  Ｓｃａｌｅ  Ｉｎｔｅｇｒａｔｉｏｎ）で実現されているものとしてもよい。これらは、個別に１チップ化されていてもよいし、全ての構成又は一部の構成を含むように、１チップ化されてもよい。ここで、集積回路は、集積度の違いにより、ＩＣ、システムＬＳＩ、スーパーＬＳＩ、ウルトラＬＳＩ等と呼称されることもある。実施の形態の集積回路は、何れの称呼で呼ばれてもよい。また、集積回路の手法は、ＬＳＩに限定されるものではなく、専用回路又は汎用プロセッサを用いて実現してもよい。さらに、ＦＰＧＡ（Ｆｉｅｌｄ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｇａｔｅ  Ａｒｒａｙ）や、ＬＳＩ内部の回路セルの、接続や設定を再構成することができるリコンフィギュアラブル・プロセッサを利用してもよい。
【００６５】
さらに、半導体技術の進歩により、又は、派生する別技術により、現在の半導体技術に置き換わる集積回路化の技術が登場すれば、当然、その技術を用いて、機能ブロックの集積化を行ってもよい。例えば、バイオ技術の応用等が考えられる。
【００６６】
（実施の形態Ａ）
ここで、実施の形態Ａ（実施の形態Ａ１〜Ａ１３など）の通信装置は、例えば、次の通信装置Ｘ（図１３２、図１３５、図１１５、１１６、図１２７等）の下位概念でもよい。
【００６７】
通信装置Ｘは、近接無線通信（ＲＦタグの通信）を介して、端末装置（図１３４、図１３５のテレビＮ１０Ａ等、図１２７の端末装置Ｙ０１など）から端末装置情報を読み出す。そして、通信装置Ｘは、汎用のネットワーク（図１３５の宅内ネットワークＮ１００、宅外ネットワークＮ１０１）を介して、サーバ機器（図１３５、図１３３の登録サーバＮ４０、図１２７のサーバＹ０４）に、読み出された前記端末装置情報を送信する通信装置（例えば、図１３５、図１３２のモバイル機器Ｎ２０、図１２７の通信装置Ｙ０２、図１１５、１１６の通信装置Ｍ１１０１、図１２０の通信装置Ｍ１１０１Ｓ、Ｍ１１０１Ｒなど）である。そして、具体的には、通信装置Ｘは、前記近距離無線通信を介して前記端末装置（例えば、図１３４のテレビＮ１０Ａ）から、前記端末装置の製造情報が識別可能な端末装置識別情報を少なくとも含む前記端末装置情報（図１３１のメモリＮ１３のデータ、図１３７の（ａ）欄の製品データ、図１２７のＲＯＭＹ０１５のデータ）を取得する端末装置情報取得部（図１３５、図１３２のＲＦ−ＩＤリーダライタＮ２１、図１１６の機器固有ＩＤ取得部Ｍ１２０２）を有する。そして、前記通信装置の製造情報が識別可能な通信装置識別情報（例えば、図１３２のメモリ部Ｎ２５のデータ、図１２７のＲＯＭＹ０２５により記憶された製造番号）を少なくとも含む通信装置情報を記憶する通信装置情報記憶部（例えば、図１３２のメモリ部Ｎ２５、図１２７のＲＯＭＹ０２５）を備える。また、取得された前記端末装置情報に、記憶された前記通信装置情報を付与して、前記端末装置情報に前記通信装置情報が付与された情報（前記端末装置情報と前記通信装置情報との両方が含まれた情報）を、前記サーバ機器へ送信する送信情報（例えば、図１３７の（ｂ）欄のサーバ登録データ）として生成する情報付与部（図１３２のＣＰＵ Ｎ３４、図１１６の登録情報作成部Ｍ１２０４、図１２７の情報付与部Ｙ０３５）を有する。そして、前記汎用のネットワークを介して、前記サーバ機器へ、前記情報付与部により生成された前記送信情報を送信する通信部（図１３２の通信部Ｎ３０、図１１６の登録情報送受信部Ｍ１２０７、図１２７の通信部Ｙ０３６）を有する。そして、前記通信部は、前記端末装置（図１３４のテレビＮ１０Ａ）からの前記端末装置情報（例えば、図１３７の（ａ）欄の製品データにおける「登録サーバのアドレス」等）に基づいて、前記送信情報を送信する前記サーバとして、当該端末装置情報により示されるサーバ（図１３５の登録サーバＮ４０等）を特定し、特定された前記サーバと通信する。
【００６８】
ここで、通信装置Ｘは、さらに、前記通信装置の位置情報を取得する位置情報取得部（図１３２のＧＰＳ Ｎ３１、６軸センサＮ３２、図１１６の位置情報取得部Ｍ１２０６、図１２７の位置情報測位部Ｙ０２７）を有してもよい。そして、前記位置情報取得部は、前記端末装置情報取得部での、前記端末装置（例えば図１３４のテレビＮ１０Ａ）と前記通信装置との近接無線通信が確立しているタイミングで、前記通信装置の位置情報を取得し、前記通信装置情報は、前記位置情報取得部で取得した、前記通信装置の位置情報を含んでもよい。
【００６９】
また、前記通信装置情報には、家（図１３４の家）あるいは人（当該通信装置のユーザ）の識別情報（ホームＩＤ）を含んでもよい。
【００７０】
なお、この通信装置Ｘにおいては、例えば、次の通りであってもよい。
【００７１】
この通信装置Ｘは、ＨＥＭＳのシステム（図１３４、図１３５のシステム）に含まれ、ユーザにより携帯されて、ユーザの位置と同じ位置を有する携帯端末である。
【００７２】
端末装置情報取得部は、端末装置（例えば図１３４のテレビＮ１０Ａ）と当該通信装置との間の距離が、閾値未満の近距離の場合、および、閾値以上の遠距離の場合のうちの、近距離の場合にのみ、当該端末装置と近距離無線通信を行う。
【００７３】
通信部は、複数の端末装置（図１３４の複数の端末装置でもよいし、図１３４の家以外の他の家の端末装置を含んだ複数の端末装置でもよい）のうちで、前記近距離無線通信がされる端末装置（図１３４のテレビＮ１０Ａ）のための処理（例えば、当該端末装置の制御でもよい）をサーバ機器に行わせる。
【００７４】
これにより、容易に、通信装置が、当該端末装置の近距離に移動された端末装置（例えば図１３４のテレビＮ１０Ａ）と、他の端末装置（例えば、他の家の端末装置など）とのうちで、移動がされた、通信装置に対して近距離の端末装置（例えばテレビＮ１０Ａ）とのうちで、近距離の端末装置にのみ、制御等が行われ、他の端末装置には行われない。このため、適切な端末装置にのみ、制御等がされ、確実に、適切な端末装置の処理のみができる。
【００７５】
そして、このように、適切な端末装置にのみ、制御等がされるにも関わらず、単に、通信装置が近距離に移動されるだけで足りて、複雑な操作などが不要であり、簡単に、適切な端末装置の処理のみがされて、簡単に、適切な処理ができる。
【００７６】
しかも、端末装置情報取得部は、前記近接無線通信を通じて、複数のサーバ機器のなかから、サーバ機器を特定する端末装置情報を、端末装置（例えば図１３４のテレビＮ１０Ａ）から取得する。
【００７７】
そして、通信部は、上述の制御等の処理を行うことを、前記端末装置情報取得部により取得された前記端末装置情報により特定される前記サーバ機器に行わせる。
【００７８】
これにより、端末装置（テレビＮ１０Ａ）の外部における要因に関わらずに、確実に、適切なサーバ機器による処理ができる。
【００７９】
さらに、複数の家のうちから、通信装置が利用される家（図１３４の家）を特定することにより、複数の機器（図１３４の家の各機器、他の家の機器）のうちから、そのホームＩＤにより特定される家（図１３４の家）に設けられた各機器（図１３４の各機器）を特定するホームＩＤを、前記サーバ機器に送信し、前記近接無線通信が行われる前記端末装置（テレビＮ１０Ａ）が、当該家に設けられた前記各機器に含まれることを前記サーバ機器に特定させるホームＩＤ送信部（図１１６のホームＩＤ管理部Ｍ１２０５）が設けられる。
【００８０】
なお、具体的には、例えば、所定の通信部（例えば、図１１６の登録情報送受信部Ｍ１２０７）にホームＩＤが送信されることにより、この通信部を通じて、ホームＩＤがサーバ機器に送信されてもよい。
【００８１】
なお、ホームＩＤ送信部は、当該端末装置（テレビＮ１０Ａ）が、前記家に設けられた前記各機器に含まれることを、サーバ機器に特定させることにより、そのマップ（図１４４の製品マップ）により位置がユーザに示される各製品のうちに、当該端末装置（テレビＮ１０Ａ）が含まれるマップを、製品マップ（図１４４の製品マップ）として、前記サーバ機器に特定させてもよい。
【００８２】
また、ホームＩＤ送信部は、前記端末装置（テレビＮ１０Ａ）が、前記各機器（図１３４の各機器）に含まれることを前記サーバ機器に特定させることにより、前記サーバ機器により、前記各機器のそれぞれについて行われる処理（例えば、ユーザに最も近い位置をその機器が有する場合に、その機器の電源ＯＮを行う処理）を、当該端末装置（テレビＮ１０Ａ）についても前記サーバ機器に行わせてもよい。
【００８３】
さらに、当該通信装置の位置と同じ位置である、近接無線通信がされる前記端末装置（テレビＮ１０Ａ）の位置を取得することにより、取得された位置を、当該端末装置の位置として前記サーバ機器に特定させる位置情報取得部（先述）が設けられる。
【００８４】
これにより、端末装置（テレビＮ１０Ａ）の位置に合わせた処理を、サーバ機器に行わせることが、単に、通信装置を適切な位置（テレビＮ１０Ａの位置）に移動させるだけで、簡単にできる。
【００８５】
図１２７の通信装置Ｙ０２などは、例えば、この通信装置Ｘの下位概念（具体例）等であってもよい。
【００８６】
（実施の形態Ａ１）
実施の形態Ａ１について述べる。
【００８７】
図１は、実施の形態Ａ１の概念図を示す。
【００８８】
ここには、撮影装置（カメラ）１（通信装置９Ａ１）、ＴＶ（テレビジョン）４５およびサーバ（画像サーバ）４２から構成される通信システムが示されている。本図において、左側は、撮影装置１による撮影時の状況を示し、右側は、撮影した画像を撮影装置１が再生する時の状況を示す。
【００８９】
撮影装置１は、本発明に係る通信装置の一例（ここでは、デジタルカメラ）である。
【００９０】
そして、撮影装置１は、撮影時に関連する構成要素として（図１左欄を参照）、第１電源部１０１と、映像処理部３１と、第２のアンテナ２０と、第１処理部３５と、メディア識別情報１１１、撮影画像状況情報６０およびサーバ特定情報４８を記憶する第２メモリ５２と、ＲＦ−ＩＤのアンテナ２１とを備える。
【００９１】
また、この撮影装置１は、再生時に関連する構成要素として（図１右欄を参照）、第１電源部１０１と、第１メモリ１７４と、電源検知部１７２と、起動部１７０と、メディア識別情報１１１、撮影画像状況情報６０およびサーバ特定情報５８を記憶する第２メモリ５２と、第２処理部９５と、変調切部１７９と、通信部１７１と、第２電源部９１と、ＲＦ−ＩＤのアンテナ２１とを備える。
【００９２】
ＴＶ４５は、リーダ装置が通信路で接続された機器の一例であり、具体的には、撮影装置１で撮影された画像データを表示するのに使用されるテレビ受像機であり、表示部１１０と、ＲＦ−ＩＤリーダライタ４６とを備える。
【００９３】
サーバ４２は、撮影装置１から当該サーバ４２にアップロードされる画像データを保存するとともに、その画像データを、ＴＶ４５にダウンロードするコンピュータであり、データ（画像データ）５０を保持するための記憶装置を備える。
【００９４】
景色などの被写体を撮影装置１が撮影した場合、映像処理部３１により、撮影データに変換された画像データは、通信が可能な条件下では、無線ＬＡＮ（Local Area Network）、ＷｉＭＡＸ（WorldWide Interoperability for Microwave Access）用の第２アンテナ２０を用いて、アクセスポイントに、無線で送られる。送られる際には、例えば、インターネットを介して送られる。そして、予め設定したサーバ４２の中のデータ５０として、送られた画像データが、サーバ４２により記録される。
【００９５】
この時、第１処理部３５は、撮影した画像データの撮影画像状況情報６０を、撮影装置１が備えるＲＦ−ＩＤ４７の第２メモリ５２に記録する。この撮影画像状況情報６０の中には、画像撮像日時と、画像撮影枚数、最終画像送信日時、画像送信枚数および最終画像撮影日時の少なくとも何れかと、アップロードされた画像、もしくは、アップロードされていない画像、最終撮影番号等が、例えば第１処理部３５等により記録される。
【００９６】
また、サーバ４２にアップロードしたデータ５０を特定するためのＵＲＬ（Uniform Resource Locator）を生成する。この情報画像データ（図１のデータ５０）にアクセスするためのサーバ特定情報４８（ＵＲＬ）が、第２メモリ５２の中に、第１処理部３５により記録される。また、このＲＦ−ＩＤ（ＲＦ−ＩＤ４７）が内蔵されているシステムが、カメラか、カードか、ハガキか等を識別するためのメディア識別情報１１１も、第２メモリ５２に記録されている。
【００９７】
第２メモリ５２は、カメラ（撮影装置１）の主電源（電池等の第１電源部１０１）が入っているときは、カメラの主電源により動作する。カメラの主電源が入っていなくても、ＲＦ−ＩＤ４７のアンテナ２１に、外部のＲＦ−ＩＤリーダライタから、電力が供給される。このため、電池等の電源を持たない第２電源部９１が、電圧を調整し、ＲＦ−ＩＤ回路部の第２メモリ５２を含めた各ブロックに、電力を供給し、それによって、第２メモリ５２のデータを記録再生し、そのデータを、撮影装置１が送受信することができるようになる。
【００９８】
なお、第２電源部９１は、整流回路等からなり、第２アンテナ２１で受信した電波から、電力を作り出す回路である。第２メモリ５２は、主電源のオンオフにかかわらず、第２処理部９５から読み書きでき、主電源がオンの場合には、第１処理部３５から読み書きできるように構成されている。つまり、第２メモリ５２は、不揮発メモリから構成されるともに、第１処理部３５と第２処理部９５の双方から読み書きできる。
【００９９】
この撮影装置１で、旅行等の撮影が終了した後、撮影された画像等を再生する場合には、図１の右側の再生時に示すように、次の動作がされる。すなわち、撮影装置１のユーザ等が、撮影装置１を、ＴＶ４５のＲＦ−ＩＤリーダライタ４６に近づける。すると、ＲＦ−ＩＤリーダライタ４６により、アンテナ２１を介して、ＲＦ−ＩＤ４７に電力が供給される。これにより、供給される電力に基づいて、第２電源部９１により、撮影装置１の主電源（第１電源部１０１）がオフであっても、ＲＦ−ＩＤ４７の各部に電源が供給される。
【０１００】
第２処理部９５により、第２メモリ５２の撮影画像状況情報６０と、サーバ特定情報５８とが読み出され、読み出された各情報が、第２処理部９５等により、アンテナ２１を介して、ＴＶ４５に送られる。
【０１０１】
ＴＶ４５側では、送られたサーバ特定情報５８に基づき、ＵＲＬを生成し、そのＵＲＬにより特定される、サーバ４２のデータ５０の画像データをダウンロードし、画像のサムネイル等を、表示部１１０に表示する。
【０１０２】
なお、撮影画像状況情報６０により、アップロードされていない撮影画像があると判断された場合には、その旨を、表示部１１０に表示するとともに、場合により、撮影装置１を起動させ、アップロードされていない画像データを、サーバ４２へアップロードさせる。
【０１０３】
図２は、撮影装置１の外観を示す図である。
【０１０４】
図２の（ａ）欄と（ｂ）欄と（ｃ）欄とは、本発明の撮影装置１の外観の正面図と、背面図と、右側面図を示す。
【０１０５】
図２の（ｃ）欄に示すように、右側面には、無線ＬＡＮ用のアンテナ２０と、ＲＦ−ＩＤ用のアンテナ２１が内蔵され、電波非遮蔽材料からなるアンテナカバー２２が取り付けられている。
【０１０６】
ＲＦ−ＩＤの周波数は、１３．５ＭＨｚであり、無線ＬＡＮの周波数は、２．５ＧＨｚであり、同波数が大きく異なり、互いに干渉することがない。
【０１０７】
このため、２つのアンテナ２０、２１を、図２の（ｃ）欄に示すように、外部から見て、重なるように構成する。これにより欄設置面積を小さくできる。このため、撮影装置を小型化することができるという効果が得られる。
【０１０８】
また、２つのアンテナのアンテナカバー２２を、図２の（ｃ）欄に示すように、一つにまとめることができるため、電波非遮蔽材料部を最小にできる。プラスチック等の電波非遮蔽材料は、金属に比べると、強度が低いため、この材料を最小にすることにより、ボディの強度の低下を軽減できるという効果がある。符号６、３で示される２つの要素は、それぞれ、レンズ６と、電源スイッチ３である。符号２〜１６の要素については、後で説明する。
【０１０９】
図３は、撮影装置１のブロック図を示す。
【０１１０】
撮像部３０から得られた画像データは、映像処理部３１を介して、記録再生部３２に送られ、第３メモリ３３に記録される。このデータは、脱着可能なＩＣカード３４に記録される。
【０１１１】
これらの処理は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）等の第１処理部３５により指示される。撮影された写真や動画等の画像データは、暗号部３６と、通信部３７の送信部３８と、第１アンテナ２０により、無線ＬＡＮや、ＷｉＭＡＺ等の無線でアクセスポイント等に送られ、インターネット４０を介してサーバ４２に送られる。つまり、写真等の画像データが、アップロードされる。
【０１１２】
なお、通信状態が悪い場合や、近くにアクセスポイントや、基地局がない等の理由で、一部の画像データがアップロードできない場合がある。この場合には、サーバ４２にアップロードされた画像と、まだアップロードされていない画像が、混在する。
【０１１３】
この場合には、サーバ４２の画像のデータと、撮影した画像のデータに差異が生ずる。
【０１１４】
そこで、詳しくは、後で説明するが、本発明の場合、ＴＶ４５等に付いているＲＦ−ＩＤリーダライタ４６で、撮影装置１のＲＦ−ＩＤ４７の第２メモリ５２のサーバ特定情報４８等を読みとり、このデータを用いて、サーバ４２のＵＲＬ等を生成し、このＵＲＬを用いて、ＴＶ４５から、サーバ４２にアクセスし、撮影装置１がアップロードしたファイルやフォルダ等のデータ５０にアクセスし、撮影装置１で撮影した画像のうちアップロードした画像をダウンロードしＴＶ４５に表示させる方式をとっている。
【０１１５】
もし、実際撮影した画像の一部もしくは全部が、サーバ４２のデータ５０の画像データの中にアップロードされていないと、ＴＶ４５にダウンロードした場合、実際に撮影した画像の一部が、ＴＶ４５で視聴できないという課題が発生することが考えられる。
【０１１６】
この課題を解決するため、本発明では、第１処理部３５の撮影画像の状況データを、記録再生部５１により、第２メモリ５２の撮影画像状況情報５５にアップロード状況等を記録する。
【０１１７】
図４は、第２メモリ５２の構成を示す図である。
【０１１８】
図４を用いて、より詳細に説明する。
【０１１９】
第２メモリ５２には、サーバ４２の画像データと、カメラが撮影した画像データが、一致しているか、言いかえると、同期しているかを示す同期情報５６（図４）が記録される。
【０１２０】
本発明では、ＴＶ４５が、第２アンテナ２１を介して、第２メモリ５２の中の撮影画像状況情報５５を読みとる。
【０１２１】
このため、サーバのデータ５０に、不足した画像がないかどうかを即座に確認できる。
【０１２２】
もし、未アップロードの画像があるときには、その結果を、ＴＶ４５の表示部に表示する。そして、視聴者に、「画像のアップロードをして下さい」の表示を出すか、または、ＲＦ−ＩＤのアンテナ２１経由で、カメラに命令を出し、起動部１７０に、起動信号を送り、強制的に、撮影装置１の第１電源部１０１を起動させ、撮影装置１の第１メモリ１７４等の中の未アップロード画像を、無線ＬＡＮ、もしくは有線ＬＡＮ、もしくはＲＦ−ＩＤ用の第２アンテナ２１等を介して、サーバ４２にアップロードさせる。
【０１２３】
なお、ここで、ＲＦ−ＩＤのアンテナ２１経由の場合においては、伝送量が小さいため、元の画像データを、そのまま、送ろうとすると、アップロードと、画像の表示に、時間がかかり、使用者に不快感を与える。
【０１２４】
これを避けるために、本発明では、アンテナ２１経由の場合、未アップロード画像のサムネイル画像を送る。
【０１２５】
これにより、見かけ上のアップロード時間や、表示時間を短縮でき、使用者に不快感を与えることを軽減できる。
【０１２６】
現在のＨＦ帯のＲＦ−ＩＤでは、数百ｋｂｐｓの伝送量の場合が多いが、４倍速も検討されている。この場合、数Ｍｂｐｓを実現できる可能性がある。未アップロード画像のサムネイル画像データを送れば、１秒間に、数十枚の画像を送ることができる。一覧表示の場合には、一般ユーザが容認できる時間内に、未アップロード画像を含めた全画像を、ＴＶに表示させることができるという効果がある。この方法は、一つの現実的な方法といえる。
【０１２７】
このように撮影装置を強制的に起動させ未アップロード画像を送る場合、無線ＬＡＮ、ＲＦ−ＩＤのアンテナ２１、有線ＬＡＮの内、最も速度が速く、安定している経路を用いてアップウロードやＴＶへの表示を行う。
【０１２８】
第２アンテナ２１に信号を送る通信部１７１は、第２アンテナ２１を介して、外部から電源供給を受ける状況においては、低速の変調方式を用いて、通信を行う。一方で、第１電源部１０１等から電源供給を受けられる状況においては、必要に応じて、変調方式を、ＱＰＳＫ、１６ＱＡＮ、６４ＱＡＮ等の信号点数の多い変調方式に切り替え、伝送を高速化させ、未アップロードの画像データを、短時間でアップロードする。
【０１２９】
なお、電源検知部１７２により、第１電源等の余力が少ない事や、外部電源が非接続であること等を検出すると、第１電源部１０１からの電力供給を止め、変調方式切替部１７５により、通信部１７１の変調方式を信号点数の少ない変調方式や、伝送レートの少ない変調方式に切り替える。このことにより、第１電源部１０１の規定値以下の容量低下を未然に防ぐことができる。
【０１３０】
また、別の電力対策として、電力に余裕が無い場合には、第２処理部９５や、通信部１７１等は、第２アンテナ２１を介して、ＴＶ４５のＲＦ−ＩＤリーダライタ４６に、電力増加要求信号を送り、支援を要求する。これに応えて、ＲＦ−ＩＤリーダライタは、送信電力を、ＲＦ−ＩＤ読み取り時の電力の規定値より多い値に増加させる。ＲＦ−ＩＤ側は、アンテナ２１を介して受ける供給電力量が増加するので、通信部１７１もしくは第１処理部３５へ、電力を供給することができる。この方法により、第１電源部１０１の電池１００の電力量が減ることがなくなる。もしくは、電池１００がなくても、送信作業を、実質的に無限に継続できるという効果がある。
【０１３１】
また別の方法として、図３のアップロード画像データ情報６０を用いてもよい。アップロードした画像の情報６１、例えば、写真番号等を記録する。この情報をハッシュした情報６２を用いてもよい。この場合、情報量が減るという効果がある。
【０１３２】
このデータを用いると、ＴＶ４５がこのデータを読みとり、カメラの撮影した画像の情報と比較することにより、未アップロードの画像の情報を得ることができる。
【０１３３】
別の方法として、未アップロード画像データの存在識別情報６３を用いることができる。未アップロード画像データが存在するかどうかの存在識別子６４により、未アップロード画像の有無を知らせることができるので、第２メモリ５２の情報を大幅に削減することができる。
【０１３４】
未アップロード画像の枚数６５でもよい。この場合には、ＴＶ４５に読みとらせることができるため、アップロードが必要な枚数を、視聴者に知らせることができる。この場合、枚数に加えて、データ容量を、撮影画像状況情報５５として記録しておくと、未アップロード画像をアップロードするための予測時間を、より正確に、ＴＶ４５に表示させることができる。
【０１３５】
また、未アップロード画像情報をハッシュした情報６７を用いてもよい。
【０１３６】
また、第２メモリ５２に最後に撮影した時間６８を記録することにより、後にＴＶ４５から読み出しサーバ４２に接続したときに、サーバ４２の最終アップロードした画像の撮影日と、時間６８とを比べることにより、簡易的に、未アップロード画像の有無を判定することができる。
【０１３７】
また、古い順から画像番号を付与していく方式において、撮影した画像の最終番号６９のみを記録していくことにより、サーバにアップロードされた画像の最後の画像番号と照合することにより、未アップロード画像があるかどうかの情報を得ることができる。
【０１３８】
また、撮影した画像の情報７０（例えば、撮影した画像の画像番号の全てなど）を、第２メモリ５２に記録しておく。すると、後で、サーバ４２にアクセスした時に、サーバ４２にアップロードされた画像データと比較することにより、未アップロードデータがあるかどうかを判断できる。この場合、撮影した画像情報をハッシュした情報７１を用いることにより、データを圧縮できる。
【０１３９】
第２メモリ５２の、他の情報として、ＲＦ−ＩＤのＵＩＤ７５、カメラＩＤ部７６、メディア識別情報１１１が記録されている。これらは、カメラの主電源（時計のバックアップ等のサブ電源を除く）が入っていなくても、ＴＶ４５から、第２アンテナ２１を介して、読みとられ、カメラや、ユーザの識別や、機器の認証に使われる。海外旅行等から帰ってきた時には、バッテリの充電量が少ない場合が多いが、本発明の場合、バッテリがなくても動作し、情報を送るため、利便性に優れている。メディア識別情報１１１は、ＲＦ−ＩＤを内蔵した機器、もしくは、メディアが、カメラ、ビデオ、ハガキ、カード、携帯電話であるかを示す識別子等が入っている。ＴＶ４５側では、この識別子により、機器、メディアを特定できるため、画面上に、カメラやハガキのマークやアイコンを、後述する、図２２に示すように表示させたり、識別情報に応じて処理を変更することができる。
【０１４０】
図５は、図５は、実施形態Ａ１における撮影装置の第２メモリの構成図である。
【０１４１】
また、画像表示方法指示情報７７が記録されているが、例えば、図５の一覧表示（をするか否かを示す情報）７８が、ＯＮの場合には、ＴＶ４５のＲＦ−ＩＤリーダライタ４６に、第２アンテナ２１を近づけた時に、写真等のサムネイルの画像データを、一覧表示させる。
【０１４２】
スライドショー７９がＯＮの時には、ＴＶ４５に、画像データを、新しい順、もしくは古い順から１枚ずつ、次々と表示させる。
【０１４３】
第２メモリ５２の図（図５）の下部には、サーバ特定情報４８の記録領域が設けられている。
【０１４４】
これにより、カメラ操作者の好みに合った表示方法で、ＴＶ画面に表示される。
【０１４５】
この中には、サーバＵＲＬを生成するための元情報となるサーバＵＲＬ生成情報８０がある。
【０１４６】
そして、サーバアドレス情報８１や、ユーザ識別情報８２を記録するための領域が設けられており、具体的には、ログインＩＤ８３等が記録される。また、パスワード８４を記録するための領域があり、場合により、暗号化されたパスワード８５が記録される。これらのデータは撮影装置１の内部や、ＲＦ−ＩＤ４７の内部、もしくは、カメラの内部、もしくは、ＴＶ４５側に設けられたＵＲＬ生成部９０により、サーバ４２の中の、この撮影装置、もしくは、ユーザに対応する画像データ群にアクセスするためのＵＲＬが生成される。このＵＲＬ生成部９０（図５）がたＲＦ−ＩＤ４７の中にある時にはた第２電源部９１により電源供給される。
【０１４７】
また、ＵＲＬ９２を作成して直接、第２メモリ５２に記録してもよい。
【０１４８】
この第２メモリ５２のデータは、ＲＦ−ＩＤ側の第２処理部９５と、カメラ側の第１処理部３５のどちらからでも、データを読める点が特長となる。
【０１４９】
従って、ＴＶ４５が、カメラのＲＦ−ＩＤ４７を読みにいった場合には、アップロード状況情報や、サーバアドレスや、ログインＩＤ、パスワードが、瞬時に得られるため、サーバ４２の中のこのカメラに対応する画像データをダウンロードして、ＴＶ４５に高速に表示できるという効果がある。
【０１５０】
この場合、撮影装置１の主電源が入っていなくても、ＲＦ−ＩＤリーダライタから、電源が第２電源部９１に供給されるために、動作するという効果がある。従って、撮影装置１の電池１００の電力が減らない。
【０１５１】
図３に戻ると、電池１００から、第１電源部１０１は、電力の供給を受け、カメラの各部に、電源を供給する。しかし、休止状態においては、第３電源部１０２により、時計１０３等に微弱な電源を供給する。場合によっては、第２メモリ５２の一部のメモリに、バックアップ電力を供給する。
【０１５２】
ＲＦ−ＩＤ４７は、第２アンテナからの電力を受け、第２電源部９１を動作させ、第２処理部９５か、データ受信部１０５、記録部１０６、再生部１０７、データ転送部１０８（通信部１７１）や第２メモリ５２を動作させる。
【０１５３】
このため、カメラの休止状態においては、全く電力を消費しないため、カメラの電池１００を、永く持たせることができる。
【０１５４】
次に、図７〜図１７の処理について述べられる。
【０１５５】
図７は、カメラ、カード側の処理と、ＴＶ、ＲＦ−ＩＤリーダライタ側の処理とのフローチャートである。
【０１５６】
カメラ、カード側の処理と、ＴＶ、ＲＦ−ＩＤリーダライタ側の処理を、図７のフローチャートを用いて述べる。
【０１５７】
図７のステップ１５０ａで、主電源がＯＦＦの時、ステップ１５０ｂで、主電源ＯＦＦ時の、ＲＦ−ＩＤリーダライタの起動設定がされているかをチェックし、Ｙｅｓなら、ステップ１５０ｃで、ＲＦ−ＩＤリーダライタ４６を、ＯＮにして、ステップ１５０ｅで、ＲＦ−ＩＤリーダライタの省電力モードに入る。
【０１５８】
ステップ１５０ｆでは、アンテナ部のインピーダンス等を測定、もしくは、近接センサの測定をして、ステップ１５０ｇで、ＲＦ−ＩＤを、ＲＦ−ＩＤリーダライタのアンテナに近づけると、ステップ１５０ｇで、近接もしくは接触したかを検知した場合には、ステップ１５０ｈで、アンテナに、電力の出力を開始し、ステップ１５０ｋで、第２電源がＯＮし、第２処理部が動作開始し、ステップ１５０ｍで、交信を開始する。
【０１５９】
図８は、図７の処理の続きの処理のフローチャートである。
【０１６０】
ステップ１５０で受信すると、図８のステップ１５１ａで、相互認証を開始し、ステップ１５１ｆで、相互認証を開始し、ステップ１５１ｂ、１５１ｇで、相互認証がＯＫなら、ステップ１５１ｄで、第２メモリのデータを読み出し、ステップ１５１ｅで、第２メモリのデータを送信し、ステップ１５１ｉで、ＲＦ−ＩＤリーダライタは、第２メモリのデータを受信し、ステップ１５１ｊで、第２メモリの識別情報等が正しいかをチェックし、ＯＫなら、ステップ１５１ｍで、ＴＶ４５側に、自動電源ＯＮの識別情報ありかを見て、Ｙｅｓなら、ステップ１５１ｒで、ＴＶの主電源がＯＦＦかをチェックする。
【０１６１】
図９は、実施形態Ａ１における撮影装置のカバーとＴＶの動作のフローチャートである。
【０１６２】
そして、ＯＦＦならば、図９のステップ１５２ａで、ＴＶの主電源をＯＮして、ステップ１５２ｂで、第２メモリ５２に強制表示命令がある場合には、ステップ１５２ｄで、ＴＶの入力信号を、ＲＦ−ＩＤの画面表示信号に切り替えるとともに、ステップ１５２ｅで、フォーマット識別情報を読み、ステップ１５２ｆで、フォーマット識別情報に応じて、第２メモリを読み出し、データフォーマットを変えて、該当するデータを読み、ステップ１５２ｇで、第２メモリ部に「パスワード要求フラグ」がある場合には、ステップ１５２ｈで、第２メモリの「パスワード入力不要のＴＶのＩＤ」を読み、ステップ１５２ｉで、自機のＴＶのＩＤと「パスワード入力不要のＴＶのＩＤ」が一致しない時には、ステップ１５２ｑで第、２メモリから、パスワードを読み、ステップ１５２ｖで、パスワードの暗号を復号し、ステップ１５２ｓで、パスワードを送信する。なお、ステップ１５２ｑ、１５２ｒ、１５２ｓは、サーバ４２が保持するデータ５０として、サーバ４２が備える記憶装置に、パスワードを記録しても良い。
【０１６３】
ステップ１５２ｊでパスワードを入手し、ステップ１５２ｋで、パスワード入力画面を表示し、ステップ１５２ｍで、入力されたパスワードが正しいかをチェックする。この作業は、サーバ４２で行われてもよい。ＯＫなら、ＲＦ−ＩＤの第２メモリの情報やプログラムに基づく表示を行う。
【０１６４】
図１０は、実施形態Ａ１における撮影装置のカバーとＴＶの動作のフローチャートである。
【０１６５】
図１０のステップ１５３ａで、第２メモリのＲＦ−ＩＤのメディア識別情報１１１により示される種類が、カメラなら、ステップ１５３ｂで、カメラのアイコン（文字）を、ＴＶの表示部に表示し、カメラでなかったら、ステップ１５３ｃで、郵便ハガキなら、ステップ１５３ｄで郵便ハガキのアイコンを表示部に表示し、ステップ１５３ｅで、ＩＣカードであることがわかれば、ステップ１５３ｆで、ＩＣカードのアイコンを、表示部に表示し、ステップ１５３ｇで、携帯電話あることがわかれば、携帯電話のアイコンを、ＴＶ画面の角に表示させる。
【０１６６】
図１１は、実施形態Ａ１における撮影装置のカバーとＴＶの動作のフローチャートである。
【０１６７】
図１２は、実施形態Ａ１における撮影装置のカバーとＴＶの動作のフローチャートである。
【０１６８】
図１３は、実施形態Ａ１における撮影装置のカバーとＴＶの動作のフローチャートである。
【０１６９】
図１１のステップ１５４ａ、１５４ｉで、サーバもしくは第２メモリから、サービス内容識別情報を読みとり、ステップ１５４ｃで、画像表示サービスかを、ステップ１５４ｂで、ダイレクトメール等のハガキサービスか、ステップ１５４ｄで、広告サービスか、をチェックする。
【０１７０】
そして、ステップ１５４ｆと１５４ｊで、第２メモリから、サーバ特定情報４８を得て、もし、第２メモリにＵＲＬ９２がない場合には、ステップ１５４ｈと１５４ｋに進み、サーバアドレス情報８１とユーザ識別情報８２を得る。
【０１７１】
そして、図１２のステップ１５５ａ、１５５ｐでは、第２メモリから、暗号化されたパスワードを得て、ステップ１５５ｂで、復号されたパスワードを得て、ステップ１５５ｃで、上記情報から、ＵＲＬを生成する。
【０１７２】
そして、第２メモリに、ＵＲＬ９２がある場合も含めて、ステップ１５５ｄで、通信部と、インターネットを介して、ＵＲＬのサーバにアクセスし、ステップ１５５ｋで、サーバ４２と接続開始して、ステップ１５５ｑで、動作プログラム存在識別子１１９を読み、ステップ１５５ｅで、動作プログラム存在識別子が有りか、ステップ１５５ｆで、複数の動作プログラムもある場合には、ステップ１５５ｒで、動作プログラム選択情報１１８を読み、ステップ１５５ｇで、動作プログラム選択情報が設定されている場合には、ステップ１５５ｈで、特定の動作プログラムのディレクトリ情報を選択し、ステップ１５５ｓで、第２メモリの動作プログラムの、サーバ上のディレクトリ情報１１７を読み、ステップ１５５ｉで、サーバ上の特定ディレクトリの動作プログラムにアクセスし、ステップ１５５ｍで、動作プログラムを送出もしくはサーバ上で稼動させ、ステップ１５５ｊで、動作プログラムの稼動を開始（ＴＶ側もしくはサーバ側）させ、図１３のステップ１５６ａで、画像利用サービスかをチェックし、Ｙｅｓなら、ステップ１５６ｂで、未アップロード画像データの確認作業を開始する。
【０１７３】
図６は、実施形態Ａ１における撮影装置の画像表示方法指示情報の構成図である。
【０１７４】
図１４は、実施形態Ａ１における撮影装置のカバーとＴＶの動作のフローチャートである。
【０１７５】
ステップ１５６ｉで、未アップロードデータ存在識別子６４を読み、ステップ１５６ｃで、未アップロードデータ存在識別子６４がＯＮの場合には、ステップ１５６ｄで、未アップロード画像の枚数６６と、データ容量６５を読み、ステップ１５６ｅで、未アップロード画像の枚数６６を表示し、未アップロードデータ容量６５から、データのアップロード予測時間をＴＶの表示部に表示し、ステップ１５６ｆで、もし、カメラ側が、自動画像アップロード可能状態にある場合には、ステップ１５６ｇで、カメラを起動し、第１アンテナ２０もしくは第２アンテナ２１等を介して、無線もしくは、接点による有線で、サーバに、未アップロードデータをアップロードし、完了すると、図１４のステップ１５７ａへ進み、ステップ１５７ａで、課金プログラムがあるかをチェックし、ＮＯの場合はステップ１５７ｎで、図６の画像表示方法指示情報の識別子１２１を読み、ステップ１５７ｂで、画像表示方法識別情報が、サーバにあるかをチェックし、Ｙｅｓなら、ステップ１５７ｐで、画像表示方法指示情報が記録されているサーバ上のディレクトリ情報１２０を読み出し、ステップ１５７ｃで、ＵＩＤ等に対応した画像表示方法指示情報が記録されているサーバ上のディレクトリ情報１２０を読み、ステップ１５７ｄで、サーバ上の画像表示方法指示情報を、サーバから得て、ステップ１５７ｆへ進む。
【０１７６】
ステップ１５７ｂがＮＯの場合には、ステップ１５７ｅに進み、画像表示方法指示情報を、カメラより得て、ステップ１５７ｆに進む。
【０１７７】
図１５は、実施形態Ａ１における撮影装置のカバーとＴＶの動作のフローチャートである。
【０１７８】
ステップ１５７ｆでは、画像表示方法指示情報に基づいて、表示を開始し、ステップ１５７ｇで、全画像表示識別子１２３を読み、ステップ１５７ｇで、全画像表示なら、ステップ１５７ｒで、全画像を表示し、ＮＯなら、ステップ１５７ｓの特定ディレクトリ１２４の一部画像を、ステップ１５７ｈで表示し、ステップ１５７ｉで、一覧表示１２５なら、ステップ１５７ｔの表示順序識別子１２２を読み、ステップ１５７ｊで、表示順序識別子に基づき、日付順、アップロード順に表示し、ステップ１５７ｖで、スライドショー識別子１２６を読み、ステップ１５７ｋで、ＯＫなら、ステップ１５７ｍで、表示順序識別子１２２に基づき、表示を行い、第２メモリから、画質優先１２７を読み出し、図１５のステップ１５８ａで、表示方法が、画質優先でない場合には、ステップ１５８ｑで、速度優先１２８かどうかをチェックし、ステップ１５８ｂで、速度優先なら、ステップ１５８ｃで、表示音声サーバにあるかを調べ、ステップ１５８ｓで、音声のサーバのディレクトリ１３０を調べ、ステップ１５８ａで、表示音声のサーバ上のディレクトリにアクセスし、音声を出力させる。
【０１７９】
ステップ１５８ｅで、優先表示画像が、全画像でないなら、ステップ１５８ｆで、一部画像を選び、ステップ１５８ｖまたはステップ１５８ｗで、特定ディレクトリ１２４の情報を入手（ステップ１５８ｇ）し、ステップ１５８ｈで、特定ディレクトリの画像を表示する。ステップ１５８ｉのように、全画像表示してもよい。ステップ１５８ｊで、表示が完了すると、ステップ１５８ｋで、「別の画像をみるか」の表示をして、Ｙｅｓの場合には、ステップ１５８ｍで、別のディレクトリの画像のメニューを表示する。
【０１８０】
図１６は、実施形態Ａ１における撮影装置のカバーとＴＶの動作のフローチャートである。
【０１８１】
図１６のステップ１５９ａで、特定使用者の画像を要求されると、ステップ１５９ｍで、特定使用者全画像１３２のデータと、特定使用者のパスワード１３３を得て、ステップ１５９ｂで、特定使用者のパスワードを要求して、ステップ１５９ｃで、正しければ、ステップ１５９ｐで、画像リストが入ったファイルのディレクトリ情報１３４を読み、ステップ１５９ｄで、特定使用者の画像リストが入ったディレクトリをアクセスし、ステップ１５９ｒで、サーバの特定ディレクトリから、画像データをダウンロードし、ステップ１５９ｅで、特定使用者の画像を表示する。
【０１８２】
ステップ１５９ｆで、色補正ルーチンを開始し、ステップ１５９ｇで、カメラＩＤと、カメラＩＤ部７６から、カメラ機種情報を読み出し、ステップ１５９ｈと１５９ｔで、カメラ機種の特性データを、サーバからダウンロードする。次に、ステップ１５９ｉ、１５９ｕで、ＴＶの特性データをダウンロードする。ステップ１５９ｗで、データを演算し、補正データを得る。ステップ１５９ｊで、カメラとＴＶの特性データに基づき、表示部の色や明るさを補正して、ステップ１５９ｋで、正しい色と明るさで表示する。
【０１８３】
図１７は、実施形態Ａ１における撮影装置のカバーとＴＶの動作のフローチャートである。
【０１８４】
図１７のステップ１６０ａで、強制印刷命令が、ＯＮであって、ステップ１６０ｂで、カメラが近接した端末が、プリンタ、もしくはプリンタに接続されている端末である場合には、ステップ１６０ｃで、各画像データ毎のカメラ機種情報と、プリンタの機種名を入手し、ステップ１６０ｄで、サーバの各情報より補正データを算出し、補正し、ステップ１６０ｐで、印刷対象の画像データの入ったディレクトリ情報１３７を得て、ステップ１６０ｅで、印刷対象の画像データ（ファイル名）が記録されたディレクトリのアドレスを用いて、サーバにアクセスし、ステップ１６０ｍで、特定のディレクトリの画像データを送出し、ステップ１６０ｆで、印刷画像データを得て、ステップ１６０ｇで印刷し、ステップ１６０ｈで印刷を完了する。ステップ１６０ｉで、１回印刷を完了したことを示す識別子を、各画像データに記録し、ステップ１６０ｎで、サーバ上で印刷した画像データに印刷完了識別子を付与する。
【０１８５】
次に、メディア（カメラ、ハガキ等）側のメモリに、記録機能がない場合の実施の形態を述べる。
【０１８６】
図１８は、実施形態Ａ１における撮影装置のカバーとＴＶの動作のフローチャートである。
【０１８７】
図１９は、実施形態Ａ１における撮影装置のカバーとＴＶの動作のフローチャートである。
【０１８８】
図８の丸３、丸４、丸５からつながっている。
【０１８９】
まず、ＴＶ側では、図１８のステップ１６１ａで、ＴＶの主電源をＯＮにし、ステップ１６１ｋで、第２メモリからＵＩＤを読み、ステップ１６１ｂで、ＵＩＤを入手し、ステップ１６１ｍで、サーバ特定情報４８を得て、ステップ１６１ｃで、サーバのディレクトリにアクセスし、ステップ１６１ｄで、このＵＩＤに対応したサービスの最終サーバを検索する。
【０１９０】
そして、ステップ１６１ｅで、最終サーバがある場合には、ステップ１６１ｇで、最終サーバにアクセスし、ＵＩＤリストから、使用者のＩＤとパスワードとサービス名を読み出し、もし、ステップ１６１ｈで、パスワードを要求する場合には、ステップ１６１ｉで、正しいかどうか判定し、図１９のステップ１６２ａで、写真やビデオのサービスかをチェックし、Ｙｅｓなら、ステップ１６２ｂで、前記ＵＩＤに関連付けられているサーバの特定ディレクトリの中から、対応する課金等のプログラムや表示する画像データのアドレスやファイル名を含むリストと画像表示指示情報や強制表示命令や強制印刷命令やカメラＩＤを読み出し、これらのデータや手順に応じて、表示や印刷作業を自動的に行う。
【０１９１】
図２０は、実施形態Ａ１における撮影装置のカバーとＴＶの動作のフローチャートである。
【０１９２】
必要に応じて、パスワード入力を要求し、ステップ１６２ｃで、特定の画像を印刷したい場合には、ステップ１６２ｄで、印刷したい、特定の画像データを、前記ＵＩＤに対応するサーバ上、もしくはＴＶの印刷ディレクトリに加え、ステップ１６２ｅで、ＴＶにプリンタが接続されているか、単独のプリンタがあるかをチェックし、Ｙｅｓの場合には、ステップ１６２ｆで、プリンタのＲＦ−ＩＤリーダライタに、このハガキ等のメディアのＲＦ−ＩＤ部を接近させると、図２０のステップ１６３ａで、プリンタは、前記メディアのＵＩＤを読み込み、図の修正サーバ上の前記印刷ディレクトリから、印刷すべき画像データもしくは画像データの場所を読み出し、その画像データを印刷させ、ステップ１６３ｂで、印刷が完了し、終了する。
【０１９３】
図１９の２３（丸２３）に続くステップ１６３ｉの次のステップ１６３ｂで、ショッピングサービスの場合には、ステップ１６３ｅで、認証が正しいかチェックし、正しい場合には、ステップ１６３ｆで、前記ＵＩＤに関連付けられているショッピング・課金プログラムを、サーバから読み出し、プログラムを実行し、ステップ１６３ｇで、プログラムが完了すると、終了する。
【０１９４】
次に、ハガキに内覧された、ＲＦ−ＩＤのデータを、ＲＦ−ＩＤリーダなしで読みとる方法を述べる。
【０１９５】
図２１は、実施形態Ａ１における撮影装置のカバーとＴＶの動作のフローチャートである。
【０１９６】
図２１のステップ１６４ａでは、次の処理がされる。つまり、第２のＲＦ−ＩＤは、ハガキ等のメディアに、付着もしくは内蔵されているとともに、中継サーバのＵＲＬ情報が記録されている。この第２のＲＦ−ＩＤの外の面には、ＵＩＤと、中継サーバの第１ＵＲＬを特定するデータが、２次元バーコードで印刷され、表示されている。
【０１９７】
ステップ１６４ｂでは、主サーバとの通信機能をもつとともに、第１のＲＦ−ＩＤ部を待ち、この中に、主サーバの第１ＵＲＬ情報が記録されているカメラがあり、このカメラの撮影部により、前記２次元バーコードを、光学的に読みとり、第２のＲＦ−ＩＤのＵＩＤと中継サーバの第２ＵＲＬを特定するデータに変換する。
【０１９８】
ステップ１６４ｃで、上記変換したデータを、カメラのメモリに記録する。
【０１９９】
ステップ１６４ｄでは、カメラで撮影した画像から、特定の画像群を選び、主サーバ上の特定の第１ディレクトリに記録する。同時に、第２ＵＲＬの中継サーバ上の特定の第２ディレクトリに、主サーバの第１ＵＲＬ情報とともに、第１ディレクトリ情報をアップロードする。特定の第２ＲＦ−ＩＤのＵＩＤを前記第２ディレクトリに関連付けるための情報を、前記第２ＵＲＬの中継サーバにアップロードし、ステップ１６４ｅで、ハガキ等のメディアを、特定者に郵送する。
【０２００】
ステップ１６４ｆでハガキを受けとった者が、ハガキのＲＦ−ＩＤ部を、ＴＶ等のＲＦ−ＩＤリーダ部に近づけ、中継サーバの第２ＵＲＬと、ハガキのＵＩＤを得る。
【０２０１】
ステップ１６４ｇでは、第２ＵＲＬの中継サーバにアクセスし、前記ＵＩＤに関連付けられた、第２ディレクトリの中のプログラムもしくは、かつ特定の画像データが記録されている主サーバの第１ＵＲＬと第１ディレクトリ情報を取り出し、主サーバから画像データをダウンロードし、ＴＶ画面上に表示する。この場合、一般的に商品やハガキに印刷されている、サーバサーバ情報を記録した二次元バーコードを本発明の撮影装置の撮像部により読み取り、二次元バーコードの情報をデジタルデータとして、ＲＦ−ＩＤ部の第２メモリに記録し、ＴＶのＲＦ−ＩＤリーダにこのデータを読み取らせることにより、二次元バーコード用の光学センサのないＴＶでも間接的に二次元バーコードのデータを読み取り、サーバ等に自動的にアクセスすることができる。
【０２０２】
図２２は、実施形態Ａ１における、撮影装置とＴＶの表示方法を示す図である。
【０２０３】
図２２の（ａ）欄は、ＴＶ４５のＲＦ−ＩＤのアンテナ１３８に、撮影装置１を近づけた時の表示状態を示す。
【０２０４】
撮影装置１を、アンテナ１３８に近づけると、前述のように、カメラであることを認識するための、カメラのアイコン１４０を表示する。
【０２０５】
次に、未アップロードの画像が何枚（例：５枚）あるかわかるので、５枚の空白画像１４２ａ、１４２ｂ、１４２ｃ、１４２ｄ、１４２ｅをカメラのアイコン１４０から出てきたが如く表示させる。
【０２０６】
このことにより、「モノから情報」への、「タンジブル」な画像が表示されるため、ユーザが、より自然な感覚で、画像をみることができる。
【０２０７】
データがサーバにある実画像は、１４３ａ、１４３ｂ、１４３ｃのように、同様に、タンジブルに表示される。
【０２０８】
図２２の（ｂ）欄は、ハガキ１３９に、ＲＦ−ＩＤが埋め込まれている場合を示す。ＴＶ４５のＲＦ−ＩＤリーダライタ４６により、ハガキの属性情報が読みこまれるため、図に示すように、ＴＶ４５の左下の角に、ハガキのアイコン１４１が表示され、（ａ）欄と同様に、サーバの画像や、メニュー画面が、タンジブルに表示される。
【０２０９】
以下に、図４の中で示された動作プログラム１１６を、撮影装置１のＲＦ−ＩＤ４７の通信対象となる機器である、図３のＴＶ４５に送信し、このＲＦ−ＩＤ部の通信対象となる機器が、送信されたプログラムを実行する処理の詳細について説明する。
【０２１０】
図２３は、撮影装置１のＲＦ−ＩＤ４７の通信対象となる機器が、送信されたプログラムを実行する処理の行うブロック図である。
【０２１１】
本図には、撮影装置１の一部（ＲＦ−ＩＤ４７、第２アンテナ２１）、テレビジョン（ＴＶ）４５、および、ＴＶ４５のリモコン８２７から構成される通信システムが図示されている。
【０２１２】
ここで、撮影装置１は、赤外線通信路でＴＶ４５と接続されたＲＦ−ＩＤリーダライタ４６との間で近接無線通信を行うＲＦ−ＩＤ４７を有するカメラであって、近接無線通信用のアンテナ２１と、ＲＦ−ＩＤリーダライタ４６から供給される入力信号を、アンテナ２１を介して受信するデータ受信部１０５と、少なくとも通信装置を特定するための識別情報であるＵＩＤ部７５と、当該ＵＩＤ部７５を参照して、ＴＶ４５によって実行される動作プログラム１１６とを記憶する不揮発性の第２メモリ５２と、データ受信部１０５で受信された入力信号に応じて、第２メモリ５２に記憶されたＵＩＤ部７５および動作プログラム１１６を、アンテナ２１を介してＲＦ−ＩＤリーダライタ４６に送信するデータ転送部１０８とを備え、データ転送部１０８から送信されたＵＩＤ部７５および動作プログラム１１６は、データ転送部１０８から、アンテナ２１、ＲＦ−ＩＤリーダライタ４６および赤外線通信路を介して、ＴＶ４５に転送される点に特徴を有する。以下、各構成要素を詳細に説明する。
【０２１３】
撮影装置１のＲＦ−ＩＤ４７は、第２メモリ５２を有し、第２メモリ５２は、ＲＦ−ＩＤ部の通信対象となるテレビジョン（テレビ）４５で動作する動作プログラム１１６を格納している。つまり、この動作プログラム１１６は、撮影装置１の識別情報を参照してＴＶ４５で実行されるプログラムの一例であり、例えば、後述するように、Ｊａｖａ（登録商標）等の実行形式プログラム、あるいは、Ｊａｖａ（登録商標）スクリプト等のスクリプト形式の仮想マシン用プログラムである。
【０２１４】
ＲＦ−ＩＤ４７の再生部は、第２メモリ５２から撮影装置１に固有のＵＩＤやＵＲＬを含むサーバ特定情報などの動作プログラムを実行するために必要な情報であるデータを、動作プログラム１１６とともに読み出し、データ転送部１０８および第２アンテナ２１を介してテレビジョン４５の遠隔操作を行うリモコン８２７のＲＦ−ＩＤリーダライタ４６に送信される。
【０２１５】
リモコン８２７のＲＦ−ＩＤリーダライタ４６は、撮影装置１のＲＦ−ＩＤ４７から送信されたデータと動作プログラムを受信し、ＲＦ−ＩＤ記憶部６００１に記憶する。
【０２１６】
また、リモコン８２７のリモコン信号生成部６００２は、撮影装置１のＲＦ−ＩＤ４７から送信されてＲＦ−ＩＤ記憶部６００１に記録されたデータと動作プログラムを、現在リモコン用の通信に広く利用されている赤外線方式等のリモコン信号に変換する。
【０２１７】
リモコン信号送信部６００３は、リモコン信号生成部６００２で生成された動作プログラムを含むリモコン信号をテレビジョン４５に対して送信する。
【０２１８】
テレビジョン４５のリモコン信号受信部６００４は、リモコン８２７から送信されたリモコン信号を受信し、プログラム実行部６００５は、例えば、Ｊａｖａ（登録商標）等の仮想マシンであり、復号部５５０４を介してリモコン信号から、撮影装置１のＲＦ−ＩＤ４７から送信されたデータと動作プログラムを取得し、動作プログラムを実行する。
【０２１９】
図２４は、ＲＦ−ＩＤに格納された動作プログラムを転送および実行する処理のフローチャートである。
【０２２０】
図２４では、動作プログラムとして「撮影装置１の識別情報（ここでは、ＵＩＤ）を参照して、画像サーバから画像データをダウンロードし、スライドショー形式で画像を表示する」という動作を実行する処理の流れを示す。
【０２２１】
図２５は、画像のダウンロードおよびスライドショーを行う動作プログラムの記述の一例を示す図である。
【０２２２】
リモコンを、撮影装置１に近づけると、まず、撮影装置１のＲＦ−ＩＤ４７に、リモコンのＲＦ−ＩＤリーダライタ４６から、ＲＦ−ＩＤの通信を介して、電源が供給され、第２メモリ５２から、機器固有のＵＩＤ７５、画像サーバのＵＲＬ４８、動作プログラム１１６が読み出される（Ｓ６００１）。読み出したＵＩＤ、画像サーバＵＲＬ、動作プログラムは、データ転送部１０８および第２アンテナ２１によって、リモコン８２７に向けて送信される（Ｓ６００２）。ここで、動作プログラムは、図２５で示すように、サーバ接続命令６００６、ダウンロード命令６００８、スライドショー表示命令６０１０、ダウンロード完了時の処理設定命令６００７、ダウンロード完了時命令６００９で構成される。
【０２２３】
リモコン８２７では、ＲＦ−ＩＤリーダライタ４６で、撮影装置１から送信された、ＵＩＤ、画像サーバＵＲＬ、動作プログラムを受信し（Ｓ６００３およびＳ６００４）、受信が完了すると、ＵＩＤ、画像サーバＵＲＬ、動作プログラムを、ＲＦ−ＩＤ記憶部６００１に記憶する（Ｓ６００５）とともに、ＵＩＤ、画像サーバＵＲＬ、動作プログラムを、リモコン信号として赤外線方式で送信できる形式に変換しておく（Ｓ６００６）。そして、ユーザが、リモコン８２７上で所定の操作入力を行い、リモコン信号送を送信する指示を受け付けた場合（Ｓ６００７）、ＵＩＤ、画像サーバＵＲＬ、動作プログラムを含むリモコン信号を、リモコン信号送信部から送信する（Ｓ６００８）。つまり、リモコン８２７は、通常のリモコンとしての機能の他に、内蔵するＲＦ−ＩＤリーダライタ４６によって、撮影装置１からＴＶ４５に向けて、ＵＩＤ、画像サーバＵＲＬおよび動作プログラムを転送する中継器として機能する。
【０２２４】
次に、テレビジョン４５では、リモコン８２７から送信されたリモコン信号を受信し（Ｓ６００９）、復号部でリモコン信号に含まれるＵＩＤ、画像サーバＵＲＬ、動作プログラムを取得する（Ｓ６０１０）。そして、プログラム実行部６００５が、ＵＩＤ、画像サーバＵＲＬを使用して、動作プログラムを実行する（Ｓ６０１１〜６０１５）。動作プログラムは、まず、画像サーバＵＲＬを用いて、通信ネットワーク上の画像サーバ４２と接続を確立する（Ｓ６０１２および図２５の６００６）。そして、撮像機器に、固有の情報であるＵＩＤを用いて、特定の撮像機器で撮影された画像データを、画像サーバ４２の記憶装置に保持された画像データ５０の中から選択し、テレビにダウンロードする（Ｓ６０１３、Ｓ６０１４および図２５の６００８）。つまり、ＵＩＤは、画像サーバ４２が保持する画像データのうち、ＵＩＤが示す撮影装置１に対応付けられた画像データを選択するために用いられる。画像のダウンロードが完了すると、画像をスライドショー形式で順次表示していく（Ｓ６０１５および図２５の６００７、６００９、６０１０）。図２５の６００７は、画像ダウンロード完了時の処理を設定する命令であり、図２５では、画像ダウンロード完了時の処理として、命令６００９を設定している。さらに、処理６００９の中で、画像のスライドショー表示を実行する処理６０１０をコールしている。
【０２２５】
なお、図２３および図２４では、リモコン８２７を介して、動作プログラムや動作プログラムが使用するデータを、撮影装置１からテレビジョン４５に転送したが、リモコン８２７のＲＦ−ＩＤリーダライタ４６については、テレビが備える構成であってもよい。つまり、ＲＦ−ＩＤリーダライタ４６が、ＴＶに内蔵されていてもよい。言い換えると、リーダ装置と機器とを接続する通信路は、赤外線等の無線通信路であってもよいし、有線の信号ケーブルであってもよい。
【０２２６】
なお、上述の動作例では、ＵＩＤは、画像サーバ４２が保持する画像データから、撮影装置１に対応する画像データを選択するために用いられたが、画像データが置かれている画像サーバを特定するのに用いられてもよい。例えば、複数の画像サーバが存在する通信システムにおいて、ＵＩＤと、そのＵＩＤが示す撮影装置の画像データが保存されている画像サーバとが対応付けられている場合には、そのＵＩＤを参照して、画像サーバのＵＲＬを決定するように動作プログラムを作成しておくことで、動作プログラムを実行したＴＶ４５は、ＵＩＤを参照することで、複数の画像サーバから当該ＵＩＤに対応付けられた画像サーバを特定し、その画像サーバから画像データをダウンロードすることができる。
【０２２７】
また、撮影装置１を特定する識別情報としては、ＵＩＤに限られず、撮影装置１のシリアル番号、製造番号、ＭＡＣ（Ｍｅｄｉａ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｃｏｎｔｒｏｌ）アドレス、ＭＡＣアドレスに相当する情報（ＩＰアドレス等）、あるいは、撮影装置１が無線ＬＡＮのアクセスポイントとしての機能を備える場合には、ＳＳＩＤ（Ｓｅｒｖｉｃｅ  Ｓｅｔ  Ｉｄｅｎｔｉｆｉｅｒ）に相当する情報であってもよい。さらに、上述の第２メモリ５２では、撮影装置１を特定する識別情報（ＵＩＤ７５）は、動作プログラム１１６とは別個に格納されていたが、動作プログラム１１６の中に格納（記述）されていてもよい。
【０２２８】
なお、リモコン信号（つまり、リーダ装置と機器とを接続する通信路）は、赤外線方式を使用すると説明したが、これに限定されるものではなく、例えば、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈなどの無線通信方式であってもよい。一般的に、赤外線通信よりも高速な無線通信方式を用いることで、動作プログラム等の転送に必要な時間を短縮することができる。
【０２２９】
なお、動作プログラムは、図２５で示した書式のプログラムだけではなく、他のプログラミング言語でのプログラムなどでもよい。例えば、Ｊａｖａ（登録商標）で動作プログラムを記述すれば、Ｊａｖａ（登録商標）ＶＭと呼ばれるプログラム実行環境は、汎用性が高いため、多様な機器での動作プログラムの実行が容易になる。また、Ｊａｖａ（登録商標）Ｓｃｒｉｐｔに代表されるスクリプト形式の、小さい記憶容量に記憶できるコンパクトなプログラミング言語で記述すれば、第２メモリ５２で示されるＲＦ−ＩＤの記憶容量が小さい場合でも、動作プログラムを、ＲＦ−ＩＤ内部に格納することができる。また、テレビのような、プログラム実行環境を備える機器の処理負荷を軽減するために、動作プログラムは、図２５で示したようなソースコードとしてではなく、コンパイル等の処理を施した実行形式のプログラムであってもよい。
【０２３０】
図２６は、言語コードに応じて動作プログラムの処理を変更するテレビと、プログラムを格納するサーバのブロック図である。
【０２３１】
図２７は、言語コードに応じて動作プログラムの処理を変更する処理のフローチャートである。
【０２３２】
さらに、図２６と図２７を用いて、ＲＦ−ＩＤリーダを備える表示装置の固有情報に応じて、プログラムの動作を変更する処理の詳細について説明する。
【０２３３】
図２６で示すテレビジョン４５は、言語コード保持部６０１３を備え、プログラム実行部６００５は、リモコン信号として受信した動作プログラムがサーバ４２に接続する処理を行う場合に、言語コード保持部６０１３から言語コードを読み出して、言語コードに対応するサーバ４２に接続し、そのサーバ４２からサーバプログラムをダウンロードし、さらにダウンロードしたサーバプログラムを実行する。例えば言語コードが日本語であれば日本語に対応した処理を含むプログラム記憶部６０１１を備えるサーバ４２に接続し、そのプログラム記憶部６０１１から取得したサーバプログラムをテレビ上で実行する。すなわち、図２３で説明したような撮影装置１のＲＦ−ＩＤ４７に格納された動作プログラムは、サーバ４２への接続だけを実行し、それ以外の画像を表示するといった処理の実行には、サーバからダウンロードしたサーバプログラムを使用する。
【０２３４】
このような処理の流れを図２７で説明する。撮影装置１のＲＦ−ＩＤ４７から、動作プログラムや、動作プログラムに必要なデータを、テレビが受信する処理は、図２４で説明した処理と同様である。ここで、テレビジョン４５が、リモコン信号として受信したサーバ特定情報は、英語に対応したサーバ４２を示すサーバアドレスと、日本語に対応したサーバ４２を示すサーバアドレスの２種類を含み、テレビがリモコン信号として受信した動作プログラムは、図２５の６００６で示したサーバへの接続命令が記述されているものとする。
【０２３５】
テレビジョン４５の実行環境は、テレビジョン４５の言語コードを取得し（Ｓ６０１６）、言語コードが日本語であれば、サーバ特定情報の中から、日本語に対応した処理を含むプログラム記憶部６０１１を備えるサーバのサーバアドレスを選択し（Ｓ６０１７、Ｓ６０１８）、言語コードが日本語でなければ、サーバ特定情報の中から、英語に対応した処理を含むプログラム記憶部６０１１を備えるサーバのサーバアドレスを選択する（Ｓ６０１７、Ｓ６０１９）。次に、選択したサーバアドレスを用いて、サーバ４２に接続し（Ｓ６０２１）、サーバ４２から、サーバプログラムをダウンロードする（Ｓ６０２２、Ｓ６０２３）。取得したサーバプログラムは、テレビのプログラム実行環境（例えば、仮想マシン）で実行される（Ｓ６０２４）。
【０２３６】
なお、図２６と図２７では、言語コードの使用について説明したが、製造番号やシリアル番号のように、表示装置が、販売および／または設置されている国を示す情報であってもよい。
【０２３７】
図２８は、撮影装置とＴＶが無線ＬＡＮを含むホームネットワーク６５００の構成図である。
【０２３８】
図２８に、撮影装置１とＴＶ４５が、無線ＬＡＮやＰｏｗｅｒ  Ｌｉｎｅ  Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ（以下、ＰＬＣ）などを用いて、ホームネットワーク６５００を構成している場合を示す。撮影装置１とＴＶ４５が、無線ＬＡＮを通して直接通信が可能な直接通信部６５０１、６５０２を保有する場合には、撮影装置１は、画像を、インターネット上のサーバを介さずに、ＴＶ４５に送信することが可能となる。すなわち、撮影装置１自身が、サーバの役割を兼ねることができる。しかし、無線ＬＡＮなどのホームネットワーク６５００で用いられるいくつかの通信媒体は、他者に容易に傍受可能であるという特性をもつ。そのため、安全なデータ通信を行うためには、相互に認証し、暗号化されたデータをやりとりする必要がある。例えば、現在の無線ＬＡＮ機器では、アクセスポイントを認証端末とし、認証してほしい端末の画面上に接続可能なアクセスポイントをすべて表示し、ユーザにアクセスポイントを選択させ、ＷＥＰキーを入力することによって、暗号化された通信を行っている。しかし、一般のユーザにとっては、この処理は煩雑である。また、ＴＶなどの家電機器に無線ＬＡＮが内蔵された場合には、認証することが可能な端末が多数存在することになる。集合住宅などでは、隣家の端末とも通信可能であるため、ユーザが、認証端末を選択するということ自体が困難となる。例えば、隣家で、同機種のＴＶ６５０３を使用していた場合には、画面に表示される情報から、ユーザが、自宅のＴＶ４５を識別するのは、極めて困難である。
【０２３９】
本発明では、この課題を解決することが可能となる。本発明では、ＲＦ−ＩＤを用いて、認証処理を行う。具体的には、上記動作プログラムとして、撮影装置１のＲＦ−ＩＤ部４７の第２メモリ５２に、ＭＡＣアドレス５８を含んだ認証プログラムを格納し、ＴＶ４５のＲＦ−ＩＤリーダライタ４６に近づけることによって、ＴＶ４５に、認証プログラムを受け渡す。認証プログラムには、ＭＡＣアドレスと共に、認証用の暗号鍵と、認証コマンドが含まれており、ＲＦ−ＩＤ４７より渡された情報に、認証コマンドが含まれていると認識したＴＶ４５は、認証処理を行う。ＲＦ−ＩＤ４７の通信部１７１は、物理的に近接させない限り通信ができないため、宅内では、傍受することが極めて困難である。また、物理的に近づけることにより、情報の受け渡しを行うため、隣家のＴＶ６５０３や、ＤＶＤレコーダ６５０４などの、宅内の他の機器と、間違った認証を行うことを回避することが可能となる。
【０２４０】
図２９は、ＲＦ−ＩＤを用いない認証方法の一例を示す図である。
【０２４１】
図２９に、ＲＦ−ＩＤを用いない場合の認証方法の一例について示す。ユーザは、カメラやＤＶＤレコーダなどの、認証したい端末のＭＡＣアドレスと、各端末の認証用の暗号鍵（認証用暗号鍵）６５１１を入力する。入力されたＴＶ４５は、入力されたＭＡＣアドレスを持つ端末に向かって、チャレンジメッセージ６５１３といわれる、適当なメッセージを送信する。チャレンジを受信した撮影装置１は、チャレンジメッセージ６５１３を、認証用暗号鍵６５１１を用いて、暗号化し、チャレンジを送信してきた端末であるＴＶ４５に向かって返信する。返信を受けた、ＴＶ４５は、入力された認証用暗号鍵６５１１を用いて、チャレンジを複合する。これによって、認証用暗号鍵６５１１の正当性を確認し、ユーザのミスや、悪意を持ったユーザの介在を、防いでいる。次に、データ用の暗号鍵（データ暗号鍵）６５１２ａを、認証用の暗号鍵６５１１を用いて暗号化し、撮影装置１に向けて送信する。これにより、ＴＶ４５と撮影装置１間で、暗号化されたデータ通信が可能となる。さらに、ＤＶＤレコーダ６５０４や、他の機器（６５０５、６５０６）とも、同様の処理を行い、共通のデータ暗号鍵６５１２ａを持つことにより、ホームネットワークにつながるすべての機器間で、暗号化された通信ができるようになる。
【０２４２】
図３０は、ＲＦ−ＩＤを用いた認証方法の一例を示す図である。
【０２４３】
図３０に、ＲＦ−ＩＤを用いた場合の認証方法について示す。ＲＦ−ＩＤを用いた認証処理では、認証プログラム６５２１ａを、撮影装置１内で作成し、カメラのＲＦ−ＩＤ４７から、ＴＶのＲＦ−ＩＤ部４６に受け渡す。認証プログラム６５２１ａには、認証コマンドと、カメラのＭＡＣアドレスと、カメラの認証用暗号鍵が含まれている。認証コマンドを受けたＴＶは、ＲＦ−ＩＤより、カメラのＭＡＣアドレスと、認証用暗号鍵を取り出し、データ用の暗号鍵を、認証用暗号鍵により暗号化し、指定されたＭＡＣアドレスに対して送信する。この送信は、無線ＬＡＮデバイスを用いて行われる。ＲＦ−ＩＤを用いた認証の場合には、機械的に行われるため、ユーザの入力ミスは発生しない。また、ＴＶ４５に接近するという動作が必要なことから、悪意のあるユーザによる介在を回避することが可能となる。そのため、チャレンジなどの前処理動作を省略することが可能となる。さらに、物理的に近接させるという動作は、ユーザに、どの端末と、どの端末とを認証させたかという事を、容易に認識させることが可能となる。なお、認証用暗号鍵を、認証プログラムに含まない場合には、一般の公開鍵認証と同様の手法を用いて、認証処理を行ってもよい。また、通信デバイスは、無線ＬＡＮではなく、ＰＬＣやＥｔｈｅｒｎｅｔ（登録商標）などのホームネットワークを構成するデバイスであれば、なんでもよい。また、ＭＡＣアドレスは、ホームネットワーク内で用いられる通信端末を識別することができる固有識別情報であればなんでもよい。
【０２４４】
図３１は、端末を近接させることが困難な場合の認証方法の一例を示す図である。
【０２４５】
図３１に、各端末を近接させることが困難な場合の、ＲＦ−ＩＤを用いた認証方法について示す。冷蔵庫と、ＴＶなどのように、双方ともに、移動させることが困難な端末の場合には、ＲＦ−ＩＤを用いて、直接、認証プログラムを受け渡すことは、極めて難しい。このような場合に、本発明では、リモコン（移動リモコン）６５３１ｘなどの、端末に付属する装置を用いて、認証プログラム情報を中継してもらってもよい。具体的には、リモコン６５３１ｘに内蔵したＲＦ−ＩＤリーダライタで、冷蔵庫に内蔵したＲＦ−ＩＤのプログラムを読み出し、リモコン６５３１ｘのメモリに記憶させ、ユーザによって移動リモコン６５３１ｘを移動させる。リモコン６５３１ｘを、ＴＶ４５に近づけると、リモコン６５３１ｘのメモリ内に記憶したプログラムを、ＴＶのＲＦ−ＩＤに転送する。なお、リモコンからＴＶへの転送は、ＲＦ−ＩＤではなく、赤外線や、ＺｉｇＢｅｅなどの、リモコン自身に元から内蔵されている通信手段を用いてもよい。すでに通信の安全性を確定された媒体であればなんでもよい。
【０２４６】
図３２は、カメラ側動作の一例を示すフローチャートである。
【０２４７】
図３２にカメラ（撮影装置１）側動作のフローチャートを示す。カメラは、認証モードになると、認証用の暗号鍵を作成し、タイマを設定する（Ｓ６５４１）。次に、ＲＦ−ＩＤメモリ部に、自身のＭＡＣアドレスと、作成した認証鍵と、認証コマンドを書き込む（Ｓ６５４２）。ユーザによって、ＴＶのＲＦ−ＩＤに、カメラのＲＦ−ＩＤが近づけられると、カメラのＲＦ−ＩＤメモリ内のＴＶのＲＦ−ＩＤに転送する（Ｓ６５４３）。最初に設定されたタイマ時間内に、応答が返ってきた場合には（Ｓ６５４４）、応答内に含まれる、暗号化されたデータ用の暗号鍵を、認証用暗号鍵を用いて復号する（Ｓ６５４５）。データ用暗号鍵を用いて、他の機器と通信を行い（Ｓ６５４６）、データ通信が可能であった場合には（Ｓ６５４７）、認証処理を終了する。データが正しく復号できなかった場合には、認証エラーを表示し、処理を終了（Ｓ６５４８）する。また、タイマ時間内に、ＴＶよりの応答がなかった場合には、認証モードを解除（Ｓ６５４９）し、タイムアウトエラーを表示する（Ｓ６５５０）。
【０２４８】
図３３は、ＴＶ側動作の一例を示すフローチャートである。
【０２４９】
図３３に、ＴＶ４５側動作のフローチャートを示す。ＲＦ−ＩＤ部より受信した情報に認証コマンドが含まれるかどうかを判断（Ｓ６５６０）する。認証コマンドが含まれない場合には、受信した情報に応じた処理を実行する（Ｓ６５６１）。認証コマンドが含まれる場合には、ＲＦ−ＩＤ部より受信した情報が、認証プログラムであるとし、認証プログラム内に存在する認証用暗号鍵を用いて、自身の持つデータ用暗号鍵を暗号化する（Ｓ６５６２）。さらに、認証プログラム内に指定されたＭＡＣアドレスに対して、暗号化済みのデータ用暗号鍵を送信する（Ｓ６５６３）。
【０２５０】
以下に、図３にて説明した撮影装置１が、ＴＶ４５にて動作可能なプログラムを生成または更新し、データ送信部１７３から、ＴＶ４５にプログラムを送信し、ＴＶ４５にて、プログラムを実行する形態について、図面を用いて詳細に説明する。
【０２５１】
図３４は、本形態における撮影装置１の第１処理部３５と第２メモリ５２のブロック図である。
【０２５２】
第１処理部３５は、第２メモリ読み出し部７００３、ＵＲＬ生成部７００４、プログラム生成部７００５、プログラム部品記憶部７００６およびプログラム書き込み部７００７によって構成される。
【０２５３】
第２メモリ読み出し部７００３は、記録再生部５１を通して、第２メモリ５２に記憶されている情報を読み出す部分である。
【０２５４】
ＵＲＬ生成部７００４は、第２メモリ読み出し部７００３を介して、第２メモリ５２から、ＵＩＤ７５、サーバ特定情報４８、撮影画像状況情報５５および画像表示方法指示情報７７を読み出し、これらの情報から、画像がアップロードされているサーバ４２のアドレスであるＵＲＬを生成する。
【０２５５】
ＵＩＤ７５は、撮影装置１を識別するための識別情報であり、撮影装置１台ごとにユニークな番号である。ＵＲＬ生成部７００４で生成されるＵＲＬには、ＵＩＤが含まれており、例えば、画像をアップロードする画像サーバ４２において、ＵＩＤ毎に、ユニークなディレクトリに画像ファイルを保存するなどして、撮影装置１台ごとに異なるＵＲＬアドレスを生成するとことができる。
【０２５６】
サーバ特定情報４８は、画像がアップロードされているサーバを特定するためのサーバ名であり、ＤＮＳ（Ｄｏｍａｉｎ  Ｎａｍｅ  Ｓｅｒｖｅｒ）を介することによって、サーバ４２のＩＰアドレスが判定でき、サーバ４２に接続することができる。よって、サーバ特定情報４８も、生成するＵＲＬに含まれる。
【０２５７】
画像表示方法指示情報７７は、オプションとして、一覧表示７８、スライドショー表示７９などを選択できる情報である。ＵＲＬ生成部７００４は、この画像表示方法指示情報７７に基づいて、ＵＲＬを決定する。すなわち、一覧表示７８であるか、スライドショー表示７９であるかを示すＵＲＬを生成することによって、画像サーバは、ＵＲＬに基づいて、一覧表示を行うか、スライドショー表示を行うかを決定することができる。
【０２５８】
以上のように、本ＵＲＬ生成部７００４は、第２メモリ５２に記憶されているＵＩＤ７５、サーバ特定情報４８、撮影画像状況情報５５および画像表示方法指示情報７７などから、画像を視聴するための画像サーバへのＵＲＬを生成して、生成したＵＲＬを、プログラム生成部７００５に出力する。
【０２５９】
プログラム生成部７００５は、ＵＲＬ生成部７００４にて生成したＵＲｌと、第２メモリ５２に記憶されている強制表示命令７０００、強制印刷命令１３６およびフォーマット識別情報７００１によって、ＴＶ４５にて動作可能なプログラムを生成する部分である。なお、プログラム生成部７００５は、新たな動作プログラムの生成方法として、上述した情報に基づいて、新たな動作プログラムを生成することもできるし、既に生成した動作プログラムを更新することで、新たな動作プログラムを生成することもできる。
【０２６０】
プログラム生成部７００５で生成するプログラムは、ＴＶ４５にて動作可能なプログラムであり、ＴＶ４５の、図示しないシステムコントローラで動作可能なように、前記システムコントローラ用の機械語にコンパイルしている必要がある。この場合には、本プログラム生成部７００５内に、コンパイラを持っており、生成したプログラムが、実行形式のプログラムに変換される。
【０２６１】
一方、一般的なＪＡＶＡ（登録商標）スクリプトのように、テキスト形式（スクリプト）のプログラムであっても、ＴＶ４５に搭載されたブラウザによって実行されるプログラムである場合には、上記のコンパイラは必要ない。
【０２６２】
プログラム生成部７００５に入力されるＵＲＬは、画像が記録されている画像サーバへと接続するためのＵＲＬであり、本プログラム生成部７００５は、ＵＲＬを用いて、サーバへの接続プログラムを生成または更新する。
【０２６３】
また、強制表示命令７０００は、ＴＶ４５にて、例えば、通常の放送波による番組を視聴中に、本撮影装置１の第２アンテナ２１から、ＴＶ４５のＲＦ−ＩＤリーダライタ４６とが通信可能になった場合に、画像サーバから画像情報を表示するためのブラウザ視聴モードに、ＴＶ４５を、自動的に設定するオプションであり、本オプションが選択されている場合には、ＴＶ４５にて強制表示されるためのプログラムを生成する。
【０２６４】
また、強制印刷命令１３６は、ＴＶ４５にて、例えば通常の放送波による番組を視聴中に、本撮影装置１の第２アンテナ２１から、ＴＶ４５のＲＦ−ＩＤリーダライタ４６とが通信可能になった場合に、画像サーバに保存されている画像データを、ＴＶ４５に接続されている、図示しないプリンタから自動的に印刷するオプションであり、本オプションが選択されている場合には、ＴＶ４５にて強制印刷されるための印刷用プログラムを生成する。
【０２６５】
また、フォーマット識別情報７００１は、表示するためのフォーマット情報であり、本プログラム生成部７００５は、フォーマット情報の中の言語コード最適サイト選択のオプションが選択されていると、ＴＶ４５に設定されている言語コードによって、サーバに接続するＵＲＬを選択するためのプログラムを生成する。例えば、フォーマット情報の中の言語コード最適サイト選択のオプションが選択されている場合は、ＴＶ４５の言語コードが日本語である場合には、接続するＵＲＬとして、日本語のサイトを選択し、言語コードが日本語以外の場合は、接続するＵＲＬとして、英語のサイトを選択して接続するためのプログラムを生成する。従って、前記のＵＲＬ生成部７００４は、フォーマット情報の中の言語コード最適サイト選択のオプションが選択されている場合、日本語サイト用のＵＲＬと、英語サイト用のＵＲＬとの２つのＵＲＬを生成して、本プログラム生成部７００５に出力する。
【０２６６】
プログラム部品記憶部７００６は、プログラム生成部７００５にてプログラムを生成するためのプログラムコマンド情報が記憶されている。本プログラム部品記憶部７００６に記憶されているプログラム部品は、一般的なライブラリや、ＡＰＩであってもいい。プログラム生成部７００５は、サーバへの接続コマンドを生成する場合、プログラム部品記憶部から、サーバ接続コマンドである“Ｃｏｎｎｅｃｔ”に、ＵＲＬ生成部７００４で生成したＵＲＬをつなぎ合わせることによって、ＵＲＬに記述されたサーバに接続するための接続プログラムを、生成または更新する。
【０２６７】
プログラム書き込み部７００７は、プログラム生成部７００５で生成したプログラムを、第２メモリ部に書き込むためのインタフェースである。
【０２６８】
プログラム書き込み部７００７から出力されるプログラムは、記録再生部５１を介して、第２メモリ５２のプログラム記憶部７００２に記憶する。
【０２６９】
本撮影装置１のＲＦ−ＩＤ部が、ＴＶ４５に接続されているＲＦ−ＩＤリーダライタ４６に通信可能に接近した場合、再生部によって、第２メモリ５２のプログラム記憶部７００２からプログラムを読み出し、データ転送部１０８、第２アンテナ２１を介して、プログラムを示す送信信号を、ＲＦ−ＩＤリーダライタ４６に送信する。送信された送信信号は、ＲＦ−ＩＤリーダライタ４６を介して、ＴＶ４５にて受信される。ＴＶ４５は、受信したプログラムを実行する。
【０２７０】
また、ＴＶ４５には、製造番号７００８、言語コード７００９およびプログラム実行バーチャルマシン７０１０が存在する。
【０２７１】
製造番号７００８は、ＴＶ４５の製造番号であり、これによって、ＴＶ４５が製造された日時、場所、製造ライン、製造者などが判定可能な情報である。
【０２７２】
言語コード７００９は、ＴＶ４５に設定されている、メニュー表示などに利用する言語コードであり、予め設定されている以外に、ユーザによって切り替えることも可能である。
【０２７３】
プログラム実行バーチャルマシン７０１０は、受信するプログラムを実行するための仮想マシンであり、ハードウェアで構成されている場合も、ソフトウェアで構成されている場合も、両方とも有効である。例えば、本プログラム実効バーチャルマシンは、ＪＡＶＡ（登録商標）バーチャルマシンで構成される。ＪＡＶＡ（登録商標）バーチャルマシンは、定義された命令セットを実行するスタック型やインタプリタ型の仮想マシンである。このバーチャルマシンを搭載することによって、撮影装置１のプログラム生成部７００５で生成されたプログラムは、その実行プラットフォームを選ぶことはなくなり、どんなプラットフォームでも実行可能なプログラムを生成することが可能となる。
【０２７４】
図３５は、撮影装置１のプログラム生成部７００５の動作を示したフローチャートである。
【０２７５】
まず、本プログラム生成部７００５は、生成プログラム情報を初期化する（Ｓ７０００）。
【０２７６】
次に、第２メモリ５２に記憶されているサーバ特定情報４８を用いて、ＵＲＬ生成部７００４で生成したＵＲＬを用いて、サーバ４２への接続コマンドを生成する。接続コマンドを生成するためには、プログラム部品記憶部７００６から、サーバ接続コマンド用の命令セット（例えば、図中の“Ｃｏｎｎｅｃｔ”）を選択して、ＵＲＬと組み合わせることによって、サーバ接続プログラム（例えば、“Ｃｏｎｎｅｃｔ（ＵＲＬ）”）を生成する。
【０２７７】
次に、第２メモリ５２の強制表示命令７０００を確認して、強制表示命令がＯＮかどうかを判定する（Ｓ７００１）。ＯＮになっている場合には、プログラム部品記憶部７００６から、強制表示プログラム用の命令セットを呼び出し、強制表示コマンドを生成する（Ｓ７００２）。生成したコマンドは、プログラムに追加される（Ｓ７００４）。
【０２７８】
一方、強制表示命令がＯＮではない場合には、強制表示コマンドを生成することはない。
【０２７９】
次に、第２メモリ５２の強制印刷命令が、ＯＮに設定されているかを判定する（Ｓ７００５）。ＯＮになっている場合には、サーバに記憶されている画像ファイルを強制的に印刷するための印刷コマンドを生成する（Ｓ７００６）。生成されたコマンドは、プログラムに追加される（Ｓ７００７）。
【０２８０】
次に、第２メモリ５２の画像表示方法指示情報７７を確認し、一覧表示７８がＯＮに設定されているかを判定する（Ｓ７００８）。ＯＮになっている場合には、サーバに記憶されている画像ファイルを一覧表示させるための一覧表示コマンドを生成する（Ｓ７００９）。生成されたコマンドは、プログラムに追加される（Ｓ７０１０）。
【０２８１】
次に、第２メモリ５２の画像表示方法指示情報７７を確認し、スライドショー７９がＯＮに設定されているかを判定する（Ｓ７０１１）。ＯＮになっている場合には、サーバに記憶されている画像ファイルをスライドショー表示させるためのスライドショーコマンドを生成する（Ｓ７０１２）。生成されたコマンドは、プログラムに追加される（Ｓ７０１３）。
【０２８２】
以上のように、本撮影装置１のプログラム生成部７００５は、第２のメモリ５２に設定された内容に基づいて、プログラム部品記憶部７００６に記憶されている、プログラム生成用の命令コマンドセットを利用して、ＴＶ４５で、画像表示をさせるためのプログラムを生成する。
【０２８３】
なお、本実施の形態では、強制表示命令、強制印刷命令、一覧表示、スライドショーの場合で説明したが、これに限られない。例えば、生成するプログラムとして、強制表示命令コマンドを生成する場合には、プログラムを実行する装置において、表示機器、表示機能があるかどうかの判定プログラムを挿入して、表示機器、表示機能がある場合のみ実行されるようにすれば、プログラムを実行する機器側の混乱をなくすプログラムを生成することができる。強制印刷命令コマンドの場合も、同様である。強制印刷命令コマンドを実行する機器に、印刷機能を持っていたり、印刷機能を持つ機器が接続されているかを判定するコマンドを挿入して、持っている場合にのみ、強制印刷命令コマンドを実行させるようにしてもよい。
【０２８４】
次に、本撮影装置１におけるプログラム生成部７００５で、生成または更新するプログラムについて説明する。
【０２８５】
図３６は、本プログラム生成部７００５で生成するプログラムの処理の流れを示したフローチャートである。
【０２８６】
本プログラムは、本撮影装置１の第２アンテナ２１を介して送信され、受信する本撮影装置１とは異なる機器が実行するプログラムである。本実施形態では、本撮影装置１とは異なる機器は、ＴＶ４５であり、ＲＦ−ＩＤリーダライタ４６で受信したプログラムが、ＴＶ４５の図示しないコントローラ（あるいは、仮想マシン）によって実行される。
【０２８７】
本プログラムは、まず、ＴＶ４５に設定されている言語コードを、ＴＶ４５の固有情報として読み出す（Ｓ７０２０）。言語コードは、ＴＶ４５のメニュー表示などのときに使用する言語コードであり、ユーザが設定したものである。
【０２８８】
次に、言語コードに設定された言語を判定する。本実施形態では、まず、言語コードが日本語であるかどうかを判定する（Ｓ７０２１）。言語コードが日本語であると判定された場合には、プログラム中のサーバへの接続コマンドのうち、日本語サイト用の接続コマンドを選択する（Ｓ７０２２）。一方、言語コードが日本語でないと判定された場合には、本プログラム中の、英語サイトへの接続コマンドを選択する（Ｓ７０２３）。本実施形態では、言語コードが日本語であるかどうかのみを判定して、それぞれ、日本語サイトへ接続するか、英語サイトへ接続するかを選択する形態を説明したが、２種類以上の言語コードにも対応できるよう、それぞれの言語コードに対応した接続プログラムを具備しておけば、２種類以上の言語コードへ対応することが可能となって、ユーザの利便性を向上させることができる。次に、選択した接続コマンドに従って、接続コマンド中に記されたＵＲＬに接続する（Ｓ７０２４）。
【０２８９】
次に、接続コマンド中に記されたＵＲＬへの接続が成功したかどうかを判定する（Ｓ７０２５）。接続に失敗した場合には、ＴＶ４５の表示部に、接続に失敗したことを示す警告表示を行う（７０２７）。一方、接続に成功した場合には、サーバに記憶されている画像ファイルをスライドショー表示させるためのコマンドを実行して、サーバに記憶されている画像ファイルを、スライドショー表示させる（７０２６）。
【０２９０】
なお、本実施形態では、動作プログラムが、画像をスライドショー表示させるためのプログラムである場合について説明したが、本発明に係る動作プログラムは、この限りではない。一覧表示や強制表示、強制印刷を行うプログラムでもいい。強制表示させるプログラムの場合には、サーバに記憶された画像ファイルを表示する設定に自動的に変更するためのステップがコマンドとして挿入される。これによって、ユーザは、ＴＶ４５の設定を手動で変更する手間を省いて、画像サーバからの画像ファイルを表示することができる。また、強制印刷の場合には、ＴＶ４５の設定を自動的に印刷可能なモードに切り替えるコマンドが挿入される。また、強制印刷、強制表示の場合には、それぞれ、印刷機能を有しているかの判定コマンド、表示機能を有しているかの判定コマンドを挿入することによって、印刷機能のない機器で、強制印刷コマンドが実行されることがないようにすることが必要である。さらに、本発明に係る動作プログラムは、他のプログラムを導くための接続プログラムであってもよい。例えば、ブートローダーのように、他のプログラムをロードして実行させるためのローダー・プログラムであってもよい。
【０２９１】
以上のように、本実施の形態で開示した発明の特徴は、ＲＦ−ＩＤ通信手段（データ転送部１０８、第２アンテナ２１など）を有している機器である撮影装置１の第１処理部３５の中に、プログラム生成部７００５を有していることである。また、プログラム生成部７００５で生成または更新するプログラムは、ＲＦ−ＩＤを有する通信機器である、本実施形態の撮影装置１以外の機器で実行されることも特徴である。
【０２９２】
従来、ＲＦ−ＩＤを搭載する機器は、ＲＦ−ＩＤ通信部から、自身が持つＩＤ情報（タグ情報）を、他の機器（例えば本実施形態のＴＶ４５）に転送して、他の機器では、ＩＤ情報（タグ情報）に応じて、ＲＦ−ＩＤを持つそれぞれの機器でユニークな動作プログラムを、他の機器の中に用意する必要があった。従って、ＲＦ−ＩＤを持った新しい商品が登場した場合には、その新しい商品に対応した動作プログラムを入手して、インストールして実行するか、対応できない機器であるとして、排除するしかなかった。また、動作プログラムのインストールには、専門的な知識が求められ、誰もが簡単に行えるものでもない。従って、ＲＦ−ＩＤを持つ機器が、多数、世に送り出されれば、本実施形態のＴＶ４５のような他の機器は、陳腐化して、ユーザの財産価値を損ねるという問題がある。
【０２９３】
本実施の形態で説明した発明の開示によれば、ＲＦ−ＩＤを持った機器が、プログラム生成部７００５を有しており、ＴＶ４５などの他の機器には、ＩＤ情報（タグ情報）ではなく、プログラムを送信する。ＴＶ４５などの他の機器では、受信したプログラムを実行することによって、予め、ＲＦ−ＩＤを持つ機器毎に、対応する動作プログラムを具備する必要がなくなり、例え、新しいＲＦ−ＩＤを持つ機器が登場した場合においても、新たなプログラムをインストールする必要がなくなり、ユーザ利便性を格段に向上させることができる。
【０２９４】
よって、ＲＦ−ＩＤを装備した物品の個体ごと、種類ごと、あるいは、応用システムごとに、対応するアプリケーションプログラムを、ＴＶ等の端末が備えておく必要がなくなる。よって、ＴＶ等の端末は、多くの種類のアプリケーションプログラムを保持するための記憶装置を備える必要がなくなるとともに、端末が保持するプログラムの改訂等の保守も不要となる。
【０２９５】
また、本プログラム生成部７００５が生成するプログラムは、ＪＡＶＡ（登録商標）言語のような、実行プラットフォームを選ばないプログラムが、有用である。よって、プログラムを実行するＴＶ４５のような機器に、ＪＡＶＡ（登録商標）の仮想マシンを用意することだけで、どのような機器のプログラムであっても実行することができる。
【０２９６】
また、本発明のプログラム生成部７００５は、予め第２メモリ５２のプログラム記憶部７００２に記憶されているプログラムを更新する機能を有していてもよい。プログラムを更新する場合においても、プログラムを生成するのと同様の効果を有するためである。また、本プログラム生成部７００５で、生成または更新するプログラムは、ＴＶ４５にてプログラムを実行する場合に使用するデータの生成または更新のプログラムであってもよい。通常、プログラムは、付随する初期設定データなどを有し、そのデータによって、動作するモードを切り替えたり、フラグ設定をしたりするので、データを生成または更新する場合でも、プログラムを生成または更新するのと同様であり、本発明の範疇である。なぜなら、プログラムを実行するに当たって、そのモード切替などのパラメータを、データとして保持して、読み出すのか、プログラム内部に埋め込んで実行させるかは、単なる設計事項であるためである。従って、本発明のプログラム生成部７００５で生成または更新するプログラムは、同時に前記プログラムが使用するパラメータ列などのデータも同時に生成することもできる。生成するパラメータとしては、第２メモリ５２に記憶されている強制表示命令７０００、強制印刷命令１３６、画像表示方法指示情報７７あるいはフォーマット識別情報７００１などに基づいて生成されるデータである。
【０２９７】
次に、本発明における、ＲＦ−ＩＤを持った通信機器である撮影装置１の、第２メモリ５２および第１処理部の特徴的な構成と動作を説明する。本実施形態では、ＲＦ−ＩＤをもった通信機器である本撮影装置１が、動作に関した不具合を検出したり、電力使用状況を検出したりする使用状況検出部を第１処理部３５に持ち、検出した使用状況を、本撮影装置とは異なる機器であるＴＶ４５に表示させるためのプログラムを生成する形態について説明する。
【０２９８】
図３７は、本発明の撮影装置１の第２のメモリ５２、第１処理部３５の特徴的な構成を示したブロック図である。
【０２９９】
第２のメモリ５２は、ＵＩＤ７５、サーバ特定情報４８、カメラＩＤ部１３５およびプログラム記憶部７００２を持つ。
【０３００】
ＵＩＤ７５は、本撮影装置１を識別可能な機器一台毎に異なるシリアル番号である。
【０３０１】
サーバ特定情報４８は、本撮影装置１の通信部３７から撮影した画像データをサーバ４２に送信する際に用いられる、サーバを特定する情報であり、サーバアドレスや保存ディレクトリ、ログインアカウント、ログインパスワードなどを含んでいる。
【０３０２】
カメラＩＤ部１３５には、本撮影装置１の製造番号、製造年月日、製造元、製造ライン情報、製造場所などが記録されるとともに、本撮影装置１の機種を特定するためのカメラ機種情報も含んでいる。
【０３０３】
第１処理部３５は、第２メモリ読み出し部７００３、使用状況検出部７０２０、プログラム生成部７００５、プログラム部品記憶部７００６およびプログラム書き込み部７００７で構成される。
【０３０４】
第２メモリ読み出し部は、第２のメモリ５２に記憶されている内容を、記録再生部５１を介して読み出す部分である。本実施形態では、第２のメモリ５２から、ＵＩＤ７５、サーバ特定情報４８、カメラＩＤ部１３５を読み出して、プログラム生成部７００５に出力する。なお、本第２メモリ読み出し部７００３は、後に説明する使用状況検出部７０２０からの読み出し信号が出力された時点で、第２のメモリ５２から上記内容を読み出す。
【０３０５】
使用状況検出部７０２０は、本撮影装置１を構成する機能単位毎に、その使用状況を検出する部分である。また、本撮影装置１を構成する機能単位毎に動作不具合を確認するセンシング部を有しており、各機能単位のセンシング部でのセンシング結果が、本使用状況検出部７０２０に入力される。例えば、撮像部３０からは、撮像部の撮像動作に関する不具合が認められるかどうか（機能しているかどうか、本使用状況検出部からの呼びかけに対して、正しく応答しているか）、映像処理部３１からは、撮像部３０が撮像した画像データのデータ処理において、不具合が認められるかどうか（機能しているかどうか、本使用状況検出部からの呼びかけに対して、正しく応答しているか）、電源部１０１からは、バッテリの電圧レベル、トータルの電力使用量が入力され、通信部３７からは、サーバとの接続に成功しているか、インターネットへの接続ができているか（機能しているかどうか、本使用状況検出部からの呼びかけに対して、正しく応答しているか）、表示部６ａからは、表示処理に不具合はないか、呼びかけに対して、正しく応答しているか、機能しているかといった情報が入力されて、各機能単位毎に、不具合情報や電池寿命、電力消費量が入力される。本使用状況検出部７０２０では、機能単位毎から送られてくる、上記のようなステータス情報を元に、内部の不具合検出部７０２１で、機能単位毎に、機能動作に対する不具合があるかどうかを判定して、不具合が認められる場合には、不具合箇所を特定する情報、不具合内容を特定する情報を、プログラム生成部７００５に出力する。また、本使用状況検出部７０２０は、内部に使用電力検出部７０２２を持っており、電源部からのトータル使用電力情報に基づいて、使用電力情報を生成して、プログラム生成部７００５に出力する。
【０３０６】
プログラム生成部７００５は、使用状況検出部７０２０からの不具合内容を特定する情報や、使用電力情報をＴＶ４５で表示するためのプログラムを生成する。プログラム生成は、プログラムを構成するための命令セットが、プログラム部品記憶部７００６に予め記憶されているので、不具合や電力消費量を表示するための表示コマンド（図３７では“ｄｉｓｐｌａｙ”）と、不具合箇所を特定する情報、不具合内容を特定する情報を表示するためのプログラムを生成する。なお、前述の電力消費量は、２酸化炭素の排出量に変換し、２酸化炭素排出量を表示するプログラムとして生成しても良い。
【０３０７】
プログラム生成部７００５で生成したプログラムは、プログラム書き込み部７００７を介して、第２メモリ５２のプログラム記憶部７００２に記憶される。
【０３０８】
第２メモリ５２のプログラム記憶部７００２に記憶されているプログラムは、データ転送部１０８を介して、第２アンテナ２１から、ＴＶ４５のＲＦ−ＩＤリーダライタ４６に送信される。
【０３０９】
ＴＶ４５では、受信したプログラムが、プログラム実行バーチャルマシン７０１０にて実行される。
【０３１０】
以上の構成によれば、撮影装置１の使用における、使用状況検出部７０２０によって検知された不具合や使用状況情報を、ＴＶ４５にて表示するためのプログラムを、第１処理部３５内のプログラム生成部７００５にて生成し、ＴＶ４５に送信して、ＴＶ４５にて撮影装置１の不具合情報や使用状況情報を表示する。これによって、ＴＶ４５では、撮影装置１などの機器に依存した複数のプログラムをインストールすることなく、ユーザに、不具合情報や使用状況情報を表示することが可能となる。
【０３１１】
従来システムでは、ＴＶ４５内に、撮影装置や、ビデオカメラ、電動歯ブラシ、体重計などの機器毎に、簡単な液晶ディスプレイなどの表示機能を用意して、その表示機能により、不具合情報や使用状況情報を表示していた。従って、表示能力の低い表示機能しか搭載できず、不具合情報を、記号列やエラーコードで表示することしかできなかった。従って、ユーザは、不具合情報などが出力されると、取扱説明書を紐解き、どのようなエラーであるかを判断する必要があった。しかしながら、一部のユーザは、取扱説明書を紛失したりして、インターネットのウェブサイトから情報を知りえた。
【０３１２】
しかしながら、本発明にシステムにおいては、撮影装置１などの装置毎に検知した不具合情報を表示するための、本撮影装置とは異なる表示能力の高い機器であるＴＶ４５で実行可能な不具合報告表示プログラムを生成することができ、上記のような問題を解消することができる。
【０３１３】
以下に、図３にて説明した撮影装置１が生成したプログラムが、ＴＶ４５を含む複数の機器にて動作する形態について図面を用いて詳細に説明する。
【０３１４】
図３８は、本形態において、撮影装置１が生成したプログラムが、複数の機器で実行される様子を示したものである。
【０３１５】
撮影装置１、ＴＶ４５、表示機能付きリモコン６５２０、表示機能無しリモコン６５３０によって構成される。
【０３１６】
ＴＶ４５は、前記ＲＦ−ＩＤリーダライタ４６、無線通信装置６５１２から構成される。無線通信装置６５１２は、例えば、現在多くの家電のリモコンで利用されている一般的な赤外線通信装置や、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（ブルートゥース）やＺｉｇＢｅｅ（ジグビー）と呼ばれる、電波を用いた家電向け短距離無線通信装置などである。
【０３１７】
表示機能付きリモコン６５２０は、ＴＶ４５の無線通信装置６５１２に対して信号を送信するための送信部６５２１、映像を表示するための表示装置６５２３、ユーザからのキー入力を受け付ける入力装置６５２４、ＲＦ−ＩＤ４７と通信するためのＲＦ−ＩＤリーダ６５２２、ＲＦ−ＩＤリーダ６５２２で受信したプログラムを格納するためのメモリ６５２６、ＲＦ−ＩＤリーダ６５２２で受信したプログラムを実行するための仮想マシンであるプログラム実行バーチャルマシン６５２５から構成される。例えば、近年の携帯電話は、赤外線通信機能や、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ、ＲＦ−ＩＤリーダ、液晶画面、キー入力部、ＪＡＶＡ（登録商標）バーチャルマシンなどを保持する、表示機能付きリモコンの一例である。表示装置６５２３と入力装置６５２４は、液晶画面と複数の文字入力ボタンであっても良いし、タッチパネル液晶のように一体となっていてもよい。
【０３１８】
表示機能無しリモコン６５３０は、ＴＶ４５の無線通信装置６５１２に対して、信号を送信するための送信部６５２１、ボタンなどの、ユーザからの入力を受け付ける入力装置６５３３、ＲＦ−ＩＤ４７と通信するためのＲＦ−ＩＤリーダ６５３２、ＲＦ−ＩＤリーダ６５３２から受信したデータを、一時的に格納するメモリ６５３５から構成される。
【０３１９】
表示機能無しリモコン６５３０としては、現在多くのＴＶに付属した一般的なリモコンに、ＲＦ−ＩＤリーダを内蔵した機器などが考えられる。
【０３２０】
本形態では、撮影装置１で生成したプログラムを、ＴＶ４５のＲＦ−ＩＤリーダライタ４６を介することにより、直接ＴＶ４５に送信し、ＴＶ４５でプログラムを実行する第１のケース、撮影装置１で生成したプログラムを、表示機能無しリモコン６５３０を介することにより、間接的にＴＶ４５に送信し、ＴＶ４５で、プログラムを実行する第２のケース、撮影装置１で生成したプログラムを、表示機能有りリモコン６５２０を介することにより、間接的にＴＶ４５に送信し、ＴＶ４５で、プログラムを実行する第３のケース、撮影装置１で生成したプログラムを、表示機能有りリモコン６５２０に送信し、表示機能有りリモコン６５２０で、プログラムを実行する第４のケースが考えられ、ユーザは、４つのケースを選択的に実行させる。
【０３２１】
ここで、第１のケースは、実施の形態Ａ１ですでに述べているため、詳しい説明を省略する。
【０３２２】
下記に、第２〜第４のケースに関して、詳細を説明する。
【０３２３】
第２のケースは、一般的なＴＶリモコンのように、液晶パネルなどのグラフィカルな表示装置を持たない、表示機能無しリモコン６５３０を介して、撮影装置１で生成したプログラムを、ＴＶ４５で実行するケースである。
【０３２４】
ユーザが、ＲＦ−ＩＤ４７を、ＲＦ−ＩＤリーダ６５３２に近接させた場合、ＲＦ−ＩＤリーダ６５３２は、撮影装置１で生成されたプログラムを読み出し、メモリ６５３５に保持する。
【０３２５】
次に、ユーザが入力装置６５３３を押下すると、送信部６５３１から、ＴＶ４５の無線通信装置６５１２に対して、メモリ６５３５に保持されていたプログラムが送信され、ＴＶ４５上のプログラム実行バーチャルマシン７０１０で、プログラムが実行される。無線通信装置６５１２が、指向性を持つ赤外線通信装置の場合、ユーザは、表示機能無しリモコン６５３０を、対応するＴＶ４５に向けた状態で、入力装置６５３３を押下する。無線通信装置６５１２が、指向性を持たないＢｌｕｅｔｏｏｔｈや、ＺｉｇＢｅｅなどの、短距離無線通信装置であった場合には、事前にペアリングされているＴＶ４５に対して、プログラムが送信される。短距離無線通信装置の場合には、ユーザが、入力装置６５３３を押下しなくとも、ＲＦ−ＩＤリーダ６５３２が、ＲＦ−ＩＤ４７から、プログラムを読み込んだ時点で、自動的にペアリングされたＴＶ４５に、読み込んだプログラムを送信してもよい。
【０３２６】
また、表示機能無しリモコン６５３０は、ＲＦ−ＩＤリーダ６５３２で読み込んだデータを、メモリ６５３５に保持していることを、ユーザに通知するための表示装置、例えば、ＬＥＤ６５３４を、構成要素に持ち、ＲＦ−ＩＤリーダ６５３２から、メモリ６５３５に、プログラムを読み込んだ際に、ＬＥＤ６５３４を点灯させ、ユーザが、入力装置６５３３を押下し、ＴＶ４５に、プログラムを送信完了した際に、ＬＥＤ６５３４を消灯させてもよい。これにより、表示機能無しリモコンが、プログラムを保持していることを、ユーザに、明確に通知することが可能となる。ＬＥＤ６５３４は、単体のＬＥＤであってもよいし、入力装置６５３３と、一体となっていてもよい。
【０３２７】
第２のケースでは、ユーザと、ＴＶ４５との間の位置が離れていた場合であっても、手元の表示機能無しリモコン６５３０を利用することにより、ＴＶ４５上で、プログラムを実行するが可能となる。
【０３２８】
第３、第４のケースは、例えば、スマートフォンと呼ばれる、高機能な携帯電話のように、表示機能付きリモコン６５２０が、プログラム実行バーチャルマシンを持っている場合に、撮影装置１で生成したプログラムを、表示機能付きリモコン上で実行することも、ＴＶ４５に、プログラムを送信することにより、ＴＶ４５上で、プログラムを実行することも、ユーザが選択できるようにする場合の例である。
【０３２９】
ユーザが、ＲＦ−ＩＤ４７を、ＲＦ−ＩＤリーダ６５２２に近接させた場合、ＲＦ−ＩＤリーダ６５２２は、撮影装置１で生成されたプログラムを読み出し、メモリ６５３５に保持する。
【０３３０】
図３９は、撮影装置で生成したプログラムを、表示機能付きリモコンで実行する場合のシーケンス図である。
【０３３１】
次に、表示機能付きリモコン６５２０の動作を、図３９のフローチャートを用いて、詳細に説明する。
【０３３２】
まず、ＲＦ−ＩＤリーダ６５２２で読み出したプログラムが、プログラム実行バーチャルマシン６５２５に転送され、実行される（Ｓ６６０１）。
【０３３３】
次に、リモコン６５２０が、表示デバイスを持つか否かを判定する（Ｓ６６０２）。リモコン６５２０が、表示機能を持っていない場合（Ｓ６６０２でＮ）には、送信部６５２１を用いて、プログラムをＴＶ４５に送信し、処理を終える。この場合、プログラムは、ＴＶ４５上で実行される。
【０３３４】
リモコンが、表示機能を持っている場合（Ｓ６６０２でＹ）、リモコンと、送信先のＴＶ４５とがペアリングされているか否かを判定する（Ｓ６６０３）。リモコン６５２０と、ＴＶ４５とがペアリングされていない場合（Ｓ６６０３でＮ）には、リモコン６５２０の表示装置６５２３を用いて、プログラムの続きが実行される。リモコン６５２０と、ＴＶ４５とがペアリングされている場合（Ｓ６６０３でＹ）には、ユーザに、選択を促すため、表示装置６５２３への表示「ＴＶに表示しますか？リモコンで表示しますか？」というダイアログ・メッセージを表示する（Ｓ６６０４）。
【０３３５】
次に、入力装置６５２４からのユーザ入力を受け付け（Ｓ６６０５）、ユーザが、ＴＶに表示することを選択したか否かを判定する（Ｓ６６０６）。ユーザが、ＴＶ４５で表示することを選択した場合（Ｓ６６０６でＹ）、送信部６５２１を用いて、プログラムをＴＶ４５に送信し、処理を終える。この場合、プログラムは、ＴＶ４５上で実行される。ユーザが、リモコンで表示することを選択した場合（Ｓ６６０６でＮ）には、リモコン６５２０の表示装置６５２３を用いて、プログラムの続きが、実行される（Ｓ６６０７）。
【０３３６】
また、上記で示した、プログラムの続きとは、前述した、撮影装置１のバッテリ状態、不具合状態、取扱説明書の表示などであり、本実施例に制限されるものではない。
【０３３７】
以上の構成によれば、撮影装置１で生成したプログラムが、表示機能付きリモコン機器に送信され、表示機能付きリモコンの能力を判定し、リモコン上で、プログラムの続きを、どの機器で実行するか否かが決定される。これによって、リモコン自身に、複数の機器に対応したプログラムをインストールしておく必要がなく、ユーザは、好みの形態で、プログラムを実行することが可能となる。
【０３３８】
また、本実施の形態においては、リモコンの表示機能の有無、ペアリング状態を、判定条件として説明したが、これらに限るものではない。通信能力、音声・映像再生能力、入力デバイス、出力デバイスなど、機器の持ちうる能力に従って、どのような判定を、プログラムが行ったとしても良い。
【０３３９】
以上、説明してきたように、ＲＦ−ＩＤの記憶領域が、データだけでなく、機器の動作を記述したプログラムを保持することにより、従来では、機器の動作を変更するために必要であった、プログラムの変更や更新が、大幅に容易なものとなり、多数の新機能の追加や、連携機器の増加にも、対応が可能である。また、ＲＦ−ＩＤを用いた近接通信は、近づけるという、ユーザにわかり易い操作であるので、従来においては、ボタンやメニューを操作して、面倒であった機器操作も、簡単にすることができ、複雑な機器の動作であったのが、使いやすくすることができる。
【０３４０】
（実施の形態Ａ２）
次に、本発明に係る通信システムの具体的な動作、つまり、カメラで取得した画像をアップロードしておき、その後に、簡単な操作で、その画像を、ＴＶにダウンロードして、表示する通信システムについて、実施の形態Ａ２として、説明する。通信システムの全体構成は、実施の形態Ａ１と同様である。
【０３４１】
図４０（図４０Ａ、図４０Ｂ、図４０Ｃ）は、実施の形態Ａ２における、カメラのアップロード手順を示すフローチャートである。
【０３４２】
なお、先述のように、以下では、図４０Ａ〜図４０Ｃが含まれてなる全体が、「図４０」と適宜、略称される。
【０３４３】
なお、図４２などについても、この例と同様である。
【０３４４】
図４０に、カメラ（撮影装置１）が写真をアップロードする、一連の手続きのフロー図を示す。カメラは、まず、画像を撮影すると（ステップＳ５１０１）、撮影画像を、第３メモリに保存し（ステップＳ５１０２）、第２メモリ情報の更新処理を行う（ステップＳ５１０３）。この更新情報については、後述する。次に、通信部によって、インターネットに接続可能かどうかを判断し（ステップＳ５１０４）、接続可能であれば、ＵＲＬの作成処理を行う（ステップＳ５１０５）。この処理の詳細は、後述する。ＵＲＬを作成後、カメラは、撮影画像のアップロードを行い（ステップＳ５１０６）、アップロードが完了すると、通信部の切断処理を行い（ステップＳ５１０７）、終了する。アップロード処理の詳細は後述する。
【０３４５】
ステップＳ５１０３の第２メモリ情報の更新処理は、サーバ４２へアップロードした写真と、アップロードしていない写真の識別情報を、サーバ４２とカメラとの間で共有するために利用される。アップロード処理Ｓ５１０５の動作は、例えば、ｃａｓｅ１〜ｃａｓｅ４の動作が挙げられる。
【０３４６】
第２メモリの最後に撮影した時間６８を記録しておき、撮影画像を、第３メモリに保存した後、第２メモリの最後に、撮影した時間６８を更新する方法がある（ステップＳ５１１１）。
【０３４７】
アップロードした時刻と、カメラの最終撮影時刻とを比較することで、サーバ４２と、カメラのと間で、アップロードした写真の識別情報を共有することが可能となる。
【０３４８】
また、撮影した画像に対応して、サーバ４２への未アップロード画像データの存在識別子６４を生成し、第２メモリに記憶するという方法でも、同等の効果を得ることができる（ステップＳ５１２１）。
【０３４９】
また、未アップロード画像情報をハッシュした情報６７を、第２メモリに記憶しても良い（ステップＳ５１３１）。これによって、第２メモリに保存する情報量が少なくなり、メモリの節約に繋がる。
【０３５０】
また、撮影画像に時系列的に画像番号を生成して、第２メモリの画像の最終番号６９を、更新してもよい（ステップＳ５１４１）。これにより、カメラの時刻が正確でない場合でも、サーバ４２と、カメラとの間の、アップロード写真に関する同期を取ることが可能となる。
【０３５１】
図４１は、ステップＳ５１０５のＵＲＬ作成処理の詳細を示す図である。
【０３５２】
カメラは、第２メモリから、サーバアドレス情報８１、ログインＩＤ８３、パスワード８４等含むサーバ特定情報４８を読み出し（ステップＳ５２０１）、ＵＲＬを生成する（ステップＳ５２０２）。
【０３５３】
図４２（図４２Ａ〜図４２Ｄ）は、ステップＳ５１０６のアップロード処理の詳細を示す図である。
【０３５４】
なお、先述のように、図４２Ａ〜図４２Ｄが含まれてなる全体が、「図４２」と適宜、略称される。
【０３５５】
それぞれのｃａｓｅは、図４０で示された、第２メモリ情報の更新処理に対応している。
【０３５６】
ｃａｓｅ１では、カメラは、サーバ４２から、サーバ４２への最終アップロード時間を受信すると（ステップＳ５２１１）、最終アップロード時刻と、最後に撮影した時刻とを比較する（ステップＳ５２１２）。最後に撮影した時刻が、最終アップロード時刻より大きい、すなわち、最終アップロードした後に撮影した画像がある場合には、サーバ４２からの最終アップロード時刻以降に撮影された画像を、サーバ４２にアップロードする（ステップＳ５２１３）。
【０３５７】
ｃａｓｅ２では、カメラは、第２メモリから、未アップロード画像データ存在識別子６４を確認し（ステップＳ５２３１）、未アップロードの存在を確認する（ステップＳ５２３２）。未アップロード画像が存在している場合、未アップロード画像を、サーバ４２へアップロードし（ステップＳ５２３３）、第２メモリの、アップロードした画像の情報６７を更新する（ステップＳ５２３４）。
【０３５８】
ｃａｓｅ３では、カメラは、まず、第２メモリから、未アップロード画像情報をハッシュした情報６７を確認し（ステップＳ５３０１）、第２メモリから、未アップロード画像情報をハッシュした情報６７は、ＮＵＬＬをハッシュした情報と同じかどうかを判断する（ステップＳ５３０２）。同じでない場合、サーバ４２に、アップロードされていな画像があると判断し、第３メモリに記録され、サーバ４２に、アップロードされていない画像をアップロードする（ステップＳ５３０３）。
【０３５９】
ｃａｓｅ４では、カメラは、サーバ４２から、最終アップロード画像の番号を受信する（ステップＳ５３１１）。次に、第２メモリの画像の最終番号６９と同じかどうかを判断し（ステップＳ５３１２）、同じでない場合、サーバ４２からの固有ＩＤよりも新しい固有ＩＤを持つ画像データを、アップロードする（ステップＳ５３１３）。
【０３６０】
図４３は、撮影装置１と、ＴＶ４５とのＲＦ−ＩＤ近接通信を行う処理を示したフロー図である。
【０３６１】
まず、撮影装置１に内蔵されている第２アンテナ２１は、ＴＶ４５のＲＦ−ＩＤリーダライタ４６からの、ポーリングによる微弱無線電力を受信して、第２電源部９１で動作するＲＦ−ＩＤ４７を、起動する（Ｓ５４０１）。
【０３６２】
ステップＳ５４０１で微弱電力を受信して起動した撮影装置１のＲＦ−ＩＤ４７は、ＴＶ４５のＲＦ−ＩＤリーダライタ４６のポーリングに対して、応答を行う（ステップＳ５４０２）。
【０３６３】
ステップＳ５４０２でポーリング応答を行った後、撮影装置１のＲＦ−ＩＤ４７と、ＴＶ４５のＲＦ−ＩＤリーダライタ部が、互いに正規の装置であるかどうかの認証と、撮影装置１と、ＴＶ４５間でセキュアな情報通信を行うための暗号鍵の鍵シェアリング動作を含んだ相互認証を行う（ステップＳ５４０３）。この相互認証は、楕円暗号などの公開鍵暗号アルゴリズムを用いた相互認証処理であり、通常、ＨＤＭＩやＩＥＥＥ１３９４による通信の相互認証処理と同様の方法である。
【０３６４】
ステップＳ５４０３で、撮影装置１のＲＦ−ＩＤ４７と、ＴＶ４５のＲＦ−ＩＤリーダライタ４６とで、相互認証処理を行い、互いに共通の暗号鍵を生成したのち、ＲＦ−ＩＤ４７から読み出し可能な第２メモリ５２に記憶されているサーバ特定情報５８から、サーバＵＲＬ生成情報８０を読み出し、第２アンテナ２１から、ＴＶ４５のＲＦ−ＩＤリーダライタ４６に送信する。サーバＵＲＬ生成情報８０の中には、サーバ４２のアドレス情報を示すサーバアドレス情報８１、サーバ４２へのログインＩＤ８３であるユーザ識別情報８２、および、サーバ４２へのログインパスワードであるパスワード８４が含まれる。パスワード８４は、悪意ある第３者からの不正行為を防ぐために重要な情報であるので、予め暗号化された、暗号化されたパスワード８５として記憶され、ＴＶ４５に送信される場合もある。
【０３６５】
ステップＳ５４０４で、サーバＵＲＬ生成情報８０が、ＴＶ４５のＲＦ−ＩＤリーダライタ４６に送信された後、第２メモリ５２に記憶されている撮影画像状況情報５５を、サーバ特定情報５８と同様に、第２アンテナ２１から、ＴＶ４５のＲＦ−ＩＤリーダライタ４６に送信する（ステップＳ５４０５）。撮影画像状況情報５５としては、最終撮影時間６８（Ｃａｓｅ１）、未アップロード画像データの存在識別情報として、撮影画像毎に付与された、未アップロードデータかどうかの判別が可能な存在識別子６４（Ｃａｓｅ２）、未アップロード画像情報をハッシュした情報６７（Ｃａｓｅ３）、あるいは、撮影画像に対して時系的に付与した画像番号の画像の最終番号６９（Ｃａｓｅ４）が送信される。これは、撮影装置１とサーバ４２の、撮影画像の同期を確認するために必要な情報である。
【０３６６】
Ｃａｓｅ１では、撮影画像状況情報５５として、最終撮影時間６８を適用する。よって、ＴＶ４５において、サーバ４２への最終アップロード時間と、最終撮影時間６８とを比較して、サーバ４２への最終アップロード時間よりも最終撮影時間６８が、時系的に遅ければ、撮影装置１とサーバ４２とに保持する各画像情報の間の同期がとれていないとして、ＴＶ４５の表示部に、同期が取れていないことを示す注意情報を表示する。
【０３６７】
Ｃａｓｅ２では、撮影画像状況情報５５として撮影画像毎に付与された未アップロードデータかどうかの判別が可能な存在識別子６４を適用する。よって、ＴＶ４５において、撮影画像毎に付与された未アップロードデータかどうかの判別が可能な存在識別子６４を確認することによって、未アップロード画像が存在することが判別可能で、撮影装置１とサーバ４２とに保持する各画像情報の間の同期がとれていないとして、ＴＶ４５の表示部に、同期が取れていないことを示す注意情報を表示する。
【０３６８】
Ｃａｓｅ３では、撮影画像状況情報５５として未アップロード画像情報をハッシュした情報６７を適用する。よって、ＴＶ４５において、未アップロード画像情報をハッシュした情報６７を確認することによって、未アップロード画像が存在することが判別可能で、撮影装置１とサーバ４２とに保持する各画像情報の間の同期がとれていないとして、ＴＶ４５の表示部に、同期が取れていないことを示す注意情報を表示する。
【０３６９】
Ｃａｓｅ４では、撮影画像状況情報５５として、撮影画像に対して時系的に付与した画像番号の画像の最終番号６９を適用する。よって、ＴＶ４５において、サーバ４２から受信する、サーバ４２へアップロードされた最終画像番号と、撮影装置１から送信される撮影画像に対して時系的に付与した画像番号の画像の最終番号６９を確認することによって、未アップロード画像が存在することが判別可能で、撮影装置１とサーバ４２とに保持する各画像情報の間の同期がとれていないとして、ＴＶ４５の表示部に、同期が取れていないことを示す注意情報を表示する。
【０３７０】
ステップＳ５４０５で、撮影装置１の第２アンテナ２１から、ＴＶ４５のＲＦ−ＩＤリーダライタ４６に、撮影画像状況情報５５が送信された後、第２メモリ５２から、画像表示方法指示情報７７を、撮影画像状況情報５５と同様に、撮影装置１の第２アンテナ２１から、ＴＶ４５のＲＦ−ＩＤリーダライタ４６に送信する（ステップＳ５４０６）。画像表示方法指示情報７７は、ＴＶ４５の表示部において、サーバ４２からダウンロードした画像を、どのように表示するかを示した識別情報であり、画像の一覧形式表示することを示した一覧表示（指示子）７８やスライドショー形式で表示するためのスライドショー（指示子）７９で構成される。
【０３７１】
以上、撮影装置１のステップＳ５４０１〜ステップＳ５４０６のステップによって、撮影装置１の第２アンテナ２１から、ＴＶ４５のＲＦ−ＩＤリーダライタ４６に、撮影装置１の第２メモリ５２に記憶されているサーバＵＲＬ生成情報８０、撮影画像状況情報５５、および、画像表示方法指示情報７７を送信する。また、これらは、全て、相互認証時に、撮影装置１とＴＶ４５とでシェアリングした暗号鍵情報によって、暗号化して送信することが望ましい。暗号化を行うことによって、撮影装置１とＴＶ４５との間で、セキュアな情報通信が可能となり、悪意ある第３者からの介入を防ぐことができる。
【０３７２】
また、サーバＵＲＬ生成情報８０をＴＶ４５に送信することによって、撮影装置１の第１アンテナ２０で送信するサーバ４２と、ＴＶ４５から画像をダウンロードするサーバが共通のサーバおよびディレクトリとなるために、撮影装置１で撮影してアップロードした画像を、ＴＶ４５で表示することが可能となる。
【０３７３】
また、撮影画像状況情報５５をＴＶ４５に送信することによって、撮影装置１の第３メモリ３３に記録されている撮影画像と、第１アンテナ２０によってサーバ４２にアップロードされた画像の間の同期が判定可能となって、同期が取れていないことをＴＶ４５で判定可能となり、同期が取れていないことを示す、ＴＶ４５での注意情報を表示することによって、ユーザの無用な混乱を防止することができる。
【０３７４】
また、画像表示方法指示情報７７をＴＶ４５に送信することによって、ＴＶ４５で、ユーザが画像の閲覧方法を指定することなく、ＴＶ４５に、撮影装置１を近づけることによって、設定された閲覧方法で、画像を閲覧することが可能となり、ＴＶ４５のリモコンなどによる複雑な操作を行うことなく、設定された閲覧方法で、自動的に画像を表示することが可能となる。
【０３７５】
図４４は、本発明に係るＴＶシステムの特徴的な機能を示したブロック図である。
【０３７６】
本ＴＶ４５は、ＲＦ−ＩＤリーダライタ４６、復号部５５０４、ＵＲＬ生成部５５０５、通信部５５０６、送信部５５０７、通信インタフェース５５０８、受信部５５０９、データ処理部５５１０、メモリ部５５１１、表示部５５１２およびＣＰＵ５５１３から構成される。
【０３７７】
ＲＦ−ＩＤリーダライタ４６は、撮影装置１のＲＦ−ＩＤ４７と、第２アンテナ２１を介して通信する部分であり、無線アンテナ５５０１、受信部５５０３、および通信可能装置検索部（ポーリング部）５５０２から構成される。
【０３７８】
無線アンテナ５５０１は、撮影装置１の第２アンテナ２１と近接無線通信を行う部分であり、汎用のＲＦ−ＩＤリーダライタの無線アンテナと同等の構成である。
【０３７９】
通信可能装置検索部（ポーリング部）５５０２は、複数のカメラのＲＦ−ＩＤ部に対して、送信（あるいは処理）要求がないか、一つ一つの相手に確認するポーリングを行う部分である。ポーリングに対して、撮影装置１のＲＦ−ＩＤ４７から、ポーリング応答があった場合には、相互認証動作を行い、ＴＶ４５と、撮影装置１とで、共通の暗号鍵を、シェアリングする。
【０３８０】
受信部５５０３は、ポーリングに対して、ポーリング応答があり、相互認証が終了したとき、撮影装置１の第２アンテナ２１から、撮影装置１の第２メモリ５２に記憶されているサーバＵＲＬ生成情報８０、撮影画像状況情報５５および画像表示方法指示情報７７をそれぞれ受信する。
【０３８１】
復号部５５０４は、受信部５５０３で受信したサーバＵＲＬ生成情報８０、撮影画像状況情報５５および画像表示方法指示情報７７を復号する部分である。復号は、通信可能装置検索部（ポーリング部）５５０２で相互認証後に、撮影装置１とＴＶ４５とで共通化した暗号鍵を用いて、暗号化されているサーバＵＲＬ生成情報８０、撮影画像状況情報５５および画像表示方法指示情報７７を復号する。
【０３８２】
ＵＲＬ生成部５５０５は、サーバＵＲＬ生成情報８０から、サーバ４２にアクセスするためのＵＲＬ（Ｕｎｉｆｏｒｍ  Ｒｅｓｏｕｒｃｅ  Ｌｏｃａｔｏｒ）を生成して、通信部に送信する。本ＵＲＬには、サーバ特定情報のほかに、サーバにログインするためのログインＩＤ８３、パスワード８５が含まれる。
【０３８３】
通信部５５０６は、通信インタフェース５５０８によって、汎用のネットワークを介して、サーバ４２と通信を行う部分である。
【０３８４】
送信部５５０７は、通信インタフェース５５０８を介して、ＵＲＬ生成部５５０５で生成したＵＲＬを送信して、サーバ４２と接続する。
【０３８５】
通信インタフェース５５０８は、汎用のネットワークを介して、サーバ４２と接続する通信インタフェースであり、有線／無線ＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）インタフェースなどで構成される。
【０３８６】
受信部５５０９は、通信インタフェース５５０８によって接続したサーバ４２から、画像情報や、画像表示スタイルシート（ＣＳＳ）を受信し、ダウンロードする部分である。
【０３８７】
データ処理部５５１０は、受信部５５０９でダウンロードした画像情報のデータ処理を行う部分であり、ダウンロードする画像が圧縮されている場合には、その伸張を、暗号化されている場合には、その復号を行い、画像表示スタイルシートに基づいた画像表示スタイルで、ダウンロードした画像情報を配列したりする。また、本データ処理部５５１０は、復号部で、必要に応じて復号して得る撮影画像状況情報５５によって、撮影装置１に保存されている撮影画像情報と、サーバ４２にアップロードされた画像情報とに、同期が確認されない場合には、表示部５５１２に、同期がとれていないことを示す注意情報を、表示して、ユーザの無用な混乱を防ぐ処理を行う。また、本データ処理部５５１０は、復号部５５０４からの画像表示方法指示情報７７に従って、ダウンロードした画像情報を表示する形態を設定する。例えば、画像表示方法指示情報７７の一覧表示（フラグ）７８がＯＮのときは、ダウンロードした画像の一覧表示を生成して、メモリ部５５１１に出力する。また、画像表示方法指示情報７７のスライドショーフラグ７９がＯＮのときには、ダウンロードした画像のスライドショーを生成して、メモリ部５５１１に出力する。
【０３８８】
メモリ部５５１１は、データ処理部５５１０でデータ処理された画像情報を、一時記憶するメモリで構成される。
【０３８９】
表示部５５１２は、メモリ部５５１１に蓄積した、サーバ４２からダウンロードして、データ処理部５５１０でデータ処理した画像データを表示する部分である。
【０３９０】
以上のように、本発明に係るＴＶ４５は、撮影装置１のＲＦ−ＩＤ４７から受信するサーバＵＲＬ生成情報８０、撮影画像状況情報５５および画像表示方法指示情報７７に基づいて、サーバ４２と接続し、サーバ４２にアップロードされた画像情報をダウンロードして、表示部５５１２に表示する処理を行うことができる。これによって、撮影装置１のＳＤカードやフラッシュメモリによって構成される第３メモリ３３を取り出し、ＴＶ４５のカードリーダに装着して、撮影済み画像の閲覧を行うという煩雑なユーザ処理を行うことなく、撮影装置１のＲＦ−ＩＤ４７を、ＴＶ４５のＲＦ−ＩＤリーダライタ４６にかざし、近接通信させるという簡単なユーザ操作によって、撮影済みの画像情報を表示し、閲覧することが可能となり、デジタル機器の操作に不慣れなユーザであっても、簡単に、画像情報を閲覧可能な撮影画像閲覧システムを実現することが可能となる。
【０３９１】
図４５は、撮影装置１とＴＶ４５のＲＦ−ＩＤ無線近接通信動作を示したフローチャートである。
【０３９２】
まず、ＴＶ４５のＲＦ−ＩＤリーダライタ４６の通信可能装置検索部５５０２によって、通信可能な撮影装置１のＲＦ−ＩＤ４７を検索するための呼びかけ信号を送信する（ステップＳ５６０１）。
【０３９３】
撮影装置１のＲＦ−ＩＤ４７は、ＴＶ４５のＲＦ−ＩＤリーダライタ４６の通信可能装置検索部５５０２のポーリング信号を受信すると、第２電源部９１を起動し、ＲＦ−ＩＤリーダライタ４６を起動する（ステップＳ５６０２）。このとき、少なくとも第２電源部９１で動作可能なＲＦ−ＩＤ４７のみを起動すればよく、撮影装置１の機能をすべて起動する必要はない。
【０３９４】
ステップＳ５６０２で、撮影装置１のＲＦ−ＩＤ４７の起動が完了すると、ＴＶ４５のＲＦ−ＩＤリーダライタ４６のポーリングに対するポーリング応答を、第２アンテナ２１から送信する（ステップＳ５６０３）。
【０３９５】
ステップＳ５６０３で、撮影装置１からポーリング応答がなされた後、ＴＶ４５のＲＦ−ＩＤリーダライタ４６の無線アンテナ５５０１で、ポーリング応答を受信する（ステップＳ５６０４）。
【０３９６】
ステップＳ５６０４で、ポーリング応答を受信した後、ポーリング応答を送信した撮影装置１が互いに通信可能な機器であるかどうかの判定を行う（ステップＳ５６０５）。判定の結果、互いに通信可能な機器ではないと判断した場合には、処理を終了する。一方、互いの機器により、通信可能な機器であると判断された場合には、次の処理に進む。
【０３９７】
ステップＳ５６０５によって、互いに通信可能な機器であると判断された場合、互いの機器が、正規の機器であるかどうかの判定を行うための相互認証処理を行う（ステップＳ５６０６）。この相互認証処理は、ＨＤＭＩやＩＥＥＥ１３９４で行う一般的な相互認証処理と同様であり、ＴＶ４５と撮影装置１で、チャレンジデータの発行、レスポンスデータの確認を複数回行い、最終的には、双方で、同じ暗号鍵を生成する処理であり、どちらかが不正な機器であれば、共通の暗号鍵が生成されず、以後の、相互の通信が無効となる。
【０３９８】
一方、撮影装置１のＲＦ−ＩＤ４７でも、ＴＶ４５と同様に、相互認証処理を行う。互いの、複数回の、チャレンジデータの生成および送信、レスポンスデータの受信および確認を行い、ＴＶ４５の暗号化器データと同じ暗号鍵データを生成する（ステップＳ５６０７）。
【０３９９】
ステップＳ５６０７で、相互認証処理が完了すれば、撮影装置１の第２メモリ５２から、サーバ特定情報５８であるサーバＵＲＬ生成情報８０を読み出し、ＴＶ４５のＲＦ−ＩＤリーダライタ４６に、相互認証で共通化した暗号鍵で暗号化して、送信する（ステップＳ５６０８）。
【０４００】
ステップＳ５６０８で、送信されたサーバＵＲＬ生成情報８０は、ＴＶ４５のＲＦ−ＩＤリーダライタ４６により、受信部５５０３で受信され、復号部５５０４により、共通化した暗号鍵で復号され、サーバ４２にアクセスするためのＵＲＬを、ＵＲＬ生成部５５０５によって生成し、受信完了を撮影装置１に送信する（ステップＳ５６０９）。
【０４０１】
ステップＳ５６０９で受信完了が送信された後、撮影装置１の第２アンテナ２１で受信完了を受信し、第２メモリ５２から、撮影画像状況情報５５を読み出し、ＴＶ４５に送信する（ステップＳ５６１０）。撮影画像状況情報５５としては、最終撮影時間６８（Ｃａｓｅ１）、未アップロード画像データの存在識別情報として、撮影画像毎に付与された未アップロードデータかどうかの判別が可能な存在識別子６４（Ｃａｓｅ２）、未アップロード画像情報をハッシュした情報６７（Ｃａｓｅ３）、あるいは、撮影画像に対して時系的に付与した画像番号の画像の最終番号６９（Ｃａｓｅ４）が送信される。これは、撮影装置１とサーバ４２との各撮影画像の間の同期を確認するために必要な情報である。
【０４０２】
ステップＳ５６１０で、撮影装置１から撮影画像状況情報５５が送信された後、ＴＶ４５のＲＦ−ＩＤリーダライタ４６で、撮影画像状況情報５５を受信して、受信完了を、撮影装置１に送信する（ステップＳ５６１１）。また、ＴＶ４５のＣＰＵ５５１３では、受信する撮影画像状況情報５５に応じて、以下の処理を行う。
【０４０３】
Ｃａｓｅ１では、撮影画像状況情報５５として、最終撮影時間６８を適用する。よって、ＴＶ４５において、サーバ４２への最終アップロード時間と、最終撮影時間６８とを比較して、サーバ４２への最終アップロード時間よりも、最終撮影時間６８が、時系的に遅ければ、撮影装置１とサーバ４２に保持する画像情報の同期がとれていないとして、ＴＶ４５の表示部に、同期が取れていないことを示す注意情報を表示する。
【０４０４】
Ｃａｓｅ２では、撮影画像状況情報５５として、撮影画像毎に付与された未アップロードデータかどうかの判別が可能な存在識別子６４を適用する。よって、ＴＶ４５において、撮影画像毎に付与された未アップロードデータかどうかの判別が可能な存在識別子６４を確認することによって、未アップロード画像が存在することが判別可能で、撮影装置１とサーバ４２に保持する画像情報の同期がとれていないとして、ＴＶ４５の表示部に、同期が取れていないことを示す注意情報を表示する。
【０４０５】
Ｃａｓｅ３では、撮影画像状況情報５５として、未アップロード画像情報をハッシュした情報６７を適用する。よって、ＴＶ４５において、未アップロード画像情報をハッシュした情報６７を確認することによって、未アップロード画像が存在することが判別可能で、撮影装置１とサーバ４２に保持する画像情報の同期がとれていないとして、ＴＶ４５の表示部に、同期が取れていないことを示す注意情報を表示する。
【０４０６】
Ｃａｓｅ４では、撮影画像状況情報５５として、撮影画像に対して時系的に付与した画像番号の画像の最終番号６９を適用する。よって、ＴＶ４５において、サーバ４２から受信する、サーバ４２へアップロードされた最終画像番号と、撮影装置１から送信される、撮影画像に対して時系的に付与した画像番号の画像の最終番号６９とを確認することによって、未アップロード画像が存在することが判別可能で、撮影装置１とサーバ４２とに保持する各画像情報の間の同期がとれていないとして、ＴＶ４５の表示部に、同期が取れていないことを示す注意情報を表示する。
【０４０７】
Ｓ５６１１で、撮影画像状況情報５５の受信を完了し、受信完了を撮影装置１に送信した後、撮影装置１の第２メモリ５２から、画像表示方法指示情報７７を読み出して、ＴＶ４５に送信する（ステップＳ５６１２）。画像表示方法指示情報７７には、一覧表示（フラグ）７８や、スライドショー（フラグ）７９が含まれる。
【０４０８】
ステップＳ５６１２で、画像表示方法指示情報７７が送信された後、ＴＶ４５のＲＦ−ＩＤリーダライタ４６によって、画像表示方法指示情報７７が受信され、受信完了を撮影装置１に送信する（ステップＳ５６１３）。ＴＶ４５のデータ処理部５５１０は、受信した画像表示方法指示情報７７に基づいて、サーバ４２からダウンロードした画像の表示形態を作成する。例えば、画像表示方法指示情報７７の一覧表示フラグが、ＯＮのときには、ダウンロードした画像の一覧表示を作成して、メモリ部５５１１に記憶し、表示部５５１２に、一覧を表示する。一方、画像表示方法指示情報７７のスライドショーフラグが、ＯＮのときには、ダウンロードした画像のスライドショー表示を作成して、メモリ部５５１１に記憶し、表示部５５１２に、スライドショーを表示する。
【０４０９】
ステップＳ５６１３で、画像表示方法指示情報７７を受信した後、撮影装置１のＲＦ−ＩＤリーダライタ４６との通信を遮断する（ステップＳ５６１４）。
【０４１０】
次に、ＴＶシステムを起動する（ステップＳ５６１５）。ＴＶシステムの起動とは、表示部５５１２に、ダウンロードする画像データを表示するために、主電源をＯＮにすることである。ステップＳ５６１５で、ＴＶシステムを起動する以前には、少なくとも、ＴＶ４５のＲＦ−ＩＤリーダライタ４６が起動している状態であり、表示部５５１２の電源は、ＯＦＦでもかまわない。
【０４１１】
次に、通信部５５０６を起動して、ＵＲＬ生成部５５０５で生成したＵＲＬに基づいて、サーバ４２に接続を行う（ステップＳ５６１６）。
【０４１２】
ステップＳ５６１６で、サーバ４２に接続した後、アップロード済みの画像データを、ＴＶ４５にダウンロードする（ステップＳ５６１７）。
【０４１３】
ステップＳ５６１７で、ダウンロードした画像から、データ処理部５５１０で、カメラからの画像表示方法指示情報７７に従って、表示用の画像データを生成して、メモリ部５５１１に蓄積して、表示部５５１２に表示する（ステップＳ５６１８）。ＴＶ４５のデータ処理部５５１０は、受信した画像表示方法指示情報７７に基づいて、サーバ４２からダウンロードした画像の表示形態を作成する。例えば、画像表示方法指示情報７７の一覧表示フラグ７８がＯＮのときには、ダウンロードした画像の一覧表示を作成して、メモリ部５５１１に記憶し、表示部５５１２に、一覧を表示する。一方、画像表示方法指示情報７７のスライドショーフラグ７９が、ＯＮのときには、ダウンロードした画像のスライドショー表示を作成して、メモリ部５５１１に記憶し、表示部５５１２に、スライドショーを表示する。
【０４１４】
ステップＳ５６１７で、サーバ４２からダウンロードした画像の表示処理が完了すると、撮影装置１の第３メモリ３３に記録されている撮影画像と、サーバ４２からダウンロードした画像データとの間に同期が成り立っているかどうかの同期確認処理を行う（ステップＳ５６１９）。本処理は、撮影装置１から、ステップＳ５６１１で受信した撮影画像状況情報５５に基づいて行われる。撮影画像状況情報５５としては、最終撮影時間６８（Ｃａｓｅ１）、未アップロード画像データの存在識別情報として、撮影画像毎に付与された未アップロードデータかどうかの判別が可能な存在識別子６４（Ｃａｓｅ２）、未アップロード画像情報をハッシュした情報６７（Ｃａｓｅ３）、あるいは、撮影画像に対して時系的に付与した画像番号の画像の最終番号６９（Ｃａｓｅ４）が送信される。これは、撮影装置１とサーバ４２との各撮影画像の間の同期を確認するために必要な情報である。
【０４１５】
図４６（図４６Ａ、図４６Ｂ）は、図４５のサーバ同期確認処理（ステップＳ５６１９）の、撮影画像状況情報５５がＣａｓｅ１〜Ｃａｓｅ４のそれぞれにおける、詳細な処理の流れを示したフローチャートである。
【０４１６】
なお、先述のように、図４６Ａ〜図４６Ｂが含まれてなる全体が、「図４６」と適宜、略称される。
【０４１７】
Ｃａｓｅ１は、撮影画像状況情報５５が最終撮影時間６８であるときのフローチャートである。
【０４１８】
まず、ＴＶ４５の通信部５５０６によって、サーバ４２から、最終のアップデート日時を取得する（アップデートされた画像の最終撮影日時でも、同様の効果）（ステップＳ５７０１）。
【０４１９】
次に、サーバ４２から取得した最終のアップデート日時と、撮影装置１のＲＦ−ＩＤリーダライタ４６からの撮影画像状況情報５５で示される、最後に撮影した日時６８とを比較する（ステップＳ５７０２）。最終アップロード日時が、最後に撮影した日時６８より以前の場合には、最終アップロードした時点の以後に画像を撮影し、撮影した画像がアップロードできていないと判定されるため、撮影装置１とサーバ４２の、画像の同期が取れていないと判断し、ステップＳ５７０３のエラー表示処理に移る。一方、最終アップロード日時が、最後に撮影した日時６８と同等の日時である場合には、撮影装置１とサーバ４２の、画像の同期が行われているので、エラーを出力することなく、処理を終了する。
【０４２０】
ステップＳ５７０２で、撮影装置１とサーバ４２の同期が取れていないと判断した場合には、表示部５５１２に、同期が取れていないことを示す注意メッセージを出力する。この場合、最終アップロード日時と、最後に撮影した日時６８の比較によって、どの時点からの撮影画像が、アップロードできていないのかを示す時間情報を、同時に、メッセージとして出力すれば、ユーザにとって、わかりやすいメッセージとなる。
【０４２１】
Ｃａｓｅ２は、撮影画像状況情報５５が、撮影画像毎に付与された未アップロードデータかどうかの判別が可能な存在識別子６４であるときのフローチャートである。
【０４２２】
まず、撮影装置１から、ＲＦ−ＩＤリーダライタ４６からの撮影画像状況情報５５で示される未アップロード画像の存在識別情報の存在識別子から、撮影装置１の第３メモリ３３に記録されている撮影画像のうちに、サーバ４２にアップロードできていない画像があるかどうかを判定する（ステップＳ５７１１）。ステップＳ５７１１で、アップロードできていない画像があると判定された場合には、ステップＳ５７１２のエラー表示処理に移る。一方、アップロードできていない画像がないと判定された場合には、撮影装置１とサーバ４２の、画像の同期が行われているので、エラーを出力することなく、処理を終了する。
【０４２３】
ステップＳ５７１２で、撮影装置１とサーバ４２の同期が取れていないと判断した場合には、表示部５５１２に、同期が取れていないことを示す注意メッセージを出力する。
【０４２４】
Ｃａｓｅ３は、撮影画像状況情報５５が、未アップロード画像情報をハッシュした情報６７であるときのフローチャートである。
【０４２５】
まず、撮影装置１から、ＲＦ−ＩＤリーダライタ４６からの撮影画像状況情報５５で示される未アップロード画像情報をハッシュした情報６７から、撮影装置１の第３メモリ３３に記録されている撮影画像のうちに、サーバ４２にアップロードできていない画像があるかどうかを判定する（ステップＳ５７２１）。ステップＳ５７２１では、ＮＵＬＬのハッシュ値を、ＴＶ４５で生成し、その比較によって、未アップロード画像があるかないかを判定する。ステップＳ５７２１で、アップロードできていない画像があると判定された場合には、ステップＳ５７２２のエラー表示処理に移る。一方、アップロードできていない画像がないと判定された場合には、撮影装置１とサーバ４２の、画像の同期が行われているので、エラーを出力することなく、処理を終了する。
【０４２６】
ステップＳ５７２２で、撮影装置１とサーバ４２の同期が取れていないと判断した場合には、表示部５５１２に、同期が取れていないことを示す注意メッセージを出力する。
【０４２７】
Ｃａｓｅ４は、撮影画像状況情報５５が撮影した画像に付与する番号のうちで、最終の撮影画像の番号であるときのフローチャートである。
【０４２８】
まず、ＴＶ４５の通信部５５０６によって、サーバ４２から、最終のアップデート画像の画像番号を取得する（ステップＳ５７３１）。
【０４２９】
次に、サーバ４２から取得した最終アップロード画像の番号６９と、撮影装置１から、ＲＦ−ＩＤリーダライタ４６からの撮影画像状況情報５５で示される画像の最終番号６９とを比較する（ステップＳ５７３２）。最終アップロード画像の番号が、最後に撮影した画像の番号６９より小さい場合には、最終アップロードした時点の以後に、画像を撮影し、撮影した画像がアップロードできていないと判定されるため、撮影装置１とサーバ４２の、画像の同期が取れていないと判断し、ステップＳ５７３３のエラー表示処理に移る。一方、最終アップロード画像の番号が、最後に撮影した画像の番号６９と同等の場合には、撮影装置１とサーバ４２の、画像の同期が行われているので、エラーを出力することなく、処理を終了する。
【０４３０】
ステップＳ５７３２で、撮影装置１とサーバ４２の同期が取れていないと判断した場合には、表示部５５１２に、同期が取れていないことを示す注意メッセージを出力する。
【０４３１】
以上のＣａｓｅ１〜Ｃａｓｅ４の何れの方法でも、撮影装置１で撮影した全画像が、サーバ４２にアップロードできていない、すなわち同期できていない場合には、表示部５５１２に、撮影した全画像を表示することができないが、同期が取れていないことが判定可能となるため、ユーザにわかりやすいメッセージを表示することが可能となり、ユーザの無用な混乱を避けることができる。
【０４３２】
図４７は、（１）欄において、撮影装置１からサーバ４２に撮影画像をアップロードする場合を示し、（２）欄において、撮影装置１とＴＶ４５のＲＦ−ＩＤ通信の場合のそれぞれのデータフォーマットを示す図である。
【０４３３】
まず、（１）撮影装置１からサーバ４２に撮影画像をアップロードする場合のデータフォーマット５９４０を説明する。本フォーマットには、カメラＩＤ５９０１、サーバアドレス５９０２、サーバログインＩＤ５９０３、サーバログインパスワード５９０４、画像ディレクトリ５９０５およびアップロード画像数５９０６が含まれる。
【０４３４】
カメラＩＤ５９０１は、カメラ毎に固有に付与されているカメラ固有ＩＤであり、撮影装置１の第２メモリ５２のカメラＩＤ部７６に記録されているＩＤ情報である。本ＩＤ情報は、サーバ４２へのログインＩＤとして用いることで、ユーザによって、ログインＩＤの入力を行うことなく、撮影装置１ごとに一意のサーバアドレスを付与することが可能となる。また、サーバ４２で、撮影したカメラ毎に、撮影画像を管理することも可能となる。
【０４３５】
サーバアドレス５９０２は、撮影装置１の第２メモリ５２のサーバ特定情報５８のサーバアドレス情報８１の内容である。これによって、アップロードしたサーバを、ＴＶ４５側で特定することができる。
【０４３６】
サーバログインＩＤ５９０３は、撮影装置１の第２メモリ５２のサーバ特定情報５８のユーザ識別情報８２であるログインＩＤ８３の内容である。これによって、撮影装置１から、アップロードしたサーバへのアカウントと同一のアカウントでのログインが、ＴＶ４５でも可能となる。
【０４３７】
サーバログインパスワード５９０４は、撮影装置１の第２メモリ５２のサーバ特定情報５８のパスワード８４の内容である。これによって、撮影装置１からアップロードした、サーバへのアカウントと同一アカウントでのログインが、ＴＶ４５でも可能となる。
【０４３８】
アップロード画像数５９０６は、サーバへアップロードする画像数である。これには、撮影装置１の第２メモリ５２の、未アップロード画像の枚数６５に記憶されている画像数と同等の枚数であり、撮影後、サーバにアップロードされていない画像数が、記載される。
【０４３９】
本フォーマットの送信以後、撮影装置１の第３メモリ３３に記録され、かつ、サーバにアップロードされていない画像が、アップロードされる。
【０４４０】
次に、（２）撮影装置１とＴＶ４５のＲＦ−ＩＤ通信の場合の、それぞれのデータフォーマット５９５０について説明する。本フォーマットは、カメラＩＤ５９１１、サーバアドレス５９０２、サーバログインＩＤ５９１３、サーバログインパスワード５９１４、最終撮影日時５９１５、未アップロードであることが判定可能な識別情報５９１６、未アップロード画像情報をハッシュした情報５９１７、最終撮影画像の画像番号５９１８および画像表示方法指示情報５９１９から構成される。
【０４４１】
カメラＩＤ５９１１は、カメラ毎に固有に付与されているカメラ固有ＩＤであり、撮影装置１の第２メモリ５２のカメラＩＤ部７６に記録されているＩＤ情報である。本ＩＤ情報は、ＴＶ４５からサーバ４２へのログインＩＤとして用いることで、ユーザによって、ログインＩＤの入力を行うことなく、撮影装置１ごとに一意のサーバアドレスを付与することが可能となる。また、撮影装置１のＲＦ−ＩＤ４７と、ＴＶ４５のＲＦ−ＩＤリーダライタ４６との相互認証時に用いることもある。
【０４４２】
サーバアドレス５９１２は、撮影装置１の第２メモリ５２のサーバ特定情報５８のサーバアドレス情報８１の内容である。これによって、アップロードしたサーバを、ＴＶ４５側で特定することができる。
【０４４３】
サーバログインＩＤ５９１３は、撮影装置１の第２メモリ５２のサーバ特定情報５８のユーザ識別情報８２であるログインＩＤ８３の内容である。これによって、撮影装置１からアップロードした、サーバへのアカウントと同一アカウントでのログインが、ＴＶ４５でも可能となる。
【０４４４】
サーバログインパスワード５９１４は、撮影装置１の第２メモリ５２のサーバ特定情報５８のパスワード８４の内容である。これによって、撮影装置１からアップロードした、サーバへのアカウントと同一アカウントでのログインが、ＴＶ４５でも可能となる。
【０４４５】
最終撮影日時５９１５は、撮影装置１の第２メモリ５２の撮影画像状況情報５５の、最後に撮影した時間６８に対応する情報であり、ＴＶ４５側で、サーバ４２と撮影装置１の、撮影画像の同期の確認に用いられる。
【０４４６】
未アップロードであることが判定可能な識別情報５９１６は、撮影装置１の第２メモリ５２の撮影画像状況情報５５の未アップロード画像データ存在識別情報に対応する情報であり、ＴＶ４５側で、サーバ４２と撮影装置１の、撮影画像の同期確認に用いられる。また、本未アップロードであることが判定可能な識別情報５９１６は、各撮影画像を識別可能な画像ＩＤ５９２８に対して、サーバへのアップロードが完了しているかどうかを示すアップロードフラグ５９２６が付与されている形態である。これによって、撮影画像１枚１枚ごとに、サーバにアップロードしているかどうかの判定が可能となる。
【０４４７】
未アップロード画像情報をハッシュした情報５９１７は、撮影装置１の第２メモリ５２の撮影画像状況情報５５の未アップロード画像情報をハッシュした情報６７に対応する情報であり、ＴＶ４５側で、サーバ４２と撮影装置１の撮影画像の同期確認に用いられる。
【０４４８】
最終撮影画像の画像番号５９１８は、撮影装置１の第２メモリ５２の撮影画像状況情報５５の撮影画像の最終番号６９に対応する情報であり、ＴＶ４５側で、サーバ４２と撮影装置１の撮影画像の同期確認に用いられる。
【０４４９】
画像表示方法指示情報５９１９は、撮影装置１の第２メモリ５２の撮影画像状況情報５５の画像表示方法指示情報７７に対応する情報であり、ＴＶ４５側で、サーバ４２からダウンロードした画像の閲覧方法を指定する識別情報で構成される。
【０４５０】
画像表示方法指示情報５９１９は、画像ＩＤ５９２７ごとに、一覧表示フラグ５９２０、スライドショーフラグ５９２１、印刷フラグ５９２２、動画再生フラグ５９２３、ダウンロードフラグ５９２４およびセキュリティパスワード５９２５から構成される。
【０４５１】
画像ＩＤ５９２７は、撮影画像に一意の情報であり、撮影装置１によって撮影時に時系列的に付与される。
【０４５２】
一覧表示フラグ５９２０は、撮影装置１の第２メモリ５２の一覧表示（フラグ）７８に対応し、ＴＶ４５において、サーバ４２からダウンロードした画像情報の閲覧を、一覧形式にするかどうかのフラグである。ＴＶ４５のデータ処理部５５１０は、このフラグが“ｙｅｓ”の場合には、ダウンロードした画像の一覧表示を作成して、メモリ部５５１１に記憶し、表示部５５１２に、一覧形式で表示する。
【０４５３】
スライドショーフラグは、撮影装置１の第２メモリ５２のスライドショー（フラグ）７９に対応し、ＴＶ４５において、サーバ４２からダウンロードした画像情報の閲覧を、スライドショーにするかどうかのフラグである。ＴＶ４５のデータ処理部５５１０は、このフラグが“ａｕｔｏｍａｔｉｃ”の場合には、ダウンロードした画像のスライドショーを作成して、メモリ部５５１１に記憶し、表示部５５１２に、スライドショーで表示する。一方、本スライドショーフラグが、“ｍａｎｕａｌ”である場合には、ユーザ指示によって、スライドショーを実施することを許可する。また、“ｄｉｓａｂｌｅ”の場合には、スライドショー表示を許可しない。
【０４５４】
印刷フラグ５９２２は、ＴＶ４５にダウンロードして、表示部５５１２にて表示する画像が、ＴＶ４５に接続された、図示しないプリンタによって、印刷可能かを示すフラグである。これは、撮影装置１の第２メモリ５２の画像表示方法指示情報７７内に図示していないが、印刷フラグを設けることによって、印刷可能かどうかの設定を行うことができ、ユーザの画像使用に関する利便性を向上させることが可能となる。
【０４５５】
動画再生フラグ５９２３は、撮影装置１で動画情報を撮影し、サーバ４２にアップロードした場合、ＴＶ４５にて動画をダウンロードし、閲覧することを許可するかどうかのフラグである。撮影装置１にて動画撮影機能が存在する場合には、第２メモリ５２の画像表示方法指示情報７７に本動画再生フラグ５９２３を付与することによって、動画像の再生を許可するかどうかの設定を追加することが可能となり、ユーザの煩雑な操作をすることなく、動画像の再生管理を行うことが可能となる。
【０４５６】
ダウンロードフラグ５９２４は、サーバ４２にアップロードされた画像や動画をＴＶ４５のメモリにダウンロード（コピー）することが可能かどうかを示す識別子である。このフラグを用いれば、撮影画像を許可されない第３者によって、コピーされることがなくなるので、著作権の保護にも繋げることが可能となる。
【０４５７】
セキュリティパスワード５９２５は、前述の画像の閲覧、印刷およびダウンロードを、許可をしたユーザのみ可能とするためのパスワード情報である。本実施形態では、前述の画像の閲覧、印刷およびダウンロードに対して、同じパスワード設定をする形態で説明するが、それぞれ異なるパスワードを設定できるようにする方が、各レベルでのセキュリティ対策が実施できるのでなお良い。
【０４５８】
以上のように、本発明のシステムを用いれば、撮影装置１は、撮影画像を、第１アンテナによって接続されるサーバに、アップロードする。また、撮影装置１を、ＴＶ４５のＲＦ−ＩＤリーダライタ４６にかざせば、撮影装置１のＲＦ−ＩＤ４７から、サーバＵＲＬ生成情報８０、撮影画像状況情報５５および画像表示方法指示情報７７を、ＲＦ−ＩＤ通信によって、ＴＶ４５に送信し、ＴＶ４５は、撮影装置１によって撮影画像をアップロードしたサーバに接続し、撮影装置１にて撮影した画像を、ＴＶ４５にダウンロードして、表示する。また、撮影画像状況情報５５によって、サーバ４２と撮影装置１の、撮影画像情報の同期を確認して、同期が取れていない場合には、その旨をＴＶ４５の表示部５５１２に表示する。よって、従来までにおいては、記録メモリをカメラから抜き出し、ＴＶ４５にセットして、閲覧する必要のあった、撮影画像の表示が、撮影装置１をＴＶ４５にかざすだけで、対応できるようにすることが可能となる。これによって、デジタル機器の操作に慣れないユーザであっても簡単に撮影画像をＴＶ４５に表示させることができる。
【０４５９】
（実施の形態Ａ３）
本発明の実施形態Ａ３について述べる。
【０４６０】
まず、実施形態Ａ３の概略を説明する。
【０４６１】
図４８は、実施形態Ａ３の電子カタログ表示システムの概略構成図である。
【０４６２】
実施形態Ａ３の電子カタログ表示システムは、ＲＦ−ＩＤライタ部５０１を備えた電子カタログサーバ情報入力機５００と、ＲＦ−ＩＤ４７を備えた電子カタログ通知カード５０２と、ＲＦ−ＩＤリーダ部５０４とネットワーク通信部５０９ｘを備えたＴＶ４５と、電子カタログデータデータベース（電子カタログデータベース）５０７と顧客属性データベース５０８を備えた電子カタログサーバ５０６を備える。
【０４６３】
電子カタログサーバ情報入力機５００は、ユーザ（電子カタログのサービス提供者）から入力された電子カタログサーバ情報を、ＲＦ−ＩＤライタ部５０１から、電子カタログ通知カード５０２に貼付されたＲＦ−ＩＤ４７に書き込む。この電子カタログサーバ情報が書き込まれた電子カタログ通知カード５０２を、ユーザ（電子カタログのサービス利用者）が、ＴＶ４５に近づけることにより、ＴＶ４５が備えるＲＦ−ＩＤリーダ部５０４がＲＦ−ＩＤ４７に書き込まれた電子カタログサーバ情報を読み取る。さらに、ＴＶ４５は、読み取った電子カタログサーバ情報を基に、ネットワーク通信部（通信部）５０９を介して、ネットワーク上に設置された電子カタログサーバ５０５に電子カタログの取得要求を送信する。また、ＴＶ４５は、電子カタログ取得要求を電子カタログサーバに送信する際に、予めＴＶ４５に入力されていたユーザ情報も、同時に、電子カタログサーバ５０５に送信する。電子カタログサーバ５０５は、ＴＶ４５からの、電子カタログ送信要求およびユーザ情報を受信し、まず、ユーザ情報を基に、顧客属性データベース５０８から顧客属性データを取得する。次に、顧客属性データを基に、電子カタログデータデータベース５０７から、対応する電子カタログデータを取得する。そして、取得した電子カタログデータを、電子カタログ要求を発したＴＶ４５に対して送信する。ＴＶ４５は、電子カタログサーバ５０５から受信した電子カタログデータを、画面に表示し、ユーザ（電子カタログのサービス利用者）からの電子カタログデータ内の商品の購入操作を、受け付ける。
【０４６４】
以下に、実施形態Ａ３の電子カタログ表示システムの詳細を説明する。
【０４６５】
図４９は、実施形態Ａ３の電子カタログサーバ情報入力機の構成を示す機能ブロック図である。
【０４６６】
まず、キー入力受付部５２０が、ユーザ（電子カタログのサービス提供者）が操作する入力キーからの入力を受け取り、電子カタログサーバ情報を取得する。キー入力受付部５２０が取得する電子カタログサーバ情報は、ＵＲＬ等のサーバアドレスと、サーバログインＩＤと、サーバログインパスワードと、電子カタログ表示用パスワードと、電子カタログに含まれる商品の画像を一覧（サムネイル）表示するのかそれとも逐次（スライド）表示するのかを示す電子カタログ表示情報と、ＲＦ−ＩＤの貼付先となるカードやハガキ等の媒体を示すメディア識別情報である。キー入力受付部５２０が取得した電子カタログサーバ情報を、記憶部５２２に格納する。次に、電子カタログサーバ情報が入力された後に、ＲＦ−ＩＤ送信キー等が入力されると、ＲＦ−ＩＤ送信入力受付部５２１が、送信部５２３に送信要求を通知し、送信部５２３は、記憶部５２２から電子カタログサーバ情報を読み出し、アンテナ部５２４から電子カタログサーバ情報を送信する。
【０４６７】
図５０は、電子カタログサーバ情報入力機の処理の手順を示すフローチャートである。
【０４６８】
電子カタログサーバ情報入力機の処理の詳細を、図５０のフローチャートで示す。
【０４６９】
図５１は、電子カタログ通知カード５０２が備えるＲＦ−ＩＤ４７の構成を示すブロック図である。
【０４７０】
ＲＦ−ＩＤ４７の構成および処理は、実施の形態Ａ１、Ａ２で説明したものと同様である。第２アンテナ２１から受信した信号から第２電源部９１が電流を取り出して各部へ電源供給を行い、データ受信部１０５と第２処理部９５と記録部１０６が、受信したデータを第２メモリ５２へ記録する。
【０４７１】
図５２は、ＴＶ４５の構成を示す機能ブロック図である。
【０４７２】
実施の形態Ａ３でのＴＶ４５の構成は、実施の形態Ａ２での構成に、ユーザ情報入力部５８８を追加した構成である。予めユーザ（電子カタログのサービス利用者）が入力した、ユーザ自身の属性に関するユーザ情報を、ユーザ情報入力部５８８が受け付け、メモリ部５８３に、いったん格納する。ユーザ情報として、例えば、ユーザの性別情報や年齢情報が好ましいが、これら以外にも、居住地や家族構成等のような、電子カタログから提供される商品データの選別に利用可能な個人情報であってもよい。このユーザ情報は、ＵＲＬ生成部が生成した電子カタログサーバのＵＲＬとともに、通信部５０９を介して電子カタログサーバに送信される。実施の形態Ａ１と同様、本実施形態でも、電子カタログサービス利用者が、電子カタログ通知カード５０２を、ＴＶ４５のＲＦ−ＩＤリーダ部５０４に近づけることで、ＴＶ４５が電子カタログサーバ情報を受信し、これを用いて、サーバのＵＲＬを生成し、サーバに接続する。この処理の詳細は、実施の形態Ａ１の図７〜図２０で示した処理と同様である。
【０４７３】
図５３は、電子カタログサーバ５０６の構成を示す機能ブロック図である。
【０４７４】
図５４は、電子カタログサーバの処理の手順を示すフローチャートである。
【０４７５】
図５７は、顧客属性データベースのデータ構造を示す図である。
【０４７６】
図５８は、電子カタログデータベースのデータ構造を示す図である。
【０４７７】
電子カタログサーバ５０６は、通信部６００を介して、ＴＶ４５から送信された電子カタログ送信先アドレス（ＴＶ４５と電子カタログサーバ５０６が属するネットワーク上でのＴＶ４５のネットワークアドレス）とユーザ情報を受信する。次に、顧客属性データ取得部が受信したユーザ情報を基に、顧客属性データベース５０８から顧客属性データを取得する。例えば、ユーザ情報の中に、ＴＶ４５を使用するユーザの性別と年齢が含まれている場合には、図５７に示すデータ構造を持つ顧客属性データベース５０８から、年齢と性別に対応する商品ジャンルや商品価格帯の情報を、顧客属性データとして取得する。そして、電子カタログデータ取得部６０２が、顧客属性データを基に電子カタログデータベース５０７から電子カタログデータを取得する。例えば、顧客属性データに商品ジャンルと商品価格帯が含まれている場合には、図５８に示すデータ構造を持つ電子カタログデータベース５０７から商品ジャンルと商品価格帯に対応する商品データを、まとめて電子カタログデータとして取得する。電子カタログデータ取得部６０２で取得した電子カタログデータは、通信部６００を介して、電子カタログ送信先アドレスが示すＴＶ４５に送信される。電子カタログサーバ５０６の処理の詳細を図５４のフローチャートで示す。
【０４７８】
図５５は、電子カタログを表示する、ＴＶの処理の手順を示すフローチャートである。
【０４７９】
次に、図５５に示したフローチャートを用いて、電子カタログデータをダウンロードした後の、ＴＶ４５の処理を説明する。Ｓ６３０〜Ｓ６３２におけるＲＦ−ＩＤから電子カタロサーバ情報を取得する処理は、電子カタログデータをダウンロードしていない場合も、ダウンロード完了後でも、共通である。Ｓ６３３で、ＲＦ−ＩＤから受信した電子カタログサーバ情報に対応する電子カタログデータの、ダウンロードおよび表示が完了しているかを判定し、ダウンロードが完了していない場合には、Ｓ６３４およびＳ６３５で、サーバから電子カタログデータをダウンロードする。この、データのダウンロード処理は実施の形態Ａ１における、データのダウンロード処理と同様である。
【０４８０】
図５６は、電子カタログの画面表示を示す図である。
【０４８１】
Ｓ６３３で電子カタログデータがダウンロード済みであった場合は、予め設定した所定のキー、例えば確定キーのキー信号を発行し、表示している電子カタログデータに対する操作を実行する。例えば、図５６に示した、電子カタログデータの画面表示例のように、表示中の電子カタログデータに対してユーザが次に行うべき操作を、２、３の少ない選択肢で提示する画面構成とし、さらに図５６中の選択肢６５２と６５３で示されるように、一定時間経過毎に、選択候補を示すフォーカスが、選択肢間を移動するような画面構成とする。このようにすれば、ユーザは、自身が希望する選択肢に、フォーカスがある時に、ＲＦ−ＩＤ４７を備えた電子カタログ通知カード５０２をＴＶ４５にかざすことで、電子カタログデータの選択や、各データにおける購入などの操作を実行することができる。
【０４８２】
なお、本実施の形態の電子カタログ通知カード５０２上のＲＦ−ＩＤ４７が内蔵する第２メモリ５２は、ＲＯＭ（ＲｅａｄＯｎｌｙＭｅｍｏｒｙ）であってもよい。この場合、電子カタログサーバ情報入力機５００は、ＲＦ−ＩＤ製造工程におけるＲＦ−ＩＤメモリデータ入力機、または、ＲＦ−ＩＤ製造システムにおけるＲＦ−ＩＤメモリデータ入力手段となる。一般的に、書き換え可能メモリを有するＲＦ−ＩＤよりも、ＲＯＭを有するＲＦ−ＩＤの方が、安価に構成できるため、電子カタログ通知カードを大量に送付する電子カタログサービス提供者にとっては、ＲＯＭ型ＲＦ−ＩＤを利用することでコストを抑えることができる。
【０４８３】
なお、本実施の形態では、ＴＶ４５の画面構成として、図５６中の選択肢６５２と６５３で示されるように、一定時間経過毎に、選択候補を示すフォーカスが、選択肢間を移動するとしたが、ＲＦ−ＩＤ４７を備えた電子カタログ通知カード５０２を使用して、画面表示した電子カタログデータを操作する方法はこれに限定されない。例えば、ＴＶ４５の受信部５７１が、ＲＦ−ＩＤから送信される情報を連続して受信し、その連続する受信数を計測することによって、ＲＦ−ＩＤがＴＶ４５に近づけられている時間を取得し、そのＲＦ−ＩＤ近接時間を基に、画面表示された選択候補を示すフォーカスを移動させてもよい。このような構成とすることで、ＲＦ−ＩＤをＴＶに近づけている間だけ、画面上に表示されたフォーカスが移動して、選択候補を変更し、ＲＦ−ＩＤをＴＶから離したところで、フォーカスの移動も停止し、さらにフォーカスの移動停止後、一定時間が経過すると、フォーカスが停止していた選択候補の選択が確定するという、電子カタログの操作が可能となる。この電子カタログ操作方法では、一定時間毎に自動的に選択候補を巡回するフォーカスが、ユーザの所望する選択肢までまわってくることを待つことなく、ユーザが、ＲＦ−ＩＤを用いて、能動的に電子カタログを操作できるという効果が得られる。
【０４８４】
なお、本実施の形態で、電子カタログサーバ情報入力機５００においては、キー入力受付部５２０が、ユーザ（電子カタログのサービス提供者）が操作する入力キーからの入力を受け取り、電子カタログサーバ情報を取得する構成としたが、電子カタログサーバ情報入力機が画像サーバとの通信インタフェースを備え、画像サーバが、電子カタログサーバ情報入力機に送信するサーバ情報を保持し、電子カタログサーバ情報入力機が画像サーバからサーバ情報を受信して取得する構成としてもよい。このような構成にすることにより、画像サーバにサーバ情報を入力しておけば、電子カタログサーバ情報入力機側で画像サーバを入力する必要がなく、特に１つの画像サーバに対して複数の電子カタログサーバ情報入力機を運用する場合において、利便性が高い。
【０４８５】
従来はパソコン等の電子機器操作に精通していないユーザがネットショッピングを利用するために機器の操作を習得しなければならないことが課題であったが、以上のように、実施の形態Ａ３で述べたシステムを用いれば、電子カタログを利用するユーザは、受け取ったカードや葉書をＴＶに近づけるだけで、ネットショッピング等を利用することができ、パソコンや携帯電話等のインターネット端末に慣れ親しんでいないユーザであっても、容易にＴＶ画面上でショッピングを楽しむことができるようになる。
【０４８６】
（実施の形態Ａ４）
本発明の実施の形態Ａ４について述べる。
【０４８７】
図５９は、実施の形態Ａ４の概略構成図である。
【０４８８】
本実施の形態では、画像サーバへアクセスするためのＲＦ−ＩＤが貼付された葉書を、遠隔地に送付する方法について説明する。まず、葉書の送付元となる第１ユーザが、ＲＦ−ＩＤ４７を備えた撮影装置１をＴＶ４５のＲＦ−ＩＤリーダライタ４６に近づけると、ＴＶ４５が、画像サーバ４２に接続するためのサーバＵＲＬを生成し、画像サーバ４２から画像データを取得し、画面に表示する。この処理は、実施の形態Ａ１と同様である。次に、第１ユーザが、ＴＶ４５に表示された画像の中から、葉書に印刷したい画像と、葉書に関連付けて登録したい（遠隔地に居る第２ユーザに見せたい）画像を、ＴＶ４５に対応するリモコン等の入力手段を用いて選択する。さらに第１ユーザは、葉書の送付先住所等の送付先情報もリモコン等を用いて入力する。ＴＶ４５は、第１ユーザが選択した葉書に印刷する画像のＩＤと、葉書に登録する画像のＩＤと、葉書送付先情報を画像サーバ４２に送信する。画像サーバ４２は、受信した印刷画像ＩＤに対応する画像データを取得し、画像データと葉書送付先情報をプリンタ８００に送信する。プリンタ８００は、画像データと葉書送付先住所を、葉書に印刷する。また、画像サーバ４２は、画像サーバ情報入力機５００ｘに、ＴＶ４５から受信した登録画像ＩＤを送信し、同時に、ＵＲＬ等のサーバアドレスと、サーバログインＩＤと、サーバログインパスワードと、画像表示用パスワードと、画像を一覧（サムネイル）表示するのかそれとも逐次（スライド）表示するのかを示す画像表示情報と、ＲＦ−ＩＤの貼付先となるカードやハガキ等の媒体を示すメディア識別情報を含む画像サーバ情報を送信する。画像サーバ情報入力機５００ｘは、画像サーバ情報と登録画像ＩＤを、プリンタで画像と送付先情報を印刷した葉書のＲＦ−ＩＤ４７に書き込む。印刷と、ＲＦ−ＩＤへの書き込みが行われた葉書８０１は、印刷された送付先に郵送され、第１ユーザが送付先として指定した第２ユーザがこの葉書８０１を取得する。第２ユーザが、郵送された葉書を、第２ユーザのＴＶ４５のＲＦ−ＩＤリーダライタ４６に近づけると、ＴＶ４５は、ＲＦ−ＩＤ４７が格納する、画像サーバ情報と登録画像ＩＤを取得し、登録画像ＩＤに対応する画像データをサーバからダウンロードおよび表示する。
【０４８９】
本実施の形態の撮影装置１の構成および処理は実施の形態Ａ１と同様である。
【０４９０】
図６０は、本実施の形態のＴＶ４５の構成を示すブロック図である。
【０４９１】
受信部８１１は、無線アンテナ５７０を介して撮影装置１もしくは葉書８０１のＲＦ−ＩＤ４７から画像サーバ情報を受信するが、葉書８０１のＲＦ−ＩＤ４７が登録画像ＩＤを有する場合は、登録画像ＩＤも受信する。また、画像選択部５８４は、キー部５８５および赤外線受光部５８６を介してユーザの画像選択操作を受け付け、第１ユーザが葉書に印刷するために選択した画像のＩＤ（印刷画像ＩＤ）と、葉書に登録するために選んだ画像のＩＤ（登録画像ＩＤ）を取得し、これらを通信部５０９へ送る。
【０４９２】
図６１は、ＲＦ−ＩＤ付葉書郵送システムの画像選択操作の画面表示を示す図である。
【０４９３】
この画像選択操作時にＴＶ４５に表示する画面表示例を図６１に示す。図６１中の８２１が葉書に印刷する画像を選択する画面表示であり、図６１中の８２０が葉書に登録する画像を選択する画面表示である。また、葉書送付先情報入力部８１０は、キー部５８５および赤外線受光部５８６を介してユーザの文字入力操作を受け付け、葉書の送付先となる住所および宛名を含む葉書送付先情報を取得し、通信部５０９へ送る。葉書送付先情報を入力する際の画面表示例を図６１中の８２３に示す。通信部５０９は、送信部５７５および通信インタフェース５７６を介して、葉書送付先情報と印刷画像ＩＤと登録画像ＩＤを画像サーバに送信する。
【０４９４】
図６２は、画像サーバ４２とプリンタ８００と画像サーバ情報入力機５００ｘが、葉書８０１を送付できるように準備する処理を示すフローチャートである。
【０４９５】
印刷とＲＦ−ＩＤへの書込みが行われた葉書８０１は、印刷された送付先に郵送され、第１ユーザが送付先として指定した第２ユーザがこの葉書８０１を取得する。第２ユーザが受け取った葉書８０１を、ＴＶ４５にかざすと、受信部８１１が無線アンテナ５７０を介して、ＲＦ−ＩＤ４７が送信した画像サーバ情報および登録画像ＩＤを受信する。画像サーバ情報および登録画像ＩＤの中で暗号化された情報は、復号部５７２で復号化される。次にＵＲＬ生成部５７３が、画像サーバ４２に格納された画像データの中から、登録画像ＩＤに対応する画像データのみをＴＶ４５にダウンロードするＵＲＬを生成する。具体的には、生成するＵＲＬの中でサーバの内部ディレクトリを指定したり、ＵＲＬオプションとして登録画像ＩＤをＵＲＬに埋め込む手法を利用することができる。ＵＲＬ生成部５７３で生成したサーバを指定するＵＲＬを用いて、ＴＶ４５が画像サーバにアクセスして画像データを取得する処理の詳細は、実施の形態Ａ１で説明した処理と同様である。
【０４９６】
なお、本実施の形態では、ユーザがＴＶ４５に送付先情報を入力する構成としたが、住所や宛名等の送付先情報だけでなく、葉書に画像とともに印刷するメッセージも入力してもよい。ＴＶ４５が受け付けた入力メッセージは、送付先情報と同様に、ＴＶ４５から画像サーバ４２に送られ、さらにプリンタ８００で葉書に印刷される。ＴＶ４５での印刷用のメッセージの入力画面例を、図６１の８２２に示す。このように葉書に印刷する葉書を選択できるだけでなく、画像に添えるメッセージを入力できるようにすることで、ＲＦ−ＩＤ付き葉書を作成する自由度が上がる。
【０４９７】
なお、本実施の形態のＴＶ４５において、実施の形態Ａ３でＲＦ−ＩＤを用いて画面表示された電子カタログを操作する処理と同様に、ＲＦ−ＩＤ付き葉書を用いて、ＴＶ４５に表示した画像を操作できる構成としてもよい。
【０４９８】
以上のように、実施の形態Ａ４で述べたシステムを用いれば、手元にＲＦ−ＩＤが貼付された葉書を用意することなく、離れた所にいる相手にＲＦ−ＩＤ付葉書を郵送することができるとともに、画像サーバに格納した画像を葉書に印刷して送付したい場合も、ＴＶ画面上の操作で印刷したい画像を選択することができるので高い利便性が得られる。
【０４９９】
従来は遠隔地にいる相手にテレビなどの大画面表示機器で画像を見せるためには、遠隔地側のユーザが機器操作を習得したり、遠隔地に操作習得者が赴いて機器を操作したり、遠隔地にある表示機器を遠隔操作する必要があったが、本システムでは、遠隔地のユーザがＲＦ−ＩＤ付の葉書等、物理的な媒介物を表示機器に近づけるという簡単な操作で容易に画像を閲覧することができる。
【０５００】
（実施の形態Ａ５）
図６３は、実施の形態Ａ５におけるシステム構成図である。
【０５０１】
本発明の実施の形態Ａ５では、ハガキ等の郵送物に固定の情報が書き込まれており、撮影装置では書き込まれた固定情報とサーバに保存された画像または画像グループ（画像情報）とを紐付けし、再生側ではハガキ等に付けられたＲＦ−ＩＤから固定情報を読み出すことで、固定情報に関連付けられた画像の閲覧を可能にする構成について説明を行う（図６３）。図６３では、まず郵送物に記録された固定情報を撮影装置で読み取り、画像と郵送物固有ＩＤとの関連付けを行いサーバに登録する。登録が完了した郵送物を受け取ったユーザは、郵送物をテレビジョンのＲＦ−ＩＤリーダに近づけることで固定情報の読み出しを行い、固有情報を用いてサーバに問い合わせを行うことで郵送物に関連付けられた画像の閲覧を行う。
【０５０２】
本実施例のポイントは、郵送物につけられたＲＦ−ＩＤの情報が書き換えできない（ＲＯＭ）または、書き換えできない環境であるという点であり、郵送物の固定情報の書き換えを行わずにサーバの画像情報と郵送物の関連付けを行う点である。
【０５０３】
＜撮影装置での画像のアップロードと郵送物との関連付け＞
撮影装置により撮影した画像は、先の実施の形態で説明した方法によりサーバにアップロードされる。この時、アップロードした画像または画像グループ毎に識別子が付与され、この識別子によりサーバ上の画像または画像グループが識別可能となる。
【０５０４】
図６４は、実施の形態Ａ５における郵送物の固定情報の例を示す図である。
【０５０５】
以下、撮影装置により撮影されサーバへアップロードされた画像または画像グループと、郵送物のＲＦ−ＩＤにタグに記録された固定情報との関連付け方法について説明を行う。なお、郵送物のＲＦ−ＩＤに記録されている固定情報は図６４のようになる。図６４（ａ）は、郵送物に固有の郵送物固有ＩＤと画像サーバへアクセスするためのアドレス等の情報を、図６４（ｂ）は郵送物固有ＩＤと中継サーバにアクセスするためのアドレス等の情報を、図６４（ｃ）は郵送物固有ＩＤのみ記録されている例である。なお、これ以外にサーバにアクセスするためのログインＩＤやパスワード情報を格納していることもあるが、本実施の形態ではサーバにアクセスするために必要となる情報は、アドレス情報を含むＵＲＬに含まれているとする。
【０５０６】
図６５は、撮影装置がＲＦ−ＩＤリーダの機能を持つ場合のＲＦ−ＩＤとサーバに記録された画像情報との関連付けのフローチャートである。
【０５０７】
撮影装置では、まず、郵送物のＲＦ−ＩＤに格納された情報をＲＦ−ＩＤリーダを用いて読み出す（Ｓ２５００）。具体的には、図３の第２アンテナ２１より、郵送物のＲＦ−ＩＤと通信を行い、データ受信部１０５により郵送物の固定情報を受信する。その後、第２処理部９５により処理を行い、記録部１０６、第２メモリ５２、記録再生部５１を経由して第１処理部３５へ読み出した郵送物の情報が転送される。第１処理部では、郵送物より読み出した郵送物固有ＩＤと、画像または画像グループとの関連付けをユーザの指示により決定する（Ｓ２５０１）。その後、第１アンテナ２０を経由してサーバ４２へアクセスし（Ｓ２５０２）、郵送物固有ＩＤとサーバに格納されている画像情報との関連付け情報をサーバに登録する（Ｓ２５０３）。
【０５０８】
図６６は、実施の形態Ａ５における撮影装置の中継サーバ−への登録のフローチャートである。
【０５０９】
読み出した郵送物に格納された固定情報に画像サーバのアドレスまたはアドレスを含むＵＲＬが記録されていた場合には、以上で処理は終了である。郵送物に格納された固定情報に画像サーバのアドレスまたはアドレスを含むＵＲＬが記録されていない場合には、中継サーバへの設定を行う（図６６）。
【０５１０】
中継サーバへの設定では、まず中継サーバへのアクセスを行う（Ｓ２５１０）。なお、中継サーバのアドレスまたはアドレスを含むＵＲＬが郵送物から読み出した情報にある場合には、読み出した情報に含まれる中継サーバを、無い場合いは撮影装置側に予め設定されている中継サーバにアクセスする。
【０５１１】
中継サーバと接続後、中継サーバのデータベースに郵送物固有ＩＤをリダイレクト先（転送先）のサーバとの関連付け設定を行う（Ｓ２５１１）。これにより中継サーバ−のデータベースに郵送物固有ＩＤと転送先のアドレスの対応が登録される。
【０５１２】
撮影装置がＲＦ−ＩＤリーダの機能を持たない場合で、かつ、郵送物にＲＦ−ＩＤリーダの情報を記録した２次元コード等が印刷されている場合は、撮影装置の撮像部を用いて撮影を行い、２次元コードとして記録された情報を読み出すことで郵送物のＲＦ−ＩＤに記録されている固定情報と同じ情報を読み出す。２次元コードとしては、ＱＲコード、ＰＤＦ４１７、ベリコード、マキシコードなどがあるが、ここに書かれているもの以外のものでも撮影装置により撮影することで情報の取り込みが行えるものであればどのようなものを利用してもよい。また、印刷領域面積が増えてしまうが、一次元方向のみのバーコードを利用した場合でも本実施の形態と同様の効果が期待できる。
【０５１３】
図６７は、ＲＦ−ＩＤ部２５２０が取り付けられ、同一の情報が記録された二次元コード２５２１が印刷された郵送物の例である。
【０５１４】
二次元コードを撮影装置で読み込む場合のデータの流れを図３の構成図を用いて説明する。郵送物に印刷された二次元コードは、撮像部３０により撮影され、映像処理部３１により画像に変換された後、記録再生部３２を経由して第１処理部３５へ送られる。第１処理部３５では、撮影された二次元コードを解析し、二次元コードに記録されている情報を取り出す。二次元コードに記録されている情報は、ＲＦ−ＩＤに記録されている情報と基本的には同一であり、少なくとも郵送物固有ＩＤを含んでいる。
【０５１５】
図６８は、実施の形態Ａ５における撮影装置の二次元バーコードを利用した処理のフローチャートである。
【０５１６】
以下、図６８を用いて、二次元コードから情報を読み出してサーバの画像または画像グループと関連付けを行うまでの処理の流れを説明する。
【０５１７】
まず、撮像部により２次元コードの撮影を行う（Ｓ２５３０）。次に撮影された画像が二次元コードであるかどうかの判定を行い（Ｓ２５３１）、二次元コードでない場合には、エラー処理を行う（Ｓ２５３２）。なお、二次元コードでない場合には、通常の撮影処理を行ってもよい。二次元コードである場合には、二次元コードの解析を行い（Ｓ２５３３）、解析結果から郵送物の情報を読み出す（Ｓ２５３４）。郵送物の固定情報が読み出された後は、郵送物固有ＩＤとサーバの画像情報の関連付けを決定し（Ｓ２５３５）、サーバへアクセスし（Ｓ２５３６）、関連付け情報をサーバに設定する（Ｓ２５３７）。Ｓ２５３５〜Ｓ２５３７の処理は図６５のＳ２５０１〜Ｓ２５０３の処理と同じである。なお、読み出した情報に画像サーバのアドレスまたはアドレスを含むＵＲＬが記録されていない場合には、中継サーバへの転送設定処理を行う。中継サーバへの設定処理は、先に説明した図６６の処理となる。
【０５１８】
以上により、郵送物に印刷された二次元バーコードの情報を読み取ることで、ＲＦ−ＩＤに記録された情報とサーバの画像情報との関連付けが完了する。
【０５１９】
撮影装置がＲＦ−ＩＤリーダ機能を持たず、郵送物に二次元コード等のコードが印刷されていない場合、郵送物に印刷された郵送物固有ＩＤやサーバアドレスなどのＵＲＬを直接撮影装置に手入力することで、郵送物の情報を撮影装置で情報を読み出すことも可能である。手入力は、図２の７〜１５のボタン操作等により行う。なお、ＵＲＬや郵送物の固有ＩＤは、直接平文で印刷されていても、入力しやすいコードに符号化されていてもよい。符号化されている場合は、入力完了後に撮影装置でデコード処理を行い、郵送物のＲＦ−ＩＤの記録されている情報を取り出す。
【０５２０】
以上により、ＲＦ−ＩＤリーダ機能を持たず、かつ、二次元バーコード等が印刷されていない場合でも、郵送物とサーバの画像情報との関連付けを行うことができる。
【０５２１】
＜郵送物のＲＦ−ＩＤを用いた画像再生および閲覧＞
次に、関連付けが完了している郵送物を用いて、テレビジョンでサーバに記録されている画像を閲覧する手順について説明する。
【０５２２】
図６９は、郵送物のＲＦ−ＩＤを読み込んで画像サーバにアクセスするまでのテレビジョンの処理フローである。
【０５２３】
郵送物をテレビジョンのＲＦ−ＩＤリーダに近づけると、郵送物のＲＦ−ＩＤの情報がテレビジョンに読み込まれる（Ｓ２５４０）。読み込まれた情報にサーバアドレスまたサーバアドレスを含むＵＲＬが存在する場合には（Ｓ２５４１）、指定されたサーバへアクセスすし（Ｓ２５４２）、郵送物固有ＩＤを送信する（Ｓ２５４３）。なお、相手が中継サーバであった場合には（Ｓ２５４４）、中継サーバにより指定されたサーバへのリダイレクトが行われ（Ｓ２５４７）、画像サーバの画像または画像グループへのアクセスが行われる（Ｓ２５４８）。Ｓ２５４４において、相手が画像サーバであった場合には、リダイレクトは行われず、画像サーバへのアクセスが行われる（Ｓ２５４８）。また、郵送物に記録されていた情報にサーバアドレスが存在していない場合、テレビジョンに予め設定されているデフォルトのサーバへのアクセスが行われ（Ｓ２５４５）、郵送物固有ＩＤをデフォルトのサーバへ送信する（Ｓ２５４６）。その後、指定されたサーバ−へのリダイレクトがおこなわれ（Ｓ２５４７）、画像サーバへのアクセスが行われる。
【０５２４】
なお、中継サーバまたは、デフォルトのサーバのデータベースに郵送物固有ＩＤと中継する先のサーバの対応付けが登録されていない場合は、エラーページへのリダイレクトが行われる。
【０５２５】
図７０は、郵送物固有ＩＤを受信した後の中継サーバおよびデフォルトのサーバの処理フローである。
【０５２６】
郵送物固有ＩＤを受け取ると（Ｓ２５５０）、この固有ＩＤに関連する情報がデータベースに記録されているか検索する（Ｓ２５５１）。データベースに記録されている場合は（Ｓ２５５２）、固有ＩＤに関連付けられてデータベースに記録されているサーバへのリダイレクトを行う（Ｓ２５５４）。もし、関連付けがない場合には、エラーページへのリダイレクトが行われる（Ｓ２５５３）。
【０５２７】
以上のように、予めＲＦ−ＩＤの情報が固定されている郵送物と画像サーバの画像情報の関連付けが行い、関連付けが行われた郵送物をテレビジョンにかざすことで、郵送物のＲＦ−ＩＤの書き換えを行うことなく、画像サーバに記録され郵送物固有ＩＤに関連付けられた画像または画像グループを閲覧することができる。これは例えば、外出先などで郵送物のＲＦ−ＩＤの書き換えが出来ない場合や郵送物のＲＦ−ＩＤが書き換え不能なものでであっても、サーバの画像と郵送物との関連付けが行えるようになり、郵送物を受け取った側に郵送物に関連付けた画像を閲覧させることができるようになる。
【０５２８】
なお、本実施の形態では、サーバにアクセス後、郵送物固有ＩＤを送信するとしたが、郵送物に記録された郵送物固有ＩＤとサーバアドレスからＵＲＬを生成し、これを用いてサーバにアクセスしてもよい。この場合は、サーバへのアクセスと郵送物固有ＩＤの送信を同時に行うことが可能となる。
【０５２９】
本実施の形態によれば、例えば、観光先等のようにＲＦ−ＩＤの書き換えが出来ない環境下でも、撮影した写真とハガキを関連付けることができ、関連付けたハガキを知人に送ることで、ハガキを受け取った知人がテレビジョンにハガキをかざすことで観光先での写真を閲覧させることが可能となる。このように、ＲＦ−ＩＤ書き換えが出来ない環境であっても、サーバの画像情報と関連付けを行った郵送物を作成し、閲覧させたい相手に送ることができるようになる。
【０５３０】
なお、撮影装置に郵送物のＲＦ−ＩＤを書き換えるためのＲＦ−ＩＤライタ機能が備わっている場合は、次に説明する実施の形態Ａ６のテレビジョン装置で郵送物とサーバの画像情報を関連付けるフローと処理は同じになるのでここでの説明は省略する。
【０５３１】
（実施の形態Ａ６）
本発明の実施の形態Ａ６では、撮影装置にて撮影された画像が、画像サーバにアップロードされた後、画像送信側の利用者（以後、送信者と記載する）が画像サーバの画像から画像グループを選定し、この画像グループにアクセスするための情報が郵送物上のＲＦ−ＩＤに記録され、画像受信側の利用者（以後、受信者と記載する）の下へ郵送され、この郵送物上のＲＦ−ＩＤを用いて受信者による画像サーバの画像グループへのアクセスを実現する構成について説明する。
【０５３２】
図７１は、本発明の実施の形態Ａ６における画像送信側の構成を示す概略図である。
【０５３３】
図７２は、本発明の実施の形態Ａ６における画像受信側の構成を示す概略図である。
【０５３４】
なお、図７１と図７２において、図１および図３と同じ構成要素については同じ符号を用い、説明を省略する。
【０５３５】
図７１と図７２において、郵送物３００１は、画像送信側から画像受信側へ郵送される葉書（ハガキ）、または、封筒、便箋などの郵送物を示し、ＲＦ−ＩＤ部３００２は、書き換え可能なＲＦ−ＩＤであり、その少なくとも一部の領域が書き換え可能なメモリ部３００３を内包している。ＲＦ−ＩＤ部３００２は、郵送物３００１に貼り付け、あるいは漉き込まれており、郵送物と共に画像受信側へ送付されるものである。
【０５３６】
また、ＲＦ−ＩＤ部３００２については、先の実施の形態で述べた通り、このＲＦ−ＩＤ部が属する媒体が郵送物であることを識別するためのメディア識別情報が、メモリ部３００３に記録されている。
【０５３７】
図７２において、テレビジョン３０４５は、先の実施の形態で述べた図７１のテレビジョン（テレビ）４５と同等の機能を有する画像受信側に設置されたテレビジョン表示装置であり、図７１のテレビジョン４５と同様に、ＲＦ−ＩＤリーダライタ部３０４６（図７１のＲＦ−ＩＤリーダライタ４６に相当）と、表示部３０４７（図７１の表示部１１０に相当）を有し、更に図には示されていないネットワーク接続手段によってインターネット４０と接続されている。
【０５３８】
上記構成に関して、次にその動作を説明する。
【０５３９】
＜画像送信側の画像グループ選定、郵送物への書き込み＞
図７１の画像送信側において、撮影装置１で撮影された画像は、撮影装置１に搭載された無線ＬＡＮ、或いはＷｉＭＡＸなどの無線通信用の第２アンテナ２０を用いて無線アクセスポイントに送られ、インターネット４０を介して画像サーバ４２の画像データ５０として記録される。そして、撮影装置１をテレビジョン４５のＲＦ−ＩＤリーダライタ４６に近づけて、撮影装置１に搭載されたＲＦ−ＩＤのための第１アンテナ２１を介した無線通信により、テレビジョン４５との接続を確立する。テレビジョン４５は、画像サーバ４２の画像データ５０へのアクセスのための情報を撮影装置１より取得し、画像データ５０の画像をダウンロードして表示部１１０への表示を行う。以上の動作は、先の実施の形態で述べた動作と同様であり、概要のみ述べたものである。
【０５４０】
次に送信者は、テレビジョン４５の表示部１１０に表示された画像を確認しながら、画像毎に受信者へ送信する画像であるか否か、言い換えれば、受信者の閲覧を許可するか否かを示す送信画像選択情報を設定していく。更には、先の実施の形態で述べた表示限定、スライドショー、プリントなどの利用形態情報を、受信者に対して設定することもできる。これら送信画像選択情報と利用形態情報は、画像サーバに送信、記録され、送信画像選択情報によって送信画像として選択された画像の集合を画像グループとして画像サーバで管理される。
【０５４１】
図７３は、実施の形態Ａ６における画像送信側テレビジョンの動作フロー図である。
【０５４２】
以降、送信者により選定された画像グループに関する情報が郵送物３００１に記録される過程を、テレビジョン４５の動作フロー図７３を用いて説明する。
【０５４３】
送信者は、上述の通りの送信画像選択、利用形態情報を設定した画像グループの作成が完了している状態にて、ＲＦ−ＩＤ部３００２を有する郵送物３００１を、テレビジョン４５のＲＦ−ＩＤリーダライタ４６に近づけて、ＲＦ−ＩＤ部３００２とＲＦ−ＩＤリーダライタ４６が無線通信できるようにする。
【０５４４】
テレビジョン４５は、ＲＦ−ＩＤリーダライタ４６を介して郵送物３００１上のＲＦ−ＩＤ部３００２と通信が可能となると、メモリ部３００３に記録された情報の読み込みを行い（Ｓ３１０１）、その中のメディア識別情報から現在の通信対象が郵送物であること識別して、郵送物に対する書き込み処理の流れに移行する（Ｓ３１０２）。なお、ステップＳ３１０２での条件判断が成立しない場合については、特に触れていないが、各媒体に応じた処理に移行するものする。
【０５４５】
郵送物３００１に対する書き込み処理は、まず、インターネット４０を介して画像サーバ４２へアクセスし（Ｓ３１０３）、画像受信側が前述の画像サーバ４２上の画像グループにアクセスするためのサーバＵＲＬ、画像グループアドレスなどの画像グループ指定情報を、画像サーバ４２より取得する（Ｓ３１０４）。
【０５４６】
画像サーバより取得した画像グループ指定情報は、郵送物３００１内のメモリ部３００３に書き込みを行うために、テレビジョン４５のＲＦ−ＩＤリーダライタ４６を介して、郵送物３００１のＲＦ−ＩＤ部３００２に送信され、ＲＦ−ＩＤ部３００２によりメモリ部３００３の書き換え可能領域へ記録される（Ｓ３１０５）。
【０５４７】
以上のようにして、画像グループ指定情報が記録された郵送物３００１は、送信者により投函され、画像受信側の利用者の下に郵送される。
【０５４８】
＜画像受信側の画像再生および閲覧＞
図７４は、実施の形態Ａ６における画像受信側テレビジョンの動作フロー図である。
【０５４９】
次に、画像受信側について、画像受信側構成の概略図である図７２と画像受信側テレビジョンの動作フロー図である図７４を用いて説明する。
【０５５０】
図７２において、受信者は、送信者から郵送されてきた郵送物３００１を受け取り、受信者は、ＲＦ−ＩＤ部３００２、或いは、郵送物３００１上に記載された文字情報、または意匠により、その郵送物に画像へのアクセスのための手段が組み込まれていることを認知する。ここで、受信者は郵送物３００１により画像へのアクセスが可能であること理解しているだけでよく、ＲＦ−ＩＤ部３００２の画像グループ指定情報についてなどを特に意識する必要はない。
【０５５１】
受信者は、画像を再生および閲覧するにあたり、郵送物３００１を画像受信側に設置されたテレビジョン３０４５のＲＦ−ＩＤリーダライタ部３０４６に近づけることで、画像の閲覧を開始することが出来る。
【０５５２】
郵送物３００１上のＲＦ−ＩＤ部３００２が、テレビジョン３０４５のＲＦ−ＩＤリーダライタ部３０４６に十分に近づくと、ＲＦ−ＩＤリーダライタ部３０４６は、図示されていないＲＦ−ＩＤリーダライタ部３０４６とＲＦ−ＩＤ部３００２の双方のアンテナを介して電力供給を行い、それによりに郵送物３００１のＲＦ−ＩＤ部３００２が起動され、テレビジョン３０４５と郵送物３００１のＲＦ−ＩＤ部３００２との無線通信が開始される。無線通信が開始されるとテレビジョン３０４５は、ＲＦ−ＩＤ部３００２のメモリ部３００３に記録されている情報の読み込みを行う（Ｓ３１５１）。
【０５５３】
読み込まれた情報の中のメディア識別情報から現在の通信対象が郵送物（郵便物）であることを識別した場合は、送信者により設定された画像グループを画像サーバ４２より読み出す処理の流れに移行する（Ｓ３１５２）。
【０５５４】
画像サーバ４２へのアクセスは、先のステップＳ３１５１にてＲＦ−ＩＤ部３００２より読み込まれた情報の中の画像グループ指定情報、例えば、サーバＵＲＬ、画像グループアドレスなどから画像サーバ４２上の画像グループへのアクセスのためのＵＲＬを生成し、インターネット４０を介してアクセスすることが可能となる（Ｓ３１５３）。
【０５５５】
以上の過程で、画像サーバ４２と接続されたテレビジョン３０４５は、画像サーバ４２上の画像データ５０から、画像サーバ４２が管理する画像グループの送信画像選択情報に従って、表示許可された画像を読み込み（Ｓ３１５４）、読み込んだ画像を表示部１１０に表示する（Ｓ３１５５）。
【０５５６】
更に、テレビジョン３０４５を介して受信者は、画像サーバ４２が管理する画像グループの送信画像選択情報と利用形態情報に従って、スライドショーの再生、画像の印刷、また、図示されていないテレビジョン３０４５に付属、或いは外部接続された記憶媒体への画像のダウンロードなどの機能を利用することが可能となる。
【０５５７】
加えて、上述の画像の印刷は、図示していないＬＡＮ上のプリンタでの印刷のみならず、インターネット４０を介した写真プリントサービスに対しての印刷依頼を行うことも可能である。
【０５５８】
以上の通り、本発明の上記構成によると、郵送物３００１上のＲＦ−ＩＤ部３００２により画像グループ指定情報が画像受信側のテレビジョン３０４５に伝達されることで、画像を取得するためのネットワーク・アクセス先の文字入力作業などを行う手間を掛ける必要がなくなる。即ち、郵送物３００１をテレビジョン３０４５に近づけるという、直感的で平易な操作により画像サーバ４２に格納された画像データ５０へのアクセスが可能となり、受信者にメニュー選択や文字入力などの煩雑な手順を行う知識を要求することなく画像サーバを介した画像の受け渡しを実現している。
【０５５９】
なお、上述の本実施の形態において、郵送物３００１は、予めＲＦ−ＩＤ部３００２が貼り付け、或いは、漉き込まれた状態として説明しているが、通常の葉書（ハガキ）や便箋などの郵送物に、別途に提供される単体のＲＦ−ＩＤ部３００２を貼り付けることで作成されてもよく、これによれば、後からＲＦ−ＩＤ部を貼り付けて、上述の効果を得ることができるため、送信側利用者の好みに応じた任意の郵送物に対して利用できるという新たな利点が生じる。
【０５６０】
また、画像サーバ４２へのアクセスにログイン操作が必要な場合は、郵送物３００１上のＲＦ−ＩＤ部３００２のメモリ部３００３の書き換え可能領域への書き込みの際（ステップＳ３１０５）にサーバログインＩＤとサーバログインパスワードを記録してもよい。更には、ログインＩＤとログインパスワードは平文ではなく、暗号化された形式で記録することで安全性を確保することが望ましい。
【０５６１】
また、上述の本実施の形態において、送信画像の選択、利用形態情報の設定、および、郵送物３００１上のＲＦ−ＩＤ部３００２への画像グループ指定情報の書き込みは、画像送信側のテレビジョン４５にて行っているが、これに替えて、ＲＦ−ＩＤリーダライタ機能を有する撮影装置１で、送信画像選択情報と利用形態情報の設定、画像グループ指定情報の書き込みを行っても、上述と同様に、受信者の平易な操作による画像の受け渡しを可能とする効果が得られる。
【０５６２】
＜派生する他の一例＞
図７５は、本発明の実施の形態Ａ６における別の一形態の画像送信側のテレビジョン４５の動作を示すフロー図である。
【０５６３】
なお、図７５において、図７３と同じ処理となるステップは同じ符号を用い、その説明を略する。
【０５６４】
本実施の形態においては、郵送物３００１上のＲＦ−ＩＤ部３００２のメモリ部３００３に、予め郵送物固有ＩＤが記録されている。そして、この郵送物固有ＩＤは、メモリ部３００３のＲＯＭ領域に記録されていることが、不慮の動作によるデータ破損やデータ改ざんなどのリスクを低減できる点で望ましい。
【０５６５】
図７６は、実施の形態Ａ６における郵送物メモリ部の記録情報の一例を示す構成図である。
【０５６６】
このときのメモリ部３００３のデータ構造の一例を示す構成図を図７６に示す。
【０５６７】
上述のＲＦ−ＩＤ部によると、画像送信側のテレビジョン４５にて、送信画像選択情報、利用形態情報の設定が行われ、画像グループが画像サーバ４２上に設定されている状況において、図７５（ａ）のフローに従って、テレビジョン４５の動作次のようになる。
【０５６８】
郵送物ＲＦ−ＩＤの情報読み込み（Ｓ３１０１）、メディア識別情報による郵送物であることの認定（Ｓ３１０２）の後、テレビジョン４５は、郵送物固有ＩＤを取得する。郵送物固有ＩＤについては、ステップＳ３１０１で読み込んだ情報を用いても、改めてＲＦ−ＩＤ部３００２より取得しても何れでもよい。次に、テレビジョン４５は、インターネット４０を介して画像サーバ４２へのアクセスを行い（Ｓ３２０２）、テレビジョン４５より郵送物固有ＩＤが画像サーバ４２に送信され、画像サーバ４２は、送られた郵送物固有ＩＤと画像グループのアドレスとの関連付けを行い、その情報を記録および管理する（Ｓ３２０３）。
【０５６９】
テレビジョン４５は、画像受信側から画像サーバ４２にアクセスするためのサーバＵＲＬを画像サーバ４２より取得し（Ｓ３２０４）、取得したサーバＵＲＬは、ＲＦ−ＩＤリーダライタ４６を介して、郵送物３００１のＲＦ−ＩＤ部３００２のメモリ部３００３の書き換え可能領域に書き込まれる（Ｓ３２０５）。
【０５７０】
以上の様に、画像サーバ側で画像グループと郵送物固有ＩＤが関連付けされて記録および管理されると、郵送物固有ＩＤ毎に利用形態情報を分けて管理することが可能となり、複数の郵送物３００１が存在する場合に、個々の郵送物毎に、即ち、異なる受信者毎に画像受信時の動作を変更することが可能となる。
【０５７１】
これは、本実施の形態の初めに述べた構成において、個々の郵送物毎に画像グループをそれぞれ設定し、異なる画像グループアドレスを各々生成して、それぞれＲＦ−ＩＤ部に書き込むことで画像受信側に対する同様の効果が得られるが、個別に画像グループを設定するという画像送信側の煩雑の操作が発生する。
【０５７２】
そのため、同一の送信画像の選択であれば上述の様に郵送物の固有ＩＤを用いて個別に利用形態情報を記録、管理することで送信者の操作の軽減、画像サーバ側においては、送信画像選択情報を別々に保管する必要がなくなる分の記憶容量低減の更なる効果が得られる。
【０５７３】
図７５（ｂ）について、図７５（ａ）に対して異なる部分は、ステップＳ３２１４とステップＳ３２１５であり、ステップＳ３２１４では、サーバＵＲＬに加えて画像グループアドレスを取得し、ステップＳ３２１５では、サーバＵＲＬに加えて画像グループアドレスをＲＦ−ＩＤ部３００２のメモリ部３００３の書き込み可能領域へ書き込んでいる。
【０５７４】
これにより、画像受信側から画像受信の際に、画像サーバ４２の画像グループを指定したアクセスが行われるが、こととき、画像サーバで記録および管理されている画像グループ内の郵送物固有ＩＤとアクセスを要求している受信者が使用している郵送物の固有ＩＤが一致した場合のみアクセス許可することで、安全性の向上を図ることができる。
【０５７５】
従来は遠隔地にいる相手にテレビなどの大画面表示機器で画像を見せるためには、遠隔地側のユーザが機器操作を習得したり、遠隔地に操作習得者が赴いて機器を操作したり、遠隔地にある表示機器を遠隔操作する必要があったが、実施の形態Ａ４と同様に、本システムでも、遠隔地のユーザがＲＦ−ＩＤ付の葉書等、物理的な媒介物を表示機器に近づけるという簡単な操作で容易に画像を閲覧することができる。実施の形態Ａ４では、ＲＦ−ＩＤ付葉書の作成およびＲＦ−ＩＤへのデータ書き込みをユーザ（画像の撮影／送信者や画像の閲覧者）が行うのではなく、サービス事業者が行う形態であったが、本実施の形態では、画像送信側の利用者（送信者）がＲＦ−ＩＤ付葉書の作成およびＲＦ−ＩＤへのデータ書き込みを行う点で異なる。
【０５７６】
（実施の形態Ａ７）
本実施の形態では、本発明のＲＦ−ＩＤカードを用いて機器の設定を変更する方法に関して述べる。
【０５７７】
以下では、図７７、図７８を用いて、ＲＦ−ＩＤカードを用いてレコーダの設定を変更する方法に関して説明する。
【０５７８】
図７７は、本発明のレコーダの構成を示すブロック図である。
【０５７９】
レコーダ２０００は、チューナ２００１から取得した放送コンテンツのＨＤＤ２００８や光ディスクドライブ２００９への録画や、録画コンテンツや光ディスクドライブ２００９で読み取った映像・音楽コンテンツのＴＶ４５での再生を行う。
【０５８０】
入力信号処理部２００２は、チューナ２００１から入力されたアナログ信号をデジタル信号に変換するＡ／Ｄコンバータや、スクランブルされたコンテンツをデコードするデコーダ、ＭＰＥＧ−２などの映像フォーマットに変換するエンコーダを備え、入力された映像・音声信号を所定の映像・音声フォーマット形式に変換する。
【０５８１】
出力信号処理部２００３は、デジタル信号をアナログ信号に変換するＤ／Ａコンバータや、ＭＰＥＧ−２などの映像フォーマットからのデコードを行うデコーダを備え、ＴＶ４５への映像、音声出力を行う。
【０５８２】
システム制御部２００４は、レコーダ２０００の動作を制御し、レコーダ２０００の設定を切り替える設定情報処理部２０１１を備えている。設定情報処理部２０１１に関しては、後に詳細に説明する。
【０５８３】
メモリ２００５は、レコーダ２０００の識別情報であるレコーダＩＤ２０１２や、レコーダ２０００の設定情報である設定情報２０１３が格納されている。
【０５８４】
操作入力部２００６は、図示されていないリモコンやフロントパネルのボタンなどからのユーザ操作による入力を受け付ける。
【０５８５】
通信部２００７は、インターネットやＬＡＮなどにより、サーバ４２への接続を行う。
【０５８６】
ＨＤＤ２００８は、入力信号処理部２００２から得られた録画コンテンツやコンテンツリストなどを記録する領域である。
【０５８７】
光ディスクドライブ２００９は、ＤＶＤやＢｌｕ−ｒａｙ  Ｄｉｓｃなどの光ディスクの記録再生を行うドライブで、入力信号処理部２００２から得られた録画コンテンツやコンテンツリストなどの記録や、映像・音楽コンテンツの入った光ディスクの再生を行う。
【０５８８】
レコーダ２０００の入力信号処理部２００２、出力信号処理部２００３、システム制御部２００４、ＨＤＤ２００８、光ディスクドライブ２００９は、バス２０１０を介して相互接続されている。
【０５８９】
ここで、設定情報処理部２０１１に関して詳細に説明する。
【０５９０】
設定情報処理部２０１１は、メモリ２００５に格納されている設定情報２０１３に応じて、レコーダ２０００のメニュー画面などの表示設定や録画・再生モード設定、録画コンテンツのチャプター設定やユーザの嗜好などに応じた番組推薦などの設定を行う。具体的には、例えば、設定情報２０１３に格納されている“メニュー画面背景色：黒”などを示す識別子を読み取って、出力信号処理部２００３へのメニュー画面出力要求を行う際に、背景色を“黒”で表示する指示を出力する。
【０５９１】
なお、設定情報２０１３はＨＤＤ２００８や、図示されていないＳＤカードなどの外部記録手段に格納しても良い。特に、ＨＤＤ２００８に格納されている録画コンテンツに関するチャプターなどの設定情報や、サイズの大きい情報などは、ＨＤＤ２００８に格納すると効率が良い情報である。
【０５９２】
設定情報２０１３は、従来は、機器購入時にすでに設定されているか、操作入力部２００６からのユーザ操作によって設定されるが、本発明では、設定情報２０１３をＲＦ−ＩＤリーダライタ４６から得られた情報を基に変更することが出来る。
【０５９３】
図７８は、レコーダ２０００のＲＦ−ＩＤリーダライタ４６で読み取ることで、レコーダ２０００の設定を変更するＲＦ−ＩＤカードの構成を示すブロック図である。
【０５９４】
ＲＦ−ＩＤカード２１００は、メモリ２１０１、アンテナ２１、電源部９１、データ受信部１０５、データ転送部１０８、処理部２１０２、記録部１０６、再生部１０７から構成される。
【０５９５】
アンテナ２１をＲＦ−ＩＤリーダライタ４６に近づけると、ＲＦ−ＩＤリーダライタ４６よりアンテナ２１を介して電源部９１に電力が供給され、ＲＦ−ＩＤカード２１００の各部に電源が供給される。
【０５９６】
ＲＦ−ＩＤリーダライタ４６からのデータ記録および再生などの情報は、データ受信部１０５で受信し、処理部２１０２に送られる。
【０５９７】
処理部２１０２は、記録部１０６によるメモリ２１０１へのデータ記録や、再生部１０７によるメモリ２１０１からのデータの再生を行う。
【０５９８】
データ転送部１０８は、処理部２１０２から送信されたデータをアンテナ２１を介してＲＦ−ＩＤリーダライタ４６へと送信する。
【０５９９】
メモリ２１０１には、ＵＩＤ７５、メディア識別情報１１１、機器操作情報２１０３が格納されている。
【０６００】
ＵＩＤ７５とメディア識別情報１１１は、ＲＦ−ＩＤカード２１００識別に用いられる情報である。
【０６０１】
ＵＩＤ７５は、ＲＦ−ＩＤカード２１００の固有ＩＤである。
【０６０２】
メディア識別情報１１１には、カードであるという識別子が記録されている。
【０６０３】
機器操作情報２１０３は、ＲＦ−ＩＤカード２１００を用いて操作を行う対象の機器に関する情報と機器の操作に関する情報が格納されている。
【０６０４】
操作機器識別情報２１０４には、操作を行う機器の種別を示す情報が格納されている。格納されている情報は、メディア識別情報１１１と同じ識別子を用い、図７８では、レコーダであるという識別子が記録されている。
【０６０５】
対象機器情報２１０５は、特定の機器に対してのみ操作を行いたい場合に用いる情報が格納されており、図７８では、レコーダ２０００の識別情報であるレコーダＩＤ２０１２が格納されている。なお、本発明のＲＦ−ＩＤカード２１００を使用する機器が限られている場合、例えばレコーダのみで使用する場合、には、操作機器識別情報２１０４や対象機器情報２１０５は機器操作情報２１０３に含まれていなくても良い。また、設定情報処理部２０１１がカードによって設定を変更することを想定した構成となっている場合は、メディア識別情報１１１も、メモリ２１０１に含まれていなくても良い。
【０６０６】
操作指示情報２１０６は、機器に行う操作内容を示す情報で、図７８では、設定変更を示す情報２１０９、設定の変更を行う対象を示す情報２１１０、設定情報を取得する際に通信を実施することを示す情報２１１１が格納されている。
【０６０７】
なお、操作指示情報２１０６は、１つの操作に対する情報だけとは限らず、複数の操作に関する情報から構成されていても良いし、複数の操作を組み合わせたプログラムになっていてもよい。
【０６０８】
通信情報２１０７は、操作指示情報２１０６で通信して取得することを指示された際にアクセスを行うサーバなどに関する情報である。図７８では、ＵＲＬ２１１２、ログインＩＤ２１１３、パスワード２１１４が格納されている。なお、ＵＲＬ２１１２ではなく、ＩＰアドレスなどが記録されていても良いし、社内や家庭内ネットワークで他の機器にアクセスする場合には、ＭＡＣアドレスなどの機器を特定する情報が記録されていても良い。
【０６０９】
図７９は、サーバに設定情報を登録する手順に関するフローチャートである。
【０６１０】
以下では、図７９を用いて、レコーダ２０００の設定をＲＦ−ＩＤカード２１００を用いてサーバに登録する手順に関して説明する。
【０６１１】
ステップ２２０１で、ユーザによる操作入力部２００６からの入力を受けると、設定情報処理部２０１１は、出力信号処理部２００３に対して、ＴＶ４５へのメッセージ出力要求を行い、ＴＶ４５の画面に「ＲＦ−ＩＤカードをかざして下さい」というメッセージが表示される。なお、メッセージの表示は、レコーダ２０００の図示していないコンソール上に表示しても良い。また、ユーザによる操作入力を行う際に、パスワードや生体認証などの認証を要求し、認証後に登録処理に移行しても良い。さらに、ＴＶ４５へのメッセージ出力を行わず、レコーダ２０００の使用時に、ＲＦ−ＩＤカード２１００をＲＦ−ＩＤリーダライタ４６にかざすことで、ステップ２２０３以降の処理を行っても良い。なお、どの場所に設定情報２０１３を登録するかどうかの問い合わせメッセージを表示して、ユーザの選択した場所への登録を行っても良い。例えば、ＲＦ−ＩＤカード２２００に設定情報２０１３を登録しても良いし、サーバ４２とは異なるサーバへ登録を行っても良い。
【０６１２】
ステップ２２０３でＲＦ−ＩＤカードを検出すると、相互認証処理が実施される。
【０６１３】
ステップ２２０４の認証判定がＯＫの場合は、ステップ２２０５に進んで処理を継続し、認証判定がＮＧの場合は、ステップ２２０２に戻ってＲＦ−ＩＤカード検出処理を繰り返す。
【０６１４】
ステップ２２０５では、ＲＦ−ＩＤカード２１００のメモリ２１０１から、ＵＩＤ情報７５を取得する。
【０６１５】
ステップ２２０６では、ＲＦ−ＩＤカード２１００のメモリ２１０１から、通信情報２１０７を取得する。なお、ＲＦ−ＩＤカード２１００のメモリ２１０１に通信情報が登録されていない場合は、ユーザへの通信情報入力要求を出しても良い。また、ステップ２２０１で、ＲＦ−ＩＤカード２１００に登録されていない箇所への登録指示を行った際には、このステップでは何も行わない。また、ＲＦ−ＩＤカード２１００に複数の通信情報２１０７が登録されている場合は、通信情報を一覧表示して、ユーザが選択を行っても良い。
【０６１６】
ステップ２２０７では、メモリ２００５から、レコーダＩＤ２０１２と設定情報２０１３を取得する。なお、設定情報は、現在の情報ではなく、設定登録実施時などに、ユーザの入力した情報であっても良い。
【０６１７】
ステップ２２０８では、設定情報処理部２０１１は、通信部２００７に対して通信情報２１０７のＵＲＬ２１１２へのアクセス要求を出す。ＵＲＬ２１１２へのアクセス時には、ログインＩＤ２１１３とパスワード２１１４を使用する。
【０６１８】
ステップ２２０９では、アクセスが成功したかどうかの判定を行い、アクセスが成功した場合は、ステップ２２１０に進んで処理を継続し、アクセスが失敗した場合は、そのまま処理を終了する。
【０６１９】
ステップ２２１０では、ＵＩＤ情報７５、メモリ２００５から取得したレコーダＩＤ２０１２、設定情報２０１３をサーバ４２に送信する。
【０６２０】
ステップ２２１１では、２２０１で指定された操作や選択した設定情報２０１３の格納位置、ステップ２２０７で取得した設定情報２０１３、ステップ２２０６で取得した通信情報２１０７から、操作指示情報２１０６を生成する。
【０６２１】
ステップ２２１２では、ステップ２２０２と同様の処理を行って、ＴＶ４５の画面に「ＲＦ−ＩＤカードをかざして下さい」というメッセージを表示する。
【０６２２】
ステップ２２１３で、ＲＦ−ＩＤカードを検出すると、相互認証処理が実施される。
【０６２３】
ステップ２２１４の認証判定がＯＫの場合は、ステップ２２１５に進んで処理を継続し、認証判定がＮＧの場合は、ステップ２２１２に戻ってＲＦ−ＩＤカード検出処理を繰り返す。
【０６２４】
ステップ２２１５では、ＲＦ−ＩＤカード２１００のメモリ２１０１から、ＵＩＤ情報を取得する。
【０６２５】
ステップ２２１６では、ステップ２２０５で取得したＵＩＤ情報７５とステップ２２１５で取得したＵＩＤ情報が一致するかどうか確認し、一致していればステップ２２１７に進んで処理を継続し、一致していなければ、ステップ２２１１に戻ってＲＦ−ＩＤカード検出処理を繰り返す。
【０６２６】
ステップ２２１７では、メモリ２００５に格納されている図示されていない操作機器識別情報２１０４と、レコーダＩＤ２０１２、ステップ２２１１で生成した操作指示情報２１０６、通信情報２１０７をＲＦ−ＩＤカード２１００に送信し、メモリ２１０１に記録を行って処理を終了する。
【０６２７】
図８０は、サーバに登録された設定情報の構成を示す図である。
【０６２８】
上で述べた図７９の手順でサーバ４２登録した設定情報を、図８０を用いて説明する。
【０６２９】
設定情報２２５０は、ＵＩＤ情報７５、対象機器情報２１０５に関連付けられて登録されており、具体的には、“メニュー画面背景色：黒”などの情報を示す識別子が登録されている。各設定情報の末尾の“Ａ”、“Ｂ”は、異なった設定であることを示している。
【０６３０】
ＵＩＤ０００１のように、１つのＵＩＤに対して複数の設定情報を登録することも可能で、対象機器情報２１０５がＲＥＣ−０００１の項目のように、１つの対象機器情報に対して、複数のＵＩＤと関連付けられた設定情報が登録されていても良い。なお、設定情報には、変更対象情報２１１０が含まれていても良い。
【０６３１】
図８１は、ＲＦ−ＩＤカードに登録された機器操作情報の構成を示す図である。
【０６３２】
次に、図８１を用いて、図７９の手順でＲＦ−ＩＤカード２１００のメモリ２１０１へ登録された機器操作情報２１０３に関して説明する。
【０６３３】
ＵＩＤ情報７５として、“ＵＩＤ０００１”が記録されており、メディア識別情報１１１として“カード”が記録されている。
【０６３４】
機器操作情報２１０３には、操作機器識別情報２１０４、対象機器情報２１０５、操作指示情報２１０６、通信情報２１０７の組が登録されている。なお、通信情報２１０７は他の情報と関連のない情報として、登録されていても良い。例えば、１つの通信情報が登録されており、ＲＦ−ＩＤカード２１００を使用する際には、常に同じサーバなどへのアクセスを行っても良い。
【０６３５】
操作指示情報２１０６は、指示内容情報２２６０、指示対象情報２２６１、通信実施情報２２６２から構成されている。指示内容情報２２６０には対象機器情報２１０５で指定された機器に対して実行する処理を示す識別子が記録されており、指示対象情報２２６１には操作を行う対象として、例えば、ＲＥＣ−０００１に対しては、メニュー画面モード、録画モードなどの設定を示す識別子が記録されている。通信実施情報２２６２には、指示内容情報２２６０の処理を行う際に通信を行うかどうかを示す識別子が記録されている。なお、ＲＦ−ＩＤカード２１００を用いて行う操作が設定変更に限られる場合は、機器操作情報２１０３は、通信情報２１０７のみで構成されていても良い。
【０６３６】
通信情報２１０７には、通信実施情報２２６２に通信を実施することが指定されている場合に、通信を行うサーバなどのＵＲＬ、ログインＩＤ、パスワードなどが記録されている。
【０６３７】
図８２は、ＲＦ−ＩＤカードでレコーダの設定情報を更新する手順に関するフローチャートである。
【０６３８】
次に、図８２を用いて、レコーダ２０００の設定をＲＦ−ＩＤカード２１００を用いて変更する手順に関して説明する。図８２は、レコーダ２０００の設定情報処理部２０１１がＲＦ−ＩＤカード２１００の情報を用いて設定情報２０１３を更新する手順を示したフローチャートである。
【０６３９】
初めに、ステップ２３０１でＲＦ−ＩＤカード２１００を検出すると、ステップ２３０２で相互認証処理を実施する。
【０６４０】
ステップ２３０３の判定がＯＫならば、ステップ２３０４に進んで処理を継続し、判定がＮＧならば、処理を終了する。
【０６４１】
ステップ２３０４では、ＲＦ−ＩＤカード２１００のメモリ２１０１からＵＩＤ情報７５と機器操作情報２１０３を取得する。
【０６４２】
ステップ２３０５では、機器操作情報２１０３に含まれる操作機器識別情報２１０４を検索し、レコーダ２０００のメモリ２００５から取得した図示されていない機器識別情報と比較する。
【０６４３】
ステップ２３０６では、ステップ２３０５で行った比較の結果が一致していれば、ステップ２３０７に進んで処理を継続し、一致していなければ、ステップ２３１４に進む。
【０６４４】
ステップ２３１４では、操作機器識別情報２１０４を全て検索したかどうかを判定し、全ての操作機器識別情報２１０４を検索した場合は処理を終了する。
【０６４５】
ステップ２３０７では、対象機器情報２１０５を検索し、レコーダ２０００のメモリ２００５から取得したレコーダＩＤ２０１２と比較する。
【０６４６】
ステップ２３０８では、ステップ２３０７で行った比較の結果が一致していれば、ステップ２３０９に進んで処理を継続し、一致していなければ、処理を終了する。
【０６４７】
ステップ２３０９では、機器操作情報２１０３、対象機器情報２１０５に対応した操作指示情報２１０６を取得する。
【０６４８】
ステップ２３１０では、機器操作情報２１０３、対象機器情報２１０５に対応した通信情報２１０７を取得する。
【０６４９】
ステップ２３１１では、操作指示情報２１０６の指示内容情報２２６０から、設定変更処理であることを取得し、サーバ４２にアクセスして、設定情報２２５０を取得する。このステップの処理は、後で図８３を用いて詳細に説明する。
【０６５０】
ステップ２３１２では、設定情報２２５０の取得が正しく行えたかどうかを判定し、正しく取得できた場合は、ステップ２３１３に進んで、設定情報処理部２０１１によってレコーダ２０００のメモリ２００５の設定情報２０１３を更新して処理を終了し、正しく取得できなかった場合は、そのまま処理を終了する。
【０６５１】
図８３は、サーバから設定情報を取得する手順に関するフローチャートである。
【０６５２】
以下では、図８２のステップ２３１１の処理を図８３を用いて詳細に説明する。図８２は、設定情報処理部２０１１がサーバ４２にアクセスして設定情報２２５０を取得する手順を示したフローチャートである。
【０６５３】
ステップ２３５１では、通信部２００７で通信情報２１０７に含まれるＵＲＬ２１１２に対してアクセスを行う。
【０６５４】
ステップ２３５２では、設定情報処理部２０１１が通信情報２１０７に含まれるログインＩＤ２１１３とパスワード２１１４を通信部２００７に対して送信し、ログイン処理を行う。
【０６５５】
ステップ２３５３で認証ＯＫと判定された場合は、ステップ２３５４に進んで処理を継続し、認証ＮＧと判定された場合は、設定情報２２５０の取得失敗として処理を終了する。
【０６５６】
ステップ２３５４では、サーバ４２のＵＩＤ情報を検索し、ステップ２３５５で、図８２のステップ２３０４で取得したＵＩＤ情報７５と一致するものがあった場合は、ステップ２３５６に進んで処理を継続し、一致するものがない場合は、ステップ２３５９でＵＩＤ情報を全て検索したと判定するまでは、ステップ２３５４に進んでＵＩＤ情報の検索を繰り返し実施する。ステップ２３５９でＵＩＤ情報を全て検索したと判定した場合は、設定情報２２５０の取得失敗として処理を終了する。
【０６５７】
ステップ２３５６では、ＵＩＤ情報７５に対応した対象機器情報を検索し、ステップ２３５７で、図８２のステップ２３０５で取得した対象機器情報２１０５と一致するものがあった場合は、ステップ２３５８に進んで処理を継続し、一致するものがない場合は、ステップ２３６０で対象機器情報を全て検索したと判定するまでは、ステップ２３５４に進んで対象機器情報の検索を繰り返し実施する。ステップ２３６０で対象機器情報を全て検索したと判定した場合は、設定情報２２５０の取得失敗として処理を終了する。
【０６５８】
ステップ２２５８では、ＵＩＤ情報７５、対象機器情報２１０５に対応した設定情報２２５０を取得して、処理を終了する。
【０６５９】
以上に述べたように、ＲＦ−ＩＤカード２１００を用いれば、レコーダ２０００の設定をユーザが複雑な処理を意識することなく実施することが可能となり、機器の操作に習熟していないユーザでも、容易にレコーダの設定の変更を行うことが可能となるという効果が得られる。なお、レコーダに対して行うことが可能な操作は、設定の変更だけではなく、例えば、指示内容情報に録画コンテンツリスト取得を指定すると、レコーダの録画コンテンツリストをＲＦ−ＩＤやサーバ上に登録し、他の機器から参照することも可能となる。
【０６６０】
図８４は、レコーダで使用するＲＦ−ＩＤカードに登録された機器操作情報の構成を示す図である。
【０６６１】
さらに、図８４で示されるＲＦ−ＩＤカードを用いると、ＲＦ−ＩＤカードをかざすだけで予約録画が行うことが可能になる。図８４のＩｎｄｅｘ１に対応した変更対象情報を用いると、指示対象情報で指定した“番組ＩＤ”、“録画モード”の設定で予約録画を行うことで、サーバにアクセスすることなしに予約録画を行うことが可能になり、Ｉｎｄｅｘ２に対応した変更対象情報を用いると、指示対象情報で指定した“番組コード”を指定して、サーバから番組ＩＤまたは開始時間と終了時間、チャンネルの情報を取得し、“録画モード”の設定で予約録画を行うことが可能となる。さらに、指示対象情報に“お奨め番組”の指定を行ってサーバから番組ＩＤを取得することで、サーバからお奨めのコンテンツを取得して、予約録画を行うことが可能になる。この機能を用いると、例えば、ＲＦ−ＩＤカードを番組ガイド雑誌の付録として予約録画の手間を軽減するというサービスも考えられる。また、指示内容情報として、ダウンロードを設定し、指示対象情報として、機能限定版の映像やソフトウェアを設定し、通信情報としてダウンロードサイトのＵＲＬを設定したＲＦ−ＩＤカードを用いると、無料配布したＲＦ−ＩＤカードで機能限定のコンテンツを試用し、気に入ったユーザが購入を行うというサービスも考えられる。
【０６６２】
なお、本実施の形態では、レコーダを例に挙げて説明を行ったが、本発明の適用範囲は、レコーダには限らない。
【０６６３】
例えば、ＴＶにＲＦ−ＩＤカードのリーダライタと設定情報処理部を備えることで、電源を入れた直後の初期表示チャンネルや初期音量の設定、アダルト放送や暴力シーンなどを除外したチャイルドロック設定、お気に入りのチャンネルザッピング設定、画面のコントラストや明るさ設定、言語設定、連続使用時間設定などを変更対象情報として登録して、ユーザの使い勝手に応じた設定を行うことが可能になる。また、カーナビゲーションシステム（カーナビ）にＲＦ−ＩＤカードのリーダライタと設定情報処理部を備えた場合には、指示内容情報に“強調表示”を指定し、指示対象情報に“ランドマーク情報”を指定することで、指定したランドマークをカーナビで表示する際に、文字フォントやサイズを変更したり、色を変更するなどの強調表示を行うことが可能になる。なお、ランドマーク情報は、サーバから取得しても良い。
【０６６４】
図８５は、カーナビで使用するＲＦ−ＩＤカードに登録された機器操作情報の構成を示す図である。
【０６６５】
これにより、例えば、図８５で示される機器操作情報を記録したＲＦ−ＩＤカードを高速道路のサービスエリアやインターチェンジ、観光地などで配布し、現在イベントが行われているなどの、お奨めのランドマークを強調表示するなどの用途にも用いることが可能になる。さらに、ノートＰＣにＲＦ−ＩＤカードのリーダライタと設定情報処理部を備えると、画面の解像度やデスクトップ上のアイコンなどの配置、壁紙、スクリーンセーバー、常駐ソフトなどのスタートアップ設定、使用する周辺機器、マウスなどの利き手設定などを設定することが可能となり、ＲＦ−ＩＤカードを持ち運ぶだけで、出張先などのＰＣでも、普段使用している設定で作業を行うことが可能になる。また、ゲーム機にＲＦ−ＩＤカードのリーダライタと設定情報処理部を備えて、例えば友人の家などで、指示内容情報として設定変更を設定したＲＦ−ＩＤカードでコントローラのキー配置やメニュー画面構成を設定したり、セーブデータなどを読み込ませることも可能になる。さらに、指示内容情報としてダウンロードを設定したＲＦ−ＩＤカードを雑誌などの付録とし、追加シナリオや希少なアイテムなどのダウンロードを行うといったサービスも考えられる。
【０６６６】
本発明のＲＦ−ＩＤカードは、家庭内の家電がネットワークで接続された際にも、例えば個人の好みに合わせたエアコン温度や風呂の湯沸しの設定などをＲＦ−ＩＤカードに登録しておき、家庭内に備えたＲＦ−ＩＤリーダライタにかざして家電の設定を一括して行うことや、冷蔵庫に保管してある食品の閲覧操作をＲＦ−ＩＤカードに登録しておき、予め食品につけられたタグなどで冷蔵庫のメモリに登録された食品の情報や、冷蔵庫の中をカメラで撮影した映像を取得することで、ＴＶのリーダライタで食品リストを確認することなど、様々な用途での使用が可能である。なお、機器を指定するＲＦ−ＩＤカード（例えば、“暖房”、“冷房”、“ストーブ”、“扇風機”を示す４種類のカード）と、機器の設定を指定するＲＦ−ＩＤカード（例えば、“弱”、“中”、“強”を示す３種類のカード）などを組み合わせる、または、前記機器指定、機器設定指定のそれぞれの機能を持った複数のＲＦタグを１枚のＲＦ−ＩＤカードに備えて、機器の設定をカスタマイズしても良い。
【０６６７】
なお、本発明の適用範囲は、これまでの実施の形態で述べた方法に限定されない。本発明の主旨を逸脱しない範囲で、上記実施の形態における構成要素および特徴を任意に組み合わせて得られる形態や、上記実施の形態に対して当業者が変形を施して得られる形態も、本発明に含まれる。
【０６６８】
例えば、２人のユーザ（ユーザＡとユーザＢとする）の間で、写真のやり取りを行う形態では、ユーザＡの撮影した写真をユーザＢが閲覧する方法として、ユーザＢのＴＶの機器ＩＤとユーザＢが所有している中継サーバのＵＲＬが予め格納されているＲＦ−ＩＤ（ＲＦタグＢとする）から生成した情報（機器生成情報Ｂとする）をユーザＡにメールなどで伝えるとともにＲＦタグＢに記録し、ユーザＡが、機器生成情報Ｂに関連付けて中継サーバに写真を登録したサーバのＵＲＬを格納することで、ユーザＢはＲＦタグＢをＴＶのＲＦ−ＩＤリーダライタにかざすだけでユーザＡの撮影した写真を閲覧することが可能となる。なお、タグＢには予めユーザＡのメールアドレスが登録されており、ユーザＢがタグＢをＴＶのＲＦ−ＩＤリーダライタにかざすだけで、タグＢへの機器生成情報Ｂの書き込みと、ユーザＡへの機器生成情報Ｂの通知が自動的に行われる方法を用いると、ユーザＢが機器の使用方法に習熟していない場合でも、写真のやり取りを行うことが可能となる。また、ユーザＡがＵＲＬ、ログインＩＤ、パスワードの少なくとも１つを機器生成情報Ｂで暗号化してＲＦ−ＩＤに登録したハガキを送付することで、写真の閲覧をユーザＢのＴＶに制限することが可能である。さらに、送信用のＲＦ−ＩＤと返信用のＲＦ−ＩＤの２つのＲＦ−ＩＤが付いたハガキをユーザＡからユーザＢに送信する場合には、ユーザＡが予め返信用のＲＦ−ＩＤに自分のＴＶなどから生成した機器生成情報Ａを記録することで、ユーザＢが返信の際にユーザＢが写真を登録するサーバのＵＲＬやログインＩＤやパスワードを機器生成情報Ａで暗号化して返信用のＲＦ−ＩＤに記録したり、写真を登録する際にユーザＢが機器生成情報Ａに関連付けて登録することで、ユーザＢの登録した写真の閲覧を許可する機器を制限することが可能となる。
【０６６９】
なお、郵送物につけられたＲＦ−ＩＤの郵送物固有ＩＤは、複数の郵送物で共通なグループＩＤ部と郵送物毎に設定された固有ＩＤ部とが組み合わせられた構成となっていても良い。サーバの写真を郵送物固有ＩＤ全体に関連付ける代わりに、前記グループＩＤ部と関連付けて登録することで、複数の対象に対して写真と関連付けたＲＦ−ＩＤつきハガキを送付する際に、複数の固有ＩＤの登録を行う手間を省略することが出来る。また、グループＩＤ部と関連付けて登録したサーバの写真を固有ＩＤ部に応じて閲覧許可・禁止を切り替えても良い。それにより、例えば、郵送物にプリンタで宛先住所などの印刷を行う場合は、プリンタにＲＦ−ＩＤリーダライタを備えて郵送物固有ＩＤの固有ＩＤ部を印刷時に読み取ることで、住所録と固有ＩＤ部の対応付けを行うことが可能となり、住所録でサーバ上の写真閲覧の許可・禁止の管理を行うことが可能となる。
【０６７０】
なお、葉書やカードに機能の異なるＲＦタグを複数備え、使用しないＲＦタグの通信を遮断することで、１枚の葉書やカードで複数の機能を切り替えても良い。例えば、葉書の上部に写真をスライドショー表示する機能を持ったＲＦタグを備え、下部に映像を再生する機能を持ったＲＦタグを備えることで、葉書の上部、下部のどちらをＲＦ−ＩＤリーダライタに近づけるかで写真表示と映像再生機能を切り替えることが可能となる。なお、葉書の表裏に備えても良いし、通信を遮断する素材を用いた蓋を備えて、蓋を開けた状態のＲＦタグのみを使用可能としても良い。
【０６７１】
なお、写真を複数のサーバに登録し、それぞれのサーバのＵＲＬをＲＦタグに格納することで、それぞれのサーバにアクセスして写真を取得し、一覧表示を行っても良い。
【０６７２】
なお、ＲＦ−ＩＤリーダライタは、機器に備えているだけでなく、リモコンなどの機器操作を行う入力手段に備えていても良い。例えば、ネットワークなどで複数の機器が接続されている場合には、複数の機器の操作を集中的に行う入力手段にＲＦ−ＩＤリーダライタを備え、それぞれの機器の操作を行っても良い。さらに、リモコンなどの入力手段に指紋認証や顔認証といった生体認証やパスワードなどの個人認証手段を備え、個人認証が完了した場合のみ、ＲＦタグの読み書きを行っても良い。逆に、個人の認証情報をＲＦタグに記録しておき、ＲＦタグによって機器やリモコンなどで個人認証を行っても良い。
【０６７３】
なお本発明の記載に関してＲＦ−ＩＤという用語を多用している。一般的にはＲＦ−ＩＤと言う用語は狭義では「識別情報を不揮発メモリに記録してあるタグ」のことを指し、デュアルインタフェースやセキュッリティ機能を持つＲＦ−ＩＤは「ＩＣカード」等の用語が用いられているようである。しかし、本明細書のＲＦ−ＩＤこの狭義の用語に限定されるものではない。本発明では「個体識別情報を不揮発メモリに記録し、個体識別情報をアンテナを介して外部に送信できる電子回路」との広義の意味で用いている。
【０６７４】
従来は機器操作の未習熟者が機器の複雑な設定を行うためには、機器の販売者や修理者、サービスマンが対象機器のある場所に赴いて設定を行うか、対象機器を遠隔操作する必要があった。つまり、遠隔操作する場合もやはり遠隔操作の設定のために気規模ある場所に赴く必要があった。しかし、以上に述べたように、ＲＦ−ＩＤカード２１００を用いれば、レコーダ２０００の設定をユーザが複雑な処理を意識することなく実施することが可能となり、機器の操作に習熟していないユーザでも、容易にレコーダの設定の変更を行うことが可能となるという効果が得られる。
【０６７５】
また、本発明は、画面を有する機器と、前記機器と通信路で接続されたリーダ装置と、前記リーダ装置と近接無線通信を行う通信装置を備える通信システムにおいて、前記通信装置に関する画像を前記機器に提示する画像提示方法として実現したり、通信装置の識別情報とともに当該通信装置内に保存されるプログラムであって、前記通信装置との間で近接無線通信を行う機器が備える仮想マシンによって実行されるコードで記述され、通信ネットワークで接続されたサーバ装置にアクセスするステップと、アクセスした前記サーバ装置に保存された画像のうち、前記識別情報に対応する画像を前記サーバ装置からダウンロードするステップと、ダウロードした画像を表示するステップとを含むプログラム、あるいは、そのようなプログラムが記録されたＣＤ−ＲＯＭ等のコンピュータ読み取り可能な記録媒体として実現することもできる。
【０６７６】
また、本発明に係る通信装置は、識別情報および仮想マシン用プログラムを格納したＲＦ−ＩＤを備えるあらゆる機器、例えば、カメラ等の電子機器、炊飯器や冷蔵庫等の家電機器、歯ブラシ等の日常品にも、適用できることは言うまでもない。
【０６７７】
図８６は、ＴＶ等のリモコンにＲＦ−ＩＤリーダを搭載した場合の実施の形態における構成図である。
【０６７８】
図８７は、同実施の形態におけるフローチャートである。
【０６７９】
ここで、ＴＶ等のリモコンにＲＦ−ＩＤリーダを搭載した場合の実施の形態を図８６（ａ）、（ｂ）のブロック図と図８６（ｃ）のフローチャートと図８７のフローチャートを用いて説明する。
【０６８０】
まず、前述のようにカメラなどの子通信機（子機）５０５０はメモリ５２とアンテナ２１を持つ。このアンテナ２１にリモコン５０５１のアンテナ５０６３ａを近づけるとアンテナ５０６３ａからアンテナ２１に電源が供給され、メモリ５２の中のデータがアンテナ２１よりアンテナ５０６３ａに送られる。リモコン５０５１側では通信回路５０６４によりデジタルデータに変換してメモリ５０６１に蓄える（ステップ５００１ａ：図８７）。リモコン５０５１の送信部をＴＶ４５に向け、送信スイッチ５０６３を押すと（ステップ５００１ｂ）メモリ５０６１のデータは光出力部５０６２を介して光を用いて、ＴＶの受発光部５０５８に送られＴＶ等の親機４５に送信される（ステップ５００１ｃ）。なお、ここでの通信は光でなく無線でもよい。
【０６８１】
ここで図８６（ｃ）のフローチャートに戻ると、発明は社会的なシステムに用いられるため２０年後、３０年後に対応する必要がある。仮想マシン言語等のプログラムはＪａｖａ（登録商標）等が知られているが、将来、拡張されたり、全く別の効率のよい言語等のプログラムになることが予想される。従って本発明では、ＴＶ等の親機４５に親機の仮想マシン言語等の言語タイプやバージョンを示す親機バージョン情報５０５９、ｎ１が記録されている（ステップ５０６０ｉ：図８６（ｃ））。子機５０５０のメモリ２１には（図８６（ａ））、最初に子機のプログラムの言語等のバージョンを示す子機バージョン情報５０５２、ｎ２が記録されている。その後にプログラム領域５０５３があり、バージョン５０５５ａ、５０５５ｂ、５０５５ｃのプログラム５０５６ａ、５０５６ｂ、５０５６ｃが記録され、その次にデータ領域５０５４がある。
【０６８２】
図８６のフローチャートのステップ５０６０ｉで親機４５のバージョン情報ｎ１を入手し、子機のメモリの中のバージョン情報ｎ２を入手し（ステップ５０６０ａ）、ｎ１≧ｎ２の最大値のプログラムｎを選択し（ステップ５０６０ｂ）、その実行プログラムｎを実行し（ステップ５０６０ｃ）、ステップ５０６０ｄでインターネットへの接続がある場合、ステップ５０６０ｅでサーバに接続し、サーバに親機４５に設定されている言語情報５０６５を送り（ステップ５０６０ｆ）、サーバは送られた言語情報５０６５に応じて、その言語、例えばフランス語のプログラムを親機に送り、実行させる。もしくはサーバ上でそのプログラムを実行してもよい。
【０６８３】
インターネットに接続されていない場合はステップ５０６０ｈに戻り、ローカルプログラムを実行して、子機５０５０の属性情報、例えば故障の場合を知らせる情報や記録した写真の枚数等の情報を親機４５の画面に表示する。このように子機のメモリ５２にバージョン情報（子機バージョン情報）５０５２が記録され、１０年単位の周期で進化する各世代のプログラムや手順やＵＲＬがバージョン毎に記録されているため、２０年３０年経っても同じフォーマットで動作するという効果がある。図８６（ａ）ではプログラムのバージョン、世代を記録する例を示したが、図８６（ｂ）のようにバージョン５０５５ｄ、５０５５ｅ、５０５５ｆに対応したＵＲＬ等のサーバの中のデータのアドレス、ＵＲＬ５０５７ａ、５０５７ｂ、５０５７ｃを記録することにより同様の効果が得られる。この方式により、将来にわたって、下位互換性を実現できる。例えば今年買った製品にＲＦ−ＩＤが搭載されている場合、バージョンを１とすると、２０年後、３０年後の親機４５には例えばバージョン１、２、３に対応したＪＡＶＡ（登録商標）等の仮想マシン言語などのプログラムが載っているので、子機バージョン情報５０５２を知ることにより、親機はそのバージョンに対応した親機のプログラムに切り替え動作を行う。また３０年後の子機２１ではバージョン１、２、３の全てのプログラムが記録されているため、バージョン３の親機４５では最高の機能を得る。そして、バージョン１の親機４５では古いバージョンの少し限定された機能が得られ、完全な互換性が実現する。
【０６８４】
図８７のフローチャートを説明する。ステップ５００１ａでリモコン５０５１の読み取りスイッチ５０６３を押して、子機５０５０のアンテナ２１に近づけると子機のメモリ５２のデータがリモコン５０５１のメモリ５０６１に蓄積される。次にステップ５００１ｂでリモコン５０５１をＴＶ等の親機４５に向け、送信スイッチ５０６３を押すと（ステップ５００１ｂ）、光により親機へメモリ５０６１のデータが送られる（ステップ５００１ｃ）。本実施の形態ではこのデータをタグデータと便宜上呼ぶ。タグデータから実行プログラムを抽出もしくは選択し（ステップ５００１ｄ）、抽出もしくは選択した実行プログラムを親機の仮想マシン言語を用いて実行し（ステップ５００１ｅ）、親機側のインターネット接続識別用情報を読み込み（ステップ５００１ｆ）、もしステップ５００１まで識別用情報が「インターネットに接続可能」を示さない場合は実行プログラムの中に非接続時用のプログラムを実行し（ステップ５００１ｔ）、親機の画面の実行結果を表示する（ステップ５００１ｕ）。本発明ではメモリ５２にインターネットに接続する情報だけでなく、非接続時に動作する実行プログラムが記録されているため、非接続時に要求される最低の動作が表示を行うことができるという効果がある。
【０６８５】
ステップ５００１ｇに戻り、Ｙｅｓの場合は、上記プログラムの一部を含む接続プログラムを実行する（ステップ５００１ｈ）。
【０６８６】
この場合、タグデータの中の実行プログラムに図８６（ａ）のデータ領域５０５４にサーバのＵＲＬやユーザＩＤやパスワード等のデータを加えて接続プログラムを生成することによりタブデータの中の実行プログラムを拡張することができるとともに、メモリ５２の中の不揮発性メモリの容量を小さくできる。この場合、メモリ５２の接続プログラムをプログラム領域５０５３の書きかえ不能なＲＯＭメモリ等のメモリに記録し、サーバのＵＲＬなどを書きかえ可能なデータ領域５０５４に記録することにより、チップ面積やコストを下げることができる。
【０６８７】
ステップ５００１ｉにおいて特定のＵＲＬのサーバに接続し、ステップ５００１ｊでサーバ側がデータのアップロードを要求するかどうかを判定し、Ｙｅｓならステップ５００１ｐでデータもしくは／かつプログラムをサーバにアップロードする。このデータを用いてサーバでプログラムを実行し（ステップ５００１ｑ）、サーバで実行した結果を親機に送り（ステップ５００１ｒ）、親機の表面に実行した結果等を表示する（ステップ５００１ｓ）。
【０６８８】
ステップ５００１ｊに戻り、Ｎｏの場合、サーバのＵＲＬの中の特定のプログラムを含む情報をダウンロードし（ステップ５００１ｋ）、このダウンロードしたプログラムを親機で実行する（ステップ５００１ｍ）。そして、その結果を親機の画面に表示する。
【０６８９】
消費電力や体積やコストの制約により、ＲＦ−ＩＤや子機側のメモリ容量には限界があり、通常のプログラムは記憶できない。しかし、本発明のように接続プログラムと、サーバを利用することにより、無限に大きなプログラムを動作させることができるという大きな効果がある。
【０６９０】
サーバで巨大なプログラムを実行してもよいし、サーバからダウンロードしたプログラムを実行してもよく、これらは本発明の範疇に入る。
【０６９１】
なお、本発明の図８６を用いた実施の形態では、ＴＶ用のリモコンを想定して説明した。この場合、リモコンは、電池とＴＶチャンネルを切り替えるためのボタン、ＲＦ−ＩＤを読み取るアンテナと通信回路、赤外の発光部から構成される。リモコンに代えて携帯電話を用いても同様の効果が得られる。携帯電話に搭載されている赤外の発光部などを共用できるため導入しやすい。携帯の通信回線をもつため、直接、サーバに接続されるため性能面では、変わらない。しかし、通信費用が発生するため、ユーザに負担をかけることになる。携帯電話の画面はＴＶに比べると圧倒的に小さい。従って、図８６で示した送信スイッチ５０６３を設け、ＴＶが近くにある場合は、携帯電話の発光部をＴＶの方に向け、前述のメモリ５２の中のタグデータをＴＶに直接送ることにより、解像度の高い大きな画面でデータを見ることができる。また、費用もかからないため、ユーザにとってメリットが大きい。読み取ったタグデータを用いた携帯電話回線を介しての交信は、この送信スイッチと連動して、中止される。
【０６９２】
この場合には、図８６で説明したリモコンと同様に、ＲＦ−ＩＤ（ＮＦＣ通信部でもよい）の少なくともリーダ部を携帯電話に備える構成とする。今後、ＲＦ−ＩＤなどのリーダ機能を携帯電話に持たせることが予想される。もしＲＦ−ＩＤのリーダが携帯電話に搭載されるようになれば、本発明を実施するに当たって追加するコストは非常に小さくなり、ユーザにとってのメリットは大きい。また、リモコン、携帯電話だけではなく、ＰＤＡ端末、ノートＰＣ、携帯メディアプレーヤなどでも本発明を実現することは容易である。
【０６９３】
（実施の形態Ａ８）
図８８は、ネットワーク環境を示す図である。
【０６９４】
図８８に本実施の形態において想定しているホームネットワーク環境について示す。１つの家屋内部に２つのＴＶ４５、８００１が存在し、それぞれのＴＶはＲＦＩＤタグリーダライタと画面の表示部１１０、８００３をもつものとする。また、それぞれのＴＶには動画サーバ８００４、８００５が接続されており、動画サーバからＴＶに有線もしくは無線を用いて動画データを送信し、動画サーバの情報をＴＶに動画を表示させることができるようになっている。ここで、動画サーバとはＮＡＳなどのストレージデバイスもしくはＢＤレコーダなどの記録デバイスである。同様に、インターネットを通じて宅外の動画サーバにアクセスすることも可能としている。また、ホームネットワークのユーザは持ち運び可能かつ動画の表示が可能なモバイルＡＶ端末８００６を所有しているものとする。モバイルＡＶ端末もＴＶと同様に、ＲＦＩＤタグ８００７と動画表示部８００８を持ち、無線を通じて動画サーバにアクセス可能である。
【０６９５】
本実施の形態ではこのような環境において、ユーザがＴＶ１（４５）で動画を見ているが、２階のテレビ２（８００１）で見たくなったという状況を想定している。移動して動画を見る場合には、動画の続きがシームレスに見られることが望ましい。しかし、セキュリティを保ったまま、シームレスに動画を移動させるためには、ユーザの認証やタイミングの同期をとることが必要であり、ユーザは複雑な操作をしなければならない。
【０６９６】
本発明は上記課題を解決するため、ＲＦＩＤを用いることにより、ユーザの認証やタイミングの同期といった処理を極めて単純なやりとりで行うものである。具体的にはモバイルＡＶ端末８００６のＲＦＩＤタグ８００７をＴＶ１のＲＦＩＤタグ４６に近接させ、ＲＦＩＤタグによって認証やタイミング同期のための情報のやりとりを行う。
【０６９７】
本発明は、上記構成によって、モバイルＡＶ端末とＴＶをタッチさせるという極めて単純な動作で動画の受け渡しを可能とし、ユーザの利便性を大きく向上させるものである。
【０６９８】
図８９は、モバイルＡＶ端末が実行する各機能を説明する機能ブロック図である。
【０６９９】
動画の受け渡しを行うユーザは動画受け渡しボタン８０５０を押す。動画受け渡しボタンを押された時に、動画受け渡し要求作成部８０５１は表示情報管理部８０５２より現在、動画表示部８００８に表示されている動画情報を取得し、動画受け渡し要求を作成し、ＲＦＩＤのメモリ８０５４に書き込む。動画が表示されていなかった場合には、動画をもらうモードに変更し、動画をもらうコマンド動画作成要求とする。もし、動画を表示していた場合には、動画をわたすモードに変更し、動画わたすコマンドと動画の情報を動画受け渡し要求とする。ここで、動画の情報とは表示情報管理部で管理されている動画表示時間の情報と通信・放送管理部８０５５で管理されている接続先情報のことである。通信・放送管理部８０５５では動画を放送インタフェース８０５６を通して受信している場合には、チャンネル情報を管理し、通信インタフェース８０５７を通して受信している場合には、動画サーバの識別子および動画の識別子を管理している。ここで、動画サーバの識別子および動画の識別子とは例えばＩＰアドレスであり、ＵＲＬであり、一意に識別できるものであればなんでもよい。なお、動画受け渡しボタンは動画をうけるボタンと動画を渡すボタンにわけてもよい。また、動画受け渡しボタンを押すことにより画面にもらうかわたすかの選択肢を表示させてもよい。ＲＦＩＤのメモリ８０５４に記録された情報は他のＲＦＩＤタグに近接されると、送信部８０５８より無線アンテナ８０５９を通して送信される。なお、受け渡しコマンドを作成後、一定時間たっても送信されない場合には、動画受け渡しモードは解除されるものとし、メモリ内の情報も廃棄するものとする。ＲＦＩＤの受信部８０６０は動画受け渡し応答を受信する。動画受け渡し応答とは、動画もらうコマンドもしくは動画わたすコマンドに対する可否の応答で、動画もらうコマンドに対する可の応答の場合には、動画の情報を含むものとする。動画受け渡し応答は通信・放送管理部に送られ、応答に従った処理を行う。動画もらうコマンドに可の応答が返って来た場合には動画もらう処理を行う。応答に含まれる動画情報がチャンネル情報だった場合には、放送インタフェース８０５６にその情報を通知し、そのチャンネルを受信する。また、表示管理部８０６１にそのチャンネルを表示する指示をだす。モバイルＡＶ端末の放送インタフェースでは受信できないチャンネル情報（ＢＳ、ＣＳ、ケーブルＴＶのチャンネル）であった場合には、それらのチャンネルを受信し、通信インターフェースへ転送してくれる端末の探索を通信部８０６２に依頼する。なお、転送してくれる端末の探索は事前にやっておいてもよい。通信インタフェースで受信した場合でも通常と同様に動画表示部８００８には表示される。受け渡し応答に含まれる動画情報が接続先情報だった場合には、通信部８０６２にその情報を通知し、動画の送信要求を接続先に送信する。動画の送信要求には動画の表示時間が含まれており、その時間に合わせてデータの送信を要求する。なお、放送インタフェースでの動画受信と異なり、通信インタフェースでの動画の受信にはある程度の時間がかかる場合がある。それは、通信インタフェースで受信するための前処理や通信バッファ８０６３に一時的に動画データが蓄えられる時間に依存する。本方式ではその時間を予測し、予めその時間に合わせた動画送信要求を通信部から行わせることで、余計なデータ送信およびそれに待ち時間の削減を行ってもよい。その場合には、表示時間補正部において、シームレスに動画表示ができるように補正を行う。これは、一般にデジタル動画のデータは表示バッファ８０６５に蓄えられ、表示処理部８０５３で処理をされながら動画表示部８００８で表示されているから可能となる。動画をわたすコマンドに対して可の応答が返って来た場合には、画面表示を消す。なお、画面表示は自動で消しても良いし、ユーザに選択させてもよい。また、わたした側の端末より画面表示を消す指示を受信してから消しても良いし、タイマを用意し、一定時間経過したのちに消してもよい。
【０７００】
図９０は、ＴＶが実行する各機能を説明する機能ブロック図である。
【０７０１】
ＲＦＩＤタグのアンテナ８１００より動画受け渡し要求を受信した受信部８１０１は通信・放送管理部８１０２にデータをわたす。受信したデータが、動画をもらうコマンドであった場合には、動画受け渡し応答作成部８１０３に管理している表示動画の接続先情報を送信する。受信した動画受け渡し応答作成部８１０３は表示情報管理部８１０４より表示時間情報を取得し、動画受け渡し応答を作成し、ＲＦＩＤのメモリ８１０５に書き込む。このとき、所望の情報が得られなければ、受け渡し不可の応答を作成する。書き込まれた受け渡し応答は送信部８１０６によりモバイルＡＶ端末のＲＦＩＤに送られる。送信後の動画の表示終了処理はモバイルＡＶ端末と同様である。受信したデータが動画をわたすコマンドであった場合には、通信・放送管理部８１０２において含まれる情報に応じた処理を行う。チャンネル情報の場合には、放送インタフェース８１０７に通知し、所望のチャンネルでの情報を受信し、表示管理部８１０８に通知し、表示を変更する。なお、すでに動画を表示中に動画をわたすコマンドを受信した場合、優先度判定部８１０９にてどちらの動画を優先すべきかの判定をおこなってもよいし、選択コマンドを表示してもよい。接続先情報を含む場合には、通信部８１１０に通知して、動画送信要求を送信してもらう。その後の処理はモバイルＡＶ端末と同様であり、その他の各部の機能も同様である。
【０７０２】
図９１は、ＴＶ１（４５）が動画サーバ１（８００４）から動画を受信している場合に、モバイルＡＶ端末８００６がその動画を受け渡してもらう場合のシーケンス図である。
【０７０３】
ユーザは動画を受け渡すために、モバイルＡＶ端末８００６の電源をいれる。モバイル端末は無線ＬＡＮのアクセスポイント８００９を探索し無線接続を確立する。さらに、ＤＨＣＰなどによりＩＰアドレスを取得しＩＰ接続を確立する。ＤＬＮＡ端末であった場合には、Ｍ−ＳＥＡＲＣＨなどのＤＬＮＡ端末探索処理を行ってもよい。ユーザは動画受け渡しボタンを押し、ＲＦＩＤのメモリ内に動画受け渡し要求を作成する。さらに、ユーザはモバイルＡＶ端末のＲＦＩＤ８００７とＴＶ１のＲＦＩＤ４６を近接させ、動画受け渡し要求をＴＶ１に送信する。ＴＶ１では要求コマンドを受信したことにより、動画受け渡し応答（動画サーバ１のＩＰアドレスと動画識別子、動画表示時間を含む）を作成し、モバイルＡＶ端末８００６に返信する。なお、ＴＶ１での動画受信手段が、ＨＤＭＩケーブルなどの非ＩＰ接続の場合でも、ＴＶ１は動画サーバのＩＰアドレスを取得しておくものとする。また、動画が暗号化されていた場合には、必要なセキュリティ関連情報（鍵など）を同時に交換するものとする。動画受け渡し応答を受信した、モバイルＡＶ端末は、応答に含まれる動画サーバ１のＩＰアドレスに対して動画送信要求（動画の識別子、表示時間を含む）を送信する。動画送信要求を受信した動画サーバ１８００４は動画の送信先をモバイルＡＶ端末８００６に切り替える。動画のデータを受信しなくなったＴＶ１（４５）は動画表示をＯＦＦにする。
【０７０４】
図９２は、モバイルＡＶ端末８００６が動画サーバ１（８００４）から動画を受信している場合に、ＴＶ２（８００３）がその動画を受け渡してもらう場合のシーケンス図である。
【０７０５】
ユーザはモバイルＡＶ端末８００６の動画受け渡しボタンを押し、動画受け渡し要求を作成する（動画サーバ１のＩＰアドレスと動画識別子、動画表示時間を含む）。さらに、ユーザはモバイルＡＶ端末のＲＦＩＤ８００７とＴＶ２のＲＦＩＤ８００２を近接させ、動画受け渡し要求をＴＶ２に送信する。ＴＶ２（８００３）は動画受け渡し可の応答を作成し、モバイルＡＶ端末８００６に返信する。ＴＶ２（８００３）は動画送信要求を動画サーバ１（８００４）に送信する。その後の処理は図９１と同様となる。
【０７０６】
図９３は、モバイルＡＶ端末の処理を説明するフローチャートである。
【０７０７】
モバイルＡＶ端末はユーザに受け渡しボタンを押されると（Ｓ８３００）、画面が空白の（もしくは動画表示でない）場合（Ｓ８３０１）には動画をもらうモードに移行する（Ｓ８３０２）。画面が空白でない場合には、選択画面を表示する（Ｓ８３０３）。もらうを選択した場合には（Ｓ８３０４）同様に動画をもらうモードに移行する。わたすを選択した場合には、動画をわたすモード（Ｓ８３０５）に変更する。動画をもらうモードの場合、モバイルＡＶ端末は動画をもらうコマンドを含む動画受け渡し要求を自身のＲＦＩＤのメモリ内に格納する。ユーザは他端末のＲＦ−ＩＤに自端末のＲＦＩＤを近接させ（Ｓ８３０６）、動画受け渡し要求を他端末に送信する（Ｓ８３０７）。その際、他端末より動画受け渡し応答を受信すると（Ｓ８３０８）、応答内に含まれる情報に応じて処理を行う。応答が得られなかった場合には、応答無しのエラー画面を表示し、処理を終了する（Ｓ８３０９）。応答内に地上波のチャンネル情報が含まれている場合には、モバイルＡＶ端末が該当チャンネル受信可能であるかどうかを確認する（チューナ、アンテナをもち電波的に受信可能な範囲にいる）。可能であった場合には（Ｓ８３１１）、指定されたチャンネルを画面表示する。不可能であった場合には、無線ＬＡＮ転送モードに変更する（Ｓ８３１３）。また、応答情報にＢＳなどのモバイルＡＶ端末では、そもそも受信することが不可能なチャンネル情報が含まれていた場合（Ｓ８３１４）でも同様に無線ＬＡＮ転送モードに変更する。応答に含まれる情報がチャンネル情報でない場合には無線ＬＡＮ受信モード（Ｓ８３１５）に変更する。
【０７０８】
図９４は、モバイルＡＶ端末の動画をわたすモードでの処理を説明するフローチャートである。
【０７０９】
動画をわたすモードの場合、モバイルＡＶ端末は動画をわたすコマンドおよびわたしたい動画の情報を含む動画受け渡し要求を自身のＲＦＩＤのメモリ内に格納する。ユーザは他端末のＲＦ−ＩＤに自端末のＲＦＩＤを近接させ（Ｓ８３２０）、動画受け渡し要求を他端末に送信する（Ｓ８３２１）。その際、他端末より動画受け渡し応答を受信すると（Ｓ８３２２）、応答内に含まれる情報に応じて処理を行う。応答が得られなかった場合には、応答無しのエラー画面を表示し、処理を終了する（Ｓ８３２３）。応答がが受け渡し不可の応答である場合には（Ｓ８３２４）、受け渡し不可のエラー画面を表示し、処理を終了する（Ｓ８３２５）。受け渡し可で、受け渡す動画を地上波で受信している場合には（Ｓ８３２６）、地上波放送の画面表示を停止しする。そうでない場合には、無線ＬＡＮで受信している動画の終了処理を受信している方式の種類に応じて行い（Ｓ８３２７）、画面表示を停止する。なお、画面表示の停止は動画をわたす側の端末の指示に従っても良いし、初期画面等の別の画面に切り替えてもよい（Ｓ８３２８）。
【０７１０】
図９５は、モバイルＡＶ端末の無線ＬＡＮ転送モードでの処理を説明するフローチャートである。
【０７１１】
モバイルＡＶ端末は地上波は受信可能であるが、衛星放送やケーブルＴＶの放送は受信不可能な端末を仮定している。これらの放送波を受信するためには、受信可能な別の端末で受信し、無線ＬＡＮで転送してもらう必要がある。モバイルＡＶ端末は、無線ＬＡＮ転送モードになると、無線ＬＡＮ転送対応機器の情報を呼び出す。もし、対応機器の情報を保持していなければ（Ｓ８３４０）、対応機器の探索を行う（Ｓ８３４１）。宅内に無線ＬＡＮ転送対応機器を発見することができなければ、該当チャンネル受け渡し不能のエラー画面を表示する（Ｓ８３４２）。無線ＬＡＮ転送機器が発見されるもしくはそもそも対応機器情報を保持していた場合には、その機器に対して該当チャンネルの動画転送要求を送信する（Ｓ８３４４）。動画転送可能の応答が転送機器から返って来た場合には、指定されたチャンネルの動画パケットを無線ＬＡＮにより受信し（Ｓ８３４５）、指定されたチャンネルの動画を画面表示する（Ｓ８３４６）。
【０７１２】
図９６は、モバイルＡＶ端末の無線ＬＡＮ受信モードでの処理を説明するフローチャートである。
【０７１３】
無線ＬＡＮ受信モードで、動画受け渡し応答の中に、動画サーバのＩＰアドレス、動画のＩＤおよび表示時間情報が含まれている場合（Ｓ８３６０）には、動画サーバにアクセスを行う。まず、動画サーバのＩＰアドレスが自端末のＩＰアドレスと同一サブネットであるかどうかを確認する（Ｓ８３６１）。自端末のＩＰアドレスと同一サブネットであった場合には、動画サーバに対して動画ＩＤど表示時間を含む動画送信要求を送信する（Ｓ８３６４）。なお、遅延時間補正機能があった場合には（Ｓ８３６２）、動画送信要求内の表示時間情報を補正する（Ｓ８３６３）。ここで、表示時間補正機能とは、処理にかかる様々な遅延を考慮して、効率的な動画転送を行うために行う補正機能を指す。さらに、モバイルＡＶ端末は動画サーバから動画を受信できなかった場合には（Ｓ８３６５）、動画送信要求を再送してもよい。再送タイムアウトが所定回数をこえても応答が得られなかった場合には（Ｓ８３６６）、サーバ応答無しエラー画面を表示する（Ｓ８３６７）。受信した動画データの時間が表示したい時間とあっていない場合（Ｓ８３６８）には、早送りや巻き戻しの制御パケットを用いて表示したい時間とあわせる（Ｓ８３６９）。その後、モバイルＡＶ端末は動画の画面表示を行う。
【０７１４】
図９７は、動画受け渡し応答の中にＵＲＬが含まれていた場合の処理を説明するフローチャートである。
【０７１５】
ＵＲＬが含まれている場合（Ｓ８３８０）には、ＤＮＳによる名前解決を行い、動画サーバのＩＰアドレスを取得する（Ｓ８３８１）。なお、動画のＵＲＬは動画サービス用につけられた名前であればなんでもよい。また、名前解決はＤＮＳ以外のサービス識別子から端末識別子への変換も含むものとする。取得した動画サーバのＩＰアドレスが自端末のＩＰアドレスと同一である場合には、図９６で説明した処理にもどる。同一サブネットでなかった場合には、サブネット外サーバへの接続処理へ移る。応答情報に所望の情報が含まれて居なかった場合には、応答情報不正のエラー画面を表示する。
【０７１６】
図９８は、動画サーバのＩＰアドレスが自端末のＩＰアドレスとサブネットが異なる場合の処理を説明するフローチャートである。
【０７１７】
サブネットが異なる場合には、別の無線アクセスポイントを探索する。宅内に別のアクセスポイントがなかった場合には、動画サーバは宅外サーバであるとして、宅外サーバの接続処理に移る。別のアクセスポイントがあった場合には（Ｓ８３９０）、そのアクセスポイントに再接続を行い、別のサブネットを持つＩＰアドレスを取得する（Ｓ８３９１）。動画サーバのサブネットが取得したＩＰアドレスのサブネットと同じならば（Ｓ８３９２）、宅内サーバの処理へ移る。自端末がアクセス可能な宅内アクセスポイントに接続し、ＩＰアドレスを取得しても、サブネットが同じにならなかった場合には（Ｓ８３９３）、宅外サーバへのアクセス処理に移る。なお、すべてのアクセスポイントに対するＩＰアドレスの取得処理は、事前に行い、モバイルＡＶ端末内で管理しておいてもよい。
【０７１８】
図９９は、宅外サーバへアクセスする場合の処理を説明するフローチャートである。
【０７１９】
動画サーバのアドレスがグローバルアドレスでない場合には（Ｓ８４００）、アドレスエラーを画面表示する（Ｓ８４０１）。指定された動画サーバへのアクセス方式を知らない場合には（Ｓ８４０２）、アクセス方式不明エラーを画面表示する（Ｓ８４０３）。なお、宅内動画サーバおよび宅内動画機器はＤＬＮＡに準拠していると仮定している。アクセス方式が分かった場合かつ、宅内サーバと同等の機能を備えている場合には、宅内サーバと同様の処理を行う（Ｓ８４０４）。そうでない場合には、アクセス方式に応じた処理によって動画を取得し（Ｓ８４０５）、受信した動画を画面表示する（Ｓ８４０６）。
【０７２０】
図１００は、ＴＶの処理を説明するフローチャートである。
【０７２１】
ＴＶは自端末のＲＦＩＤに他端末のＲＦＩＤを近接され（Ｓ８４１０）、動画受け渡し要求を受信する（Ｓ８４１１）。自端末が動画を受信中（Ｓ８４１２）で動画受け渡し要求内に動画もらうコマンドが含まれている場合には（Ｓ８４１３）、自端末を、動画を渡すモードに移行する（Ｓ８４１４）。動画受信中でないにもかかわらず、動画受け渡し要求内に動画もらうコマンドが含まれている場合には（Ｓ８４１５）、動画受け渡し不可の動画受け渡し応答を返信し（Ｓ８４１６）、受け渡し不可のエラー画面を表示する（Ｓ８４１７）。受信している動画が地上波である場合には（Ｓ８４１８）、動画受け渡し応答にチャンネル情報を入れて返信し（Ｓ８４１９）、画面表示を消す（Ｓ８４２０）。
【０７２２】
図１０１は、受信している動画が地上波ではない場合の処理を説明するフローチャートである。
【０７２３】
受信している動画が地上波以外の放送動画であった場合には（Ｓ８４３０）、動画受け渡し応答にチャネル情報を入れて返信する。無線ＬＡＮ転送モードがある場合、自端末のＩＰアドレスをいれてもよい（Ｓ８４３１）。返信したのち、画面表示を消す（Ｓ８４３２）。その他の動画の場合には、受け渡し応答に動画サーバＩＰアドレス、動画ＩＤ、動画表示時間もしくは動画ＵＲＬ、動画表示時間を入れて返信する（Ｓ８４３３）。返信後に無線ＬＡＮでの動画通信の終了処理を行い（Ｓ８４３４）、画面表示を消す。
【０７２４】
図１０２は、動画受け渡し応答に動画わたすコマンドが含まれていた場合の処理を説明するフローチャートである。
【０７２５】
動画を表示している最中に、動画わたすコマンドを受信した場合には、２画面表示機能があった場合（Ｓ８４４０）には動画をもらうモードに移行する（Ｓ８４４１）。ない場合には、動画をもらうかどうかの選択画面を表示する（Ｓ８４４２）。動画をもらうを選択した場合には（Ｓ８４４３）、動画もらうモードに移行する。動画をもらわないを選択した場合には、動画受け渡し不可の動画受け渡し応答を返信する（Ｓ８４４４）。要求に含まれる情報がチャンネル情報だった場合には（Ｓ８４４５）、指定されたチャンネルを画面表示する（Ｓ８４４６）。要求に含まれる情報が動画サーバのＩＰアドレスもしくはＵＲＬであった場合には（Ｓ８４４７、Ｓ８４４８）、モバイルＡＶ端末の動画もらうモードと同じ動作を行う。それらの情報が含まれていない場合には、情報エラー画面を表示する（Ｓ８４４９）。
【０７２６】
（実施の形態Ａ９）
図１０３は、ＴＶ１（４５）が動画サーバ１（８００４）から動画を受信している場合に、モバイルＡＶ端末８００６がその動画を受け渡してもらう場合に、ＴＶ１（４５）から動画送信要求を送信する場合のシーケンス図である。
【０７２７】
図９１と同様に、ユーザは動画を受け渡すために、モバイルＡＶ端末８００６の電源をいれる。モバイル端末は無線ＬＡＮのアクセスポイント８００９を探索し無線接続を確立する。さらに、ＤＨＣＰなどによりＩＰアドレスを取得しＩＰ接続を確立する。ユーザは動画受け渡しボタンを押し、ＲＦＩＤのメモリ内に動画受け渡し要求を作成する。この時、動画受け渡し要求に自端末のＩＰアドレスを入れて作成する。さらに、ユーザはモバイルＡＶ端末のＲＦＩＤ８００７とＴＶ１のＲＦＩＤ４６を近接させ、動画受け渡し要求をＴＶ１（４５）に送信する。ＴＶ１は動画サーバのＩＰアドレスを含んだ、動画受け渡し応答を返す。これはセキュリティ性を高める（無関係の端末からの勝手なアクセスを防ぐ）ためのものであり、省略することが可能である。なお、図９１と同様に、動画が暗号化されていた場合には、必要なセキュリティ関連情報（鍵など）を同時に交換するものとする。動画受け渡し要求を受信したＴＶ１（４５）は動画サーバ１（８００４）に対して、モバイルＡＶ端末８００６のＩＰアドレスを含んだ動画送信要求を送信する。動画送信要求を受信した動画サーバ１（８００４）は動画の送信先をモバイルＡＶ端末８００６に変更する。その後の処理は図９１と同様となる。
【０７２８】
図１０４は、図９２と同様の場合において、動画受け渡し要求のなかに動画サーバ１（８００４）のＩＰアドレスを送る場合である。
【０７２９】
これは図１０２と同様に省略することが可能である。動画受け渡し要求を受けたＴＶ２（８００３）は自端末のＩＰアドレスを含んだ、動画受け渡し応答を返す。動画受け渡し応答を受けたモバイルＡＶ端末８００６は動画サーバ１（８００４）にＴＶ２のＩＰアドレスを含んだ動画送信要求を送信する。動画送信要求を受信した動画サーバ１（８００４）は動画の送信先をＴＶ２（８００３）に変更する。その後の処理は図９１と同様となる。
【０７３０】
（実施の形態Ａ１０）
図１０５は、モバイルＡＶ端末８００６ではなく、ＲＦＩＤを備えたリモコン８２００を用いた場合のシーケンス図である。
【０７３１】
ここでリモコンは表示部をもたないが、ＲＦＩＤの送受信部とメモリを持つ端末を想定している。ユーザは動画受け渡しボタンを押し、ＲＦＩＤのメモリ内に動画受け渡し要求を作成する。さらに、ユーザはリモコンのＲＦＩＤとＴＶ１のＲＦＩＤ４６を近接させ、動画受け渡し要求をＴＶ１に送信する。ＴＶ１では要求コマンドを受信したことにより、動画受け渡し応答（動画サーバ１のＩＰアドレスと動画識別子、動画表示時間を含む）を作成し、リモコンに返信する。リモコンからの動画受け渡し要求をうけたＴＶ１（４５）は動画停止要求を動画サーバ１（８００４）に送信する。ユーザは２Ｆに移動後、ＴＶ２のＲＦＩＤにリモコンのＲＦＩＤを近接させ、動画受け渡し応答（動画サーバ１のＩＰアドレスと動画識別子、動画表示時間を含む）を送信する。動画受け渡し要求を受信したＴＶ２（８００３）は動画受け渡し応答を返信し、動画サーバ１に動画送信要求（動画識別子、動画表示時間を含む）を送信する。動画サーバ１（８００４）は指定された動画を指定された時間のデータから送信を開始する。
【０７３２】
（実施の形態Ａ１１）
図１０６は、動画サーバ１から同時送信が可能な場合のシーケンス図である。
【０７３３】
モバイルＡＶ端末はＴＶ間で所定のやりとりを行った後、動画送信要求を送っている。動画サーバ１（８００４）は動画送信要求を受けた場合に、一時的にＴＶ１（４５）とモバイルＡＶ端末（８００６）の両方に動画データを送信している。これは完全にシームレスを目指す場合の処理である。モバイルＡＶ端末とＴＶ１は一時的に両方共に画面表示を出しても良いし、なんらかの同期処理を行い、完全シームレス処理をおこなってもよい。動画サーバ１（８００６）は、モバイルＡＶ端末（８００６）からの動画停止要求をもとにＴＶ側の動画データ転送を停止する。なお、停止要求はＴＶ１（４５）から出しても良いし、動画サーバ１（８００６）が自動的に止めても良い。
【０７３４】
（実施の形態Ａ１２）
本実施の形態は、実施の形態Ａ１〜Ａ１０で説明したＲＦＩＤを付与した機器の工場出荷から使用環境までの流通形態においてトレーサビリティを確保するための方法の最良の形態を説明するものである。
【０７３５】
昨今、流通の効率化や家電商品の老朽化が原因となった事故が多発している背景に基づいて、生産、流通から消費者による使用環境までをトレースする所謂、トレーサビリティを確保するための議論がなされている。
【０７３６】
その一つとして、８６０〜９００ＭＨｚ帯の通信周波数を用いたパッシブ型のＲＦＩＤを梱包材や通い箱等に付与して、生産から小売店までの流通を管理可能にしようとする試みがなされている。８６０〜９００ＭＨｚ帯は、ＵＨＦ（Ｕｌｔｒａ  Ｈｉｇｈ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ）帯とも呼ばれ、ＵＨＦ帯のＲＦＩＤは、パッシブ型（タグ側に外部から電源を供給するもの）の中では、最も通信距離を確保できる使用であり、出力の大きさにも依存するが、２〜３ｍの通信を可能とする。よって、運搬中に複数台を同時にＲＦＩＤ読出しゲートに入れることによって、効率的に複数台のＲＦＩＤ情報を瞬時に読み出すことが可能となり、特に流通現場での使用が期待されている。
【０７３７】
しかしながら、このようなＵＨＦ帯のＲＦＩＤは、長距離を通信できる利点の一方で、梱包材や通い箱に付与されるため、消費者の手元に届いてしまった後は、その機器をトレースできなくなるという課題を含む。また、距離が長いということは、機器と機器を近づけることによってアクションを起こす所謂、実施形態Ａ１〜Ａ１０で説明した実体インタフェース、実物インタフェースあるいは直感インタフェースには有効とはいえない。
【０７３８】
一方、実施形態Ａ１〜Ａ１０で説明したＲＦＩＤ（４７）は、１３．５６ＭＨｚ帯のＨＦ−ＲＦＩＤを想定している（無論、これだけに限定しているわけではない）。ＨＦ−ＲＦＩＤの特徴は、近距離通信（出力によって異なるが概ね数１０ｃｍ以内）であり、例えば、近づけることによって直感的にアクションを起こすアプリケーションである電子マネー、改札システムなどに幅広く利用されている。従って、デジタルカメラで撮った写真をＴＶに写したいときなどは、デジタルカメラ１をＴＶのＲＦＩＤリーダライタ４６に近づけることによって、実体（カメラ）と実体（ＴＶ）が連動して動作する実体インタフェースや、デジタルカメラの写真をＴＶに写すという直感的なインタフェースの実現が可能となる。
【０７３９】
本実施の形態では、実施の形態Ａ１〜Ａ１０と同様に機器にＨＦ−ＲＦＩＤを付与するとともに、機器の梱包材や通い箱にＵＨＦ−ＲＦＩＤを付与して、商品のトレーサビリティを消費者の使用環境に届いてもなお行えるようにする開示である。
【０７４０】
図１０７は、機器の工場出荷時にＨＦ−ＲＦＩＤとＵＨＦ−ＲＦＩＤの動作を示した概念図である。
【０７４１】
本実施の形態では、機器がレコーダである場合について説明しているが、機器は、デジタル家電、食品などどのようなものでもかまわない。
【０７４２】
製造ラインで組み立てられた機器Ｍ００３には、ＨＦ−ＲＦＩＤＭ００１が付与されている。また、本ＨＦ−ＲＦＩＤには、メモリを有しており、機器Ｍ００３からとＲＦＩＤの通信部からのどちらからでもアクセス可能なデュアルインタフェースの構成である。また、ＨＦ−ＲＦＩＤＭ００１のメモリには、組み立て段階において、機器の製造番号と、機器の製造番号をＵＨＦ−ＲＦＩＤに複製するためのプログラム（コマンド）が記録されている。
【０７４３】
機器Ｍ００３の組み立てが完了すると、梱包前にハンディ型リーダライタＭ００２によって、ＨＦ−ＲＦＩＤのメモリから製造番号を読み出すとともに、梱包材などにＵＨＦ−ＲＦＩＤを付与することを示すＵＨＦ−ＲＦＩＤのデバイスＩＤ（ＵＨＦ−ＲＦＩＤ固有情報）を記録する。
【０７４４】
次に、機器Ｍ００３が梱包された後、梱包材Ｍ００４にＵＨＦ−ＲＦＩＤＭ００５を付与する。ＵＨＦ−ＲＦＩＤＭ００５は、梱包材にそのまま付与されてもいいし、管理表などに付与されている形態でもかまわない。ＵＨＦ−ＲＦＩＤＭ００５が付与されると、機器Ｍ００３のＨＦ−ＲＦＩＤＭ００１から読み出した製造番号などをＵＨＦ−ＲＦＩＤＭ００５にハンディ型リーダライタＭ００２によって記録する。本実施の形態のハンディ型リーダライタＭ００２は、ＨＦ−ＲＦＩＤおよびＵＨＦ−ＲＦＩＤのともにアクセス可能な機器である。
【０７４５】
このようにすれば、機器Ｍ００３の製造番号が、ＨＦ−ＲＦＩＤＭ００１に記録されるとともに、それと同じ情報が梱包材Ｍ００４のＵＨＦ−ＲＦＩＤＭ００５にも記録される。従って、梱包後の流通においては、近距離しかアクセスできないＨＦ−ＲＦＩＤから製造番号等を読み出す必要がなくなり、ＵＨＦ−ＲＦＩＤから直接、複数同時にゲートを通すことによって読み出すことが可能となり、流通の効率化が可能となる。
【０７４６】
また、機器Ｍ００３が消費者の使用環境に届いた後も、ＨＦ−ＲＦＩＤをＴＶリモコン等によって読み出すことが可能となるので、流通だけではなく、消費者の手元に至るまでの機器のトレースを可能とし、流通の効率化と機器使用中の経年劣化による事故等を未然に防ぐことが可能となるトータル的なトレーサビリティを実現することが可能となる。
【０７４７】
図１０８は、ＵＨＦ−ＲＦＩＤＭ００５からアクセス可能なメモリの記録フォーマットを示した概念図である。
【０７４８】
ＵＨＦ−ＲＦＩＤＭ００５のメモリには、ＵＨＦデバイスＩＤ１０７０、ＨＦ存在識別情報１０７１、機器製造番号、現品番号１０７２、日付１０７３、メーカ１０７４、型番、ロット番号、品名１０７５およびステータス１０７６が記録されている。
【０７４９】
ＵＨＦデバイスＩＤ１０７０は、メモリの書き換え不能領域に記録されており、ＵＨＦ−ＲＦＩＤごとの個々に識別可能な識別情報である。ＵＨＦデバイスＩＤ１０７０は、機器Ｍ００３が梱包される前に、ハンディ型リーダライタによって読み出され、ＨＦ−ＲＦＩＤＭ００１にも記録される。これによって、梱包材と機器の対応関係が間違っている場合にも、未然に確認して適切に処理を行うことができる。
【０７５０】
ＨＦ存在識別情報１０７１は、機器Ｍ００３にＨＦ−ＲＦＩＤＭ００１が付与されているか否かを確認する識別情報である。ＨＦ−ＲＦＩＤが機器に付与されている場合には、機器の梱包時にＨＦ−ＲＦＩＤから読み出した製造番号等をＵＨＦ−ＲＦＩＤに記録する際に、ＨＦ−ＲＦＩＤの存在識別情報を“存在する”という情報に書き換える。これによって、ＨＦ存在識別情報１０７１のみを確認することによって、ＵＨＦ−ＲＦＩＤとＨＦ−ＲＦＩＤの対応関係の確認工程を行うかどうかの判断が可能となる。
【０７５１】
機器製造番号、現品番号１０７２は、ＨＦ−ＲＦＩＤＭ００１から読み出した製造番号あるいは、製造番号と対応付けられた現品番号の少なくとも何れか一方が記録される。現品番号とは、流通過程で使用される機器ごとの番号であり、製造番号と現品番号を同一の管理を行うことによって、製造番号と一意に対応付けを行うことは可能である。よって、本実施形態では、この両者を明確に使い分けることをせず、一意な情報として説明する。
【０７５２】
日付１０７３は、所謂製造年月日に相当する情報であり、機器Ｍ００３が製造された日付、時間情報が記録される。これは、ハンディ型リーダライタＭ００２によって、ＵＨＦ−ＲＦＩＤに製造番号を記録する時点で記録してもいいし、ＨＦ−ＲＦＩＤに記録されている製造年月日情報を読み出してＵＨＦ−ＲＦＩＤに記録する形態でも、どちらでもかまわない。
【０７５３】
メーカ１０７４は、機器Ｍ００３を製造した製造メーカ識別情報であり、ＵＨＦ−ＲＦＩＤへ製造番号を記録する時点でハンディ型リーダライタによって記録してもかまわないし、ＨＦ−ＲＦＩＤに予め記録されているものを読み出して記録する形態でも、どちらでもかまわない。
【０７５４】
型番、ロット番号、品名１０７５も日付１０７３やメーカ１０７４と同様に、ＨＦ−ＲＦＩＤから読み出した情報を記録してもいいし、ハンディ型リーダライタで記録する攻勢でもかまわない。ただし、ロット番号の場合には、ロット管理が生産から流通までの一元管理を行える場合には、上記、どちらの方法で情報を書き込んでもかまわないが、一元管理がなされておらず梱包時に生産ライン情報が不明な場合には、ＨＦ−ＲＦＩＤからロット番号を読み出して、ＵＨＦ−ＲＦＩＤに記録するほうが、厳密な管理が行えるという利点がある。
【０７５５】
ステータス１０７６は、流通形態におけるステータス情報が記録される。すなわちステータス情報は、工場内保管、工場出荷、配送センター受領、配送センター出荷、小売店受領など、機器のトレースに必要なステータス情報が記録される。本ステータスは、各流通過程において、書き換えられる情報である。
【０７５６】
また、ＵＨＦ−ＲＦＩＤＭ００１には、管理サーバ特定情報１０７７が記録される。この管理サーバ特定情報１０７７は、ＨＦ−ＲＦＩＤＭ００１の第２メモリ５２のサーバ特定情報４８と同等の情報である。機器Ｍ００３梱包時に、ＨＦ−ＲＦＩＤＭ００１から読出し、ＵＨＦ−ＲＦＩＤＭ００５に複製する。これによって、ＵＨＦ−ＲＦＩＤを用いる流通段階での管理と、機器が消費者の手元に届いた後の管理も同一の管理サーバによって一元管理することが可能となる。
【０７５７】
よって、機器Ｍ００３が消費者の手元に届いた後、ＨＦ−ＲＦＩＤＭ００１から管理サーバアドレス情報を読み出して、管理サーバにアクセスして、機器製造番号１０７２によって、問い合わせを実施すれば、管理サーバで管理している製造から流通までのトレース情報を消費者に可視化することが可能となり、消費者の安心・安全を高める要素となる。
【０７５８】
図１０９は、機器Ｍ００３の工場出荷時のＨＦ−ＲＦＩＤからＵＨＦ−ＲＦＩＤに製造番号等を複製する処理の流れを示したフローチャートである。
【０７５９】
まず、組み立てられた生産物（機器Ｍ００３）にＨＦ−ＲＦＩＤを付与する（１０８０）。本フローチャートでは、機器Ｍ００３が組み立てられた後にＨＦ−ＲＦＩＤを付与する形態であるが、機器とＨＦ−ＲＦＩＤが共有メモリをともにアクセスできるデュアルインタフェースを持つ構成の場合には、機器Ｍ００３の組み立て段階でＨＦ−ＲＦＩＤが付与されている。
【０７６０】
次に、ＨＦ−ＲＦＩＤ１０８１に、機器Ｍ００３の製造番号を記録する（１０８１）。ここでは、組立工程においてＨＦ−ＲＦＩＤＭ００１に、ハンディ型リーダライタＭ００２を解して、製造番号を記録する工程である。製造番号は、生産ラインの管理サーバなどからハンディ型リーダライタ等によって取得して、ＨＦ−ＲＦＩＤＭ００１に近接無線通信によって記録する。
【０７６１】
ＨＦ−ＲＦＩＤＭ００１に製造番号が記録された後、機器Ｍ００３は梱包される（１０８２）。ここでの梱包とは、緩衝材などを伴う流通用の梱包や通い箱などへの収納を意味する。
【０７６２】
梱包が完了すると、梱包材（通い箱表面、管理用ラベルを含む）にＵＨＦ−ＲＦＩＤを付与する（１０８３）。
【０７６３】
次に、ハンディ型リーダライタＭ００２が管理サーバ１０８５と通信することによって、ＨＦ−ＲＦＩＤＭ００１から読み出した製造番号に対応付けられた現品番号を読み出す（１０８４）。現品番号とは、商品の流通に用いられる管理番号であって、管理サーバが発行する番号であり、製造番号と一対一に対応する番号である。
【０７６４】
現品番号を管理サーバ１０８５から読み出した後、ＵＨＦ−ＲＦＩＤに、製造番号あるいは現品番号と、ＨＦ−ＲＦＩＤが機器Ｍ００３に付与されていることを示す存在識別情報をＵＨＦ−ＲＦＩＤに記録する（１０８６）。
【０７６５】
以上の工程によって、機器Ｍ００３に付与されたＨＦ−ＲＦＩＤに記録されている製造番号が、機器の梱包後にＵＨＦ−ＲＦＩＤに複製される。通常、ＨＦ−ＲＦＩＤは、その通信距離が短いため、梱包後にＨＦ−ＲＦＩＤへアクセスすることは困難である。しかしながら、本実施の形態によれば、ＨＦ−ＲＦＩＤより通信可能距離が長く梱包材に付与されたＵＨＦ−ＲＦＩＤに製造番号あるいは現品番号を記録することによって、梱包後の機器の流通管理を可能にすることができる。
【０７６６】
また、機器が消費者のもとに届いて、例え梱包材などが廃棄されたとしても、機器に付与されているＨＦ−ＲＦＩＤにアクセスすることによって、製造番号などを読み出すことが可能となり、流通から消費者の手元までを一元的に管理することが可能となり、幅広い範囲でのトレーサビリティを実現することが可能となる。
【０７６７】
図１１０は、機器Ｍ００３の流通過程における処理の流れを示したフローチャートである。
【０７６８】
まず、機器Ｍ００３の工場出荷時には、ＵＨＦ−ＲＦＩＤからハンディ型リーダライタやＵＨＦ−ＲＦＩＤ読出しゲートを通過させることによって、製造番号あるいは現品番号を読出し、ハンディ型リーダライタやＵＨＦ−ＲＦＩＤ読出しゲートと通信可能な管理サーバ１０８５に出荷済みを登録するとともに、ハンディ型リーダライタやＵＨＦ−ＲＦＩＤ読出しゲートからＵＨＦ−ＲＦＩＤにアクセスして、メモリ内のステータス（１０７６）も同様に出荷済みに書き換える（１０９０）。
【０７６９】
工場出荷後、配送センターなどに貯留され、その後、配送センターを出荷するときには、ハンディ型リーダライタやＵＨＦ−ＲＦＩＤ読出しゲートによってＵＨＦ−ＲＦＩＤから製造番号あるいは現品番号を読出し、配送センターから出荷済みであることを管理サーバ１０８５およびＵＨＦ−ＲＦＩＤのステータス（１０７６）を書き換える（１０９２）。
【０７７０】
また、小売店出荷時も同様に、小売店出荷済みであるという状態を管理サーバ１０８５およびＵＨＦ−ＲＦＩＤのステータス１０７６を書き換える（１０９４）。
【０７７１】
最終的に、機器Ｍ００３が消費者の手元に届いた時点で、ＴＶリモコンなどのＲＦＩＤ読み取り部４６で、ＨＦ−ＲＦＩＤから製造番号を読出し、ＴＶの識別情報に関連付けて管理サーバ１０８５に登録される（１０９６）。従って、本実施の形態においてもＨＦ−ＲＦＩＤの第２メモリ５２には、サーバ特定情報４８が予め記録されている。本実施の形態におけるサーバ特定情報４８は、管理サーバ１０８５を示すサーバ特定情報であり、管理サーバ１０８５への接続のためのＵＲＬを含む。これによって、ＲＦリーダライタを備えるＴＶリモコンなどで、機器Ｍ００３のＨＦ−ＲＦＩＤＭ００１を読み出せば、生産から流通までの管理情報を管理サーバ１０８５から取得することが可能となる。また、管理サーバ１０８５に、ＴＶの識別情報に対応付けて管理することによって、例え使用者の個人情報を管理しなくても、所有しているＴＶに紐付けて、ユーザが保有している機器のリストを管理サーバに蓄積することができる。
【０７７２】
よって、ユーザの所有している機器に、不具合が発覚した場合には、的確にユーザに危険を知らせるメッセージをＴＶにて表示させることが可能となって、重大な事故を未然に防止することが可能となる。
【０７７３】
以上のように、本実施の形態では、生産段階で、機器にＨＦ−ＲＦＩＤと機器の梱包材にＵＨＦ−ＲＦＩＤを付与し、互いの存在識別情報をそれぞれに持つとともに、ＨＦ−ＲＦＩＤに記録されている製造番号や管理サーバ特定情報をＵＨＦ−ＲＦＩＤにも持たせることによって、今まで流通のみのトレーサビリティであったものを、流通管理の利便性はそのまま保持しながらも、消費者の手元に届いてもなお、管理するシステムを提供することが可能となる。
【０７７４】
本実施の形態では、製造からユーザの手元までの管理について説明したが、本発明は、ユーザが廃棄、あるいはリサイクルに出したときにも同様に効果を発揮する。その手順もまた、本実施の形態で説明した流れで実現することが可能である。
【０７７５】
例えば、図１０７において、機器Ｍ００３に付与されたＨＦ−ＲＦＩＤＭ００１に記録されている製造番号等を梱包後の梱包材Ｍ００４に付与するＵＨＦ−ＲＦＩＤＭ００５に付与して工場出荷する形態であるが、工場出荷を廃棄場への出荷、あるいはリサイクルセンターへの出荷としても同様である。廃棄場への出荷であれば、廃棄完了後、管理サーバに廃棄完了であることを登録すれば、商品が生産され、消費者に使用され、廃棄されるまでは一元的に管理することができる。昨今、廃棄コストの情報から不法廃棄の問題が指摘されているが、不法廃棄されている機器のＨＦ−ＲＦＩＤやＵＨＦ−ＲＦＩＤをみれば、流通段階のどこで不法廃棄が行われたのかは一目瞭然であり、このような不法廃棄の問題を軽減することが可能となる。
【０７７６】
また、リサイクルセンターへの出荷である場合には、ＨＦ−ＲＦＩＤからアクセス可能な領域に使用状況検出部７０２０で検出した使用状況情報や不具合検出状況、トータル使用時間などが記録されており、リサイクル可能かどうかの判断や、値決めなどに利用することも可能である。また、リサイクル可能と判断された場合には、管理サーバ１０８５に対応付けて管理されているＴＶの識別情報や、個人情報などの情報を更新して利用することが可能である。
【０７７７】
（実施の形態Ａ１３）
図１１１は、全体のシステム構成図である。
【０７７８】
洗面所のミラー部には半透過式のミラー透過板が装着されている。その裏側の背面部にはディスプレイ、電源アンテナ、ＲＦのアンテナ部が配置されている。ユーザはＲＦアンテナを有するモバイル端末を持ち、何らかの映像情報を表示している。この映像をミラーのディスプレイに移動させる手順を述べる。
【０７７９】
図１１２は、映像をミラーのディスプレイに移動させる手順を示すフローチャート（前半）である。
【０７８０】
図１１２のフローチャートはこの手順を示す。まず、スタートし、端末の画像送出ボタンを押す。ネットワークやＴＶチャンネルを介して得た情報もしくはデータが端末に表示されているかどうかをチェックしＹｅｓなら映像やデータの送出元のサーバのＵＲＬやＩＰアドレス、表示中の映像のストリームＩＤ、ストリームの再生時間情報、ＴＶチャンネル情報を入手する。そして、端末のアンテナから電源の送信、受信を開始する。端末のアンテナ部を装置側のアンテナ近傍に接触させると端末側から装置側のアンテナに電力もしくは信号が送られる。装置側の属性情報（映像表示能力、音声能力、インターネットの宅内と宅外の最大（平均）通信速度、ＴＶチャンネル接続の有無、インターネットや通信回線の種類）を装置側のアンテナを介して端末が読み出す。
【０７８１】
まず、映像ソースがＴＶで装置がＴＶアンテナに接続されている場合は、ＴＶのチャンネル情報とＴＶの画像の再生表示時間を、アンテナを介して装置に送る。装置側ではそのＴＶチャンネルの映像を画面に表示する。ＴＶの場合、画像の左右反転表示はしない。
【０７８２】
端末側から給電可能フラグを受け取った場合、装置から端末へ電源を供給する。
【０７８３】
ここで前のステップに戻り、インターネットに接続されている場合は、装置側の属性情報に応じて映像のレート速度、解像度を設定し、この設定に最適のサーバアドレス、ＤＬＮＡネットワーク上のサーバＩＤ、サーバの中のストリームＩＤ、ストリームの再生表示時間情報を、ＲＦアンテナを介して装置側に送る。
【０７８４】
図１１３は、映像をミラーのディスプレイに移動させる手順を示すフローチャート（後半）である。
【０７８５】
図１１３のフローチャートに移り、装置側ではサーバのＩＰアドレス、ストリームＩＤ、ストリームの再生表示時間を基にして端末側に表示されている映像ストリームと表示時間が一致するようにストリームを表示する。時間が一致した段階で、装置の前の表示から次の表示つまり端末の映像を装置側にシームレスに移す。
【０７８６】
もし、著作権保護のため映像の端末と装置の２台同時表示が禁止されている場合は装置側の映像表示がシームレスに始まった時点で装置側から端末側に端末の映像中止命令を送る等の手段により端末側の映像表示を中止する。
【０７８７】
また、ミラー時左右を反転させる「ミラー時反転識別子」を装置が端末から受け取った場合は、次のステップで映像の左右を反転する。文字の左右反転はしない。
【０７８８】
以上の手法により、まず最初に端末より装置に電力を供給し装置が停止している場合は装置を起動させる。こうして省電力をはかる。次に装置が動作を始めると今度は装置から端末に電力を供給する。端末がサーバ等から映像データを受け取り、端末を一旦経由してネット経由で迂回して装置側に映像を配信する場合、端末側が無線ＬＡＮでアクセスポイント経由で映像を長時間送信する必要がある。無線ＬＡＮで大量をデータを送る場合電力消費が大きく端末の電池残量がなくなる恐れがある。しかし、実施例のように装置から端末へ電力を送ることにより電池の消耗を防げるという効果がある。また、ミラーのため人間の姿は左右反転で写る。通常であれば歯ブラシの指導ビデオ等の時、右と左が逆になり学習効果が落ちる。しかし左右反転することにより学習しやすくなる。
【０７８９】
（実施の形態Ｂ）
続けて、実施の形態Ｂ（Ｂ１〜Ｂ７）が説明される。
【０７９０】
以下、本発明に係る、実施の形態Ｂの通信装置について、図面を参照しながら詳細に説明する。
【０７９１】
なお、以下の説明により、例えば、次の通信装置が示される。
【０７９２】
つまり、近接無線通信（ＩＣタグ等における通信、数センチメートルの距離での通信：図６７の近接無線通信９８ｃ１を参照）を介して、端末装置（例えば、図１２７の端末装置Ｙ０１、図１１４の冷蔵庫Ｍ１０１３、電子レンジＭ１０１２、図１３４のエアコンＮ１０Ｊなど（図１６７、および、図１６７の機器９８ａなどを参照））から端末装置情報（例えば、図１２７の情報Ｙ０１５Ｄ、図１３７の情報Ｙ０１Ｕ：図９９の機器情報９８ｎ１を参照）を読み出すとともに、汎用のネットワーク（例えば、図１２７のネットワークＹ０２Ｎ、図１１４のインターネットＭ１００４）を介して、サーバ（図１２７のサーバＹ０４、図１１４の登録サーバＭ１００５：図１６７のサーバ９８ｃ参照）に前記端末装置情報を送信する通信装置（図１２７の通信装置（携帯電話端末）Ｙ０２、図１１４の携帯電話Ｍ１０１４、図１３５のモバイル機器Ｎ２０など：図１６７の携帯型通信装置９８ｂを参照）であって、前記近距離無線通信を介して、前記端末装置から、前記端末装置の製造情報が識別可能な端末装置識別情報（例えば、図１２７の製造番号Ｙ０１５Ｎ、図１３７の製造番号Ｙ０１Ｕｎ）を少なくとも含む前記端末装置情報（情報Ｙ０１５Ｄ、情報Ｙ０１Ｕ）を取得する端末装置情報取得部（図１２７のアンテナＹ０２１：図１６７の機器情報取得部９８ｎを参照）と、前記通信装置の製造情報が識別可能な通信装置識別情報（例えば、図１２７の製造番号Ｙ０２５Ｎ）を少なくとも含む通信装置情報（情報Ｙ０２５Ｄ）を記憶する通信装置情報記憶部（メモリＹ０２４：図６６のメモリ９８ｉを参照）と、取得される前記端末装置情報（情報Ｙ０１５Ｄ、情報Ｙ０１Ｕ）に、記憶される前記通信装置情報（情報Ｙ０２５Ｄ）を付与して、前記サーバへ送信する送信情報（図１２７の情報Ｙ０３６Ｄ：図１６７の送信情報９８ｏ１を参照）を生成する情報付与部（情報付与部Ｙ０３５：図１６７の送信部９８ｏを参照）と、前記汎用のネットワークを介して、前記サーバへ、生成された前記送信情報（情報Ｙ０３６Ｄ）を送信する通信部（図１２７の通信部Ｙ０３６：送信部９８ｏを参照）とを有し、前記通信部は、前記端末装置からの前記端末装置情報（例えば、サーバＹ０４のアドレスＹ０１Ｕａ（図１３７）など）に基づいて、前記サーバを特定し、通信する通信装置が示される。
【０７９３】
これにより、装置Ｙ０１が、電子レンジＭ１０１２等であるにも関わらず、この装置Ｙ０１を購入したユーザの情報（ユーザの通信端末Ｙ０２の製造番号Ｙ０２５Ｎ）が、容易にサーバＹ０４に送信できる。
【０７９４】
しかも、装置Ｙ０１が、電子レンジＭ１０１２等であるにもかかわらず、サーバＹ０４を特定するアドレスＹ０１Ｕａ等が記憶され、記憶されるアドレスＹ０１Ｕａ等を送信する。そして、このような装置Ｙ０１から、アドレスＹ０１Ｕａ等が取得され、取得されるアドレスＹ０１Ｕａ等により特定される適切なサーバＹ０４への送信がされる。これにより、確実に、適切なサーバＹ０４に送信ができる。
【０７９５】
しかも、キーボードでの、アドレスＹ０１Ｕａの入力が不要であるなどして、十分に容易に、サーバＹ０４への、情報の送信ができる。
【０７９６】
（実施の形態Ｂ１）
本発明の実施の形態Ｂ１について述べる。
【０７９７】
図１１４は、本実施の形態において想定しているホームネットワーク環境について示す図である。
【０７９８】
複数のホームネットワークが、それぞれの宅内Ｍ１００１、Ｍ１００２、Ｍ１００３（図１６５、図１６７の住宅９９を参照）に構成される。そして、各ホームネットワークは、インターネットＭ１００４を介して、登録サーバＭ１００５に接続されている。つまり、例えば、それぞれのホームネットワークは、そのホームネットワークの宅内（宅内Ｍ１００１、Ｍ１００２、Ｍ１００３）において構成される。
【０７９９】
なお、ホームネットワーク内でのサービスが、宅内に限定される場合には、登録サーバＭ１００５は、宅内に存在してもよい。また、ホームネットワークが、別荘やオフィスなどの複数の場所に分割されている場合、もしくは、寮やルームシェアのように１つの宅内で、複数のホームネットワークが存在する場合でも、本発明は十分に有効である。
【０８００】
宅内には、ルータＭ１００６や、無線アクセスポイント（以下：無線ＡＰ）Ｍ１００７（図１６５のアクセスポイント９９ｃを参照）などを介してインターネットに接続するＴＶ（Ｍ１００８、Ｍ１００９）や、ＤＶＤレコーダ（レコーダー）Ｍ１０１０などの常時接続家電と、必要に応じて間接的にインターネットに接続する、デジタルカメラＭ１０１１や、電子レンジＭ１０１２、冷蔵庫Ｍ１０１３といった非常時接続家電とが存在するものとする。
【０８０１】
なお、例えば、携帯電話Ｍ１０１４以外の他の装置（アクセスポイントＭ１００７など）に接続される機器（常時接続家電）と、他の装置には接続されない機器（非常時接続家電）とがあってもよい。
【０８０２】
さらに、本実施の形態では、携帯電話Ｍ１０１４などのモバイル端末も、ホームネットワークを構成している端末とする。
【０８０３】
本発明における各機器は、近接無線通信デバイスを通して、相互に、簡単なデータ通信が可能なものとする。そして、各機器の情報を、近接無線通信デバイスにより取得し、ホームネットワークデバイスを通して、登録サーバＭ１００５に登録するものとする。
【０８０４】
図１１５は、本発明を実施する端末のハードウェア構成図を示す図である。
【０８０５】
本発明における通信装置Ｍ１１０１は、通信デバイスとして、２つのデバイスを搭載しているものとする。
【０８０６】
１つの通信デバイスは、近接無線通信デバイスＭ１１０２であり、一般的には、Ｎｅａｒ  Ｆｉｅｌｄ  Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ（以下：ＮＦＣ）やＲＦタグといわれるものである（例えば、図１６６のＲＦ−ＩＤリーダ・ライタ９８ｇなどを参照）。
【０８０７】
もう１つの通信デバイスは、ホームネットワーク通信デバイスＭ１１０３であり、宅内機器連携に用いられる無線Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ（以下：無線ＬＡＮ）や、ＺｉｇＢｅｅなどの無線通信デバイス、Ｅｔｈｅｒｎｅｔ（登録商標）や、Ｐｏｗｅｒ  Ｌｉｎｅ  Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ（以下：ＰＬＣ）などの有線通信デバイス、および、ＷｉＭａｘや３ＧＰＰなどの、モバイル機器に利用される通信デバイスである（例えば、図１６６の中継装置９８ｋなどを参照）。
【０８０８】
さらに、通信装置は、ユーザインタフェースデバイスＭ１１０４を備えるものとする。ここで、ユーザインタフェースデバイスとは、ボタンなどの入力デバイス、および、ディスプレイ、ＬＥＤなどの出力デバイスを示したものである。なお、ＴＶやエアコンなどの機器では、入出力は、リモコンで行うことが一般的であり、物理的には離れているものであるが、本発明では説明の簡単化のため、ユーザＩＦ（interface）デバイスとして扱うものとする。
【０８０９】
図１１６は、ＣＰＵ（Ｍ１１０５：図１１５）上で動作する機能を説明する機能ブロック図である。
【０８１０】
通信装置Ｍ１１０１内の機器固有ＩＤ取得部Ｍ１２０２は、登録機器Ｍ１２０１（図１６７の機器９８ａを参照）の機器固有ＩＤ（図１６７の製造番号９８ａ１を参照）を含む情報を取得する。
【０８１１】
ここで、登録機器は、登録コマンドおよび機器固有ＩＤを含む登録情報を、近接無線通信デバイスＭ１１０２（図１１５）によって送信しているものとする。
【０８１２】
機器固有ＩＤ取得部Ｍ１２０２（図１１６）から、このような、機器固有ＩＤを含む登録情報を取得して、登録情報作成部Ｍ１２０４は、ホームＩＤ管理部Ｍ１２０５より、ホームＩＤを取得し、登録機器から取得した登録情報に、取得されたホームＩＤを付加して、登録情報を作成する。
【０８１３】
なお、登録情報として、位置情報を付加する場合には、位置情報取得部Ｍ１２０６（図１６７の位置情報取得部９８ｊを参照）より、位置情報を取得する。
【０８１４】
ここで、位置情報とは、例えば、ＴＶに入力されている郵便番号に基づく住所情報や、携帯電話のＧＰＳによって取得できる、地理的な位置情報などを指している。なお、位置情報は、例えば、少なくとも、複数の住宅（図１６７の住宅９９、９９１など）の位置（位置９９Ｐ、９９１Ｐ）のうちから、何れか１つの住宅の位置を示す程度の精度を有する情報でもよい（図１６７の位置情報９８ｊ１を参照）。そして、登録機器の設置位置情報などを登録することにより、家電トレーサビリティなどのサービス提供を容易にすることができる。登録情報送受信部Ｍ１２０７（図１６７の送信部９８ｏを参照）は、登録情報（図１６７の送信情報９８ｏ１を参照）の送受信をする。
【０８１５】
ホームＩＤ管理部は、前述した、ホームネットワークを構成する通信デバイスで用いられる通信デバイスＩＤとは異なるホームＩＤ（図１７０を参照）を管理している。
【０８１６】
ここに、本技術が、まだ利用されていない現在においては、ホームネットワークでは、各通信デバイスのマスター機器が、それぞれの通信デバイス単位で、ＩＤ等を管理しており、その管理手法は、通信デバイスの種別によって異なる。このため、ホーム単位での管理ができていない。また、サービス単位でのＩＤを、ユーザに入力してもらっている場合もあるが、ユーザにとっては、極めて利便性が低い。そこで、本発明は、ホームＩＤという新しいＩＤの導入により、ホームネットワークを構成する機器の管理を、通信デバイスやサービスによらずに可能とするものである。
【０８１７】
また、ホームＩＤ管理部は、初めて機器登録を行う場合には、ホームＩＤを作成する。
【０８１８】
なお、ホームＩＤは、位置情報に基づいて作成されてもよいし、通信機器の固有ＩＤに基づいて作成されてもよい。乱数を基に作成して、登録サーバで、重複しないように確認してもよいし、ユーザに設定させてもよい。
【０８１９】
登録情報を、登録情報作成部Ｍ１２０４より受信した登録情報送受信部Ｍ１２０７（図１６６の送信部９８ｏを参照）は、受信された登録情報を、ホームネットワーク通信デバイスＭ１１０３（図１１５）を用いて、登録サーバＭ１００５（図１１４、図１１６：図１６７のサーバ９８ｃを参照）に送信する。
【０８２０】
登録サーバＭ１００５は、登録情報を、登録データベースＭ１２０８に照合して、登録の可否を判断し、登録応答を返信する。
【０８２１】
登録応答を受信した登録情報送受信部は、結果を、ユーザインタフェースデバイスＭ１１０４（図１１５）を用いて、ユーザに通知する。
【０８２２】
なお、不可の場合には、登録情報作成部Ｍ１２０４（図１１６）に通知し、登録情報の変更を要請してもよい。これにより、通信用のユーザインタフェースデバイスを持たない白物機器などを含めたホームネットワーク機器の統一管理を行うことができる。
【０８２３】
図１１７は、通信装置の登録処理を説明するためのフローチャートである。
【０８２４】
通信装置は、登録コマンドと、機器固有ＩＤとを受信する（Ｍ１３０１）と、自端末がホームＩＤを保持しているかどうか（Ｍ１３０２）を判定する。
【０８２５】
そして、ホームＩＤを保持していない場合には（Ｍ１３０２：ＮＯ）、ホームＩＤ取得処理（Ｍ１３０３）に移行する。
【０８２６】
他方、ホームＩＤを保持している場合には（Ｍ１３０２：ＹＥＳ）、登録データの作成処理（Ｍ１３０４）を行う。
【０８２７】
次に、登録データを、登録サーバに送信する（Ｍ１３０５）。
【０８２８】
登録サーバから登録応答を受信しなかった場合には（Ｍ１３０６：ＮＯ）、ユーザに、登録失敗通知（Ｍ１３０７）を表示して、終了する。
【０８２９】
一方、登録応答を受信した場合には（Ｍ１３０６：ＹＥＳ）、ユーザに、作成した情報で登録してもよいかどうかを表示し、ＯＫの場合（Ｍ１３０８：ＹＥＳ）には、終了する。そうでない場合には（Ｍ１３０８：ＮＯ）、ホームＩＤ取得処理に戻る。なお、他のホームＩＤを取得することが困難な場合には、登録失敗として終了するものとする。
【０８３０】
図１１８は、ホームＩＤ取得処理を説明するためのフローチャートである。
【０８３１】
通信装置に、ホームＩＤの自動作成機能がある場合（Ｍ１４０１：ＹＥＳ）には、自動で作成を行い、ない場合には（Ｍ１４０１：ＮＯ）、ユーザに、手動入力を依頼する。
【０８３２】
手動入力をする方法がない、もしくは、ユーザに、手動入力を拒否された場合には（Ｍ１４０２：失敗）、登録不能を、ユーザに通知し（Ｍ１４０３）、ユーザに、別手法で、ホームＩＤを取得するように促す。
【０８３３】
自動で作成する場合には（Ｍ１４０１：ＹＥＳ）、状況に応じて、自動作成機能を選択（Ｍ１４０４）する。
【０８３４】
つまり、ＧＰＳによって、地理的な位置情報が取得可能な場合や、ＴＶのように、住所を登録することが一般的な端末の場合には、位置情報によって、ホームＩＤを作成する（Ｍ１４０５）。
【０８３５】
また、宅内に据え置きが一般的な端末では、通信装置の固有識別子によるホームＩＤを作成する（Ｍ１４０６）。
【０８３６】
そして、特に、有効なホームＩＤ作成が困難な場合には、乱数により、ホームＩＤを作成する（Ｍ１４０７）。
【０８３７】
ホームＩＤが作成されたら、サーバ（サーバー）に、作成したホームＩＤを送信する（Ｍ１４０８）。サーバから、作成したホームＩＤに関する情報を受信し、そのホームＩＤを利用することができない場合（Ｍ１４０９：ＮＧ）には、ホームＩＤの作成に戻る。
【０８３８】
利用することが可能な場合には（Ｍ１４０９：ＯＫ）、ユーザに確認し（Ｍ１４１０）、ＯＫの場合には（Ｍ１４１０：ＹＥＳ）、自端末に、ホームＩＤとして登録する（Ｍ１４１１）。そうでない場合には（Ｍ１４１０：ＮＯ）、ホームＩＤの作成に戻る。
【０８３９】
図１１９は、機器登録を行う場合のフローチャートである。
【０８４０】
登録機器Ｍ１２０１は、近接無線通信デバイスを通して、機器固有ＩＤを含む情報を、登録コマンドと共に、通信装置Ｍ１１０１に転送する。
【０８４１】
通信装置は、ホームＩＤを保持していない場合には、仮ホームＩＤを作成して、登録サーバＭ１００５に、ホームネットワーク通信デバイスを通して送信する。
【０８４２】
登録サーバＭ１００５は、仮ホームＩＤに関する情報を添付して、通信装置に返信する。ホームＩＤを通信装置が保持している場合、もしくは、登録サーバより利用してもよいというホームＩＤ情報を取得した場合には、ホームＩＤおよび機器固有ＩＤを含む登録情報を、登録サーバに送信し。登録機器の登録処理を完了する。
【０８４３】
（実施の形態Ｂ２）
本発明の実施の形態Ｂ２として、ホームＩＤを通信端末間で共有する形態について述べる。
【０８４４】
図１２０は、ホームＩＤを、通信装置間で共有する場合の機能を表す機能ブロック図である。
【０８４５】
ホームネットワークを構成する通信装置（図１６７の携帯型通信装置９８ｂも参照）は、ホームネットワークＭ１６０１およびホームネットワーク通信デバイスＭ１１０３（Ｍ１１０３Ｓ、Ｍ１１０３Ｒ）を通して、ホームＩＤを共有するものとする。なお、もしくは、近接無線通信デバイスＭ１１０２を通して、共有してもよい。
【０８４６】
なお、上述の「Ｍ１１０３（Ｍ１１０３Ｓ、Ｍ１１０３Ｒ）」の例ように、「ｘｘｘｘ」の名称が、「ｘｘｘｘＳ」と、「ｘｘｘｘＲ」とが一括りにされた名称として使われる。
【０８４７】
本発明における通信装置は、共有コマンドと、ホームＩＤとを、近接無線通信デバイスＭ１１０２（図１１５参照）を通して、他の通信装置に送ることにより、ホーム内の通信装置間で、ホームＩＤを共有することが可能である。
【０８４８】
ホームＩＤ管理部Ｍ１２０５Ｓ内のホームＩＤ共有部Ｍ１６０２Ｓは、共有コマンドと、自端末のホームＩＤ記憶部Ｍ１２０９Ｓに記憶されたホームＩＤとを、近接無線通信デバイスＭ１１０２Ｓに記憶する。
【０８４９】
送信側の通信装置Ｍ１１０１Ｓの近接無線通信デバイスＭ１１０２Ｓと、受信側の通信装置Ｍ１１０１Ｒの近接無線通信デバイスＭ１１０２Ｒとが近接した時に、情報が転送され、受信側通信装置Ｍ１１０１Ｒの近接無線通信デバイスＭ１１０２Ｒ内に、送信側通信装置Ｍ１１０１ＳのホームＩＤが記憶される。
【０８５０】
受信側通信装置Ｍ１１０１Ｒ内のホームＩＤ共有部Ｍ１６０２Ｒは、自端末のホームＩＤ記憶部Ｍ１２０９ＲにホームＩＤが記憶されていなければ、自端末のホームＩＤとして記憶する。
【０８５１】
これにより、通信装置間のホームＩＤ（の共有）を、極めて簡単に行うことができる。
【０８５２】
ホームＩＤが記憶されている場合には、登録サーバに、双方のホームＩＤを送信する。双方のホームＩＤを受信した登録サーバは、双方のホームＩＤを、仮想的に一つのホームのＩＤとして管理する。
【０８５３】
なお、どちらかのホームＩＤに統一するために、全ての通信装置に対して、どちらかのホームＩＤを通知してもよい。この場合でも、非常時接続機器が存在するため、登録サーバにおけるホームＩＤは、双方を、仮想的に一つのＩＤとして管理する。
【０８５４】
なお、非常時接続機器のＩＤを、接続するたびに更新し、全ての登録機器の更新が終われば、仮想的な管理を終了してもよい。これにより、もともと複数のホームネットワークを、１つのネットワークに統合することが可能となる。
【０８５５】
また、ホームネットワークを用いて共有を行ってもよい。
【０８５６】
つまり、ホームＩＤを保持していない通信装置が、ホームネットワークＭ１６０１に接続されたことを、ホームネットワーク接続検出部Ｍ１６０３Ｓ（図１２０）で検出した場合に、ホームＩＤ共有要求を、ホームネットワークに接続する端末に、ブロードキャストする。
【０８５７】
そして、ホームネットワークＭ１６０１に接続する端末のうち、ホームＩＤを保持する端末は、ホームＩＤを、共有要求を送信した端末に向かって返信する。
【０８５８】
これにより、通信を行う事前の段階で、ホームＩＤ（の共有の処理）を完了することが可能となる。
【０８５９】
なお、ホームＩＤを保持する端末のうち、共有要求に応答するマスター端末を、予め設定しておけば、複数端末から、多数の共有応答が返信され、ホームネットワークに過剰な負荷がかかることを回避することが可能となる。また、応答がない場合には、自端末で、ホームＩＤ取得処理を行ってもよい。
【０８６０】
図１２１は、近接無線通信デバイスＭ１１０２を用いて、ホームＩＤを共有する場合における、受信側通信装置Ｍ１１０１Ｒの動作を表すフローチャートである。
【０８６１】
共有コマンドと、ホームＩＤとを受信すると（Ｍ１７０１）、通信装置は、自端末にホームＩＤを保持しているかどうかを判定する（Ｍ１７０２）。
【０８６２】
自端末に保持していない場合には（Ｍ１７０２：ＮＯ）、受信したホームＩＤを、自端末のホームＩＤとして登録する（Ｍ１７０３）。
【０８６３】
一方、自端末に保持している場合には（Ｍ１７０２：ＹＥＳ）、保持しているホームＩＤと、受信したＩＤとを比較する。
【０８６４】
そして、等しい場合には（Ｍ１７０４：等しい）、何もせずに、終了する。
【０８６５】
他方、等しくない場合には（Ｍ１７０４：異なる）、ホームＩＤの選択を行う（Ｍ１７０５）。
【０８６６】
なお、ここで、ホームＩＤの選択は、自端末で行ってもよいし、登録サーバで行ってもよい。
【０８６７】
つまり、選択を、登録サーバに依頼した場合には、登録サーバに、自端末のホームＩＤと、受信したＩＤとを、共有情報として送信する（Ｍ１７０６）。そして、登録サーバにより選択されたホームＩＤを含んだ共有応答を受信し（Ｍ１７０７）、ユーザに確認して（Ｍ１７０８）、ＯＫであった場合には（Ｍ１７０８：ＹＥＳ）、終了する。ＯＫでなかった場合には（Ｍ１７０８：ＮＯ）、ホームＩＤの選択に戻る。
【０８６８】
他方、通信装置で、自端末のホームＩＤを選択した場合には、登録サーバに、自端末のＩＤをホームＩＤとして、受信したＩＤを共有ＩＤとしてそれぞれ送信する（Ｍ１７０９）。
【０８６９】
登録サーバは、共有ＩＤを持つ通信装置に、ホームＩＤが更新されたことを通知する。
【０８７０】
他方、受信したホームＩＤを選択した場合には、自端末のホームＩＤを更新する（Ｍ１７１０）。さらに、登録サーバに、自端末の旧ＩＤを共有ＩＤとして、受信したＩＤをホームＩＤとしてそれぞれ送信する（Ｍ１７１１）。登録サーバは、同様に、共有ＩＤを持つ通信装置に、ホームＩＤが更新されたことを通知する。
【０８７１】
図１２２は、近接無線通信デバイスＭ１１０２を用いて、ホームＩＤを共有する場合における、送信側通信装置Ｍ１１０１Ｓの動作を表すフローチャートである。
【０８７２】
共有コマンドと、ホームＩＤとを送信した端末は、登録サーバより共有応答が送られてくるかどうかを判定する（Ｍ１７５２）。そして、共有応答を受信しなかった場合には（Ｍ１７５２：ＮＯ）、終了する。他方、ホームＩＤ更新通知を含む共有応答を受信した場合には（Ｍ１７５２：ＹＥＳ）、ホームＩＤを更新（Ｍ１７５３）して、終了する。
【０８７３】
図１２３は、登録サーバで選択をする場合のシーケンス図である。
【０８７４】
通信装置Ｍ１１０１Ｓは、ホームＩＤ＿Ａを、近接無線通信デバイスを用いて、通信装置Ｍ１１０１Ｒに送信する。通信装置Ｍ１１０１Ｒは、登録サーバＭ１００５に、自端末の保持するホームＩＤ＿Ｂと、受信したホームＩＤ＿Ａとを合わせて、送信する。登録サーバは、受信したＩＤのうちから、ホームＩＤ＿Ｂを選択し、ホームＩＤ＿Ａを持つ通信端末および通信装置Ｍ１１０１Ｒに、ホームＩＤ＿Ｂを記憶するように、通知を送る。
【０８７５】
図１２４は、ホームネットワーク通信デバイスＭ１１０３を用いて、ホームＩＤを共有する場合における、送信側通信装置Ｍ１１０１Ｓの動作を表すフローチャートである。
【０８７６】
ホームネットワークへの接続を検出（Ｍ１８０１）した通信端末は、ホームＩＤ共有要求を、ホームネットワーク内にブロードキャストする（Ｍ１８０２）。そして、共有応答が返ってきた場合には（Ｍ１８０３：ＹＥＳ）、自端末に、受信したホームＩＤを登録する（Ｍ１８０４）。一方、返ってこなかった場合には（Ｍ１８０３：ＮＯ）、ホームＩＤ取得処理（Ｍ１３０３）を行う。
【０８７７】
図１２５は、ホームネットワーク通信デバイスＭ１１０３を用いて、ホームＩＤを共有する場合における、受信側通信装置Ｍ１１０１Ｒの動作を表すフローチャートである。
【０８７８】
ホームＩＤ共有要求を受信（Ｍ１８５１）した通信端末は、自端末が、ホームネットワークのマスター端末であるかどうかを判断し（Ｍ１８５２）、マスター端末であった場合には（Ｍ１８５２：ＹＥＳ）、自端末のホームＩＤを、共有応答として送信する（Ｍ１８５３）。一方、マスター端末でなかった場合には（Ｍ１８５２：ＮＯ）、なにもしない。なお、ホームＩＤを持つ端末内で、マスターという設定を行っていない場合には、マスターかどうかの判定をせずに、全ての端末から、返信するものとする。
【０８７９】
図１２６は、ホームネットワーク通信デバイスＭ１１０３を用いて、ホームＩＤを共有する場合のシーケンス図である。
【０８８０】
通信装置は、ホームネットワークに接続されたことを検出すると、ホームネットワークに、ホームＩＤ要求をブロードキャストする。ホームＩＤ共有要求を受信した通信装置のうち、マスター設定をされている端末Ｍ１８５４のみが、ホームＩＤ共有応答を返信する。共有応答を受信した通信装置は、受信したホームＩＤを、自端末のホームＩＤとして記憶する。
【０８８１】
（実施の形態Ｂ３）
本実施の形態では、端末装置からＮＦＣ（Ｎｅａｒ  Ｆｉｅｌｄ  Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ）の通信機能を介して、前記端末装置の端末装置情報を読み出し、汎用のネットワークを介して、サーバに転送する通信装置について、図面を用いて詳細に説明する。
【０８８２】
図１２７は、本実施の形態のシステムであり、端末装置Ｙ０１、通信装置Ｙ０２およびサーバＹ０４で構成される。
【０８８３】
なお、本実施の形態の発明主題は、通信装置である。
【０８８４】
端末装置Ｙ０１（図１６７の機器９８ａを参照）は、ＮＦＣ通信機能（ＲＦＩＤやＩＣタグ、ＮＦＣタグエミュレーション）を有する機器であり、冷蔵庫、電子レンジ、洗濯機、テレビジョン、録画機器などの、電子的な端末機器であり（例えば、図１１４を参照）、内部のメモリに、端末装置情報（情報Ｙ０１５Ｄを参照）として、端末装置を示すＩＤである製造番号（製造番号Ｙ０１５Ｎを参照）や、端末装置の使用履歴情報、エラー情報などを保持する。
【０８８５】
通信装置Ｙ０２（図１６７の携帯型通信装置９８ｂを参照）は、端末装置のＮＦＣ通信機能と、近接無線通信によって通信可能なＮＦＣ通信機能を有し、端末装置で保持している端末装置情報を読み出すリーダライタ機能を有する。また、通信装置とは、ポータブル機器であり、携帯電話端末などのポータブル機器や、テレビのリモコン端末を指す。
【０８８６】
サーバＹ０４（図１６７のサーバ９８ｃを参照）は、インターネット（図１１４に示されるインターネットＭ１００４を参照）などの汎用のネットワークＹ０２Ｎによって、前記通信機器Ｙ０２と通信可能に接続されるサーバであって、内部にＤＢ（データベース）を有し、前記ＤＢには、端末装置Ｙ０１から、通信機器Ｙ０２によって読み出された端末装置情報を蓄積する。
【０８８７】
端末装置Ｙ０１は、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）Ｙ０１１、故障センシング部Ｙ０１２、使用履歴ロギング部Ｙ０１３、メモリＹ０１４、変調部Ｙ０１７およびアンテナＹ０１８から構成される。
【０８８８】
ＣＰＵ（Ｙ０１１）は、端末装置Ｙ０１のシステム制御を行う部分である。ＣＰＵは、端末装置の各構成要素である故障センシング部Ｙ０１２、使用履歴Ｙ０１３、メモリＹ０１４、変調部Ｙ０１７の制御を行う。
【０８８９】
故障センシング部Ｙ０１２は、端末装置Ｙ０１の各構成要素の故障箇所、故障内容を、センシングする部分である。本故障センシング部Ｙ０１２でセンシングした故障情報は、メモリＹ０１４のＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）に蓄積される。センシングする故障情報とは、エラーコードのことであり、故障の生じた場所と症状とによって一意に定められたコードである。
【０８９０】
使用履歴ロギング部Ｙ０１３は、本端末装置Ｙ０１が、ユーザにより操作されるごとに、その使用履歴情報を、ロギングする部分であり、ロギングされた使用履歴情報は、メモリＹ０１４のＲＡＭ（Ｙ０１６）に蓄積される。通常、使用履歴情報によって、故障に到った経緯を調査するためには、故障が生じた数ステップ手前の履歴の優先度が高い。従って、本実施の形態の使用履歴ロギング部Ｙ０１３は、ＲＡＭ（Ｙ０１６）を、ＦＩＦＯ（Ｆｉｒｓｔ  Ｉｎ、  Ｆｉｓｔ  Ｏｕｔ）として利用することで、時系列的に新しい使用履歴情報を、ＲＡＭに蓄積する構成が望ましい。また、故障に至った経緯を、使用履歴から判別可能とするためには、故障センシング部Ｙ０１２で故障を検知したタイミングを基点として、数ステップ前の使用履歴情報を、優先的にＲＡＭに保持する形態が望ましい。従って、使用中に、５回の軽微な故障を検知した場合には、５回の故障に至った数ステップの操作履歴情報を、優先的に保持する構成になっている。
【０８９１】
メモリＹ０１４は、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）Ｙ０１５と、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）Ｙ０１６から構成される。
【０８９２】
ＲＯＭ（Ｙ０１５）には、少なくとも、本端末装置Ｙ０１を一意に示す製造番号Ｙ０１５Ｎが、出荷時に予め記録され、本端末装置の使用者からは、本ＲＯＭに記録された内容を更新不可能に構成されている。
【０８９３】
また、製造番号とは、メーカ（メーカー）や、製造されたロット番号、製造日が判別可能な情報であることが望ましい。
【０８９４】
また、本ＲＯＭは、ＣＰＵ（Ｙ０１１）の半導体チップの内部に構成されていることが望ましい。この場合には、メモリアクセスの情報を簡単に見ることはできなくなり、この場合には、通信装置との近接無線通信時での、認証や暗号化通信のための秘密鍵情報を、出荷時に記録することが可能となる。
【０８９５】
ＲＡＭ（Ｙ０１６）は、書き換え可能なメモリであり、故障センシング部Ｙ０１２でセンシングした故障情報や、使用履歴ロギング部Ｙ０１３でロギングした使用履歴情報が蓄積される。
【０８９６】
変調部Ｙ０１７は、通信装置Ｙ０２との近接無線通信時の、通信データの変調を行う部分である。変調方式は、使用するＮＦＣ規格によって異なり、振幅変調（ＡＳＫ）、周波数変調（ＦＳＫ）や位相変調（ＰＳＫ）などが用いられる。
【０８９７】
アンテナＹ０１８は、ループアンテナが用いられ、通信装置Ｙ０２のアンテナから発信された電波から電磁誘導を起こし、少なくとも、変調部やメモリを駆動するための電力生起を行うとともに、通信装置Ｙ０２から発信された電波の反射波に、前記変調部Ｙ０１７で変調した信号を重畳して、メモリＹ０１４に記録されている端末装置情報を、通信機器Ｙ０２に送信する部分である。
【０８９８】
以上のように、本実施の形態の端末装置では、内部の各構成要素の故障を検知し、使用履歴をロギングして、メモリに蓄積して、通信装置Ｙ０２と近接して近接無線通信が可能となれば、メモリに蓄積している端末装置情報（情報Ｙ０１５Ｄ）を、通信装置Ｙ０２に送信することが可能となる。
【０８９９】
次に、本実施の形態の通信装置Ｙ０２について説明する。なお、本実施の形態で開示する発明の主題は、本通信装置Ｙ０２である。
【０９００】
本通信装置Ｙ０２は、アンテナＹ０２１、ＣＰＵ（Ｙ０２２）、復調部Ｙ０２３、メモリＹ０２４、位置情報測位部Ｙ０２７（図１６７の位置情報取得部９８ｊを参照）、ＧＰＳアンテナＹ０３１、通信メモリＹ０３２、情報付与部Ｙ０３５および通信部Ｙ０３６で構成される。
【０９０１】
アンテナＹ０２１は、本通信装置Ｙ０２と近接無線通信可能な端末装置を探索するために、不特定な端末装置に向けて、呼びかけを行うポーリングを行う。
【０９０２】
また、ポーリングに対して応答があった場合には、端末装置との近接無線通信を確立して、端末装置Ｙ０１から送信される、変調された端末装置情報（情報Ｙ０１５Ｄ）を受信して、復調部Ｙ０２３に出力する。
【０９０３】
なお、通常、ポーリング動作は、近接無線通信可能な端末装置がない場合においても、常時行う必要があるが、これには、電力消費を伴う。従って、ポーリングを開始するタイミングを制御するための、図示しないスイッチを設けて、スイッチがＯＮにされた場合にポーリング動作を行うようにすれば、ポーリング時間を大幅に短縮することが可能となって、通信機器Ｙ０２の電力消費量を、格段に下げることが可能となる。特に、通信装置がバッテリや電池など限りある電力で動作している場合には有効である。
【０９０４】
ＣＰＵ（Ｙ０２２）は、本通信装置のシステム制御を行う部分であり、通信装置の各構成要素の動作を制御する。
【０９０５】
復調部Ｙ０２３は、端末装置Ｙ０１の変調部Ｙ０１７に対応した変調を復調する部分である。復調した端末装置情報は、一旦、メモリＹ０２４に出力される。
【０９０６】
メモリＹ０２４は、内部に、ＲＯＭ（Ｙ０２５）とＲＡＭ（Ｙ０２６）とを具備する。
【０９０７】
ＲＯＭ（Ｙ０２５）は、外部からは書き換え不能に構成されたメモリであり、本通信装置出荷時に、本通信装置Ｙ０２を一意に識別可能な製造番号（製造番号Ｙ０２５Ｎ）が記録されている。
【０９０８】
なお、製造番号とは、本通信装置Ｙ０２のメーカや、製造されたロット番号、製造日が判別可能な情報であることが望ましい。
【０９０９】
また、本ＲＯＭは、ＣＰＵ（Ｙ０２２）の半導体チップの内部に構成されていることが望ましい。この場合には、メモリアクセスの情報を簡単に見ることはできなくなり、この場合には、端末装置Ｙ０１との近接無線通信時の、認証や暗号化通信のための秘密鍵情報を、出荷時に記録することが可能となる。
【０９１０】
ＲＡＭ（Ｙ０２６）は、アンテナＹ０２１で受信し、復調部Ｙ０２３で復調した、端末装置Ｙ０１の端末装置情報が蓄積される。なお、前述の通り、端末装置情報とは、端末装置Ｙ０１を一意に識別可能な端末装置の製造番号や、端末装置Ｙ０１の使用履歴情報、故障コードが含まれる情報である。
【０９１１】
位置情報測位部Ｙ０２７は、本通信装置Ｙ０２の場所を特定するためのセンサ群（センサー群）で構成され、経緯測位部（ＧＰＳ）Ｙ０２８、高度測位部Ｙ０２９、および位置情報補正部Ｙ０３０で構成される。
【０９１２】
また、本位置情報測位部Ｙ０２７は、アンテナＹ０２１から、本通信装置Ｙ０２と端末装置Ｙ０１とが通信可能になった時点で、位置情報を取得する構成にすれば、常時、位置情報を取得する必要がなくなり、本通信装置Ｙ０２の電力使用量を削減することが可能となる。
【０９１３】
経緯測位部Ｙ０２８は、一般的なＧＰＳ（Ｇｌｏｂａｌ  Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）であり、人工衛星からの電波を受信して、地球上の三次元測位が可能な部分である（図１６８のＧＰＳ装置９８ｊ１ｘを参照）。
【０９１４】
また、高度測位部Ｙ０２９は、一般的な高度計であり、電波を受信して、高度を抽出するもの、気圧をセンシングして、高度を計測するものなど、多数存在する。本高度測位部Ｙ０２９は、ＧＰＳ電波が受信できない室内においても高度をセンシング可能とするために具備している。
【０９１５】
位置情報補正部Ｙ０３０は、ＧＰＳで測位した位置情報を、より精細にするために、ＧＰＳの測位値を補正する部分である。通常、ＧＰＳは、室内など、衛星からの電波の受信できない状況では、正しい位置情報を得ることが不可能になる。そこで、本位置情報補正部Ｙ０３０では、内部に、電子コンパスと、６軸の加速度センサとを具備して、ＧＰＳ測位困難な場所では、本通信装置の移動方向を電子コンパスから、移動速度を加速度センサからそれぞれ抽出して、ＧＰＳで測位した位置情報を補正することを可能としている（図１７５の加速度センサ９８ｊ２ｘを参照）。
【０９１６】
情報付与部Ｙ０３５は、端末装置Ｙ０１から受信して、メモリＹ０２４に記憶されている端末装置情報を、サーバＹ０４に送信するときに、メモリＹ０２４のＲＯＭ（Ｙ０２５）に記録されている通信装置Ｙ０２の製造番号と、位置情報測位部Ｙ０２７で測定された位置情報（情報Ｙ０２７）とを、端末装置情報に付与する部分である。
【０９１７】
これによって、サーバＹ０４では、端末装置情報を、どの通信装置から送信されたか、どの位置で検出したかなどを、判別可能に管理することができる。
【０９１８】
このため、例えば、メーカ側で、端末装置の重大事故（不具合）の可能性がある場合において、サーバＹ０４のＤＢを紐解けば、その端末機器が、どこに存在するかが分かり、製品回収時間を短縮し、重大な事故の可能性を低減させることが可能となり、製品使用の安心、安全に繋げることが可能となる。
【０９１９】
また、通信装置Ｙ０２が、携帯電話端末などのように、表示機能がある装置である場合には、事故の可能性がある端末機器が、どの通信機器と近接無線通信が可能であったかが分かり、端末機器の事故情報（不具合情報）を、対応する通信機器に表示させる構成とすれば、一般的に表示機能がなく、汎用のネットワークに接続されていない端末機器の事故情報を、通信機器に送信することで、端末装置を使用するユーザに啓発を行うことができ、こちらも、端末装置を使用するユーザの安心、安全に繋がる機器の提供を可能とする。
【０９２０】
通信部Ｙ０３６は、一般的な、ＬＡＮやワイアレスＬＡＮや携帯電話通信網によって、インターネットを介して、サーバＹ０４と通信を行う部分であり、通信装置情報として、通信装置の製造番号や位置情報を付与された端末装置情報を、サーバＹ０４に送信する部分である。ここでは、通信制御用に、ＭＡＣ（Ｍｅｄｉａ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｃｏｎｔｒｏｌ）アドレスや、ＩＰ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  ｐｒｏｔｏｃｏｌ）アドレスを、さらに付与して、サーバＹ０４に送信する。
【０９２１】
サーバＹ０４は、インターネットなどの、汎用のネットワークを介して、通信機器Ｙ０２と接続されるサーバである。本サーバＹ０４は、内部に、端末装置を管理する機器管理ＤＢ（Ｄａｔａ  Ｂａｓｅ）を具備する。
【０９２２】
機器管理ＤＢ（Ｙ０４１）では、通信装置情報（図１２９の情報Ｙ０５１を参照）に紐付けられた端末装置情報（情報Ｙ０５２ｄ）を受信する。本ＤＢでは、通信機器を親機器、端末装置を子機器として、親機器に紐付けて管理する。また、子機器には、通信装置で取得した位置情報が付与されており、端末装置が、どこに存在するか（端末装置Ｙ０１の位置）の情報を、同時に管理することが可能となる。
【０９２３】
以上のように、本実施形態のシステムでは、端末装置（端末装置Ｙ０１）の端末装置情報（情報Ｙ０１５Ｄ）が、通信機器（通信装置Ｙ０２）によって、近接無線通信を介して読み出され、通信装置において、通信装置の製造番号Ｙ０２５Ｎや、通信機器を端末装置にタッチして、近接無線通信が可能となった（際の）位置情報（情報Ｙ０２７Ｄ）を対応付けて、サーバに送信する。サーバでは、通信装置を親機器、端末機器を子機器として対応付けを行って管理することが可能となる（図１２９参照）。
【０９２４】
従って、メーカ側で、端末機器が重大事故を起こしうると判定したときに、端末装置（端末装置Ｙ０１）の回収が容易になったり、重大事故の可能性を、対応する通信機器（通信装置Ｙ０２）の表示部に表示するなどすることが可能となり、製品（端末装置Ｙ０１）のトレーサビリティを実現し、安心、安全機器を提供することを可能とする。
【０９２５】
図１２８は、図１２７で説明したシステムの各構成要素の動作を示したシーケンス図である。
【０９２６】
まず、通信装置Ｙ０２から端末装置Ｙ０１に向けて、近接無線通信を確立するためのポーリングを行う（ＳＹ０１）。
【０９２７】
なお、このポーリングは、前述のように、通信装置の電力使用量の観点から、ユーザが操作するスイッチを設けて、このスイッチが押されている、あるいは押された場合に、ポーリングを開始する方が望ましい（ＳＹ０１）。
【０９２８】
次に、端末機器Ｙ０１は、通信機器Ｙ０２のポーリングに応答することによって、端末装置Ｙ０１と、通信装置Ｙ０２との近接無線通信を確立する（ＳＹ０２）。
【０９２９】
ここで、この時点で、通信装置Ｙ０２の位置情報測位部Ｙ０２７によって位置情報を取得して、端末機器の位置情報として抽出する。
【０９３０】
なお、位置情報の取得は、ポーリング完了時のみに限定されるものではない。ポーリング応答移行、近接無線通信が確立している間であれば、いつでも構わない。趣旨は、数センチメートルしか通信できない近接無線通信が確立している（装置（端末装置Ｙ０１）の）位置情報を取得することによって、端末装置の場所を、高精度に抽出することが重要である。
【０９３１】
ＳＹ０２で近接無線通信が確立後、端末装置が通信機器を認証し、通信装置が端末装置を認証することを、一般的な、公開鍵暗号を用いた認証を用いて実施する。そして、これとともに、一時的に、端末装置と通信装置との間で生成する暗号鍵を、キーシェアリングする（ＳＹ０３）。以後、本近接無線通信が確立している間は、通信路を、この暗号鍵を用いて暗号化して通信することによって盗聴を防止することが可能となる。
【０９３２】
キーシェアリングが完了すると、端末装置Ｙ０１のメモリＹ０１４に記録されている端末装置情報を、端末装置Ｙ０１から通信装置Ｙ０２に送信する（ＳＹ０４）。
【０９３３】
通信装置Ｙ０２において、端末装置Ｙ０１から端末装置情報を受信すると、通信装置のメモリＹ０２４に記憶する（ＳＹ０５）。
【０９３４】
通信装置Ｙ０２において、端末装置Ｙ０１から端末装置情報の受信を完了すると、通信装置Ｙ０２から、サーバＹ０４に対して接続要求を出す（ＳＹ０６）。
【０９３５】
サーバＹ０４では、ＳＹ０６の接続要求に対して、応答を返し、通信を確立する（ＳＹ０７）。
【０９３６】
通信装置Ｙ０２とサーバＹ０４との間の通信が確立すれば、サーバに、端末装置の端末装置情報を送信するために、通信装置の通信装置情報を付与する（ＳＹ０８）。
【０９３７】
なお、通信装置情報とは、通信装置の製造番号、端末装置と近接無線通信が確立している間の、通信装置の位置情報、通信装置に登録されていれば、登録されている、ユーザのメールアドレス、通信装置に登録されていれば、登録されている、サーバへの接続アカウントなどのことである。
【０９３８】
なお、端末装置Ｙ０１から、通信装置Ｙ０２に、サーバＹ０４のアドレスなどの、複数のコンピュータ（サーバ）から、サーバＹ０４を特定する情報（例えば、図１３７のアドレスＹ０１Ｕａを参照）が取得されてもよい。そして、取得された情報により特定されるサーバＹ０４への、通信装置Ｙ０２からの通信がされてもよい。
【０９３９】
ＳＹ０８で、端末装置情報に通信装置情報を付与した後、通信装置情報付きの端末装置情報（図１２７のデータＹ０３６Ｄ参照）を、サーバＹ０４へ送信する（ＳＹ０９）。
【０９４０】
サーバＹ０４では、通信装置Ｙ０２から受信した、通信装置情報付きの端末装置情報を、機器管理ＤＢ（Ｙ０４１）に登録することで、処理を完了する。
【０９４１】
これによって、サーバＹ０４では、通信装置Ｙ０２でタッチして、近接無線通信を確立した端末機器を、通信装置の識別情報（製造番号など）に紐付けて管理する。このことによって、家丸ごとの機器管理を行うことが可能となる。
【０９４２】
また、端末装置の設置場所として登録する位置情報は、通信機器と端末装置とが近接無線通信を確立した（際の通信機器の）位置情報を用いる。ここで、本実施の形態の近接無線通信は、一般的なＨＦ帯域（１３．５６ＭＨｚ帯）を用いるので、その通信可能距離は、数センチメートルである。従って、近接無線を確立した（際の）位置情報を、端末機器の位置情報として設定することで、誤差が最大数センチメートルとなり、製品のトレーサビリティを実現するには十分の精度を確保することが可能となる。
【０９４３】
図１２９は、サーバＹ０４の機器管理ＤＢ（Ｙ０４１）において、通信端末Ｙ０１に対応付けて管理される端末装置群の概念図である。
【０９４４】
なお、つまり、例えば、機器管理ＤＢ Ｙ０４１が有するデータのデータ構造が、この概念図の構造に対応する構造でもよい。なお、図１７０も適宜、参照されたい。
【０９４５】
通信機器Ｙ０２で、端末装置を購入する時の愛用者登録などを行う場合には、端末機器を設置した後、通信機器で端末装置をタッチすることによって、端末機器の端末機器情報を、通信機器に近接無線通信を介して読み出す。そして、読み出した通信機器が、サーバに、その読み出しをした通信装置情報を付与して、送信する。
【０９４６】
すると、サーバ側の機器管理ＤＢでは、通信装置を親機器、端末機器を子機器として関連付けて、管理される。
【０９４７】
具体的には、ＤＢ内では、通信機器の製造番号（Ｙ０５１）に紐付けて、通信装置でタッチされた端末装置１（例えば電子レンジ）Ｙ０５２、端末装置２（例えば洗濯機）Ｙ０５３、端末装置３（例えばテレビ）Ｙ０５４として、各端末装置の端末装置情報としての所在情報（経緯、高度など）、使用状況情報（使用履歴、エラーコード、使用時間など）を、通信機器に紐付けて管理する。
【０９４８】
このことで、通信装置でのタッチを起因として、家丸ごとの機器の管理を行うことが可能となり、端末装置のトレーサビリティを実現することが可能となる。
【０９４９】
また、近接無線通信が確立したときに、通信装置は位置情報を読み出し、端末装置の位置情報として検出するため、近接無線通信が通信可能な数センチメートル単位の誤差の範囲で、端末機器の位置を登録することが可能となる。これを実現するために、通信装置に搭載されているＧＰＳを利用して、端末装置の位置情報を検出することで、各端末機器ごとに、ＧＰＳを持つ必要はなく、コストの削減が可能となる。
【０９５０】
図１３０は、通信機器（通信装置）Ｙ０２で端末装置Ｙ０１をタッチしたときの、通信機器の表示部に出力される表示画面を示した概念図である。
【０９５１】
なお、通信装置Ｙ０２は、図１２７に示される表示部Ｙ０２ｘを有してもよい。そして、それぞれの表示画面Ｙ０２ｘＳ（図１３０）は、この表示部Ｙ０２ｘにより表示されてもよい。
【０９５２】
まず、端末装置に通信機器をタッチして機器登録する場合について説明する。
【０９５３】
通信装置Ｙ０２を操作して、通信装置のリーダライタアプリケーションを立ち上げると、近接無線通信で通信する端末装置をユーザがタッチするように、画面に表示する（Ｙ０６０）。
【０９５４】
タッチされると、通信機器と端末装置との近接無線通信が確立して、通信装置は、端末装置から端末装置情報を読み出し、現在の位置情報を取得して、メモリに一時記憶し、サーバＹ０４との通信を確立して、通信装置情報と、付与した端末装置情報とを、サーバに送信する。
【０９５５】
サーバでは、送られてきた端末装置情報が、既に機器管理ＤＢに登録されているかどうかを判定して、登録されていないと判定された場合には、機器の登録を促すメッセージを、通信装置の表示部に表示させる（Ｙ０６１）。
【０９５６】
次に、ユーザが、機器の登録を選択すれば、機器の位置情報の登録を促すメッセージを、サーバから通信装置に出力して、ユーザが登録するを選択した時点で、通信機器からサーバに送信される端末装置情報に紐付けされている位置情報が、登録する端末装置の位置情報として、サーバの機器管理ＤＢに登録される（Ｙ０６２）。
【０９５７】
一方、端末機器の位置情報が、サーバの機器管理ＤＢで登録されているものと異なる場合について、次に説明する。
【０９５８】
通信装置Ｙ０２を操作して、通信装置のリーダライタアプリケーションを立ち上げると、近接無線通信で通信する端末装置をタッチするように、画面に表示する（Ｙ０６３）。
【０９５９】
通信機器が端末装置にタッチされると、近接無線通信を確立して、通信装置が、端末機器から端末機器情報を読み出すとともに、位置情報を取得して、通信装置情報を付与した端末装置をサーバに送信する。
【０９６０】
サーバでは、機器管理ＤＢから、タッチされた端末機器が既に登録されていることを、サーバに受信した端末装置情報に含まれる端末装置の製造番号と、機器管理ＤＢに登録されている製造番号とを照合することによって確認する。これとともに、サーバで受信した通信装置情報から位置情報を抽出して、機器管理ＤＢに登録されている位置情報と照合して、一致しているかどうかを判定する。無論、位置情報には誤差を伴うため、数センチメートルオーダー（近接無線通信可能な距離に応じた値）での閾値判定を実施することによって、同じ位置か、異なる位置かの判定を行う。異なる位置であると判定された場合には、既に登録されている位置情報と異なることを通知するメッセージを、通信装置の表示部に出力する（Ｙ０６４）。
【０９６１】
次に、現在の位置情報で、端末機器の位置情報を更新するか（否かの指定）を促すメッセージが、通信装置の表示部に表示される（Ｙ０６５）。
【０９６２】
ユーザが、更新するを選択すれば、タッチを起因として、通信装置が取得した位置情報を、端末装置の新たな位置情報として、サーバの機器管理ＤＢに登録する。
【０９６３】
従って、本実施の形態では、一旦登録した位置情報が、端末装置の設置場所の移動に伴って変更された場合においても、タッチを起因として取得した、新しい位置情報に更新することが可能となって、端末装置のトレーサビリティの精度を向上させることが可能となる。
【０９６４】
（実施の形態Ｂ４）
先述の通り、例えば、実施の形態Ａ（Ａ１〜Ａ１３）、Ｂ（Ｂ１〜Ｂ７）のうちで、この実施の形態Ｂ３が、最初に理解されるのが、比較的好ましいと考えられる。
【０９６５】
そして、先述の通り、この実施の形態Ｂ４では、図１３１〜図１４８などが参照される。
【０９６６】
図１３１は、本実施の形態におけるＲＦ−ＩＤの機能ブロック図である。
【０９６７】
図１３１のＲＦ−ＩＤ Ｎ１０（図１６６のＲＦ−ＩＤタグ９８ｆなどを参照）は、近接無線通信用のアンテナＮ１１、アンテナＮ１１からの電力で動作する電源部Ｎ１２、個体識別情報を記録する不揮発メモリであるメモリＮ１３、メモリＮ１３に記録された内容を再生する再生部Ｎ１４、メモリＮ１３に記憶されたデータを、アンテナＮ１１を介して送信するデータ転送部Ｎ１５で構成される。
【０９６８】
メモリＮ１３は、ＲＦ−ＩＤ Ｎ１０を搭載する製品を特定するＵＩＤ部Ｎ１３Ａ、ＲＦ−ＩＤ Ｎ１０を搭載する製品の品番を特定する品番ＩＤ部Ｎ１３Ｂ、登録サーバＮ４０のサーバ特定情報Ｎ１３Ｃ、モバイル機器Ｎ２０に実行させる動作プログラムＮ１３Ｄで構成される。
【０９６９】
図１３２は、本実施の形態におけるモバイル機器の機能ブロック図である。
【０９７０】
図１３２のモバイル機器Ｎ２０（図１６７の携帯型通信装置９８ｂを参照）は、ＲＦ−ＩＤ Ｎ１０から送信されたデータを受信するＲＦ−ＩＤリーダライタＮ２１、ＲＦ−ＩＤ Ｎ１０から送信されたデータを記憶するＲＦ−ＩＤ記憶部Ｎ２２、データに含まれるプログラムを実行するプログラム実行部Ｎ２３、データに含まれる画像情報のデータ処理を行うデータ処理部Ｎ２４、データ処理部Ｎ２４が処理した画像情報が出力されるメモリＮ２５、メモリＮ２５に一時記憶された画像を表示する表示部Ｎ２６、汎用のネットワークを介して、他の機器と接続する通信Ｉ／Ｆ（interface）部Ｎ２７、通信Ｉ／Ｆ部Ｎ２７を介して、データを送信する送信部Ｎ２８、通信Ｉ／Ｆ部Ｎ２７を介して、データを受信する受信部Ｎ２９、通信Ｉ／Ｆ部Ｎ２７によって、汎用ネットワークを介して他の機器と通信を行う通信部Ｎ３０、モバイル機器Ｎ２０の絶対的位置情報を測定するＧＰＳ Ｎ３１（図１６８のＧＰＳ装置９８ｊ１ｘを参照）、モバイル機器Ｎ２０の相対的位置情報を測定する６軸センサＮ３２（図１７５の加速度センサ９８ｊ２ｘを参照）、ＧＰＳ Ｎ３１と６軸センサＮ３２との測定結果を記憶する位置情報記憶部Ｎ３３、位置情報記憶部Ｎ３３に記憶された位置情報を解析するＣＰＵ Ｎ３４で構成される。
【０９７１】
図１３３は、本実施の形態における登録サーバの機能ブロック図である。
【０９７２】
図１３３の登録サーバＮ４０（図１６７のサーバ９８ｃなどを参照）は、汎用のネットワークを介して、他の機器と接続する通信Ｉ／Ｆ部Ｎ４１、通信Ｉ／Ｆ部Ｎ４１を介して、データを送信する送信部Ｎ４２、通信Ｉ／Ｆ部Ｎ４１を介して、データを受信する受信部Ｎ４３、通信Ｉ／Ｆ部Ｎ４１によって、汎用ネットワークを介して他の機器と通信を行う通信部Ｎ４４、通信Ｉ／Ｆ部Ｎ４１から受信した製品情報を管理する製品情報管理部Ｎ４５、モバイル機器Ｎ２０に送信する画像データを記憶する画像データ記憶部Ｎ４６、モバイル機器Ｎ２０に送信するプログラムを記憶するプログラム記憶部Ｎ４７、製品情報管理部Ｎ４５に記憶された情報を組み合わせることにより、ＲＦ−ＩＤを搭載した製品の位置関係を示すマップを作成する位置情報作成部Ｎ４８、製品情報管理部Ｎ４５に記憶された情報と、モバイル機器Ｎ２０の現在の位置情報から、ＲＦ−ＩＤ Ｎ１０を搭載した製品の制御を行う製品制御部Ｎ４９で構成される。
【０９７３】
本実施の形態は、モバイル端末Ｎ２０の位置情報と、ＲＦ−ＩＤ Ｎ１０を搭載した宅内の製品の位置情報とから作成した製品マップの情報から、宅内の製品を制御することが、他の実施の形態と異なる。
【０９７４】
図１３４は、本実施の形態における、ネットワーク製品の配置の一例を示す図である。
【０９７５】
図１３４の配置図では、１階のリビングにおいては、テレビＮ１０Ａと、ＢＤレコーダＮ１０Ｂと、エアコンＮ１０Ｃと、ＦＦ暖房機Ｎ１０Ｋとが配置される。そして、１階の洋室には、エアコンＮ１０Ｄと、火災報知器Ｎ１０Ｅとが配置される。そして、１階の和室には、エアコンＮ１０Ｆと、火災報知器Ｎ１０Ｇとが配置される。そして、２階には、テレビＮ１０Ｉと、エアコンＮ１０Ｊとが配置される。そして、屋根には、太陽電池パネルＮ１０Ｈが配置されている（図１６５等も参照されたい）。
【０９７６】
図１３５は、本実施の形態におけるシステムの一例を示す構成図である。
【０９７７】
図示されるように、図１３５では、図１３４の配置図に設置された家電で、システムを構成している。
【０９７８】
図１３１のＲＦ−ＩＤ Ｎ１０と、汎用のネットワークを介して他の機器と接続する通信Ｉ／Ｆ部Ｎ１８とをそれぞれ搭載した、テレビＮ１０Ａ〜ＦＦ暖房機Ｎ１０Ｋと、図１３２のモバイル機器Ｎ２０と、図１３３の登録サーバＮ４０と、テレビＮ１０Ａ〜ＦＦ暖房機Ｎ１０Ｋとモバイル機器Ｎ２０とを接続する宅内ネットワークＮ１００と、宅内ネットワークＮ１００と接続して、登録サーバＮ４０に接続する宅外ネットワークＮ１０１とで構成される。
【０９７９】
図１３６〜図１４１を用いて、ＲＦ−ＩＤ Ｎ１０を搭載した製品の情報を、登録サーバＮ４０へ登録する方法の一例について示す。
【０９８０】
図１３６は、テレビＮ１０Ａの情報を、登録サーバＮ４０に登録するシーケンス図である。
【０９８１】
最初、ユーザが、モバイル機器Ｎ２０のＲＦ−ＩＤリーダライタＮ２１を、テレビＮ１０ＡのアンテナＮ１１近づけると（図１６７の動き９８ｂ１を参照）、ＲＦ−ＩＤリーダライタＮ２１よりアンテナＮ１１を介して、電源部Ｎ１２に電力が給電され、ＲＦ−ＩＤ Ｎ１０の各部に電源が供給される（図１３６（１））。
【０９８２】
ＲＦ−ＩＤ Ｎ１０の再生部Ｎ１４（図１３１）は、メモリＮ１３のＵＩＤ部Ｎ１３Ａと、品番ＩＤ部Ｎ１３Ｂと、サーバ特定情報Ｎ１３Ｃと、動作プログラムＮ１３Ｄとに記憶されている情報を含む製品データを作成する。
【０９８３】
図１３７は、本発明の実施の形態Ｂ４における製品データとサーバ登録データの構成の一例を示す図である。
【０９８４】
図１３７の（ａ）欄は、製品データの構成の一例を示す。
【０９８５】
図１３７の（ａ）の製品データは、品番ＩＤとして、テレビＮ１０Ａの品番（色情報を含む）を含み、ＵＩＤとして、テレビＮ１０Ａの製造番号を含み、サーバ特定情報として、登録サーバＮ４０のアドレス情報と、ログインＩＤ、とパスワードとを含み、かつ、モバイル機器Ｎ２０のプログラム実行部Ｎ２３で実行する動作プログラムを含んで、構成されている。
【０９８６】
ＲＦ−ＩＤ Ｎ１０のデータ転送部Ｎ１５は、製品データ（の信号）を変調し、アンテナＮ１１を介して、モバイル機器Ｎ２０のＲＦ−ＩＤリーダライタＮ２１へと送信する（図１３６の（２））。
【０９８７】
モバイル機器Ｎ２０のＲＦ−ＩＤリーダライタＮ２１は、製品データを受信し、ＲＦ−ＩＤ記憶部Ｎ２２に記憶する。
【０９８８】
プログラム実行部Ｎ２３（図１３２等を参照）は、ＲＦ−ＩＤ記憶部Ｎ２２に記憶された製品データに含まれる動作プログラムを実行する。
【０９８９】
ここでは、動作プログラムとして、「製品データに含まれる、登録サーバＮ４０のアドレスに対して送信するサーバ登録データを作成する」という動作を実行するプログラムが用いられる。
【０９９０】
図１３７の（ｂ）欄は、サーバ登録データの構成の一例を示す。
【０９９１】
図１３７（ｂ）のサーバ登録データは、品番ＩＤとして、テレビＮ１０Ａの品番（色情報を含む）を含み、ＵＩＤとして製造番号を含み、サーバ特定情報として、登録サーバＮ４０のログインＩＤとパスワードとを含み、かつ、モバイル機器Ｎ２０の位置情報を含んで構成されている。
【０９９２】
次に、モバイル機器Ｎ２０の位置情報（図１６７の位置情報９８ｊ１ｘを参照）に関して説明する。
【０９９３】
ＧＰＳ Ｎ３１は、モバイル機器Ｎ２０が起動中には、常に動作しており、測定した結果を、位置情報記憶部Ｎ３３に記憶する。
【０９９４】
６軸センサＮ３２は、ＧＰＳ Ｎ３１が測定圏外であるときに動作し、測定した結果を、位置情報記憶部Ｎ３３に記憶する。
【０９９５】
プログラム実行部Ｎ２３は、位置情報記憶部Ｎ３３に記憶されたＧＰＳ Ｎ３１と、６軸センサＮ３２の測定結果とから、サーバ登録データの位置情報を作成する。
【０９９６】
プログラム実行部Ｎ２３は、作成した位置情報と、ＲＦ−ＩＤ記憶部Ｎ２２に記憶された情報とから、図１３７の（ｂ）欄に示すサーバ登録データを作成する。
【０９９７】
次に、通信部Ｎ３０は、ＲＦ−ＩＤ記憶部Ｎ２２に記憶された、登録サーバＮ４０のアドレスに、サーバ登録データのあて先を設定する。
【０９９８】
送信部Ｎ２８は、通信Ｉ／Ｆ部Ｎ２７を介して、サーバ登録データを送信する（図１３６（３））。
【０９９９】
登録サーバＮ４０の受信部Ｎ４３は、通信Ｉ／Ｆ部Ｎ４１を介して、サーバ登録データを受信する。
【１０００】
通信部Ｎ４４は、サーバ登録データのログインＩＤとパスワードとを確認する。
【１００１】
ログインＩＤとパスワードとが一致していれば、サーバ登録データの品番ＩＤと、ＵＩＤと、位置情報とを、製品情報管理部Ｎ４５に記憶する。
【１００２】
図１３８は、本発明の実施の形態Ｂ４における製品情報管理部で記憶する製品情報の構成の一例を示す図である。
【１００３】
図１３８の（ａ）欄は、製品情報管理部Ｎ４５で記憶する、テレビＮ１０Ａの製品情報の一例を示す。
【１００４】
品番ＩＤと、ＵＩＤと、位置情報とで構成されている。位置情報は、経度、緯度、および高度で構成されている。
【１００５】
次に、登録サーバＮ４０の通信部Ｎ４４は、テレビＮ１０Ａの登録が完了すると、予め画像データ記憶部Ｎ４６に記憶された画像情報と、プログラム記憶部Ｎ４７に記憶された動作プログラムとを含むサーバ登録完了通知を作成し、あて先を、モバイル機器Ｎ２０のアドレスに設定する。
【１００６】
送信部Ｎ４２は、通信Ｉ／Ｆ部Ｎ４１を介して、サーバ登録完了通知を送信する（図１３６（４））。
【１００７】
モバイル機器Ｎ２０の受信部Ｎ２９は、通信Ｉ／Ｆ部Ｎ２７を介して、サーバ登録完了通知を受信する。
【１００８】
通信部Ｎ３０は、サーバ登録完了通知のあて先アドレスを確認し、プログラム実行部Ｎ２３に転送する。
【１００９】
プログラム実行部Ｎ２３は、サーバ登録完了通知に含まれる動作プログラムを実行する。
【１０１０】
ここでは、動作プログラムとして「表示部Ｎ２６に画像データを表示する」という動作を実行する。
【１０１１】
プログラム実行部Ｎ２３は、データ処理部Ｎ２４に、画像データの処理を指示する。
【１０１２】
データ処理部Ｎ２４は、画像データのデータ処理を行う。例えば、ダウンロードする画像が圧縮されている場合には、その伸張を行い、また、暗号化されている場合には、その復号を行い、また、画像表示スタイルシートに基づいた画像表示スタイルで、ダウンロードした画像情報を、配列したりする。
【１０１３】
データ処理部Ｎ２４は、処理が終了すると、画像データを、メモリＮ２５に一時記憶する。
【１０１４】
表示部Ｎ２６は、メモリＮ２５に蓄積した画像データを表示する。
【１０１５】
ここでは、メモリＮ２５に蓄積した画像データは、製品の登録が正常に完了したことを通知することを示す画像の画像データである。
【１０１６】
図１３８の（ｂ）欄は、テレビＮ１０Ａと同様の手順で、ＢＤレコーダＮ１０Ｂ〜ＦＦ暖房機Ｎ１０Ｋを、登録サーバＮ４０に登録後の、登録サーバＮ４０の製品情報管理部Ｎ４５に管理される製品情報の一例を示す。
【１０１７】
図１３４の宅内から登録された製品情報は、同じテーブルで管理される。ここでは、同じモバイル機器Ｎ２０で登録した製品を、同じ宅内から登録された製品と判定する。
【１０１８】
図１３９は、ＲＦ−ＩＤ Ｎ１０の製品登録時の処理フローの一例を示す図である。
【１０１９】
最初、ＲＦ−ＩＤ Ｎ１０は、モバイル端末Ｎ２０からの給電待ち受け状態になる（Ｎ００１）。
【１０２０】
ＲＦ−ＩＤ Ｎ１０は、モバイル端末Ｎ２０から給電を受けた場合には（Ｎ００１：Y）、Ｎ００２に移り、受けていないならば（Ｎ００１：N）、Ｎ００１に戻る。
【１０２１】
Ｎ００２で、メモリＮ１３の情報を含む製品データを作成する。その後、Ｎ００３で、製品データを、アンテナＮ１１からモバイル機器Ｎ２０へ送信して、処理を終了する。
【１０２２】
図１４０は、モバイル機器Ｎ２０の製品登録時の処理フローの一例を示す図である。
【１０２３】
最初、Ｎ００１で、ＲＦ−ＩＤリーダライタＮ２１から、ＲＦ−ＩＤ Ｎ１０に給電する。
【１０２４】
次に、モバイル機器Ｎ２０は、ＲＦ−ＩＤ Ｎ１０からの製品データの待ち受け状態になる（Ｎ００５）。
【１０２５】
モバイル端末Ｎ２０は、ＲＦ−ＩＤ Ｎ１０から製品データを受けた場合には（Ｎ００５：Y）、Ｎ００６に移り、受けていないならば（Ｎ００５：Ｎ）、Ｎ００４に戻り、再度ＲＦ−ＩＤ Ｎ１０に給電する。
【１０２６】
Ｎ００６で、受信した製品データを解析する。次に、製品データに含まれる動作プログラムを実行する。
【１０２７】
Ｎ００７で、モバイル端末Ｎ２０は、自機の位置を測定する（図１６７の位置情報取得部９８ｊを参照）。
【１０２８】
Ｎ００８で、位置の測定結果を含むサーバ登録データを作成する。
【１０２９】
Ｎ００９で、サーバ登録データを、通信Ｉ／Ｆ部Ｎ２７から登録サーバＮ４０へ送信する（図１６７の送信部９８ｏを参照）。
【１０３０】
次に、モバイル機器Ｎ２０は、登録サーバＮ４０からのサーバ登録完了通知の待ち受け状態になる（Ｎ０１０）。
【１０３１】
モバイル端末Ｎ２０は、登録サーバＮ４０からサーバ登録完了通知を受けた場合には（Ｎ０１０：Y）、Ｎ０１１に移る。
【１０３２】
Ｎ０１１で、サーバ登録完了通知を解析する。その後、Ｎ０１２で、表示部Ｎ２６に、サーバ登録完了通知に含まれる画像情報を表示して、処理を終了する。
【１０３３】
図１４１は、登録サーバＮ４０の製品登録時の処理フローの一例を示す図である。
【１０３４】
最初、登録サーバＮ４０は、モバイル機器Ｎ２０からのサーバ登録データの待ち受け状態になる（Ｎ０１３）。
【１０３５】
登録サーバＮ４０は、モバイル端末Ｎ２０からサーバ登録データを受けた場合には（Ｎ０１３：受けた）、Ｎ０１４に移り、受けていないならば（Ｎ０１３：受けてない）、Ｎ０１３に戻る。
【１０３６】
Ｎ０１４で、サーバ登録データを解析し、ログイン名とパスワードとが一致するかを確認する。その後、Ｎ０１５で、ログイン名とパスワードとが一致すれば、製品情報を製品情報管理部Ｎ４５に記憶する。
【１０３７】
Ｎ０１６で、動作プログラムと、画像情報とを含むサーバ登録完了通知を作成する。Ｎ０１７で、サーバ登録完了通知を、通信Ｉ／Ｆ部Ｎ４１からモバイル機器Ｎ２０へ送信し、処理を終了する。
【１０３８】
次に、図１４２と図１４３とを用いて、モバイル機器Ｎ２０の位置情報による、ＲＦ−ＩＤ Ｎ１０を搭載した製品の制御をする方法の一例について示す。
【１０３９】
図１４２は、モバイル機器Ｎ２０が、１階から２階へ移動した場合において、エアコンＮ１０ＪとテレビＮ１０Ａとの電源を制御する動作の一例を示すシーケンス図である。
【１０４０】
モバイル機器Ｎ２０のＣＰＵ Ｎ３４は、位置情報記憶部Ｎ３３に記憶されている位置情報を監視し、予め設定している条件を満たすと、現在の位置情報を含む位置情報データを作成する。
【１０４１】
図１４３は、本発明の実施の形態Ｂ４における位置情報データと製品制御データの構成の一例を示す図である。
【１０４２】
図１４３の（ａ）欄は、位置情報データの構成の一例を示す。
【１０４３】
非図示のメモリに、予め製品登録時に取得し、記憶していた、登録サーバＮ４０の第２サーバログインＩＤと、第２のサーバログインパスワード、および、位置情報記憶部Ｎ３３から取得した、モバイル機器Ｎ２０の現在の位置情報で構成されている。
【１０４４】
通信部Ｎ３０は、位置情報データを、製品登録した登録サーバＮ４０のアドレスに設定する。
【１０４５】
送信部Ｎ２８は、通信Ｉ／Ｆ部Ｎ２７を介して、位置情報データを送信する（図１４２（１））。
【１０４６】
登録サーバＮ４０の受信部Ｎ４３は、通信Ｉ／Ｆ部Ｎ４１を介して、位置情報データを受信する。
【１０４７】
通信部Ｎ４４は、位置情報データの第２サーバログインＩＤと、第２のサーバログインパスワードとを確認する。
【１０４８】
通信部Ｎ４４は、第２サーバログインＩＤと、第２のサーバログインパスワードとが一致していれば、製品制御部Ｎ４９に、位置情報データを転送する。
【１０４９】
製品制御部Ｎ４９は、位置情報作成部Ｎ４８に、第２サーバログインＩＤを転送する。
【１０５０】
位置情報作成部Ｎ４８は、製品制御部Ｎ４９による指示に従い、第２サーバログインＩＤから、製品情報管理部Ｎ４５に登録されている、図１３８の（ｂ）欄の情報を取得し、各製品の位置情報から、図１３４の宅内の製品の位置を示す製品マップを作成し、製品制御部Ｎ４９に渡す。
【１０５１】
図１４４は、位置情報作成部Ｎ４８が作成する製品マップの一例を示す図である。
【１０５２】
製品マップは、３Ｄマップで、各製品の位置情報から、各製品の位置する箇所に、製品のイメージ図を配置する。
【１０５３】
製品制御部Ｎ４９は、位置情報データに含まれるモバイル機器Ｎ２０の現在と、位置情報作成部Ｎ４８で作成した家電マップを用いて、製品（テレビＮ１０Ａ〜ＦＦ暖房機Ｎ１０Ｋ）の制御を行う。
【１０５４】
ここでは、製品制御部Ｎ４９は、モバイル機器Ｎ２０から受信した位置情報（の位置）と、最も近い（位置の）商品の電源をＯＮする（他の位置の商品の電源はＯＮしない）。なお、例えば、後述の図１７３なども適宜、参照されたい。ここでは、エアコンＮ１０Ｊの電源をＯＮにする命令を含む機器制御データを作成する。
【１０５５】
図１４３の（ｂ）欄は、第１機器制御データの構成の一例を示す。
【１０５６】
エアコンＮ１０Ｊの品番ＩＤと、ＵＩＤと、エアコンＮ１０Ｊの電源をＯＮする製品制御コマンドとで構成されている。
【１０５７】
通信部Ｎ４４は、第１機器制御データに、モバイル機器Ｎ２０のアドレスを、宛先として設定する。
【１０５８】
送信部Ｎ４２は、通信Ｉ／Ｆ部Ｎ４１を介して、第１機器制御データを送信する（図１４２（２））。
【１０５９】
モバイル機器Ｎ２０は、第１機器制御データを受信すると、第１機器制御データに含まれる品番ＩＤとＵＩＤとから、エアコンＮ１０Ｊに、第１機器制御データを転送する（図１４２（２）´）。
【１０６０】
エアコンＮ１０Ｊは、通信Ｉ／Ｆ部Ｎ１８から、第１機器制御データを受信すると、自機の電源がＯＦＦ状態ならば、電源をＯＮする。
【１０６１】
次に、製品制御部Ｎ４９は、モバイル機器Ｎ２０から受信した位置情報と、最も遠い商品の電源を、ＯＦＦする。ここでは、テレビＮ１０Ａの電源をＯＦＦにする命令を含む機器制御データを作成する。
【１０６２】
図１４３の（ｃ）欄は、第２機器制御データの構成の一例を示す。
【１０６３】
テレビＮ１０Ａの品番ＩＤと、ＵＩＤと、テレビＮ１０Ａの電源をＯＦＦする製品制御コマンドとで構成されている。
【１０６４】
通信部Ｎ４４は、第２機器制御データに、モバイル機器Ｎ２０のアドレスを、あて先として設定する。
【１０６５】
送信部Ｎ４２は、通信Ｉ／Ｆ部Ｎ４１を介して、第２機器制御データを送信する（図１４２（２））。
【１０６６】
モバイル機器Ｎ２０は、第２機器制御データを受信すると、第２機器制御データに含まれる品番ＩＤとＵＩＤとから、テレビＮ１０Ａに第２機器制御データを転送する（図１４２（３）´）。
【１０６７】
テレビＮ１０Ａは、通信Ｉ／Ｆ部Ｎ１８から第２機器制御データを受信すると、自機の電源がＯＮ状態ならば、通信機能以外の電源を、ＯＦＦする。
【１０６８】
以上説明したように、本実施例によれば、ＲＦ−ＩＤの近距離無線通信と、位置情報とを用いることにより、ＲＦ−ＩＤ Ｎ１０を搭載した製品の位置を、登録サーバで管理することが可能になる。これにより、モバイル機器Ｎ２０の現在位置に応じた、製品の自動制御が可能になる。
【１０６９】
また、位置情報として、相対的位置情報を測定する６軸センサＮ３２（モーションセンサ）で測定した情報を、位置情報として使用するため、ＧＰＳ Ｎ３１の測定圏外において、６軸センサＮ３２の測定結果を用いて、位置情報を更新することが可能になり、ＧＰＳＮ３１の測定圏外でも、正確な位置情報の取得が可能になる。
【１０７０】
なお、本実施の形態のモバイル機器Ｎ２０は、ＧＰＳ Ｎ３１と、６軸センサＮ３２とを保持したが、これに限定されるものではない。例えば、モバイル機器Ｎ２０は、６軸センサＮ３２のみ保持する構成としてもよい。
【１０７１】
図１４５は、製品情報管理部Ｎ４５で記憶する製品情報の構成の一例を示す図である。
【１０７２】
この場合、登録サーバＮ４０の製品情報管理部Ｎ４５は、図１４５に示すように、最初に登録したテレビＮ１０Ａを基準点に、テレビＮ１０Ａとの相対的位置情報を記憶する構成になる。
【１０７３】
図１４６は、位置情報作成部Ｎ４８が作成する製品マップの一例を示す図である。
【１０７４】
また、この場合、位置情報作成部Ｎ４８が作成する製品マップは、図１４６に示すように、軸が、ｘ座標、ｙ座標、ｚ座標で構成される。
【１０７５】
なお、本実施の形態では、ＲＦ−ＩＤ Ｎ１０に搭載した製品の品番ＩＤと、ＵＩＤと、モバイル機器Ｎ２０の位置情報とを登録サーバＮ４０に登録したが、これに限定されるものではない。例えば、登録サーバＮ４０は、登録済みの製品のサーバ登録データを、再度受信した場合には、図１４７の表に示す処理を行ってもよい。
【１０７６】
図１４７は、本発明の実施の形態Ｂ４における精度識別子の一例を示す図である。
【１０７７】
図１４７について説明する。
【１０７８】
図１４７は、位置情報の精度を示す精度識別子と、各識別子に該当する品番ＩＤと、再度受信したサーバ登録データの位置情報、および、製品情報管理部Ｎ４５に登録済みの位置情報が異なる場合の処理の情報とで構成されている。
【１０７９】
登録サーバＮ４０は、再度受信したサーバ登録データに含まれる品番ＩＤと、ＵＩＤとから、既に製品情報管理部Ｎ４５に登録済みと判断すると、品番ＩＤを確認する。品番ＩＤが、テレビ、ＢＤレコーダ、ＦＦ暖房機の場合には、再度受信したサーバ登録データに含まれる位置情報に、製品情報管理部Ｎ４５を更新する。
【１０８０】
また、品番ＩＤが、エアコン、太陽電池パネル、火災報知器の場合には、モバイル機器Ｎ２０に、製品情報管理部Ｎ４５で記憶している位置情報を通知する。モバイル機器Ｎ２０は、自機の現在の位置情報を、登録サーバＮ４０から受けた位置情報に基づき、修正する。
【１０８１】
なお、図１４７では、精度識別子は２種類だが、これに限定されることはなく、２種類以上設けて、精度識別子ごとに異なる処理を設けてもよい。
【１０８２】
なお、本実施の形態の製品制御部Ｎ４９は、登録サーバＮ４０に搭載したが、これに限定されるものではない。例えば、モバイル機器Ｎ２０に搭載し、登録サーバＮ４０から製品マップを取得して、動作してもよい。また、モバイル機器Ｎ２０以外で、宅内ネットワーク１００に接続された、非図示の宅内サーバに搭載してもよい。この場合には、モバイル機器Ｎ２０は、位置情報を宅内サーバに送信し、宅内サーバから製品マップを取得する。
【１０８３】
図１４８は、実施の形態Ｂ４におけるシステムの一例を示す構成図である。
【１０８４】
なお、本実施の形態のモバイル装置Ｎ２０は、汎用Ｉ／Ｆ部（通信Ｉ／Ｆ部）Ｎ２７で、宅内ネットワークＮ１００と、宅外ネットワークＮ１０１とを経由して、登録サーバＮ４０と接続したが、これに限定されるものではない。つまり、例えば、モバイル機器は、携帯電話の機能を有しており、汎用Ｉ／Ｆ部Ｎ２７の代わりに、携帯電話網（例えばＬＴＥ）に接続可能なインターフェースで、少なくとも携帯電話網を経由して、登録サーバＮ４０に接続してよい（図１４８参照）。また、モバイル機器Ｎ２０は、ＷｉＭＡＸなどの回線網に接続可能なインターフェースを有し、少なくともＷｉＭＡＸネットワークを経由して、登録サーバＮ４０に接続してよい。その他の何れのネットワークを利用して、登録サーバＮ４０に接続してもよい。
【１０８５】
なお、本実施の形態では、位置情報作成部Ｎ４８で作成した製品マップを、製品制御の判定に利用したが、これに限定されるものではない。例えば、位置情報作成部Ｎ４８で作成した製品マップの画像データを、モバイル機器Ｎ２０に送信し、モバイル機器Ｎ２０の表示部Ｎ２６に表示してもよい。
【１０８６】
なお、本実施の形態では、位置情報作成部Ｎ４８は、図１２１の（ｂ）欄の情報に基づいて、製品マップを作成したがこれに限定されるものではない。例えば、位置情報から近接する宅内に設置されている製品情報を製品情報管理部Ｎ４５から検出し、近接する宅内の製品マップを作成してもよい。この場合、製品制御部Ｎ４９は、図１４４の製品マップと、近接する宅内の製品マップとを組み合わせで、製品の制御を行う。例えば、本実施例では、モバイル機器Ｎ２０（の位置）から最も遠い（位置の）テレビＮ１０Ａの電源をＯＦＦにしたが、近接する宅内に太陽電池パネルがあるなら、テレビＮ１０Ａの電源をＯＮのままにするなどの制御を行う。
【１０８７】
なお、本実施の形態では、登録サーバＮ４０の製品情報管理部Ｎ４５では、各製品の品番ＩＤ、ＵＩＤ、位置情報を記憶したが、これに限定されるものではない。例えば、各製品の通信Ｉ／Ｆ部Ｎ１８を介して、電源のＯＮ・ＯＦＦ状態を、リアルタイムに取得して、管理してもよい。この場合、製品制御部Ｎ４９は、モバイル機器Ｎ２０から最も遠いテレビＮ１０Ａ電源をＯＦＦにしたが、予め設定した台数の製品が、電源ＯＦＦの状態なら、テレビＮ１０Ａの電源をＯＮのままにするなどの制御を行う。
【１０８８】
なお、本実施の形態では、製品制御部Ｎ４９は、最も遠い製品の電源をＯＦＦにして、最も近い製品の電源をＯＮにしたが、これに限定されるものではない。
【１０８９】
モバイル機器Ｎ２０の位置情報を基に、複数台の製品の電源を、ＯＮ・ＯＦＦを制御してよい。
【１０９０】
なお、本実施の形態では、製品制御部Ｎ４９は、最も遠い製品の電源をＯＦＦにして、最も近い製品の電源をＯＮにしたが、これに限定されるものではない。例えば、モバイル機器Ｎ２０のＣＰＵ Ｎ３４は、非図示のメモリに、位置情報を移動履歴として記憶し、定期的に、登録サーバＮ４０に、移動履歴を通知してよい。この場合、登録サーバＮ４０は、モバイル機器Ｎ２０の移動履歴から、どの製品が同じ部屋・階にあるか推定して、推定結果を、管理する。また、製品制御部Ｎ４９は、推定結果に基づいて、同じ部屋にある製品の電源のＯＮ・ＯＦＦを制御してもよい。例えば、移動履歴から、テレビＮ１０ＡとエアコンＮ１０Ｃとが同じ部屋にあると推定すると、製品制御部Ｎ４９は、テレビＮ１０Ａの電源をＯＦＦにする場合には、エアコンＮ１０Ｃの電源もＯＦＦにする。
【１０９１】
また、移動履歴に加え、各製品のＯＮ・ＯＦＦ切り替えの時間情報を収集して、どの製品が、同じ部屋・階にあるか推定してもよい。
【１０９２】
なお、本実施の形態では、製品情報管理部Ｎ４５は、図１３８又は図１４５の製品情報を管理し、位置情報作成部Ｎ４８は、図１４４又は図１４６の製品マップを作成したが、これに限定されるものではない。例えば、ユーザが作成した宅内間取りの画像データを、モバイル機器Ｎ２０から登録サーバＮ４０に送信し、製品情報管理部Ｎ４５で管理する。この場合、位置情報作成部Ｎ４８は、図１３８又は図１４５の製品情報と、宅内間取りの画像データとを組み合わせ、図１３４のような製品マップを作成する。
【１０９３】
また、宅内の間取りの画像データ（後述の、画像生成部により生成される画像などを参照）のような個人情報は、製品情報とは異なる暗号化の処理を行い、モバイル端末Ｎ２０から登録サーバＮ４０に送信処理をしてもよい。
【１０９４】
また、宅内間取りの画像データのような個人情報は、製品情報と異なるサーバに送信し、登録サーバＮ４０が製品マップ作成時に、異なるサーバに参照する手順で、製品マップを作成してもよい。
【１０９５】
なお、本実施例と、他の実施の形態とを組み合わせでもよい。例えば、実施の形態Ｂ３の端末装置Ｙ０１の機能を、ＲＦ−ＩＤ Ｎ１０に搭載し、実施の形態Ｂ３の通信装置Ｙ０２の機能を、モバイル端末Ｎ２０に搭載することで、図１３６の製品登録処理を行う事前に、図１２８に示すポーリングから、相互認証、キーシェアリングの処理を行ってもよい。また、他の実施の形態と組み合わせることも、本発明の範囲内である。
【１０９６】
（実施の形態Ｂ５）
図１４９は、本実施の形態における全体システム図である。
【１０９７】
図１４９のシステムは、ＲＦ−ＩＤ Ｏ５０（図１６６のＲＦ−ＩＤタグ９８ｆを参照）、モバイル機器Ｏ６０（携帯型通信装置９８ｂを参照）、第１サーバＯ１０１、および、第２サーバＯ１０３で構成される。
【１０９８】
ＲＦ−ＩＤ Ｏ５０は、ＮＦＣ通信機能を有する機器であり、冷蔵庫、電子レンジ、洗濯機、テレビジョン、録画機器などの、電子的な製品に搭載され、製品のメモリに、製品情報として、製品を示すＩＤである製造番号や、製品の使用履歴情報、エラー情報などを保持する。
【１０９９】
モバイル機器Ｏ６０とは、ＲＦ−ＩＤ Ｏ５０のＮＦＣ通信機能と、近接無線通信によって通信可能な、ＮＦＣ通信機能を有し、ＲＦ−ＩＤ Ｏ５０で保持している製品情報を読み出すリーダライタ機能を有する。また、モバイル機器とは、ポータブル機器であり、携帯電話端末などのポータブル機器や、テレビのリモコン端末を指す。
【１１００】
第１サーバＯ１０１は、インターネットなどの、汎用のネットワークによって、前記モバイル機器Ｏ６０と通信可能に接続されるサーバであって、内部にＤＢ（データベース）を有し、前記ＤＢには、ＲＦ−ＩＤ Ｏ５０から、モバイル機器Ｏ６０によって読み出されたＲＦ−ＩＤ情報を蓄積する。
【１１０１】
第２サーバＯ１０３は、インターネットなどの汎用のネットワークによって、前記第１サーバＯ１０１と通信可能に接続されるサーバであって、内部に、ＤＢ（データベース）を有し、前記ＤＢには、ＲＦ−ＩＤ Ｏ５０が設置されている座標の建築物情報を蓄積する。
【１１０２】
ＲＦ−ＩＤ Ｏ５０は、製品ＩＤ Ｏ５１、第１サーバＵＲＬ Ｏ５２、サービスＩＤ Ｏ５３、精度識別子Ｏ５４から構成される。
【１１０３】
製品ＩＤ Ｏ５１は、ＲＦ−ＩＤを搭載した製品の識別をするためのＩＤ、例えば、製品の品番（色情報含む）、製造番号である。
【１１０４】
第１サーバＵＲＬ Ｏ５２は、第１サーバＯ１０１のアドレス情報である。
【１１０５】
サービスＩＤ Ｏ５３は、テレビ・エアコン・冷蔵庫などの製品分類を示すＩＤが設定されている。
【１１０６】
精度識別子Ｏ５４は、ＲＦ−ＩＤ１０を搭載した製品ＩＤによって付与される位置情報の信頼性を表す情報である。
【１１０７】
以上のように、本実施の形態のＲＦ−ＩＤ Ｏ５０では、モバイル機器Ｏ６０と近接して、近接無線通信が可能となれば、メモリに蓄積している品番、製造番号と、第１サーバのＵＲＬ、サービスＩＤ、精度識別子を、モバイル機器Ｏ６０に送信することが可能となる。
【１１０８】
次に、本実施の形態のモバイル機器Ｏ６０について説明する。
【１１０９】
モバイル機器Ｏ６０は、アンテナＯ６１、ＲＦ−ＩＤリーダライタＯ６２、座標精度識別情報Ｏ６３、ＣＰＵ Ｏ６４、プログラム実行部Ｏ６５、データ処理部Ｏ６６、メモリ部Ｏ６７、表示部Ｏ６８ｄ、通信アンテナＯ６８、送信部Ｏ７０、受信部Ｏ７１、通信部Ｏ７２、位置情報記憶部Ｏ７３、ＲＦ−ＩＤ記憶部Ｏ７４、ＲＦ−ＩＤ Ｏ７５、ＵＲＬ Ｏ７６、再生部Ｏ７７、相対位置演算部Ｏ７８、座標情報送出部Ｏ７９、記録部Ｏ８０、建築物座標データ出力部Ｏ８１、登録座標Ｏ８２、判断部Ｏ８３、基準座標Ｏ８４、位置情報出力部Ｏ８５、位置情報Ｏ８６、向き情報Ｏ８７、磁気コンパスＯ８８、向き情報Ｏ８９、衛星用アンテナＯ９０、位置情報演算部Ｏ９１、位置情報Ｏ９２、位置情報補正部Ｏ９３、向き情報補正部Ｏ９４、角速度センサＯ９５、角速度センサＯ９６、角速度センサＯ９７、加速度センサＯ９８、加速度センサＯ９９、加速度センサＯ１００、積分器Ｏ１０５、積分器Ｏ１０６、絶対座標演算部Ｏ１０７で構成される。
【１１１０】
アンテナＯ６１は、近接無線通信可能なＲＦ−ＩＤを探索するために、不特定なＲＦ−ＩＤに向けて、給電を行う。また、応答があった場合には、ＲＦ−ＩＤとの近接無線通信を確立して、ＲＦ−ＩＤ Ｏ５０から送信される、変調された情報を受信する。
【１１１１】
ＲＦ−ＩＤリーダライタＯ６２は、受信した情報を復調する。
【１１１２】
座標精度識別情報Ｏ６３は、受信した情報から、精度識別子を抽出する。
【１１１３】
ＣＰＵ Ｏ６４は、モバイル機器のシステム制御を行う部分であり、モバイル機器の各構成要素の動作を制御する。
【１１１４】
プログラム実行部Ｏ６５は、受信した情報に含まれるサービスＩＤに基づき、プログラムを実行する。
【１１１５】
データ処理部Ｏ６６は、第１サーバから送信されるデータ処理を行う。
【１１１６】
メモリ部Ｏ６７は、データを一時記憶する。
【１１１７】
表示部Ｏ６８ｄは、メモリ部Ｏ６７に記憶された情報を表示する。
【１１１８】
通信アンテナＯ６８は、インターネットなどの汎用のネットワークと接続する。
【１１１９】
送信部Ｏ７０は、インターネットなどの汎用のネットワークへ送信するデータの変調を行う。
【１１２０】
受信部Ｏ７１は、インターネットなどの汎用のネットワークから受信するデータの復調を行う。
【１１２１】
通信部Ｏ７２は、インターネットなどの汎用のネットワークを介して他の機器と通信を行うデータを作成・解析する。
【１１２２】
位置情報記憶部Ｏ７３は、本モバイル機器で測定した位置情報を記憶する。
【１１２３】
ＲＦ−ＩＤ記憶部Ｏ７４は、ＲＦ−ＩＤ Ｏ５０から取得した製品ＩＤ、サービスＩＤを記憶する。
【１１２４】
ＲＦ−ＩＤ検出部Ｏ７５は、ＲＦ−ＩＤ Ｏ１０からの応答を検出する。
【１１２５】
ＵＲＬ Ｏ７６は、ＲＦ−ＩＤ Ｏ５０から受信した情報から、第１サーバのＵＲＬを抽出する。
【１１２６】
再生部Ｏ７７は、位置情報記憶部Ｏ７３に記憶された情報を再生する。
【１１２７】
相対位置演算部Ｏ７８は、位置情報記憶部Ｏ７３から再生した位置情報と、モバイル機器Ｏ６０の現在の位置情報とから、相対位置情報を算出する。
【１１２８】
座標情報送出部Ｏ７９は、ＲＦ−ＩＤ検出部Ｏ７５からトリガーを受けた時点での、モバイル機器Ｏ６０の位置情報を送出する。
【１１２９】
記録部Ｏ８０は、座標情報送出部Ｏ７９から送出された位置情報を、位置情報記憶部Ｏ７３に書き込む。
【１１３０】
建築物座標データ出力部Ｏ８１は、通信アンテナで受信する建築物座標データを抽出する。
【１１３１】
登録座標Ｏ８２は、通信アンテナで受信する登録座標のデータを抽出する。
【１１３２】
判断部Ｏ８３は、登録座標Ｏ８２で抽出した登録座標のデータの精度を判断する。
【１１３３】
基準座標Ｏ８４は、判断部Ｏ８３の判断の結果、登録座標のデータが信頼できるなら、登録座標のデータを、基準座標と設定し、設定した基準座標データを、位置情報補正部Ｏ９３に渡す。
【１１３４】
位置情報出力部Ｏ８５は、向き情報Ｏ８７と、位置情報Ｏ８６からの情報から、位置情報を作成し出力する。
【１１３５】
位置情報Ｏ８６と、向き情報Ｏ８７とは、位置情報補正部Ｏ９３と、向き情報補正部Ｏ９４とで構成される絶対座標演算部Ｏ１０７から出力される、モバイル機器Ｏ６０の位置情報である。
【１１３６】
磁気コンパスＯ８８は、方位を示す。
【１１３７】
向き情報Ｏ８９は、磁気コンパスＯ８８の方位情報を作成する。
【１１３８】
衛星用アンテナＯ９０は、衛星と通信する（図１６８のＧＰＳ装置９８ｊ１ｘを参照）。
【１１３９】
位置情報演算部Ｏ９１は、衛星との通信結果から、モバイル機器Ｏ６０の位置情報を演算する。例えば、緯度、経度、高度を求める。
【１１４０】
位置情報Ｏ９２は、位置情報演算部Ｏ９１の演算結果から、位置情報を作成する。
【１１４１】
位置情報補正部Ｏ９３は、積分器Ｏ１０５と積分器Ｏ１０６とからの、位置情報の結果を、位置情報Ｏ９２と、基準座標Ｏ８４と、建築物座標データ出力部Ｏ８１からの情報とで、補正する。
【１１４２】
向き情報補正部Ｏ９４は、積分器Ｏ１０５と積分器Ｏ１０６とからの、向き情報の結果を、向き情報Ｏ８９からの情報で補正する。
【１１４３】
角速度センサＯ９５は、モバイル機器Ｏ６０のｘ軸方向の角速度を計測する。
【１１４４】
角速度センサＯ９６は、モバイル機器Ｏ６０のｙ軸方向の角速度を計測する。
【１１４５】
角速度センサＯ９７は、モバイル機器Ｏ６０のｚ軸方向の角速度を計測する。
【１１４６】
加速度センサＯ９８は、モバイル機器Ｏ６０のｘ軸方向の加速度を計測する。
【１１４７】
加速度センサＯ９９は、モバイル機器Ｏ６０のｙ軸方向の加速度を計測する。
【１１４８】
加速度センサＯ１００は、モバイル機器Ｏ６０のｚ軸方向の加速度を計測する。
【１１４９】
積分器Ｏ１０５は、角速度センサＯ９５と、角速度センサＯ９６と、角速度センサＯ９７との計測結果を、積分する。
【１１５０】
積分器Ｏ１０６は、加速度センサＯ９８と、加速度センサＯ９９と、加速度センサＯ１００との計測結果を、積分する。
【１１５１】
絶対座標演算部Ｏ１０７は、位置情報補正部Ｏ９３と、向き情報補正部Ｏ９４とで構成され、モバイル機器Ｏ６０の絶対座標を算出する。
【１１５２】
以上のように、本実施の形態のモバイル機器Ｏ６０は、ＲＦ−ＩＤ Ｏ５０の製品情報と、製品情報を取得したときの、モバイル機器Ｏ６０の位置情報を測定することが可能になり、前記位置情報と、ＲＦ−ＩＤ ５０の製品情報を関連付けて、第１サーバＯ１０１に送信することができる。
【１１５３】
また、受信した登録座標から設定した基準座標や建築物座標データと、位置情報Ｏ９２で取得した位置情報や、向き情報Ｏ８９で取得した情報により、本モバイル機器Ｏ６０の現在の位置情報を補正することを可能にしている。
【１１５４】
また、第１サーバＯ１０１の登録座標データと、第２サーバＯ１０３の建築座標データとを組み合わせて、モバイル機器Ｏ６０で登録したＲＦ−ＩＤ１０の製品が設置された建築物の３Ｄ製品マップを作成することも可能になる。また、作成した３Ｄ製品マップを、表示部Ｏ６８ｄに、表示することも可能になる。
【１１５５】
次に、本実施の形態の第１サーバＯ１０１について説明する。
【１１５６】
第１サーバＯ１０１は、インターネットなどの汎用のネットワークを介して、モバイル機器Ｏ６０と接続されるサーバである。本第１サーバＯ１０１は、内部にＲＦ−ＩＤ Ｏ ５０を搭載した製品を管理する登録座標データＯ１０２を具備する。
【１１５７】
登録座標データＯ１０２では、モバイル機器Ｏ６０に紐付けられたＲＦ−ＩＤ Ｏ１０の情報を受信する。登録座標データＯ１０２では、モバイル機器Ｏ６０を親機、ＲＦ−ＩＤ Ｏ５０を子機器として、親機器に紐付けて管理する。また、子機器には、モバイル機器Ｏ６０で取得した位置情報が付与されており、端末装置がどこに存在するかの情報を、同時に管理することが可能となる。また、第２登録サーバＯ１０３から受信する建築物座標データと、登録座標データＯ１０２とを組み合わせることにより、モバイル機器Ｏ６０同様に、建築物に設置された３Ｄ製品マップを作成することも可能である。
【１１５８】
次に、本実施の形態の第２サーバＯ１０３について説明する。
【１１５９】
第２サーバＯ１０１は、インターネットなどの汎用のネットワークを介して、第１サーバＯ１０３と接続されるサーバである。本第２サーバＯ１０３は、内部には、現存する建築物の間取りと、各建築物の座標（例えば緯度、経度、高度）とを関連付けて管理する建築物座標データベースＯ１０４を具備する。
【１１６０】
建築物座標データベースＯ１０４では、現存する建築物の間取りと、座標情報を保持することにより、第１サーバの登録座標データと組み合わせ、モバイル機器Ｏ６０同様に、建築物に設置された製品の３Ｄ製品マップを作成することも可能である。また、建築物座標データベースＯ１０４は、個人情報として、第１サーバＯ１０１と別に、セキュリティ設定が高い（例えば、モバイル機器Ｏ６０から直接通信できない設定がされた）サーバで管理することにより、個人情報の漏洩を低減することも可能である。
【１１６１】
以上のように、本実施形態のシステムでは、ＲＦ−ＩＤ Ｏ５０の製品情報が、モバイル機器Ｏ６０によって、近接無線通信を介して読み出され、モバイル機器Ｏ６０において、ＲＦ−ＩＤ Ｏ５０にタッチして近接無線通信が可能となった位置情報と、ＲＦ−ＩＤ Ｏ５０の製品情報とを対応付けて、第１のサーバに送信する。第１のサーバでは、モバイル機器Ｏ６０を親機器、ＲＦ−ＩＤ Ｏ５０と搭載した製品を子機器として対応付けを行って、管理することが可能となる。また、ＲＦ−ＩＤ Ｏ５０と、搭載した製品の位置情報を用いて、各製品の相対位置を算出することにより、製品の３Ｄマップを作成することが可能になる。
【１１６２】
また、建築物の間取りと、座標の情報とを、データベースとして保持する第２のサーバを設けることにより、第１のサーバで管理している、各製品の位置情報と組み合わせることにより、各建築物での、ＲＦ−ＩＤ Ｏ５０を搭載した製品の３Ｄマップを作成することが可能になる。
【１１６３】
また、モバイル機器Ｏ６０は、受信した登録座標から設定した基準座標や建築物座標データと、位置情報Ｏ９２で取得した位置情報や、向き情報Ｏ８９で取得した情報により、本モバイル機器Ｏ６０の現在の位置情報を補正することを可能とする。
【１１６４】
次に、第１サーバＯ１０１に、ＲＦ−ＩＤ Ｏ５０の製品情報を登録する手順を説明する。
【１１６５】
モバイル機器Ｏ６０で、ＲＦ−ＩＤ Ｏ５０にタッチして、近接無線通信が可能なる状態にすると、モバイル機器Ｏ６０からの給電で、ＲＦ−ＩＤ Ｏ５０が動作する。
【１１６６】
ＲＦ−ＩＤ Ｏ５０は、給電がされると、記憶している、製品ＩＤ Ｏ５１と第１サーバＵＲＬとサービスＩＤ Ｏ５３と精度識別子Ｏ５４の情報を変調して、モバイル機器Ｏ６０に送信する。
【１１６７】
モバイル機器Ｏ６０は、アンテナＯ６１で製品ＩＤ Ｏ５１と第１サーバＵＲＬとサービスＩＤ Ｏ５３と精度識別子Ｏ５４を受信すると、ＲＦ−ＩＤ Ｏ６２で復調する。
【１１６８】
ＵＲＬ Ｏ７５は、第１サーバＵＲＬを抽出して、通信部Ｏ７２に、第１サーバＵＲＬの情報を渡す。
【１１６９】
ＲＦ−ＩＤ記憶部Ｏ７４は、製品ＩＤ Ｏ５１とサービスＩＤ Ｏ５３の情報を記憶する。
【１１７０】
座標精度識別情報Ｏ６３は、精度識別子を抽出して、判断部Ｏ８３に渡す。
【１１７１】
ＲＦ−ＩＤ検出部Ｏ７５は、ＲＦ−ＩＤ Ｏ５０から情報を受信したことを通知するトリガーを、座標情報送出部Ｏ７９と、基準座標Ｏ８４とに送る。
【１１７２】
座標情報送出部Ｏ７９は、トリガーを受けると、位置情報出力部Ｏ８５から受けた、モバイル機器Ｎ６０の位置情報を、通信部Ｏ７２に渡す。
【１１７３】
ここで、位置情報出力部Ｏ８５が出力する、モバイル機器Ｏ６０の位置情報について、説明する。
【１１７４】
まず、角速度センサＯ９５〜Ｏ９７で計測した結果を、積分器Ｏ１０５で積分した結果と、加速度センサＯ９８〜Ｏ１００で計測した結果を、積分器Ｏ１０６で積分した結果とを、絶対座標演算部Ｏ１０７に入力する。
【１１７５】
絶対座標演算部Ｏ１０７では、衛星用アンテナＯ９０を用いて、位置情報演算部Ｏ９１が演算した結果を保持している位置情報Ｏ９２の情報と、磁気コンパスＯ８８の示す方位の結果を保持している向き情報Ｏ８９の情報を用いて、積分器Ｏ１０５、Ｏ１０６から入力された結果に対して、向き情報補正部Ｏ９４と位置情報補正部Ｏ９３とでの補正を行う。
【１１７６】
次に、絶対座標演算部Ｏ１０７は、補正した絶対座標演算部Ｏ１０７向き情報Ｏ８７と位置情報Ｏ８６に出力する。
【１１７７】
位置情報出力部Ｏ８５は、向き情報Ｏ８７と位置情報Ｏ８６からの情報で、位置情報を作成する。
【１１７８】
以上の手順で、モバイル機器Ｏ６０は、位置情報を作成する。
【１１７９】
次に、プログラム実行部Ｏ６５は、ＲＦ−ＩＤ記憶部Ｏ７４に記憶された製品ＩＤ、サービスＩＤを、通信部Ｏ７２に渡す。
【１１８０】
通信部Ｏ７２は、座標情報送出部Ｏ７９からの位置情報と、プログラム実行部Ｏ６５からのされた製品ＩＤ、サービスＩＤを情報に含むデータを作成し、ＵＲＬ Ｏ７６から受けた、第１のサーバのＵＲＬを、データのアドレスに設定して、送信部Ｏ７０に渡す。送信部Ｏ７０は、データを変調して、通信アンテナＯ６８を介して、第１サーバＯ１０１に送信する。
【１１８１】
第１サーバは、モバイル機器Ｏ６０からデータを受信すると、データを復調する。
【１１８２】
登録座標データＯ１０２では、モバイル機器Ｏ６０を親機、ＲＦ−ＩＤ Ｏ５０を子機として、親機であるモバイル機器Ｏ６０に、子機であるＲＦ−ＩＤ Ｏ５０の製品ＩＤ Ｏ５１と、サービスＩＤ Ｏ５３と、モバイル機器Ｏ６０がＲＦ−ＩＤ Ｏ５０の情報を取得したときの位置情報とを紐付けて、管理する。
【１１８３】
次に、モバイル機器Ｏ６０でＲＦ−ＩＤ１０が搭載し、かつ第１サーバＯ１０１にモバイル機器Ｏ６０で登録済みの製品の３Ｄマップを作成する手順を説明する。
【１１８４】
図１５０は、本実施の形態におけるＲＦ−ＩＤ Ｏ５０が搭載した製品の配置の一例を示す図である。
【１１８５】
１階のリビングには、テレビＯ５０Ａと、ＢＤレコーダＯ５０Ｂと、エアコンＯ５０Ｃとが配置され、１階の和室には、エアコンＯ５０Ｄが配置され、２階には、テレビＯ５０ＥとエアコンＯ５０Ｆとが配置されている。
【１１８６】
全製品に、ＲＦ−ＩＤ Ｏ５０が搭載されている。また、前述した第１サーバＯ１０１に、ＲＦ−ＩＤ Ｏ５０の製品情報を登録する手順で、全製品とも、モバイル機器Ｏ６０を用いて、第１サーバＯ１０１の登録座標データに登録されているとする。
【１１８７】
まず、モバイル機器Ｏ６０の通信部Ｏ７２は、第１サーバＯ１０１に、モバイル機器Ｏ６０で登録した製品の情報を要求する製品情報要求データを作成する。
【１１８８】
送信部Ｏ７０は製品情報要求データに変調を行い、通信アンテナＯ６８を介して、第１サーバＯ１０１に送信する。
【１１８９】
第１サーバＯ１０１は、製品情報要求データを受信すると、モバイル機器Ｏ６０を親機として紐付けて管理している子機の製品情報を含む製品情報応答データを作成して、モバイル機器Ｏ６０に送信する。
【１１９０】
ここでは、製品情報応答データには、テレビＯ５０ＡとＢＤレコーダＯ５０ＢとエアコンＯ５０ＣとエアコンＯ５０ＤとテレビＯ５０ＥとエアコンＯ５０Ｆの製品ＩＤ Ｏ５１とサービスＩＤと位置情報が含まれている。
【１１９１】
次に、第１サーバＯ１０１は、第２サーバＯ１０３にも、製品情報応答データと同じ情報を送信する。
【１１９２】
第２サーバＯ１０３では、製品情報応答データに含まれる各製品の位置情報から、建築物座標データベースＯ１０４にある、同じ位置にある建築物の位置（座標）情報を含む画像データを抽出する。
【１１９３】
図１５１は、建築物座標データベースＯ１０４から抽出した建築物座標データを示す図である。
【１１９４】
建築物の間取りの画像と位置情報に含まれている。
【１１９５】
第２サーバＯ１０３は、抽出した建築物座標データを、モバイル機器Ｏ６０に送信する。
【１１９６】
モバイル機器Ｏ６０の受信部Ｏ７１は、通信アンテナＯ６８を介して、製品情報応答データを受信すると、復調して、通信部Ｏ７２に渡す。
【１１９７】
通信部Ｏ７２は、データの内容を、プログラム実行部Ｏ６５に渡す。
【１１９８】
図１５２は、プログラム実行部Ｏ６５で作成した製品の３Ｄマップの画像データの一例を示す図である。
【１１９９】
プログラム実行部Ｏ６５は、製品情報応答データの内容である、各製品の位置情報から、図１５２に示すような、製品の３Ｄマップの画像データを作成する。各製品の位置情報に基づいて、座標にマッピングし、また、製品ごとに異なるアイコンで、ユーザに一目分かるようにされた３Ｄマップである。
【１２００】
プログラム実行部Ｏ６５は、作成した画像データを、データ処理部Ｏ６６に渡す。
【１２０１】
データ処理部Ｏ６６は、画像データを、メモリ部Ｏ６７に一時記憶する。
【１２０２】
表示部Ｏ６８ｄは、メモリ部Ｏ６７に記憶している、図１５１に示す製品の３Ｄマップの画像データを、表示する。
【１２０３】
次に、モバイル機器Ｏ６０の受信部Ｏ７１は、通信アンテナＯ６８を介して、第２サーバＯ１０３からの建築物座標データを受信すると、復調して、建築物座標データ出力部Ｏ８１に渡す。
【１２０４】
建築物座標データ出力部Ｏ８１は、建築物座標データを解析して、表示部Ｏ６８ｄに渡す。
【１２０５】
図１５３は、３Ｄマップの一例を示す図である。
【１２０６】
表示部Ｏ６８ｄは、図１５１の画像データと、既に表示している図１５２の画像データとを組み合わせた、図１５３に示す製品の３Ｄマップの画像データを表示する。
【１２０７】
以上のように、モバイル機器Ｏ６０を保有するユーザに、一目で分かる、製品の３Ｄマップが作成できる。
【１２０８】
次に、モバイル機器Ｏ６０で建築物座標データを用いて、モバイル機器Ｏ６０の位置情報を補正する手順について説明する。
【１２０９】
ここでは、第１サーバＯ１０１に、図１５０のエアコンＯ５０Ｄの製品情報を登録する場合を例に、説明する。
【１２１０】
なお、第１サーバＯ１０１が、モバイル機器Ｏ６０からに製品ＩＤ、サービスＩＤを情報に含むデータを受信するまでの前述した手順と同様なので省略する。
【１２１１】
第１サーバＯ１０１は、エアコンＯ５０Ｄの製品情報を取得すると、取得したエアコンＯ５０の位置情報を、第２サーバＯ１０３に送信する。
【１２１２】
第２サーバＯ１０３は、エアコンＯ５０Ｄの位置情報に該当する、図１５１の建築物座標データを、建築物座標データベースＯ１０４から抽出し、第１サーバに送信する。
【１２１３】
第１サーバは、登録する製品が、エアコンなど、壁に固定する製品の場合には、建築物座標データとエアコンの位置情報とを比較して、エアコンの位置情報が、壁に近くない場合には、建築物座標データを、モバイル機器Ｏ６０に送信する。
【１２１４】
モバイル機器Ｏ６０の受信部Ｏ７１は、建築物座標データで受信すると、復調して、建築物座標データ出力部Ｏ８１に渡す。建築物座標データ出力部Ｏ８１は、建築物座標データと、エアコンの位置情報とから、補正すべき位置情報を決定して、位置情報補正部Ｏ９３に渡す。
【１２１５】
位置情報補正部Ｏ９３は、建築物座標データ出力部Ｏ８１から受けた位置情報を基に、現在のモバイル機器の位置を補正する。
【１２１６】
次に、モバイル機器Ｏ６０は、補正した現在位置の情報で、第１サーバＯ１０１に、エアコンＯ５０Ｄの登録を行う。
【１２１７】
以上のように、建築物座標データベースの位置情報と、モバイル機器Ｏ６０で測定した位置情報とを比較し、モバイル機器Ｏ６０で測定した位置情報が、ズレを有するかを判定して、モバイル機器Ｏ６０の位置情報を補正することが可能なる。
【１２１８】
なお、上述の説明では、第１サーバＯ１０１が、第２サーバＯ１０３から、建築物座標データを取得して、判定したが、これに限定されるものではい。例えば、モバイル機器Ｏ６０が、第１サーバＯ１０１に登録するデータを送信する前に、モバイル機器Ｏ６０が、第２サーバＯ１０３から、建築物座標データを取得して、エアコンＯ５０Ｄと、建築物座標データを比較して、補正の要否を判断してもよい。
【１２１９】
次に、モバイル機器Ｏ６０で、精度識別子を用いて、モバイル機器Ｏ６０の位置情報を補正する手順について説明する。
【１２２０】
ここでは、既に、第１サーバＯ１０１に製品情報が登録済みである、図１５０のエアコンＯ５０Ｃに、モバイル機器Ｏ６０がタッチした場合を例に説明する。
【１２２１】
モバイル機器Ｏ６０は、アンテナＯ６１で、エアコンＯ５０ＣのＲＦ−ＩＤ Ｏ５０の製品ＩＤ Ｏ５１と第１サーバＵＲＬとサービスＩＤ Ｏ５３と精度識別子Ｏ５４を受信すると、ＲＦ−ＩＤ Ｏ６２で復調する。
【１２２２】
モバイル機器Ｏ６０は、この時点では、第１サーバＯ１０１にエアコンＯ５０Ｃの製品情報が登録されているか分からないので、前述した商品登録の手順で、第１サーバＯ１０１に位置情報と製品ＩＤとサービスＩＤを情報に含むデータを送信する。
【１２２３】
第１サーバは、モバイル機器Ｏ６０からデータを受信すると、データを復調する。
【１２２４】
登録座標データＯ１０２では、既に、エアコンＯ５０Ｃが商品登録済みであると判断すると、登録座標データＯ１０２のエアコンＯ５０Ｃの位置情報を含むデータを作成して、モバイル機器Ｏ６０に送信する。
【１２２５】
モバイル機器Ｏ６０の受信部Ｏ７１は、通信アンテナＯ６８を介して、エアコンＯ５０Ｃの位置情報を受信すると、復調して、登録座標Ｏ８２に渡す。
【１２２６】
登録座標Ｏ８２は、エアコンＯ５０Ｃの位置情報を含むデータから、位置情報を抽出すると、判断部Ｏ８３に渡す。
【１２２７】
判断部Ｏ８３は、座標精度識別情報Ｏ６３から受けるＲＦ−ＩＤ Ｏ５０の精度識別子Ｏ５４を参照して、登録座標Ｏ８２から受ける位置情報を、基準座標とするか判断する。
【１２２８】
図１５４は、精度識別子ごとの、判断部Ｏ８３の処理を示す図である。
【１２２９】
精度識別子は、予め図１５４に示すように、製品ごとに異なる精度識別子Ｏ５４が、ＲＦ−ＩＤ Ｏ５０に設定されている。
【１２３０】
ここでは、エアコンＯ５０Ｃの精度識別子Ｏ５４なので、「高」が設定されている。
【１２３１】
判断部Ｏ８３は、モバイル機器Ｏ６０の位置補正を行うと判定し、登録座標Ｏ８２から受けた位置情報を、基準座標Ｏ８４に渡す。
【１２３２】
ここで、精度識別子Ｏ５４なので「低」の場合には、モバイル機器Ｏ６０は、位置情報の補正は必要ないと判定し、判定結果を、第１サーバＯ１０１に通知し、第１サーバでは、新たなエアコンＯ５０Ｃの位置情報を、登録座標データに記憶して、処理を終了する。
【１２３３】
基準座標Ｏ８４は、ＲＦ−ＩＤ検出部Ｏ７５からトリガーを受けているなら、登録座標Ｏ８２から受けた位置情報を、位置情報補正部Ｏ９３に渡す。
【１２３４】
位置情報補正部Ｏ９３は、基準座標Ｏ８４から受けた位置情報を基に、現在のモバイル機器の位置を補正する。
【１２３５】
次に、モバイル機器Ｏ６０は、位置情報が完了したことを、第１サーバＯ１０１に通知して、処理を終了する。
【１２３６】
以上のように、建築物座標データベースの位置情報と、モバイル機器Ｏ６０で測定した位置情報とを比較し、モバイル機器Ｏ６０で測定した位置情報がズレを有するかを判定して、モバイル機器Ｏ６０の位置情報を補正することが可能になり、不必要な位置情報の更新を回避できる。
【１２３７】
また、座標の精度は高いグループは、一度設置したら、設置場所を変更しない製品を設定することにより、精度の信頼性を高める。
【１２３８】
なお、精度は高いグループでも、予め設定した回数だけ、位置情報がズレている場合には、モバイル機器Ｏ６０の位置情報を補正せずに、登録座標データＯ１０２に登録済みの位置情報を補正してもよい。
【１２３９】
なお、上記の説明では、モバイル機器Ｏ６０で、精度識別子を用いて、補正の判断をしたが、第１サーバＯ１０１に精度識別子を送信し、第１サーバＯ１０１で補正の判断をしてもよい。
【１２４０】
次に、モバイル機器Ｏ６０で、製品の位置情報を、相対位置で管理する手順を説明する。
【１２４１】
ここでは、最初に登録する、テレビＯ５０Ａの位置情報を基準点に、その後、商品登録する製品である、ＢＤレコーダＯ５０Ｂの相対的位置情報を作成する。
【１２４２】
まず、モバイル機器Ｏ６０は、アンテナＯ６１で、テレビＯ５０ＡのＲＦ−ＩＤ Ｏ５０の製品ＩＤ Ｏ５１と第１サーバＵＲＬとサービスＩＤ Ｏ５３と精度識別子Ｏ５４を受信すると、ＲＦ−ＩＤ Ｏ６２で復調する。モバイル機器Ｏ６０の座標情報送出部Ｏ７９は、ＲＦ−ＩＤ Ｏ５０を検出したときの位置情報を、記録部Ｏ８０に送出する。
【１２４３】
記録部Ｏ８０は、位置情報を受けると、位置情報記憶部Ｏ７３に記憶する。
【１２４４】
その後、モバイル機器Ｏ６０は、上述した製品登録の手順に従い、第１登録サーバＯ１０１に、テレビＯ５０Ａの製品情報を登録する。
【１２４５】
次に、モバイル機器は、ＢＤレコーダＯ５０Ｂの製品登録を行う。
【１２４６】
まず、モバイル機器Ｏ６０は、アンテナＯ６１で、ＢＤレコーダＯ５０ＢのＲＦ−ＩＤ Ｏ５０の製品ＩＤ Ｏ５１と第１サーバＵＲＬとサービスＩＤ Ｏ５３と精度識別子Ｏ５４を受信すると、ＲＦ−ＩＤ Ｏ６２で復調する。
【１２４７】
モバイル機器Ｏ６０の座標情報送出部Ｏ７９は、ＢＤレコーダＯ５０ＢのＲＦ−ＩＤ Ｏ５０を検出したときの位置情報を、記録部Ｏ８０と相対位置演算部Ｏ７８とに送出する。
【１２４８】
記録部Ｏ８０は、位置情報記憶部Ｏ７３には、テレビＯ５０Ａの位置情報を記憶しているので、ＢＤレコーダＯ５０Ｂの位置情報を記録しない。
【１２４９】
相対位置演算部Ｏ７８は、座標情報送出部Ｏ７９から位置情報を受けると、再生部Ｏ７７を介して、位置情報記憶部Ｏ７３に記憶しているテレビＯ５０Ａの位置情報を取得する。
【１２５０】
次に、相対位置演算部Ｏ７８は、再生部Ｏ７７から取得した、テレビＯ５０Ａの位置情報を基準に、ＢＤレコーダＯ５０Ｂの相対的な位置情報を算出し、算出した結果を、位置情報記録部に記憶する。
【１２５１】
以上の手順で、ある特定の製品の位置を基準にした相対的位置情報を求めることができる。
【１２５２】
なお、上記の説明では、モバイル機器Ｏ６０で、相対位置情報を記憶したが、これに限定されるものではない。モバイル機器Ｏ６０は、相対位置情報を、第１サーバＯ１０１に送信し、登録座標データＯ１０２で管理してもよい。
【１２５３】
なお、上記の説明では、最初に製品登録したテレビＯ５０Ａの位置情報を基準位置としたが、これに限定されるものではない。
【１２５４】
例えば、予めユーザにより設定された位置を基準点としてもよい。例えば、建築物の玄関の位置などでもよい。また、モバイル機器Ｏ６０が、テレビのリモコン端末の場合には、該当するテレビの位置を基準点としてもよい。
【１２５５】
図１５５と図１５６に、本実施の形態の３Ｄマップの処理フローの一例を示す。
【１２５６】
図１５５は、３Ｄマップの処理の処理フローの前半部の一例を示す図である（Ｓ４２１〜Ｓ４２８）。
【１２５７】
図１５６は、３Ｄマップの処理の処理フローの後半部の一例を示す図である（Ｓ４３１〜Ｓ４３４）。
【１２５８】
なお、本実施の形態では、モバイル機器Ｏ６０の位置情報記憶部Ｏ７３は、相対的な位置情報を記憶したが、これに限定されるものではない。例えば、モバイル機器Ｏ６０の座標情報送出部Ｏ７９は、常に、モバイル機器Ｏ６０の測定した位置情報を、記録部Ｏ８０に送り、記録部Ｏ８０は、位置情報を、位置情報記憶部Ｏ７３に記録する。位置情報記憶部Ｏ７３は、本モバイル機器Ｏ６０の位置情報を蓄積する。その場合、プログラム実行部Ｏ６５は、位置情報記憶部Ｏ７３に蓄積された位置情報から、本モバイル機器Ｏ６０の軌跡情報を作成する。これにより、軌跡情報から、本モバイル機器Ｏ６０の行動が推定できる。
【１２５９】
なお、本実施の形態では、図１５４の精度識別子の２種類の分類に従って、判断部Ｏ８３の処理を行ったが、これに限定されるものではない。例えば、２種類以上の製品分類を設けて、分類ごとに、異なる位置情報のズレの大きさの閾値を定義して、補正の要否を判定してよい。
【１２６０】
なお、本実施例と、他の実施の形態とを組み合わせてもよい。例えば、実施の形態Ｂ２の通信装置Ｍ１１０１Ｓの機能を、ＲＦ−ＩＤ Ｏ５０を搭載した製品に組み込み、ホームＩＤを共有するときに、３Ｄマップも共有してもよい。この場合、３Ｄマップを、予め、モバイル機器Ｏ６０から、ＮＦＣ通信機能で取得しておく。
【１２６１】
なお、本実施の形態では、テレビ・ＢＤレコーダ・エアコンなどのＲＦ−ＩＤ Ｏ５０を搭載したが、これに限定されるものではない。
【１２６２】
図１５７は、ＲＦ−ＩＤ Ｏ５０を搭載した製品Ｏ５０Ｇ〜Ｏ５０Ｎで構成されているシステムを示す図である。
【１２６３】
また、製品Ｏ５０Ｇ〜Ｏ５０Ｎは、特定小電力無線通信デバイス（例えば、Ｚｉｇｂｅｅ）を搭載し、各製品間で、電波が受信可能な範囲で、直接通信が可能とする。また、製品Ｏ５０Ｇ〜Ｏ５０Ｎは、ＲＦ−ＩＤ Ｏ５０を介して、モバイル機器Ｏ６０から、製品の、製品Ｏ５０Ｇ〜Ｏ５０Ｎで構成された製品配置の３Ｄマップを取得しているとする。また、別方法として、製品Ｏ５０Ｇ〜Ｏ５０Ｎは、通信アンテナＯ６８を保持し、インターネット経由で、製品配置の３Ｄマップを取得してもよい。
【１２６４】
ここで、製品Ｏ５０Ｈが、製品Ｏ５０Ｋに、特定小電力無線通信でデータを送信する場合について説明する。特定小電力無線通信デバイスは、通常は、省電力の観点から、スリープモードで動作している。スリープモードは、電源が定期的にＯＮ・ＯＦＦの切り替わるモードである。また、各製品のＯＮ・ＯＦＦ切り替えタイミングは、同期が取れている。
【１２６５】
製品Ｏ５０Ｈの特定小電力無線通信デバイスは、送信するデータが発生すると、アウェイクモードに切り替える。アウェイクモードは、常に電源をＯＮするモードである。
【１２６６】
製品Ｏ５０Ｈは、予め取得している、製品Ｏ５０Ｇ〜Ｏ５０Ｎの製品配置の３Ｄマップを参照する。製品Ｏ５０Ｈは、製品配置の３Ｄマップから、自機と製品Ｏ５０Ｋとの間に位置する製品を調べる。ここでは、３Ｄマップの情報から、製品Ｏ５０Ｊを、データ中継する中継製品とする。
【１２６７】
製品Ｏ５０Ｈは、製品Ｏ５０Ｊに対して、アウェイクモードに切り替える指示を行う。
【１２６８】
製品Ｏ５０Ｈは、製品Ｏ５０Ｊに、製品Ｏ５０Ｈ宛のデータを送信する。
【１２６９】
製品Ｏ５０Ｊは、製品Ｏ５０Ｈ宛のデータを受けると、製品Ｏ５０Ｈに転送して、その後、スリープモードに切り替える。
【１２７０】
以上のように、製品Ｏ５０Ｈは、３Ｄマップを用いて、データを送信する場合の中継製品を決定し、決定した製品Ｏ５０Ｊのみ、アウェイクモードに切り替える。これにより、不必要な他の製品を、アウェイクモードに切り替える必要がない。３Ｄマップがない場合には、製品Ｏ５０Ｈは、製品Ｏ５０Ｋまでの経路を確立するために、全製品をアウェイクモードに切り替え、経路探索を行う必要がある。
【１２７１】
なお、実施例の図では、建築物として、家の、ワイヤフレームの３Ｄデータを用いて説明したが、家データは、個人情報であるとともに、旧い建築物では、家の３Ｄデータは作成されていない。このため、家の３Ｄデータの入手が一般家庭で可能となるまでの当面の間においては、家の３Ｄデータを用いないで、家の間取りを入手する方法が必要となる。
【１２７２】
家の３Ｄデータがない状態では、家に相当する空間位置に、エアコンを数台配置した図を示している。家の３Ｄデータがないため、エアコンが取り付けられた部屋の間取りがわからない。
【１２７３】
本発明のＡＰＥ対応のＲＦ−ＩＤを取り付けたエアコンに、超音波センサや、赤外センサなどの、距離や配置の検出手段を取り付けると、エアコンと、部屋の壁や、家具との相対位置が測定できる。このエアコンのＲＦ−ＩＤ部に、本発明の３Ｄマッピング機能を持つ携帯装置を、接触させた時点で、ＲＦ−ＩＤから、製品名や製造番号、Ｍａｃアドレス認証鍵を読み出し、サーバに送る時に、携帯装置自体の位置の３Ｄ絶対座標データを、エアコンに送るか、サーバに送る。前述の部屋の相対位置の座標データと、この絶対座標データとを用いて較正すると、このエアコンと部屋の絶対座標の３Ｄデータもしくは２Ｄデータの配置図が得られる。数台ある、それぞれのエアコンの３Ｄ座標データを集めると、家の中の、エアコンのある部屋の、３Ｄもしくは２Ｄの配置を示す座標データ、つまり、ワイヤーフレームデータが得られるという効果がある。
【１２７４】
Ｍａｃアドレスや認証鍵という、他の機器との接続用の認証データも得られるため、ネットワークを介して、ＴＶやＤＶＤレコーダや冷蔵庫等の、家庭内の機器と、自動的に接続認証することができる。この端末は、エアコンでなくとも、家庭内の電気電子機器でよい。空気清浄機に測距センサを取り付けてもよい。しかし、エアコンのように、家庭内で固定されて設置された機器の方が、座標データが変わらないため、望ましい。この例では、エアコンのある部屋の３Ｄ座標データしか入手できないが、この携帯装置を持って、家の中を人が動き回るため、３次元の軌跡データが入手できる。この、座標の軌跡データを、サーバ等で分析することにより、各部屋の出入口の場所や、廊下の場所、他の場所の存在が、サーバの演算により推定できるため、家の配置を示す３Ｄデータを増加させることができる。この方法により、家の建築物の３Ｄの座標データがなくても、家の３Ｄワイヤーフレームデータが作成できるという効果がある。また、携帯装置のＲＦ−ＩＤ部を、玄関のＲＦ−ＩＤ読み取り機にタッチして、鍵を開ける方式において、この時、玄関の読み取り機のサーバ、もしくは、読み取り機に記録された位置精度が高い場合、座標精度識別子が高いことを示している。これをチェックすることにより、精度が高いことが分かるので、タッチした時点で、絶対座標を較正することにより１回のタッチで、鍵の開閉チェックと、座標の較正が行われるという効果がある。
【１２７５】
なお、先述のように、向き情報Ｏ８９からの情報で、補正がされる。つまり、向き情報Ｏ８９は、情報を示すと考えられてもよいし、その情報の処理を行う機能ブロックを示すと考えられてもよい。適宜、他の符号についても同様である。
【１２７６】
（実施の形態Ｂ６）
本発明の実施の形態Ｂ６について述べる。
【１２７７】
図１５８は、本実施の形態において想定しているホームネットワーク環境について示す図である。
【１２７８】
複数の無線ホームネットワークが、それぞれの宅内Ｍ２００２、Ｍ２００３、Ｍ２００４、Ｍ２００５に構成され、各ホームネットワークは、インターネットＭ２００６を介して、登録サーバＭ２００１に接続されている。
【１２７９】
なお、ホームネットワーク内でのサービスが、宅内に限定される場合には、登録サーバＭ２００１は、宅内に存在してもよい（図１６５のサーバ（ホームサーバ）９９Ａを参照）。
【１２８０】
それぞれの無線ＡＰ（Ｍ２００７、Ｍ２００８、Ｍ２００１４、Ｍ２０１５、Ｍ２０１６）は、他のホームに対しても、電波が到達しており、それぞれのホームに存在する、インターネットに接続するＴＶ（Ｍ２００９、Ｍ２０１０、Ｍ２０１７、Ｍ２０１８）や、ＤＶＤレコーダ（Ｍ２０１１、Ｍ２０１９）や、デジタルカメラＭ２０１２からは、複数の無線ＡＰに、物理的に接続可能な環境にあることを想定する。
【１２８１】
さらに、本実施の形態では、携帯電話Ｍ２０１３などのモバイル端末も、ホームネットワークを構成している端末とする。
【１２８２】
そして、本発明における各機器は、近接無線通信デバイスを通して相互に、簡単なデータ通信が可能なものとし、各機器の情報を、近接無線通信デバイスにより取得し、ホームネットワークデバイスを通して、登録サーバＭ２００１に登録するものとする。
【１２８３】
図１５９は、本発明を実施する端末のハードウェア構成図を示す図である。
【１２８４】
本発明における通信装置Ｍ２１０１（図１６７の携帯型通信装置９８Ｂを参照）は、通信デバイスとして、２つのデバイスを搭載しているものとする。
【１２８５】
１つは、近接無線通信デバイスＭ２１０２であり、一般的には、Ｎｅａｒ  Ｆｉｅｌｄ  Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ（以下：ＮＦＣ）や、ＲＦタグといわれるものである。
【１２８６】
もう１つは、インターネット通信デバイスＭ２１０３であり、宅内機器連携に用いられる無線Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ（以下：無線ＬＡＮ）や、ＺｉｇＢｅｅなどの無線通信デバイス、Ｅｔｈｅｒｎｅｔ（登録商標）や、Ｐｏｗｅｒ  Ｌｉｎｅ  Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ（以下：ＰＬＣ）などの有線通信デバイス、および、ＷｉＭａｘや３ＧＰＰなどの、モバイル機器に利用される通信デバイスである。
【１２８７】
さらに、通信装置は、ユーザインタフェースデバイスＭ２１０４を備えるものとする。
【１２８８】
ここで、ユーザインタフェースデバイスとは、ボタンなどの入力デバイス、および、ディスプレイ、ＬＥＤなどの出力デバイスを示したものである。
【１２８９】
なお、ＴＶやエアコンなどの機器では、入出力は、リモコンで行うことが一般的であり、物理的には離れているものであるが、本発明では、説明の簡単化のため、ユーザＩＦデバイスとして扱うものとする。
【１２９０】
さらに、通信装置は、自端末の地理的な位置情報を取得できる、ＧＰＳなどの位置情報取得デバイスを備えるものとする。なお、モーションセンサ等を用いて、正確な位置情報を知ることができれば、本発明の効果は、より大きくすることができる。
【１２９１】
図１６０は、ＣＰＵ（Ｍ２１０６）上で動作する機能を説明する機能ブロック図である。
【１２９２】
通信装置Ｍ２１０１内の無線接続要請取得部Ｍ２２０２は、登録機器Ｍ２２０１から、実施の形態Ｂ１におい、機器固有ＩＤを含む情報を取得するのと同様のタイミングで、無線接続要請を取得するものとする。なお、ただし、登録時には、無線接続を行わずに、後で、無線ＡＰへの接続要請が発生した場合には、この限りでは無い。
【１２９３】
登録機器Ｍ２２０１は、無線接続要請および機器固有ＩＤを含む無線接続要請情報を、無線接続要請送信部Ｍ２２０３から送信しているものとする。
【１２９４】
無線接続要請取得部Ｍ２２０２から、機器固有ＩＤおよび無線接続要請を含む無線接続要請情報を取得した、無線ＡＰ情報要請作成部Ｍ２２０４は、ホームＩＤ管理部Ｍ２２０５よりホームＩＤを取得し、位置情報取得部Ｍ２２０６から、位置情報を取得して、無線ＡＰ情報要請を作成する。
【１２９５】
ここで、位置情報とは、携帯電話のＧＰＳによって取得できる、地理的な位置情報を指しており、近接無線で通信した直後の通信装置は、登録機器と極めて隣接しているため、通信装置の位置情報と、登録機器の位置情報とは、ほぼ等しいと考えることができる。
【１２９６】
これにより、登録機器は、自端末に、ＧＰＳなどの位置情報取得デバイスを内蔵するというコストを削減することが可能となる。
【１２９７】
無線ＡＰ情報要請作成部Ｍ２２０４より、無線ＡＰ情報要請を受け取った無線ＡＰ情報通信部Ｍ２２０７は、登録サーバに向けて、無線ＡＰ情報要請を送信する。
【１２９８】
無線ＡＰ情報要請を受信した登録サーバは、登録サーバに含まれる位置情報に応じて、その位置に最も近いと想定される無線ＡＰの情報、および、その無線ＡＰにアクセスするための認証鍵を送信する。
【１２９９】
なお、無線ＡＰ情報データベースには、各ホームで利用されている無線ＡＰの情報（ＭＡＣアドレス、位置情報など）、および、認証鍵が登録済みのものとする。
【１３００】
登録は、無線ＡＰ自身が行っても良いし、無線ＡＰに接続している他の機器が行ってもよい。
【１３０１】
ここで、無線ＡＰの情報とは、無線ＡＰのＭＡＣアドレスなどを指し、認証鍵とは、無線ＬＡＮにおけるＷＥＰキーなどを指す。
【１３０２】
ここで、ホームＩＤにより識別するのは、位置的には近いが、別の家の無線ＡＰを返すのを防ぐためであり、位置情報により識別するのは、ホームＩＤは一緒だが、位置的に接続するのが難しい無線ＡＰを返すのを防ぐためである。
【１３０３】
情報を受け取った無線ＡＰ情報通信部Ｍ２２０７は、設定プログラム作成部Ｍ２２１０に転送する。
【１３０４】
設定プログラム作成部Ｍ２２１０では、受け取った情報を基に、登録機器が自動的に無線ＡＰへのアクセス設定するプログラムを作成する。
【１３０５】
ここで、プログラムとは、単に、情報のみではなく、受信すると、自動的に無線ＡＰへ設定する動作を行うものを指す。
【１３０６】
こうすることにより、ユーザは、登録端末で操作をすることなく、無線ＡＰへの設定を完了させることができる。また、登録機器メーカは、登録機器側に、複雑な操作を必要とするユーザインタフェースを搭載する必要が無い。
【１３０７】
また、通信装置Ｍ２１０１は、近接無線通信デバイスＭ２１０２を用いて、登録機器Ｍ２２０１にプログラムを送るものとする。
【１３０８】
こうすることにより、登録機器Ｍ２２０１が、インターネットもしくはホームネットワークへの接続設定ができていない場合でも、安全に、プログラムを転送することが可能となる。
【１３０９】
登録機器Ｍ２２０１内でプログラムを受信した設定プログラム実行部Ｍ２２１１は、無線ＡＰ（Ｍ２２１２）に、設定に必要なパケットを送信し、設定を完了する。
【１３１０】
図１６１は、無線接続要請の処理を表すシーケンス図である。
【１３１１】
デジタルカメラＭ２０１２など、登録機器Ｍ２２０１を無線接続したいと思ったユーザは、登録機器Ｍ２２０１の機器固有ＩＤと、無線接続要請とを、近接無線通信を用いて、位置情報を取得可能なＧＰＳなどのデバイスを備え、かつ、登録サーバへ通信可能な、携帯電話Ｍ２０１３などの通信装置Ｍ２１０１に送る。
【１３１２】
ユーザは、自分のホームＩＤと、位置情報とを、通信装置Ｍ２１０１で付加して、登録サーバＭ２００１に送信する。
【１３１３】
なお、ここで、ホームＩＤは、通信装置Ｍ２１０１に備えたユーザＩＦデバイスＭ２１０４で入力してもよいし、通信装置に登録しておいてもよい。また、通信装置に固有のＩＤを、ホームＩＤとしてもよい。
【１３１４】
登録サーバＭ２００１は、送られてきた情報から、登録機器がアクセスすべき最適な無線ＡＰの情報と、アクセスに必要な認証鍵を返信する。
【１３１５】
なお、これらの情報のやりとりは、携帯電話における３Ｇインターネット通信デバイスなどの、確実かつ安全に転送できるものであることが好ましい。
【１３１６】
通信装置Ｍ２１０１は、送られてきた情報に、登録機器において自動的に無線ＡＰへの接続設定が完了するような、設定コマンドを付加して、登録機器Ｍ２２０１に対して、近接無線通信デバイスにて転送する。
【１３１７】
転送された登録機器Ｍ２２０１送られてきた認証鍵を用いて、ホームＮＷ無線通信デバイスの設定を自動的に完了する。
【１３１８】
ここで、ホームＮＷ無線通信デバイスとは、無線ＬＡＮや、ＺｉｇＢｅｅなどの、ある特定範囲の複数の機器から、接続可能なデバイスであり、接続するのに、認証処理が必要なものを指す。登録サーバＭ２００１より、安全・確実な経路で、認証鍵をもらうことにより、ユーザは、認証鍵の入力といったような、複雑な操作をすることなく、安全に、無線ＡＰへの設定を完了することができる。
【１３１９】
図１６２は、無線接続要請に対する、通信装置における処理を表すフローチャートである。
【１３２０】
登録要求を受信した通信装置Ｍ２１０１は、登録要求内に、無線接続要請が含まれるかどうかを判断する（Ｍ２３０１）。
【１３２１】
含まれない場合には（Ｍ２３０１：ＮＯ）、実施の形態Ｂ１と同様の処理を行うものとし、本実施の形態特有の処理は終了する。
【１３２２】
なお、既に登録済みの機器の無線接続要請のみを受信する場合においても、本発明は有効である。
【１３２３】
無線接続要請が含まれていた場合には（Ｍ２３０１：ＹＥＳ）、登録要求および位置情報を含む無線接続要請を作成する（Ｍ２３０２）。
【１３２４】
通信装置Ｍ２１０１は、作成した無線接続情報を、登録サーバＭ２００１に送信し（Ｍ２３０３）、応答を待つ。
【１３２５】
応答を受信できなかった場合には（Ｍ２３０４：ＮＯ）、要請失敗をユーザに通知し（Ｍ２３０５）、処理を終了する。
【１３２６】
応答が受信できた場合には（Ｍ２３０４：ＹＥＳ）、応答の中に、無線ＡＰの情報があるかどうかを判断し（Ｍ２３０６）、なかった場合には（Ｍ２３０６：ＮＯ）、アクセス可能な無線ＡＰが存在しないことを、ユーザに通知し（Ｍ２３０７）、処理を終了する。
【１３２７】
なお、無線接続要請には、判定条件を設定してもよいし、複数の無線ＡＰを返してもらってもよい。そうすることにより、単に、近いだけ以外の、ユーザの所望の返事を得ることが可能となる。無線ＡＰの情報があった場合には、無線ＡＰ設定プログラムを作成し（Ｍ２３０８）、近接無線で送信する（Ｍ２３０９）。
【１３２８】
（実施の形態Ｂ７）
本発明の実施の形態Ｂ７として、無線通信デバイスのチャンネルの設定を、効率化する方法について述べる。現在のホームネットワーク用の無線通信デバイスは、自律分散的に、チャンネルの設定を行うため、その場で得られる局地的な情報のみで、チャンネルの設定が行われる。ＨＥＭＳなどの登場により、多くの家庭が、24時間、無線を利用するような状態では、このような設定方法は、非効率であり、近隣の家庭のチャンネル設定状況を踏まえて、チャンネル設定を行うことが好ましい。
【１３２９】
図１６３は、チャンネル設定におけるネットワーク環境図を示した図である。
【１３３０】
登録サーバには、無線ＡＰ（図１７２の処理装置９６ａ、図６５のアクセスポイント９９ｃを参照）の情報（ＭＡＣアドレス、ホームＩＤ、位置情報、認証鍵）に加えて、チャンネル情報と、セル半径とを追加するものとする。
【１３３１】
ここで、位置情報は、無線ＡＰの位置情報でもよいし、家庭単位での各家電機器の中心点でも良い。
【１３３２】
セル半径は、各家電機器が全体として周囲に干渉する範囲を表す情報である。
【１３３３】
これらの情報を用いることにより、各無線デバイスは、最適なチャンネルを選択することができる。
【１３３４】
図１６４は、チャンネル設定における機能ブロック図である。
【１３３５】
実施の形態Ｂ６の機能に、干渉情報送信部Ｍ２２５０と、干渉情報データベースＭ２２５１とを加えたものとなっている。干渉情報送信部Ｍ２２５０は、自端末の周囲のチャンネル干渉情報を送信するものであり、これにより、登録サーバに登録されていない機器や、無線ＡＰの存在を推定することが可能となる。この情報を、サーバに送信することによって、サーバを用いたチャンネル設定の有効性が、自律分散より低いものになってしまうことを回避することが可能となる。チャンネル設定要請のシーケンスは、無線接続要請と同様である。登録サーバＭ２００１では、送られてきた情報を基に、隣接する家庭と、同一チャンネルになる可能性が最も低いチャンネルを選んで、送信する。チャンネル選択のアルゴリズムは、将来的なチャンネル配置を推定してでのアルゴリズムでもよいし、現在の情報からのみ選んでもよい。
【１３３６】
なお、先述のように、図１２７に示される端末装置Ｙ０１は、冷蔵庫（例えば、図１１４の冷蔵庫Ｍ１０１３等）、電子レンジ（電子レンジＭ１０１２）、洗濯機などの、電子的な端末機器である（図１６７の機器９８ａなどを参照）。
【１３３７】
なお、この端末装置Ｙ０１は、例えば、インターネットに接続するＴＶ（図１１４のテレビＭ１００８など）等ではない、一般的に、汎用のネットワークＹ０２Ｎ（図１２７、図１１４のインターネットＭ１００４等）に接続されていない種類の端末機器（冷蔵庫Ｍ１０１３、電子レンジＭ１０１２など）でもよい。
【１３３８】
そして、先述のように、端末装置Ｙ０１のメーカ側で、端末装置Ｙ０１の不具合の発生の可能性があると判定される場合において、サーバＹ０４（図１２７）の機器管理ＤＢ Ｙ０４１（図１２７、図１２９）が紐解かれる。そして、こうして、紐解かれれば、端末装置（機器）Ｙ０１が、どこに存在するか（端末装置Ｙ０１の位置、端末装置Ｙ０１を利用するユーザの携帯電話端末の製造番号など）が分かり、製品回収時間（端末装置Ｙ０１の回収に要する時間）を短縮し、不具合の、実際の発生を防ぐことが可能となる。これにより、製品使用の安心、安全に繋げることが可能となる。
【１３３９】
なお、ここで、端末装置Ｙ０１がどこに存在するかとは、例えば、例えば、複数の住宅（図１１４の宅内Ｍ１００１〜Ｍ１００３を参照）のうちの、何れの住宅における位置に存在するか、または、その住宅のなかの複数の位置（例えば図１３４を参照）のうちの、何れの位置に存在するかなどでもよい（後述される、第１の位置情報、第２の位置情報などを参照）。
【１３４０】
また、通信装置Ｙ０２（図１６７の携帯型通信装置９８ｂを参照）が、携帯電話端末（例えば、図１１４の携帯電話Ｍ１０１４）などのように、表示機能がある装置である場合が考えられる。この場合には、不具合の可能性がある端末装置Ｙ０１が、複数のユーザの、複数の通信装置Ｙ０２のうちの、どの通信装置（機器）Ｙ０２と近接無線通信が可能であったかが分かることにより、次の処理ができる。その処理とは、端末装置Ｙ０１の不具合情報を、近接無線通信が可能であったことが分かった、対応する通信装置Ｙ０２に、サーバＹ０４等が表示させる処理である。こうすれば、一般的に、表示機能がなく、汎用のネットワークに接続されていない端末装置Ｙ０１（冷蔵庫Ｍ１０１３、電子レンジＭ１０１２など）の不具合情報を、その端末装置Ｙ０１に対応する通信装置Ｙ０２に送信することで、その端末装置Ｙ０１を使用するユーザに、啓発を行うことができる。これにより、その端末装置Ｙ０１を使用するユーザの、より十分な安心、安全に繋がる機器（端末装置Ｙ０１）の提供を可能とできる。
【１３４１】
従って、メーカ側で、端末装置Ｙ０１が不具合を起こし得ると判定したときに、端末装置Ｙ０１の回収が容易になったり、不具合の可能性があること（不具合情報）を、対応する通信装置Ｙ０２の表示部（例えば、図１２７の表示部Ｙ０２ｘ）に表示するなどすることが可能となる。これにより、ひいては、製品（端末装置Ｙ０１）の、高いトレーサビリティを実現し、十分に安心、安全な機器（端末装置Ｙ０１）を提供することを可能とできる。
【１３４２】
つまり、本システムにおいて、例えば、次の動作がされてもよい。ここで、次の動作は、例えば、ある局面でのみ行われてもよい。また、次の動作も、単なる一例である。
【１３４３】
つまり、住宅（図１３４、図１１４の宅内Ｍ１００１の住宅、図１６７の住宅９９などを参照）のなかに、冷蔵庫Ｍ１０１３、電子レンジＭ１０１２などの装置（家電、白物家電）があってもよい。
【１３４４】
装置Ｙ０１（図１２７に示される端末装置Ｙ０１、図１６７の機器９８ａなどを参照）は、例えば、これら、冷蔵庫Ｍ１０１３等のうちの１つである。
【１３４５】
ここで、装置Ｙ０１のある住宅（宅内Ｍ１００１の住宅）は、複数の住宅のうちの、その装置Ｙ０１を購入したユーザの住宅である。つまり、装置Ｙ０１のユーザは、それら、複数の住宅の、複数の人間のうちの、装置Ｙ０１のある住宅の人間である。
【１３４６】
ここで、装置Ｙ０１を製造したメーカ等により、それらの複数の人間の情報（例えば、氏名、住所等）のうちで、装置Ｙ０１を購入した、装置Ｙ０１ユーザである人間の情報（図１６７の送信情報９８ｏ１などを参照）が利用されることがある。
【１３４７】
つまり、装置Ｙ０１に、故障の可能性があると判定される場合に、装置Ｙ０１の回収、故障情報の、ユーザへの提供などの、装置Ｙ０１の故障の可能性の判定に応じた、メーカによる行動がされることがある。
【１３４８】
そして、この行動において、ユーザの情報（例えば住所など）が利用されることがある。
【１３４９】
なお、従来例においては、このような、利用される、ユーザの情報としては、例えば、ユーザの電話番号、住所、氏名などが考えられる。
【１３５０】
そして、このような、ユーザの情報は、例えば、メーカが有するサーバＹ０４（図１２７、図１１４の登録サーバＭ１００５参照）に記憶されることも考えられる。
【１３５１】
しかしながら、ユーザの情報が、メーカのサーバＹ０４等へ送信される際には、ユーザの煩雑な行動が不要などで、容易に送信できることが望ましい。
【１３５２】
しかも、このような、ユーザの情報は、例えば、当該ユーザの携帯電話端末（例えば、図１１４の携帯電話Ｍ１０１４）などの通信装置Ｙ０２（図１２７）が有する、当該通信装置Ｙ０２の製造番号（図１２７の製造番号Ｙ０２５Ｎを参照）などでも足りることが多いと考えられる。
【１３５３】
しかも、近年では、住宅において、近接無線通信（例えば、ＲＦＩＤやＩＣタグで用いられる通信）の機能が設けられた通信装置Ｙ０２（例えば、図１１４の携帯電話Ｍ１０１４）があることが多い。
【１３５４】
そして、装置Ｙ０１を購入しない人間（図１６７における、機器９８ａが設置された住宅９９の人間とは別の、住宅９９の人間が所有する携帯電話等とは別の携帯電話等を所有する人間の、別の住宅９９１などを参照）の通信装置Ｙ０２は、例えば、装置Ｙ０１へのタッチがされないなどで、装置Ｙ０１との間での近接無線通信を確立しないと考えられる。つまり、購入したユーザの通信装置Ｙ０２のみが、装置Ｙ０１にタッチされるなどして、装置Ｙ０１との間での近接無線通信を確立すると考えられる。
【１３５５】
そこで、通信装置Ｙ０２において、装置Ｙ０１との間での近接無線通信が確立されたことが検出されてもよい（図１２７のアンテナＹ０２１、図１２８のＳＹ０１〜ＳＹ０３）。
【１３５６】
そして、確立されたと検出された場合に、通信装置Ｙ０２が有する、製造番号Ｙ０２５Ｎ等の情報が、近接無線通信が確立された装置Ｙ０１のユーザの情報として、装置Ｙ０１のメーカのサーバＹ０４に送信されてもよい（通信部Ｙ０３６、図１２８のＳＹ０９）。
【１３５７】
なお、つまり、例えば、確立が検出されない場合には、この情報の送信がされなくてもよい。
【１３５８】
これにより、単に、購入がされて、近接無線通信が確立されるだけで、ユーザの煩雑な行動が必要になることなく、購入したユーザの情報が容易にサーバＹ０４に送信できる。
【１３５９】
しかしながら、住宅においては、複数の装置Ｙ０１が設けられる。このため、複数の装置Ｙ０１の、複数のメーカにより、複数のサーバＹ０４が設けられることが考えらえる。
【１３６０】
このため、それら複数のサーバＹ０４のうちの不適切なサーバＹ０４に送信がされ、適切なサーバＹ０４に送信されない恐れが考えられる。
【１３６１】
しかも、ひいては、例えば、ユーザが、キーボード等により、適切なサーバＹ０４を特定する情報（図１３７のアドレスＹ０１Ｕａを参照）を入力する必要が生じてしまことも考えられる。
【１３６２】
そこで、例えば、より具体的には、次の動作がされてもよい。
【１３６３】
つまり、装置Ｙ０１が、ユーザにより購入された場合には、例えば、装置Ｙ０１に対して、そのユーザの通信装置Ｙ０２がタッチされるなどして、装置Ｙ０１と、ユーザの通信装置Ｙ０２との距離が、閾値（例えば、数センチメートル）よりも近い距離になると考えられる。
【１３６４】
そこで、冷蔵庫Ｍ１０１３，電子レンジＭ１０１２等（装置Ｙ０１）において、次の機能が設けられてもよい。つまり、装置Ｙ０１が、ネットワークＹ０２Ｎ（図１４）に接続されない冷蔵庫Ｍ１０１３等であるにも関わらず、ネットワークＹ０２Ｎにおける複数のサーバＹ０４のうちから、その装置Ｙ０１のメーカのサーバＹ０４を特定する、図１２７の情報Ｙ０１５Ｄ（図１３７のアドレスＹ０１Ｕａ）を記憶してもよい。
【１３６５】
そして、装置Ｙ０１が、近接無線通信が確立された場合に、確立された近接無線通信を介して、記憶される当該情報Ｙ０１５Ｄを送信してもよい。
【１３６６】
そして、通信装置Ｙ０２において、当該通信装置Ｙ０２と、装置Ｙ０１との距離が、閾値よりも近い距離である場合に（図１２７のアンテナＹ０１、図１２８のＳＹ０１〜ＳＹ０３）、次の処理がされてもよい。
【１３６７】
つまり、通信装置Ｙ０２と、装置Ｙ０１との間での近接無線通信が確立された場合において、次の処理がされてもよい。
【１３６８】
すなわち、近接無線通信が確立されたことが検出された場合に、次の処理がされてもよい。
【１３６９】
つまり、確立が検出された場合において、近接無線通信を介して、装置Ｙ０１（冷蔵庫Ｍ１０１３等）により送信される、装置Ｙ０１のメーカのサーバＹ０４を特定する情報Ｙ０１５Ｄ（図１４、図１３７のアドレスＹ０１Ｕａ、先述）が取得されてもよい（図１２８のＳＹ０４）。
【１３７０】
そして、複数のメーカなどによる、複数のサーバＹ０４のうちで、取得される情報Ｙ０１５Ｄにより特定されるサーバＹ０４に対して、当該通信装置Ｙ０２（メモリ Ｙ０２４）が有する情報（図１２７の製造番号Ｙ０２５Ｎ、情報Ｙ０３６Ｄ、図１２９の情報Ｙ０５１）が、通信装置Ｙ０２のユーザにより購入された、通信装置Ｙ０２に対する距離が（比較的）近い距離の装置（装置Ｙ０１）のユーザの情報として、送信されてもよい（通信部Ｙ０３６、図１２８のＳＹ０９）。
【１３７１】
なお、送信される情報は、例えば、先述のように、送信の後において、装置Ｙ０１のメーカにより、適宜利用され、例えば、その情報（製造番号Ｙ０２５Ｎ）を有する通信装置Ｙ０２への通信（例えば電話など）がされてもよい。
【１３７２】
具体的には、例えば、送信された情報が、メーカのサーバＹ０４が有する機器管理ＤＢ Ｙ０４１（図１４）により記憶されてもよい（図１２９等を参照）。
【１３７３】
これにより、単に、ユーザにより、装置Ｙ０１が購入され、通信装置Ｙ０２との間の距離が、閾値以下の距離になるだけで、装置Ｙ０１のメーカのサーバＹ０４に、購入したユーザの情報（製造番号Ｙ０２５Ｎ（情報Ｙ０２５Ｄ）、情報Ｙ０３６Ｄ）が送信され、容易に、装置Ｙ０１を購入したユーザの情報の送信ができる。
【１３７４】
しかも、装置Ｙ０１により、アドレスＹ０１Ｕａ（図１３７）等が、近接無線通信で送信され、通信装置Ｙ０２により、送信されるアドレスＹ０１Ｕａ等が取得される。これにより、複数のメーカの、複数のサーバＹ０４などの複数のサーバＹ０４のうちから、取得されるアドレスＹ０１Ｕａ等により特定されるサーバＹ０４への送信がされて、確実に、適切なサーバＹ０４への送信ができる。
【１３７５】
しかも、ユーザが、キーボードで、アドレスＹ０１Ｕａを入力する必要等もなく、容易に、適切なサーバ０４への送信ができる。
【１３７６】
なお、これにより、ひいては、装置Ｙ０１の、メーカにとってのトレーサビリティが高くできる。
【１３７７】
なお、具体的には、送信される、通信装置Ｙ０２の製造番号Ｙ０２５Ｎが含まれる情報Ｙ０３６Ｄ（図１２７）が、先述された、通信装置Ｙ０２の製造番号Ｙ０２５Ｎと共に、距離が、近い距離である、装置Ｙ０１の製造番号Ｙ０１５Ｎなどの、他の適切な情報も、さらに含んでもよい。
【１３７８】
これにより、例えば、送信される情報Ｙ０３６Ｄにより、当該情報Ｙ０３６Ｄに含まれる製造番号Ｙ０２５Ｎを有する通信装置Ｙ０２のユーザが、当該情報Ｙ０３６Ｄに含まれる、他方の製造番号Ｙ０１５Ｎの通信端末Ｙ０１のユーザとして特定されてもよい。
【１３７９】
なお、さらに具体的には、例えば、送信される情報Ｙ０３６Ｄは、当該通信装置Ｙ０２の位置を示す情報Ｙ０２７Ｄ（図１２７）を含んでもよい。
【１３８０】
なお、この情報Ｙ０２７Ｄは、例えば、ＧＰＳ（Global Positioning System）の機能で検出された情報でもよい。なお、このＧＰＳの機能は、具体的には、例えば、通信装置Ｙ０２に設けられた位置情報測位部Ｙ０２７（図１２７）などの機能でもよい。
【１３８１】
ここで、情報Ｙ０３６Ｄ（情報Ｙ０２７Ｄ）により示される、通信装置Ｙ０２の位置は、先述のように、例えば、装置Ｙ０１の位置に対して、閾値以内の近い距離（例えば、数センチメール以内の距離）の位置である。
【１３８２】
つまり、情報Ｙ０２７Ｄは、装置Ｙ０１の位置を、比較的精度よく特定する情報である。なお、例えば、装置Ｙ０１がある住宅（例えば、図１１４の宅内Ｍ１００１の住宅）の住所、電話番号よりも、より精度よく特定されてもよい。つまり、具体的には、例えば、宅内Ｍ１００１における複数（多数）の位置（例えば、図１３４のエアコンＮ１０Ｊの位置、エアコンＮ１０Ｃの位置など）のうちの、何れの位置であるかが特定されてもよい。
【１３８３】
このため、装置Ｙ１として、実際の装置Ｙ１（例えば、図１３４のエアコンＮ１０Ｊ）の位置から、例えば３〜５メートルなどの近い距離の位置にある他の装置（例えば、エアコンＮ１０Ｃなど）が、誤って特定されてしまう（誤認されてしまう）ことが回避される。つまり、確実に、装置Ｙ１として、適切な装置（エアコンＮ１０Ｊ）が特定できる。
【１３８４】
なお、こうして、例えば、近接無線通信（ＩＣタグ等における通信）を介して、端末装置（例えば、図１２７の端末装置Ｙ０１、図１１４の冷蔵庫Ｍ１０１３、電子レンジＭ１０１２、図１３４のエアコンＮ１０Ｊなど）から端末装置情報（例えば、図１２７の情報Ｙ０１５Ｄ、図１３７の情報Ｙ０１Ｕ（アドレスＹ０１Ｕａ））を読み出すとともに、汎用のネットワーク（例えば、図１２７のネットワークＹ０２Ｎ、図１１４のインターネットＭ１００４）を介して、サーバ（図１２７のサーバＹ０４、図１１４の登録サーバＭ１００５）に前記端末装置情報を送信する通信装置（図１２７の通信装置（携帯電話端末）Ｙ０２、図１１４の携帯電話Ｍ１０１４、図１３５のモバイル機器Ｎ２０など）であって、前記近距離無線通信を介して、前記端末装置から、前記端末装置の製造情報が識別可能な端末装置識別情報（例えば、図１２７の製造番号Ｙ０１５Ｎ、図１３７の製造番号Ｙ０１Ｕｎ）を少なくとも含む前記端末装置情報（情報Ｙ０１５Ｄ、情報Ｙ０１Ｕ（図２４））を取得する端末装置情報取得部（図１２７のアンテナＹ０２１）と、前記通信装置の製造情報が識別可能な通信装置識別情報（例えば、図１２７の製造番号Ｙ０２５Ｎ）を少なくとも含む通信装置情報（情報Ｙ０２５Ｄ）を記憶する通信装置情報記憶部（メモリＹ０２４）と、取得される前記端末装置情報（情報Ｙ０１５Ｄ、情報Ｙ０１Ｕ）に、記憶される前記通信装置情報（情報Ｙ０２５Ｄ）を付与して、前記サーバへ送信する送信情報（図１２７の情報Ｙ０３６Ｄ：付与により生成される、前記端末装置情報（情報Ｙ０１５Ｄ）と、前記通信装置情報（情報Ｙ０２５Ｄ）との両方が含まれる情報）を生成する情報付与部（情報付与部Ｙ０３５）と、前記汎用のネットワークを介して、前記サーバへ、生成された前記送信情報（情報Ｙ０３６Ｄ）を送信する通信部（図１２７の通信部Ｙ０３６）とを有し、前記通信部は、前記端末装置からの前記端末装置情報（端末装置により送信された、端末装置に記憶された、複数のサーバＹ０４から、当該端末装置の送信情報（情報Ｙ０３６Ｄ）が送信されるのに適するサーバＹ０４（当該端末装置のメーカのサーバＹ０４）を特定する情報：例えば、サーバＹ０４のアドレスＹ０１Ｕａ（図１３７）など）に基づいて、前記サーバを特定し、通信する通信装置が構成されてもよい。
【１３８５】
なお、こうして、通信装置により、サーバＹ０４への、情報Ｙ０３６Ｄの送信がされる。このため、装置Ｙ１（図１の冷蔵庫Ｍ１０１３など）は、上述の簡単な構成で足りて、つまり、ネットワークＹ０２Ｎに接続されない冷蔵庫（冷蔵庫Ｍ１０１３、家電、白物家電）などでもよい。このため、装置Ｙ０１の種類に関わらずに、確実に、その装置Ｙ０１の情報Ｙ０３６ＤのがサーバＹ０４に送信できる。
【１３８６】
そして、より具体的には、例えば、前記通信装置は、さらに、前記通信装置の（位置（例えば、図１３４におけるエアコンＮ１０Ｊ（装置Ｙ０１）の、数センチメートル以内の位置）を特定する）位置情報（図１２７の情報Ｙ０２７Ｄ）を取得する位置情報取得部（図１２７の位置情報測位部Ｙ０２７）を有し、前記位置情報取得部は、前記端末装置情報取得部（アンテナＹ０２１）で、前記端末装置と前記通信装置との近接無線通信が確立しているタイミングで（確立される際において）、前記通信装置の位置情報（情報Ｙ０２７Ｄ）を取得し、付与がされる前記通信装置情報（付与がされた後における通信装置情報（送信情報Ｙ０３６Ｄ、または、送信情報Ｙ０３６Ｄの一部））は、前記位置情報取得部で（前記タイミングにおいて）取得した、前記通信装置の位置情報（情報Ｙ０２７Ｄ）を含んでもよい。
【１３８７】
これにより、装置Ｙ０１（通信端末）が、単なる冷蔵庫（冷蔵庫Ｍ１０１３等）などで、ＧＰＳの機能等がなくても、送信される情報Ｙ０３６Ｄに含まれる情報Ｙ０２５Ｄに含まれる情報Ｙ０２７Ｄにより、装置Ｙ０１の位置が特定される。これにより、装置Ｙ０１の種類に関わらずに、確実に、サーバＹ０４に送信される情報Ｙ０３６Ｄにより、装置Ｙ０１の位置が特定できる。
【１３８８】
しかも、近接無線通信がされる、数センチメートルの距離の位置などの、十分に近い位置で検出された位置が特定され、特定される位置が、精度よくできる（先述された、図２１のエアコンＮ０１Ｊ、エアコンＮ１０Ｃなどを参照）。
【１３８９】
また、付与がされる前記通信装置情報には、当該通信装置Ｙ０２が設けられた家（例えば、宅内Ｍ１００１の住宅）、あるいは、当該通信装置Ｙ０２を使用する人（通信装置Ｙ０２を使用するユーザ）の識別情報（例えば、先述のホームＩＤなど）を含んでもよい。
【１３９０】
また、上述の通信装置（通信装置Ｙ０２）と、前記汎用のネットワークによって通信可能な前記サーバ（サーバＹ０４）における、前記端末装置（装置Ｙ０１）の（情報（製造番号Ｙ０２５Ｎ）の）管理方法であって、前記通信装置情報（通信装置識別情報、情報Ｙ０２５Ｄ、図１６の情報Ｙ０５１）が付与された（後における）前記端末装置情報（付与がされた後における情報Ｙ０１５Ｄ（情報Ｙ０３６Ｄ））を取得する取得ステップ（図１２８のＳＹ０９）と、前記サーバの機器管理データベース（機器管理ＤＢ Ｙ０４１：図１４）から、付与された前記通信装置情報に含まれる前記通信装置識別情報（製造番号Ｙ０２５Ｄ）を探索する（情報における複数の部分のうちから、適切な部分（製造番号Ｙ０２５Ｄの部分）を特定する）探索ステップと、前記探索ステップの結果、前記取得ステップで取得した前記通信装置識別情報が、前記機器管理データベースに管理（記憶）されていないと判定した場合、付与された前記通信装置情報（情報Ｙ０２５Ｄ：図１４）の新規レコード（図１２９の情報Ｙ０５１を参照）を作成して、前記新規レコードに、前記取得ステップで取得した前記端末装置情報（図１２７の情報Ｙ０１５Ｄ、図１２９の情報Ｙ０５２ｄ（情報Ｙ０５２〜Ｙ０５４）を参照）を対応させるとともに、前記取得ステップで取得した（情報Ｙ０３６Ｄ（情報Ｙ０１５Ｄ）に付与された）前記通信装置識別情報（製造番号０２５Ｎ）が、前記機器管理データベースに既に管理されていると判定し（新規レコードが生成された後には、生成された新規レコードの装置（例えば電子レンジＭ１０１２）は、当該装置の通信装置識別情報が登録された装置と判定される）、かつ、前記通信装置識別情報を含むレコード（図１２９の情報Ｙ０４１Ｄを参照）に、前記端末装置情報（例えば、電子レンジＭ１０１２（装置Ｙ０１）の情報Ｙ０５２（図１６）、図１４の製造番号Ｙ０１５Ｄを参照）が管理されていない場合には、前記レコードに、取得された前記端末装置情報（付与がされた、通信装置Ｙ０２の製造番号０２５Ｎの部分以外の他の部分の少なくとも一部である製造番号Ｙ０１５、情報Ｙ０５２）を追加する管理方法が構築されてもよい。
【１３９１】
なお、例えば、こうして、サーバＹ０４に、情報の送信がされることにより、サーバＹ０４（または他の装置）に、ホームネットワークに必要な設定がされてもよい。これにより、ユーザが複雑な操作をする必要なく、十分に容易に、ホームネットワークに必要な設定ができる。
【１３９２】
なお、単なる細部については、上述の各実施形態のうちの、適切である、何れの実施形態での処理がされてもよい。また、単なる細部については、単なる、公知技術があてはめられただけの形態にされてもよいし、更なる改良発明が加えられた形態などの、その他の形態にされてもよい。
【１３９３】
なお、互いに異なる複数の実施形態に記載された、複数の技術事項などの、互いに離れた複数の箇所に記載された、複数の技術事項が、適宜、組み合わせられてもよい。
【１３９４】
また、上述された各工程のうちの、適切な複数の工程を含んでなる方法が構築されてもよいし、複数の機能が実装された集積回路が構築されてもよいし、複数の機能をコンピュータに実行させるためのコンピュータプログラムが構築されてもよいし、そのコンピュータプログラムを通信する通信方法、そのコンピュータプログラムのデータ構造などが構築されてもよい。
【１３９５】
このように、要するに、課題に関して、ホームネットワークの設定において、端末情報を近接無線を用いて送信するだけでは、周囲の端末の状況が不明であるため、不十分であり、ユーザにとって、十分に簡単にはならないことが考えられる。
【１３９６】
そこで、解決手段に関して、ＧＰＳなどでの位置情報を取得できる端末で、近接無線を用いて通信し、近接無線で通信したときの位置情報を、ホームネットワークの設定を行いたい端末の位置情報として用いることにより、位置情報を基にした、周囲の端末の状況を考慮した、ホームネットワーク設定が可能となることが考えられる。
【１３９７】
なお、こうして、例えば、物品（通信装置）に関する情報を提供するＴＶ等の表示装置における種々の設定の簡素化を可能にする通信装置が提供される。つまり、ＲＦ−ＩＤリーダライタ４６との間で近接無線通信を行うＲＦ−ＩＤ４７を有する撮影装置１において、入力信号を、受信するデータ受信部１０５と、通信装置を特定する識別情報であるＵＩＤ部７５と、当該ＵＩＤ部７５を参照してＴＶ４５によって実行される動作プログラム１１６とを記憶する第２メモリ５２と、入力信号に応じて、ＵＩＤ部７５および動作プログラム１１６を、ＲＦ−ＩＤリーダライタ４６に送信するデータ転送部１０８とを備え、ＵＩＤ部７５および動作プログラム１１６は、ＲＦ−ＩＤリーダライタ４６を介してＴＶ４５に転送される（図２３などを参照）。
【１３９８】
（その他の形態）
以下では、この欄、すなわち、［発明を実施するための形態］の欄の冒頭で言及された、「（その他の形態）」が書かれる。
【１３９９】
その言及の箇所で言われた上述の携帯型通信装置において、例えば、次の通りでもよい。
【１４００】
なお、前記位置情報は、複数の住宅（図１６７の住宅９９、９９１など）のうちから、前記機器（機器９８ａ）が設置された住宅（住宅９９）を特定して、前記複数の住宅の位置（位置９９Ｐ、９９１Ｐ）のうちから、特定される前記住宅の位置（図１６７の位置９９Ｐ）を、前記近接無線通信がされる際における、当該携帯型通信装置の位置（位置９９Ｐ）として示す、複数の住宅の、複数のＩＤ（ホームＩＤ）のうちの、設置された住宅（住宅９９）のＩＤ（ホームＩＤ）でもよい。
【１４０１】
つまり、前記機器が設置される前記所定の場所は、住宅の内部であり、前記携帯型通信装置は、当該携帯型通信装置のユーザの住宅を特定する情報である、住宅のＩＤ（ホームＩＤ）を記憶し、前記送信部は、前記位置情報と前記住宅のＩＤとを対応付けた前記送信情報（図１７０の送信情報９８ｏ１）を前記サーバ（サーバ９８ｃ）に送信することにより、送信される前記送信情報に含まれる、設置された前記住宅のＩＤと同じＩＤ（図１７０のホームＩＤ ９８ｃａ２）に対応付けて、当該送信情報に含まれる、当該ＩＤ以外のそれぞれの情報（製造番号９８ｃｂを参照）を、前記サーバに記憶させてもよい。
【１４０２】
なお、例えば、送信される送信情報が、当該送信情報に含まれる位置情報とＩＤとを対応付け、互いに対応付けられた、それれ位置情報およびＩＤを含んでもよい。
【１４０３】
また、前記機器が設置される前記所定の場所は、住宅の内部であり、前記位置情報取得部は、前記機器が設置される前記住宅（住宅９９）に設けられた、当該住宅の前記ＩＤを記憶するサーバである第２のサーバ（例えば図１６５のサーバ（ホームサーバ）９９ａ）から、記憶された当該ＩＤを、前記位置情報として取得してもよい。
【１４０４】
また、前記位置情報取得部は、当該携帯型通信装置の記憶部（図１６６のメモリ９８ｉなど）により記憶された、複数の装置から、当該携帯型通信装置（携帯型通信装置９８ｂ）を特定し、特定される当該携帯型通信装置のユーザの住宅（住宅９９）の位置（位置９９Ｐ）を、前記機器（機器９８ａ）が設置された前記住宅の位置（位置９９Ｐ）として特定する前記位置情報（図１６７の位置情報９８ｊ１）を、当該記憶部から取得してもよい。
【１４０５】
また、前記送信部は、前記送信情報を前記サーバに送信して、送信された当該送信情報を（第１の）前記サーバ（図１６７のサーバ９８ｃ）に記憶させ、機器（機器９８ａ）が、当該機器が設置された所定の位置から移動された場合（投棄（例えば、山林などへの不法投棄）された場合など）に、移動された当該機器を特定する機器情報（図１６７の機器情報９８ａ１）と、前記サーバに記憶させた前記送信情報（送信情報９８ｏ１（９８ｍｃ））に含まれる、設置された前記機器（機器９８ａ）を特定する前記機器情報（図１６７の機器情報９８ｍａ）とが同じである場合に、当該サーバから、送信された当該送信情報（送信情報９８ｍｃ）に含まれる前記位置情報（位置情報９８ｍｂ：投棄がされる前における、機器９８ａが設置された位置を示す位置情報）を出力させてもよい。
【１４０６】
これにより、移動前の位置の位置情報が出力され、いわゆるトレーサビリティが高くできる。
【１４０７】
また、前記機器が設置される所定の場所は住宅の内部であり、前記送信部は、前記送信情報を送信することにより、その画像（例えば、図１４４マップ、図１５２の画像などを参照）における、当該送信情報が送信された前記機器が設置された位置（例えばテレビＮ１０Ａの位置）に、当該機器（テレビＮ１０Ａ）を表わす表示が重畳された（含まれた）、前記住宅の（内部の）構造（部屋の間取りなど）を表示する画像（図１４４のマップ）を、予め定められた画像生成装置（例えばサーバ９８ｃでもよい：図１４４の位置情報作成部Ｎ４８等を参照）に生成させてもよい。
【１４０８】
なお、こうして、例えば、それぞれの機器の位置と、その位置の機器の情報（種類、製造番号など）とを特定するデータ（例えば、上述の画像）が生成されてもよい。
【１４０９】
また、取得される前記機器情報（図１６７の機器情報９８ｎ１）は、複数の機器のうちから、設置された前記機器（機器９８ａ）を特定する、当該機器の製造番号でもよい（図１６７などを参照）。
【１４１０】
また、前記機器情報取得部は、設置された前記機器の種類を示す種類情報（図１７１の種類情報９８ｍａ２）と、当該機器が有する機能を示す機能情報（機能情報９８ｍａ３）との少なくとも一方を、前記近接無線通信で、当該機器から取得し、送信される前記送信情報（９８ｏ１）は、取得された当該少なくとも一方を含んでもよい。
【１４１１】
なお、図１３８、図１４５なども、適宜参照されたい。
【１４１２】
なお、上述の説明における、単なる細部においては、例えば、実施の形態Ｂ（例えばＢ４等）などの、上述の実施の形態（実施の形態Ａ、Ｂなど）で説明された通りの動作がされてもよいし、更なる改良発明が加えられた動作がされてもよいし、適切である、その他の動作がされてもよい。
【１４１３】
なお、上述の実施の形態（実施の形態Ａ、Ｂなど）の動作の細部は、例えば、この「（その他の形態）」などで言われる通りなどでもよい。
【１４１４】
なお、このように、例えば、次の動作がされてもよい。
【１４１５】
すなわち、例えば、住宅９９（図１６５）において、テレビ、ＢＤレコーダ（ＢＤレコーダＮ１０Ｂ等を参照）、暖房機（暖房機Ｎ１０Ｋ等を参照）、エアコン、太陽電池、火災報知器、太陽電池パネルなどの機器９８ａ（図１６６、図１６７など）が設置されてもよい（図１３４等を参照）。
【１４１６】
そして、機器９８ａが設置された場合に、例えば、設置をした、その機器９８ａのユーザの氏名などの情報が含まれるなどした予め定められた送信情報９８ｏ１（図１６７）が、予め定められたサーバ９８ｃに送信され、送信された送信情報９８ｏ１がサーバ９８ｃにより記憶されてもよい（データベース９８ｍを参照）。
【１４１７】
つまり、例えば、このサーバ９８ｃは、設置された機器を製造した製造者のサーバなどでもよい。
【１４１８】
しかしながら、このような送信に際しての、ユーザによる操作は、簡単であることが好ましい。
【１４１９】
しかも、近年においては、比較的多くの住宅（住宅９９など）におけるユーザにより、携帯電話、スマートフォンなどの、持ち運びがされる携帯型通信装置９８ｂ（例えば携帯電話）が所有される。
【１４２０】
しかも、近年においては、電子マネーの決済、自動改札における改札などで行われる、ＮＦＣ（先述）の通信、ＲＦ−ＩＤの通信などの近接無線通信９８ｃ１（図１６７）が、携帯型通信装置９８ｂ（携帯電話など）によりされることも多い。
【１４２１】
ここで、近接無線通信９８ｃ１については、例えば、通信がされる相手である相手装置（例えば、図１６７の機器９８ａ）への、その携帯型通信装置の、ユーザによるタッチの操作などの操作がされる（タッチの操作による動き９８ｂ１、図１３０のＹ０６０、Ｙ０６３などを参照）。
【１４２２】
そして、例えば、近接無線通信９８ｃ１は、このタッチの操作などでの、携帯型通信装置９８ｂの動き９８ｂ１がされるなどで、携帯型通信装置９８ｂの位置が、通信がされる相手である相手装置（機器９８ａ）の位置と同じ位置（略同一の位置、例えば、数センチメートルの範囲の近傍の位置など）である際に行われ、この動き９８ｂ１がされないなどで、同じ位置（略同一の位置）ではない際には行われない。
【１４２３】
図１６９は、携帯型通信装置９８ｂのフローチャートである。
【１４２４】
例えば、携帯型通信装置９８ｂにおいて、図１６９の処理がされてもよい。
【１４２５】
そこで、例えば、住宅９９に機器９８ａが設置された際に、設置された機器９８ａへの、携帯型通信装置９８ｂのタッチがされるなどして（動き９８ｂ１を参照）、設置された機器９８ａと、携帯型通信装置９８ｂとの間の近接無線通信９８ｃ１がされてもよい。
【１４２６】
そして、この近接無線通信９８ｃ１が行われた場合に（図１６９の「Ｓ９７１：Ｙｅｓ」、図１７７の通信検出部９８ｑなどを参照）、サーバ９８ｃへの、送信情報９８ｏ１の送信が（送信装置（例えば当該携帯型通信装置９８ｂ）により）されてもよい。
【１４２７】
なお、つまり、例えば、この近接無線通信９８ｃ１がされない場合には（図１６９の「Ｓ９７１：Ｎｏ」などを参照）、送信情報９８ｏ１の送信がされなくてもよい。
【１４２８】
なお、具体的には、例えば、設置された機器９８ａと、携帯型通信装置９８ｂとの間での、近接無線通信９８ｃ１がされるか否か（現在が、されている期間であるか否かなど）が判定されてもよい（図１６９のＳ９７１、図１７７の通信検出部９８ｑなどを参照）。
【１４２９】
そして、近接無線通信がされると判定された場合に（Ｓ９７１：Ｙｅｓ）、送信情報９８ｏ１が送信され、されないと判定された場合には（Ｓ９７１：Ｎｏ）、送信されなくてもよい。
【１４３０】
これにより、設置がされた場合に行われる、送信情報９８ｏ１の送信が、単なる、設置された機器９８ａへの、携帯型通信装置９８ｂのタッチの操作などの、簡単な操作で済んで、操作が簡単にできる。
【１４３１】
しかしながら、設置がされた後に、設置された機器９８ａの製造者（図略）等により利用される利用情報は、携帯型通信装置９８ｂにある（記憶された）、例えば、設置をした、その機器９８ａのユーザと同じユーザである、その携帯型通信装置９８ｂのユーザの電話番号の情報などではなく、携帯型通信装置９８ｂにない情報（例えば、設置される機器９８ａの製造番号など）であることも考えられる。
【１４３２】
なお、このような、携帯型通信装置９８ｂにない情報とは、例えば、近接無線通信９８ｃ１がされるより前には、携帯型通信装置９８ｂにない情報などをいう。
【１４３３】
一方で、このような、携帯型通信装置９８ｂにない利用情報は、例えば、機器９８ａが製造される際などの、設置されるよりも前に、すでに、製造者等により特定される、その機器９８ａの製造番号の情報などである、設置前既知情報９８ａ１であることも考えられる。
【１４３４】
そこで、設置がされる機器９８ａにより、このような製造番号等の情報（設置前既知情報）９８ａ１が記憶されるなどして、機器９８ａが設置される際に行われる、携帯型通信装置９８ｂとの間の近接無線通信９８ｃ１で、（記憶された）製造番号等の情報９８ａ１が送信されてもよい。
【１４３５】
そして、携帯型通信装置９８ｂにより、近接無線通信９８ｃ１で送信された製造番号等の情報（設置前既知情報）９８ａ１が取得されてもよい。
【１４３６】
そして、取得された製造番号等の情報（設置前既知情報）９８ａ１が含まれる送信情報９８ｏ１が、サーバ９８ｃに送信されてもよい。
【１４３７】
これにより、携帯型通信装置９８ｂなどへと、製造番号等の情報（設置前既知情報）９８ａ１を入力する、ユーザによる操作などが不要にされて、操作が更に簡単にできる。
【１４３８】
図１７１は、機器情報９８ｍａ１、種類情報９８ｍａ２、機能情報９８ｍａ３などを示す図である。
【１４３９】
そして、このような設置前既知情報９８ａ１のうちの少なくとも一部は、例えば、先述のように、その機器の製造番号などの、複数の機器（例えば、図１６７に示される第１の機器９８ａと、第２の機器９８ｒなど）のうちから、その機器（第１の機器９８ａ）を特定する機器情報９８ｍａ１（後述の図１７１を参照）でもよい。
【１４４０】
一方、設置前既知情報９８ａ１のうちの少なくとも一部は、例えば、テレビ、冷蔵庫、電子レンジなどの、機器の種類を特定する種類情報９８ｍａ２でもよい。。
【１４４１】
また、設置前既知情報の少なくとも一部は、例えば、機器９８ａの機能を特定する機能情報９８ｍａ３でもよい。
【１４４２】
なお、特定される機能は、具体的には、例えば、テレビなどが有する、表示の機能、地デジチューナの機能、アナログチューナの機能、録画の機能などでもよい。
【１４４３】
また、特定される機能は、例えば、電子レンジの機能、暖房の機能、冷房の機能、予め定められた方式（ＤＶＤ（Digital Video Disc）、Blue-rayなど）で記録がされた記録媒体の読み取りの機能、予め定められた方式（Bluetooth、ZigBee、イーサネットなど）で通信をする機能、発電（太陽光電池パネルでの発電など）の機能などでもよい。
【１４４４】
なお、機能情報９８ｍａ３は、例えば、機器９８ａに含まれる構成（例えば、液晶表示装置などの表示部、地デジチューナなど）を特定して、特定される構成による機能を、その機器が有する機能として特定する構成情報と理解されてもよい。
【１４４５】
なお、設置前既知情報９８ａ１の少なくとも一部は、例えば、その設置前既知情報９８ａ１が有する（付与された）属性（機器情報９８ｍａ１により示される製造番号、種類情報９８ｍａ２による種類、機能情報９８ｍａ３による機能、構成情報による構成など）を示し、属性情報（機器情報９８ｍａ１、種類情報９８ｍａ２による種類、機能情報９８ｍａ３など）と呼ばれてもよい。
【１４４６】
しかしながら、近年においては、機器（例えば機器９８ａ）が投棄（不法投棄）されることがあるのが、問題にされている。
【１４４７】
また、設置された位置が、寒い地域か、暑い暑い地域か、住宅街か、角地か、傾斜地かなどの、設置された位置が、どの位置であるかに対応する、より適切なアフターサービス等がされることが望まれることなども考えられる。
【１４４８】
このため、製造者等により利用される利用情報が、機器９８ａが設置された位置（例えば、設置された住宅の位置）を示す位置情報９８ｊ１（図１６７を参照）であることも考えられる。
【１４４９】
そこで、設置された位置を特定する位置情報９８ｊ１が含まれる送信情報９８ｏ１がサーバ９８８ｃに送信され、サーバ９８ｃにより記憶されてもよい。
【１４５０】
これにより、サーバ９８ｃに送信された送信情報９８ｏ１（位置情報９８ｊ１）を用いることにより、製造者等が、位置情報９８ｊ１を利用できる。
【１４５１】
なお、これにより、ひいては、送信された送信情報９８o1に含まれる位置情報９８ｊ１により、設置がされた位置が示されて、投棄された機器が、投棄がされる前に設置された位置が表示できたり、設置された位置が、傾斜地の位置であるか否かが表示できたりできる。
【１４５２】
なお、上記のようにして、投棄がされた後に、位置が表示等されれば、その機器の、いわゆるトレーサビリティが高くできる。
【１４５３】
しかしながら、上述のように、設置される機器９８ａと、携帯型通信装置９８ｂとの間での近接無線通信９８ｃ１がされる。そして、近接無線通信９８ｃ１がされる際には、携帯型通信装置９８ｂの位置が、設置される機器９８ａの位置と同じ位置（略同一の位置、機器９８ａの位置の近傍と、他の領域とのうちで、近傍の位置）であることに気づく。
【１４５４】
しかも、近年においては、携帯電話（携帯型通信装置９８ｂなど）に、ＧＰＳの装置が設けられるなどして、携帯型通信装置９８ｂにおいて、その携帯型通信装置９８ｂの位置を示す位置情報が取得（検出）されることがある。
【１４５５】
一方で、設置される機器９８ａにおいて、設置がされた位置を示す位置情報が取得（検出）されたなら、例えば、機器９８ａにおいて、位置情報を取得する、ＧＰＳの装置を設ける必要が生じるなどにより、機器９８ａのコストが高くなってしまう。
【１４５６】
そこで、近接無線通信９８ｃ１がされて、設置される機器９８ａの位置が、携帯型通信装置９８ｂの位置と同じ位置である際に、携帯型通信装置９８ｂの位置を示す位置情報９８ｊ１が取得（検出）されてもよい（位置情報取得部９８ｊ、図１６９のＳ９７３）。
【１４５７】
そして、機器９８ａが設置された位置を示す位置情報として、取得された、携帯型通信装置９８ｂの位置の位置情報９８ｊ１を更に含む送信情報９８ｏ１が送信されてもよい。
【１４５８】
これにより、単に、携帯型通信装置９８ｂにおいて位置情報９８ｊ１が取得されるだけで足りて、コストが、低いコストにできる。
【１４５９】
なお、こうして、例えば、上述された、近接無線通信がされる時との判定がされる際に（Ｓ９７１：Ｙｅｓ）、その際における、携帯型通信装置９８ｂの位置（機器９８ａが設置された位置と同じ位置）の位置情報９８ｊ１が取得され、利用されてもよい。
【１４６０】
図１６８は、位置情報取得部９８ｊなどを示す図である。
【１４６１】
なお、位置情報９８ｊ１は、以下で説明される第１の位置情報９８ｊ１Ａ（図１６８）でもよい。
【１４６２】
つまり、第１の位置情報９８ｊ１Ａは、複数の住宅（例えば図１６７の第１の住宅９９、第２の住宅９９１など）の位置のうちから、機器９８ａが設置された住宅（第１の住宅９９）の位置を特定するのに止まり、設置がされた住宅の各位置（例えば、図１６５のテレビＮ１０Ａの位置と、暖房機Ｎ１０Ｋの位置などを参照）のうちから、設置された位置（例えば、テレビＮ１０Ａが設置された、図示される、テレビＮ１０Ａの位置）を特定しない位置情報９８ｊ１である。
【１４６３】
つまり、例えば、第１の位置情報９８ｊ１Ａは、比較的荒い（低い、大まかな）精度で位置を特定する一方で、データ量が比較的小さい位置情報９８ｊ１である。
【１４６４】
つまり、例えば、位置情報取得部９８ｊの少なくとも一部は、例えば、上述された、荒い精度の第２の位置情報９８ｊ１Ａを取得するＧＰＳ装置９８ｊ１ｘ（図１２７の経緯測位部Ｙ０２８、図１３２のＧＰＳ Ｎ３１、図１４９の位置情報センサ部０９１等などを参照）でもよい。
【１４６５】
そして、このような、荒い精度の第１の位置情報９８ｊ１Ａは、例えば、複数の住宅のうちから、機器が設置された住宅を特定することで、複数の住宅での位置のうちから、特定される住宅の位置を特定する住宅情報（図１７０の第２の位置情報９８ｃａ２を参照）でもよい。
【１４６６】
図１７０は、ホームＩＤ ９８ｃａ２などを示す図である。
【１４６７】
つまり、例えば、この住宅情報は、具体的には、例えば、互いに異なる複数の住宅の、互いに異なるＩＤ（ホームＩＤ）のうちの、特定される住宅のＩＤ ９８ｃａ２（図１７０）でもよい（ＩＤ：Identifier）。
【１４６８】
つまり、ホームＩＤ ９８ｃａ２は、例えば、その住宅（例えば、第１の住宅９９と、第２の住宅９９１とのうちの、機器９８ａが設置された第１の住宅９９）に付与された番号、文字列などでもよい。
【１４６９】
そして、例えば、送信情報９８ｏ１に含まれるホームＩＤ ９８ｃａ２（位置情報９８ｊ１、第１の位置情報）に対応付けて、そのホームＩＤ ９８ｃａ２により特定される住宅（第１の住宅９９）に設置されるそれぞれの機器（例えば、図１６５のテレビＮ１０Ａ、暖房機Ｎ１０Ｋなど）の、送信された送信情報９８ｏ１における、当該ホームＩＤ ９８ｃａ２以外の他の部分（例えば、テレビＮ１０Ａの製造番号９８ｃｂ、暖房機Ｎ１０Ｋの製造番号９８ｃｂなど）が、サーバ９８ｃにより記憶されてもよい。
【１４７０】
なお、図１７０では、こうして対応付けられることが、ホームＩＤ ９８ｃａ２と、２つの製造番号９８９ｃｂのそれぞれとの間の線により模式的に示される。
【１４７１】
図１７５は、位置情報取得部９８ｊなどを示す図である。
【１４７２】
他方、位置情報９８ｊ１は、機器９８ａが設置された住宅（第１の住宅９９）の各位置（例えば、図１６５のテレビＮ１０Ａの位置と、暖房機Ｎ１０Ｋの位置などを参照）のうちから、設置された位置（例えば、テレビＮ１０Ａが設置された、図示される、テレビＮ１０Ａの位置）を特定する第２の位置情報９８ｊ１Ｂでもよい。
【１４７３】
つまり、例えば、第２の位置情報９８ｊ１Ｂは、比較的細かい（高い、精密な）精度で特定をして、データ量が比較的大きい位置情報９８ｊ１でもよい。
【１４７４】
図１７２は、第１の位置９６ｄＰ、第２の位置９６ｃＰなどを示す図である。
【１４７５】
そして、例えば、送信される送信情報９８ｏ１に含まれる第２の位置情報９８ｊ１Ｂ（位置情報９８ｊ１、図１７２の位置情報９８ｗ）の処理をする処理装置９６ａがあってもよい。
【１４７６】
つまり、処理装置９６ａは、例えば、機器９８ａが設置がされた住宅（第１の住宅９９）に設けられた、設置された機器９８ａと無線通信をする、無線ＬＡＮのアクセスポイントなどの無線通信装置でもよい。
【１４７７】
そして、この処理装置９６ａにおいて、次の動作がされてもよい。
【１４７８】
図１７３は、送信された位置情報９８ｊ１Ｂの処理のフローチャートである。
【１４７９】
つまり、送信された送信情報９８ｏ１に含まれる第２の位置情報９８ｊ１Ｂ（位置情報９８ｊ１、図１７２の位置情報９８ｗ）が取得されてもよい（情報取得部９６ａ１、図１７３のＳ９７ａ）。
【１４８０】
そして、取得された位置情報９６ｊ１Ｂ（位置情報９８ｗ）により示される位置（機器９８ａが設置された位置）が、第１の位置９６ｃＰ（例えば、図１６５における暖房機Ｎ１０Ｋの位置）であるか、第２の位置９６ｄＰ（例えばテレビＮ１０Ａの位置）であるかが判定されてもよい（方式選択部９６ａ２、図１７３のＳ９７ｂ）。
【１４８１】
そして、第１の位置９６ｃＰと判定される場合に（Ｓ９７ｂ：第１の位置）、第１の位置９６ｃＰである場合に適する第１の処理（Ｓ９７ｃ１）がされ、第２の位置９６ｄＰであると判定される場合に（Ｓ９７ｂ：第２の位置）、第２の位置９６ｄＰである場合に適する第２の処理（Ｓ９７ｃ２）がされてもよい（無線通信部９６ａ３）。
【１４８２】
つまり、例えば、第１の位置９６ｃＰ（暖房機Ｎ１０Ｋの位置）は、当該第１の位置９６ｃＰに機器９８ａ設置された場合には（設置された機器９８ａが、第１の位置９６ｃＰの第１の機器９６ｃである場合には）、設置された機器９８ａとの間での無線通信として、第１の方式での無線通信９６ｆ１（第１の処理）が適切である位置でもよい。
【１４８３】
そして、第２の位置９６ｄＰ（テレビＮ１０Ａの位置）は、第２の位置９６ｄＰに設置された場合には（第２の機器９６ｄである場合には）、第２の方式での無線通信９６ｆ２（第２の処理）が適切である位置でもよい。
【１４８４】
つまり、行われる無線通信は、例えば、機器９８ａが設置がされる住宅（第１の住宅９９）に設けられた、無線ＬＡＮ（Local Area Network）のアクセスポイントなどの無線通信装置（処理装置９６ａ、例えば、図１６５における符号９９ｃで示された位置を有する）との間での無線通信でもよい。
【１４８５】
つまり、例えば、第１の方式での無線通信９６ｆ１は、閾値よりも弱い電力での無線通信である一方で、第２の方式での無線通信９６ｆ２は、当該閾値よりも強い電力での無線通信でもよい。
【１４８６】
なお、例えば、弱い電力での無線通信９６ｆ１が適する第１の位置９６ｃＰ（暖房機Ｎ１０Ｋの位置）は、例えば、アクセスポイント等（処理装置９６ａ）の位置までの距離が、閾値Ｔｈ（図１７２）よりも小さい距離である位置である一方で、第２の位置９８ｄＰ（テレビＮ１０Ａの位置）は、閾値Ｔｈより大きい距離の位置でもよい。
【１４８７】
つまり、例えば、上記の無線通信装置（処理装置９６ａ）などにより、次の動作がされてもよい。
【１４８８】
つまり、通信がされる相手である機器（第１の機器９６ｃ、第２の機器９６ｃ等）などから、その機器を特定する機器情報９８ｖ（例えば、その機器のアドレスなどでもよい）が取得されると共に、取得された機器情報９８ｖと同じ機器情報（アドレス：例えば、図１７２の機器情報９８ｒ）が含まれる、送信された送信情報（送信情報９８ｐ、図１６７の送信情報９８ｏ１）に含まれる位置情報９８ｓ（位置情報９８ｗ）が取得されてもよい（情報取得部９６ａ１、Ｓ９７ａ）。
【１４８９】
そして、こうして取得された位置情報９８ｗに基づいて、上述の動作がされてもよい。
【１４９０】
これにより、設置がされた、機器９８ａの位置が、第１の位置９６ｄＰ（暖房機Ｎ１０Ｋの位置）であるか、第２の位置９６ｄＰ（テレビＮ１０Ａの位置）であるかに対応する適切な処理（第１の無線通信９６ｆ１、第２の無線通信９６ｆ２）がされ、位置が第１の位置９６ｄＰか、第２の位置９６ｄＰかに関わらず、確実に、適切な処理（適切な方式（適切な電力）での無線通信）ができる。
【１４９１】
そして、単に、携帯電話などの携帯型通信装置９８ｂが用いられて、送信情報９８ｏ１が送信されるだけで足り、設置がされた住宅（第１の住宅９９）に、特殊な装置等を持ち込んだり、ユーザが複雑な操作をする必要などがなく、簡単に、適切な処理が確実にされて、簡単に適切な動作ができる。
【１４９２】
なお、このように、送信情報９８ｏ１が送信されることにより、送信された送信情報９８ｏ１（の位置情報）に対応する適切な動作（第１の無線通信９６ｆ１、または、第２の無線通信９６ｆ２）がされてもよい。
【１４９３】
つまり、このように、例えば、送信される送信情報９８ｏ１は、処理装置９６ａが行う動作を、適切な動作（第１の無線通信９６ｆ１、または、第２の無線通信９６ｆ２）にさせる制御の制御データでもよい。
【１４９４】
なお、例えば、送信情報９８ｏ１が送信される第１のサーバ９８ｃ（図１７２（図１６７））は、例えば、いわゆるホームサーバ（例えば図１６５のサーバ９９ａ）などの、住宅９９に設置されたサーバなどでもよい。
【１４９５】
なお、図１６５で示されるように、例えば、第１のサーバ９９ａは、サーバ９９ａがある住宅９９の外部と通信するための通信線９９ｂに接続されてもよい。
【１４９６】
また、第１のサーバ９８ｃは、上述されたアクセスポイント等の無線通信装置（処理装置９６ａ）でもよい。
【１４９７】
なお、送信情報９８ｏ１が送信される第１のサーバ９８ｃは、例えば、通信線９９ｂを介して通信がされる、住宅９９の外部に設けられた、機器９８ａの製造者のサーバなどでもよい。
【１４９８】
なお、先述された通り、位置情報９８１ｊ（図１６７）は、先述されたＧＰＳ装置９８ｊ１ｘ（図１６８）が用いられる際などにおける、例えば、は、緯度および経度などの、地図上における絶対的な位置を特定する絶対位置情報でもよい。
【１４９９】
つまり、例えば、位置情報取得部９８ｊ（図１６７など）は、例えば、ＧＰＳ装置９８ｊ１ｘを含むなどして、電波（ＧＰＳの衛星からの電波など）を受信して、受信される電波から、その電波が受信される位置を、当該位置情報取得部９８ｊが設けられた携帯型通信装置９８ｂの位置として示す、絶対位置情報である位置情報９８ｊ１を取得してもよい。
【１５００】
つまり、例えば、位置情報取得部は、ＧＰＳ装置でもよいし（ＧＰＳ装置を含んでもよい）、携帯電話の基地局から送信される電波を受信して、受信された電波から、その電波が受信された位置を特定する絶対位置情報（位置情報９８ｊ１）を取得する装置などでもよい。
【１５０１】
しかしながら、絶対位置情報が用いられるのが不適切であることも考えられる。
【１５０２】
つまり、例えば、絶対位置情報が取得されることが不能であることも考えられる。つまり、例えば、必要な程度に十分高い精度の絶対位置情報が取得されることが不能であることなども考えられる。
【１５０３】
つまり、例えば、これらＧＰＳ装置などの、受信される電波を用いる装置等においては、受信される電波が、十分高い精度の位置情報が取得されるのに必要な程度に、十分に適切な電波ではなく、適切な絶対位置情報が取得されるのが不能であることが考えられる。
【１５０４】
つまり、例えば、電波を送信する衛星、基地局などの製造者、管理者などが、携帯型通信装置９８ｂの製造者などとは違い、送信される電波が、不適切な電波で、絶対位置情報の取得が不能であることも考えられる。
【１５０５】
また、例えば、いわゆるカーナビゲーション装置（カーナビ）に設けられるＧＰＳ装置は、トンネルのなかでは、位置情報を取得しない。このように、位置情報が取得される位置が、電波から位置情報を取得するのに不適切な位置で、絶対位置情報が取得されるのが不能であることなども考えられる。
【１５０６】
一方、当該基点の位置（例えば図１７２の基点９８ｂｘ、図１６５のアクセスポイント９９ｃの位置）からの、機器９８ａが設置された位置（暖房機Ｎ１０Ｋの位置、テレビＮ１０Ａの位置など）への距離、方向（ベクトル）などの、当該基点の位置から、設置された位置までの差分により、設置された位置が、第１の位置か、第２の位置であるかが特定される、基点の位置があることも考えられる。
【１５０７】
つまり、例えば、そのうような基点の位置は、上述された、アクセスポイントの位置（その位置（図１７２の処理装置９６ａの位置、図１６５のアクセスポイント９９ｃの位置等）などが挙げられる。
【１５０８】
そこで、取得される位置情報９８ｊ１は、例えば、（近接無線通信９８ｃ１がされる際における）携帯型通信装置９８ｂの位置までの、上述のような、基点（基点９８ｂｘ）の位置からの差分（方向および距離、ベクトルなど）を特定して、特定される差分だけ、基点（基点９８ｂｘ）の位置から離れた位置を、機器９８ａが設置された位置として特定する相対位置情報でもよい。
【１５０９】
つまり、例えば、相対位置情報は、当該相対位置情報のみからでは、機器９８ａが設置された位置の緯度・経度などの絶対位置情報が特定されない情報でもよい。
【１５１０】
つまり、例えば、相対位置情報は、当該相対位置情報と、上述された基点の位置などとの複数の情報からは、例えば、基点の位置に対して、当該相対位置情報の差分だけ離れた位置の絶対位置情報などとして、機器９８ａが設置された位置の絶対位置情報を示すのに止まる情報などでもよい。
【１５１１】
一方、近年においては、一部のスマートフォンなどの通信装置において、通信装置の動きの加速度を検出する加速度センサが設けられることがあるのが知られる。
【１５１２】
なお、加速度センサは、例えば、携帯型通信装置９８ｂにより表示される画面（例えば、文字を含む画面など）として、縦方向の（文字の）画面と、横方向（の文字）の画面とのうちで、検出される加速度の動きをした後にける、当該通信装置の方向（縦方向か、横方向か）に対応する方の適切な画面が表示されるセンサなどである。
【１５１３】
しかも、近年における加速度センサにおいては、以前の加速度センサで検出される加速度の精度とは異なる、（かなり）高い精度の加速度が検出される。
【１５１４】
また、近い将来には、更に高い精度で検出がされると考えられる。
【１５１５】
そこで、位置情報取得部９８ｊは、このような、当該携帯型通信装置９８ｂに設けられた、当該携帯型通信装置９８ｂの動きの加速度を検出する加速度センサ９８ｊ２ｘ（図１２７の位置補正部Ｙ０３０、図１３２の６軸センサＮ３２、図１４９の加速度センサＯ９８等などを参照）を含むなどして、検出された加速度を利用してもよい。
【１５１６】
つまり、例えば、ユーザによる操作により、携帯型通信装置９８ｂが（基点（図１７２の基点９８ｂｘ、図１６５のアクセスポイント９９ｃの位置など）から）移動されて、携帯型通信装置９８ｂが、機器９８ａ（暖房機Ｎ１０Ｋ、テレビＮ１０Ａなど）が設置された位置まで移動する動きにおける加速度が検出されて、検出される加速度での動きをした後における、携帯型通信装置９８ｂの位置（暖房機Ｎ１０Ｋの位置、テレビＮ１０Ａの位置など）を示す位置情報（相対位置情報）が取得（算出）されてもよい。
【１５１７】
なお、例えば、この動きをする前の位置は、上述された基点（基点９８ｂｘ）の位置などである。
【１５１８】
そして、こうして取得された、検出された加速度に基づいて取得された動きでの相対位置情報である位置情報９８ｊ１を含む送信情報９８ｏ１がサーバ９８ｃに送信されてもよい。
【１５１９】
つまり、例えば、こうして、検出された加速度に基づいて取得された相対位置情報である位置情報９８ｊ１により、（基点（図１７２の基点９８ｂｘ、図１６５のアクセスポイント９９ｃの）から）第１の位置９６ｃＰ（例えば暖房機Ｎ１０Ｋの位置）までにおける、携帯型通信装置９８ｂの動き（その動きをした後の位置（例えば暖房機Ｎ１０Ｋの位置）までの、基点の位置からの差分（距離および方向など））が示される場合に、機器９８ａが設置された位置が、第１の位置９６ｃＰ（暖房機Ｎ１０Ｋの位置）と判定されてもよい（図１７３のＳ９７ｂ：第１の位置）。
【１５２０】
そして、第２の位置９６ｄＰ（テレビＮ１０Ａの位置）までの動きが示される場合に、第２の位置９６ｄＰとの判定がされてもよい（Ｓ９７ｂ：第２の位置）。
これにより、受信される、ＧＰＳ等の電波が、不適切な電波である際などで、絶対位置情報の取得が不能（適切な（精度等の）絶対位置情報が不能）である際にも、適切な動作がされ、確実に、適切な動作ができる。
【１５２１】
図１７４は、位置情報などを示す図である。
【１５２２】
なお、図１７４に示されるように、例えば、取得される位置情報９８ｊ１（図１７４）は、このような、加速度センサ９８ｊ２ｘを用いて取得されるなどした、基点９８ｂｘ（図１７４）の位置９８ｂＰからの差分（携帯型通信装置９８ｂの動き）９８ｂＤを示す相対位置情報９６ｑ２と、基点９８ｂｘの位置９８ｂＰの絶対位置情報９６ｇ１との両方が含まれてなる情報などでもよい。
【１５２３】
なお、例えば、上述された、無線通信の第１の方式（図１７３のＳ９７ｃ１での方）は、無線ＬＡＮのアクセスポイントなどの中継装置により中継されることにより、間接的に他の装置と通信する方式である一方で、第２の方式（図１７３のＳ９７ｃ２での方式）は、いわゆる、アドホックモードでの通信、または、Ｗｉ−Ｆｉ（Wireless Fidelity）ダイレクトの通信などの、中継がされず、直接行われる通信（ダイレクト通信）などでもよい。
【１５２４】
そして、例えば、第１の位置９６ｃＰは、設置された機器９８ａと通信する相手である無線通信装置（例えばテレビＮ１０Ａ）からの距離が、直接の通信がされても、通信の品質が閾値より高い品質で、直接の通信がされる方が、より好ましい位置である、当該無線通信装置から比較的近い距離の位置（例えばＢＤレコーダＮ１０Ｂの位置）などでもよい。
【１５２５】
そして、例えば、第２の位置９６ｄＰは、上述された、通信の相手である無線通信装置（テレビＮ１０Ａ）からの距離が、直接の通信がされると低い品質であり、中継での通信がされる方が、より好ましい位置である、比較的遠い距離の位置（暖房機Ｎ１０Ｋの位置、テレビＮ１０Ｉの位置など）などでもよい。
【１５２６】
なお、具体的には、例えば、直接の通信がされるのが比較的好ましい第１の位置９６ｃＰは、通信がされる相手である無線通信装置の位置が含まれる部屋（テレビＮ１０Ａの部屋）と同じ部屋における位置（ＢＤレコーダＮ１０Ｂの位置）でもよい。
【１５２７】
つまり、例えば、このような第１の位置９６ｃＰ（ＢＤレコーダＮ１０Ｂの位置）は、具体的には、通信がされる相手である無線通信装置（テレビＮ１０Ａ）が、テレビと、テレビが設置される部屋と同じ部屋に設置されるブルーレイレコーダ等とのうちの一方（テレビＮ１０Ａ）である際における、設置される、他方の装置である機器９８ａ（ＢＤレコーダＮ１０Ｂ）が有する、一方の装置（テレビＮ１０Ａ）の部屋と同じ部屋における位置（ＢＤレコーダＮ１０Ｂの位置）などでもよい。
【１５２８】
また、中継での通信がされる方がより好ましい第２の位置９６ｄＰ（例えばテレビＮ１０Ｉの位置）は、例えば、通信がされる無線通信装置（テレビＮ１０Ａ）の部屋とは異なる部屋（テレビＮ１０Ｉの部屋）の位置でもよいし、当該無線通信装置（テレビＮ１０Ａ）のある階（１階）とは異なる階（テレビＮ１０Ｉがある２階）の位置などでもよい。
【１５２９】
図１７６は、リモコン９８Ｉなどを示す図である。
【１５３０】
なお、例えば、複数の機器（第１の機器９８ｊｘ、第２の機器９８ｋｘなど（例えば図１６５のテレビＮ１０Ａと暖房機Ｎ１０Ｋ等））のうちで、その機器の位置が、リモコン９８Ｉが向けられた方向９８Ｉ１の位置（例えば、第１の機器９８ｊｘ（テレビＮ１０Ａ）の位置９８ｊＰ）である機器（第１の機器９８ｊｘ）のみにより、そのリモコン９８Ｉにされた、ユーザによる操作での動作がされ、その方向９８Ｉ１の位置ではない位置（例えば、第２の機器９８ｋｘ（暖房機Ｎ１０Ｋ）の位置９８ｋＰ）の機器（第２の機器９８ｋｘ）には、その操作に応じた動作がされなくてもよい。
【１５３１】
しかしながら、その動作を指示する、リモコン９８Ｉにより出力される信号が、電波による信号などの、無指向性の通信媒体での信号であることも考えられる。
【１５３２】
つまり、例えば、リモコンは９８Ｉ、具体的には、先述された、携帯電話などの携帯型通信装置９８ｂなどでもよい。
【１５３３】
このため、その方向９８Ｉ１の位置（位置９８ｊＰ、テレビＮ１０Ａの位置）ではない機器（第２の機器９８ｋｘ、暖房機Ｎ１０Ｋ）にも、信号が届いて、当該機器（第２の機器９８ｋｘ、暖房機Ｎ１０Ｋ）によっても、リモコン９８Ｉにされた操作での動作（例えば、いわゆる誤動作）がされてしまうことが考えられる。
【１５３４】
そこで、送信された、設置された機器９８ａ（第１の機器９８ｊｘ、第２の機器９８ｋｘなど）の送信情報９８ｏ１に含まれる位置情報９８ｍｂ（図１７１）により特定される位置が、リモコン９８Ｉが向けられた方向９８Ｉ１における位置である第１の位置（位置９８ｊＰ、テレビＮ１０Ａの位置）であるか（図１７３のＳ９７ｂ：第１の位置）、その方向９８Ｉ１における位置９８ｊＰではない第２の位置（位置９８ｋＰ、暖房機Ｎ１０Ｋの位置）であるか（Ｓ９７ｂ：第２の位置）が判定されてもよい（図１７６の判定部９６ｉ１）。
【１５３５】
そして、第１の位置と判定される場合には（Ｓ９７ｂ：第１の位置）、判定がされた機器（第１の機器９８ｊｘ、テレビＮ１０Ａ）に対して、行われた操作による動作（チャンネルの切替、電源のオフなど）をさせる制御がされてもよい（第１の処理、Ｓ９７ｃ１）。
【１５３６】
そして、第２の位置（暖房機Ｎ１０Ｋの位置）と判定される場合には（Ｓ９７ｂ：第２の位置）、そのような動作をさせる制御がされず、その他の処理のみが含まれてなる第２の処理（Ｓ９７ｃ２）がされてもよい（図１７６の動作制御部９６ｉ２）。
【１５３７】
なお、例えば、上述された、判定部９６ｉ１および動作制御部９６ｉ２のうちの一方または両方（制御装置９６ｉ）は、例えば、先述された、住宅９９に設けられたホームサーバ（例えば、図１６５のサーバ９９ａ）が備える機能の機能ブロックなどでもよい。
【１５３８】
なお、荒い精度の第１の位置情報（図１７０のホームＩＤ ９８ｃａ２などを参照）は、例えば、設置がされる住宅９９の住所、電話番号などでもよいし、その住宅９９の住人の携帯電話等（例えば、上述された携帯型通信装置９８ｂ）の製造番号などでもよいし、住人の氏名などでもよい。
【１５３９】
なお、例えば、送信情報９８ｏ１が送信されたサーバ９８ｃにより、複数の住宅（例えば、図１６７の第１の住宅９９、第２の住宅９９１など）のうちから、送信された送信情報９８ｏ１により示される位置の住宅（のＩＤ）が、機器９８ａが設置された住宅（のＩＤ（第１の住宅９９のホームＩＤ））として（サーバ９８ｃなどにより）特定されてもよい。
【１５４０】
なお、例えば、携帯型通信装置９８ｂにより、設置された第１の機器９８ａ（例えば、図１６５のテレビＮ１０Ａ）に、当該携帯型通信装置９８ｂがタッチされた際に、第１の機器９８ａの第１の送信情報９８ｏ１が送信されると共に、設置された第２の機器９８ａ（例えば暖房機Ｎ１０Ｋ）に、第１の機器９８ａへのタッチがされた当該携帯型通信装置９８ｂと同じ当該携帯型通信装置９８ｂがタッチされた際に、同じ当該携帯型通信装置９８ｂにより、第２の機器９８ａの送信情報９８ｏ１が送信されてもよい。
【１５４１】
なお、上述された第１の携帯型通信装置９８ｂとは別の（第１の携帯型通信装置９８ｂを所有するユーザとは別の、住宅９９におけるユーザの）第２の携帯型通信装置９８ｂのタッチが、設置された第２の機器９８ａに対してされた際に、別の第２の当該携帯型通信装置９８ｂにより、第２の機器９８ａの第２の送信情報９８ｏ１が送信されてもよい。
【１５４２】
そして、送信される第２の送信情報９８ｏ１が、送信される第１の送信情報９８ｏ１に含まれる情報（例えば、当該住宅９９のＩＤなど）と同じ情報を含んでもよい。
【１５４３】
そして、第２の送信情報９８ｏ１は、例えば、第２の携帯型通信装置９８ｂにより、上述されたホームサーバ（例えば図１６５のサーバ９９ａ）などのサーバなどから取得された、当該サーバにより記憶された、第１の送信情報９８ｏ１に含まれる上記の情報を含んでもよい。
【１５４４】
なお、例えば、記憶される当該情報は、第１の携帯型通信装置９８ｂが当該サーバに送信した情報でもよいし、第１の携帯型通信装置９８ｂにより当該サーバから受信されて、受信された当該情報が、第１の送信情報９８ｏ１に含まれる情報などでもよい。
【１５４５】
なお、利用される、装置（携帯型通信装置９８ｂ、設置される機器９８ａなど）を特定する特定情報は、例えば、上述されたような、その装置の製造番号などでもよいし、その装置が有するＭＡＣ（Media Access Control）アドレスなどでもよい。
【１５４６】
つまり、上述された、機器９８ａが設置される住宅９９のＩＤは、例えば、このような製造番号等で、その製造番号等の装置（携帯型通信装置９８ｂ等）を所有する住人の住宅（住宅９９）を、複数の住宅のうちから特定する情報でもよい。
【１５４７】
なお、このような、住宅のＩＤである製造番号等は、例えば、その住宅に設置される複数の機器（図１６５の各機器などを参照）のうちの、最初に、送信情報の送信がされる機器の製造番号等でもよい。
【１５４８】
以上、本願発明を各実施形態を例に挙げて、詳細に説明してきたが、前述の説明は、あらゆる点において、本願発明の例示にすぎず、その範囲を限定しようとするものではない。本願発明の範囲を逸脱することなく、各実施の形態に対して、種々の改良や変形を行うことができる。
【１５４９】
つまり、例えば、本発明は、装置（システム）として実現できるだけでなく、その装置を構成する処理手段をステップとする方法として実現したり、それらステップをコンピュータに実行させるプログラムとして実現したり、そのプログラムを記録した、コンピュータ読み取り可能な、ＣＤ−ＲＯＭなどの記録媒体として実現したり、そのプログラムを示す情報、データ又は信号などとして実現したりすることもできる。そして、それらプログラム、情報、データ及び信号は、インターネット等のネットワークを介して配信されてもよい。
【１５５０】
また、本発明の主旨を逸脱しない範囲で、上記の実施の形態および変形例に対して当業者が思いつく各種変形を施して得られる形態や、実施の形態および変形例における構成要素を任意に組み合わせて得られる他の形態も、本発明に含まれる。
【産業上の利用可能性】
【１５５１】
本発明によって、サーバへ保存した画像等の情報を、簡単な手続きで、テレビなどの受信装置で受信することが可能となり、テレビや、ＰＣ等の表示装置が、インターネットを通じて情報を取得する操作を、簡略化するシステム全般に有効である。また、本発明に係る通信装置は、識別情報、および、仮想マシン用プログラムを格納したＲＦ−ＩＤを備える、あらゆる機器、例えば、カメラ等の電子機器、炊飯器や冷蔵庫等の家電機器、歯ブラシ等の日常品にも、適用できる。【１５５２】
上記の通信装置Ｙ０２によれば、装置Ｙ０１が、電子レンジＭ１０１２等であるにも関わらず、この装置Ｙ０１を購入したユーザの情報（ユーザの通信端末Ｙ０２の製造番号Ｙ０２５Ｎ）が、容易にサーバＹ０４に送信できる。
【符号の説明】
【１５５３】
１  撮影装置
３  電源スイッチ
６  レンズ
６ａ  表示部
２０  第１アンテナ
２１  第２アンテナ
２２  アンテナカバー
３０  撮像部
３１  映像処理部
３２  記録再生部
３３  第３メモリ
３４  ＩＣカード
３５  第１処理部
３６  暗号部
３７  通信部
３８  送信部
４０  インターネット
４２  サーバ
４５  ＴＶ
４６  ＲＦ−ＩＤリーダライタ
４７  ＲＦ−ＩＤ部
５１  記録再生部
５２  第２メモリ
９０  ＵＲＬ生成部
９１  第２電源部
９５  第２処理部
９８ａ  機器
９８ｂ  携帯型通信装置
９８ｃ  サーバ
９８ｃ１  近接無線通信
９８ｊ  位置情報取得部
９８ｊ１  位置情報
９８ｎ  機器情報取得部
９８ｎ１  機器情報
９８ｏ  送信部
９８ｏ１  送信情報
９９  住宅
１００  電池
１０１  第１電源部
１０２  第３電源部
１０５  データ受信部
１０６  記録部
１０７  再生部
１０８  データ転送部
１１０  表示部（ＴＶ）
１１１  メディア識別情報
１１５  サービス内容識別情報
１１６  動作プログラム
１１７  動作プログラムが記録されているサーバ上のディレクトリ情報
１１８  動作プログラム選択情報
１１９  動作プログラム存在識別子
１２０  画像表示方法指示情報が記録されているサーバ上のディレクトリ情報
１２１  画像表示方法指示情報がサーバ上に存在するかの識別子
１２２  表示順序識別子
１２３  全画像表示識別子
１２４  特定ディレクトリの一部の画像情報
１２５  一覧表示識別子
１２６  スライドショー識別子
１２７  画質優先
１２８  速度優先
１２９  表示音声のディレクトリ
１３０  表示音声のディレクトリ
１３１  一部画像
１３２  特定使用者の画像
１３３  特定使用者のパスワード
１３４  画像の入ったディレクトリ
１３５  カメラの機種情報
１３６  強制印刷命令
１３７  印刷対象の画像データのディレクトリ
１３８  ＴＶのＲＦ−ＩＤリーダライタのアンテナ
１３９  ハガキ
１４０  カメラのアイコン
１４１  ハガキのアイコン
１４２  空白画像
１４３  実画像
１７０  起動部
１７１  通信部
１７２  電源検知部
１７３  変調部
１７４  第１メモリ
１７５  変調切り替え部
５００  電子カタログサーバ情報入力機
５０２  電子カタログ通知カード
５０４  ＲＦ−ＩＤリーダ部
５０６  電子カタログサーバ
５０７  電子カタログデータベース
５０８  顧客属性データベース
５２０  キー入力受付部
５２１  ＲＦ−ＩＤ送信入力受付部
５７３  ＵＲＬ生成部
５８４  画像選択部
５８８  ユーザ情報入力部
５８９  操作モード判定部
６０１  顧客属性データ取得部
６０２  電子カタログデータ取得部
６５０  電子カタログ表示画面
６５１  商品データ
６５２  フォーカス表示された電子カタログ操作選択肢
８００  プリンタ
８０１  ＲＦ−ＩＤ付葉書
８１０  葉書送付先情報入力部
８２０  葉書登録画像を選択する表示画面
８２１  葉書印刷画像を選択する表示画面
８２２  葉書挿入メッセージを入力する表示画面
８２３  葉書送付先情報を入力する表示画面
８２４  葉書送付確定を確認する表示画面
８２５  サムネイル画像
８２６  選択中のサムネイル画像
８２７  リモコン
２０００  レコーダ
２００１  チューナ
２００２  入力信号処理部
２００３  出力信号処理部
２００４  システム制御部
２００５  メモリ
２００６  操作入力部
２００７  通信部
２００８  ＨＤＤ
２００９  光ディスクドライブ
２０１０  バス
２０１１  設定情報処理部
２０１２  レコーダＩＤ
２０１３  設定情報
２１００  ＲＦ−ＩＤカード
２１０１  メモリ
２１０２  処理部
２１０３  機器操作情報
２１０４  操作機器識別情報
２１０５  対象機器情報
２１０６  操作指示情報
２１０７  通信情報
２１０９、２１１０、２１１１  操作指示情報データ
２１１２  ＵＲＬ
２１１３  ログインＩＤ
２１１４  パスワード
２２５０  設定情報
２２６０  指示内容情報
２２６１  指示対象情報
２２６２  通信実施情報
２５６０  画像サーバ
２５６１  インターネット
２５６２  撮影装置
２５６３  テレビジョン装置
２５６４  郵送物
２５６５  ＲＦ−ＩＤ
３００１  郵送物
３００２  ＲＦ−ＩＤ部
３００３  メモリ部
３０４５  テレビジョン
３０４６  ＲＦ−ＩＤリーダライタ
３０４７  表示部
５５０１  無線アンテナ
５５０３  受信部
５５０２  通信可能装置検索部
５５０４  復号部
５５０５  ＵＲＬ生成部
５５０６  通信部
５５０７  送信部
５５０８  通信インタフェース
５５０９  受信部
５５１０  データ処理部
５５１１  メモリ部
５５１２  表示部
５５１３  ＣＰＵ
５９４０  撮影装置１からサーバ４２に撮影画像をアップロードする場合のデータフォーマット
５９５０  撮影装置１とＴＶ４５のＲＦ−ＩＤ通信のデータフォーマット
６００５  テレビのプログラム実行環境
６００６  サーバ接続命令
６００７  ダウンロード完了時の処理設定命令
６００８  ダウンロード命令
６００９  ダウンロード完了時命令
６０１０  スライドショー表示命令
７０００      強制表示命令格納部
７００１      フォーマット識別情報格納部
７００２      プログラム記憶部
７００３      第２メモリ読み出し部
７００４      ＵＲＬ生成部
７００５      プログラム生成部
７００６      プログラム部品記憶部
７００７      プログラム書き込み部
７００８      製造番号格納部
７００９      言語コード格納部
７０１０      プログラム実行バーチャルマシン
７０２０      使用状況検出部
７０２１      不具合検出部
７０２２      使用電力検出部
６５１２      無線通信装置
６５２０      表示機能付きリモコン
６５２１      無線通信送信部
６５２２      ＲＦ−ＩＤリーダ
６５２３      表示装置
６５２４      入力装置
６５２５      プログラム実行バーチャルマシン
６５３０      表示機能無しリモコン
６５３１      送信部
６５３２      ＲＦ−ＩＤリーダ
６５３３      入力装置
６５３４      ＬＥＤ
６５３５      メモリ
Ｍ１００５  登録サーバ
Ｍ１１０１  通信装置
Ｍ１２０１  登録機器
Ｍ１２０２  機器固有ＩＤ取得部
Ｍ１２０３  機器固有ＩＤ送信部
Ｍ１２０４  登録情報作成部
Ｍ１２０５  ホームＩＤ管理部
Ｍ１２０６  位置情報取得部
Ｍ１２０７  位置情報送受信部
Ｍ１２０８  登録情報データベース
Ｍ２２０２  無線接続要請取得部
Ｍ２２０３  無線接続要請送信部
Ｍ２２０４  無線ＡＰ情報要請作成部
Ｍ２２１０  設定プログラム作成部
Ｍ２２１１  設定プログラム実行部
Ｍ２２５０  干渉情報送信部
Ｍ２２５１  干渉情報データベース
【図１】
2011065007.tif 000003
【図２】
2011065007.tif 000004
【図３】
2011065007.tif 000005
【図４】
2011065007.tif 000006
【図５】
2011065007.tif 000007
【図６】
2011065007.tif 000008
【図７】
2011065007.tif 000009
【図８】
2011065007.tif 000010
【図９】
2011065007.tif 000011
【図１０】
2011065007.tif 000012
【図１１】
2011065007.tif 000013
【図１２】
2011065007.tif 000014
【図１３】
2011065007.tif 000015
【図１４】
2011065007.tif 000016
【図１５】
2011065007.tif 000017
【図１６】
2011065007.tif 000018
【図１７】
2011065007.tif 000019
【図１８】
2011065007.tif 000020
【図１９】
2011065007.tif 000021
【図２０】
2011065007.tif 000022
【図２１】
2011065007.tif 000023
【図２２】
2011065007.tif 000024
【図２３】
2011065007.tif 000025
【図２４】
2011065007.tif 000026
【図２５】
2011065007.tif 000027
【図２６】
2011065007.tif 000028
【図２７】
2011065007.tif 000029
【図２８】
2011065007.tif 000030
【図２９】
2011065007.tif 000031
【図３０】
2011065007.tif 000032
【図３１】
2011065007.tif 000033
【図３２】
2011065007.tif 000034
【図３３】
2011065007.tif 000035
【図３４】
2011065007.tif 000036
【図３５】
2011065007.tif 000037
【図３６】
2011065007.tif 000038
【図３７】
2011065007.tif 000039
【図３８】
2011065007.tif 000040
【図３９】
2011065007.tif 000041
【図４０Ａ】
2011065007.tif 000042
【図４０Ｂ】
2011065007.tif 000043
【図４０Ｃ】
2011065007.tif 000044
【図４１】
2011065007.tif 000045
【図４２Ａ】
2011065007.tif 000046
【図４２Ｂ】
2011065007.tif 000047
【図４２Ｃ】
2011065007.tif 000048
【図４２Ｄ】
2011065007.tif 000049
【図４３】
2011065007.tif 000050
【図４４】
2011065007.tif 000051
【図４５】
2011065007.tif 000052
【図４６Ａ】
2011065007.tif 000053
【図４６Ｂ】
2011065007.tif 000054
【図４７】
2011065007.tif 000055
【図４８】
2011065007.tif 000056
【図４９】
2011065007.tif 000057
【図５０】
2011065007.tif 000058
【図５１】
2011065007.tif 000059
【図５２】
2011065007.tif 000060
【図５３】
2011065007.tif 000061
【図５４】
2011065007.tif 000062
【図５５】
2011065007.tif 000063
【図５６】
2011065007.tif 000064
【図５７】
2011065007.tif 000065
【図５８】
2011065007.tif 000066
【図５９】
2011065007.tif 000067
【図６０】
2011065007.tif 000068
【図６１】
2011065007.tif 000069
【図６２】
2011065007.tif 000070
【図６３】
2011065007.tif 000071
【図６４】
2011065007.tif 000072
【図６５】
2011065007.tif 000073
【図６６】
2011065007.tif 000074
【図６７】
2011065007.tif 000075
【図６８】
2011065007.tif 000076
【図６９】
2011065007.tif 000077
【図７０】
2011065007.tif 000078
【図７１】
2011065007.tif 000079
【図７２】
2011065007.tif 000080
【図７３】
2011065007.tif 000081
【図７４】
2011065007.tif 000082
【図７５】
2011065007.tif 000083
【図７６】
2011065007.tif 000084
【図７７】
2011065007.tif 000085
【図７８】
2011065007.tif 000086
【図７９】
2011065007.tif 000087
【図８０】
2011065007.tif 000088
【図８１】
2011065007.tif 000089
【図８２】
2011065007.tif 000090
【図８３】
2011065007.tif 000091
【図８４】
2011065007.tif 000092
【図８５】
2011065007.tif 000093
【図８６】
2011065007.tif 000094
【図８７】
2011065007.tif 000095
【図８８】
2011065007.tif 000096
【図８９】
2011065007.tif 000097
【図９０】
2011065007.tif 000098
【図９１】
2011065007.tif 000099
【図９２】
2011065007.tif 000100
【図９３】
2011065007.tif 000101
【図９４】
2011065007.tif 000102
【図９５】
2011065007.tif 000103
【図９６】
2011065007.tif 000104
【図９７】
2011065007.tif 000105
【図９８】
2011065007.tif 000106
【図９９】
2011065007.tif 000107
【図１００】
2011065007.tif 000108
【図１０１】
2011065007.tif 000109
【図１０２】
2011065007.tif 000110
【図１０３】
2011065007.tif 000111
【図１０４】
2011065007.tif 000112
【図１０５】
2011065007.tif 000113
【図１０６】
2011065007.tif 000114
【図１０７】
2011065007.tif 000115
【図１０８】
2011065007.tif 000116
【図１０９】
2011065007.tif 000117
【図１１０】
2011065007.tif 000118
【図１１１】
2011065007.tif 000119
【図１１２】
2011065007.tif 000120
【図１１３】
2011065007.tif 000121
【図１１４】
2011065007.tif 000122
【図１１５】
2011065007.tif 000123
【図１１６】
2011065007.tif 000124
【図１１７】
2011065007.tif 000125
【図１１８】
2011065007.tif 000126
【図１１９】
2011065007.tif 000127
【図１２０】
2011065007.tif 000128
【図１２１】
2011065007.tif 000129
【図１２２】
2011065007.tif 000130
【図１２３】
2011065007.tif 000131
【図１２４】
2011065007.tif 000132
【図１２５】
2011065007.tif 000133
【図１２６】
2011065007.tif 000134
【図１２７】
2011065007.tif 000135
【図１２８】
2011065007.tif 000136
【図１２９】
2011065007.tif 000137
【図１３０】
2011065007.tif 000138
【図１３１】
2011065007.tif 000139
【図１３２】
2011065007.tif 000140
【図１３３】
2011065007.tif 000141
【図１３４】
2011065007.tif 000142
【図１３５】
2011065007.tif 000143
【図１３６】
2011065007.tif 000144
【図１３７】
2011065007.tif 000145
【図１３８】
2011065007.tif 000146
【図１３９】
2011065007.tif 000147
【図１４０】
2011065007.tif 000148
【図１４１】
2011065007.tif 000149
【図１４２】
2011065007.tif 000150
【図１４３】
2011065007.tif 000151
【図１４４】
2011065007.tif 000152
【図１４５】
2011065007.tif 000153
【図１４６】
2011065007.tif 000154
【図１４７】
2011065007.tif 000155
【図１４８】
2011065007.tif 000156
【図１４９】
2011065007.tif 000157
【図１５０】
2011065007.tif 000158
【図１５１】
2011065007.tif 000159
【図１５２】
2011065007.tif 000160
【図１５３】
2011065007.tif 000161
【図１５４】
2011065007.tif 000162
【図１５５】
2011065007.tif 000163
【図１５６】
2011065007.tif 000164
【図１５７】
2011065007.tif 000165
【図１５８】
2011065007.tif 000166
【図１５９】
2011065007.tif 000167
【図１６０】
2011065007.tif 000168
【図１６１】
2011065007.tif 000169
【図１６２】
2011065007.tif 000170
【図１６３】
2011065007.tif 000171
【図１６４】
2011065007.tif 000172
【図１６５】
2011065007.tif 000173
【図１６６】
2011065007.tif 000174
【図１６７】
2011065007.tif 000175
【図１６８】
2011065007.tif 000176
【図１６９】
2011065007.tif 000177
【図１７０】
2011065007.tif 000178
【図１７１】
2011065007.tif 000179
【図１７２】
2011065007.tif 000180
【図１７３】
2011065007.tif 000181
【図１７４】
2011065007.tif 000182
【図１７５】
2011065007.tif 000183
【図１７６】
2011065007.tif 000184
【図１７７】
2011065007.tif 000185
【手続補正書】
【提出日】平成23年4月27日(2011.4.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の位置に設置された機器と当該携帯型通信装置との間での近接無線通信により、設置された当該機器から、複数の機器のうちから当該機器を特定する機器情報を取得する機器情報取得部と、
当該携帯型通信装置の位置を示す位置情報を取得する位置情報取得部と、
前記携帯型通信装置の装置固有情報あるいは前記携帯型通信装置の契約者情報の少なくともいずれかを含む識別情報を記憶する識別情報記憶部と、
当該近接無線通信で取得された前記機器情報と、取得された前記位置情報とを前記識別情報に対応付けてサーバ内のデータベースへ登録する登録情報を前記サーバに送信する送信部とを備える携帯型通信装置。
【請求項２】
機器が設置された場合に行われる、設置された前記機器と当該携帯型通信装置との間での前記近接無線通信がされることを検出する検出部を備え、
前記送信部は、前記機器が前記所定の位置に設置された場合に前記サーバへと送信されるのを要する前記登録情報を、当該近接無線通信が行われることが検出された場合に、前記サーバに送信し、
送信される前記登録情報は、複数の機器のうちから、設置された前記機器を特定する前記機器情報を含み、
前記機器情報取得部は、前記近接無線通信により前記機器から当該機器情報を取得し、
送信される前記登録情報は、前記機器が設置された位置を示す位置情報を含み、
前記位置情報取得部は、設置された前記機器と前記携帯型通信装置とが近接無線通信を行った際における、当該携帯型通信装置の位置を示す前記位置情報を、前記機器の位置の前記位置情報として取得する請求項１記載の携帯型通信装置。
【請求項３】
取得される前記位置情報は、基点から、前記機器が設置された位置までの、当該携帯型通信装置の動きを特定して、特定される前記動きが、第１の位置までの第１の動きである場合に、当該第１の位置を示し、第２の位置までの第２の動きである場合に、当該第２の位置を示し、
送信がされる前記サーバは、前記登録情報が当該サーバへと送信されることにより、送信された前記登録情報の前記位置情報により特定される前記動きが、前記第１の動きである場合には、予め定められた無線通信装置が、設置された前記機器との間での、第１の方式での無線通信を行い、第２の動きである場合、第２の方式での無線通信を行うサーバである請求項１または２記載の携帯型通信装置。
【請求項４】
前記位置情報取得部は、当該携帯型通信装置が、前記機器が設置された位置までの動きをする際における加速度を検出する加速度センサを含み、
取得される前記位置情報は、検出された前記加速度から特定される当該動きを特定し、特定される当該動きをした後の位置を、前記機器が設置された位置として示す請求項１〜３の何れかに記載の携帯型通信装置。
【請求項５】
前記機器が設置される前記所定の場所は、住宅の内部であり、
前記近接無線通信は、前記住宅に前記機器が設置された場合に、前記機器が設置された前記住宅における当該携帯型通信装置のユーザによりされた、設置された前記機器への、当該携帯型通信装置のタッチの操作がされた際における、ＮＦＣ（Ｎｅａｒ  Ｆｉｅｌｄ  Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ）での通信である請求項１〜４の何れかに記載の携帯型通信装置。
【請求項６】
前記機器が設置される前記所定の場所は、住宅の内部であり、
前記携帯型通信装置は、当該携帯型通信装置のユーザの住宅を特定する情報である、住宅のＩＤを記憶し、
前記送信部は、前記位置情報と前記住宅のＩＤとを対応付けた前記登録情報を前記サーバに送信することにより、送信される前記登録情報に含まれる、設置された前記住宅のＩＤと同じＩＤに対応付けて、当該登録情報に含まれる、当該ＩＤ以外のそれぞれの情報を、前記サーバに記憶させる請求項１記載の携帯型通信装置。
【請求項７】
前記位置情報取得部は、前記機器が設置される前記住宅に設けられた、当該住宅の前記ＩＤを記憶するサーバである第２のサーバから、記憶された当該ＩＤを、前記位置情報として取得する請求項６記載の携帯型通信装置。
【請求項８】
前記機器が設置される前記所定の場所は、住宅の内部であり、
前記位置情報取得部は、当該携帯型通信装置の記憶部により記憶された、複数の装置から、当該携帯型通信装置を特定し、特定される当該携帯型通信装置のユーザの住宅の位置を、前記機器が設置された前記住宅の位置として特定する前記位置情報を、当該記憶部から取得する請求項１記載の携帯型通信装置。
【請求項９】
前記送信部は、
前記登録情報を前記サーバに送信して、送信された当該登録情報を前記サーバに記憶させ、
機器が、当該機器が設置された所定の位置から移動された場合に、移動された当該機器を特定する機器情報と、前記サーバに記憶させた前記登録情報に含まれる、設置された前記機器を特定する前記機器情報とが同じである場合に、当該サーバから、送信された当該登録情報に含まれる前記位置情報を出力させる請求項１記載の携帯型通信装置。
【請求項１０】
前記送信部は、前記登録情報を送信することにより、
送信された当該登録情報の前記機器情報が取得された前記機器が設置された位置に、当該機器を表す表示が重畳された、前記住宅の内部構造を表示する画像を、予め定められた画像生成装置に生成させる請求項６記載の携帯型通信装置。
【請求項１１】
取得される前記機器情報は、複数の機器のうちから、設置された前記機器を特定する、当該機器の製造番号である請求項１記載の携帯型通信装置。
【請求項１２】
前記機器情報取得部は、設置された前記機器の種類を示す種類情報と、当該機器が有する機能を示す機能情報との少なくとも一方を、前記近接無線通信で、当該機器から取得し、
送信される前記登録情報は、取得された当該少なくとも一方を含む請求項１記載の携帯型通信装置。
【請求項１３】
所定の場所に設置された機器と、当該集積回路が設けられた携帯型通信装置との間での近接無線通信を介して、設置された当該機器から、複数の機器のうちから当該機器を特定する機器情報を取得する機器情報取得部と、
当該携帯型通信装置の位置を示す位置情報を取得する位置情報取得部と、
前記携帯型通信装置の装置固有情報あるいは前記携帯型通信装置の契約者情報の少なくともいずれかを含む識別情報を記憶する識別情報記憶部と、
当該近接無線通信で取得された前記機器情報と、取得された前記位置情報とを前記識別情報に対応付けてサーバ内のデータベースへ登録する登録情報を前記サーバに送信する送信部とを備える集積回路。
【請求項１４】
所定の場所に設置された機器と、当該通信方法を実行する携帯型通信装置との間での近接無線通信により、設置された当該機器から、複数の機器のうちから当該機器を特定する機器情報を取得する機器情報取得ステップと、
当該携帯型通信装置の位置を示す位置情報を取得する位置情報取得ステップと、
前記携帯型通信装置の装置固有情報あるいは前記携帯型通信装置の契約者情報の少なくともいずれかを含む識別情報を記憶する識別情報記憶ステップと、
当該近接無線通信で取得された前記機器情報と、取得された前記位置情報とを前記識別情報に対応付けてサーバ内のデータベースへ登録する登録情報を前記サーバに送信する送信ステップとを含む通信方法。
【請求項１５】
所定の場所に設置された機器と、当該コンピュータプログラムを実行するコンピュータが設けられた携帯型通信装置との間での近接無線通信により、設置された当該機器から、複数の機器のうちから当該機器を特定する機器情報を取得する機器情報取得ステップと、
当該携帯型通信装置の位置を示す位置情報を取得する位置情報取得ステップと、
前記携帯型通信装置の装置固有情報あるいは前記携帯型通信装置の契約者情報の少なくともいずれかを含む識別情報を記憶する識別情報記憶ステップと、
当該近接無線通信で取得された前記機器情報と、取得された前記位置情報とを前記識別情報に対応付けてサーバ内のデータベースへ登録する登録情報を前記サーバに送信する送信ステップとを前記コンピュータに実行させるためのコンピュータプログラム。
【請求項１６】
前記位置情報取得部は、前記携帯型通信装置の絶対位置情報を取得する絶対位置情報取得部と、前記携帯型通信装置の移動に基づいた相対位置を検出する相対位置情報検出部とを有し、
前記機器情報には、当該機器の絶対位置情報を含み、
前記相対位置情報検出部は、当該機器の絶対位置情報に基づいて、前記相対位置を初期化する請求項１記載の携帯型通信装置。
【請求項１７】
前記機器情報は、さらに、当該機器の絶対位置情報の精度識別情報を含み、
前記相対位置情報検出部は，前記精度識別情報に基づいて、前記相対位置を初期化するかどうかを判定する請求項１６記載の携帯型通信装置。
【手続補正書】
【提出日】平成23年6月23日(2011.6.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、近接無線通信のリーダライタと、汎用の通信手段とを備える携帯型通信装置に関する。
【０００２】
また、本発明は、近接無線通信のリーダライタと、汎用の通信手段とを備え、ホームネットワークにおける設定を簡単にする携帯型通信装置に関する。
【背景技術】
【０００３】
家電機器や給湯機器などの、住宅内のエネルギー消費機器を、ネットワーク化し、自動制御する「ＨＥＭＳ（Ｈｏｍｅ  Ｅｎｅｒｇｙ  Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ  Ｓｙｓｔｅｍ）」が期待されている。また、家電トレーサビリティや、生活見守りサービスなどの検討も始まり、白物家電を含めたホームネットワークの普及が待たれている。しかし、表示・入力デバイスを持たない白物家電に、ネットワークの初期設定をすることが極めて困難であり、各種サービスに必要な設定をできないことが、普及の阻害要因となっている。
【０００４】
また、携帯電話などでは、近接無線を用いた通信が普及しており、メールアドレスの転送などを簡単にする技術開発が進んでいる。
【０００５】
そして、特許文献１では、近接無線通信技術を用いて、コンテンツサーバへのアクセス設定の入力を簡単にする方法が開示されている。特許文献１の方式は、端末の固有番号と、リダイレクトサーバのＵＲＬとを携帯電話に、近接無線を用いて転送することにより、携帯電話のアクセスしたいコンテンツサーバのＵＲＬを、ユーザに入力させる手間を省いた方法（方式）である。
【０００６】
特許文献２では、荷物につけた近接無線装置から、荷物の情報を受信し、同時にＧＰＳ（Global Positioning System）から地理的な位置情報を受信することにより、荷物の地理的位置情報を自動的にサーバに通信する方法が開示されている。この方法は、それぞれの情報を、ユーザによって入力させる手間を省いた方法（方式）である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００８−２１０３６８号公報
【特許文献２】特開２００７−３３４９０１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
ホームネットワークの設定を自動化するためには、近接無線を用いて簡略化することが有効であると考えられる。
【０００９】
しかしながら、単に、機器の情報を、近接無線を用いて、サーバに転送するだけでは、不十分である。なぜならば、ユーザが、単純に、端末の情報のみをサーバに転送した場合には、ホームという単位でのネットワーク設定が不可能だからである。
【００１０】
また、ＨＥＭＳの高度なサービスの実現のためには、ホーム単位での家電機器の相対位置の設定が必要不可欠となる。しかし、従来の技術では、各ホームにおけるすべての家電の位置を、詳細に把握することはできないという課題もある。
【００１１】
また、各家電の位置情報を取得することができれば、ホームネットワークにおいての設定が簡単になることが予想されるが、一般の家電に、ＧＰＳなどの位置情報取得機能を追加することは、極めて高コストである。つまり、携帯電話やデジタルカメラなどの、その機器の用途的に、位置情報取得機能が必要な機器以外に、当該位置情報取得機能を搭載することは困難であると予想される。
【００１２】
一方、ユーザは、ホームネットワークに必要な設定を、複雑な操作をすることなしに、完了させることが可能となる通信装置が提供されることを望んでいる。
【００１３】
本発明の目的は、ホームネットワークにおける設定を簡単にできる携帯型通信装置を提供することを含む。
【００１４】
なお、本発明の他の目的は、住宅(図１６５の住宅９９参照)に、家電等の機器が設置される際に、予め定められたサーバに対してされる、予め定められた送信情報の送信が、簡単な操作でできる装置を提供することを含む。
【００１５】
なお、他の目的は、こうして、操作が簡単にできることにより、ひいては、無線ＬＡＮのアクセスポイント（図１６５のアクセスポイント９９ｃを参照）等により、第１の方式での第１の無線通信（例えば、比較的小さい電力による無線通信）と、第２の方式の第２の無線通信（比較的大きい電力による方式）とのうちの、設置がされた位置に対応する適切な方の無線通信が行われる際における操作が、簡単な操作にできる装置を提供することを含む。
【課題を解決するための手段】
【００１６】
本発明は、前述の課題を解決するものであり、所定の位置（住宅の内部など）に設置された機器と当該携帯型通信装置との間での近接無線通信により、設置された当該機器から、複数の機器のうちから当該機器を特定する機器情報を取得する機器情報取得部と、設置された前記機器と前記携帯型通信装置とが近接無線通信を行った際における、当該携帯型通信装置の位置を示す位置情報を取得する位置情報取得部と、前記近接無線通信がされた場合に、当該近接無線通信で取得された前記機器情報と、取得された前記位置情報とが含まれた送信情報を予め定められたサーバに送信する送信部とを備える携帯型通信装置である。
【００１７】
なお、例えば、近接無線通信が行われる際とは、前記近接無線通信がされて、設置された前記機器の位置が、当該携帯型通信装置の位置と同じ位置である際などをいう。
【００１８】
なお、同じ位置であるとは、例えば、同じ位置と見なされることでもよい。
【００１９】
なお、上述された近接無線通信とは、例えば、電子マネーの決済などに際して、電子マネーのカードのタッチの操作がされた際などに行われる、ＮＦＣ（Near Field Communication）の通信などである。
【００２０】
そして、このＮＦＣの通信は、タッチの操作がされた際に、数センチメートル以下の距離（例えば、２センチ以下、３センチ以下など）の間でされる通信などである。
【００２１】
つまり、上述された、同じ位置とは、例えば、このような数センチメートル以下における位置などをいう。
【００２２】
なお、本発明の通信装置、例えば、近接無線通信を介して、端末装置から端末装置情報を読み出すとともに、汎用のネットワークを介して、サーバに前記端末装置情報を送信する通信装置であって、前記近距離無線通信を介して、前記端末装置から、前記端末装置の製造情報が識別可能な端末装置識別情報を少なくとも含む前記端末装置情報を取得する端末装置情報取得部と、前記通信装置の製造情報が識別可能な通信装置識別情報を少なくとも含む通信装置情報を記憶する通信装置情報記憶部と、取得される前記端末装置情報に、記憶される前記通信装置情報を付与して、前記サーバへ送信する送信情報を生成する情報付与部と、前記汎用のネットワークを介して、前記サーバへ、生成された前記送信情報を送信する通信部とを有し、前記通信部は、前記端末装置からの端末装置情報に基づいて、前記サーバを特定し、通信する携帯型通信装置である。
【００２３】
また、例えば、本携帯型通信装置においては、近接無線通信デバイスと、ホームネットワークを構成する有線・無線の通信デバイスとを備え、近接無線通信デバイスから受信した端末機器の情報に、各ホームを一意に現すホームＩＤを付加して、ホームネットワーク通信デバイスを用いて、サーバに送信してもよい。そして、さらには、近接無線通信中においては、２つの家電が隣接することに着目し、携帯電話などの、ＧＰＳや加速度センサのついている機器と、近接無線通信をした直後の位置情報を、各家電の位置情報として、サーバに送信してもよい。
【発明の効果】
【００２４】
本発明に係わる携帯型通信装置によれば、ユーザは、ホームネットワークに必要な設定を、複雑な操作をすることなしに、完了させることが可能となる。
【００２５】
単に、設置された機器に、携帯型通信装置がタッチされる操作などがされるだけで、送信情報が送信され、操作が簡単にできる。
【００２６】
用いられる装置が、例えば携帯電話などである携帯型通信装置であり、近接無線通信がされるための新しい構成を追加する必要が生じないなどにより、コストが、低いコストにできる。
【００２７】
用いられる装置が、携帯型通信装置であり、位置情報の取得のための新しい構成を追加する必要が生じないなどにより、コストが、より十分に低いコストにされ、コストが低くなる、コストの低下幅が、より大きな低下幅にできる。
【００２８】
例えば、設置がされる機器に、ＧＰＳの装置（新しい構成）を追加する必要が生じるのが回避できる。
【００２９】
適切な無線通信がされるのに要する、例えば、無線通信の電力の設定の操作などの、かなり複雑な操作が不要にされ、タッチの操作などの簡単な操作で足りて、操作が、大幅に簡単にできる。
【図面の簡単な説明】
【００３０】
【図１】図１は、実施形態Ａ１における撮影装置の全体システム図である。
【図２】図２は、実施形態Ａ１における撮影装置の外観図である。
【図３】図３は、実施形態Ａ１における撮影装置のブロック図である。
【図４】図４は、実施形態Ａ１における撮影装置の第２メモリの構成図である。
【図５】図５は、実施形態Ａ１における撮影装置の第２メモリの構成図である。
【図６】図６は、実施形態Ａ１における撮影装置の画像表示方法指示情報の構成図である。
【図７】図７は、実施形態Ａ１における撮影装置のカバーとＴＶの動作のフローチャートである。
【図８】図８は、実施形態Ａ１における撮影装置のカバーとＴＶの動作のフローチャートである。
【図９】図９は、実施形態Ａ１における撮影装置のカバーとＴＶの動作のフローチャートである。
【図１０】図１０は、実施形態Ａ１における撮影装置のカバーとＴＶの動作のフローチャートである。
【図１１】図１１は、実施形態Ａ１における撮影装置のカバーとＴＶの動作のフローチャートである。
【図１２】図１２は、実施形態Ａ１における撮影装置のカバーとＴＶの動作のフローチャートである。
【図１３】図１３は、実施形態Ａ１における撮影装置のカバーとＴＶの動作のフローチャートである。
【図１４】図１４は、実施形態Ａ１における撮影装置のカバーとＴＶの動作のフローチャートである。
【図１５】図１５は、実施形態Ａ１における撮影装置のカバーとＴＶの動作のフローチャートである。
【図１６】図１６は、実施形態Ａ１における撮影装置のカバーとＴＶの動作のフローチャートである。
【図１７】図１７は、実施形態Ａ１における撮影装置のカバーとＴＶの動作のフローチャートである。
【図１８】図１８は、実施形態Ａ１における撮影装置のカバーとＴＶの動作のフローチャートである。
【図１９】図１９は、実施形態Ａ１における撮影装置のカバーとＴＶの動作のフローチャートである。
【図２０】図２０は、実施形態Ａ１における撮影装置のカバーとＴＶの動作のフローチャートである。
【図２１】図２１は、実施形態Ａ１における撮影装置のカバーとＴＶの動作のフローチャートである。
【図２２】図２２は、実施形態Ａ１における撮影装置とＴＶの表示方法を示す図である。
【図２３】図２３は、動作プログラムを格納する撮影装置のＲＦ−ＩＤ部、テレビに付随するリモコン、テレビのブロック図である。
【図２４】図２４は、ＲＦ−ＩＤに格納された動作プログラムを転送および実行する処理のフローチャートである。
【図２５】図２５は、画像のダウンロードおよびスライドショーを行う動作プログラムの記述の一例を示す図である。
【図２６】図２６は、言語コードに応じて動作プログラムの処理を変更するテレビと、プログラムを格納するサーバのブロック図である。
【図２７】図２７は、言語コードに応じて動作プログラムの処理を変更する処理のフローチャートである。
【図２８】図２８は、撮影装置とＴＶが無線ＬＡＮを含むホームネットワーク６５００の構成図である。
【図２９】図２９は、ＲＦ−ＩＤを用いない認証方法の一例を示す図である。
【図３０】図３０は、ＲＦ−ＩＤを用いた認証方法の一例を示す図である。
【図３１】図３１は、端末を近接させることが困難な場合の認証方法の一例を示す図である。
【図３２】図３２は、カメラ側動作の一例を示すフローチャートである。
【図３３】図３３は、ＴＶ側動作の一例を示すフローチャートである。
【図３４】図３４は、ＴＶで実行される動作プログラムを生成する撮影装置の第１処理部、第２メモリ部のブロック図である。
【図３５】図３５は、第１処理部のプログラム生成部の動作を示したフローチャートである。
【図３６】図３６は、プログラム生成部で生成したプログラムの一例のフローチャートである。
【図３７】図３７は、撮影装置の使用状況を表示する動作プログラムを生成する撮影装置の第１処理部、第２メモリ部のブロック図である。
【図３８】図３８は、撮影装置で生成したプログラムを外部機器で実行する場合のユースケースを示す図である。
【図３９】図３９は、撮影装置で生成したプログラムを表示機能付きリモコンで実行する場合のシーケンス図である。
【図４０Ａ】図４０Ａは、実施の形態Ａ２におけるカメラのアップロード手順を示す図である。
【図４０Ｂ】図４０Ｂは、実施の形態Ａ２におけるカメラのアップロード手順を示す図である。
【図４０Ｃ】図４０Ｃは、実施の形態Ａ２におけるカメラのアップロード手順を示す図である。
【図４１】図４１は、実施の形態Ａ２におけるカメラのアップロード手順を示すフローチャートである。
【図４２Ａ】図４２Ａは、実施の形態Ａ１におけるカメラのアップロード手順を示すフローチャートの１つである。
【図４２Ｂ】図４２Ｂは、実施の形態Ａ１におけるカメラのアップロード手順を示す図である。
【図４２Ｃ】図４２Ｃは、実施の形態Ａ１におけるカメラのアップロード手順を示す図である。
【図４２Ｄ】図４２Ｄは、実施の形態Ａ１におけるカメラのアップロード手順を示す図である。
【図４３】図４３は、実施の形態Ａ２におけるカメラのＲＦ−ＩＤ部の動作手順を示すフローチャートである。
【図４４】図４４は、実施の形態Ａ２におけるＴＶの構成図である。
【図４５】図４５は、実施の形態Ａ２におけるカメラとＴＶのＲＦ−ＩＤ通信の動作を示したフローチャートである。
【図４６Ａ】図４６Ａは、図４５の詳細な処理の流れを示す図である。
【図４６Ｂ】図４６Ｂは、図４５の詳細な処理の流れを示す図である。
【図４７】図４７は、カメラとＴＶのＲＦ−ＩＤ通信のデータフォーマットである。
【図４８】図４８は、電子カタログ表示システムの概要図である。
【図４９】図４９は、電子カタログサーバ情報入力機の構成図である。
【図５０】図５０は、電子カタログサーバ情報入力機の処理の手順を示すフローチャートである。
【図５１】図５１は、電子カタログ通知カードのＲＦ−ＩＤの構成図である。
【図５２】図５２は、電子カタログを表示するＴＶの構成図である。
【図５３】図５３は、電子カタログサーバの構成図である。
【図５４】図５４は、電子カタログサーバの処理の手順を示すフローチャートである。
【図５５】図５５は、電子カタログを表示するＴＶの処理の手順を示すフローチャートである。
【図５６】図５６は、電子カタログの画面表示を示す図である。
【図５７】図５７は、顧客属性データベースのデータ構造を示す図である。
【図５８】図５８は、電子カタログデータベースのデータ構造を示す図である。
【図５９】図５９は、ＲＦ−ＩＤ付葉書郵送システムの概要図である。
【図６０】図６０は、ＲＦ−ＩＤ付葉書郵送システムのＴＶの構成図である。
【図６１】図６１は、ＲＦ−ＩＤ付葉書郵送システムの画像選択操作の画面表示を示す図である。
【図６２】図６２は、ＲＦ−ＩＤ付葉書郵送システムの画像サーバの処理の手順を示すフローチャートである。
【図６３】図６３は、実施の形態Ａ５におけるシステム構成図である。
【図６４】図６４は、実施の形態Ａ５における郵送物の固定情報の例を示す図である。
【図６５】図６５は、実施の形態Ａ５における撮影装置の画像サーバへの関連付けのフローチャートである。
【図６６】図６６は、実施の形態Ａ５における撮影装置の中継サーバ−への登録のフローチャートである。
【図６７】図６７は、二次元コード付き郵送物の例を示す図である。
【図６８】図６８は、実施の形態Ａ５における撮影装置の二次元バーコードを利用した処理のフローチャートである。
【図６９】図６９は、実施の形態Ａ５におけるテレビジョンのフローチャートである。
【図７０】図７０は、実施の形態Ａ５における中継サーバのフローチャートである。
【図７１】図７１は、実施の形態Ａ６における画像送信側構成の概略図である。
【図７２】図７２は、実施の形態Ａ６における画像受信側構成の概略図である。
【図７３】図７３は、実施の形態Ａ６における画像送信側テレビジョンの動作フロー図である。
【図７４】図７４は、実施の形態Ａ６における画像受信側テレビジョンの動作フロー図である。
【図７５】図７５は、実施の形態Ａ６の他の一例における画像送信側テレビジョンの動作フロー図である。
【図７６】図７６は、実施の形態Ａ６における郵送物メモリ部の記録情報の一例を示す構成図である。
【図７７】図７７は、レコーダの構成図である。
【図７８】図７８は、ＲＦ−ＩＤカードの構成図である。
【図７９】図７９は、サーバに設定情報を登録する手順に関するフローチャートである。
【図８０】図８０は、サーバに登録された設定情報の構成を示す図である。
【図８１】図８１は、ＲＦ−ＩＤカードに登録された機器操作情報の構成を示す図である。
【図８２】図８２は、ＲＦ−ＩＤカードでレコーダの設定情報を更新する手順に関するフローチャートである。
【図８３】図８３は、サーバから設定情報を取得する手順に関するフローチャートである。
【図８４】図８４は、レコーダで使用するＲＦ−ＩＤカードに登録された機器操作情報の構成を示す図である。
【図８５】図８５は、カーナビで使用するＲＦ−ＩＤカードに登録された機器操作情報の構成を示す図である。
【図８６】図８６は、ＴＶ等のリモコンにＲＦ−ＩＤリーダを搭載した場合の実施の形態における構成図である。
【図８７】図８７は、同実施の形態におけるフローチャートである。
【図８８】図８８は、ネットワーク環境を示す図である。
【図８９】図８９は、モバイルＡＶ端末の機能ブロック図である。
【図９０】図９０は、ＴＶの機能ブロック図である。
【図９１】図９１は、モバイルＡＶ端末が動画をもらうシーケンス図（前半：もらう側が制御）である。
【図９２】図９２は、モバイルＡＶ端末が動画をわたすシーケンス図（後半：もらう側が制御）である。
【図９３】図９３は、モバイルＡＶ端末の基本フローチャート図である。
【図９４】図９４は、モバイルＡＶ端末のわたすモードのフローチャートである。
【図９５】図９５は、モバイルＡＶ端末のもらうモードのフローチャートである。
【図９６】図９６は、モバイルＡＶ端末の無線でもらうモードのフローチャートである。
【図９７】図９７は、モバイルＡＶ端末のＵＲＬでもらうモードのフローチャートである。
【図９８】図９８は、モバイルＡＶ端末のサーバの位置探索のフローチャートである。
【図９９】図９９は、モバイルＡＶ端末の外部サーバから動画をもらうモードのフローチャートである。
【図１００】図１００は、ＴＶの基本フローチャートである。
【図１０１】図１０１は、ＴＶのわたすモードのフローチャートである。
【図１０２】図１０２は、ＴＶのもらうモードのフローチャートである。
【図１０３】図１０３は、モバイルＡＶ端末が動画をもらうシーケンス図（前半：わたす側が制御）である。
【図１０４】図１０４は、モバイルＡＶ端末が動画をわたすシーケンス図（後半：わたす側が制御）である。
【図１０５】図１０５は、リモコンによって受け渡しを行う場合のシーケンス図である。
【図１０６】図１０６は、動画サーバが同時送信を行う場合のシーケンス図である。
【図１０７】図１０７は、機器の工場出荷時にＨＦ−ＲＦＩＤとＵＨＦ−ＲＦＩＤの動作を示した概念図である。
【図１０８】図１０８は、ＵＨＦ−ＲＦＩＤＭ００５からアクセス可能なメモリの記録フォーマットを示した概念図である。
【図１０９】図１０９は、機器Ｍ００３の工場出荷時のＨＦ−ＲＦＩＤからＵＨＦ−ＲＦＩＤに製造番号等を複製する処理の流れを示したフローチャートである。
【図１１０】図１１０は、機器Ｍ００３の流通過程における処理の流れを示したフローチャートである。
【図１１１】図１１１は、全体システム構成を示す図である。
【図１１２】図１１２は、映像をミラーのディスプレイに移動させる手順を示すフローチャート（前半）である。
【図１１３】図１１３は、映像をミラーのディスプレイに移動させる手順を示すフローチャート（後半）である。
【図１１４】図１１４は、ホームＩＤ登録のネットワーク環境図である。
【図１１５】図１１５は、ホームＩＤ登録通信装置ハード構成図である。
【図１１６】図１１６は、ホームＩＤ登録通信装置機能ブロック図である。
【図１１７】図１１７は、ホームＩＤ登録処理のフローチャートである。
【図１１８】図１１８は、ホームＩＤ取得処理のフローチャートである。
【図１１９】図１１９は、ホームＩＤ登録処理のシーケンス図である。
【図１２０】図１２０は、ホームＩＤ共有通信装置機能ブロック図である。
【図１２１】図１２１は、ホームＩＤ共有受信側処理のフローチャート（近接無線利用）である。
【図１２２】図１２２は、ホームＩＤ共有送信側処理のフローチャート（近接無線利用）である。
【図１２３】図１２３は、ホームＩＤ共有処理のシーケンス図（近接無線利用）である。
【図１２４】図１２４は、ホームＩＤ共有受信側処理のフローチャート（ホームＮＷデバイス利用）である。
【図１２５】図１２５は、ホームＩＤ共有送信側処理のフローチャート（ホームＮＷデバイス利用）である。
【図１２６】図１２６は、ホームＩＤ共有処理のシーケンス図（ホームＮＷデバイス利用）である。
【図１２７】図１２７は、実施の形態Ｂ３における機器管理システムのブロック図である。
【図１２８】図１２８は、実施の形態Ｂ３における機器管理システムのシーケンス図である。
【図１２９】図１２９は、実施の形態Ｂ３における機器管理データベース構成の概念図である。
【図１３０】図１３０は、実施の形態Ｂ３における機器管理システムの表示概念図である。
【図１３１】図１３１は、実施の形態Ｂ４におけるＲＦ−ＩＤ Ｎ１０の機能ブロック図である。
【図１３２】図１３２は、実施の形態Ｂ４におけるモバイル機器Ｎ２０の機能ブロック図である。
【図１３３】図１３３は、実施の形態Ｂ４における登録サーバＮ４０の機能ブロック図である。
【図１３４】図１３４は、実施の形態Ｂ４におけるネットワーク製品の配置の一例を示す図である。
【図１３５】図１３５は、実施の形態Ｂ４におけるシステムの一例を示す構成図である。
【図１３６】図１３６は、実施の形態Ｂ４におけるテレビＮ１０Ａの情報を登録サーバＮ４０に登録するシーケンス図である。
【図１３７】図１３７は、実施の形態Ｂ４における製品データとサーバ登録データの構成の一例を示す図である。
【図１３８】図１３８は、実施の形態Ｂ４における製品情報管理部Ｎ４５で記憶する製品情報の構成の一例を示す図である。
【図１３９】図１３９は、実施の形態Ｂ４におけるＲＦ−ＩＤ Ｎ１０の製品登録時の処理フローの一例を示す図である。
【図１４０】図１４０は、実施の形態Ｂ４におけるモバイル機器Ｎ２０の製品登録時の処理フローの一例を示す図である。
【図１４１】図１４１は、実施の形態Ｂ４における登録サーバＮ４０の製品登録時の処理フローの一例を示す図である。
【図１４２】図１４２は、実施の形態Ｂ４におけるエアコンＮ１０ＪとテレビＮ１０Ａの電源を制御する一例を示すシーケンス図である。
【図１４３】図１４３は、実施の形態Ｂ４における位置情報データと製品制御データの構成の一例を示す図である。
【図１４４】図１４４は、実施の形態Ｂ４における位置情報作成部Ｎ４８が作成する製品マップの一例を示す図である。
【図１４５】図１４５は、実施の形態Ｂ４における製品情報管理部Ｎ４５で記憶する製品情報の構成の一例を示す図である。
【図１４６】図１４６は、実施の形態Ｂ４における位置情報作成部Ｎ４８が作成する製品マップの一例を示す図である。
【図１４７】図１４７は、実施の形態Ｂ４における精度識別子の一例を示す図である。
【図１４８】図１４８は、実施の形態Ｂ４におけるシステムの一例を示す構成図である。
【図１４９】図１４９は、実施の形態Ｂ５における全体システムの一例を示す図である。
【図１５０】図１５０は、実施の形態Ｂ５におけるＲＦ−ＩＤ Ｏ５０が搭載した製品の配置の一例を示す図である。
【図１５１】図１５１は、実施の形態Ｂ５における建築物座標データベースＯ１０４から抽出した建築物座標データである建築物の３Ｄマップの一例を示す図である。
【図１５２】図１５２は、実施の形態Ｂ５におけるプログラム実行部Ｏ６５で作成した製品の３Ｄマップの画像データの一例を示す図である。
【図１５３】図１５３は、実施の形態Ｂ５における表示部Ｏ６８ｄが図１５１の画像データと既に表示している図１５２の画像データを組み合わせた製品の３Ｄマップの一例を示す図である。
【図１５４】図１５４は、実施の形態Ｂ５における精度識別子の一例を示す図である。
【図１５５】図１５５は、実施の形態Ｂ５における３Ｄマップの処理フローの一例を示す図である。
【図１５６】図１５６は、実施の形態Ｂ５における３Ｄマップの処理フローの一例を示す図である。
【図１５７】図１５７は、実施の形態Ｂ５における３Ｄマップによる特定小電力無線通信システムの一例を示す図である。
【図１５８】図１５８は、実施の形態Ｂ６における無線接続要請のネットワーク環境図である。
【図１５９】図１５９は、実施の形態Ｂ６における無線接続要請通信装置ハード構成図である。
【図１６０】図１６０は、実施の形態Ｂ６における無線接続要請通信装置機能ブロック図である。
【図１６１】図１６１は、実施の形態Ｂ６における無線接続要請処理のシーケンス図である。
【図１６２】図１６２は、実施の形態Ｂ６における無線接続要請処理のフローチャートである。
【図１６３】図１６３は、実施の形態Ｂ７におけるチャンネル設定要請のネットワーク環境図である。
【図１６４】図１６４は、実施の形態Ｂ７におけるチャンネル設定要請通信装置機能ブロック図である。
【図１６５】図１６５は、住宅を示す図である。
【図１６６】図１６６は、システムを示す図である。
【図１６７】図１６７は、システムを示す図である。
【図１６８】図１６８は、携帯型通信装置を示す図である。
【図１６９】図１６９は、携帯型通信装置のフローチャートである。
【図１７０】図１７０は、サーバ等を示す図である。
【図１７１】図１７１は、機器情報、種類情報、機能情報などを示す図である。
【図１７２】図１７２は、無線ＬＡＮのアクセスポイント等を示す図である。
【図１７３】図１７３は、無線通信の処理のフローチャートである。
【図１７４】図１７４は、位置情報などを示す図である。
【図１７５】図１７５は、携帯型通信装置を示す図である。
【図１７６】図１７６は、リモコンなどを示す図である。
【図１７７】図１７７は、携帯型通信装置を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００３１】
以下、本発明の実施の形態に係る通信装置について、図面を参照しながら詳細に説明する。
【００３２】
以下では、実施の形態（実施形態）Ａ（Ａ１〜Ａ１３）、Ｂ（Ｂ１〜Ｂ７）が示される。
【００３３】
以下の実施の形態（実施の形態Ａ、Ｂ）において、本発明に係る通信装置のさまざまな態様についての説明を行っている。ただし、出願時における請求の範囲に対して、直接的に（比較的密接に）関連する内容（出願時において、比較的強く着目される点）は、実施の形態Ｂ（Ｂ１〜Ｂ７）の内容である。そして、これら実施の形態Ｂ（Ｂ１〜Ｂ７）のうちで、最も密接に関連する内容は、例えば、実施の形態Ｂ４等である。
【００３４】
つまり、例えば、例えば、実施形態Ｂ４が初めに理解されてもよい。
【００３５】
そして、実施形態Ａ（Ａ１〜Ａ１３）よりも、実施形態Ｂ（Ｂ１〜Ｂ７）の方が、先に理解されてもよい。
【００３６】
そして、このような実施形態Ｂ４に密接に関連する図は、例えば、図１３１〜図１４８（及び図１６５〜図１７７）などである。そこで、これら図１３１〜図１４８（及び図１６５〜図１７７）などが、最初に理解されてもよい。
【００３７】
また、上述された、実施形態Ｂ（Ｂ１〜Ｂ７）に密接に関連する図は、例えば、図１１４〜図１７７などである。そこで、これら図１１４〜図１７７が、その他の図１〜図１１３よりも、先に理解されてもよい。
【００３８】
また、上述された、実施形態Ｂの図１１４〜図１７７のうちで、例えば、図１６５〜図１７７も、比較的早い目に理解されることが好ましいと考えられる。
【００３９】
つまり、例えば、上述された、出願時に強く着目される技術が理解されるのに際して、これら図１６５〜図１７７が参照されてもよい。
【００４０】
つまり、例えば、次の携帯型通信装置が開示される。
【００４１】
その携帯型通信装置においては、所定の位置（図１６５の住宅９９（の内部）等）に設置された機器（図１６７の機器９８ａ（例えば図１６５のテレビＮ１０Ａ）等）と当該携帯型通信装置（携帯型通信装置９８ｂ等）との間での近接無線通信（近接無線通信９８ｃ１、ＮＦＣの通信）により、設置された当該機器から、複数の機器（図１６７の第１の機器９８ａ、第２の機器９８ｒなど）のうちから当該機器（第１の機器９８ａ）を特定する機器情報（機器情報９８ｎ１）を取得する機器情報取得部（機器情報取得部９８ｎ）と、（機器９８ａに対して、携帯型通信装置９８ｂがタッチされる際の動き９８ｂ１を、携帯型通信装置９８ｂがするなどして）設置された前記機器と前記携帯型通信装置とが近接無線通信を行った際（行う際）における（前記近接無線通信がされて、設置された前記機器（機器９８ａ（テレビＮ１０Ａ））の位置が、当該携帯型通信装置の位置と同じ位置である際における）、当該携帯型通信装置の位置（機器９８ａの位置、テレビＮ１０Ａの位置）を示す位置情報（位置情報９８ｊ１）を取得する位置情報取得部（位置情報取得部９８ｊ）と、前記近接無線通信がされた場合、当該近接無線通信で取得された前記機器情報（機器情報９８ｎ１）と、取得された、（前記同じ位置（テレビＮ１０Ａの位置）での）前記位置情報（位置情報９８ｊ１）とが含まれた送信情報（送信情報９８ｏ１）を予め定められたサーバ（サーバ９８ｃ、例えば、図１６５の通信線９９ｂに接続された、住宅９９の外部にある、機器９８ａの製造者のサーバなど）に送信する送信部（送信部９８ｏ）とを備えてもよい。
【００４２】
また、機器（機器９８ａ）が前記所定の位置（住宅９９）に設置された場合に行われる、（タッチの操作がされた際などにおける）設置された前記機器と当該携帯型通信装置との間での前記近接無線通信（近接無線通信９８ｃ１）がされることを検出する検出部（図１７７の通信検出部９８ｑ）を備え、前記送信部は、前記機器が前記所定の位置に設置された場合に前記予め定められたサーバへと送信（例えば、サーバへと登録）されるのを要する前記送信情報（送信情報９８ｏ１）を、当該近接無線通信が行われることが検出された場合に、前記サーバに送信し、送信される前記送信情報は、複数の機器のうちから、設置された前記機器を特定する前記機器情報（機器情報９８ｎ１）を含み、前記機器情報取得部は、前記近接無線通信により前記機器から当該機器情報を取得し、送信される前記送信情報は、前記機器が設置された位置を示す位置情報（位置情報９８ｊ１）を含み、前記位置情報取得部は、設置された前記機器と前記携帯型通信装置とが近接無線通信を行った際における、当該携帯型通信装置（携帯型通信装置９８ｂ）の位置を示す前記位置情報（位置情報９８ｊ１）を、前記機器の位置の前記位置情報として取得してもよい。
【００４３】
これにより、機器９８ａが住宅９９が設置された際に必要である、例えば、機器９８ａの製造者のサーバなどであるサーバ９８ｃへの、機器情報９８ｎ１と位置情報９８ｊ１が含まれる送信情報９８ｏ１の送信が、単に、タッチの操作がされるなどで、近接無線通信９８ｃ１がされるだけで行われ、操作が簡単にできる。
【００４４】
しかも、近接無線通信９８ｃ１をする本装置は、例えば携帯電話などである、携帯型通信装置９８ｂである。このため、例えば、近接無線通信９８ｃ１がされるために、新しい構成を追加することが不要であるなどして、コストが、小さいコストにできる。
【００４５】
また、上述のように、本装置は、携帯型通信装置９８ｂである。このため、例えば、位置情報の取得のために、新しい構成を追加することが不要であるなどして、コストが、より十分に小さいコストにされ、コストが小さくなる、コストの低下幅が大きな低下幅にできる。
【００４６】
なお、具体的には、例えば、設置がされる機器９８ａにおいて、新しい構成として、ＧＰＳ装置を新たに設けることが不要にできる。
【００４７】
これにより、操作が簡単なことと、コストが小さいことと、コストが小さくなる低下幅が、大きな低下幅であることとが両立できる。
【００４８】
なお、例えば、前記機器（機器９８ａ）は、前記住宅（住宅９９）の家電（図１６５のテレビＮ１０Ａ、暖房機Ｎ１０Ｋなど）であり、当該携帯型通信装置は、当該機器が設置される前記住宅の住人の携帯電話、または、当該住人の、携帯電話の機能を有するスマートフォンなどである。
【００４９】
そして、取得される前記位置情報（位置情報９８ｊ１）は、基点（図１７２の基点９８ｂｘ、図１６５のアクセスポイント９９ｃ）から、前記機器（例えば第１の機器９６ｃ、第２の機器９６ｄ（図１６５の暖房機Ｎ１０ＫおよびテレビＮ１０Ａなど））が設置された位置までの、当該携帯型通信装置の動き（図１７２の動き９６ｅ）を特定して、特定される前記動き（動き９６ｅ）が、第１の位置（図１７２の第１の位置９６ｃＰ、図１６５の暖房機Ｎ１０Ｋの位置）までの第１の動きである場合に、当該第１の位置を示し、第２の位置（第２の位置９６ｄＰ、テレビＮ１０Ａの位置）までの第２の動きである場合に、当該第２の位置（第２の位置９６ｄＰ）を示し、送信がされる前記サーバ（図１７２のサーバ９８ｃ（例えば図１６５のサーバ（ホームサーバ）９９ａ））は、前記送信情報が当該サーバへと送信されることにより、送信された前記送信情報の前記位置情報により特定される前記動き（動き９６ｅ）が、前記第１の動きである場合には、予め定められた無線通信装置（処理装置９６ａ、図１６５のアクセスポイント９９ｃ）が、設置された前記機器との間での、第１の方式での無線通信（小さい電力での無線通信９６ｆ１）を行い、第２の動きである場合、第２の方式での無線通信（大きい電力での無線通信９６ｆ２）を行うサーバでもよい。
【００５０】
つまり、こうして、先述のようにして、送信情報９８ｏ１が送信されることによって、住宅９９における、機器９８ａが設置された位置（第１の位置９６ｃＰ、第２の位置９６ｄＰ）に対応する適切な方式での無線通信（無線通信９６ｆ１、９６ｆ２）がされてもよい。
【００５１】
これにより、適切な無線通信がされるのに必要である、例えば、無線通信における電力の設定の操作などの、かなり複雑な操作が不要にされ、単に、携帯型通信装置９８ｂのタッチの操作等のみで足りて、操作が、大幅に簡単にできる。
【００５２】
また、前記位置情報取得部は、当該携帯型通信装置が、前記機器が設置された位置までの（基点（図１７２の基点９８ｂｘ、図１６５のアクセスポイント９９ｃ）の位置からの）動き（図１７２の動き９６ｅ）をする際における加速度を検出する加速度センサ（図１７５の加速度センサ９８ｊ２ｘ）を含み、取得される前記位置情報（位置情報９８ｊ１）は、検出された前記加速度から特定される当該動き（動き９６ｅ）を特定し、特定される当該動き（動き９６ｅ）をした後の位置（機器９８ａ（例えば、図１７２の第１の機器９６ｃ）の位置）を、前記機器が設置された位置として示してもよい。
【００５３】
これにより、例えば、ＧＰＳの電波が、取得される位置情報の精度が、十分高い精度である程度に適切な電波でないケースなどでも、単に、加速度センサが用いられるだけで、適切な位置情報が取得され、適切な動作がされて、確実に、適切な動作ができる。
【００５４】
また、前記機器が設置される前記所定の場所は、住宅の内部であり、前記近接無線通信（図１６７の近接無線通信９８ｃ１）は、前記住宅に前記機器が設置された場合に、前記機器が設置された前記住宅における当該携帯型通信装置のユーザによりされた、設置された前記機器への、当該携帯型通信装置のタッチの操作（図１６７の９８ｂ１）がされた際における、ＮＦＣ（Ｎｅａｒ  Ｆｉｅｌｄ  Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ）での通信などでもよい。
【００５５】
なお、このような携帯型通信装置において、より具体的には、例えば、「（その他の形態）」の説明に書かれる通りでもよいし、実施形態Ａ、Ｂ等で言われる通りでもよい。なお、「（その他の形態）」の説明は、この欄、すなわち、［発明を実施するための形態］の欄の最後尾の部分に記載される。適宜、「（その他の形態）」の説明も参照されたい。
【００５６】
なお、以下の実施形態Ａ（Ａ１〜Ａ１３）、Ｂ（Ｂ１〜Ｂ７）における技術分野は、比較的新しい分野であり、様々な可能性が考えられ、どのような技術が、将来などにおいて広く利用されるか比較的予測し難い分野である。
【００５７】
そこで、この点などを踏まえて、以下の説明では、比較的広い様々な技術（実施形態Ａ１〜Ａ１３、Ｂ１〜Ｂ７など）について書かれる。
【００５８】
なお、図面に関して、次の通りである。
【００５９】
つまり、実施形態Ａが理解される際には、例えば、図１〜図１５７などを参照されたい。
【００６０】
また、実施形態Ｂが理解される際には、図１１４〜図１７７（図１１４〜図１６４、および、図１６５〜図１７７）などを参照されたい。
【００６１】
そして、実施形態Ａ１について、例えば、図１〜図３９などを参照されたい。また、実施形態Ａ２について、図４０〜図４７などを、実施形態Ａ３について、図４８〜図５８などを、実施形態Ａ４について、図５９〜図６２などを、実施形態Ａ５について、図６３〜図７０などを、実施形態Ａ６について、図７１〜図７６などを、実施形態Ａ７について、図７７〜図８７などを、実施形態Ａ８について、図８８〜図１０２などを、実施形態Ａ９について、図１０３〜図１０４などを、実施形態Ａ１０について、図１０５などを、実施形態Ａ１１について、図１０６などを、実施形態Ａ１２について、図１０７〜図１１１などを、実施形態Ａ１３について、図１１２〜図１１３などを、それぞれ参照されたい。
【００６２】
一方で、実施形態Ｂ１について、例えば、図１１４〜図１１９などを、実施形態Ｂ２について、図１２０〜図１２６などを、実施形態Ｂ３について、図１２７〜図１３０などを、実施形態Ｂ４について、図１３１〜図１４８などを、実施形態Ｂ５について、図１４９〜図１５７などを、実施形態Ｂ６について、図１５８〜図１６３などを、実施形態Ｂ７について、図１６４〜図１６４などを、それぞれ参照されたい。
【００６３】
なお、図４０Ａ、図４０Ｂ、図４０Ｃが含まれてなる全体（例えば、図４０Ａ、図４０Ｂ、図４０Ｃのうちのそれぞれ）は、適宜、「図４０」と呼ばれる。なお、図４２Ａ〜図４２Ｄなどについても、同様である。
【００６４】
なお、それぞれの装置等（実施形態（Ａ（Ａ１〜Ａ１３）、Ｂ（Ｂ１〜Ｂ７）、他の携帯など）において、例えば、次の通りである。つまり、その装置の構成は、典型的には、集積回路であるＬＳＩ（Ｌａｒｇｅ  Ｓｃａｌｅ  Ｉｎｔｅｇｒａｔｉｏｎ）で実現されているものとしてもよい。これらは、個別に１チップ化されていてもよいし、全ての構成又は一部の構成を含むように、１チップ化されてもよい。ここで、集積回路は、集積度の違いにより、ＩＣ、システムＬＳＩ、スーパーＬＳＩ、ウルトラＬＳＩ等と呼称されることもある。実施の形態の集積回路は、何れの称呼で呼ばれてもよい。また、集積回路の手法は、ＬＳＩに限定されるものではなく、専用回路又は汎用プロセッサを用いて実現してもよい。さらに、ＦＰＧＡ（Ｆｉｅｌｄ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｇａｔｅ  Ａｒｒａｙ）や、ＬＳＩ内部の回路セルの、接続や設定を再構成することができるリコンフィギュアラブル・プロセッサを利用してもよい。
【００６５】
さらに、半導体技術の進歩により、又は、派生する別技術により、現在の半導体技術に置き換わる集積回路化の技術が登場すれば、当然、その技術を用いて、機能ブロックの集積化を行ってもよい。例えば、バイオ技術の応用等が考えられる。
【００６６】
（実施の形態Ａ）
ここで、実施の形態Ａ（実施の形態Ａ１〜Ａ１３など）の通信装置は、例えば、次の通信装置Ｘ（図１３２、図１３５、図１１５、１１６、図１２７等）の下位概念でもよい。
【００６７】
通信装置Ｘは、近接無線通信（ＲＦタグの通信）を介して、端末装置（図１３４、図１３５のテレビＮ１０Ａ等、図１２７の端末装置Ｙ０１など）から端末装置情報を読み出す。そして、通信装置Ｘは、汎用のネットワーク（図１３５の宅内ネットワークＮ１００、宅外ネットワークＮ１０１）を介して、サーバ機器（図１３５、図１３３の登録サーバＮ４０、図１２７のサーバＹ０４）に、読み出された前記端末装置情報を送信する通信装置（例えば、図１３５、図１３２のモバイル機器Ｎ２０、図１２７の通信装置Ｙ０２、図１１５、１１６の通信装置Ｍ１１０１、図１２０の通信装置Ｍ１１０１Ｓ、Ｍ１１０１Ｒなど）である。そして、具体的には、通信装置Ｘは、前記近距離無線通信を介して前記端末装置（例えば、図１３４のテレビＮ１０Ａ）から、前記端末装置の製造情報が識別可能な端末装置識別情報を少なくとも含む前記端末装置情報（図１３１のメモリＮ１３のデータ、図１３７の（ａ）欄の製品データ、図１２７のＲＯＭＹ０１５のデータ）を取得する端末装置情報取得部（図１３５、図１３２のＲＦ−ＩＤリーダライタＮ２１、図１１６の機器固有ＩＤ取得部Ｍ１２０２）を有する。そして、前記通信装置の製造情報が識別可能な通信装置識別情報（例えば、図１３２のメモリ部Ｎ２５のデータ、図１２７のＲＯＭＹ０２５により記憶された製造番号）を少なくとも含む通信装置情報を記憶する通信装置情報記憶部（例えば、図１３２のメモリ部Ｎ２５、図１２７のＲＯＭＹ０２５）を備える。また、取得された前記端末装置情報に、記憶された前記通信装置情報を付与して、前記端末装置情報に前記通信装置情報が付与された情報（前記端末装置情報と前記通信装置情報との両方が含まれた情報）を、前記サーバ機器へ送信する送信情報（例えば、図１３７の（ｂ）欄のサーバ登録データ）として生成する情報付与部（図１３２のＣＰＵ Ｎ３４、図１１６の登録情報作成部Ｍ１２０４、図１２７の情報付与部Ｙ０３５）を有する。そして、前記汎用のネットワークを介して、前記サーバ機器へ、前記情報付与部により生成された前記送信情報を送信する通信部（図１３２の通信部Ｎ３０、図１１６の登録情報送受信部Ｍ１２０７、図１２７の通信部Ｙ０３６）を有する。そして、前記通信部は、前記端末装置（図１３４のテレビＮ１０Ａ）からの前記端末装置情報（例えば、図１３７の（ａ）欄の製品データにおける「登録サーバのアドレス」等）に基づいて、前記送信情報を送信する前記サーバとして、当該端末装置情報により示されるサーバ（図１３５の登録サーバＮ４０等）を特定し、特定された前記サーバと通信する。
【００６８】
ここで、通信装置Ｘは、さらに、前記通信装置の位置情報を取得する位置情報取得部（図１３２のＧＰＳ Ｎ３１、６軸センサＮ３２、図１１６の位置情報取得部Ｍ１２０６、図１２７の位置情報測位部Ｙ０２７）を有してもよい。そして、前記位置情報取得部は、前記端末装置情報取得部での、前記端末装置（例えば図１３４のテレビＮ１０Ａ）と前記通信装置との近接無線通信が確立しているタイミングで、前記通信装置の位置情報を取得し、前記通信装置情報は、前記位置情報取得部で取得した、前記通信装置の位置情報を含んでもよい。
【００６９】
また、前記通信装置情報には、家（図１３４の家）あるいは人（当該通信装置のユーザ）の識別情報（ホームＩＤ）を含んでもよい。
【００７０】
なお、この通信装置Ｘにおいては、例えば、次の通りであってもよい。
【００７１】
この通信装置Ｘは、ＨＥＭＳのシステム（図１３４、図１３５のシステム）に含まれ、ユーザにより携帯されて、ユーザの位置と同じ位置を有する携帯端末である。
【００７２】
端末装置情報取得部は、端末装置（例えば図１３４のテレビＮ１０Ａ）と当該通信装置との間の距離が、閾値未満の近距離の場合、および、閾値以上の遠距離の場合のうちの、近距離の場合にのみ、当該端末装置と近距離無線通信を行う。
【００７３】
通信部は、複数の端末装置（図１３４の複数の端末装置でもよいし、図１３４の家以外の他の家の端末装置を含んだ複数の端末装置でもよい）のうちで、前記近距離無線通信がされる端末装置（図１３４のテレビＮ１０Ａ）のための処理（例えば、当該端末装置の制御でもよい）をサーバ機器に行わせる。
【００７４】
これにより、容易に、通信装置が、当該端末装置の近距離に移動された端末装置（例えば図１３４のテレビＮ１０Ａ）と、他の端末装置（例えば、他の家の端末装置など）とのうちで、移動がされた、通信装置に対して近距離の端末装置（例えばテレビＮ１０Ａ）とのうちで、近距離の端末装置にのみ、制御等が行われ、他の端末装置には行われない。このため、適切な端末装置にのみ、制御等がされ、確実に、適切な端末装置の処理のみができる。
【００７５】
そして、このように、適切な端末装置にのみ、制御等がされるにも関わらず、単に、通信装置が近距離に移動されるだけで足りて、複雑な操作などが不要であり、簡単に、適切な端末装置の処理のみがされて、簡単に、適切な処理ができる。
【００７６】
しかも、端末装置情報取得部は、前記近接無線通信を通じて、複数のサーバ機器のなかから、サーバ機器を特定する端末装置情報を、端末装置（例えば図１３４のテレビＮ１０Ａ）から取得する。
【００７７】
そして、通信部は、上述の制御等の処理を行うことを、前記端末装置情報取得部により取得された前記端末装置情報により特定される前記サーバ機器に行わせる。
【００７８】
これにより、端末装置（テレビＮ１０Ａ）の外部における要因に関わらずに、確実に、適切なサーバ機器による処理ができる。
【００７９】
さらに、複数の家のうちから、通信装置が利用される家（図１３４の家）を特定することにより、複数の機器（図１３４の家の各機器、他の家の機器）のうちから、そのホームＩＤにより特定される家（図１３４の家）に設けられた各機器（図１３４の各機器）を特定するホームＩＤを、前記サーバ機器に送信し、前記近接無線通信が行われる前記端末装置（テレビＮ１０Ａ）が、当該家に設けられた前記各機器に含まれることを前記サーバ機器に特定させるホームＩＤ送信部（図１１６のホームＩＤ管理部Ｍ１２０５）が設けられる。
【００８０】
なお、具体的には、例えば、所定の通信部（例えば、図１１６の登録情報送受信部Ｍ１２０７）にホームＩＤが送信されることにより、この通信部を通じて、ホームＩＤがサーバ機器に送信されてもよい。
【００８１】
なお、ホームＩＤ送信部は、当該端末装置（テレビＮ１０Ａ）が、前記家に設けられた前記各機器に含まれることを、サーバ機器に特定させることにより、そのマップ（図１４４の製品マップ）により位置がユーザに示される各製品のうちに、当該端末装置（テレビＮ１０Ａ）が含まれるマップを、製品マップ（図１４４の製品マップ）として、前記サーバ機器に特定させてもよい。
【００８２】
また、ホームＩＤ送信部は、前記端末装置（テレビＮ１０Ａ）が、前記各機器（図１３４の各機器）に含まれることを前記サーバ機器に特定させることにより、前記サーバ機器により、前記各機器のそれぞれについて行われる処理（例えば、ユーザに最も近い位置をその機器が有する場合に、その機器の電源ＯＮを行う処理）を、当該端末装置（テレビＮ１０Ａ）についても前記サーバ機器に行わせてもよい。
【００８３】
さらに、当該通信装置の位置と同じ位置である、近接無線通信がされる前記端末装置（テレビＮ１０Ａ）の位置を取得することにより、取得された位置を、当該端末装置の位置として前記サーバ機器に特定させる位置情報取得部（先述）が設けられる。
【００８４】
これにより、端末装置（テレビＮ１０Ａ）の位置に合わせた処理を、サーバ機器に行わせることが、単に、通信装置を適切な位置（テレビＮ１０Ａの位置）に移動させるだけで、簡単にできる。
【００８５】
図１２７の通信装置Ｙ０２などは、例えば、この通信装置Ｘの下位概念（具体例）等であってもよい。
【００８６】
（実施の形態Ａ１）
実施の形態Ａ１について述べる。
【００８７】
図１は、実施の形態Ａ１の概念図を示す。
【００８８】
ここには、撮影装置（カメラ）１（通信装置９Ａ１）、ＴＶ（テレビジョン）４５およびサーバ（画像サーバ）４２から構成される通信システムが示されている。本図において、左側は、撮影装置１による撮影時の状況を示し、右側は、撮影した画像を撮影装置１が再生する時の状況を示す。
【００８９】
撮影装置１は、本発明に係る通信装置の一例（ここでは、デジタルカメラ）である。
【００９０】
そして、撮影装置１は、撮影時に関連する構成要素として（図１左欄を参照）、第１電源部１０１と、映像処理部３１と、第２のアンテナ２０と、第１処理部３５と、メディア識別情報１１１、撮影画像状況情報６０およびサーバ特定情報４８を記憶する第２メモリ５２と、ＲＦ−ＩＤのアンテナ２１とを備える。
【００９１】
また、この撮影装置１は、再生時に関連する構成要素として（図１右欄を参照）、第１電源部１０１と、第１メモリ１７４と、電源検知部１７２と、起動部１７０と、メディア識別情報１１１、撮影画像状況情報６０およびサーバ特定情報５８を記憶する第２メモリ５２と、第２処理部９５と、変調切部１７９と、通信部１７１と、第２電源部９１と、ＲＦ−ＩＤのアンテナ２１とを備える。
【００９２】
ＴＶ４５は、リーダ装置が通信路で接続された機器の一例であり、具体的には、撮影装置１で撮影された画像データを表示するのに使用されるテレビ受像機であり、表示部１１０と、ＲＦ−ＩＤリーダライタ４６とを備える。
【００９３】
サーバ４２は、撮影装置１から当該サーバ４２にアップロードされる画像データを保存するとともに、その画像データを、ＴＶ４５にダウンロードするコンピュータであり、データ（画像データ）５０を保持するための記憶装置を備える。
【００９４】
景色などの被写体を撮影装置１が撮影した場合、映像処理部３１により、撮影データに変換された画像データは、通信が可能な条件下では、無線ＬＡＮ（Local Area Network）、ＷｉＭＡＸ（WorldWide Interoperability for Microwave Access）用の第２アンテナ２０を用いて、アクセスポイントに、無線で送られる。送られる際には、例えば、インターネットを介して送られる。そして、予め設定したサーバ４２の中のデータ５０として、送られた画像データが、サーバ４２により記録される。
【００９５】
この時、第１処理部３５は、撮影した画像データの撮影画像状況情報６０を、撮影装置１が備えるＲＦ−ＩＤ４７の第２メモリ５２に記録する。この撮影画像状況情報６０の中には、画像撮像日時と、画像撮影枚数、最終画像送信日時、画像送信枚数および最終画像撮影日時の少なくとも何れかと、アップロードされた画像、もしくは、アップロードされていない画像、最終撮影番号等が、例えば第１処理部３５等により記録される。
【００９６】
また、サーバ４２にアップロードしたデータ５０を特定するためのＵＲＬ（Uniform Resource Locator）を生成する。この情報画像データ（図１のデータ５０）にアクセスするためのサーバ特定情報４８（ＵＲＬ）が、第２メモリ５２の中に、第１処理部３５により記録される。また、このＲＦ−ＩＤ（ＲＦ−ＩＤ４７）が内蔵されているシステムが、カメラか、カードか、ハガキか等を識別するためのメディア識別情報１１１も、第２メモリ５２に記録されている。
【００９７】
第２メモリ５２は、カメラ（撮影装置１）の主電源（電池等の第１電源部１０１）が入っているときは、カメラの主電源により動作する。カメラの主電源が入っていなくても、ＲＦ−ＩＤ４７のアンテナ２１に、外部のＲＦ−ＩＤリーダライタから、電力が供給される。このため、電池等の電源を持たない第２電源部９１が、電圧を調整し、ＲＦ−ＩＤ回路部の第２メモリ５２を含めた各ブロックに、電力を供給し、それによって、第２メモリ５２のデータを記録再生し、そのデータを、撮影装置１が送受信することができるようになる。
【００９８】
なお、第２電源部９１は、整流回路等からなり、第２アンテナ２１で受信した電波から、電力を作り出す回路である。第２メモリ５２は、主電源のオンオフにかかわらず、第２処理部９５から読み書きでき、主電源がオンの場合には、第１処理部３５から読み書きできるように構成されている。つまり、第２メモリ５２は、不揮発メモリから構成されるともに、第１処理部３５と第２処理部９５の双方から読み書きできる。
【００９９】
この撮影装置１で、旅行等の撮影が終了した後、撮影された画像等を再生する場合には、図１の右側の再生時に示すように、次の動作がされる。すなわち、撮影装置１のユーザ等が、撮影装置１を、ＴＶ４５のＲＦ−ＩＤリーダライタ４６に近づける。すると、ＲＦ−ＩＤリーダライタ４６により、アンテナ２１を介して、ＲＦ−ＩＤ４７に電力が供給される。これにより、供給される電力に基づいて、第２電源部９１により、撮影装置１の主電源（第１電源部１０１）がオフであっても、ＲＦ−ＩＤ４７の各部に電源が供給される。
【０１００】
第２処理部９５により、第２メモリ５２の撮影画像状況情報６０と、サーバ特定情報５８とが読み出され、読み出された各情報が、第２処理部９５等により、アンテナ２１を介して、ＴＶ４５に送られる。
【０１０１】
ＴＶ４５側では、送られたサーバ特定情報５８に基づき、ＵＲＬを生成し、そのＵＲＬにより特定される、サーバ４２のデータ５０の画像データをダウンロードし、画像のサムネイル等を、表示部１１０に表示する。
【０１０２】
なお、撮影画像状況情報６０により、アップロードされていない撮影画像があると判断された場合には、その旨を、表示部１１０に表示するとともに、場合により、撮影装置１を起動させ、アップロードされていない画像データを、サーバ４２へアップロードさせる。
【０１０３】
図２は、撮影装置１の外観を示す図である。
【０１０４】
図２の（ａ）欄と（ｂ）欄と（ｃ）欄とは、本発明の撮影装置１の外観の正面図と、背面図と、右側面図を示す。
【０１０５】
図２の（ｃ）欄に示すように、右側面には、無線ＬＡＮ用のアンテナ２０と、ＲＦ−ＩＤ用のアンテナ２１が内蔵され、電波非遮蔽材料からなるアンテナカバー２２が取り付けられている。
【０１０６】
ＲＦ−ＩＤの周波数は、１３．５ＭＨｚであり、無線ＬＡＮの周波数は、２．５ＧＨｚであり、同波数が大きく異なり、互いに干渉することがない。
【０１０７】
このため、２つのアンテナ２０、２１を、図２の（ｃ）欄に示すように、外部から見て、重なるように構成する。これにより欄設置面積を小さくできる。このため、撮影装置を小型化することができるという効果が得られる。
【０１０８】
また、２つのアンテナのアンテナカバー２２を、図２の（ｃ）欄に示すように、一つにまとめることができるため、電波非遮蔽材料部を最小にできる。プラスチック等の電波非遮蔽材料は、金属に比べると、強度が低いため、この材料を最小にすることにより、ボディの強度の低下を軽減できるという効果がある。符号６、３で示される２つの要素は、それぞれ、レンズ６と、電源スイッチ３である。符号２〜１６の要素については、後で説明する。
【０１０９】
図３は、撮影装置１のブロック図を示す。
【０１１０】
撮像部３０から得られた画像データは、映像処理部３１を介して、記録再生部３２に送られ、第３メモリ３３に記録される。このデータは、脱着可能なＩＣカード３４に記録される。
【０１１１】
これらの処理は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）等の第１処理部３５により指示される。撮影された写真や動画等の画像データは、暗号部３６と、通信部３７の送信部３８と、第１アンテナ２０により、無線ＬＡＮや、ＷｉＭＡＺ等の無線でアクセスポイント等に送られ、インターネット４０を介してサーバ４２に送られる。つまり、写真等の画像データが、アップロードされる。
【０１１２】
なお、通信状態が悪い場合や、近くにアクセスポイントや、基地局がない等の理由で、一部の画像データがアップロードできない場合がある。この場合には、サーバ４２にアップロードされた画像と、まだアップロードされていない画像が、混在する。
【０１１３】
この場合には、サーバ４２の画像のデータと、撮影した画像のデータに差異が生ずる。
【０１１４】
そこで、詳しくは、後で説明するが、本発明の場合、ＴＶ４５等に付いているＲＦ−ＩＤリーダライタ４６で、撮影装置１のＲＦ−ＩＤ４７の第２メモリ５２のサーバ特定情報４８等を読みとり、このデータを用いて、サーバ４２のＵＲＬ等を生成し、このＵＲＬを用いて、ＴＶ４５から、サーバ４２にアクセスし、撮影装置１がアップロードしたファイルやフォルダ等のデータ５０にアクセスし、撮影装置１で撮影した画像のうちアップロードした画像をダウンロードしＴＶ４５に表示させる方式をとっている。
【０１１５】
もし、実際撮影した画像の一部もしくは全部が、サーバ４２のデータ５０の画像データの中にアップロードされていないと、ＴＶ４５にダウンロードした場合、実際に撮影した画像の一部が、ＴＶ４５で視聴できないという課題が発生することが考えられる。
【０１１６】
この課題を解決するため、本発明では、第１処理部３５の撮影画像の状況データを、記録再生部５１により、第２メモリ５２の撮影画像状況情報５５にアップロード状況等を記録する。
【０１１７】
図４は、第２メモリ５２の構成を示す図である。
【０１１８】
図４を用いて、より詳細に説明する。
【０１１９】
第２メモリ５２には、サーバ４２の画像データと、カメラが撮影した画像データが、一致しているか、言いかえると、同期しているかを示す同期情報５６（図４）が記録される。
【０１２０】
本発明では、ＴＶ４５が、第２アンテナ２１を介して、第２メモリ５２の中の撮影画像状況情報５５を読みとる。
【０１２１】
このため、サーバのデータ５０に、不足した画像がないかどうかを即座に確認できる。
【０１２２】
もし、未アップロードの画像があるときには、その結果を、ＴＶ４５の表示部に表示する。そして、視聴者に、「画像のアップロードをして下さい」の表示を出すか、または、ＲＦ−ＩＤのアンテナ２１経由で、カメラに命令を出し、起動部１７０に、起動信号を送り、強制的に、撮影装置１の第１電源部１０１を起動させ、撮影装置１の第１メモリ１７４等の中の未アップロード画像を、無線ＬＡＮ、もしくは有線ＬＡＮ、もしくはＲＦ−ＩＤ用の第２アンテナ２１等を介して、サーバ４２にアップロードさせる。
【０１２３】
なお、ここで、ＲＦ−ＩＤのアンテナ２１経由の場合においては、伝送量が小さいため、元の画像データを、そのまま、送ろうとすると、アップロードと、画像の表示に、時間がかかり、使用者に不快感を与える。
【０１２４】
これを避けるために、本発明では、アンテナ２１経由の場合、未アップロード画像のサムネイル画像を送る。
【０１２５】
これにより、見かけ上のアップロード時間や、表示時間を短縮でき、使用者に不快感を与えることを軽減できる。
【０１２６】
現在のＨＦ帯のＲＦ−ＩＤでは、数百ｋｂｐｓの伝送量の場合が多いが、４倍速も検討されている。この場合、数Ｍｂｐｓを実現できる可能性がある。未アップロード画像のサムネイル画像データを送れば、１秒間に、数十枚の画像を送ることができる。一覧表示の場合には、一般ユーザが容認できる時間内に、未アップロード画像を含めた全画像を、ＴＶに表示させることができるという効果がある。この方法は、一つの現実的な方法といえる。
【０１２７】
このように撮影装置を強制的に起動させ未アップロード画像を送る場合、無線ＬＡＮ、ＲＦ−ＩＤのアンテナ２１、有線ＬＡＮの内、最も速度が速く、安定している経路を用いてアップウロードやＴＶへの表示を行う。
【０１２８】
第２アンテナ２１に信号を送る通信部１７１は、第２アンテナ２１を介して、外部から電源供給を受ける状況においては、低速の変調方式を用いて、通信を行う。一方で、第１電源部１０１等から電源供給を受けられる状況においては、必要に応じて、変調方式を、ＱＰＳＫ、１６ＱＡＮ、６４ＱＡＮ等の信号点数の多い変調方式に切り替え、伝送を高速化させ、未アップロードの画像データを、短時間でアップロードする。
【０１２９】
なお、電源検知部１７２により、第１電源等の余力が少ない事や、外部電源が非接続であること等を検出すると、第１電源部１０１からの電力供給を止め、変調方式切替部１７５により、通信部１７１の変調方式を信号点数の少ない変調方式や、伝送レートの少ない変調方式に切り替える。このことにより、第１電源部１０１の規定値以下の容量低下を未然に防ぐことができる。
【０１３０】
また、別の電力対策として、電力に余裕が無い場合には、第２処理部９５や、通信部１７１等は、第２アンテナ２１を介して、ＴＶ４５のＲＦ−ＩＤリーダライタ４６に、電力増加要求信号を送り、支援を要求する。これに応えて、ＲＦ−ＩＤリーダライタは、送信電力を、ＲＦ−ＩＤ読み取り時の電力の規定値より多い値に増加させる。ＲＦ−ＩＤ側は、アンテナ２１を介して受ける供給電力量が増加するので、通信部１７１もしくは第１処理部３５へ、電力を供給することができる。この方法により、第１電源部１０１の電池１００の電力量が減ることがなくなる。もしくは、電池１００がなくても、送信作業を、実質的に無限に継続できるという効果がある。
【０１３１】
また別の方法として、図３のアップロード画像データ情報６０を用いてもよい。アップロードした画像の情報６１、例えば、写真番号等を記録する。この情報をハッシュした情報６２を用いてもよい。この場合、情報量が減るという効果がある。
【０１３２】
このデータを用いると、ＴＶ４５がこのデータを読みとり、カメラの撮影した画像の情報と比較することにより、未アップロードの画像の情報を得ることができる。
【０１３３】
別の方法として、未アップロード画像データの存在識別情報６３を用いることができる。未アップロード画像データが存在するかどうかの存在識別子６４により、未アップロード画像の有無を知らせることができるので、第２メモリ５２の情報を大幅に削減することができる。
【０１３４】
未アップロード画像の枚数６５でもよい。この場合には、ＴＶ４５に読みとらせることができるため、アップロードが必要な枚数を、視聴者に知らせることができる。この場合、枚数に加えて、データ容量を、撮影画像状況情報５５として記録しておくと、未アップロード画像をアップロードするための予測時間を、より正確に、ＴＶ４５に表示させることができる。
【０１３５】
また、未アップロード画像情報をハッシュした情報６７を用いてもよい。
【０１３６】
また、第２メモリ５２に最後に撮影した時間６８を記録することにより、後にＴＶ４５から読み出しサーバ４２に接続したときに、サーバ４２の最終アップロードした画像の撮影日と、時間６８とを比べることにより、簡易的に、未アップロード画像の有無を判定することができる。
【０１３７】
また、古い順から画像番号を付与していく方式において、撮影した画像の最終番号６９のみを記録していくことにより、サーバにアップロードされた画像の最後の画像番号と照合することにより、未アップロード画像があるかどうかの情報を得ることができる。
【０１３８】
また、撮影した画像の情報７０（例えば、撮影した画像の画像番号の全てなど）を、第２メモリ５２に記録しておく。すると、後で、サーバ４２にアクセスした時に、サーバ４２にアップロードされた画像データと比較することにより、未アップロードデータがあるかどうかを判断できる。この場合、撮影した画像情報をハッシュした情報７１を用いることにより、データを圧縮できる。
【０１３９】
第２メモリ５２の、他の情報として、ＲＦ−ＩＤのＵＩＤ７５、カメラＩＤ部７６、メディア識別情報１１１が記録されている。これらは、カメラの主電源（時計のバックアップ等のサブ電源を除く）が入っていなくても、ＴＶ４５から、第２アンテナ２１を介して、読みとられ、カメラや、ユーザの識別や、機器の認証に使われる。海外旅行等から帰ってきた時には、バッテリの充電量が少ない場合が多いが、本発明の場合、バッテリがなくても動作し、情報を送るため、利便性に優れている。メディア識別情報１１１は、ＲＦ−ＩＤを内蔵した機器、もしくは、メディアが、カメラ、ビデオ、ハガキ、カード、携帯電話であるかを示す識別子等が入っている。ＴＶ４５側では、この識別子により、機器、メディアを特定できるため、画面上に、カメラやハガキのマークやアイコンを、後述する、図２２に示すように表示させたり、識別情報に応じて処理を変更することができる。
【０１４０】
図５は、図５は、実施形態Ａ１における撮影装置の第２メモリの構成図である。
【０１４１】
また、画像表示方法指示情報７７が記録されているが、例えば、図５の一覧表示（をするか否かを示す情報）７８が、ＯＮの場合には、ＴＶ４５のＲＦ−ＩＤリーダライタ４６に、第２アンテナ２１を近づけた時に、写真等のサムネイルの画像データを、一覧表示させる。
【０１４２】
スライドショー７９がＯＮの時には、ＴＶ４５に、画像データを、新しい順、もしくは古い順から１枚ずつ、次々と表示させる。
【０１４３】
第２メモリ５２の図（図５）の下部には、サーバ特定情報４８の記録領域が設けられている。
【０１４４】
これにより、カメラ操作者の好みに合った表示方法で、ＴＶ画面に表示される。
【０１４５】
この中には、サーバＵＲＬを生成するための元情報となるサーバＵＲＬ生成情報８０がある。
【０１４６】
そして、サーバアドレス情報８１や、ユーザ識別情報８２を記録するための領域が設けられており、具体的には、ログインＩＤ８３等が記録される。また、パスワード８４を記録するための領域があり、場合により、暗号化されたパスワード８５が記録される。これらのデータは撮影装置１の内部や、ＲＦ−ＩＤ４７の内部、もしくは、カメラの内部、もしくは、ＴＶ４５側に設けられたＵＲＬ生成部９０により、サーバ４２の中の、この撮影装置、もしくは、ユーザに対応する画像データ群にアクセスするためのＵＲＬが生成される。このＵＲＬ生成部９０（図５）がたＲＦ−ＩＤ４７の中にある時にはた第２電源部９１により電源供給される。
【０１４７】
また、ＵＲＬ９２を作成して直接、第２メモリ５２に記録してもよい。
【０１４８】
この第２メモリ５２のデータは、ＲＦ−ＩＤ側の第２処理部９５と、カメラ側の第１処理部３５のどちらからでも、データを読める点が特長となる。
【０１４９】
従って、ＴＶ４５が、カメラのＲＦ−ＩＤ４７を読みにいった場合には、アップロード状況情報や、サーバアドレスや、ログインＩＤ、パスワードが、瞬時に得られるため、サーバ４２の中のこのカメラに対応する画像データをダウンロードして、ＴＶ４５に高速に表示できるという効果がある。
【０１５０】
この場合、撮影装置１の主電源が入っていなくても、ＲＦ−ＩＤリーダライタから、電源が第２電源部９１に供給されるために、動作するという効果がある。従って、撮影装置１の電池１００の電力が減らない。
【０１５１】
図３に戻ると、電池１００から、第１電源部１０１は、電力の供給を受け、カメラの各部に、電源を供給する。しかし、休止状態においては、第３電源部１０２により、時計１０３等に微弱な電源を供給する。場合によっては、第２メモリ５２の一部のメモリに、バックアップ電力を供給する。
【０１５２】
ＲＦ−ＩＤ４７は、第２アンテナからの電力を受け、第２電源部９１を動作させ、第２処理部９５か、データ受信部１０５、記録部１０６、再生部１０７、データ転送部１０８（通信部１７１）や第２メモリ５２を動作させる。
【０１５３】
このため、カメラの休止状態においては、全く電力を消費しないため、カメラの電池１００を、永く持たせることができる。
【０１５４】
次に、図７〜図１７の処理について述べられる。
【０１５５】
図７は、カメラ、カード側の処理と、ＴＶ、ＲＦ−ＩＤリーダライタ側の処理とのフローチャートである。
【０１５６】
カメラ、カード側の処理と、ＴＶ、ＲＦ−ＩＤリーダライタ側の処理を、図７のフローチャートを用いて述べる。
【０１５７】
図７のステップ１５０ａで、主電源がＯＦＦの時、ステップ１５０ｂで、主電源ＯＦＦ時の、ＲＦ−ＩＤリーダライタの起動設定がされているかをチェックし、Ｙｅｓなら、ステップ１５０ｃで、ＲＦ−ＩＤリーダライタ４６を、ＯＮにして、ステップ１５０ｅで、ＲＦ−ＩＤリーダライタの省電力モードに入る。
【０１５８】
ステップ１５０ｆでは、アンテナ部のインピーダンス等を測定、もしくは、近接センサの測定をして、ステップ１５０ｇで、ＲＦ−ＩＤを、ＲＦ−ＩＤリーダライタのアンテナに近づけると、ステップ１５０ｇで、近接もしくは接触したかを検知した場合には、ステップ１５０ｈで、アンテナに、電力の出力を開始し、ステップ１５０ｋで、第２電源がＯＮし、第２処理部が動作開始し、ステップ１５０ｍで、交信を開始する。
【０１５９】
図８は、図７の処理の続きの処理のフローチャートである。
【０１６０】
ステップ１５０で受信すると、図８のステップ１５１ａで、相互認証を開始し、ステップ１５１ｆで、相互認証を開始し、ステップ１５１ｂ、１５１ｇで、相互認証がＯＫなら、ステップ１５１ｄで、第２メモリのデータを読み出し、ステップ１５１ｅで、第２メモリのデータを送信し、ステップ１５１ｉで、ＲＦ−ＩＤリーダライタは、第２メモリのデータを受信し、ステップ１５１ｊで、第２メモリの識別情報等が正しいかをチェックし、ＯＫなら、ステップ１５１ｍで、ＴＶ４５側に、自動電源ＯＮの識別情報ありかを見て、Ｙｅｓなら、ステップ１５１ｒで、ＴＶの主電源がＯＦＦかをチェックする。
【０１６１】
図９は、実施形態Ａ１における撮影装置のカバーとＴＶの動作のフローチャートである。
【０１６２】
そして、ＯＦＦならば、図９のステップ１５２ａで、ＴＶの主電源をＯＮして、ステップ１５２ｂで、第２メモリ５２に強制表示命令がある場合には、ステップ１５２ｄで、ＴＶの入力信号を、ＲＦ−ＩＤの画面表示信号に切り替えるとともに、ステップ１５２ｅで、フォーマット識別情報を読み、ステップ１５２ｆで、フォーマット識別情報に応じて、第２メモリを読み出し、データフォーマットを変えて、該当するデータを読み、ステップ１５２ｇで、第２メモリ部に「パスワード要求フラグ」がある場合には、ステップ１５２ｈで、第２メモリの「パスワード入力不要のＴＶのＩＤ」を読み、ステップ１５２ｉで、自機のＴＶのＩＤと「パスワード入力不要のＴＶのＩＤ」が一致しない時には、ステップ１５２ｑで第、２メモリから、パスワードを読み、ステップ１５２ｖで、パスワードの暗号を復号し、ステップ１５２ｓで、パスワードを送信する。なお、ステップ１５２ｑ、１５２ｒ、１５２ｓは、サーバ４２が保持するデータ５０として、サーバ４２が備える記憶装置に、パスワードを記録しても良い。
【０１６３】
ステップ１５２ｊでパスワードを入手し、ステップ１５２ｋで、パスワード入力画面を表示し、ステップ１５２ｍで、入力されたパスワードが正しいかをチェックする。この作業は、サーバ４２で行われてもよい。ＯＫなら、ＲＦ−ＩＤの第２メモリの情報やプログラムに基づく表示を行う。
【０１６４】
図１０は、実施形態Ａ１における撮影装置のカバーとＴＶの動作のフローチャートである。
【０１６５】
図１０のステップ１５３ａで、第２メモリのＲＦ−ＩＤのメディア識別情報１１１により示される種類が、カメラなら、ステップ１５３ｂで、カメラのアイコン（文字）を、ＴＶの表示部に表示し、カメラでなかったら、ステップ１５３ｃで、郵便ハガキなら、ステップ１５３ｄで郵便ハガキのアイコンを表示部に表示し、ステップ１５３ｅで、ＩＣカードであることがわかれば、ステップ１５３ｆで、ＩＣカードのアイコンを、表示部に表示し、ステップ１５３ｇで、携帯電話あることがわかれば、携帯電話のアイコンを、ＴＶ画面の角に表示させる。
【０１６６】
図１１は、実施形態Ａ１における撮影装置のカバーとＴＶの動作のフローチャートである。
【０１６７】
図１２は、実施形態Ａ１における撮影装置のカバーとＴＶの動作のフローチャートである。
【０１６８】
図１３は、実施形態Ａ１における撮影装置のカバーとＴＶの動作のフローチャートである。
【０１６９】
図１１のステップ１５４ａ、１５４ｉで、サーバもしくは第２メモリから、サービス内容識別情報を読みとり、ステップ１５４ｃで、画像表示サービスかを、ステップ１５４ｂで、ダイレクトメール等のハガキサービスか、ステップ１５４ｄで、広告サービスか、をチェックする。
【０１７０】
そして、ステップ１５４ｆと１５４ｊで、第２メモリから、サーバ特定情報４８を得て、もし、第２メモリにＵＲＬ９２がない場合には、ステップ１５４ｈと１５４ｋに進み、サーバアドレス情報８１とユーザ識別情報８２を得る。
【０１７１】
そして、図１２のステップ１５５ａ、１５５ｐでは、第２メモリから、暗号化されたパスワードを得て、ステップ１５５ｂで、復号されたパスワードを得て、ステップ１５５ｃで、上記情報から、ＵＲＬを生成する。
【０１７２】
そして、第２メモリに、ＵＲＬ９２がある場合も含めて、ステップ１５５ｄで、通信部と、インターネットを介して、ＵＲＬのサーバにアクセスし、ステップ１５５ｋで、サーバ４２と接続開始して、ステップ１５５ｑで、動作プログラム存在識別子１１９を読み、ステップ１５５ｅで、動作プログラム存在識別子が有りか、ステップ１５５ｆで、複数の動作プログラムもある場合には、ステップ１５５ｒで、動作プログラム選択情報１１８を読み、ステップ１５５ｇで、動作プログラム選択情報が設定されている場合には、ステップ１５５ｈで、特定の動作プログラムのディレクトリ情報を選択し、ステップ１５５ｓで、第２メモリの動作プログラムの、サーバ上のディレクトリ情報１１７を読み、ステップ１５５ｉで、サーバ上の特定ディレクトリの動作プログラムにアクセスし、ステップ１５５ｍで、動作プログラムを送出もしくはサーバ上で稼動させ、ステップ１５５ｊで、動作プログラムの稼動を開始（ＴＶ側もしくはサーバ側）させ、図１３のステップ１５６ａで、画像利用サービスかをチェックし、Ｙｅｓなら、ステップ１５６ｂで、未アップロード画像データの確認作業を開始する。
【０１７３】
図６は、実施形態Ａ１における撮影装置の画像表示方法指示情報の構成図である。
【０１７４】
図１４は、実施形態Ａ１における撮影装置のカバーとＴＶの動作のフローチャートである。
【０１７５】
ステップ１５６ｉで、未アップロードデータ存在識別子６４を読み、ステップ１５６ｃで、未アップロードデータ存在識別子６４がＯＮの場合には、ステップ１５６ｄで、未アップロード画像の枚数６６と、データ容量６５を読み、ステップ１５６ｅで、未アップロード画像の枚数６６を表示し、未アップロードデータ容量６５から、データのアップロード予測時間をＴＶの表示部に表示し、ステップ１５６ｆで、もし、カメラ側が、自動画像アップロード可能状態にある場合には、ステップ１５６ｇで、カメラを起動し、第１アンテナ２０もしくは第２アンテナ２１等を介して、無線もしくは、接点による有線で、サーバに、未アップロードデータをアップロードし、完了すると、図１４のステップ１５７ａへ進み、ステップ１５７ａで、課金プログラムがあるかをチェックし、ＮＯの場合はステップ１５７ｎで、図６の画像表示方法指示情報の識別子１２１を読み、ステップ１５７ｂで、画像表示方法識別情報が、サーバにあるかをチェックし、Ｙｅｓなら、ステップ１５７ｐで、画像表示方法指示情報が記録されているサーバ上のディレクトリ情報１２０を読み出し、ステップ１５７ｃで、ＵＩＤ等に対応した画像表示方法指示情報が記録されているサーバ上のディレクトリ情報１２０を読み、ステップ１５７ｄで、サーバ上の画像表示方法指示情報を、サーバから得て、ステップ１５７ｆへ進む。
【０１７６】
ステップ１５７ｂがＮＯの場合には、ステップ１５７ｅに進み、画像表示方法指示情報を、カメラより得て、ステップ１５７ｆに進む。
【０１７７】
図１５は、実施形態Ａ１における撮影装置のカバーとＴＶの動作のフローチャートである。
【０１７８】
ステップ１５７ｆでは、画像表示方法指示情報に基づいて、表示を開始し、ステップ１５７ｇで、全画像表示識別子１２３を読み、ステップ１５７ｇで、全画像表示なら、ステップ１５７ｒで、全画像を表示し、ＮＯなら、ステップ１５７ｓの特定ディレクトリ１２４の一部画像を、ステップ１５７ｈで表示し、ステップ１５７ｉで、一覧表示１２５なら、ステップ１５７ｔの表示順序識別子１２２を読み、ステップ１５７ｊで、表示順序識別子に基づき、日付順、アップロード順に表示し、ステップ１５７ｖで、スライドショー識別子１２６を読み、ステップ１５７ｋで、ＯＫなら、ステップ１５７ｍで、表示順序識別子１２２に基づき、表示を行い、第２メモリから、画質優先１２７を読み出し、図１５のステップ１５８ａで、表示方法が、画質優先でない場合には、ステップ１５８ｑで、速度優先１２８かどうかをチェックし、ステップ１５８ｂで、速度優先なら、ステップ１５８ｃで、表示音声サーバにあるかを調べ、ステップ１５８ｓで、音声のサーバのディレクトリ１３０を調べ、ステップ１５８ａで、表示音声のサーバ上のディレクトリにアクセスし、音声を出力させる。
【０１７９】
ステップ１５８ｅで、優先表示画像が、全画像でないなら、ステップ１５８ｆで、一部画像を選び、ステップ１５８ｖまたはステップ１５８ｗで、特定ディレクトリ１２４の情報を入手（ステップ１５８ｇ）し、ステップ１５８ｈで、特定ディレクトリの画像を表示する。ステップ１５８ｉのように、全画像表示してもよい。ステップ１５８ｊで、表示が完了すると、ステップ１５８ｋで、「別の画像をみるか」の表示をして、Ｙｅｓの場合には、ステップ１５８ｍで、別のディレクトリの画像のメニューを表示する。
【０１８０】
図１６は、実施形態Ａ１における撮影装置のカバーとＴＶの動作のフローチャートである。
【０１８１】
図１６のステップ１５９ａで、特定使用者の画像を要求されると、ステップ１５９ｍで、特定使用者全画像１３２のデータと、特定使用者のパスワード１３３を得て、ステップ１５９ｂで、特定使用者のパスワードを要求して、ステップ１５９ｃで、正しければ、ステップ１５９ｐで、画像リストが入ったファイルのディレクトリ情報１３４を読み、ステップ１５９ｄで、特定使用者の画像リストが入ったディレクトリをアクセスし、ステップ１５９ｒで、サーバの特定ディレクトリから、画像データをダウンロードし、ステップ１５９ｅで、特定使用者の画像を表示する。
【０１８２】
ステップ１５９ｆで、色補正ルーチンを開始し、ステップ１５９ｇで、カメラＩＤと、カメラＩＤ部７６から、カメラ機種情報を読み出し、ステップ１５９ｈと１５９ｔで、カメラ機種の特性データを、サーバからダウンロードする。次に、ステップ１５９ｉ、１５９ｕで、ＴＶの特性データをダウンロードする。ステップ１５９ｗで、データを演算し、補正データを得る。ステップ１５９ｊで、カメラとＴＶの特性データに基づき、表示部の色や明るさを補正して、ステップ１５９ｋで、正しい色と明るさで表示する。
【０１８３】
図１７は、実施形態Ａ１における撮影装置のカバーとＴＶの動作のフローチャートである。
【０１８４】
図１７のステップ１６０ａで、強制印刷命令が、ＯＮであって、ステップ１６０ｂで、カメラが近接した端末が、プリンタ、もしくはプリンタに接続されている端末である場合には、ステップ１６０ｃで、各画像データ毎のカメラ機種情報と、プリンタの機種名を入手し、ステップ１６０ｄで、サーバの各情報より補正データを算出し、補正し、ステップ１６０ｐで、印刷対象の画像データの入ったディレクトリ情報１３７を得て、ステップ１６０ｅで、印刷対象の画像データ（ファイル名）が記録されたディレクトリのアドレスを用いて、サーバにアクセスし、ステップ１６０ｍで、特定のディレクトリの画像データを送出し、ステップ１６０ｆで、印刷画像データを得て、ステップ１６０ｇで印刷し、ステップ１６０ｈで印刷を完了する。ステップ１６０ｉで、１回印刷を完了したことを示す識別子を、各画像データに記録し、ステップ１６０ｎで、サーバ上で印刷した画像データに印刷完了識別子を付与する。
【０１８５】
次に、メディア（カメラ、ハガキ等）側のメモリに、記録機能がない場合の実施の形態を述べる。
【０１８６】
図１８は、実施形態Ａ１における撮影装置のカバーとＴＶの動作のフローチャートである。
【０１８７】
図１９は、実施形態Ａ１における撮影装置のカバーとＴＶの動作のフローチャートである。
【０１８８】
図８の丸３、丸４、丸５からつながっている。
【０１８９】
まず、ＴＶ側では、図１８のステップ１６１ａで、ＴＶの主電源をＯＮにし、ステップ１６１ｋで、第２メモリからＵＩＤを読み、ステップ１６１ｂで、ＵＩＤを入手し、ステップ１６１ｍで、サーバ特定情報４８を得て、ステップ１６１ｃで、サーバのディレクトリにアクセスし、ステップ１６１ｄで、このＵＩＤに対応したサービスの最終サーバを検索する。
【０１９０】
そして、ステップ１６１ｅで、最終サーバがある場合には、ステップ１６１ｇで、最終サーバにアクセスし、ＵＩＤリストから、使用者のＩＤとパスワードとサービス名を読み出し、もし、ステップ１６１ｈで、パスワードを要求する場合には、ステップ１６１ｉで、正しいかどうか判定し、図１９のステップ１６２ａで、写真やビデオのサービスかをチェックし、Ｙｅｓなら、ステップ１６２ｂで、前記ＵＩＤに関連付けられているサーバの特定ディレクトリの中から、対応する課金等のプログラムや表示する画像データのアドレスやファイル名を含むリストと画像表示指示情報や強制表示命令や強制印刷命令やカメラＩＤを読み出し、これらのデータや手順に応じて、表示や印刷作業を自動的に行う。
【０１９１】
図２０は、実施形態Ａ１における撮影装置のカバーとＴＶの動作のフローチャートである。
【０１９２】
必要に応じて、パスワード入力を要求し、ステップ１６２ｃで、特定の画像を印刷したい場合には、ステップ１６２ｄで、印刷したい、特定の画像データを、前記ＵＩＤに対応するサーバ上、もしくはＴＶの印刷ディレクトリに加え、ステップ１６２ｅで、ＴＶにプリンタが接続されているか、単独のプリンタがあるかをチェックし、Ｙｅｓの場合には、ステップ１６２ｆで、プリンタのＲＦ−ＩＤリーダライタに、このハガキ等のメディアのＲＦ−ＩＤ部を接近させると、図２０のステップ１６３ａで、プリンタは、前記メディアのＵＩＤを読み込み、図の修正サーバ上の前記印刷ディレクトリから、印刷すべき画像データもしくは画像データの場所を読み出し、その画像データを印刷させ、ステップ１６３ｂで、印刷が完了し、終了する。
【０１９３】
図１９の２３（丸２３）に続くステップ１６３ｉの次のステップ１６３ｂで、ショッピングサービスの場合には、ステップ１６３ｅで、認証が正しいかチェックし、正しい場合には、ステップ１６３ｆで、前記ＵＩＤに関連付けられているショッピング・課金プログラムを、サーバから読み出し、プログラムを実行し、ステップ１６３ｇで、プログラムが完了すると、終了する。
【０１９４】
次に、ハガキに内覧された、ＲＦ−ＩＤのデータを、ＲＦ−ＩＤリーダなしで読みとる方法を述べる。
【０１９５】
図２１は、実施形態Ａ１における撮影装置のカバーとＴＶの動作のフローチャートである。
【０１９６】
図２１のステップ１６４ａでは、次の処理がされる。つまり、第２のＲＦ−ＩＤは、ハガキ等のメディアに、付着もしくは内蔵されているとともに、中継サーバのＵＲＬ情報が記録されている。この第２のＲＦ−ＩＤの外の面には、ＵＩＤと、中継サーバの第１ＵＲＬを特定するデータが、２次元バーコードで印刷され、表示されている。
【０１９７】
ステップ１６４ｂでは、主サーバとの通信機能をもつとともに、第１のＲＦ−ＩＤ部を待ち、この中に、主サーバの第１ＵＲＬ情報が記録されているカメラがあり、このカメラの撮影部により、前記２次元バーコードを、光学的に読みとり、第２のＲＦ−ＩＤのＵＩＤと中継サーバの第２ＵＲＬを特定するデータに変換する。
【０１９８】
ステップ１６４ｃで、上記変換したデータを、カメラのメモリに記録する。
【０１９９】
ステップ１６４ｄでは、カメラで撮影した画像から、特定の画像群を選び、主サーバ上の特定の第１ディレクトリに記録する。同時に、第２ＵＲＬの中継サーバ上の特定の第２ディレクトリに、主サーバの第１ＵＲＬ情報とともに、第１ディレクトリ情報をアップロードする。特定の第２ＲＦ−ＩＤのＵＩＤを前記第２ディレクトリに関連付けるための情報を、前記第２ＵＲＬの中継サーバにアップロードし、ステップ１６４ｅで、ハガキ等のメディアを、特定者に郵送する。
【０２００】
ステップ１６４ｆでハガキを受けとった者が、ハガキのＲＦ−ＩＤ部を、ＴＶ等のＲＦ−ＩＤリーダ部に近づけ、中継サーバの第２ＵＲＬと、ハガキのＵＩＤを得る。
【０２０１】
ステップ１６４ｇでは、第２ＵＲＬの中継サーバにアクセスし、前記ＵＩＤに関連付けられた、第２ディレクトリの中のプログラムもしくは、かつ特定の画像データが記録されている主サーバの第１ＵＲＬと第１ディレクトリ情報を取り出し、主サーバから画像データをダウンロードし、ＴＶ画面上に表示する。この場合、一般的に商品やハガキに印刷されている、サーバサーバ情報を記録した二次元バーコードを本発明の撮影装置の撮像部により読み取り、二次元バーコードの情報をデジタルデータとして、ＲＦ−ＩＤ部の第２メモリに記録し、ＴＶのＲＦ−ＩＤリーダにこのデータを読み取らせることにより、二次元バーコード用の光学センサのないＴＶでも間接的に二次元バーコードのデータを読み取り、サーバ等に自動的にアクセスすることができる。
【０２０２】
図２２は、実施形態Ａ１における、撮影装置とＴＶの表示方法を示す図である。
【０２０３】
図２２の（ａ）欄は、ＴＶ４５のＲＦ−ＩＤのアンテナ１３８に、撮影装置１を近づけた時の表示状態を示す。
【０２０４】
撮影装置１を、アンテナ１３８に近づけると、前述のように、カメラであることを認識するための、カメラのアイコン１４０を表示する。
【０２０５】
次に、未アップロードの画像が何枚（例：５枚）あるかわかるので、５枚の空白画像１４２ａ、１４２ｂ、１４２ｃ、１４２ｄ、１４２ｅをカメラのアイコン１４０から出てきたが如く表示させる。
【０２０６】
このことにより、「モノから情報」への、「タンジブル」な画像が表示されるため、ユーザが、より自然な感覚で、画像をみることができる。
【０２０７】
データがサーバにある実画像は、１４３ａ、１４３ｂ、１４３ｃのように、同様に、タンジブルに表示される。
【０２０８】
図２２の（ｂ）欄は、ハガキ１３９に、ＲＦ−ＩＤが埋め込まれている場合を示す。ＴＶ４５のＲＦ−ＩＤリーダライタ４６により、ハガキの属性情報が読みこまれるため、図に示すように、ＴＶ４５の左下の角に、ハガキのアイコン１４１が表示され、（ａ）欄と同様に、サーバの画像や、メニュー画面が、タンジブルに表示される。
【０２０９】
以下に、図４の中で示された動作プログラム１１６を、撮影装置１のＲＦ−ＩＤ４７の通信対象となる機器である、図３のＴＶ４５に送信し、このＲＦ−ＩＤ部の通信対象となる機器が、送信されたプログラムを実行する処理の詳細について説明する。
【０２１０】
図２３は、撮影装置１のＲＦ−ＩＤ４７の通信対象となる機器が、送信されたプログラムを実行する処理の行うブロック図である。
【０２１１】
本図には、撮影装置１の一部（ＲＦ−ＩＤ４７、第２アンテナ２１）、テレビジョン（ＴＶ）４５、および、ＴＶ４５のリモコン８２７から構成される通信システムが図示されている。
【０２１２】
ここで、撮影装置１は、赤外線通信路でＴＶ４５と接続されたＲＦ−ＩＤリーダライタ４６との間で近接無線通信を行うＲＦ−ＩＤ４７を有するカメラであって、近接無線通信用のアンテナ２１と、ＲＦ−ＩＤリーダライタ４６から供給される入力信号を、アンテナ２１を介して受信するデータ受信部１０５と、少なくとも通信装置を特定するための識別情報であるＵＩＤ部７５と、当該ＵＩＤ部７５を参照して、ＴＶ４５によって実行される動作プログラム１１６とを記憶する不揮発性の第２メモリ５２と、データ受信部１０５で受信された入力信号に応じて、第２メモリ５２に記憶されたＵＩＤ部７５および動作プログラム１１６を、アンテナ２１を介してＲＦ−ＩＤリーダライタ４６に送信するデータ転送部１０８とを備え、データ転送部１０８から送信されたＵＩＤ部７５および動作プログラム１１６は、データ転送部１０８から、アンテナ２１、ＲＦ−ＩＤリーダライタ４６および赤外線通信路を介して、ＴＶ４５に転送される点に特徴を有する。以下、各構成要素を詳細に説明する。
【０２１３】
撮影装置１のＲＦ−ＩＤ４７は、第２メモリ５２を有し、第２メモリ５２は、ＲＦ−ＩＤ部の通信対象となるテレビジョン（テレビ）４５で動作する動作プログラム１１６を格納している。つまり、この動作プログラム１１６は、撮影装置１の識別情報を参照してＴＶ４５で実行されるプログラムの一例であり、例えば、後述するように、Ｊａｖａ（登録商標）等の実行形式プログラム、あるいは、Ｊａｖａ（登録商標）スクリプト等のスクリプト形式の仮想マシン用プログラムである。
【０２１４】
ＲＦ−ＩＤ４７の再生部は、第２メモリ５２から撮影装置１に固有のＵＩＤやＵＲＬを含むサーバ特定情報などの動作プログラムを実行するために必要な情報であるデータを、動作プログラム１１６とともに読み出し、データ転送部１０８および第２アンテナ２１を介してテレビジョン４５の遠隔操作を行うリモコン８２７のＲＦ−ＩＤリーダライタ４６に送信される。
【０２１５】
リモコン８２７のＲＦ−ＩＤリーダライタ４６は、撮影装置１のＲＦ−ＩＤ４７から送信されたデータと動作プログラムを受信し、ＲＦ−ＩＤ記憶部６００１に記憶する。
【０２１６】
また、リモコン８２７のリモコン信号生成部６００２は、撮影装置１のＲＦ−ＩＤ４７から送信されてＲＦ−ＩＤ記憶部６００１に記録されたデータと動作プログラムを、現在リモコン用の通信に広く利用されている赤外線方式等のリモコン信号に変換する。
【０２１７】
リモコン信号送信部６００３は、リモコン信号生成部６００２で生成された動作プログラムを含むリモコン信号をテレビジョン４５に対して送信する。
【０２１８】
テレビジョン４５のリモコン信号受信部６００４は、リモコン８２７から送信されたリモコン信号を受信し、プログラム実行部６００５は、例えば、Ｊａｖａ（登録商標）等の仮想マシンであり、復号部５５０４を介してリモコン信号から、撮影装置１のＲＦ−ＩＤ４７から送信されたデータと動作プログラムを取得し、動作プログラムを実行する。
【０２１９】
図２４は、ＲＦ−ＩＤに格納された動作プログラムを転送および実行する処理のフローチャートである。
【０２２０】
図２４では、動作プログラムとして「撮影装置１の識別情報（ここでは、ＵＩＤ）を参照して、画像サーバから画像データをダウンロードし、スライドショー形式で画像を表示する」という動作を実行する処理の流れを示す。
【０２２１】
図２５は、画像のダウンロードおよびスライドショーを行う動作プログラムの記述の一例を示す図である。
【０２２２】
リモコンを、撮影装置１に近づけると、まず、撮影装置１のＲＦ−ＩＤ４７に、リモコンのＲＦ−ＩＤリーダライタ４６から、ＲＦ−ＩＤの通信を介して、電源が供給され、第２メモリ５２から、機器固有のＵＩＤ７５、画像サーバのＵＲＬ４８、動作プログラム１１６が読み出される（Ｓ６００１）。読み出したＵＩＤ、画像サーバＵＲＬ、動作プログラムは、データ転送部１０８および第２アンテナ２１によって、リモコン８２７に向けて送信される（Ｓ６００２）。ここで、動作プログラムは、図２５で示すように、サーバ接続命令６００６、ダウンロード命令６００８、スライドショー表示命令６０１０、ダウンロード完了時の処理設定命令６００７、ダウンロード完了時命令６００９で構成される。
【０２２３】
リモコン８２７では、ＲＦ−ＩＤリーダライタ４６で、撮影装置１から送信された、ＵＩＤ、画像サーバＵＲＬ、動作プログラムを受信し（Ｓ６００３およびＳ６００４）、受信が完了すると、ＵＩＤ、画像サーバＵＲＬ、動作プログラムを、ＲＦ−ＩＤ記憶部６００１に記憶する（Ｓ６００５）とともに、ＵＩＤ、画像サーバＵＲＬ、動作プログラムを、リモコン信号として赤外線方式で送信できる形式に変換しておく（Ｓ６００６）。そして、ユーザが、リモコン８２７上で所定の操作入力を行い、リモコン信号送を送信する指示を受け付けた場合（Ｓ６００７）、ＵＩＤ、画像サーバＵＲＬ、動作プログラムを含むリモコン信号を、リモコン信号送信部から送信する（Ｓ６００８）。つまり、リモコン８２７は、通常のリモコンとしての機能の他に、内蔵するＲＦ−ＩＤリーダライタ４６によって、撮影装置１からＴＶ４５に向けて、ＵＩＤ、画像サーバＵＲＬおよび動作プログラムを転送する中継器として機能する。
【０２２４】
次に、テレビジョン４５では、リモコン８２７から送信されたリモコン信号を受信し（Ｓ６００９）、復号部でリモコン信号に含まれるＵＩＤ、画像サーバＵＲＬ、動作プログラムを取得する（Ｓ６０１０）。そして、プログラム実行部６００５が、ＵＩＤ、画像サーバＵＲＬを使用して、動作プログラムを実行する（Ｓ６０１１〜６０１５）。動作プログラムは、まず、画像サーバＵＲＬを用いて、通信ネットワーク上の画像サーバ４２と接続を確立する（Ｓ６０１２および図２５の６００６）。そして、撮像機器に、固有の情報であるＵＩＤを用いて、特定の撮像機器で撮影された画像データを、画像サーバ４２の記憶装置に保持された画像データ５０の中から選択し、テレビにダウンロードする（Ｓ６０１３、Ｓ６０１４および図２５の６００８）。つまり、ＵＩＤは、画像サーバ４２が保持する画像データのうち、ＵＩＤが示す撮影装置１に対応付けられた画像データを選択するために用いられる。画像のダウンロードが完了すると、画像をスライドショー形式で順次表示していく（Ｓ６０１５および図２５の６００７、６００９、６０１０）。図２５の６００７は、画像ダウンロード完了時の処理を設定する命令であり、図２５では、画像ダウンロード完了時の処理として、命令６００９を設定している。さらに、処理６００９の中で、画像のスライドショー表示を実行する処理６０１０をコールしている。
【０２２５】
なお、図２３および図２４では、リモコン８２７を介して、動作プログラムや動作プログラムが使用するデータを、撮影装置１からテレビジョン４５に転送したが、リモコン８２７のＲＦ−ＩＤリーダライタ４６については、テレビが備える構成であってもよい。つまり、ＲＦ−ＩＤリーダライタ４６が、ＴＶに内蔵されていてもよい。言い換えると、リーダ装置と機器とを接続する通信路は、赤外線等の無線通信路であってもよいし、有線の信号ケーブルであってもよい。
【０２２６】
なお、上述の動作例では、ＵＩＤは、画像サーバ４２が保持する画像データから、撮影装置１に対応する画像データを選択するために用いられたが、画像データが置かれている画像サーバを特定するのに用いられてもよい。例えば、複数の画像サーバが存在する通信システムにおいて、ＵＩＤと、そのＵＩＤが示す撮影装置の画像データが保存されている画像サーバとが対応付けられている場合には、そのＵＩＤを参照して、画像サーバのＵＲＬを決定するように動作プログラムを作成しておくことで、動作プログラムを実行したＴＶ４５は、ＵＩＤを参照することで、複数の画像サーバから当該ＵＩＤに対応付けられた画像サーバを特定し、その画像サーバから画像データをダウンロードすることができる。
【０２２７】
また、撮影装置１を特定する識別情報としては、ＵＩＤに限られず、撮影装置１のシリアル番号、製造番号、ＭＡＣ（Ｍｅｄｉａ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｃｏｎｔｒｏｌ）アドレス、ＭＡＣアドレスに相当する情報（ＩＰアドレス等）、あるいは、撮影装置１が無線ＬＡＮのアクセスポイントとしての機能を備える場合には、ＳＳＩＤ（Ｓｅｒｖｉｃｅ  Ｓｅｔ  Ｉｄｅｎｔｉｆｉｅｒ）に相当する情報であってもよい。さらに、上述の第２メモリ５２では、撮影装置１を特定する識別情報（ＵＩＤ７５）は、動作プログラム１１６とは別個に格納されていたが、動作プログラム１１６の中に格納（記述）されていてもよい。
【０２２８】
なお、リモコン信号（つまり、リーダ装置と機器とを接続する通信路）は、赤外線方式を使用すると説明したが、これに限定されるものではなく、例えば、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈなどの無線通信方式であってもよい。一般的に、赤外線通信よりも高速な無線通信方式を用いることで、動作プログラム等の転送に必要な時間を短縮することができる。
【０２２９】
なお、動作プログラムは、図２５で示した書式のプログラムだけではなく、他のプログラミング言語でのプログラムなどでもよい。例えば、Ｊａｖａ（登録商標）で動作プログラムを記述すれば、Ｊａｖａ（登録商標）ＶＭと呼ばれるプログラム実行環境は、汎用性が高いため、多様な機器での動作プログラムの実行が容易になる。また、Ｊａｖａ（登録商標）Ｓｃｒｉｐｔに代表されるスクリプト形式の、小さい記憶容量に記憶できるコンパクトなプログラミング言語で記述すれば、第２メモリ５２で示されるＲＦ−ＩＤの記憶容量が小さい場合でも、動作プログラムを、ＲＦ−ＩＤ内部に格納することができる。また、テレビのような、プログラム実行環境を備える機器の処理負荷を軽減するために、動作プログラムは、図２５で示したようなソースコードとしてではなく、コンパイル等の処理を施した実行形式のプログラムであってもよい。
【０２３０】
図２６は、言語コードに応じて動作プログラムの処理を変更するテレビと、プログラムを格納するサーバのブロック図である。
【０２３１】
図２７は、言語コードに応じて動作プログラムの処理を変更する処理のフローチャートである。
【０２３２】
さらに、図２６と図２７を用いて、ＲＦ−ＩＤリーダを備える表示装置の固有情報に応じて、プログラムの動作を変更する処理の詳細について説明する。
【０２３３】
図２６で示すテレビジョン４５は、言語コード保持部６０１３を備え、プログラム実行部６００５は、リモコン信号として受信した動作プログラムがサーバ４２に接続する処理を行う場合に、言語コード保持部６０１３から言語コードを読み出して、言語コードに対応するサーバ４２に接続し、そのサーバ４２からサーバプログラムをダウンロードし、さらにダウンロードしたサーバプログラムを実行する。例えば言語コードが日本語であれば日本語に対応した処理を含むプログラム記憶部６０１１を備えるサーバ４２に接続し、そのプログラム記憶部６０１１から取得したサーバプログラムをテレビ上で実行する。すなわち、図２３で説明したような撮影装置１のＲＦ−ＩＤ４７に格納された動作プログラムは、サーバ４２への接続だけを実行し、それ以外の画像を表示するといった処理の実行には、サーバからダウンロードしたサーバプログラムを使用する。
【０２３４】
このような処理の流れを図２７で説明する。撮影装置１のＲＦ−ＩＤ４７から、動作プログラムや、動作プログラムに必要なデータを、テレビが受信する処理は、図２４で説明した処理と同様である。ここで、テレビジョン４５が、リモコン信号として受信したサーバ特定情報は、英語に対応したサーバ４２を示すサーバアドレスと、日本語に対応したサーバ４２を示すサーバアドレスの２種類を含み、テレビがリモコン信号として受信した動作プログラムは、図２５の６００６で示したサーバへの接続命令が記述されているものとする。
【０２３５】
テレビジョン４５の実行環境は、テレビジョン４５の言語コードを取得し（Ｓ６０１６）、言語コードが日本語であれば、サーバ特定情報の中から、日本語に対応した処理を含むプログラム記憶部６０１１を備えるサーバのサーバアドレスを選択し（Ｓ６０１７、Ｓ６０１８）、言語コードが日本語でなければ、サーバ特定情報の中から、英語に対応した処理を含むプログラム記憶部６０１１を備えるサーバのサーバアドレスを選択する（Ｓ６０１７、Ｓ６０１９）。次に、選択したサーバアドレスを用いて、サーバ４２に接続し（Ｓ６０２１）、サーバ４２から、サーバプログラムをダウンロードする（Ｓ６０２２、Ｓ６０２３）。取得したサーバプログラムは、テレビのプログラム実行環境（例えば、仮想マシン）で実行される（Ｓ６０２４）。
【０２３６】
なお、図２６と図２７では、言語コードの使用について説明したが、製造番号やシリアル番号のように、表示装置が、販売および／または設置されている国を示す情報であってもよい。
【０２３７】
図２８は、撮影装置とＴＶが無線ＬＡＮを含むホームネットワーク６５００の構成図である。
【０２３８】
図２８に、撮影装置１とＴＶ４５が、無線ＬＡＮやＰｏｗｅｒ  Ｌｉｎｅ  Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ（以下、ＰＬＣ）などを用いて、ホームネットワーク６５００を構成している場合を示す。撮影装置１とＴＶ４５が、無線ＬＡＮを通して直接通信が可能な直接通信部６５０１、６５０２を保有する場合には、撮影装置１は、画像を、インターネット上のサーバを介さずに、ＴＶ４５に送信することが可能となる。すなわち、撮影装置１自身が、サーバの役割を兼ねることができる。しかし、無線ＬＡＮなどのホームネットワーク６５００で用いられるいくつかの通信媒体は、他者に容易に傍受可能であるという特性をもつ。そのため、安全なデータ通信を行うためには、相互に認証し、暗号化されたデータをやりとりする必要がある。例えば、現在の無線ＬＡＮ機器では、アクセスポイントを認証端末とし、認証してほしい端末の画面上に接続可能なアクセスポイントをすべて表示し、ユーザにアクセスポイントを選択させ、ＷＥＰキーを入力することによって、暗号化された通信を行っている。しかし、一般のユーザにとっては、この処理は煩雑である。また、ＴＶなどの家電機器に無線ＬＡＮが内蔵された場合には、認証することが可能な端末が多数存在することになる。集合住宅などでは、隣家の端末とも通信可能であるため、ユーザが、認証端末を選択するということ自体が困難となる。例えば、隣家で、同機種のＴＶ６５０３を使用していた場合には、画面に表示される情報から、ユーザが、自宅のＴＶ４５を識別するのは、極めて困難である。
【０２３９】
本発明では、この課題を解決することが可能となる。本発明では、ＲＦ−ＩＤを用いて、認証処理を行う。具体的には、上記動作プログラムとして、撮影装置１のＲＦ−ＩＤ部４７の第２メモリ５２に、ＭＡＣアドレス５８を含んだ認証プログラムを格納し、ＴＶ４５のＲＦ−ＩＤリーダライタ４６に近づけることによって、ＴＶ４５に、認証プログラムを受け渡す。認証プログラムには、ＭＡＣアドレスと共に、認証用の暗号鍵と、認証コマンドが含まれており、ＲＦ−ＩＤ４７より渡された情報に、認証コマンドが含まれていると認識したＴＶ４５は、認証処理を行う。ＲＦ−ＩＤ４７の通信部１７１は、物理的に近接させない限り通信ができないため、宅内では、傍受することが極めて困難である。また、物理的に近づけることにより、情報の受け渡しを行うため、隣家のＴＶ６５０３や、ＤＶＤレコーダ６５０４などの、宅内の他の機器と、間違った認証を行うことを回避することが可能となる。
【０２４０】
図２９は、ＲＦ−ＩＤを用いない認証方法の一例を示す図である。
【０２４１】
図２９に、ＲＦ−ＩＤを用いない場合の認証方法の一例について示す。ユーザは、カメラやＤＶＤレコーダなどの、認証したい端末のＭＡＣアドレスと、各端末の認証用の暗号鍵（認証用暗号鍵）６５１１を入力する。入力されたＴＶ４５は、入力されたＭＡＣアドレスを持つ端末に向かって、チャレンジメッセージ６５１３といわれる、適当なメッセージを送信する。チャレンジを受信した撮影装置１は、チャレンジメッセージ６５１３を、認証用暗号鍵６５１１を用いて、暗号化し、チャレンジを送信してきた端末であるＴＶ４５に向かって返信する。返信を受けた、ＴＶ４５は、入力された認証用暗号鍵６５１１を用いて、チャレンジを複合する。これによって、認証用暗号鍵６５１１の正当性を確認し、ユーザのミスや、悪意を持ったユーザの介在を、防いでいる。次に、データ用の暗号鍵（データ暗号鍵）６５１２ａを、認証用の暗号鍵６５１１を用いて暗号化し、撮影装置１に向けて送信する。これにより、ＴＶ４５と撮影装置１間で、暗号化されたデータ通信が可能となる。さらに、ＤＶＤレコーダ６５０４や、他の機器（６５０５、６５０６）とも、同様の処理を行い、共通のデータ暗号鍵６５１２ａを持つことにより、ホームネットワークにつながるすべての機器間で、暗号化された通信ができるようになる。
【０２４２】
図３０は、ＲＦ−ＩＤを用いた認証方法の一例を示す図である。
【０２４３】
図３０に、ＲＦ−ＩＤを用いた場合の認証方法について示す。ＲＦ−ＩＤを用いた認証処理では、認証プログラム６５２１ａを、撮影装置１内で作成し、カメラのＲＦ−ＩＤ４７から、ＴＶのＲＦ−ＩＤ部４６に受け渡す。認証プログラム６５２１ａには、認証コマンドと、カメラのＭＡＣアドレスと、カメラの認証用暗号鍵が含まれている。認証コマンドを受けたＴＶは、ＲＦ−ＩＤより、カメラのＭＡＣアドレスと、認証用暗号鍵を取り出し、データ用の暗号鍵を、認証用暗号鍵により暗号化し、指定されたＭＡＣアドレスに対して送信する。この送信は、無線ＬＡＮデバイスを用いて行われる。ＲＦ−ＩＤを用いた認証の場合には、機械的に行われるため、ユーザの入力ミスは発生しない。また、ＴＶ４５に接近するという動作が必要なことから、悪意のあるユーザによる介在を回避することが可能となる。そのため、チャレンジなどの前処理動作を省略することが可能となる。さらに、物理的に近接させるという動作は、ユーザに、どの端末と、どの端末とを認証させたかという事を、容易に認識させることが可能となる。なお、認証用暗号鍵を、認証プログラムに含まない場合には、一般の公開鍵認証と同様の手法を用いて、認証処理を行ってもよい。また、通信デバイスは、無線ＬＡＮではなく、ＰＬＣやＥｔｈｅｒｎｅｔ（登録商標）などのホームネットワークを構成するデバイスであれば、なんでもよい。また、ＭＡＣアドレスは、ホームネットワーク内で用いられる通信端末を識別することができる固有識別情報であればなんでもよい。
【０２４４】
図３１は、端末を近接させることが困難な場合の認証方法の一例を示す図である。
【０２４５】
図３１に、各端末を近接させることが困難な場合の、ＲＦ−ＩＤを用いた認証方法について示す。冷蔵庫と、ＴＶなどのように、双方ともに、移動させることが困難な端末の場合には、ＲＦ−ＩＤを用いて、直接、認証プログラムを受け渡すことは、極めて難しい。このような場合に、本発明では、リモコン（移動リモコン）６５３１ｘなどの、端末に付属する装置を用いて、認証プログラム情報を中継してもらってもよい。具体的には、リモコン６５３１ｘに内蔵したＲＦ−ＩＤリーダライタで、冷蔵庫に内蔵したＲＦ−ＩＤのプログラムを読み出し、リモコン６５３１ｘのメモリに記憶させ、ユーザによって移動リモコン６５３１ｘを移動させる。リモコン６５３１ｘを、ＴＶ４５に近づけると、リモコン６５３１ｘのメモリ内に記憶したプログラムを、ＴＶのＲＦ−ＩＤに転送する。なお、リモコンからＴＶへの転送は、ＲＦ−ＩＤではなく、赤外線や、ＺｉｇＢｅｅなどの、リモコン自身に元から内蔵されている通信手段を用いてもよい。すでに通信の安全性を確定された媒体であればなんでもよい。
【０２４６】
図３２は、カメラ側動作の一例を示すフローチャートである。
【０２４７】
図３２にカメラ（撮影装置１）側動作のフローチャートを示す。カメラは、認証モードになると、認証用の暗号鍵を作成し、タイマを設定する（Ｓ６５４１）。次に、ＲＦ−ＩＤメモリ部に、自身のＭＡＣアドレスと、作成した認証鍵と、認証コマンドを書き込む（Ｓ６５４２）。ユーザによって、ＴＶのＲＦ−ＩＤに、カメラのＲＦ−ＩＤが近づけられると、カメラのＲＦ−ＩＤメモリ内のＴＶのＲＦ−ＩＤに転送する（Ｓ６５４３）。最初に設定されたタイマ時間内に、応答が返ってきた場合には（Ｓ６５４４）、応答内に含まれる、暗号化されたデータ用の暗号鍵を、認証用暗号鍵を用いて復号する（Ｓ６５４５）。データ用暗号鍵を用いて、他の機器と通信を行い（Ｓ６５４６）、データ通信が可能であった場合には（Ｓ６５４７）、認証処理を終了する。データが正しく復号できなかった場合には、認証エラーを表示し、処理を終了（Ｓ６５４８）する。また、タイマ時間内に、ＴＶよりの応答がなかった場合には、認証モードを解除（Ｓ６５４９）し、タイムアウトエラーを表示する（Ｓ６５５０）。
【０２４８】
図３３は、ＴＶ側動作の一例を示すフローチャートである。
【０２４９】
図３３に、ＴＶ４５側動作のフローチャートを示す。ＲＦ−ＩＤ部より受信した情報に認証コマンドが含まれるかどうかを判断（Ｓ６５６０）する。認証コマンドが含まれない場合には、受信した情報に応じた処理を実行する（Ｓ６５６１）。認証コマンドが含まれる場合には、ＲＦ−ＩＤ部より受信した情報が、認証プログラムであるとし、認証プログラム内に存在する認証用暗号鍵を用いて、自身の持つデータ用暗号鍵を暗号化する（Ｓ６５６２）。さらに、認証プログラム内に指定されたＭＡＣアドレスに対して、暗号化済みのデータ用暗号鍵を送信する（Ｓ６５６３）。
【０２５０】
以下に、図３にて説明した撮影装置１が、ＴＶ４５にて動作可能なプログラムを生成または更新し、データ送信部１７３から、ＴＶ４５にプログラムを送信し、ＴＶ４５にて、プログラムを実行する形態について、図面を用いて詳細に説明する。
【０２５１】
図３４は、本形態における撮影装置１の第１処理部３５と第２メモリ５２のブロック図である。
【０２５２】
第１処理部３５は、第２メモリ読み出し部７００３、ＵＲＬ生成部７００４、プログラム生成部７００５、プログラム部品記憶部７００６およびプログラム書き込み部７００７によって構成される。
【０２５３】
第２メモリ読み出し部７００３は、記録再生部５１を通して、第２メモリ５２に記憶されている情報を読み出す部分である。
【０２５４】
ＵＲＬ生成部７００４は、第２メモリ読み出し部７００３を介して、第２メモリ５２から、ＵＩＤ７５、サーバ特定情報４８、撮影画像状況情報５５および画像表示方法指示情報７７を読み出し、これらの情報から、画像がアップロードされているサーバ４２のアドレスであるＵＲＬを生成する。
【０２５５】
ＵＩＤ７５は、撮影装置１を識別するための識別情報であり、撮影装置１台ごとにユニークな番号である。ＵＲＬ生成部７００４で生成されるＵＲＬには、ＵＩＤが含まれており、例えば、画像をアップロードする画像サーバ４２において、ＵＩＤ毎に、ユニークなディレクトリに画像ファイルを保存するなどして、撮影装置１台ごとに異なるＵＲＬアドレスを生成することができる。
【０２５６】
サーバ特定情報４８は、画像がアップロードされているサーバを特定するためのサーバ名であり、ＤＮＳ（Ｄｏｍａｉｎ  Ｎａｍｅ  Ｓｅｒｖｅｒ）を介することによって、サーバ４２のＩＰアドレスが判定でき、サーバ４２に接続することができる。よって、サーバ特定情報４８も、生成するＵＲＬに含まれる。
【０２５７】
画像表示方法指示情報７７は、オプションとして、一覧表示７８、スライドショー表示７９などを選択できる情報である。ＵＲＬ生成部７００４は、この画像表示方法指示情報７７に基づいて、ＵＲＬを決定する。すなわち、一覧表示７８であるか、スライドショー表示７９であるかを示すＵＲＬを生成することによって、画像サーバは、ＵＲＬに基づいて、一覧表示を行うか、スライドショー表示を行うかを決定することができる。
【０２５８】
以上のように、本ＵＲＬ生成部７００４は、第２メモリ５２に記憶されているＵＩＤ７５、サーバ特定情報４８、撮影画像状況情報５５および画像表示方法指示情報７７などから、画像を視聴するための画像サーバへのＵＲＬを生成して、生成したＵＲＬを、プログラム生成部７００５に出力する。
【０２５９】
プログラム生成部７００５は、ＵＲＬ生成部７００４にて生成したＵＲｌと、第２メモリ５２に記憶されている強制表示命令７０００、強制印刷命令１３６およびフォーマット識別情報７００１によって、ＴＶ４５にて動作可能なプログラムを生成する部分である。なお、プログラム生成部７００５は、新たな動作プログラムの生成方法として、上述した情報に基づいて、新たな動作プログラムを生成することもできるし、既に生成した動作プログラムを更新することで、新たな動作プログラムを生成することもできる。
【０２６０】
プログラム生成部７００５で生成するプログラムは、ＴＶ４５にて動作可能なプログラムであり、ＴＶ４５の、図示しないシステムコントローラで動作可能なように、前記システムコントローラ用の機械語にコンパイルしている必要がある。この場合には、本プログラム生成部７００５内に、コンパイラを持っており、生成したプログラムが、実行形式のプログラムに変換される。
【０２６１】
一方、一般的なＪＡＶＡ（登録商標）スクリプトのように、テキスト形式（スクリプト）のプログラムであっても、ＴＶ４５に搭載されたブラウザによって実行されるプログラムである場合には、上記のコンパイラは必要ない。
【０２６２】
プログラム生成部７００５に入力されるＵＲＬは、画像が記録されている画像サーバへと接続するためのＵＲＬであり、本プログラム生成部７００５は、ＵＲＬを用いて、サーバへの接続プログラムを生成または更新する。
【０２６３】
また、強制表示命令７０００は、ＴＶ４５にて、例えば、通常の放送波による番組を視聴中に、本撮影装置１の第２アンテナ２１から、ＴＶ４５のＲＦ−ＩＤリーダライタ４６とが通信可能になった場合に、画像サーバから画像情報を表示するためのブラウザ視聴モードに、ＴＶ４５を、自動的に設定するオプションであり、本オプションが選択されている場合には、ＴＶ４５にて強制表示されるためのプログラムを生成する。
【０２６４】
また、強制印刷命令１３６は、ＴＶ４５にて、例えば通常の放送波による番組を視聴中に、本撮影装置１の第２アンテナ２１から、ＴＶ４５のＲＦ−ＩＤリーダライタ４６とが通信可能になった場合に、画像サーバに保存されている画像データを、ＴＶ４５に接続されている、図示しないプリンタから自動的に印刷するオプションであり、本オプションが選択されている場合には、ＴＶ４５にて強制印刷されるための印刷用プログラムを生成する。
【０２６５】
また、フォーマット識別情報７００１は、表示するためのフォーマット情報であり、本プログラム生成部７００５は、フォーマット情報の中の言語コード最適サイト選択のオプションが選択されていると、ＴＶ４５に設定されている言語コードによって、サーバに接続するＵＲＬを選択するためのプログラムを生成する。例えば、フォーマット情報の中の言語コード最適サイト選択のオプションが選択されている場合は、ＴＶ４５の言語コードが日本語である場合には、接続するＵＲＬとして、日本語のサイトを選択し、言語コードが日本語以外の場合は、接続するＵＲＬとして、英語のサイトを選択して接続するためのプログラムを生成する。従って、前記のＵＲＬ生成部７００４は、フォーマット情報の中の言語コード最適サイト選択のオプションが選択されている場合、日本語サイト用のＵＲＬと、英語サイト用のＵＲＬとの２つのＵＲＬを生成して、本プログラム生成部７００５に出力する。
【０２６６】
プログラム部品記憶部７００６は、プログラム生成部７００５にてプログラムを生成するためのプログラムコマンド情報が記憶されている。本プログラム部品記憶部７００６に記憶されているプログラム部品は、一般的なライブラリや、ＡＰＩであってもいい。プログラム生成部７００５は、サーバへの接続コマンドを生成する場合、プログラム部品記憶部から、サーバ接続コマンドである“Ｃｏｎｎｅｃｔ”に、ＵＲＬ生成部７００４で生成したＵＲＬをつなぎ合わせることによって、ＵＲＬに記述されたサーバに接続するための接続プログラムを、生成または更新する。
【０２６７】
プログラム書き込み部７００７は、プログラム生成部７００５で生成したプログラムを、第２メモリ部に書き込むためのインタフェースである。
【０２６８】
プログラム書き込み部７００７から出力されるプログラムは、記録再生部５１を介して、第２メモリ５２のプログラム記憶部７００２に記憶する。
【０２６９】
本撮影装置１のＲＦ−ＩＤ部が、ＴＶ４５に接続されているＲＦ−ＩＤリーダライタ４６に通信可能に接近した場合、再生部によって、第２メモリ５２のプログラム記憶部７００２からプログラムを読み出し、データ転送部１０８、第２アンテナ２１を介して、プログラムを示す送信信号を、ＲＦ−ＩＤリーダライタ４６に送信する。送信された送信信号は、ＲＦ−ＩＤリーダライタ４６を介して、ＴＶ４５にて受信される。ＴＶ４５は、受信したプログラムを実行する。
【０２７０】
また、ＴＶ４５には、製造番号７００８、言語コード７００９およびプログラム実行バーチャルマシン７０１０が存在する。
【０２７１】
製造番号７００８は、ＴＶ４５の製造番号であり、これによって、ＴＶ４５が製造された日時、場所、製造ライン、製造者などが判定可能な情報である。
【０２７２】
言語コード７００９は、ＴＶ４５に設定されている、メニュー表示などに利用する言語コードであり、予め設定されている以外に、ユーザによって切り替えることも可能である。
【０２７３】
プログラム実行バーチャルマシン７０１０は、受信するプログラムを実行するための仮想マシンであり、ハードウェアで構成されている場合も、ソフトウェアで構成されている場合も、両方とも有効である。例えば、本プログラム実効バーチャルマシンは、ＪＡＶＡ（登録商標）バーチャルマシンで構成される。ＪＡＶＡ（登録商標）バーチャルマシンは、定義された命令セットを実行するスタック型やインタプリタ型の仮想マシンである。このバーチャルマシンを搭載することによって、撮影装置１のプログラム生成部７００５で生成されたプログラムは、その実行プラットフォームを選ぶことはなくなり、どんなプラットフォームでも実行可能なプログラムを生成することが可能となる。
【０２７４】
図３５は、撮影装置１のプログラム生成部７００５の動作を示したフローチャートである。
【０２７５】
まず、本プログラム生成部７００５は、生成プログラム情報を初期化する（Ｓ７０００）。
【０２７６】
次に、第２メモリ５２に記憶されているサーバ特定情報４８を用いて、ＵＲＬ生成部７００４で生成したＵＲＬを用いて、サーバ４２への接続コマンドを生成する。接続コマンドを生成するためには、プログラム部品記憶部７００６から、サーバ接続コマンド用の命令セット（例えば、図中の“Ｃｏｎｎｅｃｔ”）を選択して、ＵＲＬと組み合わせることによって、サーバ接続プログラム（例えば、“Ｃｏｎｎｅｃｔ（ＵＲＬ）”）を生成する。
【０２７７】
次に、第２メモリ５２の強制表示命令７０００を確認して、強制表示命令がＯＮかどうかを判定する（Ｓ７００１）。ＯＮになっている場合には、プログラム部品記憶部７００６から、強制表示プログラム用の命令セットを呼び出し、強制表示コマンドを生成する（Ｓ７００２）。生成したコマンドは、プログラムに追加される（Ｓ７００４）。
【０２７８】
一方、強制表示命令がＯＮではない場合には、強制表示コマンドを生成することはない。
【０２７９】
次に、第２メモリ５２の強制印刷命令が、ＯＮに設定されているかを判定する（Ｓ７００５）。ＯＮになっている場合には、サーバに記憶されている画像ファイルを強制的に印刷するための印刷コマンドを生成する（Ｓ７００６）。生成されたコマンドは、プログラムに追加される（Ｓ７００７）。
【０２８０】
次に、第２メモリ５２の画像表示方法指示情報７７を確認し、一覧表示７８がＯＮに設定されているかを判定する（Ｓ７００８）。ＯＮになっている場合には、サーバに記憶されている画像ファイルを一覧表示させるための一覧表示コマンドを生成する（Ｓ７００９）。生成されたコマンドは、プログラムに追加される（Ｓ７０１０）。
【０２８１】
次に、第２メモリ５２の画像表示方法指示情報７７を確認し、スライドショー７９がＯＮに設定されているかを判定する（Ｓ７０１１）。ＯＮになっている場合には、サーバに記憶されている画像ファイルをスライドショー表示させるためのスライドショーコマンドを生成する（Ｓ７０１２）。生成されたコマンドは、プログラムに追加される（Ｓ７０１３）。
【０２８２】
以上のように、本撮影装置１のプログラム生成部７００５は、第２のメモリ５２に設定された内容に基づいて、プログラム部品記憶部７００６に記憶されている、プログラム生成用の命令コマンドセットを利用して、ＴＶ４５で、画像表示をさせるためのプログラムを生成する。
【０２８３】
なお、本実施の形態では、強制表示命令、強制印刷命令、一覧表示、スライドショーの場合で説明したが、これに限られない。例えば、生成するプログラムとして、強制表示命令コマンドを生成する場合には、プログラムを実行する装置において、表示機器、表示機能があるかどうかの判定プログラムを挿入して、表示機器、表示機能がある場合のみ実行されるようにすれば、プログラムを実行する機器側の混乱をなくすプログラムを生成することができる。強制印刷命令コマンドの場合も、同様である。強制印刷命令コマンドを実行する機器に、印刷機能を持っていたり、印刷機能を持つ機器が接続されているかを判定するコマンドを挿入して、持っている場合にのみ、強制印刷命令コマンドを実行させるようにしてもよい。
【０２８４】
次に、本撮影装置１におけるプログラム生成部７００５で、生成または更新するプログラムについて説明する。
【０２８５】
図３６は、本プログラム生成部７００５で生成するプログラムの処理の流れを示したフローチャートである。
【０２８６】
本プログラムは、本撮影装置１の第２アンテナ２１を介して送信され、受信する本撮影装置１とは異なる機器が実行するプログラムである。本実施形態では、本撮影装置１とは異なる機器は、ＴＶ４５であり、ＲＦ−ＩＤリーダライタ４６で受信したプログラムが、ＴＶ４５の図示しないコントローラ（あるいは、仮想マシン）によって実行される。
【０２８７】
本プログラムは、まず、ＴＶ４５に設定されている言語コードを、ＴＶ４５の固有情報として読み出す（Ｓ７０２０）。言語コードは、ＴＶ４５のメニュー表示などのときに使用する言語コードであり、ユーザが設定したものである。
【０２８８】
次に、言語コードに設定された言語を判定する。本実施形態では、まず、言語コードが日本語であるかどうかを判定する（Ｓ７０２１）。言語コードが日本語であると判定された場合には、プログラム中のサーバへの接続コマンドのうち、日本語サイト用の接続コマンドを選択する（Ｓ７０２２）。一方、言語コードが日本語でないと判定された場合には、本プログラム中の、英語サイトへの接続コマンドを選択する（Ｓ７０２３）。本実施形態では、言語コードが日本語であるかどうかのみを判定して、それぞれ、日本語サイトへ接続するか、英語サイトへ接続するかを選択する形態を説明したが、２種類以上の言語コードにも対応できるよう、それぞれの言語コードに対応した接続プログラムを具備しておけば、２種類以上の言語コードへ対応することが可能となって、ユーザの利便性を向上させることができる。次に、選択した接続コマンドに従って、接続コマンド中に記されたＵＲＬに接続する（Ｓ７０２４）。
【０２８９】
次に、接続コマンド中に記されたＵＲＬへの接続が成功したかどうかを判定する（Ｓ７０２５）。接続に失敗した場合には、ＴＶ４５の表示部に、接続に失敗したことを示す警告表示を行う（７０２７）。一方、接続に成功した場合には、サーバに記憶されている画像ファイルをスライドショー表示させるためのコマンドを実行して、サーバに記憶されている画像ファイルを、スライドショー表示させる（７０２６）。
【０２９０】
なお、本実施形態では、動作プログラムが、画像をスライドショー表示させるためのプログラムである場合について説明したが、本発明に係る動作プログラムは、この限りではない。一覧表示や強制表示、強制印刷を行うプログラムでもいい。強制表示させるプログラムの場合には、サーバに記憶された画像ファイルを表示する設定に自動的に変更するためのステップがコマンドとして挿入される。これによって、ユーザは、ＴＶ４５の設定を手動で変更する手間を省いて、画像サーバからの画像ファイルを表示することができる。また、強制印刷の場合には、ＴＶ４５の設定を自動的に印刷可能なモードに切り替えるコマンドが挿入される。また、強制印刷、強制表示の場合には、それぞれ、印刷機能を有しているかの判定コマンド、表示機能を有しているかの判定コマンドを挿入することによって、印刷機能のない機器で、強制印刷コマンドが実行されることがないようにすることが必要である。さらに、本発明に係る動作プログラムは、他のプログラムを導くための接続プログラムであってもよい。例えば、ブートローダーのように、他のプログラムをロードして実行させるためのローダー・プログラムであってもよい。
【０２９１】
以上のように、本実施の形態で開示した発明の特徴は、ＲＦ−ＩＤ通信手段（データ転送部１０８、第２アンテナ２１など）を有している機器である撮影装置１の第１処理部３５の中に、プログラム生成部７００５を有していることである。また、プログラム生成部７００５で生成または更新するプログラムは、ＲＦ−ＩＤを有する通信機器である、本実施形態の撮影装置１以外の機器で実行されることも特徴である。
【０２９２】
従来、ＲＦ−ＩＤを搭載する機器は、ＲＦ−ＩＤ通信部から、自身が持つＩＤ情報（タグ情報）を、他の機器（例えば本実施形態のＴＶ４５）に転送して、他の機器では、ＩＤ情報（タグ情報）に応じて、ＲＦ−ＩＤを持つそれぞれの機器でユニークな動作プログラムを、他の機器の中に用意する必要があった。従って、ＲＦ−ＩＤを持った新しい商品が登場した場合には、その新しい商品に対応した動作プログラムを入手して、インストールして実行するか、対応できない機器であるとして、排除するしかなかった。また、動作プログラムのインストールには、専門的な知識が求められ、誰もが簡単に行えるものでもない。従って、ＲＦ−ＩＤを持つ機器が、多数、世に送り出されれば、本実施形態のＴＶ４５のような他の機器は、陳腐化して、ユーザの財産価値を損ねるという問題がある。
【０２９３】
本実施の形態で説明した発明の開示によれば、ＲＦ−ＩＤを持った機器が、プログラム生成部７００５を有しており、ＴＶ４５などの他の機器には、ＩＤ情報（タグ情報）ではなく、プログラムを送信する。ＴＶ４５などの他の機器では、受信したプログラムを実行することによって、予め、ＲＦ−ＩＤを持つ機器毎に、対応する動作プログラムを具備する必要がなくなり、例え、新しいＲＦ−ＩＤを持つ機器が登場した場合においても、新たなプログラムをインストールする必要がなくなり、ユーザ利便性を格段に向上させることができる。
【０２９４】
よって、ＲＦ−ＩＤを装備した物品の個体ごと、種類ごと、あるいは、応用システムごとに、対応するアプリケーションプログラムを、ＴＶ等の端末が備えておく必要がなくなる。よって、ＴＶ等の端末は、多くの種類のアプリケーションプログラムを保持するための記憶装置を備える必要がなくなるとともに、端末が保持するプログラムの改訂等の保守も不要となる。
【０２９５】
また、本プログラム生成部７００５が生成するプログラムは、ＪＡＶＡ（登録商標）言語のような、実行プラットフォームを選ばないプログラムが、有用である。よって、プログラムを実行するＴＶ４５のような機器に、ＪＡＶＡ（登録商標）の仮想マシンを用意することだけで、どのような機器のプログラムであっても実行することができる。
【０２９６】
また、本発明のプログラム生成部７００５は、予め第２メモリ５２のプログラム記憶部７００２に記憶されているプログラムを更新する機能を有していてもよい。プログラムを更新する場合においても、プログラムを生成するのと同様の効果を有するためである。また、本プログラム生成部７００５で、生成または更新するプログラムは、ＴＶ４５にてプログラムを実行する場合に使用するデータの生成または更新のプログラムであってもよい。通常、プログラムは、付随する初期設定データなどを有し、そのデータによって、動作するモードを切り替えたり、フラグ設定をしたりするので、データを生成または更新する場合でも、プログラムを生成または更新するのと同様であり、本発明の範疇である。なぜなら、プログラムを実行するに当たって、そのモード切替などのパラメータを、データとして保持して、読み出すのか、プログラム内部に埋め込んで実行させるかは、単なる設計事項であるためである。従って、本発明のプログラム生成部７００５で生成または更新するプログラムは、同時に前記プログラムが使用するパラメータ列などのデータも同時に生成することもできる。生成するパラメータとしては、第２メモリ５２に記憶されている強制表示命令７０００、強制印刷命令１３６、画像表示方法指示情報７７あるいはフォーマット識別情報７００１などに基づいて生成されるデータである。
【０２９７】
次に、本発明における、ＲＦ−ＩＤを持った通信機器である撮影装置１の、第２メモリ５２および第１処理部の特徴的な構成と動作を説明する。本実施形態では、ＲＦ−ＩＤをもった通信機器である本撮影装置１が、動作に関した不具合を検出したり、電力使用状況を検出したりする使用状況検出部を第１処理部３５に持ち、検出した使用状況を、本撮影装置とは異なる機器であるＴＶ４５に表示させるためのプログラムを生成する形態について説明する。
【０２９８】
図３７は、本発明の撮影装置１の第２のメモリ５２、第１処理部３５の特徴的な構成を示したブロック図である。
【０２９９】
第２のメモリ５２は、ＵＩＤ７５、サーバ特定情報４８、カメラＩＤ部１３５およびプログラム記憶部７００２を持つ。
【０３００】
ＵＩＤ７５は、本撮影装置１を識別可能な機器一台毎に異なるシリアル番号である。
【０３０１】
サーバ特定情報４８は、本撮影装置１の通信部３７から撮影した画像データをサーバ４２に送信する際に用いられる、サーバを特定する情報であり、サーバアドレスや保存ディレクトリ、ログインアカウント、ログインパスワードなどを含んでいる。
【０３０２】
カメラＩＤ部１３５には、本撮影装置１の製造番号、製造年月日、製造元、製造ライン情報、製造場所などが記録されるとともに、本撮影装置１の機種を特定するためのカメラ機種情報も含んでいる。
【０３０３】
第１処理部３５は、第２メモリ読み出し部７００３、使用状況検出部７０２０、プログラム生成部７００５、プログラム部品記憶部７００６およびプログラム書き込み部７００７で構成される。
【０３０４】
第２メモリ読み出し部は、第２のメモリ５２に記憶されている内容を、記録再生部５１を介して読み出す部分である。本実施形態では、第２のメモリ５２から、ＵＩＤ７５、サーバ特定情報４８、カメラＩＤ部１３５を読み出して、プログラム生成部７００５に出力する。なお、本第２メモリ読み出し部７００３は、後に説明する使用状況検出部７０２０からの読み出し信号が出力された時点で、第２のメモリ５２から上記内容を読み出す。
【０３０５】
使用状況検出部７０２０は、本撮影装置１を構成する機能単位毎に、その使用状況を検出する部分である。また、本撮影装置１を構成する機能単位毎に動作不具合を確認するセンシング部を有しており、各機能単位のセンシング部でのセンシング結果が、本使用状況検出部７０２０に入力される。例えば、撮像部３０からは、撮像部の撮像動作に関する不具合が認められるかどうか（機能しているかどうか、本使用状況検出部からの呼びかけに対して、正しく応答しているか）、映像処理部３１からは、撮像部３０が撮像した画像データのデータ処理において、不具合が認められるかどうか（機能しているかどうか、本使用状況検出部からの呼びかけに対して、正しく応答しているか）、電源部１０１からは、バッテリの電圧レベル、トータルの電力使用量が入力され、通信部３７からは、サーバとの接続に成功しているか、インターネットへの接続ができているか（機能しているかどうか、本使用状況検出部からの呼びかけに対して、正しく応答しているか）、表示部６ａからは、表示処理に不具合はないか、呼びかけに対して、正しく応答しているか、機能しているかといった情報が入力されて、各機能単位毎に、不具合情報や電池寿命、電力消費量が入力される。本使用状況検出部７０２０では、機能単位毎から送られてくる、上記のようなステータス情報を元に、内部の不具合検出部７０２１で、機能単位毎に、機能動作に対する不具合があるかどうかを判定して、不具合が認められる場合には、不具合箇所を特定する情報、不具合内容を特定する情報を、プログラム生成部７００５に出力する。また、本使用状況検出部７０２０は、内部に使用電力検出部７０２２を持っており、電源部からのトータル使用電力情報に基づいて、使用電力情報を生成して、プログラム生成部７００５に出力する。
【０３０６】
プログラム生成部７００５は、使用状況検出部７０２０からの不具合内容を特定する情報や、使用電力情報をＴＶ４５で表示するためのプログラムを生成する。プログラム生成は、プログラムを構成するための命令セットが、プログラム部品記憶部７００６に予め記憶されているので、不具合や電力消費量を表示するための表示コマンド（図３７では“ｄｉｓｐｌａｙ”）と、不具合箇所を特定する情報、不具合内容を特定する情報を表示するためのプログラムを生成する。なお、前述の電力消費量は、２酸化炭素の排出量に変換し、２酸化炭素排出量を表示するプログラムとして生成しても良い。
【０３０７】
プログラム生成部７００５で生成したプログラムは、プログラム書き込み部７００７を介して、第２メモリ５２のプログラム記憶部７００２に記憶される。
【０３０８】
第２メモリ５２のプログラム記憶部７００２に記憶されているプログラムは、データ転送部１０８を介して、第２アンテナ２１から、ＴＶ４５のＲＦ−ＩＤリーダライタ４６に送信される。
【０３０９】
ＴＶ４５では、受信したプログラムが、プログラム実行バーチャルマシン７０１０にて実行される。
【０３１０】
以上の構成によれば、撮影装置１の使用における、使用状況検出部７０２０によって検知された不具合や使用状況情報を、ＴＶ４５にて表示するためのプログラムを、第１処理部３５内のプログラム生成部７００５にて生成し、ＴＶ４５に送信して、ＴＶ４５にて撮影装置１の不具合情報や使用状況情報を表示する。これによって、ＴＶ４５では、撮影装置１などの機器に依存した複数のプログラムをインストールすることなく、ユーザに、不具合情報や使用状況情報を表示することが可能となる。
【０３１１】
従来システムでは、ＴＶ４５内に、撮影装置や、ビデオカメラ、電動歯ブラシ、体重計などの機器毎に、簡単な液晶ディスプレイなどの表示機能を用意して、その表示機能により、不具合情報や使用状況情報を表示していた。従って、表示能力の低い表示機能しか搭載できず、不具合情報を、記号列やエラーコードで表示することしかできなかった。従って、ユーザは、不具合情報などが出力されると、取扱説明書を紐解き、どのようなエラーであるかを判断する必要があった。しかしながら、一部のユーザは、取扱説明書を紛失したりして、インターネットのウェブサイトから情報を知りえた。
【０３１２】
しかしながら、本発明にシステムにおいては、撮影装置１などの装置毎に検知した不具合情報を表示するための、本撮影装置とは異なる表示能力の高い機器であるＴＶ４５で実行可能な不具合報告表示プログラムを生成することができ、上記のような問題を解消することができる。
【０３１３】
以下に、図３にて説明した撮影装置１が生成したプログラムが、ＴＶ４５を含む複数の機器にて動作する形態について図面を用いて詳細に説明する。
【０３１４】
図３８は、本形態において、撮影装置１が生成したプログラムが、複数の機器で実行される様子を示したものである。
【０３１５】
撮影装置１、ＴＶ４５、表示機能付きリモコン６５２０、表示機能無しリモコン６５３０によって構成される。
【０３１６】
ＴＶ４５は、前記ＲＦ−ＩＤリーダライタ４６、無線通信装置６５１２から構成される。無線通信装置６５１２は、例えば、現在多くの家電のリモコンで利用されている一般的な赤外線通信装置や、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（ブルートゥース）やＺｉｇＢｅｅ（ジグビー）と呼ばれる、電波を用いた家電向け短距離無線通信装置などである。
【０３１７】
表示機能付きリモコン６５２０は、ＴＶ４５の無線通信装置６５１２に対して信号を送信するための送信部６５２１、映像を表示するための表示装置６５２３、ユーザからのキー入力を受け付ける入力装置６５２４、ＲＦ−ＩＤ４７と通信するためのＲＦ−ＩＤリーダ６５２２、ＲＦ−ＩＤリーダ６５２２で受信したプログラムを格納するためのメモリ６５２６、ＲＦ−ＩＤリーダ６５２２で受信したプログラムを実行するための仮想マシンであるプログラム実行バーチャルマシン６５２５から構成される。例えば、近年の携帯電話は、赤外線通信機能や、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ、ＲＦ−ＩＤリーダ、液晶画面、キー入力部、ＪＡＶＡ（登録商標）バーチャルマシンなどを保持する、表示機能付きリモコンの一例である。表示装置６５２３と入力装置６５２４は、液晶画面と複数の文字入力ボタンであっても良いし、タッチパネル液晶のように一体となっていてもよい。
【０３１８】
表示機能無しリモコン６５３０は、ＴＶ４５の無線通信装置６５１２に対して、信号を送信するための送信部６５２１、ボタンなどの、ユーザからの入力を受け付ける入力装置６５３３、ＲＦ−ＩＤ４７と通信するためのＲＦ−ＩＤリーダ６５３２、ＲＦ−ＩＤリーダ６５３２から受信したデータを、一時的に格納するメモリ６５３５から構成される。
【０３１９】
表示機能無しリモコン６５３０としては、現在多くのＴＶに付属した一般的なリモコンに、ＲＦ−ＩＤリーダを内蔵した機器などが考えられる。
【０３２０】
本形態では、撮影装置１で生成したプログラムを、ＴＶ４５のＲＦ−ＩＤリーダライタ４６を介することにより、直接ＴＶ４５に送信し、ＴＶ４５でプログラムを実行する第１のケース、撮影装置１で生成したプログラムを、表示機能無しリモコン６５３０を介することにより、間接的にＴＶ４５に送信し、ＴＶ４５で、プログラムを実行する第２のケース、撮影装置１で生成したプログラムを、表示機能有りリモコン６５２０を介することにより、間接的にＴＶ４５に送信し、ＴＶ４５で、プログラムを実行する第３のケース、撮影装置１で生成したプログラムを、表示機能有りリモコン６５２０に送信し、表示機能有りリモコン６５２０で、プログラムを実行する第４のケースが考えられ、ユーザは、４つのケースを選択的に実行させる。
【０３２１】
ここで、第１のケースは、実施の形態Ａ１ですでに述べているため、詳しい説明を省略する。
【０３２２】
下記に、第２〜第４のケースに関して、詳細を説明する。
【０３２３】
第２のケースは、一般的なＴＶリモコンのように、液晶パネルなどのグラフィカルな表示装置を持たない、表示機能無しリモコン６５３０を介して、撮影装置１で生成したプログラムを、ＴＶ４５で実行するケースである。
【０３２４】
ユーザが、ＲＦ−ＩＤ４７を、ＲＦ−ＩＤリーダ６５３２に近接させた場合、ＲＦ−ＩＤリーダ６５３２は、撮影装置１で生成されたプログラムを読み出し、メモリ６５３５に保持する。
【０３２５】
次に、ユーザが入力装置６５３３を押下すると、送信部６５３１から、ＴＶ４５の無線通信装置６５１２に対して、メモリ６５３５に保持されていたプログラムが送信され、ＴＶ４５上のプログラム実行バーチャルマシン７０１０で、プログラムが実行される。無線通信装置６５１２が、指向性を持つ赤外線通信装置の場合、ユーザは、表示機能無しリモコン６５３０を、対応するＴＶ４５に向けた状態で、入力装置６５３３を押下する。無線通信装置６５１２が、指向性を持たないＢｌｕｅｔｏｏｔｈや、ＺｉｇＢｅｅなどの、短距離無線通信装置であった場合には、事前にペアリングされているＴＶ４５に対して、プログラムが送信される。短距離無線通信装置の場合には、ユーザが、入力装置６５３３を押下しなくとも、ＲＦ−ＩＤリーダ６５３２が、ＲＦ−ＩＤ４７から、プログラムを読み込んだ時点で、自動的にペアリングされたＴＶ４５に、読み込んだプログラムを送信してもよい。
【０３２６】
また、表示機能無しリモコン６５３０は、ＲＦ−ＩＤリーダ６５３２で読み込んだデータを、メモリ６５３５に保持していることを、ユーザに通知するための表示装置、例えば、ＬＥＤ６５３４を、構成要素に持ち、ＲＦ−ＩＤリーダ６５３２から、メモリ６５３５に、プログラムを読み込んだ際に、ＬＥＤ６５３４を点灯させ、ユーザが、入力装置６５３３を押下し、ＴＶ４５に、プログラムを送信完了した際に、ＬＥＤ６５３４を消灯させてもよい。これにより、表示機能無しリモコンが、プログラムを保持していることを、ユーザに、明確に通知することが可能となる。ＬＥＤ６５３４は、単体のＬＥＤであってもよいし、入力装置６５３３と、一体となっていてもよい。
【０３２７】
第２のケースでは、ユーザと、ＴＶ４５との間の位置が離れていた場合であっても、手元の表示機能無しリモコン６５３０を利用することにより、ＴＶ４５上で、プログラムを実行するが可能となる。
【０３２８】
第３、第４のケースは、例えば、スマートフォンと呼ばれる、高機能な携帯電話のように、表示機能付きリモコン６５２０が、プログラム実行バーチャルマシンを持っている場合に、撮影装置１で生成したプログラムを、表示機能付きリモコン上で実行することも、ＴＶ４５に、プログラムを送信することにより、ＴＶ４５上で、プログラムを実行することも、ユーザが選択できるようにする場合の例である。
【０３２９】
ユーザが、ＲＦ−ＩＤ４７を、ＲＦ−ＩＤリーダ６５２２に近接させた場合、ＲＦ−ＩＤリーダ６５２２は、撮影装置１で生成されたプログラムを読み出し、メモリ６５３５に保持する。
【０３３０】
図３９は、撮影装置で生成したプログラムを、表示機能付きリモコンで実行する場合のシーケンス図である。
【０３３１】
次に、表示機能付きリモコン６５２０の動作を、図３９のフローチャートを用いて、詳細に説明する。
【０３３２】
まず、ＲＦ−ＩＤリーダ６５２２で読み出したプログラムが、プログラム実行バーチャルマシン６５２５に転送され、実行される（Ｓ６６０１）。
【０３３３】
次に、リモコン６５２０が、表示デバイスを持つか否かを判定する（Ｓ６６０２）。リモコン６５２０が、表示機能を持っていない場合（Ｓ６６０２でＮ）には、送信部６５２１を用いて、プログラムをＴＶ４５に送信し、処理を終える。この場合、プログラムは、ＴＶ４５上で実行される。
【０３３４】
リモコンが、表示機能を持っている場合（Ｓ６６０２でＹ）、リモコンと、送信先のＴＶ４５とがペアリングされているか否かを判定する（Ｓ６６０３）。リモコン６５２０と、ＴＶ４５とがペアリングされていない場合（Ｓ６６０３でＮ）には、リモコン６５２０の表示装置６５２３を用いて、プログラムの続きが実行される。リモコン６５２０と、ＴＶ４５とがペアリングされている場合（Ｓ６６０３でＹ）には、ユーザに、選択を促すため、表示装置６５２３への表示「ＴＶに表示しますか？リモコンで表示しますか？」というダイアログ・メッセージを表示する（Ｓ６６０４）。
【０３３５】
次に、入力装置６５２４からのユーザ入力を受け付け（Ｓ６６０５）、ユーザが、ＴＶに表示することを選択したか否かを判定する（Ｓ６６０６）。ユーザが、ＴＶ４５で表示することを選択した場合（Ｓ６６０６でＹ）、送信部６５２１を用いて、プログラムをＴＶ４５に送信し、処理を終える。この場合、プログラムは、ＴＶ４５上で実行される。ユーザが、リモコンで表示することを選択した場合（Ｓ６６０６でＮ）には、リモコン６５２０の表示装置６５２３を用いて、プログラムの続きが、実行される（Ｓ６６０７）。
【０３３６】
また、上記で示した、プログラムの続きとは、前述した、撮影装置１のバッテリ状態、不具合状態、取扱説明書の表示などであり、本実施例に制限されるものではない。
【０３３７】
以上の構成によれば、撮影装置１で生成したプログラムが、表示機能付きリモコン機器に送信され、表示機能付きリモコンの能力を判定し、リモコン上で、プログラムの続きを、どの機器で実行するか否かが決定される。これによって、リモコン自身に、複数の機器に対応したプログラムをインストールしておく必要がなく、ユーザは、好みの形態で、プログラムを実行することが可能となる。
【０３３８】
また、本実施の形態においては、リモコンの表示機能の有無、ペアリング状態を、判定条件として説明したが、これらに限るものではない。通信能力、音声・映像再生能力、入力デバイス、出力デバイスなど、機器の持ちうる能力に従って、どのような判定を、プログラムが行ったとしても良い。
【０３３９】
以上、説明してきたように、ＲＦ−ＩＤの記憶領域が、データだけでなく、機器の動作を記述したプログラムを保持することにより、従来では、機器の動作を変更するために必要であった、プログラムの変更や更新が、大幅に容易なものとなり、多数の新機能の追加や、連携機器の増加にも、対応が可能である。また、ＲＦ−ＩＤを用いた近接通信は、近づけるという、ユーザにわかり易い操作であるので、従来においては、ボタンやメニューを操作して、面倒であった機器操作も、簡単にすることができ、複雑な機器の動作であったのが、使いやすくすることができる。
【０３４０】
（実施の形態Ａ２）
次に、本発明に係る通信システムの具体的な動作、つまり、カメラで取得した画像をアップロードしておき、その後に、簡単な操作で、その画像を、ＴＶにダウンロードして、表示する通信システムについて、実施の形態Ａ２として、説明する。通信システムの全体構成は、実施の形態Ａ１と同様である。
【０３４１】
図４０（図４０Ａ、図４０Ｂ、図４０Ｃ）は、実施の形態Ａ２における、カメラのアップロード手順を示すフローチャートである。
【０３４２】
なお、先述のように、以下では、図４０Ａ〜図４０Ｃが含まれてなる全体が、「図４０」と適宜、略称される。
【０３４３】
なお、図４２などについても、この例と同様である。
【０３４４】
図４０に、カメラ（撮影装置１）が写真をアップロードする、一連の手続きのフロー図を示す。カメラは、まず、画像を撮影すると（ステップＳ５１０１）、撮影画像を、第３メモリに保存し（ステップＳ５１０２）、第２メモリ情報の更新処理を行う（ステップＳ５１０３）。この更新情報については、後述する。次に、通信部によって、インターネットに接続可能かどうかを判断し（ステップＳ５１０４）、接続可能であれば、ＵＲＬの作成処理を行う（ステップＳ５１０５）。この処理の詳細は、後述する。ＵＲＬを作成後、カメラは、撮影画像のアップロードを行い（ステップＳ５１０６）、アップロードが完了すると、通信部の切断処理を行い（ステップＳ５１０７）、終了する。アップロード処理の詳細は後述する。
【０３４５】
ステップＳ５１０３の第２メモリ情報の更新処理は、サーバ４２へアップロードした写真と、アップロードしていない写真の識別情報を、サーバ４２とカメラとの間で共有するために利用される。アップロード処理Ｓ５１０５の動作は、例えば、ｃａｓｅ１〜ｃａｓｅ４の動作が挙げられる。
【０３４６】
第２メモリの最後に撮影した時間６８を記録しておき、撮影画像を、第３メモリに保存した後、第２メモリの最後に、撮影した時間６８を更新する方法がある（ステップＳ５１１１）。
【０３４７】
アップロードした時刻と、カメラの最終撮影時刻とを比較することで、サーバ４２と、カメラのと間で、アップロードした写真の識別情報を共有することが可能となる。
【０３４８】
また、撮影した画像に対応して、サーバ４２への未アップロード画像データの存在識別子６４を生成し、第２メモリに記憶するという方法でも、同等の効果を得ることができる（ステップＳ５１２１）。
【０３４９】
また、未アップロード画像情報をハッシュした情報６７を、第２メモリに記憶しても良い（ステップＳ５１３１）。これによって、第２メモリに保存する情報量が少なくなり、メモリの節約に繋がる。
【０３５０】
また、撮影画像に時系列的に画像番号を生成して、第２メモリの画像の最終番号６９を、更新してもよい（ステップＳ５１４１）。これにより、カメラの時刻が正確でない場合でも、サーバ４２と、カメラとの間の、アップロード写真に関する同期を取ることが可能となる。
【０３５１】
図４１は、ステップＳ５１０５のＵＲＬ作成処理の詳細を示す図である。
【０３５２】
カメラは、第２メモリから、サーバアドレス情報８１、ログインＩＤ８３、パスワード８４等含むサーバ特定情報４８を読み出し（ステップＳ５２０１）、ＵＲＬを生成する（ステップＳ５２０２）。
【０３５３】
図４２（図４２Ａ〜図４２Ｄ）は、ステップＳ５１０６のアップロード処理の詳細を示す図である。
【０３５４】
なお、先述のように、図４２Ａ〜図４２Ｄが含まれてなる全体が、「図４２」と適宜、略称される。
【０３５５】
それぞれのｃａｓｅは、図４０で示された、第２メモリ情報の更新処理に対応している。
【０３５６】
ｃａｓｅ１では、カメラは、サーバ４２から、サーバ４２への最終アップロード時間を受信すると（ステップＳ５２１１）、最終アップロード時刻と、最後に撮影した時刻とを比較する（ステップＳ５２１２）。最後に撮影した時刻が、最終アップロード時刻より大きい、すなわち、最終アップロードした後に撮影した画像がある場合には、サーバ４２からの最終アップロード時刻以降に撮影された画像を、サーバ４２にアップロードする（ステップＳ５２１３）。
【０３５７】
ｃａｓｅ２では、カメラは、第２メモリから、未アップロード画像データ存在識別子６４を確認し（ステップＳ５２３１）、未アップロードの存在を確認する（ステップＳ５２３２）。未アップロード画像が存在している場合、未アップロード画像を、サーバ４２へアップロードし（ステップＳ５２３３）、第２メモリの、アップロードした画像の情報６７を更新する（ステップＳ５２３４）。
【０３５８】
ｃａｓｅ３では、カメラは、まず、第２メモリから、未アップロード画像情報をハッシュした情報６７を確認し（ステップＳ５３０１）、第２メモリから、未アップロード画像情報をハッシュした情報６７は、ＮＵＬＬをハッシュした情報と同じかどうかを判断する（ステップＳ５３０２）。同じでない場合、サーバ４２に、アップロードされていな画像があると判断し、第３メモリに記録され、サーバ４２に、アップロードされていない画像をアップロードする（ステップＳ５３０３）。
【０３５９】
ｃａｓｅ４では、カメラは、サーバ４２から、最終アップロード画像の番号を受信する（ステップＳ５３１１）。次に、第２メモリの画像の最終番号６９と同じかどうかを判断し（ステップＳ５３１２）、同じでない場合、サーバ４２からの固有ＩＤよりも新しい固有ＩＤを持つ画像データを、アップロードする（ステップＳ５３１３）。
【０３６０】
図４３は、撮影装置１と、ＴＶ４５とのＲＦ−ＩＤ近接通信を行う処理を示したフロー図である。
【０３６１】
まず、撮影装置１に内蔵されている第２アンテナ２１は、ＴＶ４５のＲＦ−ＩＤリーダライタ４６からの、ポーリングによる微弱無線電力を受信して、第２電源部９１で動作するＲＦ−ＩＤ４７を、起動する（Ｓ５４０１）。
【０３６２】
ステップＳ５４０１で微弱電力を受信して起動した撮影装置１のＲＦ−ＩＤ４７は、ＴＶ４５のＲＦ−ＩＤリーダライタ４６のポーリングに対して、応答を行う（ステップＳ５４０２）。
【０３６３】
ステップＳ５４０２でポーリング応答を行った後、撮影装置１のＲＦ−ＩＤ４７と、ＴＶ４５のＲＦ−ＩＤリーダライタ部が、互いに正規の装置であるかどうかの認証と、撮影装置１と、ＴＶ４５間でセキュアな情報通信を行うための暗号鍵の鍵シェアリング動作を含んだ相互認証を行う（ステップＳ５４０３）。この相互認証は、楕円暗号などの公開鍵暗号アルゴリズムを用いた相互認証処理であり、通常、ＨＤＭＩやＩＥＥＥ１３９４による通信の相互認証処理と同様の方法である。
【０３６４】
ステップＳ５４０３で、撮影装置１のＲＦ−ＩＤ４７と、ＴＶ４５のＲＦ−ＩＤリーダライタ４６とで、相互認証処理を行い、互いに共通の暗号鍵を生成したのち、ＲＦ−ＩＤ４７から読み出し可能な第２メモリ５２に記憶されているサーバ特定情報５８から、サーバＵＲＬ生成情報８０を読み出し、第２アンテナ２１から、ＴＶ４５のＲＦ−ＩＤリーダライタ４６に送信する。サーバＵＲＬ生成情報８０の中には、サーバ４２のアドレス情報を示すサーバアドレス情報８１、サーバ４２へのログインＩＤ８３であるユーザ識別情報８２、および、サーバ４２へのログインパスワードであるパスワード８４が含まれる。パスワード８４は、悪意ある第３者からの不正行為を防ぐために重要な情報であるので、予め暗号化された、暗号化されたパスワード８５として記憶され、ＴＶ４５に送信される場合もある。
【０３６５】
ステップＳ５４０４で、サーバＵＲＬ生成情報８０が、ＴＶ４５のＲＦ−ＩＤリーダライタ４６に送信された後、第２メモリ５２に記憶されている撮影画像状況情報５５を、サーバ特定情報５８と同様に、第２アンテナ２１から、ＴＶ４５のＲＦ−ＩＤリーダライタ４６に送信する（ステップＳ５４０５）。撮影画像状況情報５５としては、最終撮影時間６８（Ｃａｓｅ１）、未アップロード画像データの存在識別情報として、撮影画像毎に付与された、未アップロードデータかどうかの判別が可能な存在識別子６４（Ｃａｓｅ２）、未アップロード画像情報をハッシュした情報６７（Ｃａｓｅ３）、あるいは、撮影画像に対して時系的に付与した画像番号の画像の最終番号６９（Ｃａｓｅ４）が送信される。これは、撮影装置１とサーバ４２の、撮影画像の同期を確認するために必要な情報である。
【０３６６】
Ｃａｓｅ１では、撮影画像状況情報５５として、最終撮影時間６８を適用する。よって、ＴＶ４５において、サーバ４２への最終アップロード時間と、最終撮影時間６８とを比較して、サーバ４２への最終アップロード時間よりも最終撮影時間６８が、時系的に遅ければ、撮影装置１とサーバ４２とに保持する各画像情報の間の同期がとれていないとして、ＴＶ４５の表示部に、同期が取れていないことを示す注意情報を表示する。
【０３６７】
Ｃａｓｅ２では、撮影画像状況情報５５として撮影画像毎に付与された未アップロードデータかどうかの判別が可能な存在識別子６４を適用する。よって、ＴＶ４５において、撮影画像毎に付与された未アップロードデータかどうかの判別が可能な存在識別子６４を確認することによって、未アップロード画像が存在することが判別可能で、撮影装置１とサーバ４２とに保持する各画像情報の間の同期がとれていないとして、ＴＶ４５の表示部に、同期が取れていないことを示す注意情報を表示する。
【０３６８】
Ｃａｓｅ３では、撮影画像状況情報５５として未アップロード画像情報をハッシュした情報６７を適用する。よって、ＴＶ４５において、未アップロード画像情報をハッシュした情報６７を確認することによって、未アップロード画像が存在することが判別可能で、撮影装置１とサーバ４２とに保持する各画像情報の間の同期がとれていないとして、ＴＶ４５の表示部に、同期が取れていないことを示す注意情報を表示する。
【０３６９】
Ｃａｓｅ４では、撮影画像状況情報５５として、撮影画像に対して時系的に付与した画像番号の画像の最終番号６９を適用する。よって、ＴＶ４５において、サーバ４２から受信する、サーバ４２へアップロードされた最終画像番号と、撮影装置１から送信される撮影画像に対して時系的に付与した画像番号の画像の最終番号６９を確認することによって、未アップロード画像が存在することが判別可能で、撮影装置１とサーバ４２とに保持する各画像情報の間の同期がとれていないとして、ＴＶ４５の表示部に、同期が取れていないことを示す注意情報を表示する。
【０３７０】
ステップＳ５４０５で、撮影装置１の第２アンテナ２１から、ＴＶ４５のＲＦ−ＩＤリーダライタ４６に、撮影画像状況情報５５が送信された後、第２メモリ５２から、画像表示方法指示情報７７を、撮影画像状況情報５５と同様に、撮影装置１の第２アンテナ２１から、ＴＶ４５のＲＦ−ＩＤリーダライタ４６に送信する（ステップＳ５４０６）。画像表示方法指示情報７７は、ＴＶ４５の表示部において、サーバ４２からダウンロードした画像を、どのように表示するかを示した識別情報であり、画像の一覧形式表示することを示した一覧表示（指示子）７８やスライドショー形式で表示するためのスライドショー（指示子）７９で構成される。
【０３７１】
以上、撮影装置１のステップＳ５４０１〜ステップＳ５４０６のステップによって、撮影装置１の第２アンテナ２１から、ＴＶ４５のＲＦ−ＩＤリーダライタ４６に、撮影装置１の第２メモリ５２に記憶されているサーバＵＲＬ生成情報８０、撮影画像状況情報５５、および、画像表示方法指示情報７７を送信する。また、これらは、全て、相互認証時に、撮影装置１とＴＶ４５とでシェアリングした暗号鍵情報によって、暗号化して送信することが望ましい。暗号化を行うことによって、撮影装置１とＴＶ４５との間で、セキュアな情報通信が可能となり、悪意ある第３者からの介入を防ぐことができる。
【０３７２】
また、サーバＵＲＬ生成情報８０をＴＶ４５に送信することによって、撮影装置１の第１アンテナ２０で送信するサーバ４２と、ＴＶ４５から画像をダウンロードするサーバが共通のサーバおよびディレクトリとなるために、撮影装置１で撮影してアップロードした画像を、ＴＶ４５で表示することが可能となる。
【０３７３】
また、撮影画像状況情報５５をＴＶ４５に送信することによって、撮影装置１の第３メモリ３３に記録されている撮影画像と、第１アンテナ２０によってサーバ４２にアップロードされた画像の間の同期が判定可能となって、同期が取れていないことをＴＶ４５で判定可能となり、同期が取れていないことを示す、ＴＶ４５での注意情報を表示することによって、ユーザの無用な混乱を防止することができる。
【０３７４】
また、画像表示方法指示情報７７をＴＶ４５に送信することによって、ＴＶ４５で、ユーザが画像の閲覧方法を指定することなく、ＴＶ４５に、撮影装置１を近づけることによって、設定された閲覧方法で、画像を閲覧することが可能となり、ＴＶ４５のリモコンなどによる複雑な操作を行うことなく、設定された閲覧方法で、自動的に画像を表示することが可能となる。
【０３７５】
図４４は、本発明に係るＴＶシステムの特徴的な機能を示したブロック図である。
【０３７６】
本ＴＶ４５は、ＲＦ−ＩＤリーダライタ４６、復号部５５０４、ＵＲＬ生成部５５０５、通信部５５０６、送信部５５０７、通信インタフェース５５０８、受信部５５０９、データ処理部５５１０、メモリ部５５１１、表示部５５１２およびＣＰＵ５５１３から構成される。
【０３７７】
ＲＦ−ＩＤリーダライタ４６は、撮影装置１のＲＦ−ＩＤ４７と、第２アンテナ２１を介して通信する部分であり、無線アンテナ５５０１、受信部５５０３、および通信可能装置検索部（ポーリング部）５５０２から構成される。
【０３７８】
無線アンテナ５５０１は、撮影装置１の第２アンテナ２１と近接無線通信を行う部分であり、汎用のＲＦ−ＩＤリーダライタの無線アンテナと同等の構成である。
【０３７９】
通信可能装置検索部（ポーリング部）５５０２は、複数のカメラのＲＦ−ＩＤ部に対して、送信（あるいは処理）要求がないか、一つ一つの相手に確認するポーリングを行う部分である。ポーリングに対して、撮影装置１のＲＦ−ＩＤ４７から、ポーリング応答があった場合には、相互認証動作を行い、ＴＶ４５と、撮影装置１とで、共通の暗号鍵を、シェアリングする。
【０３８０】
受信部５５０３は、ポーリングに対して、ポーリング応答があり、相互認証が終了したとき、撮影装置１の第２アンテナ２１から、撮影装置１の第２メモリ５２に記憶されているサーバＵＲＬ生成情報８０、撮影画像状況情報５５および画像表示方法指示情報７７をそれぞれ受信する。
【０３８１】
復号部５５０４は、受信部５５０３で受信したサーバＵＲＬ生成情報８０、撮影画像状況情報５５および画像表示方法指示情報７７を復号する部分である。復号は、通信可能装置検索部（ポーリング部）５５０２で相互認証後に、撮影装置１とＴＶ４５とで共通化した暗号鍵を用いて、暗号化されているサーバＵＲＬ生成情報８０、撮影画像状況情報５５および画像表示方法指示情報７７を復号する。
【０３８２】
ＵＲＬ生成部５５０５は、サーバＵＲＬ生成情報８０から、サーバ４２にアクセスするためのＵＲＬ（Ｕｎｉｆｏｒｍ  Ｒｅｓｏｕｒｃｅ  Ｌｏｃａｔｏｒ）を生成して、通信部に送信する。本ＵＲＬには、サーバ特定情報のほかに、サーバにログインするためのログインＩＤ８３、パスワード８５が含まれる。
【０３８３】
通信部５５０６は、通信インタフェース５５０８によって、汎用のネットワークを介して、サーバ４２と通信を行う部分である。
【０３８４】
送信部５５０７は、通信インタフェース５５０８を介して、ＵＲＬ生成部５５０５で生成したＵＲＬを送信して、サーバ４２と接続する。
【０３８５】
通信インタフェース５５０８は、汎用のネットワークを介して、サーバ４２と接続する通信インタフェースであり、有線／無線ＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）インタフェースなどで構成される。
【０３８６】
受信部５５０９は、通信インタフェース５５０８によって接続したサーバ４２から、画像情報や、画像表示スタイルシート（ＣＳＳ）を受信し、ダウンロードする部分である。
【０３８７】
データ処理部５５１０は、受信部５５０９でダウンロードした画像情報のデータ処理を行う部分であり、ダウンロードする画像が圧縮されている場合には、その伸張を、暗号化されている場合には、その復号を行い、画像表示スタイルシートに基づいた画像表示スタイルで、ダウンロードした画像情報を配列したりする。また、本データ処理部５５１０は、復号部で、必要に応じて復号して得る撮影画像状況情報５５によって、撮影装置１に保存されている撮影画像情報と、サーバ４２にアップロードされた画像情報とに、同期が確認されない場合には、表示部５５１２に、同期がとれていないことを示す注意情報を、表示して、ユーザの無用な混乱を防ぐ処理を行う。また、本データ処理部５５１０は、復号部５５０４からの画像表示方法指示情報７７に従って、ダウンロードした画像情報を表示する形態を設定する。例えば、画像表示方法指示情報７７の一覧表示（フラグ）７８がＯＮのときは、ダウンロードした画像の一覧表示を生成して、メモリ部５５１１に出力する。また、画像表示方法指示情報７７のスライドショーフラグ７９がＯＮのときには、ダウンロードした画像のスライドショーを生成して、メモリ部５５１１に出力する。
【０３８８】
メモリ部５５１１は、データ処理部５５１０でデータ処理された画像情報を、一時記憶するメモリで構成される。
【０３８９】
表示部５５１２は、メモリ部５５１１に蓄積した、サーバ４２からダウンロードして、データ処理部５５１０でデータ処理した画像データを表示する部分である。
【０３９０】
以上のように、本発明に係るＴＶ４５は、撮影装置１のＲＦ−ＩＤ４７から受信するサーバＵＲＬ生成情報８０、撮影画像状況情報５５および画像表示方法指示情報７７に基づいて、サーバ４２と接続し、サーバ４２にアップロードされた画像情報をダウンロードして、表示部５５１２に表示する処理を行うことができる。これによって、撮影装置１のＳＤカードやフラッシュメモリによって構成される第３メモリ３３を取り出し、ＴＶ４５のカードリーダに装着して、撮影済み画像の閲覧を行うという煩雑なユーザ処理を行うことなく、撮影装置１のＲＦ−ＩＤ４７を、ＴＶ４５のＲＦ−ＩＤリーダライタ４６にかざし、近接通信させるという簡単なユーザ操作によって、撮影済みの画像情報を表示し、閲覧することが可能となり、デジタル機器の操作に不慣れなユーザであっても、簡単に、画像情報を閲覧可能な撮影画像閲覧システムを実現することが可能となる。
【０３９１】
図４５は、撮影装置１とＴＶ４５のＲＦ−ＩＤ無線近接通信動作を示したフローチャートである。
【０３９２】
まず、ＴＶ４５のＲＦ−ＩＤリーダライタ４６の通信可能装置検索部５５０２によって、通信可能な撮影装置１のＲＦ−ＩＤ４７を検索するための呼びかけ信号を送信する（ステップＳ５６０１）。
【０３９３】
撮影装置１のＲＦ−ＩＤ４７は、ＴＶ４５のＲＦ−ＩＤリーダライタ４６の通信可能装置検索部５５０２のポーリング信号を受信すると、第２電源部９１を起動し、ＲＦ−ＩＤリーダライタ４６を起動する（ステップＳ５６０２）。このとき、少なくとも第２電源部９１で動作可能なＲＦ−ＩＤ４７のみを起動すればよく、撮影装置１の機能をすべて起動する必要はない。
【０３９４】
ステップＳ５６０２で、撮影装置１のＲＦ−ＩＤ４７の起動が完了すると、ＴＶ４５のＲＦ−ＩＤリーダライタ４６のポーリングに対するポーリング応答を、第２アンテナ２１から送信する（ステップＳ５６０３）。
【０３９５】
ステップＳ５６０３で、撮影装置１からポーリング応答がなされた後、ＴＶ４５のＲＦ−ＩＤリーダライタ４６の無線アンテナ５５０１で、ポーリング応答を受信する（ステップＳ５６０４）。
【０３９６】
ステップＳ５６０４で、ポーリング応答を受信した後、ポーリング応答を送信した撮影装置１が互いに通信可能な機器であるかどうかの判定を行う（ステップＳ５６０５）。判定の結果、互いに通信可能な機器ではないと判断した場合には、処理を終了する。一方、互いの機器により、通信可能な機器であると判断された場合には、次の処理に進む。
【０３９７】
ステップＳ５６０５によって、互いに通信可能な機器であると判断された場合、互いの機器が、正規の機器であるかどうかの判定を行うための相互認証処理を行う（ステップＳ５６０６）。この相互認証処理は、ＨＤＭＩやＩＥＥＥ１３９４で行う一般的な相互認証処理と同様であり、ＴＶ４５と撮影装置１で、チャレンジデータの発行、レスポンスデータの確認を複数回行い、最終的には、双方で、同じ暗号鍵を生成する処理であり、どちらかが不正な機器であれば、共通の暗号鍵が生成されず、以後の、相互の通信が無効となる。
【０３９８】
一方、撮影装置１のＲＦ−ＩＤ４７でも、ＴＶ４５と同様に、相互認証処理を行う。互いの、複数回の、チャレンジデータの生成および送信、レスポンスデータの受信および確認を行い、ＴＶ４５の暗号化器データと同じ暗号鍵データを生成する（ステップＳ５６０７）。
【０３９９】
ステップＳ５６０７で、相互認証処理が完了すれば、撮影装置１の第２メモリ５２から、サーバ特定情報５８であるサーバＵＲＬ生成情報８０を読み出し、ＴＶ４５のＲＦ−ＩＤリーダライタ４６に、相互認証で共通化した暗号鍵で暗号化して、送信する（ステップＳ５６０８）。
【０４００】
ステップＳ５６０８で、送信されたサーバＵＲＬ生成情報８０は、ＴＶ４５のＲＦ−ＩＤリーダライタ４６により、受信部５５０３で受信され、復号部５５０４により、共通化した暗号鍵で復号され、サーバ４２にアクセスするためのＵＲＬを、ＵＲＬ生成部５５０５によって生成し、受信完了を撮影装置１に送信する（ステップＳ５６０９）。
【０４０１】
ステップＳ５６０９で受信完了が送信された後、撮影装置１の第２アンテナ２１で受信完了を受信し、第２メモリ５２から、撮影画像状況情報５５を読み出し、ＴＶ４５に送信する（ステップＳ５６１０）。撮影画像状況情報５５としては、最終撮影時間６８（Ｃａｓｅ１）、未アップロード画像データの存在識別情報として、撮影画像毎に付与された未アップロードデータかどうかの判別が可能な存在識別子６４（Ｃａｓｅ２）、未アップロード画像情報をハッシュした情報６７（Ｃａｓｅ３）、あるいは、撮影画像に対して時系的に付与した画像番号の画像の最終番号６９（Ｃａｓｅ４）が送信される。これは、撮影装置１とサーバ４２との各撮影画像の間の同期を確認するために必要な情報である。
【０４０２】
ステップＳ５６１０で、撮影装置１から撮影画像状況情報５５が送信された後、ＴＶ４５のＲＦ−ＩＤリーダライタ４６で、撮影画像状況情報５５を受信して、受信完了を、撮影装置１に送信する（ステップＳ５６１１）。また、ＴＶ４５のＣＰＵ５５１３では、受信する撮影画像状況情報５５に応じて、以下の処理を行う。
【０４０３】
Ｃａｓｅ１では、撮影画像状況情報５５として、最終撮影時間６８を適用する。よって、ＴＶ４５において、サーバ４２への最終アップロード時間と、最終撮影時間６８とを比較して、サーバ４２への最終アップロード時間よりも、最終撮影時間６８が、時系的に遅ければ、撮影装置１とサーバ４２に保持する画像情報の同期がとれていないとして、ＴＶ４５の表示部に、同期が取れていないことを示す注意情報を表示する。
【０４０４】
Ｃａｓｅ２では、撮影画像状況情報５５として、撮影画像毎に付与された未アップロードデータかどうかの判別が可能な存在識別子６４を適用する。よって、ＴＶ４５において、撮影画像毎に付与された未アップロードデータかどうかの判別が可能な存在識別子６４を確認することによって、未アップロード画像が存在することが判別可能で、撮影装置１とサーバ４２に保持する画像情報の同期がとれていないとして、ＴＶ４５の表示部に、同期が取れていないことを示す注意情報を表示する。
【０４０５】
Ｃａｓｅ３では、撮影画像状況情報５５として、未アップロード画像情報をハッシュした情報６７を適用する。よって、ＴＶ４５において、未アップロード画像情報をハッシュした情報６７を確認することによって、未アップロード画像が存在することが判別可能で、撮影装置１とサーバ４２に保持する画像情報の同期がとれていないとして、ＴＶ４５の表示部に、同期が取れていないことを示す注意情報を表示する。
【０４０６】
Ｃａｓｅ４では、撮影画像状況情報５５として、撮影画像に対して時系的に付与した画像番号の画像の最終番号６９を適用する。よって、ＴＶ４５において、サーバ４２から受信する、サーバ４２へアップロードされた最終画像番号と、撮影装置１から送信される、撮影画像に対して時系的に付与した画像番号の画像の最終番号６９とを確認することによって、未アップロード画像が存在することが判別可能で、撮影装置１とサーバ４２とに保持する各画像情報の間の同期がとれていないとして、ＴＶ４５の表示部に、同期が取れていないことを示す注意情報を表示する。
【０４０７】
Ｓ５６１１で、撮影画像状況情報５５の受信を完了し、受信完了を撮影装置１に送信した後、撮影装置１の第２メモリ５２から、画像表示方法指示情報７７を読み出して、ＴＶ４５に送信する（ステップＳ５６１２）。画像表示方法指示情報７７には、一覧表示（フラグ）７８や、スライドショー（フラグ）７９が含まれる。
【０４０８】
ステップＳ５６１２で、画像表示方法指示情報７７が送信された後、ＴＶ４５のＲＦ−ＩＤリーダライタ４６によって、画像表示方法指示情報７７が受信され、受信完了を撮影装置１に送信する（ステップＳ５６１３）。ＴＶ４５のデータ処理部５５１０は、受信した画像表示方法指示情報７７に基づいて、サーバ４２からダウンロードした画像の表示形態を作成する。例えば、画像表示方法指示情報７７の一覧表示フラグが、ＯＮのときには、ダウンロードした画像の一覧表示を作成して、メモリ部５５１１に記憶し、表示部５５１２に、一覧を表示する。一方、画像表示方法指示情報７７のスライドショーフラグが、ＯＮのときには、ダウンロードした画像のスライドショー表示を作成して、メモリ部５５１１に記憶し、表示部５５１２に、スライドショーを表示する。
【０４０９】
ステップＳ５６１３で、画像表示方法指示情報７７を受信した後、撮影装置１のＲＦ−ＩＤリーダライタ４６との通信を遮断する（ステップＳ５６１４）。
【０４１０】
次に、ＴＶシステムを起動する（ステップＳ５６１５）。ＴＶシステムの起動とは、表示部５５１２に、ダウンロードする画像データを表示するために、主電源をＯＮにすることである。ステップＳ５６１５で、ＴＶシステムを起動する以前には、少なくとも、ＴＶ４５のＲＦ−ＩＤリーダライタ４６が起動している状態であり、表示部５５１２の電源は、ＯＦＦでもかまわない。
【０４１１】
次に、通信部５５０６を起動して、ＵＲＬ生成部５５０５で生成したＵＲＬに基づいて、サーバ４２に接続を行う（ステップＳ５６１６）。
【０４１２】
ステップＳ５６１６で、サーバ４２に接続した後、アップロード済みの画像データを、ＴＶ４５にダウンロードする（ステップＳ５６１７）。
【０４１３】
ステップＳ５６１７で、ダウンロードした画像から、データ処理部５５１０で、カメラからの画像表示方法指示情報７７に従って、表示用の画像データを生成して、メモリ部５５１１に蓄積して、表示部５５１２に表示する（ステップＳ５６１８）。ＴＶ４５のデータ処理部５５１０は、受信した画像表示方法指示情報７７に基づいて、サーバ４２からダウンロードした画像の表示形態を作成する。例えば、画像表示方法指示情報７７の一覧表示フラグ７８がＯＮのときには、ダウンロードした画像の一覧表示を作成して、メモリ部５５１１に記憶し、表示部５５１２に、一覧を表示する。一方、画像表示方法指示情報７７のスライドショーフラグ７９が、ＯＮのときには、ダウンロードした画像のスライドショー表示を作成して、メモリ部５５１１に記憶し、表示部５５１２に、スライドショーを表示する。
【０４１４】
ステップＳ５６１７で、サーバ４２からダウンロードした画像の表示処理が完了すると、撮影装置１の第３メモリ３３に記録されている撮影画像と、サーバ４２からダウンロードした画像データとの間に同期が成り立っているかどうかの同期確認処理を行う（ステップＳ５６１９）。本処理は、撮影装置１から、ステップＳ５６１１で受信した撮影画像状況情報５５に基づいて行われる。撮影画像状況情報５５としては、最終撮影時間６８（Ｃａｓｅ１）、未アップロード画像データの存在識別情報として、撮影画像毎に付与された未アップロードデータかどうかの判別が可能な存在識別子６４（Ｃａｓｅ２）、未アップロード画像情報をハッシュした情報６７（Ｃａｓｅ３）、あるいは、撮影画像に対して時系的に付与した画像番号の画像の最終番号６９（Ｃａｓｅ４）が送信される。これは、撮影装置１とサーバ４２との各撮影画像の間の同期を確認するために必要な情報である。
【０４１５】
図４６（図４６Ａ、図４６Ｂ）は、図４５のサーバ同期確認処理（ステップＳ５６１９）の、撮影画像状況情報５５がＣａｓｅ１〜Ｃａｓｅ４のそれぞれにおける、詳細な処理の流れを示したフローチャートである。
【０４１６】
なお、先述のように、図４６Ａ〜図４６Ｂが含まれてなる全体が、「図４６」と適宜、略称される。
【０４１７】
Ｃａｓｅ１は、撮影画像状況情報５５が最終撮影時間６８であるときのフローチャートである。
【０４１８】
まず、ＴＶ４５の通信部５５０６によって、サーバ４２から、最終のアップデート日時を取得する（アップデートされた画像の最終撮影日時でも、同様の効果）（ステップＳ５７０１）。
【０４１９】
次に、サーバ４２から取得した最終のアップデート日時と、撮影装置１のＲＦ−ＩＤリーダライタ４６からの撮影画像状況情報５５で示される、最後に撮影した日時６８とを比較する（ステップＳ５７０２）。最終アップロード日時が、最後に撮影した日時６８より以前の場合には、最終アップロードした時点の以後に画像を撮影し、撮影した画像がアップロードできていないと判定されるため、撮影装置１とサーバ４２の、画像の同期が取れていないと判断し、ステップＳ５７０３のエラー表示処理に移る。一方、最終アップロード日時が、最後に撮影した日時６８と同等の日時である場合には、撮影装置１とサーバ４２の、画像の同期が行われているので、エラーを出力することなく、処理を終了する。
【０４２０】
ステップＳ５７０２で、撮影装置１とサーバ４２の同期が取れていないと判断した場合には、表示部５５１２に、同期が取れていないことを示す注意メッセージを出力する。この場合、最終アップロード日時と、最後に撮影した日時６８の比較によって、どの時点からの撮影画像が、アップロードできていないのかを示す時間情報を、同時に、メッセージとして出力すれば、ユーザにとって、わかりやすいメッセージとなる。
【０４２１】
Ｃａｓｅ２は、撮影画像状況情報５５が、撮影画像毎に付与された未アップロードデータかどうかの判別が可能な存在識別子６４であるときのフローチャートである。
【０４２２】
まず、撮影装置１から、ＲＦ−ＩＤリーダライタ４６からの撮影画像状況情報５５で示される未アップロード画像の存在識別情報の存在識別子から、撮影装置１の第３メモリ３３に記録されている撮影画像のうちに、サーバ４２にアップロードできていない画像があるかどうかを判定する（ステップＳ５７１１）。ステップＳ５７１１で、アップロードできていない画像があると判定された場合には、ステップＳ５７１２のエラー表示処理に移る。一方、アップロードできていない画像がないと判定された場合には、撮影装置１とサーバ４２の、画像の同期が行われているので、エラーを出力することなく、処理を終了する。
【０４２３】
ステップＳ５７１２で、撮影装置１とサーバ４２の同期が取れていないと判断した場合には、表示部５５１２に、同期が取れていないことを示す注意メッセージを出力する。
【０４２４】
Ｃａｓｅ３は、撮影画像状況情報５５が、未アップロード画像情報をハッシュした情報６７であるときのフローチャートである。
【０４２５】
まず、撮影装置１から、ＲＦ−ＩＤリーダライタ４６からの撮影画像状況情報５５で示される未アップロード画像情報をハッシュした情報６７から、撮影装置１の第３メモリ３３に記録されている撮影画像のうちに、サーバ４２にアップロードできていない画像があるかどうかを判定する（ステップＳ５７２１）。ステップＳ５７２１では、ＮＵＬＬのハッシュ値を、ＴＶ４５で生成し、その比較によって、未アップロード画像があるかないかを判定する。ステップＳ５７２１で、アップロードできていない画像があると判定された場合には、ステップＳ５７２２のエラー表示処理に移る。一方、アップロードできていない画像がないと判定された場合には、撮影装置１とサーバ４２の、画像の同期が行われているので、エラーを出力することなく、処理を終了する。
【０４２６】
ステップＳ５７２２で、撮影装置１とサーバ４２の同期が取れていないと判断した場合には、表示部５５１２に、同期が取れていないことを示す注意メッセージを出力する。
【０４２７】
Ｃａｓｅ４は、撮影画像状況情報５５が撮影した画像に付与する番号のうちで、最終の撮影画像の番号であるときのフローチャートである。
【０４２８】
まず、ＴＶ４５の通信部５５０６によって、サーバ４２から、最終のアップデート画像の画像番号を取得する（ステップＳ５７３１）。
【０４２９】
次に、サーバ４２から取得した最終アップロード画像の番号６９と、撮影装置１から、ＲＦ−ＩＤリーダライタ４６からの撮影画像状況情報５５で示される画像の最終番号６９とを比較する（ステップＳ５７３２）。最終アップロード画像の番号が、最後に撮影した画像の番号６９より小さい場合には、最終アップロードした時点の以後に、画像を撮影し、撮影した画像がアップロードできていないと判定されるため、撮影装置１とサーバ４２の、画像の同期が取れていないと判断し、ステップＳ５７３３のエラー表示処理に移る。一方、最終アップロード画像の番号が、最後に撮影した画像の番号６９と同等の場合には、撮影装置１とサーバ４２の、画像の同期が行われているので、エラーを出力することなく、処理を終了する。
【０４３０】
ステップＳ５７３２で、撮影装置１とサーバ４２の同期が取れていないと判断した場合には、表示部５５１２に、同期が取れていないことを示す注意メッセージを出力する。
【０４３１】
以上のＣａｓｅ１〜Ｃａｓｅ４の何れの方法でも、撮影装置１で撮影した全画像が、サーバ４２にアップロードできていない、すなわち同期できていない場合には、表示部５５１２に、撮影した全画像を表示することができないが、同期が取れていないことが判定可能となるため、ユーザにわかりやすいメッセージを表示することが可能となり、ユーザの無用な混乱を避けることができる。
【０４３２】
図４７は、（１）欄において、撮影装置１からサーバ４２に撮影画像をアップロードする場合を示し、（２）欄において、撮影装置１とＴＶ４５のＲＦ−ＩＤ通信の場合のそれぞれのデータフォーマットを示す図である。
【０４３３】
まず、（１）撮影装置１からサーバ４２に撮影画像をアップロードする場合のデータフォーマット５９４０を説明する。本フォーマットには、カメラＩＤ５９０１、サーバアドレス５９０２、サーバログインＩＤ５９０３、サーバログインパスワード５９０４、画像ディレクトリ５９０５およびアップロード画像数５９０６が含まれる。
【０４３４】
カメラＩＤ５９０１は、カメラ毎に固有に付与されているカメラ固有ＩＤであり、撮影装置１の第２メモリ５２のカメラＩＤ部７６に記録されているＩＤ情報である。本ＩＤ情報は、サーバ４２へのログインＩＤとして用いることで、ユーザによって、ログインＩＤの入力を行うことなく、撮影装置１ごとに一意のサーバアドレスを付与することが可能となる。また、サーバ４２で、撮影したカメラ毎に、撮影画像を管理することも可能となる。
【０４３５】
サーバアドレス５９０２は、撮影装置１の第２メモリ５２のサーバ特定情報５８のサーバアドレス情報８１の内容である。これによって、アップロードしたサーバを、ＴＶ４５側で特定することができる。
【０４３６】
サーバログインＩＤ５９０３は、撮影装置１の第２メモリ５２のサーバ特定情報５８のユーザ識別情報８２であるログインＩＤ８３の内容である。これによって、撮影装置１から、アップロードしたサーバへのアカウントと同一のアカウントでのログインが、ＴＶ４５でも可能となる。
【０４３７】
サーバログインパスワード５９０４は、撮影装置１の第２メモリ５２のサーバ特定情報５８のパスワード８４の内容である。これによって、撮影装置１からアップロードした、サーバへのアカウントと同一アカウントでのログインが、ＴＶ４５でも可能となる。
【０４３８】
アップロード画像数５９０６は、サーバへアップロードする画像数である。これには、撮影装置１の第２メモリ５２の、未アップロード画像の枚数６５に記憶されている画像数と同等の枚数であり、撮影後、サーバにアップロードされていない画像数が、記載される。
【０４３９】
本フォーマットの送信以後、撮影装置１の第３メモリ３３に記録され、かつ、サーバにアップロードされていない画像が、アップロードされる。
【０４４０】
次に、（２）撮影装置１とＴＶ４５のＲＦ−ＩＤ通信の場合の、それぞれのデータフォーマット５９５０について説明する。本フォーマットは、カメラＩＤ５９１１、サーバアドレス５９０２、サーバログインＩＤ５９１３、サーバログインパスワード５９１４、最終撮影日時５９１５、未アップロードであることが判定可能な識別情報５９１６、未アップロード画像情報をハッシュした情報５９１７、最終撮影画像の画像番号５９１８および画像表示方法指示情報５９１９から構成される。
【０４４１】
カメラＩＤ５９１１は、カメラ毎に固有に付与されているカメラ固有ＩＤであり、撮影装置１の第２メモリ５２のカメラＩＤ部７６に記録されているＩＤ情報である。本ＩＤ情報は、ＴＶ４５からサーバ４２へのログインＩＤとして用いることで、ユーザによって、ログインＩＤの入力を行うことなく、撮影装置１ごとに一意のサーバアドレスを付与することが可能となる。また、撮影装置１のＲＦ−ＩＤ４７と、ＴＶ４５のＲＦ−ＩＤリーダライタ４６との相互認証時に用いることもある。
【０４４２】
サーバアドレス５９１２は、撮影装置１の第２メモリ５２のサーバ特定情報５８のサーバアドレス情報８１の内容である。これによって、アップロードしたサーバを、ＴＶ４５側で特定することができる。
【０４４３】
サーバログインＩＤ５９１３は、撮影装置１の第２メモリ５２のサーバ特定情報５８のユーザ識別情報８２であるログインＩＤ８３の内容である。これによって、撮影装置１からアップロードした、サーバへのアカウントと同一アカウントでのログインが、ＴＶ４５でも可能となる。
【０４４４】
サーバログインパスワード５９１４は、撮影装置１の第２メモリ５２のサーバ特定情報５８のパスワード８４の内容である。これによって、撮影装置１からアップロードした、サーバへのアカウントと同一アカウントでのログインが、ＴＶ４５でも可能となる。
【０４４５】
最終撮影日時５９１５は、撮影装置１の第２メモリ５２の撮影画像状況情報５５の、最後に撮影した時間６８に対応する情報であり、ＴＶ４５側で、サーバ４２と撮影装置１の、撮影画像の同期の確認に用いられる。
【０４４６】
未アップロードであることが判定可能な識別情報５９１６は、撮影装置１の第２メモリ５２の撮影画像状況情報５５の未アップロード画像データ存在識別情報に対応する情報であり、ＴＶ４５側で、サーバ４２と撮影装置１の、撮影画像の同期確認に用いられる。また、本未アップロードであることが判定可能な識別情報５９１６は、各撮影画像を識別可能な画像ＩＤ５９２８に対して、サーバへのアップロードが完了しているかどうかを示すアップロードフラグ５９２６が付与されている形態である。これによって、撮影画像１枚１枚ごとに、サーバにアップロードしているかどうかの判定が可能となる。
【０４４７】
未アップロード画像情報をハッシュした情報５９１７は、撮影装置１の第２メモリ５２の撮影画像状況情報５５の未アップロード画像情報をハッシュした情報６７に対応する情報であり、ＴＶ４５側で、サーバ４２と撮影装置１の撮影画像の同期確認に用いられる。
【０４４８】
最終撮影画像の画像番号５９１８は、撮影装置１の第２メモリ５２の撮影画像状況情報５５の撮影画像の最終番号６９に対応する情報であり、ＴＶ４５側で、サーバ４２と撮影装置１の撮影画像の同期確認に用いられる。
【０４４９】
画像表示方法指示情報５９１９は、撮影装置１の第２メモリ５２の撮影画像状況情報５５の画像表示方法指示情報７７に対応する情報であり、ＴＶ４５側で、サーバ４２からダウンロードした画像の閲覧方法を指定する識別情報で構成される。
【０４５０】
画像表示方法指示情報５９１９は、画像ＩＤ５９２７ごとに、一覧表示フラグ５９２０、スライドショーフラグ５９２１、印刷フラグ５９２２、動画再生フラグ５９２３、ダウンロードフラグ５９２４およびセキュリティパスワード５９２５から構成される。
【０４５１】
画像ＩＤ５９２７は、撮影画像に一意の情報であり、撮影装置１によって撮影時に時系列的に付与される。
【０４５２】
一覧表示フラグ５９２０は、撮影装置１の第２メモリ５２の一覧表示（フラグ）７８に対応し、ＴＶ４５において、サーバ４２からダウンロードした画像情報の閲覧を、一覧形式にするかどうかのフラグである。ＴＶ４５のデータ処理部５５１０は、このフラグが“ｙｅｓ”の場合には、ダウンロードした画像の一覧表示を作成して、メモリ部５５１１に記憶し、表示部５５１２に、一覧形式で表示する。
【０４５３】
スライドショーフラグは、撮影装置１の第２メモリ５２のスライドショー（フラグ）７９に対応し、ＴＶ４５において、サーバ４２からダウンロードした画像情報の閲覧を、スライドショーにするかどうかのフラグである。ＴＶ４５のデータ処理部５５１０は、このフラグが“ａｕｔｏｍａｔｉｃ”の場合には、ダウンロードした画像のスライドショーを作成して、メモリ部５５１１に記憶し、表示部５５１２に、スライドショーで表示する。一方、本スライドショーフラグが、“ｍａｎｕａｌ”である場合には、ユーザ指示によって、スライドショーを実施することを許可する。また、“ｄｉｓａｂｌｅ”の場合には、スライドショー表示を許可しない。
【０４５４】
印刷フラグ５９２２は、ＴＶ４５にダウンロードして、表示部５５１２にて表示する画像が、ＴＶ４５に接続された、図示しないプリンタによって、印刷可能かを示すフラグである。これは、撮影装置１の第２メモリ５２の画像表示方法指示情報７７内に図示していないが、印刷フラグを設けることによって、印刷可能かどうかの設定を行うことができ、ユーザの画像使用に関する利便性を向上させることが可能となる。
【０４５５】
動画再生フラグ５９２３は、撮影装置１で動画情報を撮影し、サーバ４２にアップロードした場合、ＴＶ４５にて動画をダウンロードし、閲覧することを許可するかどうかのフラグである。撮影装置１にて動画撮影機能が存在する場合には、第２メモリ５２の画像表示方法指示情報７７に本動画再生フラグ５９２３を付与することによって、動画像の再生を許可するかどうかの設定を追加することが可能となり、ユーザの煩雑な操作をすることなく、動画像の再生管理を行うことが可能となる。
【０４５６】
ダウンロードフラグ５９２４は、サーバ４２にアップロードされた画像や動画をＴＶ４５のメモリにダウンロード（コピー）することが可能かどうかを示す識別子である。このフラグを用いれば、撮影画像を許可されない第３者によって、コピーされることがなくなるので、著作権の保護にも繋げることが可能となる。
【０４５７】
セキュリティパスワード５９２５は、前述の画像の閲覧、印刷およびダウンロードを、許可をしたユーザのみ可能とするためのパスワード情報である。本実施形態では、前述の画像の閲覧、印刷およびダウンロードに対して、同じパスワード設定をする形態で説明するが、それぞれ異なるパスワードを設定できるようにする方が、各レベルでのセキュリティ対策が実施できるのでなお良い。
【０４５８】
以上のように、本発明のシステムを用いれば、撮影装置１は、撮影画像を、第１アンテナによって接続されるサーバに、アップロードする。また、撮影装置１を、ＴＶ４５のＲＦ−ＩＤリーダライタ４６にかざせば、撮影装置１のＲＦ−ＩＤ４７から、サーバＵＲＬ生成情報８０、撮影画像状況情報５５および画像表示方法指示情報７７を、ＲＦ−ＩＤ通信によって、ＴＶ４５に送信し、ＴＶ４５は、撮影装置１によって撮影画像をアップロードしたサーバに接続し、撮影装置１にて撮影した画像を、ＴＶ４５にダウンロードして、表示する。また、撮影画像状況情報５５によって、サーバ４２と撮影装置１の、撮影画像情報の同期を確認して、同期が取れていない場合には、その旨をＴＶ４５の表示部５５１２に表示する。よって、従来までにおいては、記録メモリをカメラから抜き出し、ＴＶ４５にセットして、閲覧する必要のあった、撮影画像の表示が、撮影装置１をＴＶ４５にかざすだけで、対応できるようにすることが可能となる。これによって、デジタル機器の操作に慣れないユーザであっても簡単に撮影画像をＴＶ４５に表示させることができる。
【０４５９】
（実施の形態Ａ３）
本発明の実施形態Ａ３について述べる。
【０４６０】
まず、実施形態Ａ３の概略を説明する。
【０４６１】
図４８は、実施形態Ａ３の電子カタログ表示システムの概略構成図である。
【０４６２】
実施形態Ａ３の電子カタログ表示システムは、ＲＦ−ＩＤライタ部５０１を備えた電子カタログサーバ情報入力機５００と、ＲＦ−ＩＤ４７を備えた電子カタログ通知カード５０２と、ＲＦ−ＩＤリーダ部５０４とネットワーク通信部５０９ｘを備えたＴＶ４５と、電子カタログデータデータベース（電子カタログデータベース）５０７と顧客属性データベース５０８を備えた電子カタログサーバ５０６を備える。
【０４６３】
電子カタログサーバ情報入力機５００は、ユーザ（電子カタログのサービス提供者）から入力された電子カタログサーバ情報を、ＲＦ−ＩＤライタ部５０１から、電子カタログ通知カード５０２に貼付されたＲＦ−ＩＤ４７に書き込む。この電子カタログサーバ情報が書き込まれた電子カタログ通知カード５０２を、ユーザ（電子カタログのサービス利用者）が、ＴＶ４５に近づけることにより、ＴＶ４５が備えるＲＦ−ＩＤリーダ部５０４がＲＦ−ＩＤ４７に書き込まれた電子カタログサーバ情報を読み取る。さらに、ＴＶ４５は、読み取った電子カタログサーバ情報を基に、ネットワーク通信部（通信部）５０９を介して、ネットワーク上に設置された電子カタログサーバ５０５に電子カタログの取得要求を送信する。また、ＴＶ４５は、電子カタログ取得要求を電子カタログサーバに送信する際に、予めＴＶ４５に入力されていたユーザ情報も、同時に、電子カタログサーバ５０５に送信する。電子カタログサーバ５０５は、ＴＶ４５からの、電子カタログ送信要求およびユーザ情報を受信し、まず、ユーザ情報を基に、顧客属性データベース５０８から顧客属性データを取得する。次に、顧客属性データを基に、電子カタログデータデータベース５０７から、対応する電子カタログデータを取得する。そして、取得した電子カタログデータを、電子カタログ要求を発したＴＶ４５に対して送信する。ＴＶ４５は、電子カタログサーバ５０５から受信した電子カタログデータを、画面に表示し、ユーザ（電子カタログのサービス利用者）からの電子カタログデータ内の商品の購入操作を、受け付ける。
【０４６４】
以下に、実施形態Ａ３の電子カタログ表示システムの詳細を説明する。
【０４６５】
図４９は、実施形態Ａ３の電子カタログサーバ情報入力機の構成を示す機能ブロック図である。
【０４６６】
まず、キー入力受付部５２０が、ユーザ（電子カタログのサービス提供者）が操作する入力キーからの入力を受け取り、電子カタログサーバ情報を取得する。キー入力受付部５２０が取得する電子カタログサーバ情報は、ＵＲＬ等のサーバアドレスと、サーバログインＩＤと、サーバログインパスワードと、電子カタログ表示用パスワードと、電子カタログに含まれる商品の画像を一覧（サムネイル）表示するのかそれとも逐次（スライド）表示するのかを示す電子カタログ表示情報と、ＲＦ−ＩＤの貼付先となるカードやハガキ等の媒体を示すメディア識別情報である。キー入力受付部５２０が取得した電子カタログサーバ情報を、記憶部５２２に格納する。次に、電子カタログサーバ情報が入力された後に、ＲＦ−ＩＤ送信キー等が入力されると、ＲＦ−ＩＤ送信入力受付部５２１が、送信部５２３に送信要求を通知し、送信部５２３は、記憶部５２２から電子カタログサーバ情報を読み出し、アンテナ部５２４から電子カタログサーバ情報を送信する。
【０４６７】
図５０は、電子カタログサーバ情報入力機の処理の手順を示すフローチャートである。
【０４６８】
電子カタログサーバ情報入力機の処理の詳細を、図５０のフローチャートで示す。
【０４６９】
図５１は、電子カタログ通知カード５０２が備えるＲＦ−ＩＤ４７の構成を示すブロック図である。
【０４７０】
ＲＦ−ＩＤ４７の構成および処理は、実施の形態Ａ１、Ａ２で説明したものと同様である。第２アンテナ２１から受信した信号から第２電源部９１が電流を取り出して各部へ電源供給を行い、データ受信部１０５と第２処理部９５と記録部１０６が、受信したデータを第２メモリ５２へ記録する。
【０４７１】
図５２は、ＴＶ４５の構成を示す機能ブロック図である。
【０４７２】
実施の形態Ａ３でのＴＶ４５の構成は、実施の形態Ａ２での構成に、ユーザ情報入力部５８８を追加した構成である。予めユーザ（電子カタログのサービス利用者）が入力した、ユーザ自身の属性に関するユーザ情報を、ユーザ情報入力部５８８が受け付け、メモリ部５８３に、いったん格納する。ユーザ情報として、例えば、ユーザの性別情報や年齢情報が好ましいが、これら以外にも、居住地や家族構成等のような、電子カタログから提供される商品データの選別に利用可能な個人情報であってもよい。このユーザ情報は、ＵＲＬ生成部が生成した電子カタログサーバのＵＲＬとともに、通信部５０９を介して電子カタログサーバに送信される。実施の形態Ａ１と同様、本実施形態でも、電子カタログサービス利用者が、電子カタログ通知カード５０２を、ＴＶ４５のＲＦ−ＩＤリーダ部５０４に近づけることで、ＴＶ４５が電子カタログサーバ情報を受信し、これを用いて、サーバのＵＲＬを生成し、サーバに接続する。この処理の詳細は、実施の形態Ａ１の図７〜図２０で示した処理と同様である。
【０４７３】
図５３は、電子カタログサーバ５０６の構成を示す機能ブロック図である。
【０４７４】
図５４は、電子カタログサーバの処理の手順を示すフローチャートである。
【０４７５】
図５７は、顧客属性データベースのデータ構造を示す図である。
【０４７６】
図５８は、電子カタログデータベースのデータ構造を示す図である。
【０４７７】
電子カタログサーバ５０６は、通信部６００を介して、ＴＶ４５から送信された電子カタログ送信先アドレス（ＴＶ４５と電子カタログサーバ５０６が属するネットワーク上でのＴＶ４５のネットワークアドレス）とユーザ情報を受信する。次に、顧客属性データ取得部が受信したユーザ情報を基に、顧客属性データベース５０８から顧客属性データを取得する。例えば、ユーザ情報の中に、ＴＶ４５を使用するユーザの性別と年齢が含まれている場合には、図５７に示すデータ構造を持つ顧客属性データベース５０８から、年齢と性別に対応する商品ジャンルや商品価格帯の情報を、顧客属性データとして取得する。そして、電子カタログデータ取得部６０２が、顧客属性データを基に電子カタログデータベース５０７から電子カタログデータを取得する。例えば、顧客属性データに商品ジャンルと商品価格帯が含まれている場合には、図５８に示すデータ構造を持つ電子カタログデータベース５０７から商品ジャンルと商品価格帯に対応する商品データを、まとめて電子カタログデータとして取得する。電子カタログデータ取得部６０２で取得した電子カタログデータは、通信部６００を介して、電子カタログ送信先アドレスが示すＴＶ４５に送信される。電子カタログサーバ５０６の処理の詳細を図５４のフローチャートで示す。
【０４７８】
図５５は、電子カタログを表示する、ＴＶの処理の手順を示すフローチャートである。
【０４７９】
次に、図５５に示したフローチャートを用いて、電子カタログデータをダウンロードした後の、ＴＶ４５の処理を説明する。Ｓ６３０〜Ｓ６３２におけるＲＦ−ＩＤから電子カタロサーバ情報を取得する処理は、電子カタログデータをダウンロードしていない場合も、ダウンロード完了後でも、共通である。Ｓ６３３で、ＲＦ−ＩＤから受信した電子カタログサーバ情報に対応する電子カタログデータの、ダウンロードおよび表示が完了しているかを判定し、ダウンロードが完了していない場合には、Ｓ６３４およびＳ６３５で、サーバから電子カタログデータをダウンロードする。この、データのダウンロード処理は実施の形態Ａ１における、データのダウンロード処理と同様である。
【０４８０】
図５６は、電子カタログの画面表示を示す図である。
【０４８１】
Ｓ６３３で電子カタログデータがダウンロード済みであった場合は、予め設定した所定のキー、例えば確定キーのキー信号を発行し、表示している電子カタログデータに対する操作を実行する。例えば、図５６に示した、電子カタログデータの画面表示例のように、表示中の電子カタログデータに対してユーザが次に行うべき操作を、２、３の少ない選択肢で提示する画面構成とし、さらに図５６中の選択肢６５２と６５３で示されるように、一定時間経過毎に、選択候補を示すフォーカスが、選択肢間を移動するような画面構成とする。このようにすれば、ユーザは、自身が希望する選択肢に、フォーカスがある時に、ＲＦ−ＩＤ４７を備えた電子カタログ通知カード５０２をＴＶ４５にかざすことで、電子カタログデータの選択や、各データにおける購入などの操作を実行することができる。
【０４８２】
なお、本実施の形態の電子カタログ通知カード５０２上のＲＦ−ＩＤ４７が内蔵する第２メモリ５２は、ＲＯＭ（ＲｅａｄＯｎｌｙＭｅｍｏｒｙ）であってもよい。この場合、電子カタログサーバ情報入力機５００は、ＲＦ−ＩＤ製造工程におけるＲＦ−ＩＤメモリデータ入力機、または、ＲＦ−ＩＤ製造システムにおけるＲＦ−ＩＤメモリデータ入力手段となる。一般的に、書き換え可能メモリを有するＲＦ−ＩＤよりも、ＲＯＭを有するＲＦ−ＩＤの方が、安価に構成できるため、電子カタログ通知カードを大量に送付する電子カタログサービス提供者にとっては、ＲＯＭ型ＲＦ−ＩＤを利用することでコストを抑えることができる。
【０４８３】
なお、本実施の形態では、ＴＶ４５の画面構成として、図５６中の選択肢６５２と６５３で示されるように、一定時間経過毎に、選択候補を示すフォーカスが、選択肢間を移動するとしたが、ＲＦ−ＩＤ４７を備えた電子カタログ通知カード５０２を使用して、画面表示した電子カタログデータを操作する方法はこれに限定されない。例えば、ＴＶ４５の受信部５７１が、ＲＦ−ＩＤから送信される情報を連続して受信し、その連続する受信数を計測することによって、ＲＦ−ＩＤがＴＶ４５に近づけられている時間を取得し、そのＲＦ−ＩＤ近接時間を基に、画面表示された選択候補を示すフォーカスを移動させてもよい。このような構成とすることで、ＲＦ−ＩＤをＴＶに近づけている間だけ、画面上に表示されたフォーカスが移動して、選択候補を変更し、ＲＦ−ＩＤをＴＶから離したところで、フォーカスの移動も停止し、さらにフォーカスの移動停止後、一定時間が経過すると、フォーカスが停止していた選択候補の選択が確定するという、電子カタログの操作が可能となる。この電子カタログ操作方法では、一定時間毎に自動的に選択候補を巡回するフォーカスが、ユーザの所望する選択肢までまわってくることを待つことなく、ユーザが、ＲＦ−ＩＤを用いて、能動的に電子カタログを操作できるという効果が得られる。
【０４８４】
なお、本実施の形態で、電子カタログサーバ情報入力機５００においては、キー入力受付部５２０が、ユーザ（電子カタログのサービス提供者）が操作する入力キーからの入力を受け取り、電子カタログサーバ情報を取得する構成としたが、電子カタログサーバ情報入力機が画像サーバとの通信インタフェースを備え、画像サーバが、電子カタログサーバ情報入力機に送信するサーバ情報を保持し、電子カタログサーバ情報入力機が画像サーバからサーバ情報を受信して取得する構成としてもよい。このような構成にすることにより、画像サーバにサーバ情報を入力しておけば、電子カタログサーバ情報入力機側で画像サーバを入力する必要がなく、特に１つの画像サーバに対して複数の電子カタログサーバ情報入力機を運用する場合において、利便性が高い。
【０４８５】
従来はパソコン等の電子機器操作に精通していないユーザがネットショッピングを利用するために機器の操作を習得しなければならないことが課題であったが、以上のように、実施の形態Ａ３で述べたシステムを用いれば、電子カタログを利用するユーザは、受け取ったカードや葉書をＴＶに近づけるだけで、ネットショッピング等を利用することができ、パソコンや携帯電話等のインターネット端末に慣れ親しんでいないユーザであっても、容易にＴＶ画面上でショッピングを楽しむことができるようになる。
【０４８６】
（実施の形態Ａ４）
本発明の実施の形態Ａ４について述べる。
【０４８７】
図５９は、実施の形態Ａ４の概略構成図である。
【０４８８】
本実施の形態では、画像サーバへアクセスするためのＲＦ−ＩＤが貼付された葉書を、遠隔地に送付する方法について説明する。まず、葉書の送付元となる第１ユーザが、ＲＦ−ＩＤ４７を備えた撮影装置１をＴＶ４５のＲＦ−ＩＤリーダライタ４６に近づけると、ＴＶ４５が、画像サーバ４２に接続するためのサーバＵＲＬを生成し、画像サーバ４２から画像データを取得し、画面に表示する。この処理は、実施の形態Ａ１と同様である。次に、第１ユーザが、ＴＶ４５に表示された画像の中から、葉書に印刷したい画像と、葉書に関連付けて登録したい（遠隔地に居る第２ユーザに見せたい）画像を、ＴＶ４５に対応するリモコン等の入力手段を用いて選択する。さらに第１ユーザは、葉書の送付先住所等の送付先情報もリモコン等を用いて入力する。ＴＶ４５は、第１ユーザが選択した葉書に印刷する画像のＩＤと、葉書に登録する画像のＩＤと、葉書送付先情報を画像サーバ４２に送信する。画像サーバ４２は、受信した印刷画像ＩＤに対応する画像データを取得し、画像データと葉書送付先情報をプリンタ８００に送信する。プリンタ８００は、画像データと葉書送付先住所を、葉書に印刷する。また、画像サーバ４２は、画像サーバ情報入力機５００ｘに、ＴＶ４５から受信した登録画像ＩＤを送信し、同時に、ＵＲＬ等のサーバアドレスと、サーバログインＩＤと、サーバログインパスワードと、画像表示用パスワードと、画像を一覧（サムネイル）表示するのかそれとも逐次（スライド）表示するのかを示す画像表示情報と、ＲＦ−ＩＤの貼付先となるカードやハガキ等の媒体を示すメディア識別情報を含む画像サーバ情報を送信する。画像サーバ情報入力機５００ｘは、画像サーバ情報と登録画像ＩＤを、プリンタで画像と送付先情報を印刷した葉書のＲＦ−ＩＤ４７に書き込む。印刷と、ＲＦ−ＩＤへの書き込みが行われた葉書８０１は、印刷された送付先に郵送され、第１ユーザが送付先として指定した第２ユーザがこの葉書８０１を取得する。第２ユーザが、郵送された葉書を、第２ユーザのＴＶ４５のＲＦ−ＩＤリーダライタ４６に近づけると、ＴＶ４５は、ＲＦ−ＩＤ４７が格納する、画像サーバ情報と登録画像ＩＤを取得し、登録画像ＩＤに対応する画像データをサーバからダウンロードおよび表示する。
【０４８９】
本実施の形態の撮影装置１の構成および処理は実施の形態Ａ１と同様である。
【０４９０】
図６０は、本実施の形態のＴＶ４５の構成を示すブロック図である。
【０４９１】
受信部８１１は、無線アンテナ５７０を介して撮影装置１もしくは葉書８０１のＲＦ−ＩＤ４７から画像サーバ情報を受信するが、葉書８０１のＲＦ−ＩＤ４７が登録画像ＩＤを有する場合は、登録画像ＩＤも受信する。また、画像選択部５８４は、キー部５８５および赤外線受光部５８６を介してユーザの画像選択操作を受け付け、第１ユーザが葉書に印刷するために選択した画像のＩＤ（印刷画像ＩＤ）と、葉書に登録するために選んだ画像のＩＤ（登録画像ＩＤ）を取得し、これらを通信部５０９へ送る。
【０４９２】
図６１は、ＲＦ−ＩＤ付葉書郵送システムの画像選択操作の画面表示を示す図である。
【０４９３】
この画像選択操作時にＴＶ４５に表示する画面表示例を図６１に示す。図６１中の８２１が葉書に印刷する画像を選択する画面表示であり、図６１中の８２０が葉書に登録する画像を選択する画面表示である。また、葉書送付先情報入力部８１０は、キー部５８５および赤外線受光部５８６を介してユーザの文字入力操作を受け付け、葉書の送付先となる住所および宛名を含む葉書送付先情報を取得し、通信部５０９へ送る。葉書送付先情報を入力する際の画面表示例を図６１中の８２３に示す。通信部５０９は、送信部５７５および通信インタフェース５７６を介して、葉書送付先情報と印刷画像ＩＤと登録画像ＩＤを画像サーバに送信する。
【０４９４】
図６２は、画像サーバ４２とプリンタ８００と画像サーバ情報入力機５００ｘが、葉書８０１を送付できるように準備する処理を示すフローチャートである。
【０４９５】
印刷とＲＦ−ＩＤへの書込みが行われた葉書８０１は、印刷された送付先に郵送され、第１ユーザが送付先として指定した第２ユーザがこの葉書８０１を取得する。第２ユーザが受け取った葉書８０１を、ＴＶ４５にかざすと、受信部８１１が無線アンテナ５７０を介して、ＲＦ−ＩＤ４７が送信した画像サーバ情報および登録画像ＩＤを受信する。画像サーバ情報および登録画像ＩＤの中で暗号化された情報は、復号部５７２で復号化される。次にＵＲＬ生成部５７３が、画像サーバ４２に格納された画像データの中から、登録画像ＩＤに対応する画像データのみをＴＶ４５にダウンロードするＵＲＬを生成する。具体的には、生成するＵＲＬの中でサーバの内部ディレクトリを指定したり、ＵＲＬオプションとして登録画像ＩＤをＵＲＬに埋め込む手法を利用することができる。ＵＲＬ生成部５７３で生成したサーバを指定するＵＲＬを用いて、ＴＶ４５が画像サーバにアクセスして画像データを取得する処理の詳細は、実施の形態Ａ１で説明した処理と同様である。
【０４９６】
なお、本実施の形態では、ユーザがＴＶ４５に送付先情報を入力する構成としたが、住所や宛名等の送付先情報だけでなく、葉書に画像とともに印刷するメッセージも入力してもよい。ＴＶ４５が受け付けた入力メッセージは、送付先情報と同様に、ＴＶ４５から画像サーバ４２に送られ、さらにプリンタ８００で葉書に印刷される。ＴＶ４５での印刷用のメッセージの入力画面例を、図６１の８２２に示す。このように葉書に印刷する葉書を選択できるだけでなく、画像に添えるメッセージを入力できるようにすることで、ＲＦ−ＩＤ付き葉書を作成する自由度が上がる。
【０４９７】
なお、本実施の形態のＴＶ４５において、実施の形態Ａ３でＲＦ−ＩＤを用いて画面表示された電子カタログを操作する処理と同様に、ＲＦ−ＩＤ付き葉書を用いて、ＴＶ４５に表示した画像を操作できる構成としてもよい。
【０４９８】
以上のように、実施の形態Ａ４で述べたシステムを用いれば、手元にＲＦ−ＩＤが貼付された葉書を用意することなく、離れた所にいる相手にＲＦ−ＩＤ付葉書を郵送することができるとともに、画像サーバに格納した画像を葉書に印刷して送付したい場合も、ＴＶ画面上の操作で印刷したい画像を選択することができるので高い利便性が得られる。
【０４９９】
従来は遠隔地にいる相手にテレビなどの大画面表示機器で画像を見せるためには、遠隔地側のユーザが機器操作を習得したり、遠隔地に操作習得者が赴いて機器を操作したり、遠隔地にある表示機器を遠隔操作する必要があったが、本システムでは、遠隔地のユーザがＲＦ−ＩＤ付の葉書等、物理的な媒介物を表示機器に近づけるという簡単な操作で容易に画像を閲覧することができる。
【０５００】
（実施の形態Ａ５）
図６３は、実施の形態Ａ５におけるシステム構成図である。
【０５０１】
本発明の実施の形態Ａ５では、ハガキ等の郵送物に固定の情報が書き込まれており、撮影装置では書き込まれた固定情報とサーバに保存された画像または画像グループ（画像情報）とを紐付けし、再生側ではハガキ等に付けられたＲＦ−ＩＤから固定情報を読み出すことで、固定情報に関連付けられた画像の閲覧を可能にする構成について説明を行う（図６３）。図６３では、まず郵送物に記録された固定情報を撮影装置で読み取り、画像と郵送物固有ＩＤとの関連付けを行いサーバに登録する。登録が完了した郵送物を受け取ったユーザは、郵送物をテレビジョンのＲＦ−ＩＤリーダに近づけることで固定情報の読み出しを行い、固有情報を用いてサーバに問い合わせを行うことで郵送物に関連付けられた画像の閲覧を行う。
【０５０２】
本実施例のポイントは、郵送物につけられたＲＦ−ＩＤの情報が書き換えできない（ＲＯＭ）または、書き換えできない環境であるという点であり、郵送物の固定情報の書き換えを行わずにサーバの画像情報と郵送物の関連付けを行う点である。
【０５０３】
＜撮影装置での画像のアップロードと郵送物との関連付け＞
撮影装置により撮影した画像は、先の実施の形態で説明した方法によりサーバにアップロードされる。この時、アップロードした画像または画像グループ毎に識別子が付与され、この識別子によりサーバ上の画像または画像グループが識別可能となる。
【０５０４】
図６４は、実施の形態Ａ５における郵送物の固定情報の例を示す図である。
【０５０５】
以下、撮影装置により撮影されサーバへアップロードされた画像または画像グループと、郵送物のＲＦ−ＩＤにタグに記録された固定情報との関連付け方法について説明を行う。なお、郵送物のＲＦ−ＩＤに記録されている固定情報は図６４のようになる。図６４（ａ）は、郵送物に固有の郵送物固有ＩＤと画像サーバへアクセスするためのアドレス等の情報を、図６４（ｂ）は郵送物固有ＩＤと中継サーバにアクセスするためのアドレス等の情報を、図６４（ｃ）は郵送物固有ＩＤのみ記録されている例である。なお、これ以外にサーバにアクセスするためのログインＩＤやパスワード情報を格納していることもあるが、本実施の形態ではサーバにアクセスするために必要となる情報は、アドレス情報を含むＵＲＬに含まれているとする。
【０５０６】
図６５は、撮影装置がＲＦ−ＩＤリーダの機能を持つ場合のＲＦ−ＩＤとサーバに記録された画像情報との関連付けのフローチャートである。
【０５０７】
撮影装置では、まず、郵送物のＲＦ−ＩＤに格納された情報をＲＦ−ＩＤリーダを用いて読み出す（Ｓ２５００）。具体的には、図３の第２アンテナ２１より、郵送物のＲＦ−ＩＤと通信を行い、データ受信部１０５により郵送物の固定情報を受信する。その後、第２処理部９５により処理を行い、記録部１０６、第２メモリ５２、記録再生部５１を経由して第１処理部３５へ読み出した郵送物の情報が転送される。第１処理部では、郵送物より読み出した郵送物固有ＩＤと、画像または画像グループとの関連付けをユーザの指示により決定する（Ｓ２５０１）。その後、第１アンテナ２０を経由してサーバ４２へアクセスし（Ｓ２５０２）、郵送物固有ＩＤとサーバに格納されている画像情報との関連付け情報をサーバに登録する（Ｓ２５０３）。
【０５０８】
図６６は、実施の形態Ａ５における撮影装置の中継サーバ−への登録のフローチャートである。
【０５０９】
読み出した郵送物に格納された固定情報に画像サーバのアドレスまたはアドレスを含むＵＲＬが記録されていた場合には、以上で処理は終了である。郵送物に格納された固定情報に画像サーバのアドレスまたはアドレスを含むＵＲＬが記録されていない場合には、中継サーバへの設定を行う（図６６）。
【０５１０】
中継サーバへの設定では、まず中継サーバへのアクセスを行う（Ｓ２５１０）。なお、中継サーバのアドレスまたはアドレスを含むＵＲＬが郵送物から読み出した情報にある場合には、読み出した情報に含まれる中継サーバを、無い場合いは撮影装置側に予め設定されている中継サーバにアクセスする。
【０５１１】
中継サーバと接続後、中継サーバのデータベースに郵送物固有ＩＤをリダイレクト先（転送先）のサーバとの関連付け設定を行う（Ｓ２５１１）。これにより中継サーバ−のデータベースに郵送物固有ＩＤと転送先のアドレスの対応が登録される。
【０５１２】
撮影装置がＲＦ−ＩＤリーダの機能を持たない場合で、かつ、郵送物にＲＦ−ＩＤリーダの情報を記録した２次元コード等が印刷されている場合は、撮影装置の撮像部を用いて撮影を行い、２次元コードとして記録された情報を読み出すことで郵送物のＲＦ−ＩＤに記録されている固定情報と同じ情報を読み出す。２次元コードとしては、ＱＲコード、ＰＤＦ４１７、ベリコード、マキシコードなどがあるが、ここに書かれているもの以外のものでも撮影装置により撮影することで情報の取り込みが行えるものであればどのようなものを利用してもよい。また、印刷領域面積が増えてしまうが、一次元方向のみのバーコードを利用した場合でも本実施の形態と同様の効果が期待できる。
【０５１３】
図６７は、ＲＦ−ＩＤ部２５２０が取り付けられ、同一の情報が記録された二次元コード２５２１が印刷された郵送物の例である。
【０５１４】
二次元コードを撮影装置で読み込む場合のデータの流れを図３の構成図を用いて説明する。郵送物に印刷された二次元コードは、撮像部３０により撮影され、映像処理部３１により画像に変換された後、記録再生部３２を経由して第１処理部３５へ送られる。第１処理部３５では、撮影された二次元コードを解析し、二次元コードに記録されている情報を取り出す。二次元コードに記録されている情報は、ＲＦ−ＩＤに記録されている情報と基本的には同一であり、少なくとも郵送物固有ＩＤを含んでいる。
【０５１５】
図６８は、実施の形態Ａ５における撮影装置の二次元バーコードを利用した処理のフローチャートである。
【０５１６】
以下、図６８を用いて、二次元コードから情報を読み出してサーバの画像または画像グループと関連付けを行うまでの処理の流れを説明する。
【０５１７】
まず、撮像部により２次元コードの撮影を行う（Ｓ２５３０）。次に撮影された画像が二次元コードであるかどうかの判定を行い（Ｓ２５３１）、二次元コードでない場合には、エラー処理を行う（Ｓ２５３２）。なお、二次元コードでない場合には、通常の撮影処理を行ってもよい。二次元コードである場合には、二次元コードの解析を行い（Ｓ２５３３）、解析結果から郵送物の情報を読み出す（Ｓ２５３４）。郵送物の固定情報が読み出された後は、郵送物固有ＩＤとサーバの画像情報の関連付けを決定し（Ｓ２５３５）、サーバへアクセスし（Ｓ２５３６）、関連付け情報をサーバに設定する（Ｓ２５３７）。Ｓ２５３５〜Ｓ２５３７の処理は図６５のＳ２５０１〜Ｓ２５０３の処理と同じである。なお、読み出した情報に画像サーバのアドレスまたはアドレスを含むＵＲＬが記録されていない場合には、中継サーバへの転送設定処理を行う。中継サーバへの設定処理は、先に説明した図６６の処理となる。
【０５１８】
以上により、郵送物に印刷された二次元バーコードの情報を読み取ることで、ＲＦ−ＩＤに記録された情報とサーバの画像情報との関連付けが完了する。
【０５１９】
撮影装置がＲＦ−ＩＤリーダ機能を持たず、郵送物に二次元コード等のコードが印刷されていない場合、郵送物に印刷された郵送物固有ＩＤやサーバアドレスなどのＵＲＬを直接撮影装置に手入力することで、郵送物の情報を撮影装置で情報を読み出すことも可能である。手入力は、図２の７〜１５のボタン操作等により行う。なお、ＵＲＬや郵送物の固有ＩＤは、直接平文で印刷されていても、入力しやすいコードに符号化されていてもよい。符号化されている場合は、入力完了後に撮影装置でデコード処理を行い、郵送物のＲＦ−ＩＤの記録されている情報を取り出す。
【０５２０】
以上により、ＲＦ−ＩＤリーダ機能を持たず、かつ、二次元バーコード等が印刷されていない場合でも、郵送物とサーバの画像情報との関連付けを行うことができる。
【０５２１】
＜郵送物のＲＦ−ＩＤを用いた画像再生および閲覧＞
次に、関連付けが完了している郵送物を用いて、テレビジョンでサーバに記録されている画像を閲覧する手順について説明する。
【０５２２】
図６９は、郵送物のＲＦ−ＩＤを読み込んで画像サーバにアクセスするまでのテレビジョンの処理フローである。
【０５２３】
郵送物をテレビジョンのＲＦ−ＩＤリーダに近づけると、郵送物のＲＦ−ＩＤの情報がテレビジョンに読み込まれる（Ｓ２５４０）。読み込まれた情報にサーバアドレスまたサーバアドレスを含むＵＲＬが存在する場合には（Ｓ２５４１）、指定されたサーバへアクセスすし（Ｓ２５４２）、郵送物固有ＩＤを送信する（Ｓ２５４３）。なお、相手が中継サーバであった場合には（Ｓ２５４４）、中継サーバにより指定されたサーバへのリダイレクトが行われ（Ｓ２５４７）、画像サーバの画像または画像グループへのアクセスが行われる（Ｓ２５４８）。Ｓ２５４４において、相手が画像サーバであった場合には、リダイレクトは行われず、画像サーバへのアクセスが行われる（Ｓ２５４８）。また、郵送物に記録されていた情報にサーバアドレスが存在していない場合、テレビジョンに予め設定されているデフォルトのサーバへのアクセスが行われ（Ｓ２５４５）、郵送物固有ＩＤをデフォルトのサーバへ送信する（Ｓ２５４６）。その後、指定されたサーバ−へのリダイレクトがおこなわれ（Ｓ２５４７）、画像サーバへのアクセスが行われる。
【０５２４】
なお、中継サーバまたは、デフォルトのサーバのデータベースに郵送物固有ＩＤと中継する先のサーバの対応付けが登録されていない場合は、エラーページへのリダイレクトが行われる。
【０５２５】
図７０は、郵送物固有ＩＤを受信した後の中継サーバおよびデフォルトのサーバの処理フローである。
【０５２６】
郵送物固有ＩＤを受け取ると（Ｓ２５５０）、この固有ＩＤに関連する情報がデータベースに記録されているか検索する（Ｓ２５５１）。データベースに記録されている場合は（Ｓ２５５２）、固有ＩＤに関連付けられてデータベースに記録されているサーバへのリダイレクトを行う（Ｓ２５５４）。もし、関連付けがない場合には、エラーページへのリダイレクトが行われる（Ｓ２５５３）。
【０５２７】
以上のように、予めＲＦ−ＩＤの情報が固定されている郵送物と画像サーバの画像情報の関連付けが行い、関連付けが行われた郵送物をテレビジョンにかざすことで、郵送物のＲＦ−ＩＤの書き換えを行うことなく、画像サーバに記録され郵送物固有ＩＤに関連付けられた画像または画像グループを閲覧することができる。これは例えば、外出先などで郵送物のＲＦ−ＩＤの書き換えが出来ない場合や郵送物のＲＦ−ＩＤが書き換え不能なものでであっても、サーバの画像と郵送物との関連付けが行えるようになり、郵送物を受け取った側に郵送物に関連付けた画像を閲覧させることができるようになる。
【０５２８】
なお、本実施の形態では、サーバにアクセス後、郵送物固有ＩＤを送信するとしたが、郵送物に記録された郵送物固有ＩＤとサーバアドレスからＵＲＬを生成し、これを用いてサーバにアクセスしてもよい。この場合は、サーバへのアクセスと郵送物固有ＩＤの送信を同時に行うことが可能となる。
【０５２９】
本実施の形態によれば、例えば、観光先等のようにＲＦ−ＩＤの書き換えが出来ない環境下でも、撮影した写真とハガキを関連付けることができ、関連付けたハガキを知人に送ることで、ハガキを受け取った知人がテレビジョンにハガキをかざすことで観光先での写真を閲覧させることが可能となる。このように、ＲＦ−ＩＤ書き換えが出来ない環境であっても、サーバの画像情報と関連付けを行った郵送物を作成し、閲覧させたい相手に送ることができるようになる。
【０５３０】
なお、撮影装置に郵送物のＲＦ−ＩＤを書き換えるためのＲＦ−ＩＤライタ機能が備わっている場合は、次に説明する実施の形態Ａ６のテレビジョン装置で郵送物とサーバの画像情報を関連付けるフローと処理は同じになるのでここでの説明は省略する。
【０５３１】
（実施の形態Ａ６）
本発明の実施の形態Ａ６では、撮影装置にて撮影された画像が、画像サーバにアップロードされた後、画像送信側の利用者（以後、送信者と記載する）が画像サーバの画像から画像グループを選定し、この画像グループにアクセスするための情報が郵送物上のＲＦ−ＩＤに記録され、画像受信側の利用者（以後、受信者と記載する）の下へ郵送され、この郵送物上のＲＦ−ＩＤを用いて受信者による画像サーバの画像グループへのアクセスを実現する構成について説明する。
【０５３２】
図７１は、本発明の実施の形態Ａ６における画像送信側の構成を示す概略図である。
【０５３３】
図７２は、本発明の実施の形態Ａ６における画像受信側の構成を示す概略図である。
【０５３４】
なお、図７１と図７２において、図１および図３と同じ構成要素については同じ符号を用い、説明を省略する。
【０５３５】
図７１と図７２において、郵送物３００１は、画像送信側から画像受信側へ郵送される葉書（ハガキ）、または、封筒、便箋などの郵送物を示し、ＲＦ−ＩＤ部３００２は、書き換え可能なＲＦ−ＩＤであり、その少なくとも一部の領域が書き換え可能なメモリ部３００３を内包している。ＲＦ−ＩＤ部３００２は、郵送物３００１に貼り付け、あるいは漉き込まれており、郵送物と共に画像受信側へ送付されるものである。
【０５３６】
また、ＲＦ−ＩＤ部３００２については、先の実施の形態で述べた通り、このＲＦ−ＩＤ部が属する媒体が郵送物であることを識別するためのメディア識別情報が、メモリ部３００３に記録されている。
【０５３７】
図７２において、テレビジョン３０４５は、先の実施の形態で述べた図７１のテレビジョン（テレビ）４５と同等の機能を有する画像受信側に設置されたテレビジョン表示装置であり、図７１のテレビジョン４５と同様に、ＲＦ−ＩＤリーダライタ部３０４６（図７１のＲＦ−ＩＤリーダライタ４６に相当）と、表示部３０４７（図７１の表示部１１０に相当）を有し、更に図には示されていないネットワーク接続手段によってインターネット４０と接続されている。
【０５３８】
上記構成に関して、次にその動作を説明する。
【０５３９】
＜画像送信側の画像グループ選定、郵送物への書き込み＞
図７１の画像送信側において、撮影装置１で撮影された画像は、撮影装置１に搭載された無線ＬＡＮ、或いはＷｉＭＡＸなどの無線通信用の第２アンテナ２０を用いて無線アクセスポイントに送られ、インターネット４０を介して画像サーバ４２の画像データ５０として記録される。そして、撮影装置１をテレビジョン４５のＲＦ−ＩＤリーダライタ４６に近づけて、撮影装置１に搭載されたＲＦ−ＩＤのための第１アンテナ２１を介した無線通信により、テレビジョン４５との接続を確立する。テレビジョン４５は、画像サーバ４２の画像データ５０へのアクセスのための情報を撮影装置１より取得し、画像データ５０の画像をダウンロードして表示部１１０への表示を行う。以上の動作は、先の実施の形態で述べた動作と同様であり、概要のみ述べたものである。
【０５４０】
次に送信者は、テレビジョン４５の表示部１１０に表示された画像を確認しながら、画像毎に受信者へ送信する画像であるか否か、言い換えれば、受信者の閲覧を許可するか否かを示す送信画像選択情報を設定していく。更には、先の実施の形態で述べた表示限定、スライドショー、プリントなどの利用形態情報を、受信者に対して設定することもできる。これら送信画像選択情報と利用形態情報は、画像サーバに送信、記録され、送信画像選択情報によって送信画像として選択された画像の集合を画像グループとして画像サーバで管理される。
【０５４１】
図７３は、実施の形態Ａ６における画像送信側テレビジョンの動作フロー図である。
【０５４２】
以降、送信者により選定された画像グループに関する情報が郵送物３００１に記録される過程を、テレビジョン４５の動作フロー図７３を用いて説明する。
【０５４３】
送信者は、上述の通りの送信画像選択、利用形態情報を設定した画像グループの作成が完了している状態にて、ＲＦ−ＩＤ部３００２を有する郵送物３００１を、テレビジョン４５のＲＦ−ＩＤリーダライタ４６に近づけて、ＲＦ−ＩＤ部３００２とＲＦ−ＩＤリーダライタ４６が無線通信できるようにする。
【０５４４】
テレビジョン４５は、ＲＦ−ＩＤリーダライタ４６を介して郵送物３００１上のＲＦ−ＩＤ部３００２と通信が可能となると、メモリ部３００３に記録された情報の読み込みを行い（Ｓ３１０１）、その中のメディア識別情報から現在の通信対象が郵送物であること識別して、郵送物に対する書き込み処理の流れに移行する（Ｓ３１０２）。なお、ステップＳ３１０２での条件判断が成立しない場合については、特に触れていないが、各媒体に応じた処理に移行するものとする。
【０５４５】
郵送物３００１に対する書き込み処理は、まず、インターネット４０を介して画像サーバ４２へアクセスし（Ｓ３１０３）、画像受信側が前述の画像サーバ４２上の画像グループにアクセスするためのサーバＵＲＬ、画像グループアドレスなどの画像グループ指定情報を、画像サーバ４２より取得する（Ｓ３１０４）。
【０５４６】
画像サーバより取得した画像グループ指定情報は、郵送物３００１内のメモリ部３００３に書き込みを行うために、テレビジョン４５のＲＦ−ＩＤリーダライタ４６を介して、郵送物３００１のＲＦ−ＩＤ部３００２に送信され、ＲＦ−ＩＤ部３００２によりメモリ部３００３の書き換え可能領域へ記録される（Ｓ３１０５）。
【０５４７】
以上のようにして、画像グループ指定情報が記録された郵送物３００１は、送信者により投函され、画像受信側の利用者の下に郵送される。
【０５４８】
＜画像受信側の画像再生および閲覧＞
図７４は、実施の形態Ａ６における画像受信側テレビジョンの動作フロー図である。
【０５４９】
次に、画像受信側について、画像受信側構成の概略図である図７２と画像受信側テレビジョンの動作フロー図である図７４を用いて説明する。
【０５５０】
図７２において、受信者は、送信者から郵送されてきた郵送物３００１を受け取り、受信者は、ＲＦ−ＩＤ部３００２、或いは、郵送物３００１上に記載された文字情報、または意匠により、その郵送物に画像へのアクセスのための手段が組み込まれていることを認知する。ここで、受信者は郵送物３００１により画像へのアクセスが可能であること理解しているだけでよく、ＲＦ−ＩＤ部３００２の画像グループ指定情報についてなどを特に意識する必要はない。
【０５５１】
受信者は、画像を再生および閲覧するにあたり、郵送物３００１を画像受信側に設置されたテレビジョン３０４５のＲＦ−ＩＤリーダライタ部３０４６に近づけることで、画像の閲覧を開始することが出来る。
【０５５２】
郵送物３００１上のＲＦ−ＩＤ部３００２が、テレビジョン３０４５のＲＦ−ＩＤリーダライタ部３０４６に十分に近づくと、ＲＦ−ＩＤリーダライタ部３０４６は、図示されていないＲＦ−ＩＤリーダライタ部３０４６とＲＦ−ＩＤ部３００２の双方のアンテナを介して電力供給を行い、それによりに郵送物３００１のＲＦ−ＩＤ部３００２が起動され、テレビジョン３０４５と郵送物３００１のＲＦ−ＩＤ部３００２との無線通信が開始される。無線通信が開始されるとテレビジョン３０４５は、ＲＦ−ＩＤ部３００２のメモリ部３００３に記録されている情報の読み込みを行う（Ｓ３１５１）。
【０５５３】
読み込まれた情報の中のメディア識別情報から現在の通信対象が郵送物（郵便物）であることを識別した場合は、送信者により設定された画像グループを画像サーバ４２より読み出す処理の流れに移行する（Ｓ３１５２）。
【０５５４】
画像サーバ４２へのアクセスは、先のステップＳ３１５１にてＲＦ−ＩＤ部３００２より読み込まれた情報の中の画像グループ指定情報、例えば、サーバＵＲＬ、画像グループアドレスなどから画像サーバ４２上の画像グループへのアクセスのためのＵＲＬを生成し、インターネット４０を介してアクセスすることが可能となる（Ｓ３１５３）。
【０５５５】
以上の過程で、画像サーバ４２と接続されたテレビジョン３０４５は、画像サーバ４２上の画像データ５０から、画像サーバ４２が管理する画像グループの送信画像選択情報に従って、表示許可された画像を読み込み（Ｓ３１５４）、読み込んだ画像を表示部１１０に表示する（Ｓ３１５５）。
【０５５６】
更に、テレビジョン３０４５を介して受信者は、画像サーバ４２が管理する画像グループの送信画像選択情報と利用形態情報に従って、スライドショーの再生、画像の印刷、また、図示されていないテレビジョン３０４５に付属、或いは外部接続された記憶媒体への画像のダウンロードなどの機能を利用することが可能となる。
【０５５７】
加えて、上述の画像の印刷は、図示していないＬＡＮ上のプリンタでの印刷のみならず、インターネット４０を介した写真プリントサービスに対しての印刷依頼を行うことも可能である。
【０５５８】
以上の通り、本発明の上記構成によると、郵送物３００１上のＲＦ−ＩＤ部３００２により画像グループ指定情報が画像受信側のテレビジョン３０４５に伝達されることで、画像を取得するためのネットワーク・アクセス先の文字入力作業などを行う手間を掛ける必要がなくなる。即ち、郵送物３００１をテレビジョン３０４５に近づけるという、直感的で平易な操作により画像サーバ４２に格納された画像データ５０へのアクセスが可能となり、受信者にメニュー選択や文字入力などの煩雑な手順を行う知識を要求することなく画像サーバを介した画像の受け渡しを実現している。
【０５５９】
なお、上述の本実施の形態において、郵送物３００１は、予めＲＦ−ＩＤ部３００２が貼り付け、或いは、漉き込まれた状態として説明しているが、通常の葉書（ハガキ）や便箋などの郵送物に、別途に提供される単体のＲＦ−ＩＤ部３００２を貼り付けることで作成されてもよく、これによれば、後からＲＦ−ＩＤ部を貼り付けて、上述の効果を得ることができるため、送信側利用者の好みに応じた任意の郵送物に対して利用できるという新たな利点が生じる。
【０５６０】
また、画像サーバ４２へのアクセスにログイン操作が必要な場合は、郵送物３００１上のＲＦ−ＩＤ部３００２のメモリ部３００３の書き換え可能領域への書き込みの際（ステップＳ３１０５）にサーバログインＩＤとサーバログインパスワードを記録してもよい。更には、ログインＩＤとログインパスワードは平文ではなく、暗号化された形式で記録することで安全性を確保することが望ましい。
【０５６１】
また、上述の本実施の形態において、送信画像の選択、利用形態情報の設定、および、郵送物３００１上のＲＦ−ＩＤ部３００２への画像グループ指定情報の書き込みは、画像送信側のテレビジョン４５にて行っているが、これに替えて、ＲＦ−ＩＤリーダライタ機能を有する撮影装置１で、送信画像選択情報と利用形態情報の設定、画像グループ指定情報の書き込みを行っても、上述と同様に、受信者の平易な操作による画像の受け渡しを可能とする効果が得られる。
【０５６２】
＜派生する他の一例＞
図７５は、本発明の実施の形態Ａ６における別の一形態の画像送信側のテレビジョン４５の動作を示すフロー図である。
【０５６３】
なお、図７５において、図７３と同じ処理となるステップは同じ符号を用い、その説明を略する。
【０５６４】
本実施の形態においては、郵送物３００１上のＲＦ−ＩＤ部３００２のメモリ部３００３に、予め郵送物固有ＩＤが記録されている。そして、この郵送物固有ＩＤは、メモリ部３００３のＲＯＭ領域に記録されていることが、不慮の動作によるデータ破損やデータ改ざんなどのリスクを低減できる点で望ましい。
【０５６５】
図７６は、実施の形態Ａ６における郵送物メモリ部の記録情報の一例を示す構成図である。
【０５６６】
このときのメモリ部３００３のデータ構造の一例を示す構成図を図７６に示す。
【０５６７】
上述のＲＦ−ＩＤ部によると、画像送信側のテレビジョン４５にて、送信画像選択情報、利用形態情報の設定が行われ、画像グループが画像サーバ４２上に設定されている状況において、図７５（ａ）のフローに従って、テレビジョン４５の動作次のようになる。
【０５６８】
郵送物ＲＦ−ＩＤの情報読み込み（Ｓ３１０１）、メディア識別情報による郵送物であることの認定（Ｓ３１０２）の後、テレビジョン４５は、郵送物固有ＩＤを取得する。郵送物固有ＩＤについては、ステップＳ３１０１で読み込んだ情報を用いても、改めてＲＦ−ＩＤ部３００２より取得しても何れでもよい。次に、テレビジョン４５は、インターネット４０を介して画像サーバ４２へのアクセスを行い（Ｓ３２０２）、テレビジョン４５より郵送物固有ＩＤが画像サーバ４２に送信され、画像サーバ４２は、送られた郵送物固有ＩＤと画像グループのアドレスとの関連付けを行い、その情報を記録および管理する（Ｓ３２０３）。
【０５６９】
テレビジョン４５は、画像受信側から画像サーバ４２にアクセスするためのサーバＵＲＬを画像サーバ４２より取得し（Ｓ３２０４）、取得したサーバＵＲＬは、ＲＦ−ＩＤリーダライタ４６を介して、郵送物３００１のＲＦ−ＩＤ部３００２のメモリ部３００３の書き換え可能領域に書き込まれる（Ｓ３２０５）。
【０５７０】
以上の様に、画像サーバ側で画像グループと郵送物固有ＩＤが関連付けされて記録および管理されると、郵送物固有ＩＤ毎に利用形態情報を分けて管理することが可能となり、複数の郵送物３００１が存在する場合に、個々の郵送物毎に、即ち、異なる受信者毎に画像受信時の動作を変更することが可能となる。
【０５７１】
これは、本実施の形態の初めに述べた構成において、個々の郵送物毎に画像グループをそれぞれ設定し、異なる画像グループアドレスを各々生成して、それぞれＲＦ−ＩＤ部に書き込むことで画像受信側に対する同様の効果が得られるが、個別に画像グループを設定するという画像送信側の煩雑の操作が発生する。
【０５７２】
そのため、同一の送信画像の選択であれば上述の様に郵送物の固有ＩＤを用いて個別に利用形態情報を記録、管理することで送信者の操作の軽減、画像サーバ側においては、送信画像選択情報を別々に保管する必要がなくなる分の記憶容量低減の更なる効果が得られる。
【０５７３】
図７５（ｂ）について、図７５（ａ）に対して異なる部分は、ステップＳ３２１４とステップＳ３２１５であり、ステップＳ３２１４では、サーバＵＲＬに加えて画像グループアドレスを取得し、ステップＳ３２１５では、サーバＵＲＬに加えて画像グループアドレスをＲＦ−ＩＤ部３００２のメモリ部３００３の書き込み可能領域へ書き込んでいる。
【０５７４】
これにより、画像受信側から画像受信の際に、画像サーバ４２の画像グループを指定したアクセスが行われるが、こととき、画像サーバで記録および管理されている画像グループ内の郵送物固有ＩＤとアクセスを要求している受信者が使用している郵送物の固有ＩＤが一致した場合のみアクセス許可することで、安全性の向上を図ることができる。
【０５７５】
従来は遠隔地にいる相手にテレビなどの大画面表示機器で画像を見せるためには、遠隔地側のユーザが機器操作を習得したり、遠隔地に操作習得者が赴いて機器を操作したり、遠隔地にある表示機器を遠隔操作する必要があったが、実施の形態Ａ４と同様に、本システムでも、遠隔地のユーザがＲＦ−ＩＤ付の葉書等、物理的な媒介物を表示機器に近づけるという簡単な操作で容易に画像を閲覧することができる。実施の形態Ａ４では、ＲＦ−ＩＤ付葉書の作成およびＲＦ−ＩＤへのデータ書き込みをユーザ（画像の撮影／送信者や画像の閲覧者）が行うのではなく、サービス事業者が行う形態であったが、本実施の形態では、画像送信側の利用者（送信者）がＲＦ−ＩＤ付葉書の作成およびＲＦ−ＩＤへのデータ書き込みを行う点で異なる。
【０５７６】
（実施の形態Ａ７）
本実施の形態では、本発明のＲＦ−ＩＤカードを用いて機器の設定を変更する方法に関して述べる。
【０５７７】
以下では、図７７、図７８を用いて、ＲＦ−ＩＤカードを用いてレコーダの設定を変更する方法に関して説明する。
【０５７８】
図７７は、本発明のレコーダの構成を示すブロック図である。
【０５７９】
レコーダ２０００は、チューナ２００１から取得した放送コンテンツのＨＤＤ２００８や光ディスクドライブ２００９への録画や、録画コンテンツや光ディスクドライブ２００９で読み取った映像・音楽コンテンツのＴＶ４５での再生を行う。
【０５８０】
入力信号処理部２００２は、チューナ２００１から入力されたアナログ信号をデジタル信号に変換するＡ／Ｄコンバータや、スクランブルされたコンテンツをデコードするデコーダ、ＭＰＥＧ−２などの映像フォーマットに変換するエンコーダを備え、入力された映像・音声信号を所定の映像・音声フォーマット形式に変換する。
【０５８１】
出力信号処理部２００３は、デジタル信号をアナログ信号に変換するＤ／Ａコンバータや、ＭＰＥＧ−２などの映像フォーマットからのデコードを行うデコーダを備え、ＴＶ４５への映像、音声出力を行う。
【０５８２】
システム制御部２００４は、レコーダ２０００の動作を制御し、レコーダ２０００の設定を切り替える設定情報処理部２０１１を備えている。設定情報処理部２０１１に関しては、後に詳細に説明する。
【０５８３】
メモリ２００５は、レコーダ２０００の識別情報であるレコーダＩＤ２０１２や、レコーダ２０００の設定情報である設定情報２０１３が格納されている。
【０５８４】
操作入力部２００６は、図示されていないリモコンやフロントパネルのボタンなどからのユーザ操作による入力を受け付ける。
【０５８５】
通信部２００７は、インターネットやＬＡＮなどにより、サーバ４２への接続を行う。
【０５８６】
ＨＤＤ２００８は、入力信号処理部２００２から得られた録画コンテンツやコンテンツリストなどを記録する領域である。
【０５８７】
光ディスクドライブ２００９は、ＤＶＤやＢｌｕ−ｒａｙ  Ｄｉｓｃなどの光ディスクの記録再生を行うドライブで、入力信号処理部２００２から得られた録画コンテンツやコンテンツリストなどの記録や、映像・音楽コンテンツの入った光ディスクの再生を行う。
【０５８８】
レコーダ２０００の入力信号処理部２００２、出力信号処理部２００３、システム制御部２００４、ＨＤＤ２００８、光ディスクドライブ２００９は、バス２０１０を介して相互接続されている。
【０５８９】
ここで、設定情報処理部２０１１に関して詳細に説明する。
【０５９０】
設定情報処理部２０１１は、メモリ２００５に格納されている設定情報２０１３に応じて、レコーダ２０００のメニュー画面などの表示設定や録画・再生モード設定、録画コンテンツのチャプター設定やユーザの嗜好などに応じた番組推薦などの設定を行う。具体的には、例えば、設定情報２０１３に格納されている“メニュー画面背景色：黒”などを示す識別子を読み取って、出力信号処理部２００３へのメニュー画面出力要求を行う際に、背景色を“黒”で表示する指示を出力する。
【０５９１】
なお、設定情報２０１３はＨＤＤ２００８や、図示されていないＳＤカードなどの外部記録手段に格納しても良い。特に、ＨＤＤ２００８に格納されている録画コンテンツに関するチャプターなどの設定情報や、サイズの大きい情報などは、ＨＤＤ２００８に格納すると効率が良い情報である。
【０５９２】
設定情報２０１３は、従来は、機器購入時にすでに設定されているか、操作入力部２００６からのユーザ操作によって設定されるが、本発明では、設定情報２０１３をＲＦ−ＩＤリーダライタ４６から得られた情報を基に変更することが出来る。
【０５９３】
図７８は、レコーダ２０００のＲＦ−ＩＤリーダライタ４６で読み取ることで、レコーダ２０００の設定を変更するＲＦ−ＩＤカードの構成を示すブロック図である。
【０５９４】
ＲＦ−ＩＤカード２１００は、メモリ２１０１、アンテナ２１、電源部９１、データ受信部１０５、データ転送部１０８、処理部２１０２、記録部１０６、再生部１０７から構成される。
【０５９５】
アンテナ２１をＲＦ−ＩＤリーダライタ４６に近づけると、ＲＦ−ＩＤリーダライタ４６よりアンテナ２１を介して電源部９１に電力が供給され、ＲＦ−ＩＤカード２１００の各部に電源が供給される。
【０５９６】
ＲＦ−ＩＤリーダライタ４６からのデータ記録および再生などの情報は、データ受信部１０５で受信し、処理部２１０２に送られる。
【０５９７】
処理部２１０２は、記録部１０６によるメモリ２１０１へのデータ記録や、再生部１０７によるメモリ２１０１からのデータの再生を行う。
【０５９８】
データ転送部１０８は、処理部２１０２から送信されたデータをアンテナ２１を介してＲＦ−ＩＤリーダライタ４６へと送信する。
【０５９９】
メモリ２１０１には、ＵＩＤ７５、メディア識別情報１１１、機器操作情報２１０３が格納されている。
【０６００】
ＵＩＤ７５とメディア識別情報１１１は、ＲＦ−ＩＤカード２１００識別に用いられる情報である。
【０６０１】
ＵＩＤ７５は、ＲＦ−ＩＤカード２１００の固有ＩＤである。
【０６０２】
メディア識別情報１１１には、カードであるという識別子が記録されている。
【０６０３】
機器操作情報２１０３は、ＲＦ−ＩＤカード２１００を用いて操作を行う対象の機器に関する情報と機器の操作に関する情報が格納されている。
【０６０４】
操作機器識別情報２１０４には、操作を行う機器の種別を示す情報が格納されている。格納されている情報は、メディア識別情報１１１と同じ識別子を用い、図７８では、レコーダであるという識別子が記録されている。
【０６０５】
対象機器情報２１０５は、特定の機器に対してのみ操作を行いたい場合に用いる情報が格納されており、図７８では、レコーダ２０００の識別情報であるレコーダＩＤ２０１２が格納されている。なお、本発明のＲＦ−ＩＤカード２１００を使用する機器が限られている場合、例えばレコーダのみで使用する場合、には、操作機器識別情報２１０４や対象機器情報２１０５は機器操作情報２１０３に含まれていなくても良い。また、設定情報処理部２０１１がカードによって設定を変更することを想定した構成となっている場合は、メディア識別情報１１１も、メモリ２１０１に含まれていなくても良い。
【０６０６】
操作指示情報２１０６は、機器に行う操作内容を示す情報で、図７８では、設定変更を示す情報２１０９、設定の変更を行う対象を示す情報２１１０、設定情報を取得する際に通信を実施することを示す情報２１１１が格納されている。
【０６０７】
なお、操作指示情報２１０６は、１つの操作に対する情報だけとは限らず、複数の操作に関する情報から構成されていても良いし、複数の操作を組み合わせたプログラムになっていてもよい。
【０６０８】
通信情報２１０７は、操作指示情報２１０６で通信して取得することを指示された際にアクセスを行うサーバなどに関する情報である。図７８では、ＵＲＬ２１１２、ログインＩＤ２１１３、パスワード２１１４が格納されている。なお、ＵＲＬ２１１２ではなく、ＩＰアドレスなどが記録されていても良いし、社内や家庭内ネットワークで他の機器にアクセスする場合には、ＭＡＣアドレスなどの機器を特定する情報が記録されていても良い。
【０６０９】
図７９は、サーバに設定情報を登録する手順に関するフローチャートである。
【０６１０】
以下では、図７９を用いて、レコーダ２０００の設定をＲＦ−ＩＤカード２１００を用いてサーバに登録する手順に関して説明する。
【０６１１】
ステップ２２０１で、ユーザによる操作入力部２００６からの入力を受けると、設定情報処理部２０１１は、出力信号処理部２００３に対して、ＴＶ４５へのメッセージ出力要求を行い、ＴＶ４５の画面に「ＲＦ−ＩＤカードをかざして下さい」というメッセージが表示される。なお、メッセージの表示は、レコーダ２０００の図示していないコンソール上に表示しても良い。また、ユーザによる操作入力を行う際に、パスワードや生体認証などの認証を要求し、認証後に登録処理に移行しても良い。さらに、ＴＶ４５へのメッセージ出力を行わず、レコーダ２０００の使用時に、ＲＦ−ＩＤカード２１００をＲＦ−ＩＤリーダライタ４６にかざすことで、ステップ２２０３以降の処理を行っても良い。なお、どの場所に設定情報２０１３を登録するかどうかの問い合わせメッセージを表示して、ユーザの選択した場所への登録を行っても良い。例えば、ＲＦ−ＩＤカード２２００に設定情報２０１３を登録しても良いし、サーバ４２とは異なるサーバへ登録を行っても良い。
【０６１２】
ステップ２２０３でＲＦ−ＩＤカードを検出すると、相互認証処理が実施される。
【０６１３】
ステップ２２０４の認証判定がＯＫの場合は、ステップ２２０５に進んで処理を継続し、認証判定がＮＧの場合は、ステップ２２０２に戻ってＲＦ−ＩＤカード検出処理を繰り返す。
【０６１４】
ステップ２２０５では、ＲＦ−ＩＤカード２１００のメモリ２１０１から、ＵＩＤ情報７５を取得する。
【０６１５】
ステップ２２０６では、ＲＦ−ＩＤカード２１００のメモリ２１０１から、通信情報２１０７を取得する。なお、ＲＦ−ＩＤカード２１００のメモリ２１０１に通信情報が登録されていない場合は、ユーザへの通信情報入力要求を出しても良い。また、ステップ２２０１で、ＲＦ−ＩＤカード２１００に登録されていない箇所への登録指示を行った際には、このステップでは何も行わない。また、ＲＦ−ＩＤカード２１００に複数の通信情報２１０７が登録されている場合は、通信情報を一覧表示して、ユーザが選択を行っても良い。
【０６１６】
ステップ２２０７では、メモリ２００５から、レコーダＩＤ２０１２と設定情報２０１３を取得する。なお、設定情報は、現在の情報ではなく、設定登録実施時などに、ユーザの入力した情報であっても良い。
【０６１７】
ステップ２２０８では、設定情報処理部２０１１は、通信部２００７に対して通信情報２１０７のＵＲＬ２１１２へのアクセス要求を出す。ＵＲＬ２１１２へのアクセス時には、ログインＩＤ２１１３とパスワード２１１４を使用する。
【０６１８】
ステップ２２０９では、アクセスが成功したかどうかの判定を行い、アクセスが成功した場合は、ステップ２２１０に進んで処理を継続し、アクセスが失敗した場合は、そのまま処理を終了する。
【０６１９】
ステップ２２１０では、ＵＩＤ情報７５、メモリ２００５から取得したレコーダＩＤ２０１２、設定情報２０１３をサーバ４２に送信する。
【０６２０】
ステップ２２１１では、２２０１で指定された操作や選択した設定情報２０１３の格納位置、ステップ２２０７で取得した設定情報２０１３、ステップ２２０６で取得した通信情報２１０７から、操作指示情報２１０６を生成する。
【０６２１】
ステップ２２１２では、ステップ２２０２と同様の処理を行って、ＴＶ４５の画面に「ＲＦ−ＩＤカードをかざして下さい」というメッセージを表示する。
【０６２２】
ステップ２２１３で、ＲＦ−ＩＤカードを検出すると、相互認証処理が実施される。
【０６２３】
ステップ２２１４の認証判定がＯＫの場合は、ステップ２２１５に進んで処理を継続し、認証判定がＮＧの場合は、ステップ２２１２に戻ってＲＦ−ＩＤカード検出処理を繰り返す。
【０６２４】
ステップ２２１５では、ＲＦ−ＩＤカード２１００のメモリ２１０１から、ＵＩＤ情報を取得する。
【０６２５】
ステップ２２１６では、ステップ２２０５で取得したＵＩＤ情報７５とステップ２２１５で取得したＵＩＤ情報が一致するかどうか確認し、一致していればステップ２２１７に進んで処理を継続し、一致していなければ、ステップ２２１１に戻ってＲＦ−ＩＤカード検出処理を繰り返す。
【０６２６】
ステップ２２１７では、メモリ２００５に格納されている図示されていない操作機器識別情報２１０４と、レコーダＩＤ２０１２、ステップ２２１１で生成した操作指示情報２１０６、通信情報２１０７をＲＦ−ＩＤカード２１００に送信し、メモリ２１０１に記録を行って処理を終了する。
【０６２７】
図８０は、サーバに登録された設定情報の構成を示す図である。
【０６２８】
上で述べた図７９の手順でサーバ４２登録した設定情報を、図８０を用いて説明する。
【０６２９】
設定情報２２５０は、ＵＩＤ情報７５、対象機器情報２１０５に関連付けられて登録されており、具体的には、“メニュー画面背景色：黒”などの情報を示す識別子が登録されている。各設定情報の末尾の“Ａ”、“Ｂ”は、異なった設定であることを示している。
【０６３０】
ＵＩＤ０００１のように、１つのＵＩＤに対して複数の設定情報を登録することも可能で、対象機器情報２１０５がＲＥＣ−０００１の項目のように、１つの対象機器情報に対して、複数のＵＩＤと関連付けられた設定情報が登録されていても良い。なお、設定情報には、変更対象情報２１１０が含まれていても良い。
【０６３１】
図８１は、ＲＦ−ＩＤカードに登録された機器操作情報の構成を示す図である。
【０６３２】
次に、図８１を用いて、図７９の手順でＲＦ−ＩＤカード２１００のメモリ２１０１へ登録された機器操作情報２１０３に関して説明する。
【０６３３】
ＵＩＤ情報７５として、“ＵＩＤ０００１”が記録されており、メディア識別情報１１１として“カード”が記録されている。
【０６３４】
機器操作情報２１０３には、操作機器識別情報２１０４、対象機器情報２１０５、操作指示情報２１０６、通信情報２１０７の組が登録されている。なお、通信情報２１０７は他の情報と関連のない情報として、登録されていても良い。例えば、１つの通信情報が登録されており、ＲＦ−ＩＤカード２１００を使用する際には、常に同じサーバなどへのアクセスを行っても良い。
【０６３５】
操作指示情報２１０６は、指示内容情報２２６０、指示対象情報２２６１、通信実施情報２２６２から構成されている。指示内容情報２２６０には対象機器情報２１０５で指定された機器に対して実行する処理を示す識別子が記録されており、指示対象情報２２６１には操作を行う対象として、例えば、ＲＥＣ−０００１に対しては、メニュー画面モード、録画モードなどの設定を示す識別子が記録されている。通信実施情報２２６２には、指示内容情報２２６０の処理を行う際に通信を行うかどうかを示す識別子が記録されている。なお、ＲＦ−ＩＤカード２１００を用いて行う操作が設定変更に限られる場合は、機器操作情報２１０３は、通信情報２１０７のみで構成されていても良い。
【０６３６】
通信情報２１０７には、通信実施情報２２６２に通信を実施することが指定されている場合に、通信を行うサーバなどのＵＲＬ、ログインＩＤ、パスワードなどが記録されている。
【０６３７】
図８２は、ＲＦ−ＩＤカードでレコーダの設定情報を更新する手順に関するフローチャートである。
【０６３８】
次に、図８２を用いて、レコーダ２０００の設定をＲＦ−ＩＤカード２１００を用いて変更する手順に関して説明する。図８２は、レコーダ２０００の設定情報処理部２０１１がＲＦ−ＩＤカード２１００の情報を用いて設定情報２０１３を更新する手順を示したフローチャートである。
【０６３９】
初めに、ステップ２３０１でＲＦ−ＩＤカード２１００を検出すると、ステップ２３０２で相互認証処理を実施する。
【０６４０】
ステップ２３０３の判定がＯＫならば、ステップ２３０４に進んで処理を継続し、判定がＮＧならば、処理を終了する。
【０６４１】
ステップ２３０４では、ＲＦ−ＩＤカード２１００のメモリ２１０１からＵＩＤ情報７５と機器操作情報２１０３を取得する。
【０６４２】
ステップ２３０５では、機器操作情報２１０３に含まれる操作機器識別情報２１０４を検索し、レコーダ２０００のメモリ２００５から取得した図示されていない機器識別情報と比較する。
【０６４３】
ステップ２３０６では、ステップ２３０５で行った比較の結果が一致していれば、ステップ２３０７に進んで処理を継続し、一致していなければ、ステップ２３１４に進む。
【０６４４】
ステップ２３１４では、操作機器識別情報２１０４を全て検索したかどうかを判定し、全ての操作機器識別情報２１０４を検索した場合は処理を終了する。
【０６４５】
ステップ２３０７では、対象機器情報２１０５を検索し、レコーダ２０００のメモリ２００５から取得したレコーダＩＤ２０１２と比較する。
【０６４６】
ステップ２３０８では、ステップ２３０７で行った比較の結果が一致していれば、ステップ２３０９に進んで処理を継続し、一致していなければ、処理を終了する。
【０６４７】
ステップ２３０９では、機器操作情報２１０３、対象機器情報２１０５に対応した操作指示情報２１０６を取得する。
【０６４８】
ステップ２３１０では、機器操作情報２１０３、対象機器情報２１０５に対応した通信情報２１０７を取得する。
【０６４９】
ステップ２３１１では、操作指示情報２１０６の指示内容情報２２６０から、設定変更処理であることを取得し、サーバ４２にアクセスして、設定情報２２５０を取得する。このステップの処理は、後で図８３を用いて詳細に説明する。
【０６５０】
ステップ２３１２では、設定情報２２５０の取得が正しく行えたかどうかを判定し、正しく取得できた場合は、ステップ２３１３に進んで、設定情報処理部２０１１によってレコーダ２０００のメモリ２００５の設定情報２０１３を更新して処理を終了し、正しく取得できなかった場合は、そのまま処理を終了する。
【０６５１】
図８３は、サーバから設定情報を取得する手順に関するフローチャートである。
【０６５２】
以下では、図８２のステップ２３１１の処理を図８３を用いて詳細に説明する。図８２は、設定情報処理部２０１１がサーバ４２にアクセスして設定情報２２５０を取得する手順を示したフローチャートである。
【０６５３】
ステップ２３５１では、通信部２００７で通信情報２１０７に含まれるＵＲＬ２１１２に対してアクセスを行う。
【０６５４】
ステップ２３５２では、設定情報処理部２０１１が通信情報２１０７に含まれるログインＩＤ２１１３とパスワード２１１４を通信部２００７に対して送信し、ログイン処理を行う。
【０６５５】
ステップ２３５３で認証ＯＫと判定された場合は、ステップ２３５４に進んで処理を継続し、認証ＮＧと判定された場合は、設定情報２２５０の取得失敗として処理を終了する。
【０６５６】
ステップ２３５４では、サーバ４２のＵＩＤ情報を検索し、ステップ２３５５で、図８２のステップ２３０４で取得したＵＩＤ情報７５と一致するものがあった場合は、ステップ２３５６に進んで処理を継続し、一致するものがない場合は、ステップ２３５９でＵＩＤ情報を全て検索したと判定するまでは、ステップ２３５４に進んでＵＩＤ情報の検索を繰り返し実施する。ステップ２３５９でＵＩＤ情報を全て検索したと判定した場合は、設定情報２２５０の取得失敗として処理を終了する。
【０６５７】
ステップ２３５６では、ＵＩＤ情報７５に対応した対象機器情報を検索し、ステップ２３５７で、図８２のステップ２３０５で取得した対象機器情報２１０５と一致するものがあった場合は、ステップ２３５８に進んで処理を継続し、一致するものがない場合は、ステップ２３６０で対象機器情報を全て検索したと判定するまでは、ステップ２３５４に進んで対象機器情報の検索を繰り返し実施する。ステップ２３６０で対象機器情報を全て検索したと判定した場合は、設定情報２２５０の取得失敗として処理を終了する。
【０６５８】
ステップ２２５８では、ＵＩＤ情報７５、対象機器情報２１０５に対応した設定情報２２５０を取得して、処理を終了する。
【０６５９】
以上に述べたように、ＲＦ−ＩＤカード２１００を用いれば、レコーダ２０００の設定をユーザが複雑な処理を意識することなく実施することが可能となり、機器の操作に習熟していないユーザでも、容易にレコーダの設定の変更を行うことが可能となるという効果が得られる。なお、レコーダに対して行うことが可能な操作は、設定の変更だけではなく、例えば、指示内容情報に録画コンテンツリスト取得を指定すると、レコーダの録画コンテンツリストをＲＦ−ＩＤやサーバ上に登録し、他の機器から参照することも可能となる。
【０６６０】
図８４は、レコーダで使用するＲＦ−ＩＤカードに登録された機器操作情報の構成を示す図である。
【０６６１】
さらに、図８４で示されるＲＦ−ＩＤカードを用いると、ＲＦ−ＩＤカードをかざすだけで予約録画が行うことが可能になる。図８４のＩｎｄｅｘ１に対応した変更対象情報を用いると、指示対象情報で指定した“番組ＩＤ”、“録画モード”の設定で予約録画を行うことで、サーバにアクセスすることなしに予約録画を行うことが可能になり、Ｉｎｄｅｘ２に対応した変更対象情報を用いると、指示対象情報で指定した“番組コード”を指定して、サーバから番組ＩＤまたは開始時間と終了時間、チャンネルの情報を取得し、“録画モード”の設定で予約録画を行うことが可能となる。さらに、指示対象情報に“お奨め番組”の指定を行ってサーバから番組ＩＤを取得することで、サーバからお奨めのコンテンツを取得して、予約録画を行うことが可能になる。この機能を用いると、例えば、ＲＦ−ＩＤカードを番組ガイド雑誌の付録として予約録画の手間を軽減するというサービスも考えられる。また、指示内容情報として、ダウンロードを設定し、指示対象情報として、機能限定版の映像やソフトウェアを設定し、通信情報としてダウンロードサイトのＵＲＬを設定したＲＦ−ＩＤカードを用いると、無料配布したＲＦ−ＩＤカードで機能限定のコンテンツを試用し、気に入ったユーザが購入を行うというサービスも考えられる。
【０６６２】
なお、本実施の形態では、レコーダを例に挙げて説明を行ったが、本発明の適用範囲は、レコーダには限らない。
【０６６３】
例えば、ＴＶにＲＦ−ＩＤカードのリーダライタと設定情報処理部を備えることで、電源を入れた直後の初期表示チャンネルや初期音量の設定、アダルト放送や暴力シーンなどを除外したチャイルドロック設定、お気に入りのチャンネルザッピング設定、画面のコントラストや明るさ設定、言語設定、連続使用時間設定などを変更対象情報として登録して、ユーザの使い勝手に応じた設定を行うことが可能になる。また、カーナビゲーションシステム（カーナビ）にＲＦ−ＩＤカードのリーダライタと設定情報処理部を備えた場合には、指示内容情報に“強調表示”を指定し、指示対象情報に“ランドマーク情報”を指定することで、指定したランドマークをカーナビで表示する際に、文字フォントやサイズを変更したり、色を変更するなどの強調表示を行うことが可能になる。なお、ランドマーク情報は、サーバから取得しても良い。
【０６６４】
図８５は、カーナビで使用するＲＦ−ＩＤカードに登録された機器操作情報の構成を示す図である。
【０６６５】
これにより、例えば、図８５で示される機器操作情報を記録したＲＦ−ＩＤカードを高速道路のサービスエリアやインターチェンジ、観光地などで配布し、現在イベントが行われているなどの、お奨めのランドマークを強調表示するなどの用途にも用いることが可能になる。さらに、ノートＰＣにＲＦ−ＩＤカードのリーダライタと設定情報処理部を備えると、画面の解像度やデスクトップ上のアイコンなどの配置、壁紙、スクリーンセーバー、常駐ソフトなどのスタートアップ設定、使用する周辺機器、マウスなどの利き手設定などを設定することが可能となり、ＲＦ−ＩＤカードを持ち運ぶだけで、出張先などのＰＣでも、普段使用している設定で作業を行うことが可能になる。また、ゲーム機にＲＦ−ＩＤカードのリーダライタと設定情報処理部を備えて、例えば友人の家などで、指示内容情報として設定変更を設定したＲＦ−ＩＤカードでコントローラのキー配置やメニュー画面構成を設定したり、セーブデータなどを読み込ませることも可能になる。さらに、指示内容情報としてダウンロードを設定したＲＦ−ＩＤカードを雑誌などの付録とし、追加シナリオや希少なアイテムなどのダウンロードを行うといったサービスも考えられる。
【０６６６】
本発明のＲＦ−ＩＤカードは、家庭内の家電がネットワークで接続された際にも、例えば個人の好みに合わせたエアコン温度や風呂の湯沸しの設定などをＲＦ−ＩＤカードに登録しておき、家庭内に備えたＲＦ−ＩＤリーダライタにかざして家電の設定を一括して行うことや、冷蔵庫に保管してある食品の閲覧操作をＲＦ−ＩＤカードに登録しておき、予め食品につけられたタグなどで冷蔵庫のメモリに登録された食品の情報や、冷蔵庫の中をカメラで撮影した映像を取得することで、ＴＶのリーダライタで食品リストを確認することなど、様々な用途での使用が可能である。なお、機器を指定するＲＦ−ＩＤカード（例えば、“暖房”、“冷房”、“ストーブ”、“扇風機”を示す４種類のカード）と、機器の設定を指定するＲＦ−ＩＤカード（例えば、“弱”、“中”、“強”を示す３種類のカード）などを組み合わせる、または、前記機器指定、機器設定指定のそれぞれの機能を持った複数のＲＦタグを１枚のＲＦ−ＩＤカードに備えて、機器の設定をカスタマイズしても良い。
【０６６７】
なお、本発明の適用範囲は、これまでの実施の形態で述べた方法に限定されない。本発明の主旨を逸脱しない範囲で、上記実施の形態における構成要素および特徴を任意に組み合わせて得られる形態や、上記実施の形態に対して当業者が変形を施して得られる形態も、本発明に含まれる。
【０６６８】
例えば、２人のユーザ（ユーザＡとユーザＢとする）の間で、写真のやり取りを行う形態では、ユーザＡの撮影した写真をユーザＢが閲覧する方法として、ユーザＢのＴＶの機器ＩＤとユーザＢが所有している中継サーバのＵＲＬが予め格納されているＲＦ−ＩＤ（ＲＦタグＢとする）から生成した情報（機器生成情報Ｂとする）をユーザＡにメールなどで伝えるとともにＲＦタグＢに記録し、ユーザＡが、機器生成情報Ｂに関連付けて中継サーバに写真を登録したサーバのＵＲＬを格納することで、ユーザＢはＲＦタグＢをＴＶのＲＦ−ＩＤリーダライタにかざすだけでユーザＡの撮影した写真を閲覧することが可能となる。なお、タグＢには予めユーザＡのメールアドレスが登録されており、ユーザＢがタグＢをＴＶのＲＦ−ＩＤリーダライタにかざすだけで、タグＢへの機器生成情報Ｂの書き込みと、ユーザＡへの機器生成情報Ｂの通知が自動的に行われる方法を用いると、ユーザＢが機器の使用方法に習熟していない場合でも、写真のやり取りを行うことが可能となる。また、ユーザＡがＵＲＬ、ログインＩＤ、パスワードの少なくとも１つを機器生成情報Ｂで暗号化してＲＦ−ＩＤに登録したハガキを送付することで、写真の閲覧をユーザＢのＴＶに制限することが可能である。さらに、送信用のＲＦ−ＩＤと返信用のＲＦ−ＩＤの２つのＲＦ−ＩＤが付いたハガキをユーザＡからユーザＢに送信する場合には、ユーザＡが予め返信用のＲＦ−ＩＤに自分のＴＶなどから生成した機器生成情報Ａを記録することで、ユーザＢが返信の際にユーザＢが写真を登録するサーバのＵＲＬやログインＩＤやパスワードを機器生成情報Ａで暗号化して返信用のＲＦ−ＩＤに記録したり、写真を登録する際にユーザＢが機器生成情報Ａに関連付けて登録することで、ユーザＢの登録した写真の閲覧を許可する機器を制限することが可能となる。
【０６６９】
なお、郵送物につけられたＲＦ−ＩＤの郵送物固有ＩＤは、複数の郵送物で共通なグループＩＤ部と郵送物毎に設定された固有ＩＤ部とが組み合わせられた構成となっていても良い。サーバの写真を郵送物固有ＩＤ全体に関連付ける代わりに、前記グループＩＤ部と関連付けて登録することで、複数の対象に対して写真と関連付けたＲＦ−ＩＤつきハガキを送付する際に、複数の固有ＩＤの登録を行う手間を省略することが出来る。また、グループＩＤ部と関連付けて登録したサーバの写真を固有ＩＤ部に応じて閲覧許可・禁止を切り替えても良い。それにより、例えば、郵送物にプリンタで宛先住所などの印刷を行う場合は、プリンタにＲＦ−ＩＤリーダライタを備えて郵送物固有ＩＤの固有ＩＤ部を印刷時に読み取ることで、住所録と固有ＩＤ部の対応付けを行うことが可能となり、住所録でサーバ上の写真閲覧の許可・禁止の管理を行うことが可能となる。
【０６７０】
なお、葉書やカードに機能の異なるＲＦタグを複数備え、使用しないＲＦタグの通信を遮断することで、１枚の葉書やカードで複数の機能を切り替えても良い。例えば、葉書の上部に写真をスライドショー表示する機能を持ったＲＦタグを備え、下部に映像を再生する機能を持ったＲＦタグを備えることで、葉書の上部、下部のどちらをＲＦ−ＩＤリーダライタに近づけるかで写真表示と映像再生機能を切り替えることが可能となる。なお、葉書の表裏に備えても良いし、通信を遮断する素材を用いた蓋を備えて、蓋を開けた状態のＲＦタグのみを使用可能としても良い。
【０６７１】
なお、写真を複数のサーバに登録し、それぞれのサーバのＵＲＬをＲＦタグに格納することで、それぞれのサーバにアクセスして写真を取得し、一覧表示を行っても良い。
【０６７２】
なお、ＲＦ−ＩＤリーダライタは、機器に備えているだけでなく、リモコンなどの機器操作を行う入力手段に備えていても良い。例えば、ネットワークなどで複数の機器が接続されている場合には、複数の機器の操作を集中的に行う入力手段にＲＦ−ＩＤリーダライタを備え、それぞれの機器の操作を行っても良い。さらに、リモコンなどの入力手段に指紋認証や顔認証といった生体認証やパスワードなどの個人認証手段を備え、個人認証が完了した場合のみ、ＲＦタグの読み書きを行っても良い。逆に、個人の認証情報をＲＦタグに記録しておき、ＲＦタグによって機器やリモコンなどで個人認証を行っても良い。
【０６７３】
なお本発明の記載に関してＲＦ−ＩＤという用語を多用している。一般的にはＲＦ−ＩＤと言う用語は狭義では「識別情報を不揮発メモリに記録してあるタグ」のことを指し、デュアルインタフェースやセキュッリティ機能を持つＲＦ−ＩＤは「ＩＣカード」等の用語が用いられているようである。しかし、本明細書のＲＦ−ＩＤこの狭義の用語に限定されるものではない。本発明では「個体識別情報を不揮発メモリに記録し、個体識別情報をアンテナを介して外部に送信できる電子回路」との広義の意味で用いている。
【０６７４】
従来は機器操作の未習熟者が機器の複雑な設定を行うためには、機器の販売者や修理者、サービスマンが対象機器のある場所に赴いて設定を行うか、対象機器を遠隔操作する必要があった。つまり、遠隔操作する場合もやはり遠隔操作の設定のために気規模ある場所に赴く必要があった。しかし、以上に述べたように、ＲＦ−ＩＤカード２１００を用いれば、レコーダ２０００の設定をユーザが複雑な処理を意識することなく実施することが可能となり、機器の操作に習熟していないユーザでも、容易にレコーダの設定の変更を行うことが可能となるという効果が得られる。
【０６７５】
また、本発明は、画面を有する機器と、前記機器と通信路で接続されたリーダ装置と、前記リーダ装置と近接無線通信を行う通信装置を備える通信システムにおいて、前記通信装置に関する画像を前記機器に提示する画像提示方法として実現したり、通信装置の識別情報とともに当該通信装置内に保存されるプログラムであって、前記通信装置との間で近接無線通信を行う機器が備える仮想マシンによって実行されるコードで記述され、通信ネットワークで接続されたサーバ装置にアクセスするステップと、アクセスした前記サーバ装置に保存された画像のうち、前記識別情報に対応する画像を前記サーバ装置からダウンロードするステップと、ダウロードした画像を表示するステップとを含むプログラム、あるいは、そのようなプログラムが記録されたＣＤ−ＲＯＭ等のコンピュータ読み取り可能な記録媒体として実現することもできる。
【０６７６】
また、本発明に係る通信装置は、識別情報および仮想マシン用プログラムを格納したＲＦ−ＩＤを備えるあらゆる機器、例えば、カメラ等の電子機器、炊飯器や冷蔵庫等の家電機器、歯ブラシ等の日常品にも、適用できることは言うまでもない。
【０６７７】
図８６は、ＴＶ等のリモコンにＲＦ−ＩＤリーダを搭載した場合の実施の形態における構成図である。
【０６７８】
図８７は、同実施の形態におけるフローチャートである。
【０６７９】
ここで、ＴＶ等のリモコンにＲＦ−ＩＤリーダを搭載した場合の実施の形態を図８６（ａ）、（ｂ）のブロック図と図８６（ｃ）のフローチャートと図８７のフローチャートを用いて説明する。
【０６８０】
まず、前述のようにカメラなどの子通信機（子機）５０５０はメモリ５２とアンテナ２１を持つ。このアンテナ２１にリモコン５０５１のアンテナ５０６３ａを近づけるとアンテナ５０６３ａからアンテナ２１に電源が供給され、メモリ５２の中のデータがアンテナ２１よりアンテナ５０６３ａに送られる。リモコン５０５１側では通信回路５０６４によりデジタルデータに変換してメモリ５０６１に蓄える（ステップ５００１ａ：図８７）。リモコン５０５１の送信部をＴＶ４５に向け、送信スイッチ５０６３を押すと（ステップ５００１ｂ）メモリ５０６１のデータは光出力部５０６２を介して光を用いて、ＴＶの受発光部５０５８に送られＴＶ等の親機４５に送信される（ステップ５００１ｃ）。なお、ここでの通信は光でなく無線でもよい。
【０６８１】
ここで図８６（ｃ）のフローチャートに戻ると、発明は社会的なシステムに用いられるため２０年後、３０年後に対応する必要がある。仮想マシン言語等のプログラムはＪａｖａ（登録商標）等が知られているが、将来、拡張されたり、全く別の効率のよい言語等のプログラムになることが予想される。従って本発明では、ＴＶ等の親機４５に親機の仮想マシン言語等の言語タイプやバージョンを示す親機バージョン情報５０５９、ｎ１が記録されている（ステップ５０６０ｉ：図８６（ｃ））。子機５０５０のメモリ２１には（図８６（ａ））、最初に子機のプログラムの言語等のバージョンを示す子機バージョン情報５０５２、ｎ２が記録されている。その後にプログラム領域５０５３があり、バージョン５０５５ａ、５０５５ｂ、５０５５ｃのプログラム５０５６ａ、５０５６ｂ、５０５６ｃが記録され、その次にデータ領域５０５４がある。
【０６８２】
図８６のフローチャートのステップ５０６０ｉで親機４５のバージョン情報ｎ１を入手し、子機のメモリの中のバージョン情報ｎ２を入手し（ステップ５０６０ａ）、ｎ１≧ｎ２の最大値のプログラムｎを選択し（ステップ５０６０ｂ）、その実行プログラムｎを実行し（ステップ５０６０ｃ）、ステップ５０６０ｄでインターネットへの接続がある場合、ステップ５０６０ｅでサーバに接続し、サーバに親機４５に設定されている言語情報５０６５を送り（ステップ５０６０ｆ）、サーバは送られた言語情報５０６５に応じて、その言語、例えばフランス語のプログラムを親機に送り、実行させる。もしくはサーバ上でそのプログラムを実行してもよい。
【０６８３】
インターネットに接続されていない場合はステップ５０６０ｈに戻り、ローカルプログラムを実行して、子機５０５０の属性情報、例えば故障の場合を知らせる情報や記録した写真の枚数等の情報を親機４５の画面に表示する。このように子機のメモリ５２にバージョン情報（子機バージョン情報）５０５２が記録され、１０年単位の周期で進化する各世代のプログラムや手順やＵＲＬがバージョン毎に記録されているため、２０年３０年経っても同じフォーマットで動作するという効果がある。図８６（ａ）ではプログラムのバージョン、世代を記録する例を示したが、図８６（ｂ）のようにバージョン５０５５ｄ、５０５５ｅ、５０５５ｆに対応したＵＲＬ等のサーバの中のデータのアドレス、ＵＲＬ５０５７ａ、５０５７ｂ、５０５７ｃを記録することにより同様の効果が得られる。この方式により、将来にわたって、下位互換性を実現できる。例えば今年買った製品にＲＦ−ＩＤが搭載されている場合、バージョンを１とすると、２０年後、３０年後の親機４５には例えばバージョン１、２、３に対応したＪＡＶＡ（登録商標）等の仮想マシン言語などのプログラムが載っているので、子機バージョン情報５０５２を知ることにより、親機はそのバージョンに対応した親機のプログラムに切り替え動作を行う。また３０年後の子機２１ではバージョン１、２、３の全てのプログラムが記録されているため、バージョン３の親機４５では最高の機能を得る。そして、バージョン１の親機４５では古いバージョンの少し限定された機能が得られ、完全な互換性が実現する。
【０６８４】
図８７のフローチャートを説明する。ステップ５００１ａでリモコン５０５１の読み取りスイッチ５０６３を押して、子機５０５０のアンテナ２１に近づけると子機のメモリ５２のデータがリモコン５０５１のメモリ５０６１に蓄積される。次にステップ５００１ｂでリモコン５０５１をＴＶ等の親機４５に向け、送信スイッチ５０６３を押すと（ステップ５００１ｂ）、光により親機へメモリ５０６１のデータが送られる（ステップ５００１ｃ）。本実施の形態ではこのデータをタグデータと便宜上呼ぶ。タグデータから実行プログラムを抽出もしくは選択し（ステップ５００１ｄ）、抽出もしくは選択した実行プログラムを親機の仮想マシン言語を用いて実行し（ステップ５００１ｅ）、親機側のインターネット接続識別用情報を読み込み（ステップ５００１ｆ）、もしステップ５００１まで識別用情報が「インターネットに接続可能」を示さない場合は実行プログラムの中に非接続時用のプログラムを実行し（ステップ５００１ｔ）、親機の画面の実行結果を表示する（ステップ５００１ｕ）。本発明ではメモリ５２にインターネットに接続する情報だけでなく、非接続時に動作する実行プログラムが記録されているため、非接続時に要求される最低の動作が表示を行うことができるという効果がある。
【０６８５】
ステップ５００１ｇに戻り、Ｙｅｓの場合は、上記プログラムの一部を含む接続プログラムを実行する（ステップ５００１ｈ）。
【０６８６】
この場合、タグデータの中の実行プログラムに図８６（ａ）のデータ領域５０５４にサーバのＵＲＬやユーザＩＤやパスワード等のデータを加えて接続プログラムを生成することによりタブデータの中の実行プログラムを拡張することができるとともに、メモリ５２の中の不揮発性メモリの容量を小さくできる。この場合、メモリ５２の接続プログラムをプログラム領域５０５３の書きかえ不能なＲＯＭメモリ等のメモリに記録し、サーバのＵＲＬなどを書きかえ可能なデータ領域５０５４に記録することにより、チップ面積やコストを下げることができる。
【０６８７】
ステップ５００１ｉにおいて特定のＵＲＬのサーバに接続し、ステップ５００１ｊでサーバ側がデータのアップロードを要求するかどうかを判定し、Ｙｅｓならステップ５００１ｐでデータもしくは／かつプログラムをサーバにアップロードする。このデータを用いてサーバでプログラムを実行し（ステップ５００１ｑ）、サーバで実行した結果を親機に送り（ステップ５００１ｒ）、親機の表面に実行した結果等を表示する（ステップ５００１ｓ）。
【０６８８】
ステップ５００１ｊに戻り、Ｎｏの場合、サーバのＵＲＬの中の特定のプログラムを含む情報をダウンロードし（ステップ５００１ｋ）、このダウンロードしたプログラムを親機で実行する（ステップ５００１ｍ）。そして、その結果を親機の画面に表示する。
【０６８９】
消費電力や体積やコストの制約により、ＲＦ−ＩＤや子機側のメモリ容量には限界があり、通常のプログラムは記憶できない。しかし、本発明のように接続プログラムと、サーバを利用することにより、無限に大きなプログラムを動作させることができるという大きな効果がある。
【０６９０】
サーバで巨大なプログラムを実行してもよいし、サーバからダウンロードしたプログラムを実行してもよく、これらは本発明の範疇に入る。
【０６９１】
なお、本発明の図８６を用いた実施の形態では、ＴＶ用のリモコンを想定して説明した。この場合、リモコンは、電池とＴＶチャンネルを切り替えるためのボタン、ＲＦ−ＩＤを読み取るアンテナと通信回路、赤外の発光部から構成される。リモコンに代えて携帯電話を用いても同様の効果が得られる。携帯電話に搭載されている赤外の発光部などを共用できるため導入しやすい。携帯の通信回線をもつため、直接、サーバに接続されるため性能面では、変わらない。しかし、通信費用が発生するため、ユーザに負担をかけることになる。携帯電話の画面はＴＶに比べると圧倒的に小さい。従って、図８６で示した送信スイッチ５０６３を設け、ＴＶが近くにある場合は、携帯電話の発光部をＴＶの方に向け、前述のメモリ５２の中のタグデータをＴＶに直接送ることにより、解像度の高い大きな画面でデータを見ることができる。また、費用もかからないため、ユーザにとってメリットが大きい。読み取ったタグデータを用いた携帯電話回線を介しての交信は、この送信スイッチと連動して、中止される。
【０６９２】
この場合には、図８６で説明したリモコンと同様に、ＲＦ−ＩＤ（ＮＦＣ通信部でもよい）の少なくともリーダ部を携帯電話に備える構成とする。今後、ＲＦ−ＩＤなどのリーダ機能を携帯電話に持たせることが予想される。もしＲＦ−ＩＤのリーダが携帯電話に搭載されるようになれば、本発明を実施するに当たって追加するコストは非常に小さくなり、ユーザにとってのメリットは大きい。また、リモコン、携帯電話だけではなく、ＰＤＡ端末、ノートＰＣ、携帯メディアプレーヤなどでも本発明を実現することは容易である。
【０６９３】
（実施の形態Ａ８）
図８８は、ネットワーク環境を示す図である。
【０６９４】
図８８に本実施の形態において想定しているホームネットワーク環境について示す。１つの家屋内部に２つのＴＶ４５、８００１が存在し、それぞれのＴＶはＲＦＩＤタグリーダライタと画面の表示部１１０、８００３をもつものとする。また、それぞれのＴＶには動画サーバ８００４、８００５が接続されており、動画サーバからＴＶに有線もしくは無線を用いて動画データを送信し、動画サーバの情報をＴＶに動画を表示させることができるようになっている。ここで、動画サーバとはＮＡＳなどのストレージデバイスもしくはＢＤレコーダなどの記録デバイスである。同様に、インターネットを通じて宅外の動画サーバにアクセスすることも可能としている。また、ホームネットワークのユーザは持ち運び可能かつ動画の表示が可能なモバイルＡＶ端末８００６を所有しているものとする。モバイルＡＶ端末もＴＶと同様に、ＲＦＩＤタグ８００７と動画表示部８００８を持ち、無線を通じて動画サーバにアクセス可能である。
【０６９５】
本実施の形態ではこのような環境において、ユーザがＴＶ１（４５）で動画を見ているが、２階のテレビ２（８００１）で見たくなったという状況を想定している。移動して動画を見る場合には、動画の続きがシームレスに見られることが望ましい。しかし、セキュリティを保ったまま、シームレスに動画を移動させるためには、ユーザの認証やタイミングの同期をとることが必要であり、ユーザは複雑な操作をしなければならない。
【０６９６】
本発明は上記課題を解決するため、ＲＦＩＤを用いることにより、ユーザの認証やタイミングの同期といった処理を極めて単純なやりとりで行うものである。具体的にはモバイルＡＶ端末８００６のＲＦＩＤタグ８００７をＴＶ１のＲＦＩＤタグ４６に近接させ、ＲＦＩＤタグによって認証やタイミング同期のための情報のやりとりを行う。
【０６９７】
本発明は、上記構成によって、モバイルＡＶ端末とＴＶをタッチさせるという極めて単純な動作で動画の受け渡しを可能とし、ユーザの利便性を大きく向上させるものである。
【０６９８】
図８９は、モバイルＡＶ端末が実行する各機能を説明する機能ブロック図である。
【０６９９】
動画の受け渡しを行うユーザは動画受け渡しボタン８０５０を押す。動画受け渡しボタンを押された時に、動画受け渡し要求作成部８０５１は表示情報管理部８０５２より現在、動画表示部８００８に表示されている動画情報を取得し、動画受け渡し要求を作成し、ＲＦＩＤのメモリ８０５４に書き込む。動画が表示されていなかった場合には、動画をもらうモードに変更し、動画をもらうコマンド動画作成要求とする。もし、動画を表示していた場合には、動画をわたすモードに変更し、動画わたすコマンドと動画の情報を動画受け渡し要求とする。ここで、動画の情報とは表示情報管理部で管理されている動画表示時間の情報と通信・放送管理部８０５５で管理されている接続先情報のことである。通信・放送管理部８０５５では動画を放送インタフェース８０５６を通して受信している場合には、チャンネル情報を管理し、通信インタフェース８０５７を通して受信している場合には、動画サーバの識別子および動画の識別子を管理している。ここで、動画サーバの識別子および動画の識別子とは例えばＩＰアドレスであり、ＵＲＬであり、一意に識別できるものであればなんでもよい。なお、動画受け渡しボタンは動画をうけるボタンと動画を渡すボタンにわけてもよい。また、動画受け渡しボタンを押すことにより画面にもらうかわたすかの選択肢を表示させてもよい。ＲＦＩＤのメモリ８０５４に記録された情報は他のＲＦＩＤタグに近接されると、送信部８０５８より無線アンテナ８０５９を通して送信される。なお、受け渡しコマンドを作成後、一定時間たっても送信されない場合には、動画受け渡しモードは解除されるものとし、メモリ内の情報も廃棄するものとする。ＲＦＩＤの受信部８０６０は動画受け渡し応答を受信する。動画受け渡し応答とは、動画もらうコマンドもしくは動画わたすコマンドに対する可否の応答で、動画もらうコマンドに対する可の応答の場合には、動画の情報を含むものとする。動画受け渡し応答は通信・放送管理部に送られ、応答に従った処理を行う。動画もらうコマンドに可の応答が返って来た場合には動画もらう処理を行う。応答に含まれる動画情報がチャンネル情報だった場合には、放送インタフェース８０５６にその情報を通知し、そのチャンネルを受信する。また、表示管理部８０６１にそのチャンネルを表示する指示をだす。モバイルＡＶ端末の放送インタフェースでは受信できないチャンネル情報（ＢＳ、ＣＳ、ケーブルＴＶのチャンネル）であった場合には、それらのチャンネルを受信し、通信インターフェースへ転送してくれる端末の探索を通信部８０６２に依頼する。なお、転送してくれる端末の探索は事前にやっておいてもよい。通信インタフェースで受信した場合でも通常と同様に動画表示部８００８には表示される。受け渡し応答に含まれる動画情報が接続先情報だった場合には、通信部８０６２にその情報を通知し、動画の送信要求を接続先に送信する。動画の送信要求には動画の表示時間が含まれており、その時間に合わせてデータの送信を要求する。なお、放送インタフェースでの動画受信と異なり、通信インタフェースでの動画の受信にはある程度の時間がかかる場合がある。それは、通信インタフェースで受信するための前処理や通信バッファ８０６３に一時的に動画データが蓄えられる時間に依存する。本方式ではその時間を予測し、予めその時間に合わせた動画送信要求を通信部から行わせることで、余計なデータ送信およびそれに待ち時間の削減を行ってもよい。その場合には、表示時間補正部において、シームレスに動画表示ができるように補正を行う。これは、一般にデジタル動画のデータは表示バッファ８０６５に蓄えられ、表示処理部８０５３で処理をされながら動画表示部８００８で表示されているから可能となる。動画をわたすコマンドに対して可の応答が返って来た場合には、画面表示を消す。なお、画面表示は自動で消しても良いし、ユーザに選択させてもよい。また、わたした側の端末より画面表示を消す指示を受信してから消しても良いし、タイマを用意し、一定時間経過したのちに消してもよい。
【０７００】
図９０は、ＴＶが実行する各機能を説明する機能ブロック図である。
【０７０１】
ＲＦＩＤタグのアンテナ８１００より動画受け渡し要求を受信した受信部８１０１は通信・放送管理部８１０２にデータをわたす。受信したデータが、動画をもらうコマンドであった場合には、動画受け渡し応答作成部８１０３に管理している表示動画の接続先情報を送信する。受信した動画受け渡し応答作成部８１０３は表示情報管理部８１０４より表示時間情報を取得し、動画受け渡し応答を作成し、ＲＦＩＤのメモリ８１０５に書き込む。このとき、所望の情報が得られなければ、受け渡し不可の応答を作成する。書き込まれた受け渡し応答は送信部８１０６によりモバイルＡＶ端末のＲＦＩＤに送られる。送信後の動画の表示終了処理はモバイルＡＶ端末と同様である。受信したデータが動画をわたすコマンドであった場合には、通信・放送管理部８１０２において含まれる情報に応じた処理を行う。チャンネル情報の場合には、放送インタフェース８１０７に通知し、所望のチャンネルでの情報を受信し、表示管理部８１０８に通知し、表示を変更する。なお、すでに動画を表示中に動画をわたすコマンドを受信した場合、優先度判定部８１０９にてどちらの動画を優先すべきかの判定をおこなってもよいし、選択コマンドを表示してもよい。接続先情報を含む場合には、通信部８１１０に通知して、動画送信要求を送信してもらう。その後の処理はモバイルＡＶ端末と同様であり、その他の各部の機能も同様である。
【０７０２】
図９１は、ＴＶ１（４５）が動画サーバ１（８００４）から動画を受信している場合に、モバイルＡＶ端末８００６がその動画を受け渡してもらう場合のシーケンス図である。
【０７０３】
ユーザは動画を受け渡すために、モバイルＡＶ端末８００６の電源をいれる。モバイル端末は無線ＬＡＮのアクセスポイント８００９を探索し無線接続を確立する。さらに、ＤＨＣＰなどによりＩＰアドレスを取得しＩＰ接続を確立する。ＤＬＮＡ端末であった場合には、Ｍ−ＳＥＡＲＣＨなどのＤＬＮＡ端末探索処理を行ってもよい。ユーザは動画受け渡しボタンを押し、ＲＦＩＤのメモリ内に動画受け渡し要求を作成する。さらに、ユーザはモバイルＡＶ端末のＲＦＩＤ８００７とＴＶ１のＲＦＩＤ４６を近接させ、動画受け渡し要求をＴＶ１に送信する。ＴＶ１では要求コマンドを受信したことにより、動画受け渡し応答（動画サーバ１のＩＰアドレスと動画識別子、動画表示時間を含む）を作成し、モバイルＡＶ端末８００６に返信する。なお、ＴＶ１での動画受信手段が、ＨＤＭＩケーブルなどの非ＩＰ接続の場合でも、ＴＶ１は動画サーバのＩＰアドレスを取得しておくものとする。また、動画が暗号化されていた場合には、必要なセキュリティ関連情報（鍵など）を同時に交換するものとする。動画受け渡し応答を受信した、モバイルＡＶ端末は、応答に含まれる動画サーバ１のＩＰアドレスに対して動画送信要求（動画の識別子、表示時間を含む）を送信する。動画送信要求を受信した動画サーバ１８００４は動画の送信先をモバイルＡＶ端末８００６に切り替える。動画のデータを受信しなくなったＴＶ１（４５）は動画表示をＯＦＦにする。
【０７０４】
図９２は、モバイルＡＶ端末８００６が動画サーバ１（８００４）から動画を受信している場合に、ＴＶ２（８００３）がその動画を受け渡してもらう場合のシーケンス図である。
【０７０５】
ユーザはモバイルＡＶ端末８００６の動画受け渡しボタンを押し、動画受け渡し要求を作成する（動画サーバ１のＩＰアドレスと動画識別子、動画表示時間を含む）。さらに、ユーザはモバイルＡＶ端末のＲＦＩＤ８００７とＴＶ２のＲＦＩＤ８００２を近接させ、動画受け渡し要求をＴＶ２に送信する。ＴＶ２（８００３）は動画受け渡し可の応答を作成し、モバイルＡＶ端末８００６に返信する。ＴＶ２（８００３）は動画送信要求を動画サーバ１（８００４）に送信する。その後の処理は図９１と同様となる。
【０７０６】
図９３は、モバイルＡＶ端末の処理を説明するフローチャートである。
【０７０７】
モバイルＡＶ端末はユーザに受け渡しボタンを押されると（Ｓ８３００）、画面が空白の（もしくは動画表示でない）場合（Ｓ８３０１）には動画をもらうモードに移行する（Ｓ８３０２）。画面が空白でない場合には、選択画面を表示する（Ｓ８３０３）。もらうを選択した場合には（Ｓ８３０４）同様に動画をもらうモードに移行する。わたすを選択した場合には、動画をわたすモード（Ｓ８３０５）に変更する。動画をもらうモードの場合、モバイルＡＶ端末は動画をもらうコマンドを含む動画受け渡し要求を自身のＲＦＩＤのメモリ内に格納する。ユーザは他端末のＲＦ−ＩＤに自端末のＲＦＩＤを近接させ（Ｓ８３０６）、動画受け渡し要求を他端末に送信する（Ｓ８３０７）。その際、他端末より動画受け渡し応答を受信すると（Ｓ８３０８）、応答内に含まれる情報に応じて処理を行う。応答が得られなかった場合には、応答無しのエラー画面を表示し、処理を終了する（Ｓ８３０９）。応答内に地上波のチャンネル情報が含まれている場合には、モバイルＡＶ端末が該当チャンネル受信可能であるかどうかを確認する（チューナ、アンテナをもち電波的に受信可能な範囲にいる）。可能であった場合には（Ｓ８３１１）、指定されたチャンネルを画面表示する。不可能であった場合には、無線ＬＡＮ転送モードに変更する（Ｓ８３１３）。また、応答情報にＢＳなどのモバイルＡＶ端末では、そもそも受信することが不可能なチャンネル情報が含まれていた場合（Ｓ８３１４）でも同様に無線ＬＡＮ転送モードに変更する。応答に含まれる情報がチャンネル情報でない場合には無線ＬＡＮ受信モード（Ｓ８３１５）に変更する。
【０７０８】
図９４は、モバイルＡＶ端末の動画をわたすモードでの処理を説明するフローチャートである。
【０７０９】
動画をわたすモードの場合、モバイルＡＶ端末は動画をわたすコマンドおよびわたしたい動画の情報を含む動画受け渡し要求を自身のＲＦＩＤのメモリ内に格納する。ユーザは他端末のＲＦ−ＩＤに自端末のＲＦＩＤを近接させ（Ｓ８３２０）、動画受け渡し要求を他端末に送信する（Ｓ８３２１）。その際、他端末より動画受け渡し応答を受信すると（Ｓ８３２２）、応答内に含まれる情報に応じて処理を行う。応答が得られなかった場合には、応答無しのエラー画面を表示し、処理を終了する（Ｓ８３２３）。応答がが受け渡し不可の応答である場合には（Ｓ８３２４）、受け渡し不可のエラー画面を表示し、処理を終了する（Ｓ８３２５）。受け渡し可で、受け渡す動画を地上波で受信している場合には（Ｓ８３２６）、地上波放送の画面表示を停止しする。そうでない場合には、無線ＬＡＮで受信している動画の終了処理を受信している方式の種類に応じて行い（Ｓ８３２７）、画面表示を停止する。なお、画面表示の停止は動画をわたす側の端末の指示に従っても良いし、初期画面等の別の画面に切り替えてもよい（Ｓ８３２８）。
【０７１０】
図９５は、モバイルＡＶ端末の無線ＬＡＮ転送モードでの処理を説明するフローチャートである。
【０７１１】
モバイルＡＶ端末は地上波は受信可能であるが、衛星放送やケーブルＴＶの放送は受信不可能な端末を仮定している。これらの放送波を受信するためには、受信可能な別の端末で受信し、無線ＬＡＮで転送してもらう必要がある。モバイルＡＶ端末は、無線ＬＡＮ転送モードになると、無線ＬＡＮ転送対応機器の情報を呼び出す。もし、対応機器の情報を保持していなければ（Ｓ８３４０）、対応機器の探索を行う（Ｓ８３４１）。宅内に無線ＬＡＮ転送対応機器を発見することができなければ、該当チャンネル受け渡し不能のエラー画面を表示する（Ｓ８３４２）。無線ＬＡＮ転送機器が発見されるもしくはそもそも対応機器情報を保持していた場合には、その機器に対して該当チャンネルの動画転送要求を送信する（Ｓ８３４４）。動画転送可能の応答が転送機器から返って来た場合には、指定されたチャンネルの動画パケットを無線ＬＡＮにより受信し（Ｓ８３４５）、指定されたチャンネルの動画を画面表示する（Ｓ８３４６）。
【０７１２】
図９６は、モバイルＡＶ端末の無線ＬＡＮ受信モードでの処理を説明するフローチャートである。
【０７１３】
無線ＬＡＮ受信モードで、動画受け渡し応答の中に、動画サーバのＩＰアドレス、動画のＩＤおよび表示時間情報が含まれている場合（Ｓ８３６０）には、動画サーバにアクセスを行う。まず、動画サーバのＩＰアドレスが自端末のＩＰアドレスと同一サブネットであるかどうかを確認する（Ｓ８３６１）。自端末のＩＰアドレスと同一サブネットであった場合には、動画サーバに対して動画ＩＤど表示時間を含む動画送信要求を送信する（Ｓ８３６４）。なお、遅延時間補正機能があった場合には（Ｓ８３６２）、動画送信要求内の表示時間情報を補正する（Ｓ８３６３）。ここで、表示時間補正機能とは、処理にかかる様々な遅延を考慮して、効率的な動画転送を行うために行う補正機能を指す。さらに、モバイルＡＶ端末は動画サーバから動画を受信できなかった場合には（Ｓ８３６５）、動画送信要求を再送してもよい。再送タイムアウトが所定回数をこえても応答が得られなかった場合には（Ｓ８３６６）、サーバ応答無しエラー画面を表示する（Ｓ８３６７）。受信した動画データの時間が表示したい時間とあっていない場合（Ｓ８３６８）には、早送りや巻き戻しの制御パケットを用いて表示したい時間とあわせる（Ｓ８３６９）。その後、モバイルＡＶ端末は動画の画面表示を行う。
【０７１４】
図９７は、動画受け渡し応答の中にＵＲＬが含まれていた場合の処理を説明するフローチャートである。
【０７１５】
ＵＲＬが含まれている場合（Ｓ８３８０）には、ＤＮＳによる名前解決を行い、動画サーバのＩＰアドレスを取得する（Ｓ８３８１）。なお、動画のＵＲＬは動画サービス用につけられた名前であればなんでもよい。また、名前解決はＤＮＳ以外のサービス識別子から端末識別子への変換も含むものとする。取得した動画サーバのＩＰアドレスが自端末のＩＰアドレスと同一である場合には、図９６で説明した処理にもどる。同一サブネットでなかった場合には、サブネット外サーバへの接続処理へ移る。応答情報に所望の情報が含まれて居なかった場合には、応答情報不正のエラー画面を表示する。
【０７１６】
図９８は、動画サーバのＩＰアドレスが自端末のＩＰアドレスとサブネットが異なる場合の処理を説明するフローチャートである。
【０７１７】
サブネットが異なる場合には、別の無線アクセスポイントを探索する。宅内に別のアクセスポイントがなかった場合には、動画サーバは宅外サーバであるとして、宅外サーバの接続処理に移る。別のアクセスポイントがあった場合には（Ｓ８３９０）、そのアクセスポイントに再接続を行い、別のサブネットを持つＩＰアドレスを取得する（Ｓ８３９１）。動画サーバのサブネットが取得したＩＰアドレスのサブネットと同じならば（Ｓ８３９２）、宅内サーバの処理へ移る。自端末がアクセス可能な宅内アクセスポイントに接続し、ＩＰアドレスを取得しても、サブネットが同じにならなかった場合には（Ｓ８３９３）、宅外サーバへのアクセス処理に移る。なお、すべてのアクセスポイントに対するＩＰアドレスの取得処理は、事前に行い、モバイルＡＶ端末内で管理しておいてもよい。
【０７１８】
図９９は、宅外サーバへアクセスする場合の処理を説明するフローチャートである。
【０７１９】
動画サーバのアドレスがグローバルアドレスでない場合には（Ｓ８４００）、アドレスエラーを画面表示する（Ｓ８４０１）。指定された動画サーバへのアクセス方式を知らない場合には（Ｓ８４０２）、アクセス方式不明エラーを画面表示する（Ｓ８４０３）。なお、宅内動画サーバおよび宅内動画機器はＤＬＮＡに準拠していると仮定している。アクセス方式が分かった場合かつ、宅内サーバと同等の機能を備えている場合には、宅内サーバと同様の処理を行う（Ｓ８４０４）。そうでない場合には、アクセス方式に応じた処理によって動画を取得し（Ｓ８４０５）、受信した動画を画面表示する（Ｓ８４０６）。
【０７２０】
図１００は、ＴＶの処理を説明するフローチャートである。
【０７２１】
ＴＶは自端末のＲＦＩＤに他端末のＲＦＩＤを近接され（Ｓ８４１０）、動画受け渡し要求を受信する（Ｓ８４１１）。自端末が動画を受信中（Ｓ８４１２）で動画受け渡し要求内に動画もらうコマンドが含まれている場合には（Ｓ８４１３）、自端末を、動画を渡すモードに移行する（Ｓ８４１４）。動画受信中でないにもかかわらず、動画受け渡し要求内に動画もらうコマンドが含まれている場合には（Ｓ８４１５）、動画受け渡し不可の動画受け渡し応答を返信し（Ｓ８４１６）、受け渡し不可のエラー画面を表示する（Ｓ８４１７）。受信している動画が地上波である場合には（Ｓ８４１８）、動画受け渡し応答にチャンネル情報を入れて返信し（Ｓ８４１９）、画面表示を消す（Ｓ８４２０）。
【０７２２】
図１０１は、受信している動画が地上波ではない場合の処理を説明するフローチャートである。
【０７２３】
受信している動画が地上波以外の放送動画であった場合には（Ｓ８４３０）、動画受け渡し応答にチャネル情報を入れて返信する。無線ＬＡＮ転送モードがある場合、自端末のＩＰアドレスをいれてもよい（Ｓ８４３１）。返信したのち、画面表示を消す（Ｓ８４３２）。その他の動画の場合には、受け渡し応答に動画サーバＩＰアドレス、動画ＩＤ、動画表示時間もしくは動画ＵＲＬ、動画表示時間を入れて返信する（Ｓ８４３３）。返信後に無線ＬＡＮでの動画通信の終了処理を行い（Ｓ８４３４）、画面表示を消す。
【０７２４】
図１０２は、動画受け渡し応答に動画わたすコマンドが含まれていた場合の処理を説明するフローチャートである。
【０７２５】
動画を表示している最中に、動画わたすコマンドを受信した場合には、２画面表示機能があった場合（Ｓ８４４０）には動画をもらうモードに移行する（Ｓ８４４１）。ない場合には、動画をもらうかどうかの選択画面を表示する（Ｓ８４４２）。動画をもらうを選択した場合には（Ｓ８４４３）、動画もらうモードに移行する。動画をもらわないを選択した場合には、動画受け渡し不可の動画受け渡し応答を返信する（Ｓ８４４４）。要求に含まれる情報がチャンネル情報だった場合には（Ｓ８４４５）、指定されたチャンネルを画面表示する（Ｓ８４４６）。要求に含まれる情報が動画サーバのＩＰアドレスもしくはＵＲＬであった場合には（Ｓ８４４７、Ｓ８４４８）、モバイルＡＶ端末の動画もらうモードと同じ動作を行う。それらの情報が含まれていない場合には、情報エラー画面を表示する（Ｓ８４４９）。
【０７２６】
（実施の形態Ａ９）
図１０３は、ＴＶ１（４５）が動画サーバ１（８００４）から動画を受信している場合に、モバイルＡＶ端末８００６がその動画を受け渡してもらう場合に、ＴＶ１（４５）から動画送信要求を送信する場合のシーケンス図である。
【０７２７】
図９１と同様に、ユーザは動画を受け渡すために、モバイルＡＶ端末８００６の電源をいれる。モバイル端末は無線ＬＡＮのアクセスポイント８００９を探索し無線接続を確立する。さらに、ＤＨＣＰなどによりＩＰアドレスを取得しＩＰ接続を確立する。ユーザは動画受け渡しボタンを押し、ＲＦＩＤのメモリ内に動画受け渡し要求を作成する。この時、動画受け渡し要求に自端末のＩＰアドレスを入れて作成する。さらに、ユーザはモバイルＡＶ端末のＲＦＩＤ８００７とＴＶ１のＲＦＩＤ４６を近接させ、動画受け渡し要求をＴＶ１（４５）に送信する。ＴＶ１は動画サーバのＩＰアドレスを含んだ、動画受け渡し応答を返す。これはセキュリティ性を高める（無関係の端末からの勝手なアクセスを防ぐ）ためのものであり、省略することが可能である。なお、図９１と同様に、動画が暗号化されていた場合には、必要なセキュリティ関連情報（鍵など）を同時に交換するものとする。動画受け渡し要求を受信したＴＶ１（４５）は動画サーバ１（８００４）に対して、モバイルＡＶ端末８００６のＩＰアドレスを含んだ動画送信要求を送信する。動画送信要求を受信した動画サーバ１（８００４）は動画の送信先をモバイルＡＶ端末８００６に変更する。その後の処理は図９１と同様となる。
【０７２８】
図１０４は、図９２と同様の場合において、動画受け渡し要求のなかに動画サーバ１（８００４）のＩＰアドレスを送る場合である。
【０７２９】
これは図１０２と同様に省略することが可能である。動画受け渡し要求を受けたＴＶ２（８００３）は自端末のＩＰアドレスを含んだ、動画受け渡し応答を返す。動画受け渡し応答を受けたモバイルＡＶ端末８００６は動画サーバ１（８００４）にＴＶ２のＩＰアドレスを含んだ動画送信要求を送信する。動画送信要求を受信した動画サーバ１（８００４）は動画の送信先をＴＶ２（８００３）に変更する。その後の処理は図９１と同様となる。
【０７３０】
（実施の形態Ａ１０）
図１０５は、モバイルＡＶ端末８００６ではなく、ＲＦＩＤを備えたリモコン８２００を用いた場合のシーケンス図である。
【０７３１】
ここでリモコンは表示部をもたないが、ＲＦＩＤの送受信部とメモリを持つ端末を想定している。ユーザは動画受け渡しボタンを押し、ＲＦＩＤのメモリ内に動画受け渡し要求を作成する。さらに、ユーザはリモコンのＲＦＩＤとＴＶ１のＲＦＩＤ４６を近接させ、動画受け渡し要求をＴＶ１に送信する。ＴＶ１では要求コマンドを受信したことにより、動画受け渡し応答（動画サーバ１のＩＰアドレスと動画識別子、動画表示時間を含む）を作成し、リモコンに返信する。リモコンからの動画受け渡し要求をうけたＴＶ１（４５）は動画停止要求を動画サーバ１（８００４）に送信する。ユーザは２Ｆに移動後、ＴＶ２のＲＦＩＤにリモコンのＲＦＩＤを近接させ、動画受け渡し応答（動画サーバ１のＩＰアドレスと動画識別子、動画表示時間を含む）を送信する。動画受け渡し要求を受信したＴＶ２（８００３）は動画受け渡し応答を返信し、動画サーバ１に動画送信要求（動画識別子、動画表示時間を含む）を送信する。動画サーバ１（８００４）は指定された動画を指定された時間のデータから送信を開始する。
【０７３２】
（実施の形態Ａ１１）
図１０６は、動画サーバ１から同時送信が可能な場合のシーケンス図である。
【０７３３】
モバイルＡＶ端末はＴＶ間で所定のやりとりを行った後、動画送信要求を送っている。動画サーバ１（８００４）は動画送信要求を受けた場合に、一時的にＴＶ１（４５）とモバイルＡＶ端末（８００６）の両方に動画データを送信している。これは完全にシームレスを目指す場合の処理である。モバイルＡＶ端末とＴＶ１は一時的に両方共に画面表示を出しても良いし、なんらかの同期処理を行い、完全シームレス処理をおこなってもよい。動画サーバ１（８００６）は、モバイルＡＶ端末（８００６）からの動画停止要求をもとにＴＶ側の動画データ転送を停止する。なお、停止要求はＴＶ１（４５）から出しても良いし、動画サーバ１（８００６）が自動的に止めても良い。
【０７３４】
（実施の形態Ａ１２）
本実施の形態は、実施の形態Ａ１〜Ａ１０で説明したＲＦＩＤを付与した機器の工場出荷から使用環境までの流通形態においてトレーサビリティを確保するための方法の最良の形態を説明するものである。
【０７３５】
昨今、流通の効率化や家電商品の老朽化が原因となった事故が多発している背景に基づいて、生産、流通から消費者による使用環境までをトレースする所謂、トレーサビリティを確保するための議論がなされている。
【０７３６】
その一つとして、８６０〜９００ＭＨｚ帯の通信周波数を用いたパッシブ型のＲＦＩＤを梱包材や通い箱等に付与して、生産から小売店までの流通を管理可能にしようとする試みがなされている。８６０〜９００ＭＨｚ帯は、ＵＨＦ（Ｕｌｔｒａ  Ｈｉｇｈ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ）帯とも呼ばれ、ＵＨＦ帯のＲＦＩＤは、パッシブ型（タグ側に外部から電源を供給するもの）の中では、最も通信距離を確保できる使用であり、出力の大きさにも依存するが、２〜３ｍの通信を可能とする。よって、運搬中に複数台を同時にＲＦＩＤ読出しゲートに入れることによって、効率的に複数台のＲＦＩＤ情報を瞬時に読み出すことが可能となり、特に流通現場での使用が期待されている。
【０７３７】
しかしながら、このようなＵＨＦ帯のＲＦＩＤは、長距離を通信できる利点の一方で、梱包材や通い箱に付与されるため、消費者の手元に届いてしまった後は、その機器をトレースできなくなるという課題を含む。また、距離が長いということは、機器と機器を近づけることによってアクションを起こす所謂、実施形態Ａ１〜Ａ１０で説明した実体インタフェース、実物インタフェースあるいは直感インタフェースには有効とはいえない。
【０７３８】
一方、実施形態Ａ１〜Ａ１０で説明したＲＦＩＤ（４７）は、１３．５６ＭＨｚ帯のＨＦ−ＲＦＩＤを想定している（無論、これだけに限定しているわけではない）。ＨＦ−ＲＦＩＤの特徴は、近距離通信（出力によって異なるが概ね数１０ｃｍ以内）であり、例えば、近づけることによって直感的にアクションを起こすアプリケーションである電子マネー、改札システムなどに幅広く利用されている。従って、デジタルカメラで撮った写真をＴＶに写したいときなどは、デジタルカメラ１をＴＶのＲＦＩＤリーダライタ４６に近づけることによって、実体（カメラ）と実体（ＴＶ）が連動して動作する実体インタフェースや、デジタルカメラの写真をＴＶに写すという直感的なインタフェースの実現が可能となる。
【０７３９】
本実施の形態では、実施の形態Ａ１〜Ａ１０と同様に機器にＨＦ−ＲＦＩＤを付与するとともに、機器の梱包材や通い箱にＵＨＦ−ＲＦＩＤを付与して、商品のトレーサビリティを消費者の使用環境に届いてもなお行えるようにする開示である。
【０７４０】
図１０７は、機器の工場出荷時にＨＦ−ＲＦＩＤとＵＨＦ−ＲＦＩＤの動作を示した概念図である。
【０７４１】
本実施の形態では、機器がレコーダである場合について説明しているが、機器は、デジタル家電、食品などどのようなものでもかまわない。
【０７４２】
製造ラインで組み立てられた機器Ｍ００３には、ＨＦ−ＲＦＩＤＭ００１が付与されている。また、本ＨＦ−ＲＦＩＤには、メモリを有しており、機器Ｍ００３からとＲＦＩＤの通信部からのどちらからでもアクセス可能なデュアルインタフェースの構成である。また、ＨＦ−ＲＦＩＤＭ００１のメモリには、組み立て段階において、機器の製造番号と、機器の製造番号をＵＨＦ−ＲＦＩＤに複製するためのプログラム（コマンド）が記録されている。
【０７４３】
機器Ｍ００３の組み立てが完了すると、梱包前にハンディ型リーダライタＭ００２によって、ＨＦ−ＲＦＩＤのメモリから製造番号を読み出すとともに、梱包材などにＵＨＦ−ＲＦＩＤを付与することを示すＵＨＦ−ＲＦＩＤのデバイスＩＤ（ＵＨＦ−ＲＦＩＤ固有情報）を記録する。
【０７４４】
次に、機器Ｍ００３が梱包された後、梱包材Ｍ００４にＵＨＦ−ＲＦＩＤＭ００５を付与する。ＵＨＦ−ＲＦＩＤＭ００５は、梱包材にそのまま付与されてもいいし、管理表などに付与されている形態でもかまわない。ＵＨＦ−ＲＦＩＤＭ００５が付与されると、機器Ｍ００３のＨＦ−ＲＦＩＤＭ００１から読み出した製造番号などをＵＨＦ−ＲＦＩＤＭ００５にハンディ型リーダライタＭ００２によって記録する。本実施の形態のハンディ型リーダライタＭ００２は、ＨＦ−ＲＦＩＤおよびＵＨＦ−ＲＦＩＤのともにアクセス可能な機器である。
【０７４５】
このようにすれば、機器Ｍ００３の製造番号が、ＨＦ−ＲＦＩＤＭ００１に記録されるとともに、それと同じ情報が梱包材Ｍ００４のＵＨＦ−ＲＦＩＤＭ００５にも記録される。従って、梱包後の流通においては、近距離しかアクセスできないＨＦ−ＲＦＩＤから製造番号等を読み出す必要がなくなり、ＵＨＦ−ＲＦＩＤから直接、複数同時にゲートを通すことによって読み出すことが可能となり、流通の効率化が可能となる。
【０７４６】
また、機器Ｍ００３が消費者の使用環境に届いた後も、ＨＦ−ＲＦＩＤをＴＶリモコン等によって読み出すことが可能となるので、流通だけではなく、消費者の手元に至るまでの機器のトレースを可能とし、流通の効率化と機器使用中の経年劣化による事故等を未然に防ぐことが可能となるトータル的なトレーサビリティを実現することが可能となる。
【０７４７】
図１０８は、ＵＨＦ−ＲＦＩＤＭ００５からアクセス可能なメモリの記録フォーマットを示した概念図である。
【０７４８】
ＵＨＦ−ＲＦＩＤＭ００５のメモリには、ＵＨＦデバイスＩＤ１０７０、ＨＦ存在識別情報１０７１、機器製造番号、現品番号１０７２、日付１０７３、メーカ１０７４、型番、ロット番号、品名１０７５およびステータス１０７６が記録されている。
【０７４９】
ＵＨＦデバイスＩＤ１０７０は、メモリの書き換え不能領域に記録されており、ＵＨＦ−ＲＦＩＤごとの個々に識別可能な識別情報である。ＵＨＦデバイスＩＤ１０７０は、機器Ｍ００３が梱包される前に、ハンディ型リーダライタによって読み出され、ＨＦ−ＲＦＩＤＭ００１にも記録される。これによって、梱包材と機器の対応関係が間違っている場合にも、未然に確認して適切に処理を行うことができる。
【０７５０】
ＨＦ存在識別情報１０７１は、機器Ｍ００３にＨＦ−ＲＦＩＤＭ００１が付与されているか否かを確認する識別情報である。ＨＦ−ＲＦＩＤが機器に付与されている場合には、機器の梱包時にＨＦ−ＲＦＩＤから読み出した製造番号等をＵＨＦ−ＲＦＩＤに記録する際に、ＨＦ−ＲＦＩＤの存在識別情報を“存在する”という情報に書き換える。これによって、ＨＦ存在識別情報１０７１のみを確認することによって、ＵＨＦ−ＲＦＩＤとＨＦ−ＲＦＩＤの対応関係の確認工程を行うかどうかの判断が可能となる。
【０７５１】
機器製造番号、現品番号１０７２は、ＨＦ−ＲＦＩＤＭ００１から読み出した製造番号あるいは、製造番号と対応付けられた現品番号の少なくとも何れか一方が記録される。現品番号とは、流通過程で使用される機器ごとの番号であり、製造番号と現品番号を同一の管理を行うことによって、製造番号と一意に対応付けを行うことは可能である。よって、本実施形態では、この両者を明確に使い分けることをせず、一意な情報として説明する。
【０７５２】
日付１０７３は、所謂製造年月日に相当する情報であり、機器Ｍ００３が製造された日付、時間情報が記録される。これは、ハンディ型リーダライタＭ００２によって、ＵＨＦ−ＲＦＩＤに製造番号を記録する時点で記録してもいいし、ＨＦ−ＲＦＩＤに記録されている製造年月日情報を読み出してＵＨＦ−ＲＦＩＤに記録する形態でも、どちらでもかまわない。
【０７５３】
メーカ１０７４は、機器Ｍ００３を製造した製造メーカ識別情報であり、ＵＨＦ−ＲＦＩＤへ製造番号を記録する時点でハンディ型リーダライタによって記録してもかまわないし、ＨＦ−ＲＦＩＤに予め記録されているものを読み出して記録する形態でも、どちらでもかまわない。
【０７５４】
型番、ロット番号、品名１０７５も日付１０７３やメーカ１０７４と同様に、ＨＦ−ＲＦＩＤから読み出した情報を記録してもいいし、ハンディ型リーダライタで記録する攻勢でもかまわない。ただし、ロット番号の場合には、ロット管理が生産から流通までの一元管理を行える場合には、上記、どちらの方法で情報を書き込んでもかまわないが、一元管理がなされておらず梱包時に生産ライン情報が不明な場合には、ＨＦ−ＲＦＩＤからロット番号を読み出して、ＵＨＦ−ＲＦＩＤに記録するほうが、厳密な管理が行えるという利点がある。
【０７５５】
ステータス１０７６は、流通形態におけるステータス情報が記録される。すなわちステータス情報は、工場内保管、工場出荷、配送センター受領、配送センター出荷、小売店受領など、機器のトレースに必要なステータス情報が記録される。本ステータスは、各流通過程において、書き換えられる情報である。
【０７５６】
また、ＵＨＦ−ＲＦＩＤＭ００１には、管理サーバ特定情報１０７７が記録される。この管理サーバ特定情報１０７７は、ＨＦ−ＲＦＩＤＭ００１の第２メモリ５２のサーバ特定情報４８と同等の情報である。機器Ｍ００３梱包時に、ＨＦ−ＲＦＩＤＭ００１から読出し、ＵＨＦ−ＲＦＩＤＭ００５に複製する。これによって、ＵＨＦ−ＲＦＩＤを用いる流通段階での管理と、機器が消費者の手元に届いた後の管理も同一の管理サーバによって一元管理することが可能となる。
【０７５７】
よって、機器Ｍ００３が消費者の手元に届いた後、ＨＦ−ＲＦＩＤＭ００１から管理サーバアドレス情報を読み出して、管理サーバにアクセスして、機器製造番号１０７２によって、問い合わせを実施すれば、管理サーバで管理している製造から流通までのトレース情報を消費者に可視化することが可能となり、消費者の安心・安全を高める要素となる。
【０７５８】
図１０９は、機器Ｍ００３の工場出荷時のＨＦ−ＲＦＩＤからＵＨＦ−ＲＦＩＤに製造番号等を複製する処理の流れを示したフローチャートである。
【０７５９】
まず、組み立てられた生産物（機器Ｍ００３）にＨＦ−ＲＦＩＤを付与する（１０８０）。本フローチャートでは、機器Ｍ００３が組み立てられた後にＨＦ−ＲＦＩＤを付与する形態であるが、機器とＨＦ−ＲＦＩＤが共有メモリをともにアクセスできるデュアルインタフェースを持つ構成の場合には、機器Ｍ００３の組み立て段階でＨＦ−ＲＦＩＤが付与されている。
【０７６０】
次に、ＨＦ−ＲＦＩＤ１０８１に、機器Ｍ００３の製造番号を記録する（１０８１）。ここでは、組立工程においてＨＦ−ＲＦＩＤＭ００１に、ハンディ型リーダライタＭ００２を解して、製造番号を記録する工程である。製造番号は、生産ラインの管理サーバなどからハンディ型リーダライタ等によって取得して、ＨＦ−ＲＦＩＤＭ００１に近接無線通信によって記録する。
【０７６１】
ＨＦ−ＲＦＩＤＭ００１に製造番号が記録された後、機器Ｍ００３は梱包される（１０８２）。ここでの梱包とは、緩衝材などを伴う流通用の梱包や通い箱などへの収納を意味する。
【０７６２】
梱包が完了すると、梱包材（通い箱表面、管理用ラベルを含む）にＵＨＦ−ＲＦＩＤを付与する（１０８３）。
【０７６３】
次に、ハンディ型リーダライタＭ００２が管理サーバ１０８５と通信することによって、ＨＦ−ＲＦＩＤＭ００１から読み出した製造番号に対応付けられた現品番号を読み出す（１０８４）。現品番号とは、商品の流通に用いられる管理番号であって、管理サーバが発行する番号であり、製造番号と一対一に対応する番号である。
【０７６４】
現品番号を管理サーバ１０８５から読み出した後、ＵＨＦ−ＲＦＩＤに、製造番号あるいは現品番号と、ＨＦ−ＲＦＩＤが機器Ｍ００３に付与されていることを示す存在識別情報をＵＨＦ−ＲＦＩＤに記録する（１０８６）。
【０７６５】
以上の工程によって、機器Ｍ００３に付与されたＨＦ−ＲＦＩＤに記録されている製造番号が、機器の梱包後にＵＨＦ−ＲＦＩＤに複製される。通常、ＨＦ−ＲＦＩＤは、その通信距離が短いため、梱包後にＨＦ−ＲＦＩＤへアクセスすることは困難である。しかしながら、本実施の形態によれば、ＨＦ−ＲＦＩＤより通信可能距離が長く梱包材に付与されたＵＨＦ−ＲＦＩＤに製造番号あるいは現品番号を記録することによって、梱包後の機器の流通管理を可能にすることができる。
【０７６６】
また、機器が消費者のもとに届いて、例え梱包材などが廃棄されたとしても、機器に付与されているＨＦ−ＲＦＩＤにアクセスすることによって、製造番号などを読み出すことが可能となり、流通から消費者の手元までを一元的に管理することが可能となり、幅広い範囲でのトレーサビリティを実現することが可能となる。
【０７６７】
図１１０は、機器Ｍ００３の流通過程における処理の流れを示したフローチャートである。
【０７６８】
まず、機器Ｍ００３の工場出荷時には、ＵＨＦ−ＲＦＩＤからハンディ型リーダライタやＵＨＦ−ＲＦＩＤ読出しゲートを通過させることによって、製造番号あるいは現品番号を読出し、ハンディ型リーダライタやＵＨＦ−ＲＦＩＤ読出しゲートと通信可能な管理サーバ１０８５に出荷済みを登録するとともに、ハンディ型リーダライタやＵＨＦ−ＲＦＩＤ読出しゲートからＵＨＦ−ＲＦＩＤにアクセスして、メモリ内のステータス（１０７６）も同様に出荷済みに書き換える（１０９０）。
【０７６９】
工場出荷後、配送センターなどに貯留され、その後、配送センターを出荷するときには、ハンディ型リーダライタやＵＨＦ−ＲＦＩＤ読出しゲートによってＵＨＦ−ＲＦＩＤから製造番号あるいは現品番号を読出し、配送センターから出荷済みであることを管理サーバ１０８５およびＵＨＦ−ＲＦＩＤのステータス（１０７６）を書き換える（１０９２）。
【０７７０】
また、小売店出荷時も同様に、小売店出荷済みであるという状態を管理サーバ１０８５およびＵＨＦ−ＲＦＩＤのステータス１０７６を書き換える（１０９４）。
【０７７１】
最終的に、機器Ｍ００３が消費者の手元に届いた時点で、ＴＶリモコンなどのＲＦＩＤ読み取り部４６で、ＨＦ−ＲＦＩＤから製造番号を読出し、ＴＶの識別情報に関連付けて管理サーバ１０８５に登録される（１０９６）。従って、本実施の形態においてもＨＦ−ＲＦＩＤの第２メモリ５２には、サーバ特定情報４８が予め記録されている。本実施の形態におけるサーバ特定情報４８は、管理サーバ１０８５を示すサーバ特定情報であり、管理サーバ１０８５への接続のためのＵＲＬを含む。これによって、ＲＦリーダライタを備えるＴＶリモコンなどで、機器Ｍ００３のＨＦ−ＲＦＩＤＭ００１を読み出せば、生産から流通までの管理情報を管理サーバ１０８５から取得することが可能となる。また、管理サーバ１０８５に、ＴＶの識別情報に対応付けて管理することによって、例え使用者の個人情報を管理しなくても、所有しているＴＶに紐付けて、ユーザが保有している機器のリストを管理サーバに蓄積することができる。
【０７７２】
よって、ユーザの所有している機器に、不具合が発覚した場合には、的確にユーザに危険を知らせるメッセージをＴＶにて表示させることが可能となって、重大な事故を未然に防止することが可能となる。
【０７７３】
以上のように、本実施の形態では、生産段階で、機器にＨＦ−ＲＦＩＤと機器の梱包材にＵＨＦ−ＲＦＩＤを付与し、互いの存在識別情報をそれぞれに持つとともに、ＨＦ−ＲＦＩＤに記録されている製造番号や管理サーバ特定情報をＵＨＦ−ＲＦＩＤにも持たせることによって、今まで流通のみのトレーサビリティであったものを、流通管理の利便性はそのまま保持しながらも、消費者の手元に届いてもなお、管理するシステムを提供することが可能となる。
【０７７４】
本実施の形態では、製造からユーザの手元までの管理について説明したが、本発明は、ユーザが廃棄、あるいはリサイクルに出したときにも同様に効果を発揮する。その手順もまた、本実施の形態で説明した流れで実現することが可能である。
【０７７５】
例えば、図１０７において、機器Ｍ００３に付与されたＨＦ−ＲＦＩＤＭ００１に記録されている製造番号等を梱包後の梱包材Ｍ００４に付与するＵＨＦ−ＲＦＩＤＭ００５に付与して工場出荷する形態であるが、工場出荷を廃棄場への出荷、あるいはリサイクルセンターへの出荷としても同様である。廃棄場への出荷であれば、廃棄完了後、管理サーバに廃棄完了であることを登録すれば、商品が生産され、消費者に使用され、廃棄されるまでは一元的に管理することができる。昨今、廃棄コストの情報から不法廃棄の問題が指摘されているが、不法廃棄されている機器のＨＦ−ＲＦＩＤやＵＨＦ−ＲＦＩＤをみれば、流通段階のどこで不法廃棄が行われたのかは一目瞭然であり、このような不法廃棄の問題を軽減することが可能となる。
【０７７６】
また、リサイクルセンターへの出荷である場合には、ＨＦ−ＲＦＩＤからアクセス可能な領域に使用状況検出部７０２０で検出した使用状況情報や不具合検出状況、トータル使用時間などが記録されており、リサイクル可能かどうかの判断や、値決めなどに利用することも可能である。また、リサイクル可能と判断された場合には、管理サーバ１０８５に対応付けて管理されているＴＶの識別情報や、個人情報などの情報を更新して利用することが可能である。
【０７７７】
（実施の形態Ａ１３）
図１１１は、全体のシステム構成図である。
【０７７８】
洗面所のミラー部には半透過式のミラー透過板が装着されている。その裏側の背面部にはディスプレイ、電源アンテナ、ＲＦのアンテナ部が配置されている。ユーザはＲＦアンテナを有するモバイル端末を持ち、何らかの映像情報を表示している。この映像をミラーのディスプレイに移動させる手順を述べる。
【０７７９】
図１１２は、映像をミラーのディスプレイに移動させる手順を示すフローチャート（前半）である。
【０７８０】
図１１２のフローチャートはこの手順を示す。まず、スタートし、端末の画像送出ボタンを押す。ネットワークやＴＶチャンネルを介して得た情報もしくはデータが端末に表示されているかどうかをチェックしＹｅｓなら映像やデータの送出元のサーバのＵＲＬやＩＰアドレス、表示中の映像のストリームＩＤ、ストリームの再生時間情報、ＴＶチャンネル情報を入手する。そして、端末のアンテナから電源の送信、受信を開始する。端末のアンテナ部を装置側のアンテナ近傍に接触させると端末側から装置側のアンテナに電力もしくは信号が送られる。装置側の属性情報（映像表示能力、音声能力、インターネットの宅内と宅外の最大（平均）通信速度、ＴＶチャンネル接続の有無、インターネットや通信回線の種類）を装置側のアンテナを介して端末が読み出す。
【０７８１】
まず、映像ソースがＴＶで装置がＴＶアンテナに接続されている場合は、ＴＶのチャンネル情報とＴＶの画像の再生表示時間を、アンテナを介して装置に送る。装置側ではそのＴＶチャンネルの映像を画面に表示する。ＴＶの場合、画像の左右反転表示はしない。
【０７８２】
端末側から給電可能フラグを受け取った場合、装置から端末へ電源を供給する。
【０７８３】
ここで前のステップに戻り、インターネットに接続されている場合は、装置側の属性情報に応じて映像のレート速度、解像度を設定し、この設定に最適のサーバアドレス、ＤＬＮＡネットワーク上のサーバＩＤ、サーバの中のストリームＩＤ、ストリームの再生表示時間情報を、ＲＦアンテナを介して装置側に送る。
【０７８４】
図１１３は、映像をミラーのディスプレイに移動させる手順を示すフローチャート（後半）である。
【０７８５】
図１１３のフローチャートに移り、装置側ではサーバのＩＰアドレス、ストリームＩＤ、ストリームの再生表示時間を基にして端末側に表示されている映像ストリームと表示時間が一致するようにストリームを表示する。時間が一致した段階で、装置の前の表示から次の表示つまり端末の映像を装置側にシームレスに移す。
【０７８６】
もし、著作権保護のため映像の端末と装置の２台同時表示が禁止されている場合は装置側の映像表示がシームレスに始まった時点で装置側から端末側に端末の映像中止命令を送る等の手段により端末側の映像表示を中止する。
【０７８７】
また、ミラー時左右を反転させる「ミラー時反転識別子」を装置が端末から受け取った場合は、次のステップで映像の左右を反転する。文字の左右反転はしない。
【０７８８】
以上の手法により、まず最初に端末より装置に電力を供給し装置が停止している場合は装置を起動させる。こうして省電力をはかる。次に装置が動作を始めると今度は装置から端末に電力を供給する。端末がサーバ等から映像データを受け取り、端末を一旦経由してネット経由で迂回して装置側に映像を配信する場合、端末側が無線ＬＡＮでアクセスポイント経由で映像を長時間送信する必要がある。無線ＬＡＮで大量をデータを送る場合電力消費が大きく端末の電池残量がなくなる恐れがある。しかし、実施例のように装置から端末へ電力を送ることにより電池の消耗を防げるという効果がある。また、ミラーのため人間の姿は左右反転で写る。通常であれば歯ブラシの指導ビデオ等の時、右と左が逆になり学習効果が落ちる。しかし左右反転することにより学習しやすくなる。
【０７８９】
（実施の形態Ｂ）
続けて、実施の形態Ｂ（Ｂ１〜Ｂ７）が説明される。
【０７９０】
以下、本発明に係る、実施の形態Ｂの通信装置について、図面を参照しながら詳細に説明する。
【０７９１】
なお、以下の説明により、例えば、次の通信装置が示される。
【０７９２】
つまり、近接無線通信（ＩＣタグ等における通信、数センチメートルの距離での通信：図６７の近接無線通信９８ｃ１を参照）を介して、端末装置（例えば、図１２７の端末装置Ｙ０１、図１１４の冷蔵庫Ｍ１０１３、電子レンジＭ１０１２、図１３４のエアコンＮ１０Ｊなど（図１６７、および、図１６７の機器９８ａなどを参照））から端末装置情報（例えば、図１２７の情報Ｙ０１５Ｄ、図１３７の情報Ｙ０１Ｕ：図９９の機器情報９８ｎ１を参照）を読み出すとともに、汎用のネットワーク（例えば、図１２７のネットワークＹ０２Ｎ、図１１４のインターネットＭ１００４）を介して、サーバ（図１２７のサーバＹ０４、図１１４の登録サーバＭ１００５：図１６７のサーバ９８ｃ参照）に前記端末装置情報を送信する通信装置（図１２７の通信装置（携帯電話端末）Ｙ０２、図１１４の携帯電話Ｍ１０１４、図１３５のモバイル機器Ｎ２０など：図１６７の携帯型通信装置９８ｂを参照）であって、前記近距離無線通信を介して、前記端末装置から、前記端末装置の製造情報が識別可能な端末装置識別情報（例えば、図１２７の製造番号Ｙ０１５Ｎ、図１３７の製造番号Ｙ０１Ｕｎ）を少なくとも含む前記端末装置情報（情報Ｙ０１５Ｄ、情報Ｙ０１Ｕ）を取得する端末装置情報取得部（図１２７のアンテナＹ０２１：図１６７の機器情報取得部９８ｎを参照）と、前記通信装置の製造情報が識別可能な通信装置識別情報（例えば、図１２７の製造番号Ｙ０２５Ｎ）を少なくとも含む通信装置情報（情報Ｙ０２５Ｄ）を記憶する通信装置情報記憶部（メモリＹ０２４：図６６のメモリ９８ｉを参照）と、取得される前記端末装置情報（情報Ｙ０１５Ｄ、情報Ｙ０１Ｕ）に、記憶される前記通信装置情報（情報Ｙ０２５Ｄ）を付与して、前記サーバへ送信する送信情報（図１２７の情報Ｙ０３６Ｄ：図１６７の送信情報９８ｏ１を参照）を生成する情報付与部（情報付与部Ｙ０３５：図１６７の送信部９８ｏを参照）と、前記汎用のネットワークを介して、前記サーバへ、生成された前記送信情報（情報Ｙ０３６Ｄ）を送信する通信部（図１２７の通信部Ｙ０３６：送信部９８ｏを参照）とを有し、前記通信部は、前記端末装置からの前記端末装置情報（例えば、サーバＹ０４のアドレスＹ０１Ｕａ（図１３７）など）に基づいて、前記サーバを特定し、通信する通信装置が示される。
【０７９３】
これにより、装置Ｙ０１が、電子レンジＭ１０１２等であるにも関わらず、この装置Ｙ０１を購入したユーザの情報（ユーザの通信端末Ｙ０２の製造番号Ｙ０２５Ｎ）が、容易にサーバＹ０４に送信できる。
【０７９４】
しかも、装置Ｙ０１が、電子レンジＭ１０１２等であるにもかかわらず、サーバＹ０４を特定するアドレスＹ０１Ｕａ等が記憶され、記憶されるアドレスＹ０１Ｕａ等を送信する。そして、このような装置Ｙ０１から、アドレスＹ０１Ｕａ等が取得され、取得されるアドレスＹ０１Ｕａ等により特定される適切なサーバＹ０４への送信がされる。これにより、確実に、適切なサーバＹ０４に送信ができる。
【０７９５】
しかも、キーボードでの、アドレスＹ０１Ｕａの入力が不要であるなどして、十分に容易に、サーバＹ０４への、情報の送信ができる。
【０７９６】
（実施の形態Ｂ１）
本発明の実施の形態Ｂ１について述べる。
【０７９７】
図１１４は、本実施の形態において想定しているホームネットワーク環境について示す図である。
【０７９８】
複数のホームネットワークが、それぞれの宅内Ｍ１００１、Ｍ１００２、Ｍ１００３（図１６５、図１６７の住宅９９を参照）に構成される。そして、各ホームネットワークは、インターネットＭ１００４を介して、登録サーバＭ１００５に接続されている。つまり、例えば、それぞれのホームネットワークは、そのホームネットワークの宅内（宅内Ｍ１００１、Ｍ１００２、Ｍ１００３）において構成される。
【０７９９】
なお、ホームネットワーク内でのサービスが、宅内に限定される場合には、登録サーバＭ１００５は、宅内に存在してもよい。また、ホームネットワークが、別荘やオフィスなどの複数の場所に分割されている場合、もしくは、寮やルームシェアのように１つの宅内で、複数のホームネットワークが存在する場合でも、本発明は十分に有効である。
【０８００】
宅内には、ルータＭ１００６や、無線アクセスポイント（以下：無線ＡＰ）Ｍ１００７（図１６５のアクセスポイント９９ｃを参照）などを介してインターネットに接続するＴＶ（Ｍ１００８、Ｍ１００９）や、ＤＶＤレコーダ（レコーダー）Ｍ１０１０などの常時接続家電と、必要に応じて間接的にインターネットに接続する、デジタルカメラＭ１０１１や、電子レンジＭ１０１２、冷蔵庫Ｍ１０１３といった非常時接続家電とが存在するものとする。
【０８０１】
なお、例えば、携帯電話Ｍ１０１４以外の他の装置（アクセスポイントＭ１００７など）に接続される機器（常時接続家電）と、他の装置には接続されない機器（非常時接続家電）とがあってもよい。
【０８０２】
さらに、本実施の形態では、携帯電話Ｍ１０１４などのモバイル端末も、ホームネットワークを構成している端末とする。
【０８０３】
本発明における各機器は、近接無線通信デバイスを通して、相互に、簡単なデータ通信が可能なものとする。そして、各機器の情報を、近接無線通信デバイスにより取得し、ホームネットワークデバイスを通して、登録サーバＭ１００５に登録するものとする。
【０８０４】
図１１５は、本発明を実施する端末のハードウェア構成図を示す図である。
【０８０５】
本発明における通信装置Ｍ１１０１は、通信デバイスとして、２つのデバイスを搭載しているものとする。
【０８０６】
１つの通信デバイスは、近接無線通信デバイスＭ１１０２であり、一般的には、Ｎｅａｒ  Ｆｉｅｌｄ  Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ（以下：ＮＦＣ）やＲＦタグといわれるものである（例えば、図１６６のＲＦ−ＩＤリーダ・ライタ９８ｇなどを参照）。
【０８０７】
もう１つの通信デバイスは、ホームネットワーク通信デバイスＭ１１０３であり、宅内機器連携に用いられる無線Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ（以下：無線ＬＡＮ）や、ＺｉｇＢｅｅなどの無線通信デバイス、Ｅｔｈｅｒｎｅｔ（登録商標）や、Ｐｏｗｅｒ  Ｌｉｎｅ  Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ（以下：ＰＬＣ）などの有線通信デバイス、および、ＷｉＭａｘや３ＧＰＰなどの、モバイル機器に利用される通信デバイスである（例えば、図１６６の中継装置９８ｋなどを参照）。
【０８０８】
さらに、通信装置は、ユーザインタフェースデバイスＭ１１０４を備えるものとする。ここで、ユーザインタフェースデバイスとは、ボタンなどの入力デバイス、および、ディスプレイ、ＬＥＤなどの出力デバイスを示したものである。なお、ＴＶやエアコンなどの機器では、入出力は、リモコンで行うことが一般的であり、物理的には離れているものであるが、本発明では説明の簡単化のため、ユーザＩＦ（interface）デバイスとして扱うものとする。
【０８０９】
図１１６は、ＣＰＵ（Ｍ１１０５：図１１５）上で動作する機能を説明する機能ブロック図である。
【０８１０】
通信装置Ｍ１１０１内の機器固有ＩＤ取得部Ｍ１２０２は、登録機器Ｍ１２０１（図１６７の機器９８ａを参照）の機器固有ＩＤ（図１６７の製造番号９８ａ１を参照）を含む情報を取得する。
【０８１１】
ここで、登録機器は、登録コマンドおよび機器固有ＩＤを含む登録情報を、近接無線通信デバイスＭ１１０２（図１１５）によって送信しているものとする。
【０８１２】
機器固有ＩＤ取得部Ｍ１２０２（図１１６）から、このような、機器固有ＩＤを含む登録情報を取得して、登録情報作成部Ｍ１２０４は、ホームＩＤ管理部Ｍ１２０５より、ホームＩＤを取得し、登録機器から取得した登録情報に、取得されたホームＩＤを付加して、登録情報を作成する。
【０８１３】
なお、登録情報として、位置情報を付加する場合には、位置情報取得部Ｍ１２０６（図１６７の位置情報取得部９８ｊを参照）より、位置情報を取得する。
【０８１４】
ここで、位置情報とは、例えば、ＴＶに入力されている郵便番号に基づく住所情報や、携帯電話のＧＰＳによって取得できる、地理的な位置情報などを指している。なお、位置情報は、例えば、少なくとも、複数の住宅（図１６７の住宅９９、９９１など）の位置（位置９９Ｐ、９９１Ｐ）のうちから、何れか１つの住宅の位置を示す程度の精度を有する情報でもよい（図１６７の位置情報９８ｊ１を参照）。そして、登録機器の設置位置情報などを登録することにより、家電トレーサビリティなどのサービス提供を容易にすることができる。登録情報送受信部Ｍ１２０７（図１６７の送信部９８ｏを参照）は、登録情報（図１６７の送信情報９８ｏ１を参照）の送受信をする。
【０８１５】
ホームＩＤ管理部は、前述した、ホームネットワークを構成する通信デバイスで用いられる通信デバイスＩＤとは異なるホームＩＤ（図１７０を参照）を管理している。
【０８１６】
ここに、本技術が、まだ利用されていない現在においては、ホームネットワークでは、各通信デバイスのマスター機器が、それぞれの通信デバイス単位で、ＩＤ等を管理しており、その管理手法は、通信デバイスの種別によって異なる。このため、ホーム単位での管理ができていない。また、サービス単位でのＩＤを、ユーザに入力してもらっている場合もあるが、ユーザにとっては、極めて利便性が低い。そこで、本発明は、ホームＩＤという新しいＩＤの導入により、ホームネットワークを構成する機器の管理を、通信デバイスやサービスによらずに可能とするものである。
【０８１７】
また、ホームＩＤ管理部は、初めて機器登録を行う場合には、ホームＩＤを作成する。
【０８１８】
なお、ホームＩＤは、位置情報に基づいて作成されてもよいし、通信機器の固有ＩＤに基づいて作成されてもよい。乱数を基に作成して、登録サーバで、重複しないように確認してもよいし、ユーザに設定させてもよい。
【０８１９】
登録情報を、登録情報作成部Ｍ１２０４より受信した登録情報送受信部Ｍ１２０７（図１６６の送信部９８ｏを参照）は、受信された登録情報を、ホームネットワーク通信デバイスＭ１１０３（図１１５）を用いて、登録サーバＭ１００５（図１１４、図１１６：図１６７のサーバ９８ｃを参照）に送信する。
【０８２０】
登録サーバＭ１００５は、登録情報を、登録データベースＭ１２０８に照合して、登録の可否を判断し、登録応答を返信する。
【０８２１】
登録応答を受信した登録情報送受信部は、結果を、ユーザインタフェースデバイスＭ１１０４（図１１５）を用いて、ユーザに通知する。
【０８２２】
なお、不可の場合には、登録情報作成部Ｍ１２０４（図１１６）に通知し、登録情報の変更を要請してもよい。これにより、通信用のユーザインタフェースデバイスを持たない白物機器などを含めたホームネットワーク機器の統一管理を行うことができる。
【０８２３】
図１１７は、通信装置の登録処理を説明するためのフローチャートである。
【０８２４】
通信装置は、登録コマンドと、機器固有ＩＤとを受信する（Ｍ１３０１）と、自端末がホームＩＤを保持しているかどうか（Ｍ１３０２）を判定する。
【０８２５】
そして、ホームＩＤを保持していない場合には（Ｍ１３０２：ＮＯ）、ホームＩＤ取得処理（Ｍ１３０３）に移行する。
【０８２６】
他方、ホームＩＤを保持している場合には（Ｍ１３０２：ＹＥＳ）、登録データの作成処理（Ｍ１３０４）を行う。
【０８２７】
次に、登録データを、登録サーバに送信する（Ｍ１３０５）。
【０８２８】
登録サーバから登録応答を受信しなかった場合には（Ｍ１３０６：ＮＯ）、ユーザに、登録失敗通知（Ｍ１３０７）を表示して、終了する。
【０８２９】
一方、登録応答を受信した場合には（Ｍ１３０６：ＹＥＳ）、ユーザに、作成した情報で登録してもよいかどうかを表示し、ＯＫの場合（Ｍ１３０８：ＹＥＳ）には、終了する。そうでない場合には（Ｍ１３０８：ＮＯ）、ホームＩＤ取得処理に戻る。なお、他のホームＩＤを取得することが困難な場合には、登録失敗として終了するものとする。
【０８３０】
図１１８は、ホームＩＤ取得処理を説明するためのフローチャートである。
【０８３１】
通信装置に、ホームＩＤの自動作成機能がある場合（Ｍ１４０１：ＹＥＳ）には、自動で作成を行い、ない場合には（Ｍ１４０１：ＮＯ）、ユーザに、手動入力を依頼する。
【０８３２】
手動入力をする方法がない、もしくは、ユーザに、手動入力を拒否された場合には（Ｍ１４０２：失敗）、登録不能を、ユーザに通知し（Ｍ１４０３）、ユーザに、別手法で、ホームＩＤを取得するように促す。
【０８３３】
自動で作成する場合には（Ｍ１４０１：ＹＥＳ）、状況に応じて、自動作成機能を選択（Ｍ１４０４）する。
【０８３４】
つまり、ＧＰＳによって、地理的な位置情報が取得可能な場合や、ＴＶのように、住所を登録することが一般的な端末の場合には、位置情報によって、ホームＩＤを作成する（Ｍ１４０５）。
【０８３５】
また、宅内に据え置きが一般的な端末では、通信装置の固有識別子によるホームＩＤを作成する（Ｍ１４０６）。
【０８３６】
そして、特に、有効なホームＩＤ作成が困難な場合には、乱数により、ホームＩＤを作成する（Ｍ１４０７）。
【０８３７】
ホームＩＤが作成されたら、サーバ（サーバー）に、作成したホームＩＤを送信する（Ｍ１４０８）。サーバから、作成したホームＩＤに関する情報を受信し、そのホームＩＤを利用することができない場合（Ｍ１４０９：ＮＧ）には、ホームＩＤの作成に戻る。
【０８３８】
利用することが可能な場合には（Ｍ１４０９：ＯＫ）、ユーザに確認し（Ｍ１４１０）、ＯＫの場合には（Ｍ１４１０：ＹＥＳ）、自端末に、ホームＩＤとして登録する（Ｍ１４１１）。そうでない場合には（Ｍ１４１０：ＮＯ）、ホームＩＤの作成に戻る。
【０８３９】
図１１９は、機器登録を行う場合のフローチャートである。
【０８４０】
登録機器Ｍ１２０１は、近接無線通信デバイスを通して、機器固有ＩＤを含む情報を、登録コマンドと共に、通信装置Ｍ１１０１に転送する。
【０８４１】
通信装置は、ホームＩＤを保持していない場合には、仮ホームＩＤを作成して、登録サーバＭ１００５に、ホームネットワーク通信デバイスを通して送信する。
【０８４２】
登録サーバＭ１００５は、仮ホームＩＤに関する情報を添付して、通信装置に返信する。ホームＩＤを通信装置が保持している場合、もしくは、登録サーバより利用してもよいというホームＩＤ情報を取得した場合には、ホームＩＤおよび機器固有ＩＤを含む登録情報を、登録サーバに送信し。登録機器の登録処理を完了する。
【０８４３】
（実施の形態Ｂ２）
本発明の実施の形態Ｂ２として、ホームＩＤを通信端末間で共有する形態について述べる。
【０８４４】
図１２０は、ホームＩＤを、通信装置間で共有する場合の機能を表す機能ブロック図である。
【０８４５】
ホームネットワークを構成する通信装置（図１６７の携帯型通信装置９８ｂも参照）は、ホームネットワークＭ１６０１およびホームネットワーク通信デバイスＭ１１０３（Ｍ１１０３Ｓ、Ｍ１１０３Ｒ）を通して、ホームＩＤを共有するものとする。なお、もしくは、近接無線通信デバイスＭ１１０２を通して、共有してもよい。
【０８４６】
なお、上述の「Ｍ１１０３（Ｍ１１０３Ｓ、Ｍ１１０３Ｒ）」の例ように、「ｘｘｘｘ」の名称が、「ｘｘｘｘＳ」と、「ｘｘｘｘＲ」とが一括りにされた名称として使われる。
【０８４７】
本発明における通信装置は、共有コマンドと、ホームＩＤとを、近接無線通信デバイスＭ１１０２（図１１５参照）を通して、他の通信装置に送ることにより、ホーム内の通信装置間で、ホームＩＤを共有することが可能である。
【０８４８】
ホームＩＤ管理部Ｍ１２０５Ｓ内のホームＩＤ共有部Ｍ１６０２Ｓは、共有コマンドと、自端末のホームＩＤ記憶部Ｍ１２０９Ｓに記憶されたホームＩＤとを、近接無線通信デバイスＭ１１０２Ｓに記憶する。
【０８４９】
送信側の通信装置Ｍ１１０１Ｓの近接無線通信デバイスＭ１１０２Ｓと、受信側の通信装置Ｍ１１０１Ｒの近接無線通信デバイスＭ１１０２Ｒとが近接した時に、情報が転送され、受信側通信装置Ｍ１１０１Ｒの近接無線通信デバイスＭ１１０２Ｒ内に、送信側通信装置Ｍ１１０１ＳのホームＩＤが記憶される。
【０８５０】
受信側通信装置Ｍ１１０１Ｒ内のホームＩＤ共有部Ｍ１６０２Ｒは、自端末のホームＩＤ記憶部Ｍ１２０９ＲにホームＩＤが記憶されていなければ、自端末のホームＩＤとして記憶する。
【０８５１】
これにより、通信装置間のホームＩＤ（の共有）を、極めて簡単に行うことができる。
【０８５２】
ホームＩＤが記憶されている場合には、登録サーバに、双方のホームＩＤを送信する。双方のホームＩＤを受信した登録サーバは、双方のホームＩＤを、仮想的に一つのホームのＩＤとして管理する。
【０８５３】
なお、どちらかのホームＩＤに統一するために、全ての通信装置に対して、どちらかのホームＩＤを通知してもよい。この場合でも、非常時接続機器が存在するため、登録サーバにおけるホームＩＤは、双方を、仮想的に一つのＩＤとして管理する。
【０８５４】
なお、非常時接続機器のＩＤを、接続するたびに更新し、全ての登録機器の更新が終われば、仮想的な管理を終了してもよい。これにより、もともと複数のホームネットワークを、１つのネットワークに統合することが可能となる。
【０８５５】
また、ホームネットワークを用いて共有を行ってもよい。
【０８５６】
つまり、ホームＩＤを保持していない通信装置が、ホームネットワークＭ１６０１に接続されたことを、ホームネットワーク接続検出部Ｍ１６０３Ｓ（図１２０）で検出した場合に、ホームＩＤ共有要求を、ホームネットワークに接続する端末に、ブロードキャストする。
【０８５７】
そして、ホームネットワークＭ１６０１に接続する端末のうち、ホームＩＤを保持する端末は、ホームＩＤを、共有要求を送信した端末に向かって返信する。
【０８５８】
これにより、通信を行う事前の段階で、ホームＩＤ（の共有の処理）を完了することが可能となる。
【０８５９】
なお、ホームＩＤを保持する端末のうち、共有要求に応答するマスター端末を、予め設定しておけば、複数端末から、多数の共有応答が返信され、ホームネットワークに過剰な負荷がかかることを回避することが可能となる。また、応答がない場合には、自端末で、ホームＩＤ取得処理を行ってもよい。
【０８６０】
図１２１は、近接無線通信デバイスＭ１１０２を用いて、ホームＩＤを共有する場合における、受信側通信装置Ｍ１１０１Ｒの動作を表すフローチャートである。
【０８６１】
共有コマンドと、ホームＩＤとを受信すると（Ｍ１７０１）、通信装置は、自端末にホームＩＤを保持しているかどうかを判定する（Ｍ１７０２）。
【０８６２】
自端末に保持していない場合には（Ｍ１７０２：ＮＯ）、受信したホームＩＤを、自端末のホームＩＤとして登録する（Ｍ１７０３）。
【０８６３】
一方、自端末に保持している場合には（Ｍ１７０２：ＹＥＳ）、保持しているホームＩＤと、受信したＩＤとを比較する。
【０８６４】
そして、等しい場合には（Ｍ１７０４：等しい）、何もせずに、終了する。
【０８６５】
他方、等しくない場合には（Ｍ１７０４：異なる）、ホームＩＤの選択を行う（Ｍ１７０５）。
【０８６６】
なお、ここで、ホームＩＤの選択は、自端末で行ってもよいし、登録サーバで行ってもよい。
【０８６７】
つまり、選択を、登録サーバに依頼した場合には、登録サーバに、自端末のホームＩＤと、受信したＩＤとを、共有情報として送信する（Ｍ１７０６）。そして、登録サーバにより選択されたホームＩＤを含んだ共有応答を受信し（Ｍ１７０７）、ユーザに確認して（Ｍ１７０８）、ＯＫであった場合には（Ｍ１７０８：ＹＥＳ）、終了する。ＯＫでなかった場合には（Ｍ１７０８：ＮＯ）、ホームＩＤの選択に戻る。
【０８６８】
他方、通信装置で、自端末のホームＩＤを選択した場合には、登録サーバに、自端末のＩＤをホームＩＤとして、受信したＩＤを共有ＩＤとしてそれぞれ送信する（Ｍ１７０９）。
【０８６９】
登録サーバは、共有ＩＤを持つ通信装置に、ホームＩＤが更新されたことを通知する。
【０８７０】
他方、受信したホームＩＤを選択した場合には、自端末のホームＩＤを更新する（Ｍ１７１０）。さらに、登録サーバに、自端末の旧ＩＤを共有ＩＤとして、受信したＩＤをホームＩＤとしてそれぞれ送信する（Ｍ１７１１）。登録サーバは、同様に、共有ＩＤを持つ通信装置に、ホームＩＤが更新されたことを通知する。
【０８７１】
図１２２は、近接無線通信デバイスＭ１１０２を用いて、ホームＩＤを共有する場合における、送信側通信装置Ｍ１１０１Ｓの動作を表すフローチャートである。
【０８７２】
共有コマンドと、ホームＩＤとを送信した端末は、登録サーバより共有応答が送られてくるかどうかを判定する（Ｍ１７５２）。そして、共有応答を受信しなかった場合には（Ｍ１７５２：ＮＯ）、終了する。他方、ホームＩＤ更新通知を含む共有応答を受信した場合には（Ｍ１７５２：ＹＥＳ）、ホームＩＤを更新（Ｍ１７５３）して、終了する。
【０８７３】
図１２３は、登録サーバで選択をする場合のシーケンス図である。
【０８７４】
通信装置Ｍ１１０１Ｓは、ホームＩＤ＿Ａを、近接無線通信デバイスを用いて、通信装置Ｍ１１０１Ｒに送信する。通信装置Ｍ１１０１Ｒは、登録サーバＭ１００５に、自端末の保持するホームＩＤ＿Ｂと、受信したホームＩＤ＿Ａとを合わせて、送信する。登録サーバは、受信したＩＤのうちから、ホームＩＤ＿Ｂを選択し、ホームＩＤ＿Ａを持つ通信端末および通信装置Ｍ１１０１Ｒに、ホームＩＤ＿Ｂを記憶するように、通知を送る。
【０８７５】
図１２４は、ホームネットワーク通信デバイスＭ１１０３を用いて、ホームＩＤを共有する場合における、送信側通信装置Ｍ１１０１Ｓの動作を表すフローチャートである。
【０８７６】
ホームネットワークへの接続を検出（Ｍ１８０１）した通信端末は、ホームＩＤ共有要求を、ホームネットワーク内にブロードキャストする（Ｍ１８０２）。そして、共有応答が返ってきた場合には（Ｍ１８０３：ＹＥＳ）、自端末に、受信したホームＩＤを登録する（Ｍ１８０４）。一方、返ってこなかった場合には（Ｍ１８０３：ＮＯ）、ホームＩＤ取得処理（Ｍ１３０３）を行う。
【０８７７】
図１２５は、ホームネットワーク通信デバイスＭ１１０３を用いて、ホームＩＤを共有する場合における、受信側通信装置Ｍ１１０１Ｒの動作を表すフローチャートである。
【０８７８】
ホームＩＤ共有要求を受信（Ｍ１８５１）した通信端末は、自端末が、ホームネットワークのマスター端末であるかどうかを判断し（Ｍ１８５２）、マスター端末であった場合には（Ｍ１８５２：ＹＥＳ）、自端末のホームＩＤを、共有応答として送信する（Ｍ１８５３）。一方、マスター端末でなかった場合には（Ｍ１８５２：ＮＯ）、なにもしない。なお、ホームＩＤを持つ端末内で、マスターという設定を行っていない場合には、マスターかどうかの判定をせずに、全ての端末から、返信するものとする。
【０８７９】
図１２６は、ホームネットワーク通信デバイスＭ１１０３を用いて、ホームＩＤを共有する場合のシーケンス図である。
【０８８０】
通信装置は、ホームネットワークに接続されたことを検出すると、ホームネットワークに、ホームＩＤ要求をブロードキャストする。ホームＩＤ共有要求を受信した通信装置のうち、マスター設定をされている端末Ｍ１８５４のみが、ホームＩＤ共有応答を返信する。共有応答を受信した通信装置は、受信したホームＩＤを、自端末のホームＩＤとして記憶する。
【０８８１】
（実施の形態Ｂ３）
本実施の形態では、端末装置からＮＦＣ（Ｎｅａｒ  Ｆｉｅｌｄ  Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ）の通信機能を介して、前記端末装置の端末装置情報を読み出し、汎用のネットワークを介して、サーバに転送する通信装置について、図面を用いて詳細に説明する。
【０８８２】
図１２７は、本実施の形態のシステムであり、端末装置Ｙ０１、通信装置Ｙ０２およびサーバＹ０４で構成される。
【０８８３】
なお、本実施の形態の発明主題は、通信装置である。
【０８８４】
端末装置Ｙ０１（図１６７の機器９８ａを参照）は、ＮＦＣ通信機能（ＲＦＩＤやＩＣタグ、ＮＦＣタグエミュレーション）を有する機器であり、冷蔵庫、電子レンジ、洗濯機、テレビジョン、録画機器などの、電子的な端末機器であり（例えば、図１１４を参照）、内部のメモリに、端末装置情報（情報Ｙ０１５Ｄを参照）として、端末装置を示すＩＤである製造番号（製造番号Ｙ０１５Ｎを参照）や、端末装置の使用履歴情報、エラー情報などを保持する。
【０８８５】
通信装置Ｙ０２（図１６７の携帯型通信装置９８ｂを参照）は、端末装置のＮＦＣ通信機能と、近接無線通信によって通信可能なＮＦＣ通信機能を有し、端末装置で保持している端末装置情報を読み出すリーダライタ機能を有する。また、通信装置とは、ポータブル機器であり、携帯電話端末などのポータブル機器や、テレビのリモコン端末を指す。
【０８８６】
サーバＹ０４（図１６７のサーバ９８ｃを参照）は、インターネット（図１１４に示されるインターネットＭ１００４を参照）などの汎用のネットワークＹ０２Ｎによって、前記通信機器Ｙ０２と通信可能に接続されるサーバであって、内部にＤＢ（データベース）を有し、前記ＤＢには、端末装置Ｙ０１から、通信機器Ｙ０２によって読み出された端末装置情報を蓄積する。
【０８８７】
端末装置Ｙ０１は、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）Ｙ０１１、故障センシング部Ｙ０１２、使用履歴ロギング部Ｙ０１３、メモリＹ０１４、変調部Ｙ０１７およびアンテナＹ０１８から構成される。
【０８８８】
ＣＰＵ（Ｙ０１１）は、端末装置Ｙ０１のシステム制御を行う部分である。ＣＰＵは、端末装置の各構成要素である故障センシング部Ｙ０１２、使用履歴Ｙ０１３、メモリＹ０１４、変調部Ｙ０１７の制御を行う。
【０８８９】
故障センシング部Ｙ０１２は、端末装置Ｙ０１の各構成要素の故障箇所、故障内容を、センシングする部分である。本故障センシング部Ｙ０１２でセンシングした故障情報は、メモリＹ０１４のＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）に蓄積される。センシングする故障情報とは、エラーコードのことであり、故障の生じた場所と症状とによって一意に定められたコードである。
【０８９０】
使用履歴ロギング部Ｙ０１３は、本端末装置Ｙ０１が、ユーザにより操作されるごとに、その使用履歴情報を、ロギングする部分であり、ロギングされた使用履歴情報は、メモリＹ０１４のＲＡＭ（Ｙ０１６）に蓄積される。通常、使用履歴情報によって、故障に到った経緯を調査するためには、故障が生じた数ステップ手前の履歴の優先度が高い。従って、本実施の形態の使用履歴ロギング部Ｙ０１３は、ＲＡＭ（Ｙ０１６）を、ＦＩＦＯ（Ｆｉｒｓｔ  Ｉｎ、  Ｆｉｓｔ  Ｏｕｔ）として利用することで、時系列的に新しい使用履歴情報を、ＲＡＭに蓄積する構成が望ましい。また、故障に至った経緯を、使用履歴から判別可能とするためには、故障センシング部Ｙ０１２で故障を検知したタイミングを基点として、数ステップ前の使用履歴情報を、優先的にＲＡＭに保持する形態が望ましい。従って、使用中に、５回の軽微な故障を検知した場合には、５回の故障に至った数ステップの操作履歴情報を、優先的に保持する構成になっている。
【０８９１】
メモリＹ０１４は、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）Ｙ０１５と、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）Ｙ０１６から構成される。
【０８９２】
ＲＯＭ（Ｙ０１５）には、少なくとも、本端末装置Ｙ０１を一意に示す製造番号Ｙ０１５Ｎが、出荷時に予め記録され、本端末装置の使用者からは、本ＲＯＭに記録された内容を更新不可能に構成されている。
【０８９３】
また、製造番号とは、メーカ（メーカー）や、製造されたロット番号、製造日が判別可能な情報であることが望ましい。
【０８９４】
また、本ＲＯＭは、ＣＰＵ（Ｙ０１１）の半導体チップの内部に構成されていることが望ましい。この場合には、メモリアクセスの情報を簡単に見ることはできなくなり、この場合には、通信装置との近接無線通信時での、認証や暗号化通信のための秘密鍵情報を、出荷時に記録することが可能となる。
【０８９５】
ＲＡＭ（Ｙ０１６）は、書き換え可能なメモリであり、故障センシング部Ｙ０１２でセンシングした故障情報や、使用履歴ロギング部Ｙ０１３でロギングした使用履歴情報が蓄積される。
【０８９６】
変調部Ｙ０１７は、通信装置Ｙ０２との近接無線通信時の、通信データの変調を行う部分である。変調方式は、使用するＮＦＣ規格によって異なり、振幅変調（ＡＳＫ）、周波数変調（ＦＳＫ）や位相変調（ＰＳＫ）などが用いられる。
【０８９７】
アンテナＹ０１８は、ループアンテナが用いられ、通信装置Ｙ０２のアンテナから発信された電波から電磁誘導を起こし、少なくとも、変調部やメモリを駆動するための電力生起を行うとともに、通信装置Ｙ０２から発信された電波の反射波に、前記変調部Ｙ０１７で変調した信号を重畳して、メモリＹ０１４に記録されている端末装置情報を、通信機器Ｙ０２に送信する部分である。
【０８９８】
以上のように、本実施の形態の端末装置では、内部の各構成要素の故障を検知し、使用履歴をロギングして、メモリに蓄積して、通信装置Ｙ０２と近接して近接無線通信が可能となれば、メモリに蓄積している端末装置情報（情報Ｙ０１５Ｄ）を、通信装置Ｙ０２に送信することが可能となる。
【０８９９】
次に、本実施の形態の通信装置Ｙ０２について説明する。なお、本実施の形態で開示する発明の主題は、本通信装置Ｙ０２である。
【０９００】
本通信装置Ｙ０２は、アンテナＹ０２１、ＣＰＵ（Ｙ０２２）、復調部Ｙ０２３、メモリＹ０２４、位置情報測位部Ｙ０２７（図１６７の位置情報取得部９８ｊを参照）、ＧＰＳアンテナＹ０３１、通信メモリＹ０３２、情報付与部Ｙ０３５および通信部Ｙ０３６で構成される。
【０９０１】
アンテナＹ０２１は、本通信装置Ｙ０２と近接無線通信可能な端末装置を探索するために、不特定な端末装置に向けて、呼びかけを行うポーリングを行う。
【０９０２】
また、ポーリングに対して応答があった場合には、端末装置との近接無線通信を確立して、端末装置Ｙ０１から送信される、変調された端末装置情報（情報Ｙ０１５Ｄ）を受信して、復調部Ｙ０２３に出力する。
【０９０３】
なお、通常、ポーリング動作は、近接無線通信可能な端末装置がない場合においても、常時行う必要があるが、これには、電力消費を伴う。従って、ポーリングを開始するタイミングを制御するための、図示しないスイッチを設けて、スイッチがＯＮにされた場合にポーリング動作を行うようにすれば、ポーリング時間を大幅に短縮することが可能となって、通信機器Ｙ０２の電力消費量を、格段に下げることが可能となる。特に、通信装置がバッテリや電池など限りある電力で動作している場合には有効である。
【０９０４】
ＣＰＵ（Ｙ０２２）は、本通信装置のシステム制御を行う部分であり、通信装置の各構成要素の動作を制御する。
【０９０５】
復調部Ｙ０２３は、端末装置Ｙ０１の変調部Ｙ０１７に対応した変調を復調する部分である。復調した端末装置情報は、一旦、メモリＹ０２４に出力される。
【０９０６】
メモリＹ０２４は、内部に、ＲＯＭ（Ｙ０２５）とＲＡＭ（Ｙ０２６）とを具備する。
【０９０７】
ＲＯＭ（Ｙ０２５）は、外部からは書き換え不能に構成されたメモリであり、本通信装置出荷時に、本通信装置Ｙ０２を一意に識別可能な製造番号（製造番号Ｙ０２５Ｎ）が記録されている。
【０９０８】
なお、製造番号とは、本通信装置Ｙ０２のメーカや、製造されたロット番号、製造日が判別可能な情報であることが望ましい。
【０９０９】
また、本ＲＯＭは、ＣＰＵ（Ｙ０２２）の半導体チップの内部に構成されていることが望ましい。この場合には、メモリアクセスの情報を簡単に見ることはできなくなり、この場合には、端末装置Ｙ０１との近接無線通信時の、認証や暗号化通信のための秘密鍵情報を、出荷時に記録することが可能となる。
【０９１０】
ＲＡＭ（Ｙ０２６）は、アンテナＹ０２１で受信し、復調部Ｙ０２３で復調した、端末装置Ｙ０１の端末装置情報が蓄積される。なお、前述の通り、端末装置情報とは、端末装置Ｙ０１を一意に識別可能な端末装置の製造番号や、端末装置Ｙ０１の使用履歴情報、故障コードが含まれる情報である。
【０９１１】
位置情報測位部Ｙ０２７は、本通信装置Ｙ０２の場所を特定するためのセンサ群（センサー群）で構成され、経緯測位部（ＧＰＳ）Ｙ０２８、高度測位部Ｙ０２９、および位置情報補正部Ｙ０３０で構成される。
【０９１２】
また、本位置情報測位部Ｙ０２７は、アンテナＹ０２１から、本通信装置Ｙ０２と端末装置Ｙ０１とが通信可能になった時点で、位置情報を取得する構成にすれば、常時、位置情報を取得する必要がなくなり、本通信装置Ｙ０２の電力使用量を削減することが可能となる。
【０９１３】
経緯測位部Ｙ０２８は、一般的なＧＰＳ（Ｇｌｏｂａｌ  Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）であり、人工衛星からの電波を受信して、地球上の三次元測位が可能な部分である（図１６８のＧＰＳ装置９８ｊ１ｘを参照）。
【０９１４】
また、高度測位部Ｙ０２９は、一般的な高度計であり、電波を受信して、高度を抽出するもの、気圧をセンシングして、高度を計測するものなど、多数存在する。本高度測位部Ｙ０２９は、ＧＰＳ電波が受信できない室内においても高度をセンシング可能とするために具備している。
【０９１５】
位置情報補正部Ｙ０３０は、ＧＰＳで測位した位置情報を、より精細にするために、ＧＰＳの測位値を補正する部分である。通常、ＧＰＳは、室内など、衛星からの電波の受信できない状況では、正しい位置情報を得ることが不可能になる。そこで、本位置情報補正部Ｙ０３０では、内部に、電子コンパスと、６軸の加速度センサとを具備して、ＧＰＳ測位困難な場所では、本通信装置の移動方向を電子コンパスから、移動速度を加速度センサからそれぞれ抽出して、ＧＰＳで測位した位置情報を補正することを可能としている（図１７５の加速度センサ９８ｊ２ｘを参照）。
【０９１６】
情報付与部Ｙ０３５は、端末装置Ｙ０１から受信して、メモリＹ０２４に記憶されている端末装置情報を、サーバＹ０４に送信するときに、メモリＹ０２４のＲＯＭ（Ｙ０２５）に記録されている通信装置Ｙ０２の製造番号と、位置情報測位部Ｙ０２７で測定された位置情報（情報Ｙ０２７）とを、端末装置情報に付与する部分である。
【０９１７】
これによって、サーバＹ０４では、端末装置情報を、どの通信装置から送信されたか、どの位置で検出したかなどを、判別可能に管理することができる。
【０９１８】
このため、例えば、メーカ側で、端末装置の重大事故（不具合）の可能性がある場合において、サーバＹ０４のＤＢを紐解けば、その端末機器が、どこに存在するかが分かり、製品回収時間を短縮し、重大な事故の可能性を低減させることが可能となり、製品使用の安心、安全に繋げることが可能となる。
【０９１９】
また、通信装置Ｙ０２が、携帯電話端末などのように、表示機能がある装置である場合には、事故の可能性がある端末機器が、どの通信機器と近接無線通信が可能であったかが分かり、端末機器の事故情報（不具合情報）を、対応する通信機器に表示させる構成とすれば、一般的に表示機能がなく、汎用のネットワークに接続されていない端末機器の事故情報を、通信機器に送信することで、端末装置を使用するユーザに啓発を行うことができ、こちらも、端末装置を使用するユーザの安心、安全に繋がる機器の提供を可能とする。
【０９２０】
通信部Ｙ０３６は、一般的な、ＬＡＮやワイアレスＬＡＮや携帯電話通信網によって、インターネットを介して、サーバＹ０４と通信を行う部分であり、通信装置情報として、通信装置の製造番号や位置情報を付与された端末装置情報を、サーバＹ０４に送信する部分である。ここでは、通信制御用に、ＭＡＣ（Ｍｅｄｉａ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｃｏｎｔｒｏｌ）アドレスや、ＩＰ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  ｐｒｏｔｏｃｏｌ）アドレスを、さらに付与して、サーバＹ０４に送信する。
【０９２１】
サーバＹ０４は、インターネットなどの、汎用のネットワークを介して、通信機器Ｙ０２と接続されるサーバである。本サーバＹ０４は、内部に、端末装置を管理する機器管理ＤＢ（Ｄａｔａ  Ｂａｓｅ）を具備する。
【０９２２】
機器管理ＤＢ（Ｙ０４１）では、通信装置情報（図１２９の情報Ｙ０５１を参照）に紐付けられた端末装置情報（情報Ｙ０５２ｄ）を受信する。本ＤＢでは、通信機器を親機器、端末装置を子機器として、親機器に紐付けて管理する。また、子機器には、通信装置で取得した位置情報が付与されており、端末装置が、どこに存在するか（端末装置Ｙ０１の位置）の情報を、同時に管理することが可能となる。
【０９２３】
以上のように、本実施形態のシステムでは、端末装置（端末装置Ｙ０１）の端末装置情報（情報Ｙ０１５Ｄ）が、通信機器（通信装置Ｙ０２）によって、近接無線通信を介して読み出され、通信装置において、通信装置の製造番号Ｙ０２５Ｎや、通信機器を端末装置にタッチして、近接無線通信が可能となった（際の）位置情報（情報Ｙ０２７Ｄ）を対応付けて、サーバに送信する。サーバでは、通信装置を親機器、端末機器を子機器として対応付けを行って管理することが可能となる（図１２９参照）。
【０９２４】
従って、メーカ側で、端末機器が重大事故を起こしうると判定したときに、端末装置（端末装置Ｙ０１）の回収が容易になったり、重大事故の可能性を、対応する通信機器（通信装置Ｙ０２）の表示部に表示するなどすることが可能となり、製品（端末装置Ｙ０１）のトレーサビリティを実現し、安心、安全機器を提供することを可能とする。
【０９２５】
図１２８は、図１２７で説明したシステムの各構成要素の動作を示したシーケンス図である。
【０９２６】
まず、通信装置Ｙ０２から端末装置Ｙ０１に向けて、近接無線通信を確立するためのポーリングを行う（ＳＹ０１）。
【０９２７】
なお、このポーリングは、前述のように、通信装置の電力使用量の観点から、ユーザが操作するスイッチを設けて、このスイッチが押されている、あるいは押された場合に、ポーリングを開始する方が望ましい（ＳＹ０１）。
【０９２８】
次に、端末機器Ｙ０１は、通信機器Ｙ０２のポーリングに応答することによって、端末装置Ｙ０１と、通信装置Ｙ０２との近接無線通信を確立する（ＳＹ０２）。
【０９２９】
ここで、この時点で、通信装置Ｙ０２の位置情報測位部Ｙ０２７によって位置情報を取得して、端末機器の位置情報として抽出する。
【０９３０】
なお、位置情報の取得は、ポーリング完了時のみに限定されるものではない。ポーリング応答移行、近接無線通信が確立している間であれば、いつでも構わない。趣旨は、数センチメートルしか通信できない近接無線通信が確立している（装置（端末装置Ｙ０１）の）位置情報を取得することによって、端末装置の場所を、高精度に抽出することが重要である。
【０９３１】
ＳＹ０２で近接無線通信が確立後、端末装置が通信機器を認証し、通信装置が端末装置を認証することを、一般的な、公開鍵暗号を用いた認証を用いて実施する。そして、これとともに、一時的に、端末装置と通信装置との間で生成する暗号鍵を、キーシェアリングする（ＳＹ０３）。以後、本近接無線通信が確立している間は、通信路を、この暗号鍵を用いて暗号化して通信することによって盗聴を防止することが可能となる。
【０９３２】
キーシェアリングが完了すると、端末装置Ｙ０１のメモリＹ０１４に記録されている端末装置情報を、端末装置Ｙ０１から通信装置Ｙ０２に送信する（ＳＹ０４）。
【０９３３】
通信装置Ｙ０２において、端末装置Ｙ０１から端末装置情報を受信すると、通信装置のメモリＹ０２４に記憶する（ＳＹ０５）。
【０９３４】
通信装置Ｙ０２において、端末装置Ｙ０１から端末装置情報の受信を完了すると、通信装置Ｙ０２から、サーバＹ０４に対して接続要求を出す（ＳＹ０６）。
【０９３５】
サーバＹ０４では、ＳＹ０６の接続要求に対して、応答を返し、通信を確立する（ＳＹ０７）。
【０９３６】
通信装置Ｙ０２とサーバＹ０４との間の通信が確立すれば、サーバに、端末装置の端末装置情報を送信するために、通信装置の通信装置情報を付与する（ＳＹ０８）。
【０９３７】
なお、通信装置情報とは、通信装置の製造番号、端末装置と近接無線通信が確立している間の、通信装置の位置情報、通信装置に登録されていれば、登録されている、ユーザのメールアドレス、通信装置に登録されていれば、登録されている、サーバへの接続アカウントなどのことである。
【０９３８】
なお、端末装置Ｙ０１から、通信装置Ｙ０２に、サーバＹ０４のアドレスなどの、複数のコンピュータ（サーバ）から、サーバＹ０４を特定する情報（例えば、図１３７のアドレスＹ０１Ｕａを参照）が取得されてもよい。そして、取得された情報により特定されるサーバＹ０４への、通信装置Ｙ０２からの通信がされてもよい。
【０９３９】
ＳＹ０８で、端末装置情報に通信装置情報を付与した後、通信装置情報付きの端末装置情報（図１２７のデータＹ０３６Ｄ参照）を、サーバＹ０４へ送信する（ＳＹ０９）。
【０９４０】
サーバＹ０４では、通信装置Ｙ０２から受信した、通信装置情報付きの端末装置情報を、機器管理ＤＢ（Ｙ０４１）に登録することで、処理を完了する。
【０９４１】
これによって、サーバＹ０４では、通信装置Ｙ０２でタッチして、近接無線通信を確立した端末機器を、通信装置の識別情報（製造番号など）に紐付けて管理する。このことによって、家丸ごとの機器管理を行うことが可能となる。
【０９４２】
また、端末装置の設置場所として登録する位置情報は、通信機器と端末装置とが近接無線通信を確立した（際の通信機器の）位置情報を用いる。ここで、本実施の形態の近接無線通信は、一般的なＨＦ帯域（１３．５６ＭＨｚ帯）を用いるので、その通信可能距離は、数センチメートルである。従って、近接無線を確立した（際の）位置情報を、端末機器の位置情報として設定することで、誤差が最大数センチメートルとなり、製品のトレーサビリティを実現するには十分の精度を確保することが可能となる。
【０９４３】
図１２９は、サーバＹ０４の機器管理ＤＢ（Ｙ０４１）において、通信端末Ｙ０１に対応付けて管理される端末装置群の概念図である。
【０９４４】
なお、つまり、例えば、機器管理ＤＢ Ｙ０４１が有するデータのデータ構造が、この概念図の構造に対応する構造でもよい。なお、図１７０も適宜、参照されたい。
【０９４５】
通信機器Ｙ０２で、端末装置を購入する時の愛用者登録などを行う場合には、端末機器を設置した後、通信機器で端末装置をタッチすることによって、端末機器の端末機器情報を、通信機器に近接無線通信を介して読み出す。そして、読み出した通信機器が、サーバに、その読み出しをした通信装置情報を付与して、送信する。
【０９４６】
すると、サーバ側の機器管理ＤＢでは、通信装置を親機器、端末機器を子機器として関連付けて、管理される。
【０９４７】
具体的には、ＤＢ内では、通信機器の製造番号（Ｙ０５１）に紐付けて、通信装置でタッチされた端末装置１（例えば電子レンジ）Ｙ０５２、端末装置２（例えば洗濯機）Ｙ０５３、端末装置３（例えばテレビ）Ｙ０５４として、各端末装置の端末装置情報としての所在情報（経緯、高度など）、使用状況情報（使用履歴、エラーコード、使用時間など）を、通信機器に紐付けて管理する。
【０９４８】
このことで、通信装置でのタッチを起因として、家丸ごとの機器の管理を行うことが可能となり、端末装置のトレーサビリティを実現することが可能となる。
【０９４９】
また、近接無線通信が確立したときに、通信装置は位置情報を読み出し、端末装置の位置情報として検出するため、近接無線通信が通信可能な数センチメートル単位の誤差の範囲で、端末機器の位置を登録することが可能となる。これを実現するために、通信装置に搭載されているＧＰＳを利用して、端末装置の位置情報を検出することで、各端末機器ごとに、ＧＰＳを持つ必要はなく、コストの削減が可能となる。
【０９５０】
図１３０は、通信機器（通信装置）Ｙ０２で端末装置Ｙ０１をタッチしたときの、通信機器の表示部に出力される表示画面を示した概念図である。
【０９５１】
なお、通信装置Ｙ０２は、図１２７に示される表示部Ｙ０２ｘを有してもよい。そして、それぞれの表示画面Ｙ０２ｘＳ（図１３０）は、この表示部Ｙ０２ｘにより表示されてもよい。
【０９５２】
まず、端末装置に通信機器をタッチして機器登録する場合について説明する。
【０９５３】
通信装置Ｙ０２を操作して、通信装置のリーダライタアプリケーションを立ち上げると、近接無線通信で通信する端末装置をユーザがタッチするように、画面に表示する（Ｙ０６０）。
【０９５４】
タッチされると、通信機器と端末装置との近接無線通信が確立して、通信装置は、端末装置から端末装置情報を読み出し、現在の位置情報を取得して、メモリに一時記憶し、サーバＹ０４との通信を確立して、通信装置情報と、付与した端末装置情報とを、サーバに送信する。
【０９５５】
サーバでは、送られてきた端末装置情報が、既に機器管理ＤＢに登録されているかどうかを判定して、登録されていないと判定された場合には、機器の登録を促すメッセージを、通信装置の表示部に表示させる（Ｙ０６１）。
【０９５６】
次に、ユーザが、機器の登録を選択すれば、機器の位置情報の登録を促すメッセージを、サーバから通信装置に出力して、ユーザが登録するを選択した時点で、通信機器からサーバに送信される端末装置情報に紐付けされている位置情報が、登録する端末装置の位置情報として、サーバの機器管理ＤＢに登録される（Ｙ０６２）。
【０９５７】
一方、端末機器の位置情報が、サーバの機器管理ＤＢで登録されているものと異なる場合について、次に説明する。
【０９５８】
通信装置Ｙ０２を操作して、通信装置のリーダライタアプリケーションを立ち上げると、近接無線通信で通信する端末装置をタッチするように、画面に表示する（Ｙ０６３）。
【０９５９】
通信機器が端末装置にタッチされると、近接無線通信を確立して、通信装置が、端末機器から端末機器情報を読み出すとともに、位置情報を取得して、通信装置情報を付与した端末装置をサーバに送信する。
【０９６０】
サーバでは、機器管理ＤＢから、タッチされた端末機器が既に登録されていることを、サーバに受信した端末装置情報に含まれる端末装置の製造番号と、機器管理ＤＢに登録されている製造番号とを照合することによって確認する。これとともに、サーバで受信した通信装置情報から位置情報を抽出して、機器管理ＤＢに登録されている位置情報と照合して、一致しているかどうかを判定する。無論、位置情報には誤差を伴うため、数センチメートルオーダー（近接無線通信可能な距離に応じた値）での閾値判定を実施することによって、同じ位置か、異なる位置かの判定を行う。異なる位置であると判定された場合には、既に登録されている位置情報と異なることを通知するメッセージを、通信装置の表示部に出力する（Ｙ０６４）。
【０９６１】
次に、現在の位置情報で、端末機器の位置情報を更新するか（否かの指定）を促すメッセージが、通信装置の表示部に表示される（Ｙ０６５）。
【０９６２】
ユーザが、更新するを選択すれば、タッチを起因として、通信装置が取得した位置情報を、端末装置の新たな位置情報として、サーバの機器管理ＤＢに登録する。
【０９６３】
従って、本実施の形態では、一旦登録した位置情報が、端末装置の設置場所の移動に伴って変更された場合においても、タッチを起因として取得した、新しい位置情報に更新することが可能となって、端末装置のトレーサビリティの精度を向上させることが可能となる。
【０９６４】
（実施の形態Ｂ４）
先述の通り、例えば、実施の形態Ａ（Ａ１〜Ａ１３）、Ｂ（Ｂ１〜Ｂ７）のうちで、この実施の形態Ｂ３が、最初に理解されるのが、比較的好ましいと考えられる。
【０９６５】
そして、先述の通り、この実施の形態Ｂ４では、図１３１〜図１４８などが参照される。
【０９６６】
図１３１は、本実施の形態におけるＲＦ−ＩＤの機能ブロック図である。
【０９６７】
図１３１のＲＦ−ＩＤ Ｎ１０（図１６６のＲＦ−ＩＤタグ９８ｆなどを参照）は、近接無線通信用のアンテナＮ１１、アンテナＮ１１からの電力で動作する電源部Ｎ１２、個体識別情報を記録する不揮発メモリであるメモリＮ１３、メモリＮ１３に記録された内容を再生する再生部Ｎ１４、メモリＮ１３に記憶されたデータを、アンテナＮ１１を介して送信するデータ転送部Ｎ１５で構成される。
【０９６８】
メモリＮ１３は、ＲＦ−ＩＤ Ｎ１０を搭載する製品を特定するＵＩＤ部Ｎ１３Ａ、ＲＦ−ＩＤ Ｎ１０を搭載する製品の品番を特定する品番ＩＤ部Ｎ１３Ｂ、登録サーバＮ４０のサーバ特定情報Ｎ１３Ｃ、モバイル機器Ｎ２０に実行させる動作プログラムＮ１３Ｄで構成される。
【０９６９】
図１３２は、本実施の形態におけるモバイル機器の機能ブロック図である。
【０９７０】
図１３２のモバイル機器Ｎ２０（図１６７の携帯型通信装置９８ｂを参照）は、ＲＦ−ＩＤ Ｎ１０から送信されたデータを受信するＲＦ−ＩＤリーダライタＮ２１、ＲＦ−ＩＤ Ｎ１０から送信されたデータを記憶するＲＦ−ＩＤ記憶部Ｎ２２、データに含まれるプログラムを実行するプログラム実行部Ｎ２３、データに含まれる画像情報のデータ処理を行うデータ処理部Ｎ２４、データ処理部Ｎ２４が処理した画像情報が出力されるメモリＮ２５、メモリＮ２５に一時記憶された画像を表示する表示部Ｎ２６、汎用のネットワークを介して、他の機器と接続する通信Ｉ／Ｆ（interface）部Ｎ２７、通信Ｉ／Ｆ部Ｎ２７を介して、データを送信する送信部Ｎ２８、通信Ｉ／Ｆ部Ｎ２７を介して、データを受信する受信部Ｎ２９、通信Ｉ／Ｆ部Ｎ２７によって、汎用ネットワークを介して他の機器と通信を行う通信部Ｎ３０、モバイル機器Ｎ２０の絶対的位置情報を測定するＧＰＳ Ｎ３１（図１６８のＧＰＳ装置９８ｊ１ｘを参照）、モバイル機器Ｎ２０の相対的位置情報を測定する６軸センサＮ３２（図１７５の加速度センサ９８ｊ２ｘを参照）、ＧＰＳ Ｎ３１と６軸センサＮ３２との測定結果を記憶する位置情報記憶部Ｎ３３、位置情報記憶部Ｎ３３に記憶された位置情報を解析するＣＰＵ Ｎ３４で構成される。
【０９７１】
図１３３は、本実施の形態における登録サーバの機能ブロック図である。
【０９７２】
図１３３の登録サーバＮ４０（図１６７のサーバ９８ｃなどを参照）は、汎用のネットワークを介して、他の機器と接続する通信Ｉ／Ｆ部Ｎ４１、通信Ｉ／Ｆ部Ｎ４１を介して、データを送信する送信部Ｎ４２、通信Ｉ／Ｆ部Ｎ４１を介して、データを受信する受信部Ｎ４３、通信Ｉ／Ｆ部Ｎ４１によって、汎用ネットワークを介して他の機器と通信を行う通信部Ｎ４４、通信Ｉ／Ｆ部Ｎ４１から受信した製品情報を管理する製品情報管理部Ｎ４５、モバイル機器Ｎ２０に送信する画像データを記憶する画像データ記憶部Ｎ４６、モバイル機器Ｎ２０に送信するプログラムを記憶するプログラム記憶部Ｎ４７、製品情報管理部Ｎ４５に記憶された情報を組み合わせることにより、ＲＦ−ＩＤを搭載した製品の位置関係を示すマップを作成する位置情報作成部Ｎ４８、製品情報管理部Ｎ４５に記憶された情報と、モバイル機器Ｎ２０の現在の位置情報から、ＲＦ−ＩＤ Ｎ１０を搭載した製品の制御を行う製品制御部Ｎ４９で構成される。
【０９７３】
本実施の形態は、モバイル端末Ｎ２０の位置情報と、ＲＦ−ＩＤ Ｎ１０を搭載した宅内の製品の位置情報とから作成した製品マップの情報から、宅内の製品を制御することが、他の実施の形態と異なる。
【０９７４】
図１３４は、本実施の形態における、ネットワーク製品の配置の一例を示す図である。
【０９７５】
図１３４の配置図では、１階のリビングにおいては、テレビＮ１０Ａと、ＢＤレコーダＮ１０Ｂと、エアコンＮ１０Ｃと、ＦＦ暖房機Ｎ１０Ｋとが配置される。そして、１階の洋室には、エアコンＮ１０Ｄと、火災報知器Ｎ１０Ｅとが配置される。そして、１階の和室には、エアコンＮ１０Ｆと、火災報知器Ｎ１０Ｇとが配置される。そして、２階には、テレビＮ１０Ｉと、エアコンＮ１０Ｊとが配置される。そして、屋根には、太陽電池パネルＮ１０Ｈが配置されている（図１６５等も参照されたい）。
【０９７６】
図１３５は、本実施の形態におけるシステムの一例を示す構成図である。
【０９７７】
図示されるように、図１３５では、図１３４の配置図に設置された家電で、システムを構成している。
【０９７８】
図１３１のＲＦ−ＩＤ Ｎ１０と、汎用のネットワークを介して他の機器と接続する通信Ｉ／Ｆ部Ｎ１８とをそれぞれ搭載した、テレビＮ１０Ａ〜ＦＦ暖房機Ｎ１０Ｋと、図１３２のモバイル機器Ｎ２０と、図１３３の登録サーバＮ４０と、テレビＮ１０Ａ〜ＦＦ暖房機Ｎ１０Ｋとモバイル機器Ｎ２０とを接続する宅内ネットワークＮ１００と、宅内ネットワークＮ１００と接続して、登録サーバＮ４０に接続する宅外ネットワークＮ１０１とで構成される。
【０９７９】
図１３６〜図１４１を用いて、ＲＦ−ＩＤ Ｎ１０を搭載した製品の情報を、登録サーバＮ４０へ登録する方法の一例について示す。
【０９８０】
図１３６は、テレビＮ１０Ａの情報を、登録サーバＮ４０に登録するシーケンス図である。
【０９８１】
最初、ユーザが、モバイル機器Ｎ２０のＲＦ−ＩＤリーダライタＮ２１を、テレビＮ１０ＡのアンテナＮ１１近づけると（図１６７の動き９８ｂ１を参照）、ＲＦ−ＩＤリーダライタＮ２１よりアンテナＮ１１を介して、電源部Ｎ１２に電力が給電され、ＲＦ−ＩＤ Ｎ１０の各部に電源が供給される（図１３６（１））。
【０９８２】
ＲＦ−ＩＤ Ｎ１０の再生部Ｎ１４（図１３１）は、メモリＮ１３のＵＩＤ部Ｎ１３Ａと、品番ＩＤ部Ｎ１３Ｂと、サーバ特定情報Ｎ１３Ｃと、動作プログラムＮ１３Ｄとに記憶されている情報を含む製品データを作成する。
【０９８３】
図１３７は、本発明の実施の形態Ｂ４における製品データとサーバ登録データの構成の一例を示す図である。
【０９８４】
図１３７の（ａ）欄は、製品データの構成の一例を示す。
【０９８５】
図１３７の（ａ）の製品データは、品番ＩＤとして、テレビＮ１０Ａの品番（色情報を含む）を含み、ＵＩＤとして、テレビＮ１０Ａの製造番号を含み、サーバ特定情報として、登録サーバＮ４０のアドレス情報と、ログインＩＤ、とパスワードとを含み、かつ、モバイル機器Ｎ２０のプログラム実行部Ｎ２３で実行する動作プログラムを含んで、構成されている。
【０９８６】
ＲＦ−ＩＤ Ｎ１０のデータ転送部Ｎ１５は、製品データ（の信号）を変調し、アンテナＮ１１を介して、モバイル機器Ｎ２０のＲＦ−ＩＤリーダライタＮ２１へと送信する（図１３６の（２））。
【０９８７】
モバイル機器Ｎ２０のＲＦ−ＩＤリーダライタＮ２１は、製品データを受信し、ＲＦ−ＩＤ記憶部Ｎ２２に記憶する。
【０９８８】
プログラム実行部Ｎ２３（図１３２等を参照）は、ＲＦ−ＩＤ記憶部Ｎ２２に記憶された製品データに含まれる動作プログラムを実行する。
【０９８９】
ここでは、動作プログラムとして、「製品データに含まれる、登録サーバＮ４０のアドレスに対して送信するサーバ登録データを作成する」という動作を実行するプログラムが用いられる。
【０９９０】
図１３７の（ｂ）欄は、サーバ登録データの構成の一例を示す。
【０９９１】
図１３７（ｂ）のサーバ登録データは、品番ＩＤとして、テレビＮ１０Ａの品番（色情報を含む）を含み、ＵＩＤとして製造番号を含み、サーバ特定情報として、登録サーバＮ４０のログインＩＤとパスワードとを含み、かつ、モバイル機器Ｎ２０の位置情報を含んで構成されている。
【０９９２】
次に、モバイル機器Ｎ２０の位置情報（図１６７の位置情報９８ｊ１ｘを参照）に関して説明する。
【０９９３】
ＧＰＳ Ｎ３１は、モバイル機器Ｎ２０が起動中には、常に動作しており、測定した結果を、位置情報記憶部Ｎ３３に記憶する。
【０９９４】
６軸センサＮ３２は、ＧＰＳ Ｎ３１が測定圏外であるときに動作し、測定した結果を、位置情報記憶部Ｎ３３に記憶する。
【０９９５】
プログラム実行部Ｎ２３は、位置情報記憶部Ｎ３３に記憶されたＧＰＳ Ｎ３１と、６軸センサＮ３２の測定結果とから、サーバ登録データの位置情報を作成する。
【０９９６】
プログラム実行部Ｎ２３は、作成した位置情報と、ＲＦ−ＩＤ記憶部Ｎ２２に記憶された情報とから、図１３７の（ｂ）欄に示すサーバ登録データを作成する。
【０９９７】
次に、通信部Ｎ３０は、ＲＦ−ＩＤ記憶部Ｎ２２に記憶された、登録サーバＮ４０のアドレスに、サーバ登録データのあて先を設定する。
【０９９８】
送信部Ｎ２８は、通信Ｉ／Ｆ部Ｎ２７を介して、サーバ登録データを送信する（図１３６（３））。
【０９９９】
登録サーバＮ４０の受信部Ｎ４３は、通信Ｉ／Ｆ部Ｎ４１を介して、サーバ登録データを受信する。
【１０００】
通信部Ｎ４４は、サーバ登録データのログインＩＤとパスワードとを確認する。
【１００１】
ログインＩＤとパスワードとが一致していれば、サーバ登録データの品番ＩＤと、ＵＩＤと、位置情報とを、製品情報管理部Ｎ４５に記憶する。
【１００２】
図１３８は、本発明の実施の形態Ｂ４における製品情報管理部で記憶する製品情報の構成の一例を示す図である。
【１００３】
図１３８の（ａ）欄は、製品情報管理部Ｎ４５で記憶する、テレビＮ１０Ａの製品情報の一例を示す。
【１００４】
品番ＩＤと、ＵＩＤと、位置情報とで構成されている。位置情報は、経度、緯度、および高度で構成されている。
【１００５】
次に、登録サーバＮ４０の通信部Ｎ４４は、テレビＮ１０Ａの登録が完了すると、予め画像データ記憶部Ｎ４６に記憶された画像情報と、プログラム記憶部Ｎ４７に記憶された動作プログラムとを含むサーバ登録完了通知を作成し、あて先を、モバイル機器Ｎ２０のアドレスに設定する。
【１００６】
送信部Ｎ４２は、通信Ｉ／Ｆ部Ｎ４１を介して、サーバ登録完了通知を送信する（図１３６（４））。
【１００７】
モバイル機器Ｎ２０の受信部Ｎ２９は、通信Ｉ／Ｆ部Ｎ２７を介して、サーバ登録完了通知を受信する。
【１００８】
通信部Ｎ３０は、サーバ登録完了通知のあて先アドレスを確認し、プログラム実行部Ｎ２３に転送する。
【１００９】
プログラム実行部Ｎ２３は、サーバ登録完了通知に含まれる動作プログラムを実行する。
【１０１０】
ここでは、動作プログラムとして「表示部Ｎ２６に画像データを表示する」という動作を実行する。
【１０１１】
プログラム実行部Ｎ２３は、データ処理部Ｎ２４に、画像データの処理を指示する。
【１０１２】
データ処理部Ｎ２４は、画像データのデータ処理を行う。例えば、ダウンロードする画像が圧縮されている場合には、その伸張を行い、また、暗号化されている場合には、その復号を行い、また、画像表示スタイルシートに基づいた画像表示スタイルで、ダウンロードした画像情報を、配列したりする。
【１０１３】
データ処理部Ｎ２４は、処理が終了すると、画像データを、メモリＮ２５に一時記憶する。
【１０１４】
表示部Ｎ２６は、メモリＮ２５に蓄積した画像データを表示する。
【１０１５】
ここでは、メモリＮ２５に蓄積した画像データは、製品の登録が正常に完了したことを通知することを示す画像の画像データである。
【１０１６】
図１３８の（ｂ）欄は、テレビＮ１０Ａと同様の手順で、ＢＤレコーダＮ１０Ｂ〜ＦＦ暖房機Ｎ１０Ｋを、登録サーバＮ４０に登録後の、登録サーバＮ４０の製品情報管理部Ｎ４５に管理される製品情報の一例を示す。
【１０１７】
図１３４の宅内から登録された製品情報は、同じテーブルで管理される。ここでは、同じモバイル機器Ｎ２０で登録した製品を、同じ宅内から登録された製品と判定する。
【１０１８】
図１３９は、ＲＦ−ＩＤ Ｎ１０の製品登録時の処理フローの一例を示す図である。
【１０１９】
最初、ＲＦ−ＩＤ Ｎ１０は、モバイル端末Ｎ２０からの給電待ち受け状態になる（Ｎ００１）。
【１０２０】
ＲＦ−ＩＤ Ｎ１０は、モバイル端末Ｎ２０から給電を受けた場合には（Ｎ００１：Y）、Ｎ００２に移り、受けていないならば（Ｎ００１：N）、Ｎ００１に戻る。
【１０２１】
Ｎ００２で、メモリＮ１３の情報を含む製品データを作成する。その後、Ｎ００３で、製品データを、アンテナＮ１１からモバイル機器Ｎ２０へ送信して、処理を終了する。
【１０２２】
図１４０は、モバイル機器Ｎ２０の製品登録時の処理フローの一例を示す図である。
【１０２３】
最初、Ｎ００１で、ＲＦ−ＩＤリーダライタＮ２１から、ＲＦ−ＩＤ Ｎ１０に給電する。
【１０２４】
次に、モバイル機器Ｎ２０は、ＲＦ−ＩＤ Ｎ１０からの製品データの待ち受け状態になる（Ｎ００５）。
【１０２５】
モバイル端末Ｎ２０は、ＲＦ−ＩＤ Ｎ１０から製品データを受けた場合には（Ｎ００５：Y）、Ｎ００６に移り、受けていないならば（Ｎ００５：Ｎ）、Ｎ００４に戻り、再度ＲＦ−ＩＤ Ｎ１０に給電する。
【１０２６】
Ｎ００６で、受信した製品データを解析する。次に、製品データに含まれる動作プログラムを実行する。
【１０２７】
Ｎ００７で、モバイル端末Ｎ２０は、自機の位置を測定する（図１６７の位置情報取得部９８ｊを参照）。
【１０２８】
Ｎ００８で、位置の測定結果を含むサーバ登録データを作成する。
【１０２９】
Ｎ００９で、サーバ登録データを、通信Ｉ／Ｆ部Ｎ２７から登録サーバＮ４０へ送信する（図１６７の送信部９８ｏを参照）。
【１０３０】
次に、モバイル機器Ｎ２０は、登録サーバＮ４０からのサーバ登録完了通知の待ち受け状態になる（Ｎ０１０）。
【１０３１】
モバイル端末Ｎ２０は、登録サーバＮ４０からサーバ登録完了通知を受けた場合には（Ｎ０１０：Y）、Ｎ０１１に移る。
【１０３２】
Ｎ０１１で、サーバ登録完了通知を解析する。その後、Ｎ０１２で、表示部Ｎ２６に、サーバ登録完了通知に含まれる画像情報を表示して、処理を終了する。
【１０３３】
図１４１は、登録サーバＮ４０の製品登録時の処理フローの一例を示す図である。
【１０３４】
最初、登録サーバＮ４０は、モバイル機器Ｎ２０からのサーバ登録データの待ち受け状態になる（Ｎ０１３）。
【１０３５】
登録サーバＮ４０は、モバイル端末Ｎ２０からサーバ登録データを受けた場合には（Ｎ０１３：受けた）、Ｎ０１４に移り、受けていないならば（Ｎ０１３：受けてない）、Ｎ０１３に戻る。
【１０３６】
Ｎ０１４で、サーバ登録データを解析し、ログイン名とパスワードとが一致するかを確認する。その後、Ｎ０１５で、ログイン名とパスワードとが一致すれば、製品情報を製品情報管理部Ｎ４５に記憶する。
【１０３７】
Ｎ０１６で、動作プログラムと、画像情報とを含むサーバ登録完了通知を作成する。Ｎ０１７で、サーバ登録完了通知を、通信Ｉ／Ｆ部Ｎ４１からモバイル機器Ｎ２０へ送信し、処理を終了する。
【１０３８】
次に、図１４２と図１４３とを用いて、モバイル機器Ｎ２０の位置情報による、ＲＦ−ＩＤ Ｎ１０を搭載した製品の制御をする方法の一例について示す。
【１０３９】
図１４２は、モバイル機器Ｎ２０が、１階から２階へ移動した場合において、エアコンＮ１０ＪとテレビＮ１０Ａとの電源を制御する動作の一例を示すシーケンス図である。
【１０４０】
モバイル機器Ｎ２０のＣＰＵ Ｎ３４は、位置情報記憶部Ｎ３３に記憶されている位置情報を監視し、予め設定している条件を満たすと、現在の位置情報を含む位置情報データを作成する。
【１０４１】
図１４３は、本発明の実施の形態Ｂ４における位置情報データと製品制御データの構成の一例を示す図である。
【１０４２】
図１４３の（ａ）欄は、位置情報データの構成の一例を示す。
【１０４３】
非図示のメモリに、予め製品登録時に取得し、記憶していた、登録サーバＮ４０の第２サーバログインＩＤと、第２のサーバログインパスワード、および、位置情報記憶部Ｎ３３から取得した、モバイル機器Ｎ２０の現在の位置情報で構成されている。
【１０４４】
通信部Ｎ３０は、位置情報データを、製品登録した登録サーバＮ４０のアドレスに設定する。
【１０４５】
送信部Ｎ２８は、通信Ｉ／Ｆ部Ｎ２７を介して、位置情報データを送信する（図１４２（１））。
【１０４６】
登録サーバＮ４０の受信部Ｎ４３は、通信Ｉ／Ｆ部Ｎ４１を介して、位置情報データを受信する。
【１０４７】
通信部Ｎ４４は、位置情報データの第２サーバログインＩＤと、第２のサーバログインパスワードとを確認する。
【１０４８】
通信部Ｎ４４は、第２サーバログインＩＤと、第２のサーバログインパスワードとが一致していれば、製品制御部Ｎ４９に、位置情報データを転送する。
【１０４９】
製品制御部Ｎ４９は、位置情報作成部Ｎ４８に、第２サーバログインＩＤを転送する。
【１０５０】
位置情報作成部Ｎ４８は、製品制御部Ｎ４９による指示に従い、第２サーバログインＩＤから、製品情報管理部Ｎ４５に登録されている、図１３８の（ｂ）欄の情報を取得し、各製品の位置情報から、図１３４の宅内の製品の位置を示す製品マップを作成し、製品制御部Ｎ４９に渡す。
【１０５１】
図１４４は、位置情報作成部Ｎ４８が作成する製品マップの一例を示す図である。
【１０５２】
製品マップは、３Ｄマップで、各製品の位置情報から、各製品の位置する箇所に、製品のイメージ図を配置する。
【１０５３】
製品制御部Ｎ４９は、位置情報データに含まれるモバイル機器Ｎ２０の現在と、位置情報作成部Ｎ４８で作成した家電マップを用いて、製品（テレビＮ１０Ａ〜ＦＦ暖房機Ｎ１０Ｋ）の制御を行う。
【１０５４】
ここでは、製品制御部Ｎ４９は、モバイル機器Ｎ２０から受信した位置情報（の位置）と、最も近い（位置の）商品の電源をＯＮする（他の位置の商品の電源はＯＮしない）。なお、例えば、後述の図１７３なども適宜、参照されたい。ここでは、エアコンＮ１０Ｊの電源をＯＮにする命令を含む機器制御データを作成する。
【１０５５】
図１４３の（ｂ）欄は、第１機器制御データの構成の一例を示す。
【１０５６】
エアコンＮ１０Ｊの品番ＩＤと、ＵＩＤと、エアコンＮ１０Ｊの電源をＯＮする製品制御コマンドとで構成されている。
【１０５７】
通信部Ｎ４４は、第１機器制御データに、モバイル機器Ｎ２０のアドレスを、宛先として設定する。
【１０５８】
送信部Ｎ４２は、通信Ｉ／Ｆ部Ｎ４１を介して、第１機器制御データを送信する（図１４２（２））。
【１０５９】
モバイル機器Ｎ２０は、第１機器制御データを受信すると、第１機器制御データに含まれる品番ＩＤとＵＩＤとから、エアコンＮ１０Ｊに、第１機器制御データを転送する（図１４２（２）´）。
【１０６０】
エアコンＮ１０Ｊは、通信Ｉ／Ｆ部Ｎ１８から、第１機器制御データを受信すると、自機の電源がＯＦＦ状態ならば、電源をＯＮする。
【１０６１】
次に、製品制御部Ｎ４９は、モバイル機器Ｎ２０から受信した位置情報と、最も遠い商品の電源を、ＯＦＦする。ここでは、テレビＮ１０Ａの電源をＯＦＦにする命令を含む機器制御データを作成する。
【１０６２】
図１４３の（ｃ）欄は、第２機器制御データの構成の一例を示す。
【１０６３】
テレビＮ１０Ａの品番ＩＤと、ＵＩＤと、テレビＮ１０Ａの電源をＯＦＦする製品制御コマンドとで構成されている。
【１０６４】
通信部Ｎ４４は、第２機器制御データに、モバイル機器Ｎ２０のアドレスを、あて先として設定する。
【１０６５】
送信部Ｎ４２は、通信Ｉ／Ｆ部Ｎ４１を介して、第２機器制御データを送信する（図１４２（２））。
【１０６６】
モバイル機器Ｎ２０は、第２機器制御データを受信すると、第２機器制御データに含まれる品番ＩＤとＵＩＤとから、テレビＮ１０Ａに第２機器制御データを転送する（図１４２（３）´）。
【１０６７】
テレビＮ１０Ａは、通信Ｉ／Ｆ部Ｎ１８から第２機器制御データを受信すると、自機の電源がＯＮ状態ならば、通信機能以外の電源を、ＯＦＦする。
【１０６８】
以上説明したように、本実施例によれば、ＲＦ−ＩＤの近距離無線通信と、位置情報とを用いることにより、ＲＦ−ＩＤ Ｎ１０を搭載した製品の位置を、登録サーバで管理することが可能になる。これにより、モバイル機器Ｎ２０の現在位置に応じた、製品の自動制御が可能になる。
【１０６９】
また、位置情報として、相対的位置情報を測定する６軸センサＮ３２（モーションセンサ）で測定した情報を、位置情報として使用するため、ＧＰＳ Ｎ３１の測定圏外において、６軸センサＮ３２の測定結果を用いて、位置情報を更新することが可能になり、ＧＰＳＮ３１の測定圏外でも、正確な位置情報の取得が可能になる。
【１０７０】
なお、本実施の形態のモバイル機器Ｎ２０は、ＧＰＳ Ｎ３１と、６軸センサＮ３２とを保持したが、これに限定されるものではない。例えば、モバイル機器Ｎ２０は、６軸センサＮ３２のみ保持する構成としてもよい。
【１０７１】
図１４５は、製品情報管理部Ｎ４５で記憶する製品情報の構成の一例を示す図である。
【１０７２】
この場合、登録サーバＮ４０の製品情報管理部Ｎ４５は、図１４５に示すように、最初に登録したテレビＮ１０Ａを基準点に、テレビＮ１０Ａとの相対的位置情報を記憶する構成になる。
【１０７３】
図１４６は、位置情報作成部Ｎ４８が作成する製品マップの一例を示す図である。
【１０７４】
また、この場合、位置情報作成部Ｎ４８が作成する製品マップは、図１４６に示すように、軸が、ｘ座標、ｙ座標、ｚ座標で構成される。
【１０７５】
なお、本実施の形態では、ＲＦ−ＩＤ Ｎ１０に搭載した製品の品番ＩＤと、ＵＩＤと、モバイル機器Ｎ２０の位置情報とを登録サーバＮ４０に登録したが、これに限定されるものではない。例えば、登録サーバＮ４０は、登録済みの製品のサーバ登録データを、再度受信した場合には、図１４７の表に示す処理を行ってもよい。
【１０７６】
図１４７は、本発明の実施の形態Ｂ４における精度識別子の一例を示す図である。
【１０７７】
図１４７について説明する。
【１０７８】
図１４７は、位置情報の精度を示す精度識別子と、各識別子に該当する品番ＩＤと、再度受信したサーバ登録データの位置情報、および、製品情報管理部Ｎ４５に登録済みの位置情報が異なる場合の処理の情報とで構成されている。
【１０７９】
登録サーバＮ４０は、再度受信したサーバ登録データに含まれる品番ＩＤと、ＵＩＤとから、既に製品情報管理部Ｎ４５に登録済みと判断すると、品番ＩＤを確認する。品番ＩＤが、テレビ、ＢＤレコーダ、ＦＦ暖房機の場合には、再度受信したサーバ登録データに含まれる位置情報に、製品情報管理部Ｎ４５を更新する。
【１０８０】
また、品番ＩＤが、エアコン、太陽電池パネル、火災報知器の場合には、モバイル機器Ｎ２０に、製品情報管理部Ｎ４５で記憶している位置情報を通知する。モバイル機器Ｎ２０は、自機の現在の位置情報を、登録サーバＮ４０から受けた位置情報に基づき、修正する。
【１０８１】
なお、図１４７では、精度識別子は２種類だが、これに限定されることはなく、２種類以上設けて、精度識別子ごとに異なる処理を設けてもよい。
【１０８２】
なお、本実施の形態の製品制御部Ｎ４９は、登録サーバＮ４０に搭載したが、これに限定されるものではない。例えば、モバイル機器Ｎ２０に搭載し、登録サーバＮ４０から製品マップを取得して、動作してもよい。また、モバイル機器Ｎ２０以外で、宅内ネットワーク１００に接続された、非図示の宅内サーバに搭載してもよい。この場合には、モバイル機器Ｎ２０は、位置情報を宅内サーバに送信し、宅内サーバから製品マップを取得する。
【１０８３】
図１４８は、実施の形態Ｂ４におけるシステムの一例を示す構成図である。
【１０８４】
なお、本実施の形態のモバイル装置Ｎ２０は、汎用Ｉ／Ｆ部（通信Ｉ／Ｆ部）Ｎ２７で、宅内ネットワークＮ１００と、宅外ネットワークＮ１０１とを経由して、登録サーバＮ４０と接続したが、これに限定されるものではない。つまり、例えば、モバイル機器は、携帯電話の機能を有しており、汎用Ｉ／Ｆ部Ｎ２７の代わりに、携帯電話網（例えばＬＴＥ）に接続可能なインターフェースで、少なくとも携帯電話網を経由して、登録サーバＮ４０に接続してよい（図１４８参照）。また、モバイル機器Ｎ２０は、ＷｉＭＡＸなどの回線網に接続可能なインターフェースを有し、少なくともＷｉＭＡＸネットワークを経由して、登録サーバＮ４０に接続してよい。その他の何れのネットワークを利用して、登録サーバＮ４０に接続してもよい。
【１０８５】
なお、本実施の形態では、位置情報作成部Ｎ４８で作成した製品マップを、製品制御の判定に利用したが、これに限定されるものではない。例えば、位置情報作成部Ｎ４８で作成した製品マップの画像データを、モバイル機器Ｎ２０に送信し、モバイル機器Ｎ２０の表示部Ｎ２６に表示してもよい。
【１０８６】
なお、本実施の形態では、位置情報作成部Ｎ４８は、図１２１の（ｂ）欄の情報に基づいて、製品マップを作成したがこれに限定されるものではない。例えば、位置情報から近接する宅内に設置されている製品情報を製品情報管理部Ｎ４５から検出し、近接する宅内の製品マップを作成してもよい。この場合、製品制御部Ｎ４９は、図１４４の製品マップと、近接する宅内の製品マップとを組み合わせで、製品の制御を行う。例えば、本実施例では、モバイル機器Ｎ２０（の位置）から最も遠い（位置の）テレビＮ１０Ａの電源をＯＦＦにしたが、近接する宅内に太陽電池パネルがあるなら、テレビＮ１０Ａの電源をＯＮのままにするなどの制御を行う。
【１０８７】
なお、本実施の形態では、登録サーバＮ４０の製品情報管理部Ｎ４５では、各製品の品番ＩＤ、ＵＩＤ、位置情報を記憶したが、これに限定されるものではない。例えば、各製品の通信Ｉ／Ｆ部Ｎ１８を介して、電源のＯＮ・ＯＦＦ状態を、リアルタイムに取得して、管理してもよい。この場合、製品制御部Ｎ４９は、モバイル機器Ｎ２０から最も遠いテレビＮ１０Ａ電源をＯＦＦにしたが、予め設定した台数の製品が、電源ＯＦＦの状態なら、テレビＮ１０Ａの電源をＯＮのままにするなどの制御を行う。
【１０８８】
なお、本実施の形態では、製品制御部Ｎ４９は、最も遠い製品の電源をＯＦＦにして、最も近い製品の電源をＯＮにしたが、これに限定されるものではない。
【１０８９】
モバイル機器Ｎ２０の位置情報を基に、複数台の製品の電源を、ＯＮ・ＯＦＦを制御してよい。
【１０９０】
なお、本実施の形態では、製品制御部Ｎ４９は、最も遠い製品の電源をＯＦＦにして、最も近い製品の電源をＯＮにしたが、これに限定されるものではない。例えば、モバイル機器Ｎ２０のＣＰＵ Ｎ３４は、非図示のメモリに、位置情報を移動履歴として記憶し、定期的に、登録サーバＮ４０に、移動履歴を通知してよい。この場合、登録サーバＮ４０は、モバイル機器Ｎ２０の移動履歴から、どの製品が同じ部屋・階にあるか推定して、推定結果を、管理する。また、製品制御部Ｎ４９は、推定結果に基づいて、同じ部屋にある製品の電源のＯＮ・ＯＦＦを制御してもよい。例えば、移動履歴から、テレビＮ１０ＡとエアコンＮ１０Ｃとが同じ部屋にあると推定すると、製品制御部Ｎ４９は、テレビＮ１０Ａの電源をＯＦＦにする場合には、エアコンＮ１０Ｃの電源もＯＦＦにする。
【１０９１】
また、移動履歴に加え、各製品のＯＮ・ＯＦＦ切り替えの時間情報を収集して、どの製品が、同じ部屋・階にあるか推定してもよい。
【１０９２】
なお、本実施の形態では、製品情報管理部Ｎ４５は、図１３８又は図１４５の製品情報を管理し、位置情報作成部Ｎ４８は、図１４４又は図１４６の製品マップを作成したが、これに限定されるものではない。例えば、ユーザが作成した宅内間取りの画像データを、モバイル機器Ｎ２０から登録サーバＮ４０に送信し、製品情報管理部Ｎ４５で管理する。この場合、位置情報作成部Ｎ４８は、図１３８又は図１４５の製品情報と、宅内間取りの画像データとを組み合わせ、図１３４のような製品マップを作成する。
【１０９３】
また、宅内の間取りの画像データ（後述の、画像生成部により生成される画像などを参照）のような個人情報は、製品情報とは異なる暗号化の処理を行い、モバイル端末Ｎ２０から登録サーバＮ４０に送信処理をしてもよい。
【１０９４】
また、宅内間取りの画像データのような個人情報は、製品情報と異なるサーバに送信し、登録サーバＮ４０が製品マップ作成時に、異なるサーバに参照する手順で、製品マップを作成してもよい。
【１０９５】
なお、本実施例と、他の実施の形態とを組み合わせでもよい。例えば、実施の形態Ｂ３の端末装置Ｙ０１の機能を、ＲＦ−ＩＤ Ｎ１０に搭載し、実施の形態Ｂ３の通信装置Ｙ０２の機能を、モバイル端末Ｎ２０に搭載することで、図１３６の製品登録処理を行う事前に、図１２８に示すポーリングから、相互認証、キーシェアリングの処理を行ってもよい。また、他の実施の形態と組み合わせることも、本発明の範囲内である。
【１０９６】
（実施の形態Ｂ５）
図１４９は、本実施の形態における全体システム図である。
【１０９７】
図１４９のシステムは、ＲＦ−ＩＤ Ｏ５０（図１６６のＲＦ−ＩＤタグ９８ｆを参照）、モバイル機器Ｏ６０（携帯型通信装置９８ｂを参照）、第１サーバＯ１０１、および、第２サーバＯ１０３で構成される。
【１０９８】
ＲＦ−ＩＤ Ｏ５０は、ＮＦＣ通信機能を有する機器であり、冷蔵庫、電子レンジ、洗濯機、テレビジョン、録画機器などの、電子的な製品に搭載され、製品のメモリに、製品情報として、製品を示すＩＤである製造番号や、製品の使用履歴情報、エラー情報などを保持する。
【１０９９】
モバイル機器Ｏ６０とは、ＲＦ−ＩＤ Ｏ５０のＮＦＣ通信機能と、近接無線通信によって通信可能な、ＮＦＣ通信機能を有し、ＲＦ−ＩＤ Ｏ５０で保持している製品情報を読み出すリーダライタ機能を有する。また、モバイル機器とは、ポータブル機器であり、携帯電話端末などのポータブル機器や、テレビのリモコン端末を指す。
【１１００】
第１サーバＯ１０１は、インターネットなどの、汎用のネットワークによって、前記モバイル機器Ｏ６０と通信可能に接続されるサーバであって、内部にＤＢ（データベース）を有し、前記ＤＢには、ＲＦ−ＩＤ Ｏ５０から、モバイル機器Ｏ６０によって読み出されたＲＦ−ＩＤ情報を蓄積する。
【１１０１】
第２サーバＯ１０３は、インターネットなどの汎用のネットワークによって、前記第１サーバＯ１０１と通信可能に接続されるサーバであって、内部に、ＤＢ（データベース）を有し、前記ＤＢには、ＲＦ−ＩＤ Ｏ５０が設置されている座標の建築物情報を蓄積する。
【１１０２】
ＲＦ−ＩＤ Ｏ５０は、製品ＩＤ Ｏ５１、第１サーバＵＲＬ Ｏ５２、サービスＩＤ Ｏ５３、精度識別子Ｏ５４から構成される。
【１１０３】
製品ＩＤ Ｏ５１は、ＲＦ−ＩＤを搭載した製品の識別をするためのＩＤ、例えば、製品の品番（色情報含む）、製造番号である。
【１１０４】
第１サーバＵＲＬ Ｏ５２は、第１サーバＯ１０１のアドレス情報である。
【１１０５】
サービスＩＤ Ｏ５３は、テレビ・エアコン・冷蔵庫などの製品分類を示すＩＤが設定されている。
【１１０６】
精度識別子Ｏ５４は、ＲＦ−ＩＤ１０を搭載した製品ＩＤによって付与される位置情報の信頼性を表す情報である。
【１１０７】
以上のように、本実施の形態のＲＦ−ＩＤ Ｏ５０では、モバイル機器Ｏ６０と近接して、近接無線通信が可能となれば、メモリに蓄積している品番、製造番号と、第１サーバのＵＲＬ、サービスＩＤ、精度識別子を、モバイル機器Ｏ６０に送信することが可能となる。
【１１０８】
次に、本実施の形態のモバイル機器Ｏ６０について説明する。
【１１０９】
モバイル機器Ｏ６０は、アンテナＯ６１、ＲＦ−ＩＤリーダライタＯ６２、座標精度識別情報Ｏ６３、ＣＰＵ Ｏ６４、プログラム実行部Ｏ６５、データ処理部Ｏ６６、メモリ部Ｏ６７、表示部Ｏ６８ｄ、通信アンテナＯ６８、送信部Ｏ７０、受信部Ｏ７１、通信部Ｏ７２、位置情報記憶部Ｏ７３、ＲＦ−ＩＤ記憶部Ｏ７４、ＲＦ−ＩＤ Ｏ７５、ＵＲＬ Ｏ７６、再生部Ｏ７７、相対位置演算部Ｏ７８、座標情報送出部Ｏ７９、記録部Ｏ８０、建築物座標データ出力部Ｏ８１、登録座標Ｏ８２、判断部Ｏ８３、基準座標Ｏ８４、位置情報出力部Ｏ８５、位置情報Ｏ８６、向き情報Ｏ８７、磁気コンパスＯ８８、向き情報Ｏ８９、衛星用アンテナＯ９０、位置情報演算部Ｏ９１、位置情報Ｏ９２、位置情報補正部Ｏ９３、向き情報補正部Ｏ９４、角速度センサＯ９５、角速度センサＯ９６、角速度センサＯ９７、加速度センサＯ９８、加速度センサＯ９９、加速度センサＯ１００、積分器Ｏ１０５、積分器Ｏ１０６、絶対座標演算部Ｏ１０７で構成される。
【１１１０】
アンテナＯ６１は、近接無線通信可能なＲＦ−ＩＤを探索するために、不特定なＲＦ−ＩＤに向けて、給電を行う。また、応答があった場合には、ＲＦ−ＩＤとの近接無線通信を確立して、ＲＦ−ＩＤ Ｏ５０から送信される、変調された情報を受信する。
【１１１１】
ＲＦ−ＩＤリーダライタＯ６２は、受信した情報を復調する。
【１１１２】
座標精度識別情報Ｏ６３は、受信した情報から、精度識別子を抽出する。
【１１１３】
ＣＰＵ Ｏ６４は、モバイル機器のシステム制御を行う部分であり、モバイル機器の各構成要素の動作を制御する。
【１１１４】
プログラム実行部Ｏ６５は、受信した情報に含まれるサービスＩＤに基づき、プログラムを実行する。
【１１１５】
データ処理部Ｏ６６は、第１サーバから送信されるデータ処理を行う。
【１１１６】
メモリ部Ｏ６７は、データを一時記憶する。
【１１１７】
表示部Ｏ６８ｄは、メモリ部Ｏ６７に記憶された情報を表示する。
【１１１８】
通信アンテナＯ６８は、インターネットなどの汎用のネットワークと接続する。
【１１１９】
送信部Ｏ７０は、インターネットなどの汎用のネットワークへ送信するデータの変調を行う。
【１１２０】
受信部Ｏ７１は、インターネットなどの汎用のネットワークから受信するデータの復調を行う。
【１１２１】
通信部Ｏ７２は、インターネットなどの汎用のネットワークを介して他の機器と通信を行うデータを作成・解析する。
【１１２２】
位置情報記憶部Ｏ７３は、本モバイル機器で測定した位置情報を記憶する。
【１１２３】
ＲＦ−ＩＤ記憶部Ｏ７４は、ＲＦ−ＩＤ Ｏ５０から取得した製品ＩＤ、サービスＩＤを記憶する。
【１１２４】
ＲＦ−ＩＤ検出部Ｏ７５は、ＲＦ−ＩＤ Ｏ１０からの応答を検出する。
【１１２５】
ＵＲＬ Ｏ７６は、ＲＦ−ＩＤ Ｏ５０から受信した情報から、第１サーバのＵＲＬを抽出する。
【１１２６】
再生部Ｏ７７は、位置情報記憶部Ｏ７３に記憶された情報を再生する。
【１１２７】
相対位置演算部Ｏ７８は、位置情報記憶部Ｏ７３から再生した位置情報と、モバイル機器Ｏ６０の現在の位置情報とから、相対位置情報を算出する。
【１１２８】
座標情報送出部Ｏ７９は、ＲＦ−ＩＤ検出部Ｏ７５からトリガーを受けた時点での、モバイル機器Ｏ６０の位置情報を送出する。
【１１２９】
記録部Ｏ８０は、座標情報送出部Ｏ７９から送出された位置情報を、位置情報記憶部Ｏ７３に書き込む。
【１１３０】
建築物座標データ出力部Ｏ８１は、通信アンテナで受信する建築物座標データを抽出する。
【１１３１】
登録座標Ｏ８２は、通信アンテナで受信する登録座標のデータを抽出する。
【１１３２】
判断部Ｏ８３は、登録座標Ｏ８２で抽出した登録座標のデータの精度を判断する。
【１１３３】
基準座標Ｏ８４は、判断部Ｏ８３の判断の結果、登録座標のデータが信頼できるなら、登録座標のデータを、基準座標と設定し、設定した基準座標データを、位置情報補正部Ｏ９３に渡す。
【１１３４】
位置情報出力部Ｏ８５は、向き情報Ｏ８７と、位置情報Ｏ８６からの情報から、位置情報を作成し出力する。
【１１３５】
位置情報Ｏ８６と、向き情報Ｏ８７とは、位置情報補正部Ｏ９３と、向き情報補正部Ｏ９４とで構成される絶対座標演算部Ｏ１０７から出力される、モバイル機器Ｏ６０の位置情報である。
【１１３６】
磁気コンパスＯ８８は、方位を示す。
【１１３７】
向き情報Ｏ８９は、磁気コンパスＯ８８の方位情報を作成する。
【１１３８】
衛星用アンテナＯ９０は、衛星と通信する（図１６８のＧＰＳ装置９８ｊ１ｘを参照）。
【１１３９】
位置情報演算部Ｏ９１は、衛星との通信結果から、モバイル機器Ｏ６０の位置情報を演算する。例えば、緯度、経度、高度を求める。
【１１４０】
位置情報Ｏ９２は、位置情報演算部Ｏ９１の演算結果から、位置情報を作成する。
【１１４１】
位置情報補正部Ｏ９３は、積分器Ｏ１０５と積分器Ｏ１０６とからの、位置情報の結果を、位置情報Ｏ９２と、基準座標Ｏ８４と、建築物座標データ出力部Ｏ８１からの情報とで、補正する。
【１１４２】
向き情報補正部Ｏ９４は、積分器Ｏ１０５と積分器Ｏ１０６とからの、向き情報の結果を、向き情報Ｏ８９からの情報で補正する。
【１１４３】
角速度センサＯ９５は、モバイル機器Ｏ６０のｘ軸方向の角速度を計測する。
【１１４４】
角速度センサＯ９６は、モバイル機器Ｏ６０のｙ軸方向の角速度を計測する。
【１１４５】
角速度センサＯ９７は、モバイル機器Ｏ６０のｚ軸方向の角速度を計測する。
【１１４６】
加速度センサＯ９８は、モバイル機器Ｏ６０のｘ軸方向の加速度を計測する。
【１１４７】
加速度センサＯ９９は、モバイル機器Ｏ６０のｙ軸方向の加速度を計測する。
【１１４８】
加速度センサＯ１００は、モバイル機器Ｏ６０のｚ軸方向の加速度を計測する。
【１１４９】
積分器Ｏ１０５は、角速度センサＯ９５と、角速度センサＯ９６と、角速度センサＯ９７との計測結果を、積分する。
【１１５０】
積分器Ｏ１０６は、加速度センサＯ９８と、加速度センサＯ９９と、加速度センサＯ１００との計測結果を、積分する。
【１１５１】
絶対座標演算部Ｏ１０７は、位置情報補正部Ｏ９３と、向き情報補正部Ｏ９４とで構成され、モバイル機器Ｏ６０の絶対座標を算出する。
【１１５２】
以上のように、本実施の形態のモバイル機器Ｏ６０は、ＲＦ−ＩＤ Ｏ５０の製品情報と、製品情報を取得したときの、モバイル機器Ｏ６０の位置情報を測定することが可能になり、前記位置情報と、ＲＦ−ＩＤ ５０の製品情報を関連付けて、第１サーバＯ１０１に送信することができる。
【１１５３】
また、受信した登録座標から設定した基準座標や建築物座標データと、位置情報Ｏ９２で取得した位置情報や、向き情報Ｏ８９で取得した情報により、本モバイル機器Ｏ６０の現在の位置情報を補正することを可能にしている。
【１１５４】
また、第１サーバＯ１０１の登録座標データと、第２サーバＯ１０３の建築座標データとを組み合わせて、モバイル機器Ｏ６０で登録したＲＦ−ＩＤ１０の製品が設置された建築物の３Ｄ製品マップを作成することも可能になる。また、作成した３Ｄ製品マップを、表示部Ｏ６８ｄに、表示することも可能になる。
【１１５５】
次に、本実施の形態の第１サーバＯ１０１について説明する。
【１１５６】
第１サーバＯ１０１は、インターネットなどの汎用のネットワークを介して、モバイル機器Ｏ６０と接続されるサーバである。本第１サーバＯ１０１は、内部にＲＦ−ＩＤ Ｏ ５０を搭載した製品を管理する登録座標データＯ１０２を具備する。
【１１５７】
登録座標データＯ１０２では、モバイル機器Ｏ６０に紐付けられたＲＦ−ＩＤ Ｏ１０の情報を受信する。登録座標データＯ１０２では、モバイル機器Ｏ６０を親機、ＲＦ−ＩＤ Ｏ５０を子機器として、親機器に紐付けて管理する。また、子機器には、モバイル機器Ｏ６０で取得した位置情報が付与されており、端末装置がどこに存在するかの情報を、同時に管理することが可能となる。また、第２登録サーバＯ１０３から受信する建築物座標データと、登録座標データＯ１０２とを組み合わせることにより、モバイル機器Ｏ６０同様に、建築物に設置された３Ｄ製品マップを作成することも可能である。
【１１５８】
次に、本実施の形態の第２サーバＯ１０３について説明する。
【１１５９】
第２サーバＯ１０１は、インターネットなどの汎用のネットワークを介して、第１サーバＯ１０３と接続されるサーバである。本第２サーバＯ１０３は、内部には、現存する建築物の間取りと、各建築物の座標（例えば緯度、経度、高度）とを関連付けて管理する建築物座標データベースＯ１０４を具備する。
【１１６０】
建築物座標データベースＯ１０４では、現存する建築物の間取りと、座標情報を保持することにより、第１サーバの登録座標データと組み合わせ、モバイル機器Ｏ６０同様に、建築物に設置された製品の３Ｄ製品マップを作成することも可能である。また、建築物座標データベースＯ１０４は、個人情報として、第１サーバＯ１０１と別に、セキュリティ設定が高い（例えば、モバイル機器Ｏ６０から直接通信できない設定がされた）サーバで管理することにより、個人情報の漏洩を低減することも可能である。
【１１６１】
以上のように、本実施形態のシステムでは、ＲＦ−ＩＤ Ｏ５０の製品情報が、モバイル機器Ｏ６０によって、近接無線通信を介して読み出され、モバイル機器Ｏ６０において、ＲＦ−ＩＤ Ｏ５０にタッチして近接無線通信が可能となった位置情報と、ＲＦ−ＩＤ Ｏ５０の製品情報とを対応付けて、第１のサーバに送信する。第１のサーバでは、モバイル機器Ｏ６０を親機器、ＲＦ−ＩＤ Ｏ５０と搭載した製品を子機器として対応付けを行って、管理することが可能となる。また、ＲＦ−ＩＤ Ｏ５０と、搭載した製品の位置情報を用いて、各製品の相対位置を算出することにより、製品の３Ｄマップを作成することが可能になる。
【１１６２】
また、建築物の間取りと、座標の情報とを、データベースとして保持する第２のサーバを設けることにより、第１のサーバで管理している、各製品の位置情報と組み合わせることにより、各建築物での、ＲＦ−ＩＤ Ｏ５０を搭載した製品の３Ｄマップを作成することが可能になる。
【１１６３】
また、モバイル機器Ｏ６０は、受信した登録座標から設定した基準座標や建築物座標データと、位置情報Ｏ９２で取得した位置情報や、向き情報Ｏ８９で取得した情報により、本モバイル機器Ｏ６０の現在の位置情報を補正することを可能とする。
【１１６４】
次に、第１サーバＯ１０１に、ＲＦ−ＩＤ Ｏ５０の製品情報を登録する手順を説明する。
【１１６５】
モバイル機器Ｏ６０で、ＲＦ−ＩＤ Ｏ５０にタッチして、近接無線通信が可能になる状態にすると、モバイル機器Ｏ６０からの給電で、ＲＦ−ＩＤ Ｏ５０が動作する。
【１１６６】
ＲＦ−ＩＤ Ｏ５０は、給電がされると、記憶している、製品ＩＤ Ｏ５１と第１サーバＵＲＬとサービスＩＤ Ｏ５３と精度識別子Ｏ５４の情報を変調して、モバイル機器Ｏ６０に送信する。
【１１６７】
モバイル機器Ｏ６０は、アンテナＯ６１で製品ＩＤ Ｏ５１と第１サーバＵＲＬとサービスＩＤ Ｏ５３と精度識別子Ｏ５４を受信すると、ＲＦ−ＩＤ Ｏ６２で復調する。
【１１６８】
ＵＲＬ Ｏ７５は、第１サーバＵＲＬを抽出して、通信部Ｏ７２に、第１サーバＵＲＬの情報を渡す。
【１１６９】
ＲＦ−ＩＤ記憶部Ｏ７４は、製品ＩＤ Ｏ５１とサービスＩＤ Ｏ５３の情報を記憶する。
【１１７０】
座標精度識別情報Ｏ６３は、精度識別子を抽出して、判断部Ｏ８３に渡す。
【１１７１】
ＲＦ−ＩＤ検出部Ｏ７５は、ＲＦ−ＩＤ Ｏ５０から情報を受信したことを通知するトリガーを、座標情報送出部Ｏ７９と、基準座標Ｏ８４とに送る。
【１１７２】
座標情報送出部Ｏ７９は、トリガーを受けると、位置情報出力部Ｏ８５から受けた、モバイル機器Ｎ６０の位置情報を、通信部Ｏ７２に渡す。
【１１７３】
ここで、位置情報出力部Ｏ８５が出力する、モバイル機器Ｏ６０の位置情報について、説明する。
【１１７４】
まず、角速度センサＯ９５〜Ｏ９７で計測した結果を、積分器Ｏ１０５で積分した結果と、加速度センサＯ９８〜Ｏ１００で計測した結果を、積分器Ｏ１０６で積分した結果とを、絶対座標演算部Ｏ１０７に入力する。
【１１７５】
絶対座標演算部Ｏ１０７では、衛星用アンテナＯ９０を用いて、位置情報演算部Ｏ９１が演算した結果を保持している位置情報Ｏ９２の情報と、磁気コンパスＯ８８の示す方位の結果を保持している向き情報Ｏ８９の情報を用いて、積分器Ｏ１０５、Ｏ１０６から入力された結果に対して、向き情報補正部Ｏ９４と位置情報補正部Ｏ９３とでの補正を行う。
【１１７６】
次に、絶対座標演算部Ｏ１０７は、補正した絶対座標演算部Ｏ１０７向き情報Ｏ８７と位置情報Ｏ８６に出力する。
【１１７７】
位置情報出力部Ｏ８５は、向き情報Ｏ８７と位置情報Ｏ８６からの情報で、位置情報を作成する。
【１１７８】
以上の手順で、モバイル機器Ｏ６０は、位置情報を作成する。
【１１７９】
次に、プログラム実行部Ｏ６５は、ＲＦ−ＩＤ記憶部Ｏ７４に記憶された製品ＩＤ、サービスＩＤを、通信部Ｏ７２に渡す。
【１１８０】
通信部Ｏ７２は、座標情報送出部Ｏ７９からの位置情報と、プログラム実行部Ｏ６５からのされた製品ＩＤ、サービスＩＤを情報に含むデータを作成し、ＵＲＬ Ｏ７６から受けた、第１のサーバのＵＲＬを、データのアドレスに設定して、送信部Ｏ７０に渡す。送信部Ｏ７０は、データを変調して、通信アンテナＯ６８を介して、第１サーバＯ１０１に送信する。
【１１８１】
第１サーバは、モバイル機器Ｏ６０からデータを受信すると、データを復調する。
【１１８２】
登録座標データＯ１０２では、モバイル機器Ｏ６０を親機、ＲＦ−ＩＤ Ｏ５０を子機として、親機であるモバイル機器Ｏ６０に、子機であるＲＦ−ＩＤ Ｏ５０の製品ＩＤ Ｏ５１と、サービスＩＤ Ｏ５３と、モバイル機器Ｏ６０がＲＦ−ＩＤ Ｏ５０の情報を取得したときの位置情報とを紐付けて、管理する。
【１１８３】
次に、モバイル機器Ｏ６０でＲＦ−ＩＤ１０が搭載し、かつ第１サーバＯ１０１にモバイル機器Ｏ６０で登録済みの製品の３Ｄマップを作成する手順を説明する。
【１１８４】
図１５０は、本実施の形態におけるＲＦ−ＩＤ Ｏ５０が搭載した製品の配置の一例を示す図である。
【１１８５】
１階のリビングには、テレビＯ５０Ａと、ＢＤレコーダＯ５０Ｂと、エアコンＯ５０Ｃとが配置され、１階の和室には、エアコンＯ５０Ｄが配置され、２階には、テレビＯ５０ＥとエアコンＯ５０Ｆとが配置されている。
【１１８６】
全製品に、ＲＦ−ＩＤ Ｏ５０が搭載されている。また、前述した第１サーバＯ１０１に、ＲＦ−ＩＤ Ｏ５０の製品情報を登録する手順で、全製品とも、モバイル機器Ｏ６０を用いて、第１サーバＯ１０１の登録座標データに登録されているとする。
【１１８７】
まず、モバイル機器Ｏ６０の通信部Ｏ７２は、第１サーバＯ１０１に、モバイル機器Ｏ６０で登録した製品の情報を要求する製品情報要求データを作成する。
【１１８８】
送信部Ｏ７０は製品情報要求データに変調を行い、通信アンテナＯ６８を介して、第１サーバＯ１０１に送信する。
【１１８９】
第１サーバＯ１０１は、製品情報要求データを受信すると、モバイル機器Ｏ６０を親機として紐付けて管理している子機の製品情報を含む製品情報応答データを作成して、モバイル機器Ｏ６０に送信する。
【１１９０】
ここでは、製品情報応答データには、テレビＯ５０ＡとＢＤレコーダＯ５０ＢとエアコンＯ５０ＣとエアコンＯ５０ＤとテレビＯ５０ＥとエアコンＯ５０Ｆの製品ＩＤ Ｏ５１とサービスＩＤと位置情報が含まれている。
【１１９１】
次に、第１サーバＯ１０１は、第２サーバＯ１０３にも、製品情報応答データと同じ情報を送信する。
【１１９２】
第２サーバＯ１０３では、製品情報応答データに含まれる各製品の位置情報から、建築物座標データベースＯ１０４にある、同じ位置にある建築物の位置（座標）情報を含む画像データを抽出する。
【１１９３】
図１５１は、建築物座標データベースＯ１０４から抽出した建築物座標データを示す図である。
【１１９４】
建築物の間取りの画像と位置情報に含まれている。
【１１９５】
第２サーバＯ１０３は、抽出した建築物座標データを、モバイル機器Ｏ６０に送信する。
【１１９６】
モバイル機器Ｏ６０の受信部Ｏ７１は、通信アンテナＯ６８を介して、製品情報応答データを受信すると、復調して、通信部Ｏ７２に渡す。
【１１９７】
通信部Ｏ７２は、データの内容を、プログラム実行部Ｏ６５に渡す。
【１１９８】
図１５２は、プログラム実行部Ｏ６５で作成した製品の３Ｄマップの画像データの一例を示す図である。
【１１９９】
プログラム実行部Ｏ６５は、製品情報応答データの内容である、各製品の位置情報から、図１５２に示すような、製品の３Ｄマップの画像データを作成する。各製品の位置情報に基づいて、座標にマッピングし、また、製品ごとに異なるアイコンで、ユーザに一目分かるようにされた３Ｄマップである。
【１２００】
プログラム実行部Ｏ６５は、作成した画像データを、データ処理部Ｏ６６に渡す。
【１２０１】
データ処理部Ｏ６６は、画像データを、メモリ部Ｏ６７に一時記憶する。
【１２０２】
表示部Ｏ６８ｄは、メモリ部Ｏ６７に記憶している、図１５１に示す製品の３Ｄマップの画像データを、表示する。
【１２０３】
次に、モバイル機器Ｏ６０の受信部Ｏ７１は、通信アンテナＯ６８を介して、第２サーバＯ１０３からの建築物座標データを受信すると、復調して、建築物座標データ出力部Ｏ８１に渡す。
【１２０４】
建築物座標データ出力部Ｏ８１は、建築物座標データを解析して、表示部Ｏ６８ｄに渡す。
【１２０５】
図１５３は、３Ｄマップの一例を示す図である。
【１２０６】
表示部Ｏ６８ｄは、図１５１の画像データと、既に表示している図１５２の画像データとを組み合わせた、図１５３に示す製品の３Ｄマップの画像データを表示する。
【１２０７】
以上のように、モバイル機器Ｏ６０を保有するユーザに、一目で分かる、製品の３Ｄマップが作成できる。
【１２０８】
次に、モバイル機器Ｏ６０で建築物座標データを用いて、モバイル機器Ｏ６０の位置情報を補正する手順について説明する。
【１２０９】
ここでは、第１サーバＯ１０１に、図１５０のエアコンＯ５０Ｄの製品情報を登録する場合を例に、説明する。
【１２１０】
なお、第１サーバＯ１０１が、モバイル機器Ｏ６０からに製品ＩＤ、サービスＩＤを情報に含むデータを受信するまでの前述した手順と同様なので省略する。
【１２１１】
第１サーバＯ１０１は、エアコンＯ５０Ｄの製品情報を取得すると、取得したエアコンＯ５０の位置情報を、第２サーバＯ１０３に送信する。
【１２１２】
第２サーバＯ１０３は、エアコンＯ５０Ｄの位置情報に該当する、図１５１の建築物座標データを、建築物座標データベースＯ１０４から抽出し、第１サーバに送信する。
【１２１３】
第１サーバは、登録する製品が、エアコンなど、壁に固定する製品の場合には、建築物座標データとエアコンの位置情報とを比較して、エアコンの位置情報が、壁に近くない場合には、建築物座標データを、モバイル機器Ｏ６０に送信する。
【１２１４】
モバイル機器Ｏ６０の受信部Ｏ７１は、建築物座標データで受信すると、復調して、建築物座標データ出力部Ｏ８１に渡す。建築物座標データ出力部Ｏ８１は、建築物座標データと、エアコンの位置情報とから、補正すべき位置情報を決定して、位置情報補正部Ｏ９３に渡す。
【１２１５】
位置情報補正部Ｏ９３は、建築物座標データ出力部Ｏ８１から受けた位置情報を基に、現在のモバイル機器の位置を補正する。
【１２１６】
次に、モバイル機器Ｏ６０は、補正した現在位置の情報で、第１サーバＯ１０１に、エアコンＯ５０Ｄの登録を行う。
【１２１７】
以上のように、建築物座標データベースの位置情報と、モバイル機器Ｏ６０で測定した位置情報とを比較し、モバイル機器Ｏ６０で測定した位置情報が、ズレを有するかを判定して、モバイル機器Ｏ６０の位置情報を補正することが可能になる。
【１２１８】
なお、上述の説明では、第１サーバＯ１０１が、第２サーバＯ１０３から、建築物座標データを取得して、判定したが、これに限定されるものではい。例えば、モバイル機器Ｏ６０が、第１サーバＯ１０１に登録するデータを送信する前に、モバイル機器Ｏ６０が、第２サーバＯ１０３から、建築物座標データを取得して、エアコンＯ５０Ｄと、建築物座標データを比較して、補正の要否を判断してもよい。
【１２１９】
次に、モバイル機器Ｏ６０で、精度識別子を用いて、モバイル機器Ｏ６０の位置情報を補正する手順について説明する。
【１２２０】
ここでは、既に、第１サーバＯ１０１に製品情報が登録済みである、図１５０のエアコンＯ５０Ｃに、モバイル機器Ｏ６０がタッチした場合を例に説明する。
【１２２１】
モバイル機器Ｏ６０は、アンテナＯ６１で、エアコンＯ５０ＣのＲＦ−ＩＤ Ｏ５０の製品ＩＤ Ｏ５１と第１サーバＵＲＬとサービスＩＤ Ｏ５３と精度識別子Ｏ５４を受信すると、ＲＦ−ＩＤ Ｏ６２で復調する。
【１２２２】
モバイル機器Ｏ６０は、この時点では、第１サーバＯ１０１にエアコンＯ５０Ｃの製品情報が登録されているか分からないので、前述した商品登録の手順で、第１サーバＯ１０１に位置情報と製品ＩＤとサービスＩＤを情報に含むデータを送信する。
【１２２３】
第１サーバは、モバイル機器Ｏ６０からデータを受信すると、データを復調する。
【１２２４】
登録座標データＯ１０２では、既に、エアコンＯ５０Ｃが商品登録済みであると判断すると、登録座標データＯ１０２のエアコンＯ５０Ｃの位置情報を含むデータを作成して、モバイル機器Ｏ６０に送信する。
【１２２５】
モバイル機器Ｏ６０の受信部Ｏ７１は、通信アンテナＯ６８を介して、エアコンＯ５０Ｃの位置情報を受信すると、復調して、登録座標Ｏ８２に渡す。
【１２２６】
登録座標Ｏ８２は、エアコンＯ５０Ｃの位置情報を含むデータから、位置情報を抽出すると、判断部Ｏ８３に渡す。
【１２２７】
判断部Ｏ８３は、座標精度識別情報Ｏ６３から受けるＲＦ−ＩＤ Ｏ５０の精度識別子Ｏ５４を参照して、登録座標Ｏ８２から受ける位置情報を、基準座標とするか判断する。
【１２２８】
図１５４は、精度識別子ごとの、判断部Ｏ８３の処理を示す図である。
【１２２９】
精度識別子は、予め図１５４に示すように、製品ごとに異なる精度識別子Ｏ５４が、ＲＦ−ＩＤ Ｏ５０に設定されている。
【１２３０】
ここでは、エアコンＯ５０Ｃの精度識別子Ｏ５４なので、「高」が設定されている。
【１２３１】
判断部Ｏ８３は、モバイル機器Ｏ６０の位置補正を行うと判定し、登録座標Ｏ８２から受けた位置情報を、基準座標Ｏ８４に渡す。
【１２３２】
ここで、精度識別子Ｏ５４なので「低」の場合には、モバイル機器Ｏ６０は、位置情報の補正は必要ないと判定し、判定結果を、第１サーバＯ１０１に通知し、第１サーバでは、新たなエアコンＯ５０Ｃの位置情報を、登録座標データに記憶して、処理を終了する。
【１２３３】
基準座標Ｏ８４は、ＲＦ−ＩＤ検出部Ｏ７５からトリガーを受けているなら、登録座標Ｏ８２から受けた位置情報を、位置情報補正部Ｏ９３に渡す。
【１２３４】
位置情報補正部Ｏ９３は、基準座標Ｏ８４から受けた位置情報を基に、現在のモバイル機器の位置を補正する。
【１２３５】
次に、モバイル機器Ｏ６０は、位置情報が完了したことを、第１サーバＯ１０１に通知して、処理を終了する。
【１２３６】
以上のように、建築物座標データベースの位置情報と、モバイル機器Ｏ６０で測定した位置情報とを比較し、モバイル機器Ｏ６０で測定した位置情報がズレを有するかを判定して、モバイル機器Ｏ６０の位置情報を補正することが可能になり、不必要な位置情報の更新を回避できる。
【１２３７】
また、座標の精度は高いグループは、一度設置したら、設置場所を変更しない製品を設定することにより、精度の信頼性を高める。
【１２３８】
なお、精度は高いグループでも、予め設定した回数だけ、位置情報がズレている場合には、モバイル機器Ｏ６０の位置情報を補正せずに、登録座標データＯ１０２に登録済みの位置情報を補正してもよい。
【１２３９】
なお、上記の説明では、モバイル機器Ｏ６０で、精度識別子を用いて、補正の判断をしたが、第１サーバＯ１０１に精度識別子を送信し、第１サーバＯ１０１で補正の判断をしてもよい。
【１２４０】
次に、モバイル機器Ｏ６０で、製品の位置情報を、相対位置で管理する手順を説明する。
【１２４１】
ここでは、最初に登録する、テレビＯ５０Ａの位置情報を基準点に、その後、商品登録する製品である、ＢＤレコーダＯ５０Ｂの相対的位置情報を作成する。
【１２４２】
まず、モバイル機器Ｏ６０は、アンテナＯ６１で、テレビＯ５０ＡのＲＦ−ＩＤ Ｏ５０の製品ＩＤ Ｏ５１と第１サーバＵＲＬとサービスＩＤ Ｏ５３と精度識別子Ｏ５４を受信すると、ＲＦ−ＩＤ Ｏ６２で復調する。モバイル機器Ｏ６０の座標情報送出部Ｏ７９は、ＲＦ−ＩＤ Ｏ５０を検出したときの位置情報を、記録部Ｏ８０に送出する。
【１２４３】
記録部Ｏ８０は、位置情報を受けると、位置情報記憶部Ｏ７３に記憶する。
【１２４４】
その後、モバイル機器Ｏ６０は、上述した製品登録の手順に従い、第１登録サーバＯ１０１に、テレビＯ５０Ａの製品情報を登録する。
【１２４５】
次に、モバイル機器は、ＢＤレコーダＯ５０Ｂの製品登録を行う。
【１２４６】
まず、モバイル機器Ｏ６０は、アンテナＯ６１で、ＢＤレコーダＯ５０ＢのＲＦ−ＩＤ Ｏ５０の製品ＩＤ Ｏ５１と第１サーバＵＲＬとサービスＩＤ Ｏ５３と精度識別子Ｏ５４を受信すると、ＲＦ−ＩＤ Ｏ６２で復調する。
【１２４７】
モバイル機器Ｏ６０の座標情報送出部Ｏ７９は、ＢＤレコーダＯ５０ＢのＲＦ−ＩＤ Ｏ５０を検出したときの位置情報を、記録部Ｏ８０と相対位置演算部Ｏ７８とに送出する。
【１２４８】
記録部Ｏ８０は、位置情報記憶部Ｏ７３には、テレビＯ５０Ａの位置情報を記憶しているので、ＢＤレコーダＯ５０Ｂの位置情報を記録しない。
【１２４９】
相対位置演算部Ｏ７８は、座標情報送出部Ｏ７９から位置情報を受けると、再生部Ｏ７７を介して、位置情報記憶部Ｏ７３に記憶しているテレビＯ５０Ａの位置情報を取得する。
【１２５０】
次に、相対位置演算部Ｏ７８は、再生部Ｏ７７から取得した、テレビＯ５０Ａの位置情報を基準に、ＢＤレコーダＯ５０Ｂの相対的な位置情報を算出し、算出した結果を、位置情報記録部に記憶する。
【１２５１】
以上の手順で、ある特定の製品の位置を基準にした相対的位置情報を求めることができる。
【１２５２】
なお、上記の説明では、モバイル機器Ｏ６０で、相対位置情報を記憶したが、これに限定されるものではない。モバイル機器Ｏ６０は、相対位置情報を、第１サーバＯ１０１に送信し、登録座標データＯ１０２で管理してもよい。
【１２５３】
なお、上記の説明では、最初に製品登録したテレビＯ５０Ａの位置情報を基準位置としたが、これに限定されるものではない。
【１２５４】
例えば、予めユーザにより設定された位置を基準点としてもよい。例えば、建築物の玄関の位置などでもよい。また、モバイル機器Ｏ６０が、テレビのリモコン端末の場合には、該当するテレビの位置を基準点としてもよい。
【１２５５】
図１５５と図１５６に、本実施の形態の３Ｄマップの処理フローの一例を示す。
【１２５６】
図１５５は、３Ｄマップの処理の処理フローの前半部の一例を示す図である（Ｓ４２１〜Ｓ４２８）。
【１２５７】
図１５６は、３Ｄマップの処理の処理フローの後半部の一例を示す図である（Ｓ４３１〜Ｓ４３４）。
【１２５８】
なお、本実施の形態では、モバイル機器Ｏ６０の位置情報記憶部Ｏ７３は、相対的な位置情報を記憶したが、これに限定されるものではない。例えば、モバイル機器Ｏ６０の座標情報送出部Ｏ７９は、常に、モバイル機器Ｏ６０の測定した位置情報を、記録部Ｏ８０に送り、記録部Ｏ８０は、位置情報を、位置情報記憶部Ｏ７３に記録する。位置情報記憶部Ｏ７３は、本モバイル機器Ｏ６０の位置情報を蓄積する。その場合、プログラム実行部Ｏ６５は、位置情報記憶部Ｏ７３に蓄積された位置情報から、本モバイル機器Ｏ６０の軌跡情報を作成する。これにより、軌跡情報から、本モバイル機器Ｏ６０の行動が推定できる。
【１２５９】
なお、本実施の形態では、図１５４の精度識別子の２種類の分類に従って、判断部Ｏ８３の処理を行ったが、これに限定されるものではない。例えば、２種類以上の製品分類を設けて、分類ごとに、異なる位置情報のズレの大きさの閾値を定義して、補正の要否を判定してよい。
【１２６０】
なお、本実施例と、他の実施の形態とを組み合わせてもよい。例えば、実施の形態Ｂ２の通信装置Ｍ１１０１Ｓの機能を、ＲＦ−ＩＤ Ｏ５０を搭載した製品に組み込み、ホームＩＤを共有するときに、３Ｄマップも共有してもよい。この場合、３Ｄマップを、予め、モバイル機器Ｏ６０から、ＮＦＣ通信機能で取得しておく。
【１２６１】
なお、本実施の形態では、テレビ・ＢＤレコーダ・エアコンなどのＲＦ−ＩＤ Ｏ５０を搭載したが、これに限定されるものではない。
【１２６２】
図１５７は、ＲＦ−ＩＤ Ｏ５０を搭載した製品Ｏ５０Ｇ〜Ｏ５０Ｎで構成されているシステムを示す図である。
【１２６３】
また、製品Ｏ５０Ｇ〜Ｏ５０Ｎは、特定小電力無線通信デバイス（例えば、Ｚｉｇｂｅｅ）を搭載し、各製品間で、電波が受信可能な範囲で、直接通信が可能とする。また、製品Ｏ５０Ｇ〜Ｏ５０Ｎは、ＲＦ−ＩＤ Ｏ５０を介して、モバイル機器Ｏ６０から、製品の、製品Ｏ５０Ｇ〜Ｏ５０Ｎで構成された製品配置の３Ｄマップを取得しているとする。また、別方法として、製品Ｏ５０Ｇ〜Ｏ５０Ｎは、通信アンテナＯ６８を保持し、インターネット経由で、製品配置の３Ｄマップを取得してもよい。
【１２６４】
ここで、製品Ｏ５０Ｈが、製品Ｏ５０Ｋに、特定小電力無線通信でデータを送信する場合について説明する。特定小電力無線通信デバイスは、通常は、省電力の観点から、スリープモードで動作している。スリープモードは、電源が定期的にＯＮ・ＯＦＦの切り替わるモードである。また、各製品のＯＮ・ＯＦＦ切り替えタイミングは、同期が取れている。
【１２６５】
製品Ｏ５０Ｈの特定小電力無線通信デバイスは、送信するデータが発生すると、アウェイクモードに切り替える。アウェイクモードは、常に電源をＯＮするモードである。
【１２６６】
製品Ｏ５０Ｈは、予め取得している、製品Ｏ５０Ｇ〜Ｏ５０Ｎの製品配置の３Ｄマップを参照する。製品Ｏ５０Ｈは、製品配置の３Ｄマップから、自機と製品Ｏ５０Ｋとの間に位置する製品を調べる。ここでは、３Ｄマップの情報から、製品Ｏ５０Ｊを、データ中継する中継製品とする。
【１２６７】
製品Ｏ５０Ｈは、製品Ｏ５０Ｊに対して、アウェイクモードに切り替える指示を行う。
【１２６８】
製品Ｏ５０Ｈは、製品Ｏ５０Ｊに、製品Ｏ５０Ｈ宛のデータを送信する。
【１２６９】
製品Ｏ５０Ｊは、製品Ｏ５０Ｈ宛のデータを受けると、製品Ｏ５０Ｈに転送して、その後、スリープモードに切り替える。
【１２７０】
以上のように、製品Ｏ５０Ｈは、３Ｄマップを用いて、データを送信する場合の中継製品を決定し、決定した製品Ｏ５０Ｊのみ、アウェイクモードに切り替える。これにより、不必要な他の製品を、アウェイクモードに切り替える必要がない。３Ｄマップがない場合には、製品Ｏ５０Ｈは、製品Ｏ５０Ｋまでの経路を確立するために、全製品をアウェイクモードに切り替え、経路探索を行う必要がある。
【１２７１】
なお、実施例の図では、建築物として、家の、ワイヤフレームの３Ｄデータを用いて説明したが、家データは、個人情報であるとともに、旧い建築物では、家の３Ｄデータは作成されていない。このため、家の３Ｄデータの入手が一般家庭で可能となるまでの当面の間においては、家の３Ｄデータを用いないで、家の間取りを入手する方法が必要となる。
【１２７２】
家の３Ｄデータがない状態では、家に相当する空間位置に、エアコンを数台配置した図を示している。家の３Ｄデータがないため、エアコンが取り付けられた部屋の間取りがわからない。
【１２７３】
本発明のＡＰＥ対応のＲＦ−ＩＤを取り付けたエアコンに、超音波センサや、赤外センサなどの、距離や配置の検出手段を取り付けると、エアコンと、部屋の壁や、家具との相対位置が測定できる。このエアコンのＲＦ−ＩＤ部に、本発明の３Ｄマッピング機能を持つ携帯装置を、接触させた時点で、ＲＦ−ＩＤから、製品名や製造番号、Ｍａｃアドレス認証鍵を読み出し、サーバに送る時に、携帯装置自体の位置の３Ｄ絶対座標データを、エアコンに送るか、サーバに送る。前述の部屋の相対位置の座標データと、この絶対座標データとを用いて較正すると、このエアコンと部屋の絶対座標の３Ｄデータもしくは２Ｄデータの配置図が得られる。数台ある、それぞれのエアコンの３Ｄ座標データを集めると、家の中の、エアコンのある部屋の、３Ｄもしくは２Ｄの配置を示す座標データ、つまり、ワイヤーフレームデータが得られるという効果がある。
【１２７４】
Ｍａｃアドレスや認証鍵という、他の機器との接続用の認証データも得られるため、ネットワークを介して、ＴＶやＤＶＤレコーダや冷蔵庫等の、家庭内の機器と、自動的に接続認証することができる。この端末は、エアコンでなくとも、家庭内の電気電子機器でよい。空気清浄機に測距センサを取り付けてもよい。しかし、エアコンのように、家庭内で固定されて設置された機器の方が、座標データが変わらないため、望ましい。この例では、エアコンのある部屋の３Ｄ座標データしか入手できないが、この携帯装置を持って、家の中を人が動き回るため、３次元の軌跡データが入手できる。この、座標の軌跡データを、サーバ等で分析することにより、各部屋の出入口の場所や、廊下の場所、他の場所の存在が、サーバの演算により推定できるため、家の配置を示す３Ｄデータを増加させることができる。この方法により、家の建築物の３Ｄの座標データがなくても、家の３Ｄワイヤーフレームデータが作成できるという効果がある。また、携帯装置のＲＦ−ＩＤ部を、玄関のＲＦ−ＩＤ読み取り機にタッチして、鍵を開ける方式において、この時、玄関の読み取り機のサーバ、もしくは、読み取り機に記録された位置精度が高い場合、座標精度識別子が高いことを示している。これをチェックすることにより、精度が高いことが分かるので、タッチした時点で、絶対座標を較正することにより１回のタッチで、鍵の開閉チェックと、座標の較正が行われるという効果がある。
【１２７５】
なお、先述のように、向き情報Ｏ８９からの情報で、補正がされる。つまり、向き情報Ｏ８９は、情報を示すと考えられてもよいし、その情報の処理を行う機能ブロックを示すと考えられてもよい。適宜、他の符号についても同様である。
【１２７６】
（実施の形態Ｂ６）
本発明の実施の形態Ｂ６について述べる。
【１２７７】
図１５８は、本実施の形態において想定しているホームネットワーク環境について示す図である。
【１２７８】
複数の無線ホームネットワークが、それぞれの宅内Ｍ２００２、Ｍ２００３、Ｍ２００４、Ｍ２００５に構成され、各ホームネットワークは、インターネットＭ２００６を介して、登録サーバＭ２００１に接続されている。
【１２７９】
なお、ホームネットワーク内でのサービスが、宅内に限定される場合には、登録サーバＭ２００１は、宅内に存在してもよい（図１６５のサーバ（ホームサーバ）９９Ａを参照）。
【１２８０】
それぞれの無線ＡＰ（Ｍ２００７、Ｍ２００８、Ｍ２００１４、Ｍ２０１５、Ｍ２０１６）は、他のホームに対しても、電波が到達しており、それぞれのホームに存在する、インターネットに接続するＴＶ（Ｍ２００９、Ｍ２０１０、Ｍ２０１７、Ｍ２０１８）や、ＤＶＤレコーダ（Ｍ２０１１、Ｍ２０１９）や、デジタルカメラＭ２０１２からは、複数の無線ＡＰに、物理的に接続可能な環境にあることを想定する。
【１２８１】
さらに、本実施の形態では、携帯電話Ｍ２０１３などのモバイル端末も、ホームネットワークを構成している端末とする。
【１２８２】
そして、本発明における各機器は、近接無線通信デバイスを通して相互に、簡単なデータ通信が可能なものとし、各機器の情報を、近接無線通信デバイスにより取得し、ホームネットワークデバイスを通して、登録サーバＭ２００１に登録するものとする。
【１２８３】
図１５９は、本発明を実施する端末のハードウェア構成図を示す図である。
【１２８４】
本発明における通信装置Ｍ２１０１（図１６７の携帯型通信装置９８Ｂを参照）は、通信デバイスとして、２つのデバイスを搭載しているものとする。
【１２８５】
１つは、近接無線通信デバイスＭ２１０２であり、一般的には、Ｎｅａｒ  Ｆｉｅｌｄ  Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ（以下：ＮＦＣ）や、ＲＦタグといわれるものである。
【１２８６】
もう１つは、インターネット通信デバイスＭ２１０３であり、宅内機器連携に用いられる無線Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ（以下：無線ＬＡＮ）や、ＺｉｇＢｅｅなどの無線通信デバイス、Ｅｔｈｅｒｎｅｔ（登録商標）や、Ｐｏｗｅｒ  Ｌｉｎｅ  Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ（以下：ＰＬＣ）などの有線通信デバイス、および、ＷｉＭａｘや３ＧＰＰなどの、モバイル機器に利用される通信デバイスである。
【１２８７】
さらに、通信装置は、ユーザインタフェースデバイスＭ２１０４を備えるものとする。
【１２８８】
ここで、ユーザインタフェースデバイスとは、ボタンなどの入力デバイス、および、ディスプレイ、ＬＥＤなどの出力デバイスを示したものである。
【１２８９】
なお、ＴＶやエアコンなどの機器では、入出力は、リモコンで行うことが一般的であり、物理的には離れているものであるが、本発明では、説明の簡単化のため、ユーザＩＦデバイスとして扱うものとする。
【１２９０】
さらに、通信装置は、自端末の地理的な位置情報を取得できる、ＧＰＳなどの位置情報取得デバイスを備えるものとする。なお、モーションセンサ等を用いて、正確な位置情報を知ることができれば、本発明の効果は、より大きくすることができる。
【１２９１】
図１６０は、ＣＰＵ（Ｍ２１０６）上で動作する機能を説明する機能ブロック図である。
【１２９２】
通信装置Ｍ２１０１内の無線接続要請取得部Ｍ２２０２は、登録機器Ｍ２２０１から、実施の形態Ｂ１におい、機器固有ＩＤを含む情報を取得するのと同様のタイミングで、無線接続要請を取得するものとする。なお、ただし、登録時には、無線接続を行わずに、後で、無線ＡＰへの接続要請が発生した場合には、この限りでは無い。
【１２９３】
登録機器Ｍ２２０１は、無線接続要請および機器固有ＩＤを含む無線接続要請情報を、無線接続要請送信部Ｍ２２０３から送信しているものとする。
【１２９４】
無線接続要請取得部Ｍ２２０２から、機器固有ＩＤおよび無線接続要請を含む無線接続要請情報を取得した、無線ＡＰ情報要請作成部Ｍ２２０４は、ホームＩＤ管理部Ｍ２２０５よりホームＩＤを取得し、位置情報取得部Ｍ２２０６から、位置情報を取得して、無線ＡＰ情報要請を作成する。
【１２９５】
ここで、位置情報とは、携帯電話のＧＰＳによって取得できる、地理的な位置情報を指しており、近接無線で通信した直後の通信装置は、登録機器と極めて隣接しているため、通信装置の位置情報と、登録機器の位置情報とは、ほぼ等しいと考えることができる。
【１２９６】
これにより、登録機器は、自端末に、ＧＰＳなどの位置情報取得デバイスを内蔵するというコストを削減することが可能となる。
【１２９７】
無線ＡＰ情報要請作成部Ｍ２２０４より、無線ＡＰ情報要請を受け取った無線ＡＰ情報通信部Ｍ２２０７は、登録サーバに向けて、無線ＡＰ情報要請を送信する。
【１２９８】
無線ＡＰ情報要請を受信した登録サーバは、登録サーバに含まれる位置情報に応じて、その位置に最も近いと想定される無線ＡＰの情報、および、その無線ＡＰにアクセスするための認証鍵を送信する。
【１２９９】
なお、無線ＡＰ情報データベースには、各ホームで利用されている無線ＡＰの情報（ＭＡＣアドレス、位置情報など）、および、認証鍵が登録済みのものとする。
【１３００】
登録は、無線ＡＰ自身が行っても良いし、無線ＡＰに接続している他の機器が行ってもよい。
【１３０１】
ここで、無線ＡＰの情報とは、無線ＡＰのＭＡＣアドレスなどを指し、認証鍵とは、無線ＬＡＮにおけるＷＥＰキーなどを指す。
【１３０２】
ここで、ホームＩＤにより識別するのは、位置的には近いが、別の家の無線ＡＰを返すのを防ぐためであり、位置情報により識別するのは、ホームＩＤは一緒だが、位置的に接続するのが難しい無線ＡＰを返すのを防ぐためである。
【１３０３】
情報を受け取った無線ＡＰ情報通信部Ｍ２２０７は、設定プログラム作成部Ｍ２２１０に転送する。
【１３０４】
設定プログラム作成部Ｍ２２１０では、受け取った情報を基に、登録機器が自動的に無線ＡＰへのアクセス設定するプログラムを作成する。
【１３０５】
ここで、プログラムとは、単に、情報のみではなく、受信すると、自動的に無線ＡＰへ設定する動作を行うものを指す。
【１３０６】
こうすることにより、ユーザは、登録端末で操作をすることなく、無線ＡＰへの設定を完了させることができる。また、登録機器メーカは、登録機器側に、複雑な操作を必要とするユーザインタフェースを搭載する必要が無い。
【１３０７】
また、通信装置Ｍ２１０１は、近接無線通信デバイスＭ２１０２を用いて、登録機器Ｍ２２０１にプログラムを送るものとする。
【１３０８】
こうすることにより、登録機器Ｍ２２０１が、インターネットもしくはホームネットワークへの接続設定ができていない場合でも、安全に、プログラムを転送することが可能となる。
【１３０９】
登録機器Ｍ２２０１内でプログラムを受信した設定プログラム実行部Ｍ２２１１は、無線ＡＰ（Ｍ２２１２）に、設定に必要なパケットを送信し、設定を完了する。
【１３１０】
図１６１は、無線接続要請の処理を表すシーケンス図である。
【１３１１】
デジタルカメラＭ２０１２など、登録機器Ｍ２２０１を無線接続したいと思ったユーザは、登録機器Ｍ２２０１の機器固有ＩＤと、無線接続要請とを、近接無線通信を用いて、位置情報を取得可能なＧＰＳなどのデバイスを備え、かつ、登録サーバへ通信可能な、携帯電話Ｍ２０１３などの通信装置Ｍ２１０１に送る。
【１３１２】
ユーザは、自分のホームＩＤと、位置情報とを、通信装置Ｍ２１０１で付加して、登録サーバＭ２００１に送信する。
【１３１３】
なお、ここで、ホームＩＤは、通信装置Ｍ２１０１に備えたユーザＩＦデバイスＭ２１０４で入力してもよいし、通信装置に登録しておいてもよい。また、通信装置に固有のＩＤを、ホームＩＤとしてもよい。
【１３１４】
登録サーバＭ２００１は、送られてきた情報から、登録機器がアクセスすべき最適な無線ＡＰの情報と、アクセスに必要な認証鍵を返信する。
【１３１５】
なお、これらの情報のやりとりは、携帯電話における３Ｇインターネット通信デバイスなどの、確実かつ安全に転送できるものであることが好ましい。
【１３１６】
通信装置Ｍ２１０１は、送られてきた情報に、登録機器において自動的に無線ＡＰへの接続設定が完了するような、設定コマンドを付加して、登録機器Ｍ２２０１に対して、近接無線通信デバイスにて転送する。
【１３１７】
転送された登録機器Ｍ２２０１送られてきた認証鍵を用いて、ホームＮＷ無線通信デバイスの設定を自動的に完了する。
【１３１８】
ここで、ホームＮＷ無線通信デバイスとは、無線ＬＡＮや、ＺｉｇＢｅｅなどの、ある特定範囲の複数の機器から、接続可能なデバイスであり、接続するのに、認証処理が必要なものを指す。登録サーバＭ２００１より、安全・確実な経路で、認証鍵をもらうことにより、ユーザは、認証鍵の入力といったような、複雑な操作をすることなく、安全に、無線ＡＰへの設定を完了することができる。
【１３１９】
図１６２は、無線接続要請に対する、通信装置における処理を表すフローチャートである。
【１３２０】
登録要求を受信した通信装置Ｍ２１０１は、登録要求内に、無線接続要請が含まれるかどうかを判断する（Ｍ２３０１）。
【１３２１】
含まれない場合には（Ｍ２３０１：ＮＯ）、実施の形態Ｂ１と同様の処理を行うものとし、本実施の形態特有の処理は終了する。
【１３２２】
なお、既に登録済みの機器の無線接続要請のみを受信する場合においても、本発明は有効である。
【１３２３】
無線接続要請が含まれていた場合には（Ｍ２３０１：ＹＥＳ）、登録要求および位置情報を含む無線接続要請を作成する（Ｍ２３０２）。
【１３２４】
通信装置Ｍ２１０１は、作成した無線接続情報を、登録サーバＭ２００１に送信し（Ｍ２３０３）、応答を待つ。
【１３２５】
応答を迥ꆿ臣趁臣讁臣龁ꃥ袐臣꾁볯궼볯鎼볯钼볯꺼볯覼胣膦ꯨ놤闦銂菣벃苣ꮁ胩ꖟ臣袼볯銼볯邼볯覼胣ꚇ郧銂뗧蚺臣讂胣ં⼼䥄㹖㰊䥄㹖䐼噉邀볯鎼볯隼胣㲑䐯噉ਾ†뿥钭臣鞏뿤ꞁ臣龁ꃥ袐臣꾁볯궼볯鎼볯钼볯림볯뎼볯膀뿥钭臣궸臣膀蓧骷볯낼臣薃ꃥ貁臣讂臣ꦁ臣讁苣ꒈ雦鞁볯궼볯鎼볯隼볯膀臣讁臣龁ꃥ袐臣꾁볯궼볯鎼볯隼볯꺼볯覼胣ꊂ苣뮂苣꾏菨ꪁ蓧骷볯낼臣颭鳥鞁臣蒁臣ꢁ苣膀菣벃苣ꮁ胩ꖟ臣袼볯銼볯邼볯覼胣ꚇ郧銂뗧蚺臣讂胣ં⼼䥄㹖㰊䥄㹖䐼噉邀볯鎼볯鞼胣㲑䐯噉ਾ†臣誁胣ꆄ럧ꖎ뛧膦ꯨꮁ臣膀裥骮鷦뚻苣궨껥鞁臣节苣蒁臣膀ꓨ낕臣ꆄ럧ꆼ볯銂뿨鞁臣节苣ꎁ臣节苣蒁胣鶁臣馁苣鎁臣ꮁ苣誂胣颍臣膀뿨蒁臣醁믤隤臣膀菣벃苣꺁触鮜臣钿뫤銂뻥讂臣ꢁ臣꾏菨ꢁ臣讂胣ꆄ럧ꆼ볯꺁菦놠臣芁臣龁ꃥ袐臣꾁胣ꆄ럧ꆼ볯궨껥鞃菣낂菣ꂃ苣鲽裦鞁볯궼볯鎼볯颼볯膀뿨ꖎ蓧骷臣膀뿤馁苣袼볯銼볯邼볯覼胣ં⼼䥄㹖㰊䥄㹖䐼噉邀볯鎼볯颼胣㲑䐯噉ਾ†볯龮雦꺁뷥讅볯鞼볯㲉牢ਾ†鳦몙飦꺁껥붖臣ꊽ藦ꊼ볯ꢁ臣ꚁ胣ꆄ럧骀뿤螃菣ꒂ苣꺁菣ꎃ菣趃菣꺁꣨骮苣膀諥螎賥馁苣릖돦ꮁ臣蒁臣낿臣讂胣뺏鳥꺁菣벃菣趃菣袃菣벃苣ꢔ臣ꆄ럧骀뿤螃菣ꒂ苣꾁胣ꪇ뻥蚈闦蒚臣膀菣ꎃ菣趃菣꺁꣨骮苣財臣龁苣膀臣꺁ꃥꞁ뻥覂苣讂뇥난髧ꪁ菦놠臣뾁臣膀菣ꎃ菣趃菣꺁꣨骮臣財苣貂苣芀볯ꖼ볯뎼臣ꦁ臣뮙ꃥꮁ苣誂胣骤臣꺁껥궺臣膀㐲駦鎖胣ꆄ럧銂裥ꢔ臣讂苣蚁臣뚊藦ꞁ臣膀臣꺁苣蚁臣궨껥릖돦꾁胣麝諥螎臣芁苣膀뿨ꎚ臣뚮뫥꺁菣ꎃ菣趃菣궨껥뚊돦銂루뺁臣ꚁ胣膃菣뎃菣ꮃ꣨骮苣財臣鎁臣貁ꗥ뺁臣蒁胣ં⼼䥄㹖㰊䥄㹖䐼噉邀볯鎼볯馼胣㲑䐯噉ਾ†鯥醼볯鎼臣膀菣ꎃ菣趃菣궨껥ꮁ臣醁苣趃菣袃菣벃苣낒ꋥ뎛苣몤臣龁鯥ꞁ臣讂胣ં⼼䥄㹖㰊䥄㹖䐼噉邀볯鎼볯邼胣㲑䐯噉ਾ†駧늌苣벃菣ꮁ臣膀蓧骷볯낼볯뎛볯鞼볯꺁蟥蚐ꏨ꺽볯隼뷯膀鯥隼볯꺁苣꾂苣릂菣ꒂ菣袃볯馼뷯銂迥ꞅ볯꺁菦놠볯궼볯ꎼ苣覃菣릂胣鮃菣ꂃ볯꒼胣趽뷧薃ꃥ膀ꫨ벨跩覼臣ꂊ臣ꚁ胣膃菣뎃菣ꮃ菦놠臣膀苣ꮃ跥蒾臣銂뿨ꂊ臣讂苣꺁臣馁苣芀㰊䐯噉ਾ䐼噉㰾䥄㹖胣醼볯鎼볯醀⼼䥄㹖 鎁臣ꞁ胣趽뷧薃ꃥ꾁胣ꆄ럧ꆼ볯꺁뷤꺽菦놠臣节苣蒁臣膀껥궺跥趽臣꺁郥뚮鯩龩駥꺁룤莿苧ꞁ苣꾉臣芀㰊䐯噉ਾ䐼噉㰾䥄㹖胣醼볯鎼볯醀⼼䥄㹖 뮂菣認뻥꾁胣蒐껥뮛ꧦꢙ臣ꢅ뷤ꢁ臣ꚁ釥늛臣늹룦馁苣蒯鯥銂ꇨ馁菦놠臣芁苣芀㰊䐯噉ਾ䐼噉㰾䥄㹖胣醼볯鎼볯醀⼼䥄㹖 鎁苣覂臣薃ꃥ銂铧蒁苣鎁臣ꮁ苣誂胣蒐蓧骷菣邃苣릂臣膀鳦ꦁ臣膃菣뎃菣ꮃ苣뢁諦馁苣鎁臣貁臣趁苣芀㰊䐯噉ਾ䐼噉㰾䥄㹖胣醼볯鎼볯醀⼼䥄㹖 뎛볯隼볯꾁胣膃菣뎃菣ꮃ꣨骮臣誁臣讂ꧦ붃菣궃菣꾂鯥ꞁ臣讂胣ં⼼䥄㹖㰊䥄㹖䐼噉邀볯鎼볯閼胣㲑䐯噉ਾ†껥붖臣ꊽ藦ꊼ볯꺁ꧦ붃臣膀맥覸菦놠胩ꆿ菩궼볯銼볯邼臣膀맥覸菦놠菣벃苣馃菣릂볯銼볯閼볯ꢁ苣ꂊ臣龁苣꺁臣ꪁ臣ꚁ臣讂胣늹룦薃ꃥ膀뿤ꢃ볯銼볯閼볯꾁胣ꪇꯧꮜ臣ꢑ鯥꺁菣ꎃ菣趃菣늹룦薃ꃥ銂胩ꆿ臣讂苣꺁臣芁苣膀臣貂臣袂苣膀駧늌苣벃菣ꮁ駧늌臣貂臣蒁臣蒁ꧦꢙ苣膀蓧骷볯낼臣颭鳥銂軦骮臣讂臣ꢁ臣꾏菨ꢁ臣讂胣鎁臣薃ꃥ銂胣떂菣邃臣膀뿤馁苣鎁臣ꮁ苣ꎁ臣膀苣벃菣銂铧蒁臣膃菣뎃菣ꮃ꣨骮臣覜諥Ꞁ臣膀蟨设裥ꎕ苣誂뷤蒁苣꺁臣ꪁ臣ꚁ臣뺁臣鎁臣銂鯥뾁臣讂臣ꢁ臣꾏菨ꢁ臣讂胣膃菣뎃菣ꮃ꣨骮ꛨ讫臣랂菣놂菣릂臣膀蓧骷軦骶ꛨ讫臣貐꟦ꞁ臣讂胣뮙賩떂菣邃볯銼볯邼볯ꞁ臣膀胩覂苣ꚁ臣龁菦놠苣몟臣膀髩ꖎ臣讂껥궺臣膀郥肸菣ꎃ菣趃菣ꮁ臣讂迥붃胦貁鳦节뷤蒁菣ꎃ菣趃菣銂臩鎂臣膀胩ꆿ臣讂胣膃菣뎃菣ꮃ臩麊臣ꊂ菣뒂菣몂菣꾁胣蚰鷦蒚臣膃菣뎃菣ꮃ藩꺽苣ꢎ껥鞁臣ꞁ臣ꊂ菣뒂菣몂菣ꞁ苣袂臣鞁胣뺏鳥꺁菦놠臣覂臣뾁臩鎂臣节苣蒁胣ં⼼䥄㹖㰊䥄㹖䐼噉邀볯鎼볯隼胣㲑䐯噉ਾ†臣誁胣袅뿨꺁苣蚁臣膀鯥醼볯鞼臣몤臣貂苣꾫鳦薣뷧림볯醼臣膀蛥떔뫥袼뻤袁臣膀鯥醼볯钼臣랆铨ꮺ볯醼볯醼볯覭볯膀鯩邭菣뎃苣袼鯩邭菣뎃苣궼볯邼볯銼볯膀듦꾿ꧦꪁ臣꺁胣뮛귥蒚臣꾫鳦龩駥ꞁ臣讂볯뎛볯隼볯꺁ꧦꢙ볯颼뷯ꪁ臣銂迥ꞅ볯芀㰊䐯噉ਾ䐼噉㰾䥄㹖胣醼볯鎼볯醀⼼䥄㹖 ꪁ臣膀臣꺁ꯧꮜꏨ꺽볯邼볯꾁胣设臣낁胣ꒂ菣뾂菣趃菣袃臣ꖎ뛧馁苣뒼볯袼鯥醼볯钼臣蚃菣鎃볯醼볯邼볯ꪁ臣覼귧ꞁ臣ꪁ臣膀룤겈髧ꮁ胣躱铧꺁菣莃菣꾃菣꾂볯邼볯꺼볯뎛볯銼볯膀鯥醼볯钼臣ꒂ菣뾂菣趃菣袃볯醼볯邼볯覭볯ꮁ軦骶臣貂臣蒁臣蒁꣧麡臣꾫鳦龩駥袼蛥떔뫥궼볯邼볯鎼胣뮛귥것菣뢂볯醼볯醼볯ꪁ臣覼臣节苣蒁胣ં⼼䥄㹖㰊䥄㹖䐼噉邀볯鎼볯颼胣㲑䐯噉ਾ†臣鞁臣膀藥낿臣袂臣ꮁ胣꾫鳦薣뷧림볯醼臣ꆃ菣ꮂ臥ꞁ胣꾫鳦薣뷧림볯醼臣趸藥袐臣몙铧꺁迥붃胦貁臣讂臣ꒈ껥閁苣讂ꃥ袐臣誁臣ꚁ胣떂菣邃볯邼볯袼鯥醼볯鞼볯꺁ꧦꢙ껧蚐볯ꊼ림볯钼볯袼鯥醼볯鞼胣뎛볯銼볯覼臣邴꟨讁苣讂胣鶁臣ꚁ胣鎁臣鞁臣膀듧ꎧ臣貂苣낁胣꾫鳦薣뷧袼ꧦꢙ볯림볯醼臣膀臣鎁臣颭鳥馁苣讁볯꾫鳦薣뷧림볯醼臣趽뷧膀ꯧꮜꏨ꺽볯邼볯銂裥ꢔ臣讂菣벃苣꺁郦꾸鯩놩ꯧꮜ臣붣胩ꪕ迥ꪁ臣覼臣蚈臣誂胣붣鏥麛迥芙雩袼ꯧꮜꏨ꺽볯邼볯꺁鯥躏臣膦臣讂駦鎖볯銂鿧꺸臣膀룤랅郥꺁胣龮髩꺁駧龔苣늘臣鎁臣貁迥붃臣ꪁ苣芀臣貂臣袂苣膀ꏨ膓뷤ꢔ臣覮뿥膀껥ꢅ臣讹臣讂臣ꢁ臣꾏菨ꢁ臣讂胣ં⼼䥄㹖㰊䥄㹖䐼噉邀볯鎼볯馼胣㲑䐯噉ਾ†臣誁胣鎁臣ꞁ胣꾫鳦薣뷧림볯醼臣ꦁ臣ꮁ귥ꢜ臣讂臣ꢁ臣膀뻤袁臣膀뻤袁臣膀ꓨ낕臣辽껥袼鯥醼볯钼臣薮蛥궼볯邼볯醼胣궼볯邼볯鎼苣芏藧覼臣蚁臣꺁胣閽苣꺁뷤薮臣誁臣讂뷤꺽臣颭鳥馁苣讁胣뺁臣꾁胣鶁臣辽껥꺁臣讁臣螤闦꺁뷤꺽볯设臣낁鯥醼볯钼苣芏藧覼臣蚁臣꺁胣閽苣꺁뷤꺽臣颭鳥馁苣讁臣ꦁ臣节苣蒁볯貾뿨閁苣讂胣견볯꺁뷤꺽菦놠胣견볯꺁뷤꺽菦놠臣ꦁ苣芏藧覼胣ં⼼䥄㹖㰊䥄㹖䐼噉邀볯鎼볯邼胣㲑䐯噉ਾ†臣龁胣骀뿤薣뷧림볯銼볯뎛볯隼볯꺁郦꾸黥骀뿤薣뷧馼볯芽苣芏藧覼臣膀郦꾸鯩놩ꯧꮜ볯设臣낁胣뎛볯醼볯꺁郦꾸鯩놩볯醼볯醼볯覼臣ꦁ臣袂臣ꮁ胣ꢡꓧ龩菨貁臣讂ꏨ꺽臣芁苣뒠郥貁胨袁苣貂苣芀臣꺁ꃥ袐臣꾁胣趸藥袐臣꾏菨Ꞁ臣芁苣꾫鳦薣뷧림볯醼臣膀ꓨ낕臣ꚃ菣뚂臣膀ꓨ낕臣骀뿤薣뷧림볯銼臣蚁臣꺁胣ꦁ臣骀뿤薣뷧袼ꧦꢙ볯림볯銼臣醿軦ꆄ럧骀뿤貁迥붃臣芁臣龁臣貁裥讁苣鎁臣ꮁ苣誂胣ꆬ臣ꚇ郧貁臣趁苣芀臣꺁蟥蚐臣꾁胣꾫鳦薣뷧림볯醼臣趸藥袐菦놠苣膀뿨ꖎ蓧骷胩ꆿ臣꾏菨ꞁ臣ꎁ臣鎁臣貁裥讁臣龁胣뺯뿥馁苣骀뿤薣뷧림볯銼臣膀苣벃菣림볯钼귧貁ꇨ몤臣鮁苣ꚇ郧ꞁ臣讂胣鎁臣馁苣낁胣肸裨蒚臣膀ꇨ몤ꧦ붃臣ꪁ臣膀뇦ꢔ臣趃菣袃菣벃苣ꮁ軦骶臣貂臣蒁臣蒁ꯧꮜꏨ꺽볯邼볯袼蛥떔뫥궼볯邼볯鎼胣뮛귥것菣뢂볯醼볯醼볯ꪁ臣覼臣趸藥袐菦놠苣膀臣꺁ꯧꮜꏨ꺽볯邼볯ꮁ꿥鲿臣讂胩ꆿꏨ꺽볯邼볯ꮁ胩ꆿ臣讂臣ꢁ臣膀臣꺁ꯧꮜꏨ꺽볯邼볯銂뷤ꢔ臣讂菣벃苣ꮁ胣鎕駧銂ꇨ蚁臣ꢁ臣ꞁ臣讂胣鎁苣ꮁ苣誂胣鶁臣꾫鳦薣뷧림볯醼苣뾽铧馁苣ꚃ菣뚂臣膀苣誂跥蚈臣覮뿥膀껥ꢅ臣讹臣讂ꧦꢙ볯꾫鳦薣뷧림볯醼볯꺁迦鮾苣꾏菨ꢁ臣趁苣芀㰊䐯噉ਾ䐼噉㰾䥄㹖胣醼볯钼볯醀⼼䥄㹖 鎾臣ꚁ胣ꆃ菣ꮂ臥ꞁ胣꾫鳦薣뷧림볯醼臣趸藥袐苣략臣鞁뻥讂臣ꒈ껥鞁臣ꢁ臣ꮁ胣꾫鳦薣뷧림볯醼臣麛迥貁껥鎘臣ꪁ臣龁苣膀룤랅郥꺁迥붃胦貁臣讂臣ꢁ볯趸藥袐菦놠볯銂胣뺯뿥馁苣骀뿤薣뷧림볯銼臣ꢡꓧꢃ볯设臣낁胣뎛볯銼볯꺁ꇨ몤菩림볯銼뷯覼臣ꢡꓧ馁苣ꪁ臣馁苣鎁臣貁迥붃臣ꪁ苣芀臣貂臣袂苣膀臣蒁臣꾁胣붣鏥袼ꯧꮜꏨ꺽볯邼볯覼臣膀ꯩ蒁菣것菣떂菣ꪃ菣ꎂ苣龮迧鞁胣膍裥ꮁ껥莿胣覮藥ꪁꧦꢙ볯꾫鳦薣뷧림볯醼볯銂迦鮾臣讂臣ꢁ苣꾏菨ꢁ臣趁苣芀㰊䐯噉ਾ䐼噉㰾䥄㹖胣醼볯钼볯醀⼼䥄㹖 ꒁ臣誂胣겜苣릂菣ꂃ臣誁臣ꚁ胣设臣낁胣ꆬ臣開뷤貁臣貂臣节苣蒁胣鎁臣ꞁ胣ꆬ臣開뷤꾁胣设臣낁胣芁苣肱鷩ꞁ臣뾁ꇨ辂苣ꚁ苣袂臣芀臣龁胣ꆬ臣開뷤节胣颍臣讂룤设臣芁苣芀㰊䐯噉ਾ䐼噉㰾䥄㹖胣醼볯钼볯醀⼼䥄㹖 ꒁ臣誂胣辽껥袼鯥醼볯钼胣뎛볯醼볯꺁껥薆볯醼볯邼볯꺁뷤薮胣뎛볯隼볯꺁뷤薮볯馼臣ꦁ苣芏藧覼臣ꪁ臣ꮁ胣랆铨ꮺ볯醼볯醼볯膀鯩邭菣뎃苣궼볯邼볯銼臣ꦁ臣薣뷧袼껥뮛胣붙觧뚮鯩覼臣芁臣ꚁ苣袂臣芀㰊䐯噉ਾ䐼噉㰾䥄㹖胣醼볯钼볯醀⼼䥄㹖 薣뷧림볯醼볯뎛볯銼볯ꮁꓧ閁苣讂ꯧꮜꏨ꺽볯邼볯膀鯥醼볯鞼臣龩駥馼볯膽臣ꦁ苣芏藧覼臣膀뻤袁臣膀臣貂苣膀蛥떔뫥궼볯邼볯鎼귧꺁臣ꆁ臣醼臣ꞁ臣讂胣ં⼼䥄㹖㰊䥄㹖䐼噉邀볯鎼볯閼胣㲑䐯噉ਾ†臣鎁臣膀ꏨ꺽볯邼볯꺁臣讂뷤薮볯薮蛥궼볯邼볯醼臣辽껥覼臣膀ꓨ낕臣辽껥꺁臣ꆁ臣膀臣꺁ꏨ꺽볯邼볯銂돨ꖅ臣龁菣벃苣꺁뷤薮臣芁苣芀臣뺁苣膀ꏨ꺽볯邼볯꺁菣벃苣꾁胣鶁苣覂胣螤闦꺁뷤薮臣膀ꓨ낕臣몺雩꺁臣ꆁ臣膀ꏨ꺽볯邼볯꺁臣讂뷤薮臣몺雩ꞁ臣讂胣ં⼼䥄㹖㰊䥄㹖䐼噉邀볯鎼볯隼胣㲑䐯噉ਾ†臣鎁臣膀ꏨ꺽볯邼볯銂ꏨꂀ臣龁菣벃苣覭臣袂苣膀臣貂苣꺁ꓨ낕臣몺雩꺁菦놠볯设臣낁胣辰郥膀뷤肉귧覼臣蚁臣ꞁ胣薣뷧림볯醼苣벳藥鞁臣膀ꏨ꺽볯邼볯ꚃ菣뚂臣芁苣몺雩꺁菦놠볯뎛볯隼볯꺁胩ꆿ菦놠볯颼뷯醼臣ꦁ苣芏藧覼臣ꦈ铧閁苣讂臣ꢁ臣芁苣芀㰊䐯噉ਾ䐼噉㰾䥄㹖胣醼볯钼볯醀⼼䥄㹖 ꒁ臣誂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