(57)【要約】内視鏡対物レンズユニット１は、絞りＳＴＯをはさんだ前レンズ群ＦＬと後レンズ群ＲＬとを具備し、前レンズ群ＦＬは、負の屈折力の第１レンズＬ１と、正の屈折力の第２レンズＬ２と、を有し、後レンズ群ＦＬは、正の屈折力の第３レンズＬ４と、接合されている正の屈折力の第４レンズＬ５と負の屈折力の第５レンズＬ６と、を有し、下記式（１）〜（４）を満足する。（１）−６＜ＳＦ＜０、（２）−３＜Ｆｒ／Ｆｆ＜−１．１、（３）−１．６＜Ｆｆ／ｆ＜−０．６、（４）Ｆｆ／ｆ１＜１．６。ただし、ＳＦは、第２レンズＬ２の物体側の曲率半径をＲ１、像側の曲率半径をＲ２としたときのシェイプファクターであり、Ｆｆは前レンズ群ＦＬの、Ｆｒは後レンズ群ＲＬの、ｆは全系の、ｆ１は第１レンズＬ１の、焦点距離である。
2011145505.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
絞りをはさんだ前レンズ群と後レンズ群とを具備し、
前記前レンズ群は、物体側より順に、負の屈折力の第１レンズと、正の屈折力の第２レンズと、を有し、
前記後レンズ群は、正の屈折力の第３レンズと、接合されている正の屈折力の第４レンズと負の屈折力の第５レンズと、を有し、
下記式（１）、（２）、（３）、および（４）を満足することを特徴とする内視鏡対物レンズユニット。
（１）  −６＜ＳＦ＜０
（２）  −３＜Ｆｒ／Ｆｆ＜−１．１
（３）  −１．６＜Ｆｆ／ｆ＜−０．６
（４）  Ｆｆ／ｆ１＜１．６
ただし、ＳＦは、前記第２レンズの物体側の曲率半径をＲ１、像側の曲率半径をＲ２としたときのシェイプファクター：（Ｒ２＋Ｒ１）／（Ｒ２−Ｒ１）であり、Ｆｆは前記前レンズ群の焦点距離、Ｆｒは前記後レンズ群の焦点距離、ｆは全系の焦点距離、ｆ１は前記第１レンズの焦点距離である。
【請求項２】
前記第１レンズの材料の屈折率ｎ１（ｅ線）が、下記式（５）を満足することを特徴とする請求項１記載の内視鏡対物レンズユニット。
（５）  ｎ１＞２
【請求項３】
前記第１レンズの材料は、下記式（６）を満足することを特徴とする請求項２に記載の内視鏡対物レンズユニット。
（６）  ｎ１×Ｈｋ＞２０００
ただし、ｎ１は屈折率（ｅ線）、Ｈｋはヌープ硬度（Ｎ／ｍｍ２）である。
【請求項４】
前記第１レンズの材料は、イットリア安定化ジルコニアであることを特徴とする請求項３に記載の内視鏡対物レンズユニット。
【請求項５】
撮像部と、
前記撮像部の撮像面に光学像を結ぶための内視鏡対物レンズユニットを具備する内視鏡であって、
前記内視鏡対物レンズユニットは、
絞りをはさんだ前レンズ群と後レンズ群とを具備し、
前記前レンズ群は、物体側より順に、負の屈折力の第１レンズと、正の屈折力の第２レンズと、を有し、
前記後レンズ群は、正の屈折力の第３レンズと、接合されている正の屈折力の第４レンズと負の屈折力の第５レンズと、を有し、
下記式（１）、（２）、（３）、および（４）を満足することを特徴とする。
（１）  −６＜ＳＦ＜０
（２）  −３＜Ｆｒ／Ｆｆ＜−１．１
（３）  −１．６＜Ｆｆ／ｆ＜０．６
（４）  Ｆｆ／ｆ１＜１．６
ただし、ＳＦは、前記第２レンズの物体側の曲率半径をＲ１、像側の曲率半径をＲ２としたときのシェイプファクター：（Ｒ２＋Ｒ１）／（Ｒ２−Ｒ１）であり、Ｆｆは前記前レンズ群の焦点距離、Ｆｒは前記後レンズ群の焦点距離、ｆは全系の焦点距離、ｆ１は前記第１レンズの焦点距離である。
【請求項６】
前記第１レンズの材料の屈折率ｎ１（ｅ線）が、下記式（５）を満足することを特徴とする請求項５記載の内視鏡。
（５）  ｎ１＞２
【請求項７】
前記第１レンズの材料は、下記式（６）を満足することを特徴とする請求項６に記載の内視鏡。
（６）  ｎ１×Ｈｋ＞２０００
ただし、ｎ１は屈折率（ｅ線）、Ｈｋはヌープ硬度（Ｎ／ｍｍ２）である。
【請求項８】
前記第１レンズの材料は、イットリア安定化ジルコニアであることを特徴とする請求項７に記載の内視鏡。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、内視鏡の先端部に配設される内視鏡対物レンズユニットおよび前記内視鏡対物レンズユニットを有する内視鏡に関する。
【背景技術】
【０００２】
医療分野においては、患者体内の外部から観察することが難しい部位の治療／診断等に内視鏡が用いられている。そして、経鼻内視鏡に代表される細径の内視鏡において、より細径化の要求は大きい。内視鏡の細径化には、ＣＣＤ等の小型の撮像素子の開発が大きく寄与しており、撮像素子の画素ピッチは年々縮小化している。それに伴い、内視鏡対物レンズユニット（以下、「レンズユニット」ともいう。）は、小型化を達成しつつ性能を満足させる必要があり、種々の構成が開発されている。【０００３】
例えば、出願人は日本国特開平６−３０８３８１号公報に、絞りをはさんで前レンズ群と後レンズ群とよりなり、前レンズ群は、物体側より順に、負レンズの第１群と、正の屈折力の第２群とからなり、第２群は曲率半径の小さな面を像側に設けた形状であり、後レンズ群は、正の単レンズと、正レンズと負レンズとの接合レンズからなり、所定の条件を満たす内視鏡対物レンズを開示している。【０００４】
一方、出願人は、日本国特開２００６−５１１３２号公報には、滅菌耐久性に優れた高屈折率材料からなるレンズを有するレンズユニットも開示している。【０００５】
しかし、日本国特開２００６−５１１３２号公報に記載のレンズユニットは、本願記載のレンズタイプの記載がなく、また日本国特開平６−３０８３８１号公報に記載の構成を用いたとしても、近年、要求されているレベルの小型化を達成しつつ、倍率色収差を十分に小さくすることは容易ではなかった。【０００６】
本発明は、倍率色収差の小さい内視鏡対物レンズユニットおよび倍率色収差の小さい内視鏡対物レンズユニットを有する内視鏡を提供することを目的とする。
【発明の開示】
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の実施例のレンズユニットは、絞りをはさんだ前レンズ群と後レンズ群とを具備し、前記前レンズ群は、物体側より順に、負の屈折力の第１レンズと、正の屈折力の第２レンズと、を有し、前記後レンズ群は、正の屈折力の第３レンズと、接合されている正の屈折力の第４レンズと負の屈折力の第５レンズと、を有し、下記式（１）、（２）、（３）、および（４）を満足する。【０００８】
（１）  −６＜ＳＦ＜０
（２）  −３．０＜Ｆｒ／Ｆｆ＜−１．１
（３）  −１．６＜Ｆｆ／ｆ＜−０．６
（４）  Ｆｆ／ｆ１＜１．６
ただし、ＳＦは、前記第２レンズの物体側の曲率半径をＲ１、像側の曲率半径をＲ２としたときのシェイプファクター：（Ｒ２＋Ｒ１）／（Ｒ２−Ｒ１）であり、Ｆｆは前記前レンズ群の焦点距離、Ｆｒは前記後レンズ群の焦点距離、ｆは全系の焦点距離、ｆ１は前記第１レンズの焦点距離である。【０００９】
また、本発明の別の実施例の内視鏡は、前記レンズユニットを具備する。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１Ａ】実施例１のレンズユニットを説明するための光軸に沿った断面図である。
【図１Ｂ】実施例１のレンズユニットを説明するための球面収差図である。
【図１Ｃ】実施例１のレンズユニットを説明するためのコマ収差図（Ｍ）である。
【図１Ｄ】実施例１のレンズユニットを説明するためのコマ収差図（Ｓ）である。
【図１Ｅ】実施例１のレンズユニットを説明するための像面湾曲図である。
【図２Ａ】実施例２のレンズユニットを説明するための光軸に沿った断面図である。
【図２Ｂ】実施例２のレンズユニットを説明するための球面収差図である。
【図２Ｃ】実施例２のレンズユニットを説明するためのコマ収差図（Ｍ）である。
【図２Ｄ】実施例２のレンズユニットを説明するためのコマ収差図（Ｓ）である。
【図２Ｅ】実施例２のレンズユニットを説明するための像面湾曲図である。
【図３Ａ】実施例３のレンズユニットを説明するための光軸に沿った断面図である。
【図３Ｂ】実施例３のレンズユニットを説明するための球面収差図である。
【図３Ｃ】実施例３のレンズユニットを説明するためのコマ収差図（Ｍ）である。
【図３Ｄ】実施例３のレンズユニットを説明するためのコマ収差図（Ｓ）である。
【図３Ｅ】実施例３のレンズユニットを説明するための像面湾曲図である。
【図４Ａ】実施例４のレンズユニットを説明するための光軸に沿った断面図である。
【図４Ｂ】実施例４のレンズユニットを説明するための球面収差図である。
【図４Ｃ】実施例４のレンズユニットを説明するためのコマ収差図（Ｍ）である。
【図４Ｄ】実施例４のレンズユニットを説明するためのコマ収差図（Ｓ）である。
【図４Ｅ】実施例４のレンズユニットを説明するための像面湾曲図である。
【図５Ａ】実施例５のレンズユニットを説明するための光軸に沿った断面図である。
【図５Ｂ】実施例５のレンズユニットを説明するための球面収差図である。
【図５Ｃ】実施例５のレンズユニットを説明するためのコマ収差図（Ｍ）である。
【図５Ｄ】実施例５のレンズユニットを説明するためのコマ収差図（Ｓ）である。
【図５Ｅ】実施例５のレンズユニットを説明するための像面湾曲図である。
【図６Ａ】実施例６のレンズユニットを説明するための光軸に沿った断面図である。
【図６Ｂ】実施例６のレンズユニットを説明するための球面収差図である。
【図６Ｃ】実施例６のレンズユニットを説明するためのコマ収差図（Ｍ）である。
【図６Ｄ】実施例６のレンズユニットを説明するためのコマ収差図（Ｓ）である。
【図６Ｅ】実施例６のレンズユニットを説明するための像面湾曲図である。
【図７Ａ】実施例７のレンズユニットを説明するための光軸に沿った断面図である。
【図７Ｂ】実施例７のレンズユニットを説明するための球面収差図である。
【図７Ｃ】実施例７のレンズユニットを説明するためのコマ収差図（Ｍ）である。
【図７Ｄ】実施例７のレンズユニットを説明するためのコマ収差図（Ｓ）である。
【図７Ｅ】実施例７のレンズユニットを説明するための像面湾曲図である。
【図８Ａ】実施例８のレンズユニットを説明するための光軸に沿った断面図である。
【図８Ｂ】実施例８のレンズユニットを説明するための球面収差図である。
【図８Ｃ】実施例８のレンズユニットを説明するためのコマ収差図（Ｍ）である。
【図８Ｄ】実施例８のレンズユニットを説明するためのコマ収差図（Ｓ）である。
【図８Ｅ】実施例８のレンズユニットを説明するための像面湾曲図である。
【図９Ａ】実施例９のレンズユニットを説明するための光軸に沿った断面図である。
【図９Ｂ】実施例９のレンズユニットを説明するための球面収差図である。
【図９Ｃ】実施例９のレンズユニットを説明するためのコマ収差図（Ｍ）である。
【図９Ｄ】実施例９のレンズユニットを説明するためのコマ収差図（Ｓ）である。
【図９Ｅ】実施例９のレンズユニットを説明するための像面湾曲図である。
【図１０Ａ】実施例１０のレンズユニットを説明するための光軸に沿った断面図である。
【図１０Ｂ】実施例１０のレンズユニットを説明するための球面収差図である。
【図１０Ｃ】実施例１０のレンズユニットを説明するためのコマ収差図（Ｍ）である。
【図１０Ｄ】実施例１０のレンズユニットを説明するためのコマ収差図（Ｓ）である。
【図１０Ｅ】実施例１０のレンズユニットを説明するための像面湾曲図である。
【図１１Ａ】実施例１１のレンズユニットを説明するための光軸に沿った断面図である。
【図１１Ｂ】実施例１１のレンズユニットを説明するための球面収差図である。
【図１１Ｃ】実施例１１のレンズユニットを説明するためのコマ収差図（Ｍ）である。
【図１１Ｄ】実施例１１のレンズユニットを説明するためのコマ収差図（Ｓ）である。
【図１１Ｅ】実施例１１のレンズユニットを説明するための像面湾曲図である。
【図１２Ａ】実施例１２のレンズユニットを説明するための光軸に沿った断面図である。
【図１２Ｂ】実施例１２のレンズユニットを説明するための球面収差図である。
【図１２Ｃ】実施例１２のレンズユニットを説明するためのコマ収差図（Ｍ）である。
【図１２Ｄ】実施例１２のレンズユニットを説明するためのコマ収差図（Ｓ）である。
【図１２Ｅ】実施例１２のレンズユニットを説明するための像面湾曲図である。
【図１３Ａ】実施例１３のレンズユニットを説明するための光軸に沿った断面図である。
【図１３Ｂ】実施例１３のレンズユニットを説明するための球面収差図である。
【図１３Ｃ】実施例１３のレンズユニットを説明するためのコマ収差図（Ｍ）である。
【図１３Ｄ】実施例１３のレンズユニットを説明するためのコマ収差図（Ｓ）である。
【図１３Ｅ】実施例１３のレンズユニットを説明するための像面湾曲図である。
【図１４Ａ】実施例１４のレンズユニットを説明するための光軸に沿った断面図である。
【図１４Ｂ】実施例１４のレンズユニットを説明するための球面収差図である。
【図１４Ｃ】実施例１４のレンズユニットを説明するためのコマ収差図（Ｍ）である。
【図１４Ｄ】実施例１４のレンズユニットを説明するためのコマ収差図（Ｓ）である。
【図１４Ｅ】実施例１４のレンズユニットを説明するための像面湾曲図である。
【図１５Ａ】実施例１５のレンズユニットを説明するための光軸に沿った断面図である。
【図１５Ｂ】実施例１５のレンズユニットを説明するための球面収差図である。
【図１５Ｃ】実施例１５のレンズユニットを説明するためのコマ収差図（Ｍ）である。
【図１５Ｄ】実施例１５のレンズユニットを説明するためのコマ収差図（Ｓ）である。
【図１５Ｅ】実施例１５のレンズユニットを説明するための像面湾曲図である。
【図１６Ａ】実施例１６のレンズユニットを説明するための光軸に沿った断面図である。
【図１６Ｂ】実施例１６のレンズユニットを説明するための球面収差図である。
【図１６Ｃ】実施例１６のレンズユニットを説明するためのコマ収差図（Ｍ）である。
【図１６Ｄ】実施例１６のレンズユニットを説明するためのコマ収差図（Ｓ）である。
【図１６Ｅ】実施例１６のレンズユニットを説明するための像面湾曲図である。
【図１７Ａ】実施例１７のレンズユニットを説明するための光軸に沿った断面図である。
【図１７Ｂ】実施例１７のレンズユニットを説明するための球面収差図である。
【図１７Ｃ】実施例１７のレンズユニットを説明するためのコマ収差図（Ｍ）である。
【図１７Ｄ】実施例１７のレンズユニットを説明するためのコマ収差図（Ｓ）である。
【図１７Ｅ】実施例１７のレンズユニットを説明するための像面湾曲図である。
【図１８Ａ】実施例１８のレンズユニットを説明するための光軸に沿った断面図である。
【図１８Ｂ】実施例１８のレンズユニットを説明するための球面収差図である。
【図１８Ｃ】実施例１８のレンズユニットを説明するためのコマ収差図（Ｍ）である。
【図１８Ｄ】実施例１８のレンズユニットを説明するためのコマ収差図（Ｓ）である。
【図１８Ｅ】実施例１８のレンズユニットを説明するための像面湾曲図である。
【図１９Ａ】実施例１９のレンズユニットを説明するための光軸に沿った断面図である。
【図１９Ｂ】実施例１９のレンズユニットを説明するための球面収差図である。
【図１９Ｃ】実施例１９のレンズユニットを説明するためのコマ収差図（Ｍ）である。
【図１９Ｄ】実施例１９のレンズユニットを説明するためのコマ収差図（Ｓ）である。
【図１９Ｅ】実施例１９のレンズユニットを説明するための像面湾曲図である。
【図２０Ａ】実施例２０のレンズユニットを説明するための光軸に沿った断面図である。
【図２０Ｂ】実施例２０のレンズユニットを説明するための球面収差図である。
【図２０Ｃ】実施例２０のレンズユニットを説明するためのコマ収差図（Ｍ）である。
【図２０Ｄ】実施例２０のレンズユニットを説明するためのコマ収差図（Ｓ）である。
【図２０Ｅ】実施例２０のレンズユニットを説明するための像面湾曲図である。
【図２１Ａ】実施例２１のレンズユニットを説明するための光軸に沿った断面図である。
【図２１Ｂ】実施例２１のレンズユニットを説明するための球面収差図である。
【図２１Ｃ】実施例２１のレンズユニットを説明するためのコマ収差図（Ｍ）である。
【図２１Ｄ】実施例２１のレンズユニットを説明するためのコマ収差図（Ｓ）である。
【図２１Ｅ】実施例２１のレンズユニットを説明するための像面湾曲図である。
【図２２Ａ】実施例２２のレンズユニットを説明するための光軸に沿った断面図である。
【図２２Ｂ】実施例２２のレンズユニットを説明するための球面収差図である。
【図２２Ｃ】実施例２２のレンズユニットを説明するためのコマ収差図（Ｍ）である。
【図２２Ｄ】実施例２２のレンズユニットを説明するためのコマ収差図（Ｓ）である。
【図２２Ｅ】実施例２２のレンズユニットを説明するための像面湾曲図である。
【図２３Ａ】実施例２３のレンズユニットを説明するための光軸に沿った断面図である。
【図２３Ｂ】実施例２３のレンズユニットを説明するための球面収差図である。
【図２３Ｃ】実施例２３のレンズユニットを説明するためのコマ収差図（Ｍ）である。
【図２３Ｄ】実施例２３のレンズユニットを説明するためのコマ収差図（Ｓ）である。
【図２３Ｅ】実施例２３のレンズユニットを説明するための像面湾曲図である。
【図２４Ａ】実施例２４のレンズユニットを説明するための光軸に沿った断面図である。
【図２４Ｂ】実施例２４のレンズユニットを説明するための球面収差図である。
【図２４Ｃ】実施例２４のレンズユニットを説明するためのコマ収差図（Ｍ）である。
【図２４Ｄ】実施例２４のレンズユニットを説明するためのコマ収差図（Ｓ）である。
【図２４Ｅ】実施例２４のレンズユニットを説明するための像面湾曲図である。
【図２５Ａ】実施例２５のレンズユニットを説明するための光軸に沿った断面図である。
【図２５Ｂ】実施例２５のレンズユニットを説明するための球面収差図である。
【図２５Ｃ】実施例２５のレンズユニットを説明するためのコマ収差図（Ｍ）である。
【図２５Ｄ】実施例２５のレンズユニットを説明するためのコマ収差図（Ｓ）である。
【図２５Ｅ】実施例２５のレンズユニットを説明するための像面湾曲図である。
【図２６Ａ】実施例２６のレンズユニットを説明するための光軸に沿った断面図である。
【図２６Ｂ】実施例２６のレンズユニットを説明するための球面収差図である。
【図２６Ｃ】実施例２６のレンズユニットを説明するためのコマ収差図（Ｍ）である。
【図２６Ｄ】実施例２６のレンズユニットを説明するためのコマ収差図（Ｓ）である。
【図２６Ｅ】実施例２６のレンズユニットを説明するための像面湾曲図である。
【図２７】実施例２７の内視鏡の構成図である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
本発明の実施の形態の内視鏡対物レンズユニットは以下の通りである。【００１２】
１．  絞りをはさんだ前レンズ群と後レンズ群とを具備し、前記前レンズ群は、物体側より順に、負の屈折力の第１レンズと、正の屈折力の第２レンズと、を有し、前記後レンズ群は、正の屈折力の第３レンズと、接合されている正の屈折力の第４レンズと負の屈折力の第５レンズと、を有し、下記条件（１）、（２）、（３）、および（４）を満足する。【００１３】
（１）  −６＜ＳＦ＜０
（２）  −３．０＜Ｆｒ／Ｆｆ＜−１．１
（３）  −１．６＜Ｆｆ／ｆ＜−０．６
（４）  Ｆｆ／ｆ１＜１．６
ただし、ＳＦは、前記第２レンズの物体側の曲率半径をＲ１、像側の曲率半径をＲ２としたときのシェイプファクター：（Ｒ２＋Ｒ１）／（Ｒ２−Ｒ１）であり、Ｆｆは前記前レンズ群の焦点距離、Ｆｒは前記後レンズ群の焦点距離、ｆは全系の焦点距離、ｆ１は前記第１レンズの焦点距離である。【００１４】
条件（１）は、倍率色収差を良好に補正するための面の方向を指定する条件で、条件（１）を満足することで、倍率色収差を良好に補正することができる。条件（１）の下限未満では、全長を小さく小型化を保ったまま倍率色収差を良好に補正することはできるが、他の収差補正が困難である。条件（１）の上限を超えた場合は、倍率色収差補正が困難である。【００１５】
また、条件（１）に替えて下記条件（１Ａ）を満足することで、倍率色収差をさらに良好に補正することができる。【００１６】
（１Ａ）  −３＜ＳＦ≦−１
さらに、条件（１Ａ）に替えて下記条件（１Ｂ）を満足することで、倍率色収差をさらに良好に補正することができる。【００１７】
（１Ｂ）  −３＜ＳＦ＜−１．２
また、条件（２）および条件（３）は小型化を達成するための条件である。条件（２）の下限未満では、近年の小型化に対応したレンズユニットを提供できなくなり、条件（２）の上限を超えた場合は、小型のレンズユニットを供給できるが、他の収差の補正が困難である。【００１８】
また、条件（３）の下限未満では、全長が長くなり、小型のレンズユニットを供給できなくなり、条件（３）の上限を超えた場合は、小型のレンズユニットを供給できるが、前レンズ群で発生したコマ収差補正が困難である。【００１９】
また、条件（２）に替えて下記条件（２Ａ）を満足することで、さらに小型化を達成できる。【００２０】
（２Ａ）  −１．８＜Ｆｒ／Ｆｆ＜−１．２
さらに、条件（２Ａ）に替えて下記条件（２Ｂ）を満足することで、さらに小型化を達成できる。【００２１】
（２Ｂ）  −１．７５＜Ｆｒ／Ｆｆ＜−１．３
また、条件（３）に替えて下記条件（３Ａ）を満足することで、さらに小型化を達成できる。【００２２】
（３Ａ）  −１．５＜Ｆｆ／ｆ＜−０．９
さらに、条件（３Ａ）に替えて下記条件（３Ｂ）を満足することで、さらに小型化を達成できる。【００２３】
（３Ｂ）  −１．４＜Ｆｆ／ｆ＜−０．９５
条件（４）は、レンズユニットの小型化を考えつつ、像面湾曲を良好に補正するための条件である。条件（４）の上限を超えた場合は、像面湾曲補正が過剰となり、像面湾曲の補正が困難である。【００２４】
また、条件（４）に替えて下記条件（４Ａ）を満足することで、像面湾曲をさらに良好に補正することができる。【００２５】
（４Ａ）  Ｆｆ／ｆ１＜１．５１
さらに、条件（４Ａ）に替えて下記条件（４Ｂ）を満足することで、像面湾曲をさらに良好に補正することができる。【００２６】
（４Ｂ）  Ｆｆ／ｆ１＜１．３９
また、本発明の実施形態のレンズユニットは、バックフォーカスを長くとることが容易である。バックフォーカスが長い、実施形態のレンズユニットは、撮像素子のＣＣＤの直前にプリズムを配置し、ＣＣＤを横置きにすることができる。すなわち、後述する実施例６、７、１０、または１８のように、ＣＣＤガラスリッドに接合する光学部材Ｌ７の硝路が長いレンズユニットでは、光学部材Ｌ７として直角プリズムを用いることができるため、いわゆるＣＣＤ横置きが可能である。すなわち、本発明の実施形態のレンズユニットは、ＣＣＤ横置きを容易に実現できる。【００２７】
２．  前記第１レンズの材料の屈折率ｎ１（ｅ線）が、下記式（５）を満足することを特徴とする上記１記載のレンズユニット。【００２８】
（５）  ｎ１＞２
前レンズ群のパワーを大きくすることが容易となるため、条件（５）を満足するのが好ましい。【００２９】
３．  前記第１レンズの材料は、下記式（６）を満足することを特徴とする上記１または上記２に記載のレンズユニット。【００３０】
（６）  ｎ１×Ｈｋ＞２０００
ただし、ｎ１は屈折率（ｅ線）、Ｈｋはヌープ硬度（Ｎ／ｍｍ２）である。【００３１】
条件（６）を満足する材料によれば、外面レンズ（第１レンズ）が、割れ、およびレンズキズに対する耐性を有したレンズユニットを提供することが可能となる。【００３２】
４．前記第１レンズの材料は、イットリア安定化ジルコニアである。【００３３】
イットリア安定化ジルコニア（ＹＳＺ）は、上記３を満足する材料の具体例である。すなわち、ＹＳＺは、ｎ１＝２．１８２５、Ｈｋ＝１２００Ｎ／ｍｍ２であり、ｎ１×Ｈｋ＝２６１７＞２０００である。【００３４】
本発明の内視鏡は、上記１〜４の内視鏡対物レンズユニットを有する。【００３５】
次に、本発明のレンズユニットの実施例を示す。【００３６】
＜実施例１＞
以下に、実施例１のレンズユニット１を構成する光学部材の数値データ等を示す。数値データ中、ｒは各面の曲率半径、ｄは各光学部材の肉厚または空気間隔、ｎは各光学部材のｅ線における屈折率、νは各光学部材のｅ線におけるアッベ数、ＦＮＯはＦナンバーを表している。ｒおよびｄの単位はｍｍである。【００３７】
なお、これらの記号は、後述の他の実施例の数値データ等においても共通に使用されている。【００３８】
実施例１の数値データは、下記の通りである。
【表１】
2011145505.tif 000003
【００３９】
FNO= 4.68
全系の焦点距離:f= １  mm、像高= 0.946  ｍｍ、物体距離= 20  mm、画角= 128.05°
Ｆｒ= 1.617  mm、Ｆｆ= -1.123  mm、ｆ１= -0.950  mm
図１Ａは本実施例のレンズユニット１の構成図であり、図１Ｂ〜図１Ｅはレンズユニット１の収差図である。図１Ａに示すように、レンズユニット１は絞りＳＴＯをはさんだ前レンズ群ＦＬと後レンズ群ＲＬとを具備している。前レンズ群ＦＬは、物体側より順に、負の屈折力の第１レンズＬ１と、正の屈折力の第２レンズＬ２を有している。後レンズ群ＲＬは、正の屈折力の第３レンズＬ４と、接合されている正の屈折力の第４レンズＬ５と負の屈折力の第５レンズＬ６と、を有する。図１Ａにおいては、ｒ１４が、ＣＣＤ等の撮像素子の撮像面である。【００４０】
なお、図１Ａにおいて光学部材Ｌ３は、フィルタであり、特に好ましくは赤外カットフィルタである。なお、後述する他の実施例においても、光学部材Ｌ３は機能性フィルタであるが、赤外カットフィルタではなく、色フィルタを用いることで、内視鏡画像の色再現性に変化を与えることができる。【００４１】
また、光学部材Ｌ３の位置に配置可能であれば、複数のフィルタ、例えば、３枚の赤外カットフィルタを配置してもよい。さらに機能の異なるフィルタ、例えば、赤外カットフィルタおよびノッチフィルタを配置してもよいし、赤外カットフィルタ、色フィルタおよびノッチフィルタを配置してもよい。【００４２】
なお、フィルタの配置位置は、光学部材Ｌ３の位置に限られるものではない。例えば、光学部材Ｌ３として通常の透明ガラスを用い、別の位置に赤外カットフィルタを配置してもよい。すなわち、後述する実施例において、フィルタが配置されていないレンズユニットにおいては、空気部分に必要なフィルタを適宜、配置することができる。【００４３】
また、フィルタには、ＹＡＧレーザー光カット膜等の機能性膜が少なくとも一方の面に形成されていることが好ましく、さらに他方の面にも、ＹＡＧレーザー光カット膜、ＬＤレーザー光カット膜等の機能性膜が形成されていることが特に好ましい。すなわち、フィルタには、片面または両面に反射防止膜を含めた機能性膜を形成することが好ましい。また異なる機能の複数の機能性膜が、フィルタの一の面に積層されていてもよい。【００４４】
図１Ｂは球面収差を、図１Ｃおよび図１Ｄはコマ収差を、図１Ｅは像面湾曲（像面収差）を示している。図１Ｂにおいて、符号は測定波長線を示しており、それぞれ（ＣＬ）６５６．２７ｎｍ：Ｃ線、（ｄＬ）５８７．５６ｎｍ：ｄ線、（ｅＬ）５４６．０７ｎｍ：ｅ線、（Ｆ）４８６．１３ｎｍ：Ｆ線、（ｇ）４３５．８３ｎｍ：ｇ線である。図１Ｃはｅ線に対するコマ収差ΔＭ（メリジオナル）を、図１Ｄはコマ収差ΔＳ（サジタル）を示している。また図１Ｅにおいては、ΔSを実線で示し、ΔＭを破線で示している。なお以下の収差図においても同様である。【００４５】
＜実施例２＞
実施例２のレンズユニット２を構成する光学部材の数値データ等を示す。
【表２】
2011145505.tif 000004
【００４６】
FNO= 4.868
全系の焦点距離:f= １  mm、像高= 1  ｍｍ、物体距離= 17  mm、画角= 140.05°
Ｆｒ= 1.729  mm、Ｆｆ= -1.280  mm、ｆ１= -0.989  mm
図２Ａは本実施例のレンズユニット２の構成図であり、図２Ｂ〜図２Ｅはレンズユニット２の収差図である。【００４７】
＜実施例３＞
実施例３のレンズユニット３を構成する光学部材の数値データ等を示す。
【表３】
2011145505.tif 000005
【００４８】
FNO= 6.18
全系の焦点距離:f= １  mm、像高= 1.33  ｍｍ、物体距離= 10  mm、画角= 147.36°
Ｆｒ= 1.766  mm、Ｆｆ= -1.353  mm、ｆ１= -0.987  mm
図３Ａは本実施例のレンズユニット３の構成図であり、図３Ｂ〜図３Ｅはレンズユニット３の収差図である。【００４９】
＜実施例４＞
実施例４のレンズユニット４を構成する光学部材の数値データ等を示す。
【表４】
2011145505.tif 000006
【００５０】
FNO= 5.601
全系の焦点距離:f= １  mm、像高= 1.04  ｍｍ、物体距離= 10  mm、画角= 151.25°
Ｆｒ= 1.771  mm、Ｆｆ= -1.276  mm、ｆ１= -0.986  mm
図４Ａは本実施例のレンズユニット４の構成図であり、図４Ｂ〜図４Ｅはレンズユニット４の収差図である。【００５１】
＜実施例５＞
実施例５のレンズユニット５を構成する光学部材の数値データ等を示す。
【表５】
2011145505.tif 000007
【００５２】
FNO= 4.407
全系の焦点距離:f=１  mm、像高=0.956  ｍｍ、物体距離=11  mm、画角=128.38°
Ｆｒ= 1.797  mm、Ｆｆ= -1.439  mm、ｆ１= -0.982  mm
図５Ａは本実施例のレンズユニット５の構成図であり、図５Ｂ〜図５Ｅはレンズユニット５の収差図である。【００５３】
＜実施例６＞
実施例６のレンズユニット６を構成する光学部材の数値データ等を示す。
【表６】
2011145505.tif 000008
【００５４】
FNO= 5.807
全系の焦点距離:f=１  mm、像高=0.954  ｍｍ、物体距離=10.5  mm、画角=128.1°
Ｆｒ= 1.868  mm、Ｆｆ= -1.228  mm、ｆ１= -1.031  mm
図６Ａは本実施例のレンズユニット６の構成図であり、図６Ｂ〜図６Ｅはレンズユニット６の収差図である。【００５５】
＜実施例７＞
実施例７のレンズユニット７を構成する光学部材の数値データ等を示す。
【表７】
2011145505.tif 000009
【００５６】
FNO= 5.743
全系の焦点距離:f=１  mm、像高=0.957  ｍｍ、物体距離=10  mm、画角=127.8°
Ｆｒ= 1.853  mm、Ｆｆ= -1.294  mm、ｆ１= -0.973  mm
図７Ａは本実施例のレンズユニット７の構成図であり、図７Ｂ〜図７Ｅはレンズユニット７の収差図である。【００５７】
＜実施例８＞
実施例８のレンズユニット８を構成する光学部材の数値データ等を示す。
【表８】
2011145505.tif 000010
【００５８】
FNO= 5.673
全系の焦点距離:f=１  mm、像高=0.956  ｍｍ、物体距離=10.4  mm、画角=127.98°
Ｆｒ= 1.877  mm、Ｆｆ= -1.332  mm、ｆ１= -0.988  mm
図８Ａは本実施例のレンズユニット８の構成図であり、図８Ｂ〜図８Ｅはレンズユニット８の収差図である。【００５９】
＜実施例９＞
実施例９のレンズユニット９を構成する光学部材の数値データ等を示す。
【表９】
2011145505.tif 000011
【００６０】
FNO= 4.095
全系の焦点距離:f=１  mm、像高=0.941  ｍｍ、物体距離=18.013  mm、画角=128°
Ｆｒ= 1.661  mm、Ｆｆ= -0.967  mm、ｆ１= -0.887  mm
図９Ａは本実施例のレンズユニット９の構成図であり、図９Ｂ〜図９Ｅはレンズユニット９の収差図である。【００６１】
＜実施例１０＞
実施例１０のレンズユニット１０を構成する光学部材の数値データ等を示す。
【表１０】
2011145505.tif 000012
【００６２】
FNO= 5.152
全系の焦点距離:f=１  mm、像高=0.945  ｍｍ、物体距離=19.591  mm、画角=128.18°
Ｆｒ= 1.593  mm、Ｆｆ= -1.383  mm、ｆ１= -0.918  mm
図１０Ａは本実施例のレンズユニット１０の構成図であり、図１０Ｂ〜図１０Ｅはレンズユニット１０の収差図である。【００６３】
＜実施例１１＞
実施例１１のレンズユニット１１を構成する光学部材の数値データ等を示す。
【表１１】
2011145505.tif 000013
【００６４】
FNO= 5.27
全系の焦点距離:f=１  mm、像高=0.942  ｍｍ、物体距離=19.516  mm、画角=128.19°
Ｆｒ= 1.567  mm、Ｆｆ= -1.320  mm、ｆ１= -0.903  mm
図１１Ａは本実施例のレンズユニット１１の構成図であり、図１１Ｂ〜図１１Ｅはレンズユニット１１の収差図である。【００６５】
＜実施例１２＞
実施例１２のレンズユニット１２を構成する光学部材の数値データ等を示す。
【表１２】
2011145505.tif 000014
【００６６】
FNO= 3.777
全系の焦点距離:f=１  mm、像高=0.943  ｍｍ、物体距離=16  mm、画角=127.83°
Ｆｒ= 1.668  mm、Ｆｆ= -0.993  mm、ｆ１= -0.909  mm
図１２Ａは本実施例のレンズユニット１２の構成図であり、図１２Ｂ〜図１２Ｅはレンズユニット１２の収差図である。【００６７】
＜実施例１３＞
実施例１３のレンズユニット１３を構成する光学部材の数値データ等を示す。
【表１３】
2011145505.tif 000015
【００６８】
FNO= 6.888
全系の焦点距離:f=１  mm、像高=0.96  ｍｍ、物体距離=9.8  mm、画角=129.73°
Ｆｒ= 1.863  mm、Ｆｆ= -1.226  mm、ｆ１= -0.946  mm
図１３Ａは本実施例のレンズユニット１３の構成図であり、図１３Ｂ〜図１３Ｅはレンズユニット１３の収差図である。【００６９】
＜実施例１４＞
実施例１４のレンズユニット１４を構成する光学部材の数値データ等を示す。なお、レンズユニット１４〜２５の第１レンズＬ１の材料は、イットリア安定化ジルコニア（ＹＳＺ）である。
【表１４】
2011145505.tif 000016
【００７０】
FNO= 4.88
全系の焦点距離:f=１  mm、像高=0.94  ｍｍ、物体距離=18.108  mm、画角=127.62°
Ｆｒ= 1.812  mm、Ｆｆ= -1.135  mm、ｆ１= -0.819  mm
図１４Ａは本実施例のレンズユニット１４の構成図であり、図１４Ｂ〜図１４Ｅはレンズユニット１４の収差図である。【００７１】
＜実施例１５＞
実施例１５のレンズユニット１５を構成する光学部材の数値データ等を示す。
【表１５】
2011145505.tif 000017
【００７２】
FNO= 3.752
全系の焦点距離:f=１  mm、像高=0.941  ｍｍ、物体距離=18.134  mm、画角=127.85°
Ｆｒ= 1.832  mm、Ｆｆ= -1.174  mm、ｆ１= -0.812  mm
図１５Ａは本実施例のレンズユニット１５の構成図であり、図１５Ｂ〜図１５Ｅはレンズユニット１５の収差図である。【００７３】
＜実施例１６＞
実施例１６のレンズユニット１６を構成する光学部材の数値データ等を示す。
【表１６】
2011145505.tif 000018
【００７４】
FNO= 3.979
全系の焦点距離:f=１  mm、像高=0.94  ｍｍ、物体距離=18.118  mm、画角=127.81°
Ｆｒ= 1.933  mm、Ｆｆ= -1.310  mm、ｆ１= -0.838  mm
図１６Ａは本実施例のレンズユニット１６の構成図であり、図１６Ｂ〜図１６Ｅはレンズユニット１６の収差図である。【００７５】
＜実施例１７＞
実施例１７のレンズユニット１７を構成する光学部材の数値データ等を示す。
【表１７】
2011145505.tif 000019
【００７６】
FNO= 6.285
全系の焦点距離:f=１  mm、像高=0.935  ｍｍ、物体距離=17.89  mm、画角=127.85°
Ｆｒ= 1.967  mm、Ｆｆ= -1.290  mm、ｆ１= -0.880  mm
図１７Ａは本実施例のレンズユニット１７の構成図であり、図１７Ｂ〜図１７Ｅはレンズユニット１７の収差図である。【００７７】
＜実施例１８＞
実施例１８のレンズユニット１８を構成する光学部材の数値データ等を示す。
【表１８】
2011145505.tif 000020
【００７８】
FNO= 4.067
全系の焦点距離:f=１  mm、像高=0.937  ｍｍ、物体距離=17.932  mm、画角=127.96°
Ｆｒ= 1.931  mm、Ｆｆ= -1.144  mm、ｆ１= -0.849  mm
図１８Ａは本実施例のレンズユニット１８の構成図であり、図１８Ｂ〜図１８Ｅはレンズユニット１８の収差図である。【００７９】
＜実施例１９＞
実施例１９のレンズユニット１９を構成する光学部材の数値データ等を示す。
【表１９】
2011145505.tif 000021
【００８０】
FNO= 4.29
全系の焦点距離:f=１  mm、像高=0.935  ｍｍ、物体距離=18  mm、画角=127.93°
Ｆｒ= 1.756  mm、Ｆｆ= -1.000  mm、ｆ１= -0.800  mm
図１９Ａは本実施例のレンズユニット１９の構成図であり、図１９Ｂ〜図１９Ｅはレンズユニット１９の収差図である。【００８１】
＜実施例２０＞
実施例２０のレンズユニット２０を構成する光学部材の数値データ等を示す。
【表２０】
2011145505.tif 000022
【００８２】
FNO= 4.141
全系の焦点距離:f=１  mm、像高=0.939  ｍｍ、物体距離=18.1  mm、画角=127.41°
Ｆｒ= 1.830  mm、Ｆｆ= -1.235  mm、ｆ１= -0.782  mm
図２０Ａは本実施例のレンズユニット２０の構成図であり、図２０Ｂ〜図２０Ｅはレンズユニット２０の収差図である。【００８３】
＜実施例２１＞
実施例２１のレンズユニット２１を構成する光学部材の数値データ等を示す。
【表２１】
2011145505.tif 000023
【００８４】
FNO= 4.448
全系の焦点距離:f=１  mm、像高=0.893  ｍｍ、物体距離=17.2  mm、画角=117.85°
Ｆｒ= 1.764  mm、Ｆｆ= -1.110  mm、ｆ１= -0.725  mm
図２１Ａは本実施例のレンズユニット２１の構成図であり、図２１Ｂ〜図２１Ｅはレンズユニット２１の収差図である。【００８５】
＜実施例２２＞
実施例２２のレンズユニット２２を構成する光学部材の数値データ等を示す。
【表２２】
2011145505.tif 000024
【００８６】
FNO= 5.548
全系の焦点距離:f=１  mm、像高=0.881  ｍｍ、物体距離=17.01  mm、画角=115.4°
Ｆｒ= 1.612  mm、Ｆｆ= -0.838  mm、ｆ１= -0.622  mm
図２２Ａは本実施例のレンズユニット２２の構成図であり、図２２Ｂ〜図２２Ｅはレンズユニット２２の収差図である。【００８７】
＜実施例２３＞
実施例２３のレンズユニット２３を構成する光学部材の数値データ等を示す。
【表２３】
2011145505.tif 000025
【００８８】
FNO= 5.672
全系の焦点距離:f=１  mm、像高=0.939  ｍｍ、物体距離=18  mm、画角=127.86°
Ｆｒ= 1.868  mm、Ｆｆ= -1.231  mm、ｆ１= -0.865  mm
図２３Ａは本実施例のレンズユニット２３の構成図であり、図２３Ｂ〜図２３Ｅはレンズユニット２３の収差図である。【００８９】
＜実施例２４＞
実施例２４のレンズユニット２４を構成する光学部材の数値データ等を示す。
【表２４】
2011145505.tif 000026
【００９０】
FNO= 6.176
全系の焦点距離:f=１  mm、像高=0.939  ｍｍ、物体距離=18.098  mm、画角=128.03°
Ｆｒ= 1.894  mm、Ｆｆ= -1.301  mm、ｆ１= -0.904  mm
図２４Ａは本実施例のレンズユニット２４の構成図であり、図２４Ｂ〜図２４Ｅはレンズユニット２４の収差図である。【００９１】
＜実施例２５＞
実施例２５のレンズユニット２５を構成する光学部材の数値データ等を示す。
【表２５】
2011145505.tif 000027
【００９２】
FNO= 6.122
全系の焦点距離:f=１  mm、像高=0.913  ｍｍ、物体距離=18.93  mm、画角=123.19°
Ｆｒ= 1.687  mm、Ｆｆ= -1.346  mm、ｆ１= -0.849  mm
図２５Ａは本実施例のレンズユニット２５の構成図であり、図２５Ｂ〜図２５Ｅはレンズユニット２５の収差図である。【００９３】
＜実施例２６＞
実施例２６のレンズユニット２６を構成する光学部材の数値データ等を示す。
【表２６】
2011145505.tif 000028
【００９４】
FNO= 6.346
全系の焦点距離:f=１  mm、像高=0.94  ｍｍ、物体距離=18.116  mm、画角=128.00°
Ｆｒ= 1.733  mm、Ｆｆ= -1.042  mm、ｆ１= -0.861  mm
図２６Ａは本実施例のレンズユニット２６の構成図であり、図２６Ｂ〜図２６Ｅはレンズユニット２６の収差図である。【００９５】
＜実施例１〜実施例２６のまとめ＞
表２７および表２８に実施例１〜実施例２６のレンズユニットの構成を記載する。なお、表２７および表２８には、比較のため、特開平６−３０８３８１号公報に開示したレンズユニットの構成を比較例１〜３として記載してある。なお、表２において、丸印は条件を満足していることを、Ｘ印は条件を満足していないことを示している。【００９６】
また、比較例１〜３のレンズユニットは以下の構成である。【００９７】
比較例１：f=１  mm、Ｆｒ= 1.838  mm、Ｆｆ= -1.752  mm、ｆ１= -1.020  mm
比較例２：f=１  mm、Ｆｒ= 1.877  mm、Ｆｆ= -1.812  mm、ｆ１= -1.041  mm
比較例３：f=１  mm、Ｆｒ= 1.889  mm、Ｆｆ= -2.062  mm、ｆ１= -0.808  mm
【表２７】
2011145505.tif 000029
【表２８】
2011145505.tif 000030
【００９８】
以上の結果から、実施例のレンズユニットの効果は明らかである。すなわち、比較例１〜３では、倍率色収差補正のために後レンズ群に配置された接合レンズの接合面の加工性が悪く、また像面湾曲など他の収差を補正しつつ、近年の小型化を達成することは容易ではなかったが、実施例のレンズユニットでは、上記問題点が解消されている。すなわち、実施例のレンズユニット１〜２５は、倍率色収差が小さい。【００９９】
また、実施例１３〜２５のレンズユニットは、条件（６）ｎ１×Ｈｋ＞２０００、を満足するため、実施例１〜１２のレンズユニットに比べて、外面レンズ（第１レンズＬ１）が、割れおよびレンズキズに対する耐性が高い。【０１００】
＜実施例２７＞
次に本発明の実施例１５としてレンズユニット２７を有する内視鏡３０について説明する。図２７に示す内視鏡システム４０は、被検者の体内に挿入される挿入部３１を有する内視鏡３０と、体内を照明する光源装置４１と、信号処理を行うプロセッサ４２とにより構成されている。すなわち挿入部３１内には光源装置４１からの照明光を先端部３２に導光するライトガイドファイバ４５が挿通され照射光学系３２を介して体内を照明する。プロセッサ４２は、種々の内視鏡および／または種々の光源装置と組み合わせることで、種々の目的に適合した内視鏡システムとして使用できる。さらに、内視鏡システム４０は、内視鏡画像等を表示するモニタ４３と、術者が設定等を行うキーボード等の入力部４４を有している。【０１０１】
内視鏡３０は、操作部３７と接続された挿入部３１、の先端部３２にカラー内視鏡画像を撮影する撮像部であるＣＣＤ３３と、プリプロセス（Ｐ／Ｐ）部３４と、Ａ／Ｄ変換部３５と、パラレルシリアル変換（Ｐ／Ｓ）部３６を有する電子内視鏡である。先端部３２には光学像を結ぶためのレンズユニット２７と、被検者の体内を撮影するＣＣＤ３３とが配置され、ＣＣＤ３３が撮影した内視鏡画像はデジタル信号に変換されてプロセッサ４２に送信される。撮像部としては、ＣＣＤ３３の代わりにＣＭＤ （Charged Modulation Device） 撮像素子、Ｃ−ＭＯＳ撮像素子、ＡＭＩ（Amplified MOS Imager）、ＢＣＣＤ（Back Illuminated ＣＣＤ）等でも良い。なお、カラーＣＣＤの代わりに白黒ＣＣＤを用い、照射光をＲＢＧに時系列的に変化させてもよい。【０１０２】
内視鏡３０のレンズユニット２７は、すでに説明した実施例１のレンズユニット１３等と同様の構成である。すでに説明したようにレンズユニット１３等は小径であり、光学特性に優れている。このため、内視鏡３０は小径であり、撮像する画像の特性がよい。すなわち内視鏡３０が撮像する画像は倍率色収差が小さい。【０１０３】
またレンズユニット２７は、第１レンズＬ１の材料として、主成分として、Ｚｒ、Ｙ、Ｇｄ、Ｔａ、Ｎｂ、Ｌａ、Ｈｆのうち少なくともいずれかの成分を含み屈折率が２を超える材料、例えば、イットリア安定化ジルコニアを用いている。このため第１レンズＬ１）が、割れおよびレンズキズに対する耐性、を有している。また、レンズユニット２７は、１４０℃前後の高温高圧でかつ飽和水蒸気による滅菌システム、いわゆるオートクレーブ滅菌のような過酷な条件下での耐久性も有している。【０１０４】
本発明は、上述した実施の形態に限定されるものではなく、本発明の要旨を変えない範囲において、種々の変更、改変等が可能である。【０１０５】
本出願は、２０１０年５月２０日に日本国に出願された特願２０１０−１１６５２６号を優先権主張の基礎として出願するものであり、上記の開示内容は、本願明細書、請求の範囲、図面に引用されたものとする。
【図１Ａ】
2011145505.tif 000031
【図１Ｂ】
2011145505.tif 000032
【図１Ｃ】
2011145505.tif 000033
【図１Ｄ】
2011145505.tif 000034
【図１Ｅ】
2011145505.tif 000035
【図２Ａ】
2011145505.tif 000036
【図２Ｂ】
2011145505.tif 000037
【図２Ｃ】
2011145505.tif 000038
【図２Ｄ】
2011145505.tif 000039
【図２Ｅ】
2011145505.tif 000040
【図３Ａ】
2011145505.tif 000041
【図３Ｂ】
2011145505.tif 000042
【図３Ｃ】
2011145505.tif 000043
【図３Ｄ】
2011145505.tif 000044
【図３Ｅ】
2011145505.tif 000045
【図４Ａ】
2011145505.tif 000046
【図４Ｂ】
2011145505.tif 000047
【図４Ｃ】
2011145505.tif 000048
【図４Ｄ】
2011145505.tif 000049
【図４Ｅ】
2011145505.tif 000050
【図５Ａ】
2011145505.tif 000051
【図５Ｂ】
2011145505.tif 000052
【図５Ｃ】
2011145505.tif 000053
【図５Ｄ】
2011145505.tif 000054
【図５Ｅ】
2011145505.tif 000055
【図６Ａ】
2011145505.tif 000056
【図６Ｂ】
2011145505.tif 000057
【図６Ｃ】
2011145505.tif 000058
【図６Ｄ】
2011145505.tif 000059
【図６Ｅ】
2011145505.tif 000060
【図７Ａ】
2011145505.tif 000061
【図７Ｂ】
2011145505.tif 000062
【図７Ｃ】
2011145505.tif 000063
【図７Ｄ】
2011145505.tif 000064
【図７Ｅ】
2011145505.tif 000065
【図８Ａ】
2011145505.tif 000066
【図８Ｂ】
2011145505.tif 000067
【図８Ｃ】
2011145505.tif 000068
【図８Ｄ】
2011145505.tif 000069
【図８Ｅ】
2011145505.tif 000070
【図９Ａ】
2011145505.tif 000071
【図９Ｂ】
2011145505.tif 000072
【図９Ｃ】
2011145505.tif 000073
【図９Ｄ】
2011145505.tif 000074
【図９Ｅ】
2011145505.tif 000075
【図１０Ａ】
2011145505.tif 000076
【図１０Ｂ】
2011145505.tif 000077
【図１０Ｃ】
2011145505.tif 000078
【図１０Ｄ】
2011145505.tif 000079
【図１０Ｅ】
2011145505.tif 000080
【図１１Ａ】
2011145505.tif 000081
【図１１Ｂ】
2011145505.tif 000082
【図１１Ｃ】
2011145505.tif 000083
【図１１Ｄ】
2011145505.tif 000084
【図１１Ｅ】
2011145505.tif 000085
【図１２Ａ】
2011145505.tif 000086
【図１２Ｂ】
2011145505.tif 000087
【図１２Ｃ】
2011145505.tif 000088
【図１２Ｄ】
2011145505.tif 000089
【図１２Ｅ】
2011145505.tif 000090
【図１３Ａ】
2011145505.tif 000091
【図１３Ｂ】
2011145505.tif 000092
【図１３Ｃ】
2011145505.tif 000093
【図１３Ｄ】
2011145505.tif 000094
【図１３Ｅ】
2011145505.tif 000095
【図１４Ａ】
2011145505.tif 000096
【図１４Ｂ】
2011145505.tif 000097
【図１４Ｃ】
2011145505.tif 000098
【図１４Ｄ】
2011145505.tif 000099
【図１４Ｅ】
2011145505.tif 000100
【図１５Ａ】
2011145505.tif 000101
【図１５Ｂ】
2011145505.tif 000102
【図１５Ｃ】
2011145505.tif 000103
【図１５Ｄ】
2011145505.tif 000104
【図１５Ｅ】
2011145505.tif 000105
【図１６Ａ】
2011145505.tif 000106
【図１６Ｂ】
2011145505.tif 000107
【図１６Ｃ】
2011145505.tif 000108
【図１６Ｄ】
2011145505.tif 000109
【図１６Ｅ】
2011145505.tif 000110
【図１７Ａ】
2011145505.tif 000111
【図１７Ｂ】
2011145505.tif 000112
【図１７Ｃ】
2011145505.tif 000113
【図１７Ｄ】
2011145505.tif 000114
【図１７Ｅ】
2011145505.tif 000115
【図１８Ａ】
2011145505.tif 000116
【図１８Ｂ】
2011145505.tif 000117
【図１８Ｃ】
2011145505.tif 000118
【図１８Ｄ】
2011145505.tif 000119
【図１８Ｅ】
2011145505.tif 000120
【図１９Ａ】
2011145505.tif 000121
【図１９Ｂ】
2011145505.tif 000122
【図１９Ｃ】
2011145505.tif 000123
【図１９Ｄ】
2011145505.tif 000124
【図１９Ｅ】
2011145505.tif 000125
【図２０Ａ】
2011145505.tif 000126
【図２０Ｂ】
2011145505.tif 000127
【図２０Ｃ】
2011145505.tif 000128
【図２０Ｄ】
2011145505.tif 000129
【図２０Ｅ】
2011145505.tif 000130
【図２１Ａ】
2011145505.tif 000131
【図２１Ｂ】
2011145505.tif 000132
【図２１Ｃ】
2011145505.tif 000133
【図２１Ｄ】
2011145505.tif 000134
【図２１Ｅ】
2011145505.tif 000135
【図２２Ａ】
2011145505.tif 000136
【図２２Ｂ】
2011145505.tif 000137
【図２２Ｃ】
2011145505.tif 000138
【図２２Ｄ】
2011145505.tif 000139
【図２２Ｅ】
2011145505.tif 000140
【図２３Ａ】
2011145505.tif 000141
【図２３Ｂ】
2011145505.tif 000142
【図２３Ｃ】
2011145505.tif 000143
【図２３Ｄ】
2011145505.tif 000144
【図２３Ｅ】
2011145505.tif 000145
【図２４Ａ】
2011145505.tif 000146
【図２４Ｂ】
2011145505.tif 000147
【図２４Ｃ】
2011145505.tif 000148
【図２４Ｄ】
2011145505.tif 000149
【図２４Ｅ】
2011145505.tif 000150
【図２５Ａ】
2011145505.tif 000151
【図２５Ｂ】
2011145505.tif 000152
【図２５Ｃ】
2011145505.tif 000153
【図２５Ｄ】
2011145505.tif 000154
【図２５Ｅ】
2011145505.tif 000155
【図２６Ａ】
2011145505.tif 000156
【図２６Ｂ】
2011145505.tif 000157
【図２６Ｃ】
2011145505.tif 000158
【図２６Ｄ】
2011145505.tif 000159
【図２６Ｅ】
2011145505.tif 000160
【図２７】
2011145505.tif 000161
【手続補正書】
【提出日】平成23年12月1日(2011.12.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明の実施例の内視鏡対物レンズユニットは、絞りをはさんだ前レンズ群と後レンズ群とを具備し、前記前レンズ群は、物体側より順に、負の屈折力の第１レンズと、正の屈折力の第２レンズと、を有し、前記後レンズ群は、正の屈折力の第３レンズと、接合されている正の屈折力の第４レンズと負の屈折力の第５レンズと、を有し、下記式（１Ａ）、（２）、（３）、および（４）を満足する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
（１Ａ）  −３＜ＳＦ≦−１
（２）  −３．０＜Ｆｒ／Ｆｆ＜−１．１
（３）  −１．６＜Ｆｆ／ｆ＜−０．６
（４）  Ｆｆ／ｆ１＜１．６
ただし、ＳＦは、前記第２レンズの物体側の曲率半径をＲ１、像側の曲率半径をＲ２としたときのシェイプファクター：（Ｒ２＋Ｒ１）／（Ｒ２−Ｒ１）であり、Ｆｆは前記前レンズ群の焦点距離、Ｆｒは前記後レンズ群の焦点距離、ｆは全系の焦点距離、ｆ１は前記第１レンズの焦点距離である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
また、本発明の別の実施例の内視鏡は、前記内視鏡対物レンズユニットと、前記内視鏡対物レンズユニットによる像を撮像する撮像素子と、を具備する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
絞りをはさんだ前レンズ群と後レンズ群とを具備し、
前記前レンズ群は、物体側より順に、負の屈折力の第１レンズと、正の屈折力の第２レンズと、を有し、
前記後レンズ群は、正の屈折力の第３レンズと、接合されている正の屈折力の第４レンズと負の屈折力の第５レンズと、を有し、
下記式（１Ａ）、（２）、（３）、および（４）を満足することを特徴とする内視鏡対物レンズユニット。
（１Ａ）  −３＜ＳＦ≦−１
（２）  −３＜Ｆｒ／Ｆｆ＜−１．１
（３）  −１．６＜Ｆｆ／ｆ＜−０．６
（４）  Ｆｆ／ｆ１＜１．６
ただし、ＳＦは、前記第２レンズの物体側の曲率半径をＲ１、像側の曲率半径をＲ２としたときのシェイプファクター：（Ｒ２＋Ｒ１）／（Ｒ２−Ｒ１）であり、Ｆｆは前記前レンズ群の焦点距離、Ｆｒは前記後レンズ群の焦点距離、ｆは全系の焦点距離、ｆ１は前記第１レンズの焦点距離である。
【請求項２】
前記第１レンズの材料の屈折率ｎ１（ｅ線）が、下記式（５）を満足することを特徴とする請求項１記載の内視鏡対物レンズユニット。
（５）  ｎ１＞２
【請求項３】
前記第１レンズの材料は、下記式（６）を満足することを特徴とする請求項２に記載の内視鏡対物レンズユニット。
（６）  ｎ１×Ｈｋ＞２０００
ただし、ｎ１は屈折率（ｅ線）、Ｈｋはヌープ硬度（Ｎ／ｍｍ２）である。
【請求項４】
前記第１レンズの材料は、イットリア安定化ジルコニアであることを特徴とする請求項３に記載の内視鏡対物レンズユニット。
【請求項５】
前記内視鏡対物レンズユニットと、前記内視鏡対物レンズユニットによる像を撮像する撮像素子と、を具備する内視鏡であって、
前記内視鏡対物レンズユニットは、
絞りをはさんだ前レンズ群と後レンズ群とを具備し、
前記前レンズ群は、物体側より順に、負の屈折力の第１レンズと、正の屈折力の第２レンズと、を有し、
前記後レンズ群は、正の屈折力の第３レンズと、接合されている正の屈折力の第４レンズと負の屈折力の第５レンズと、を有し、
下記式（１Ａ）、（２）、（３）、および（４）を満足することを特徴とする。
（１Ａ）  −３＜ＳＦ≦−１
（２）  −３＜Ｆｒ／Ｆｆ＜−１．１
（３）  −１．６＜Ｆｆ／ｆ＜０．６
（４）  Ｆｆ／ｆ１＜１．６
ただし、ＳＦは、前記第２レンズの物体側の曲率半径をＲ１、像側の曲率半径をＲ２としたときのシェイプファクター：（Ｒ２＋Ｒ１）／（Ｒ２−Ｒ１）であり、Ｆｆは前記前レンズ群の焦点距離、Ｆｒは前記後レンズ群の焦点距離、ｆは全系の焦点距離、ｆ１は前記第１レンズの焦点距離である。
【請求項６】
前記第１レンズの材料の屈折率ｎ１（ｅ線）が、下記式（５）を満足することを特徴とする請求項５記載の内視鏡。
（５）  ｎ１＞２
【請求項７】
前記第１レンズの材料は、下記式（６）を満足することを特徴とする請求項６に記載の内視鏡。
（６）  ｎ１×Ｈｋ＞２０００
ただし、ｎ１は屈折率（ｅ線）、Ｈｋはヌープ硬度（Ｎ／ｍｍ２）である。
【請求項８】
前記第１レンズの材料は、イットリア安定化ジルコニアであることを特徴とする請求項７に記載の内視鏡。
【手続補正書】
【提出日】平成24年4月2日(2012.4.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、内視鏡の先端部に配設される内視鏡対物レンズユニットおよび前記内視鏡対物レンズユニットを有する内視鏡に関する。
【背景技術】
【０００２】
医療分野においては、患者体内の外部から観察することが難しい部位の治療／診断等に内視鏡が用いられている。そして、経鼻内視鏡に代表される細径の内視鏡において、より細径化の要求は大きい。内視鏡の細径化には、ＣＣＤ等の小型の撮像素子の開発が大きく寄与しており、撮像素子の画素ピッチは年々縮小化している。それに伴い、内視鏡対物レンズユニット（以下、「レンズユニット」ともいう。）は、小型化を達成しつつ性能を満足させる必要があり、種々の構成が開発されている。
【０００３】
例えば、出願人は日本国特開平６−３０８３８１号公報に、絞りをはさんで前レンズ群と後レンズ群とよりなり、前レンズ群は、物体側より順に、負レンズの第１群と、正の屈折力の第２群とからなり、第２群は曲率半径の小さな面を像側に設けた形状であり、後レンズ群は、正の単レンズと、正レンズと負レンズとの接合レンズからなり、所定の条件を満たす内視鏡対物レンズを開示している。
【０００４】
一方、出願人は、日本国特開２００６−５１１３２号公報には、滅菌耐久性に優れた高屈折率材料からなるレンズを有するレンズユニットも開示している。
【０００５】
しかし、日本国特開２００６−５１１３２号公報に記載のレンズユニットは、本願記載のレンズタイプの記載がなく、また日本国特開平６−３０８３８１号公報に記載の構成を用いたとしても、近年、要求されているレベルの小型化を達成しつつ、倍率色収差を十分に小さくすることは容易ではなかった。
【０００６】
本発明は、倍率色収差の小さい内視鏡対物レンズユニットおよび倍率色収差の小さい内視鏡対物レンズユニットを有する内視鏡を提供することを目的とする。
【発明の開示】
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の実施例の内視鏡対物レンズユニットは、絞りをはさんだ前レンズ群と後レンズ群とを具備し、前記前レンズ群は、物体側より順に、負の屈折力の第１レンズと、正の屈折力の第２レンズと、を有し、前記後レンズ群は、正の屈折力の第３レンズと、接合されている正の屈折力の第４レンズと負の屈折力の第５レンズと、を有し、下記式（１Ａ）、（２）、（３）、および（４）を満足する。
【０００８】
（１Ａ）  −３＜ＳＦ≦−１
（２）  −３．０＜Ｆｒ／Ｆｆ＜−１．１
（３）  −１．６＜Ｆｆ／ｆ＜−０．６
（４）  Ｆｆ／ｆ１＜１．６
ただし、ＳＦは、前記第２レンズの物体側の曲率半径をＲ１、像側の曲率半径をＲ２としたときのシェイプファクター：（Ｒ２＋Ｒ１）／（Ｒ２−Ｒ１）であり、Ｆｆは前記前レンズ群の焦点距離、Ｆｒは前記後レンズ群の焦点距離、ｆは全系の焦点距離、ｆ１は前記第１レンズの焦点距離である。
【０００９】
また、本発明の別の実施例の内視鏡は、前記内視鏡対物レンズユニットと、前記内視鏡対物レンズユニットによる像を撮像する撮像素子と、を具備する。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１Ａ】実施例１のレンズユニットを説明するための光軸に沿った断面図である。
【図１Ｂ】実施例１のレンズユニットを説明するための球面収差図である。
【図１Ｃ】実施例１のレンズユニットを説明するためのコマ収差図（Ｍ）である。
【図１Ｄ】実施例１のレンズユニットを説明するためのコマ収差図（Ｓ）である。
【図１Ｅ】実施例１のレンズユニットを説明するための像面湾曲図である。
【図２Ａ】実施例２のレンズユニットを説明するための光軸に沿った断面図である。
【図２Ｂ】実施例２のレンズユニットを説明するための球面収差図である。
【図２Ｃ】実施例２のレンズユニットを説明するためのコマ収差図（Ｍ）である。
【図２Ｄ】実施例２のレンズユニットを説明するためのコマ収差図（Ｓ）である。
【図２Ｅ】実施例２のレンズユニットを説明するための像面湾曲図である。
【図３Ａ】実施例３のレンズユニットを説明するための光軸に沿った断面図である。
【図３Ｂ】実施例３のレンズユニットを説明するための球面収差図である。
【図３Ｃ】実施例３のレンズユニットを説明するためのコマ収差図（Ｍ）である。
【図３Ｄ】実施例３のレンズユニットを説明するためのコマ収差図（Ｓ）である。
【図３Ｅ】実施例３のレンズユニットを説明するための像面湾曲図である。
【図４Ａ】実施例４のレンズユニットを説明するための光軸に沿った断面図である。
【図４Ｂ】実施例４のレンズユニットを説明するための球面収差図である。
【図４Ｃ】実施例４のレンズユニットを説明するためのコマ収差図（Ｍ）である。
【図４Ｄ】実施例４のレンズユニットを説明するためのコマ収差図（Ｓ）である。
【図４Ｅ】実施例４のレンズユニットを説明するための像面湾曲図である。
【図５Ａ】実施例５のレンズユニットを説明するための光軸に沿った断面図である。
【図５Ｂ】実施例５のレンズユニットを説明するための球面収差図である。
【図５Ｃ】実施例５のレンズユニットを説明するためのコマ収差図（Ｍ）である。
【図５Ｄ】実施例５のレンズユニットを説明するためのコマ収差図（Ｓ）である。
【図５Ｅ】実施例５のレンズユニットを説明するための像面湾曲図である。
【図６Ａ】実施例６のレンズユニットを説明するための光軸に沿った断面図である。
【図６Ｂ】実施例６のレンズユニットを説明するための球面収差図である。
【図６Ｃ】実施例６のレンズユニットを説明するためのコマ収差図（Ｍ）である。
【図６Ｄ】実施例６のレンズユニットを説明するためのコマ収差図（Ｓ）である。
【図６Ｅ】実施例６のレンズユニットを説明するための像面湾曲図である。
【図７Ａ】実施例７のレンズユニットを説明するための光軸に沿った断面図である。
【図７Ｂ】実施例７のレンズユニットを説明するための球面収差図である。
【図７Ｃ】実施例７のレンズユニットを説明するためのコマ収差図（Ｍ）である。
【図７Ｄ】実施例７のレンズユニットを説明するためのコマ収差図（Ｓ）である。
【図７Ｅ】実施例７のレンズユニットを説明するための像面湾曲図である。
【図８Ａ】実施例８のレンズユニットを説明するための光軸に沿った断面図である。
【図８Ｂ】実施例８のレンズユニットを説明するための球面収差図である。
【図８Ｃ】実施例８のレンズユニットを説明するためのコマ収差図（Ｍ）である。
【図８Ｄ】実施例８のレンズユニットを説明するためのコマ収差図（Ｓ）である。
【図８Ｅ】実施例８のレンズユニットを説明するための像面湾曲図である。
【図９Ａ】実施例９のレンズユニットを説明するための光軸に沿った断面図である。
【図９Ｂ】実施例９のレンズユニットを説明するための球面収差図である。
【図９Ｃ】実施例９のレンズユニットを説明するためのコマ収差図（Ｍ）である。
【図９Ｄ】実施例９のレンズユニットを説明するためのコマ収差図（Ｓ）である。
【図９Ｅ】実施例９のレンズユニットを説明するための像面湾曲図である。
【図１０Ａ】実施例１０のレンズユニットを説明するための光軸に沿った断面図である。
【図１０Ｂ】実施例１０のレンズユニットを説明するための球面収差図である。
【図１０Ｃ】実施例１０のレンズユニットを説明するためのコマ収差図（Ｍ）である。
【図１０Ｄ】実施例１０のレンズユニットを説明するためのコマ収差図（Ｓ）である。
【図１０Ｅ】実施例１０のレンズユニットを説明するための像面湾曲図である。
【図１１Ａ】本発明の第１参考例のレンズユニットを説明するための光軸に沿った断面図である。
【図１１Ｂ】第１参考例のレンズユニットを説明するための球面収差図である。
【図１１Ｃ】第１参考例のレンズユニットを説明するためのコマ収差図（Ｍ）である。
【図１１Ｄ】第１参考例のレンズユニットを説明するためのコマ収差図（Ｓ）である。
【図１１Ｅ】第１参考例のレンズユニットを説明するための像面湾曲図である。
【図１２Ａ】実施例１１のレンズユニットを説明するための光軸に沿った断面図である。
【図１２Ｂ】実施例１１のレンズユニットを説明するための球面収差図である。
【図１２Ｃ】実施例１１のレンズユニットを説明するためのコマ収差図（Ｍ）である。
【図１２Ｄ】実施例１１のレンズユニットを説明するためのコマ収差図（Ｓ）である。
【図１２Ｅ】実施例１１のレンズユニットを説明するための像面湾曲図である。
【図１３Ａ】本発明の第２参考例のレンズユニットを説明するための光軸に沿った断面図である。
【図１３Ｂ】第２参考例のレンズユニットを説明するための球面収差図である。
【図１３Ｃ】第２参考例のレンズユニットを説明するためのコマ収差図（Ｍ）である。
【図１３Ｄ】第２参考例のレンズユニットを説明するためのコマ収差図（Ｓ）である。
【図１３Ｅ】第２参考例のレンズユニットを説明するための像面湾曲図である。
【図１４Ａ】実施例１２のレンズユニットを説明するための光軸に沿った断面図である。
【図１４Ｂ】実施例１２のレンズユニットを説明するための球面収差図である。
【図１４Ｃ】実施例１２のレンズユニットを説明するためのコマ収差図（Ｍ）である。
【図１４Ｄ】実施例１２のレンズユニットを説明するためのコマ収差図（Ｓ）である。
【図１４Ｅ】実施例１２のレンズユニットを説明するための像面湾曲図である。
【図１５Ａ】実施例１３のレンズユニットを説明するための光軸に沿った断面図である。
【図１５Ｂ】実施例１３のレンズユニットを説明するための球面収差図である。
【図１５Ｃ】実施例１３のレンズユニットを説明するためのコマ収差図（Ｍ）である。
【図１５Ｄ】実施例１３のレンズユニットを説明するためのコマ収差図（Ｓ）である。
【図１５Ｅ】実施例１３のレンズユニットを説明するための像面湾曲図である。
【図１６Ａ】実施例１４のレンズユニットを説明するための光軸に沿った断面図である。
【図１６Ｂ】実施例１４のレンズユニットを説明するための球面収差図である。
【図１６Ｃ】実施例１４のレンズユニットを説明するためのコマ収差図（Ｍ）である。
【図１６Ｄ】実施例１４のレンズユニットを説明するためのコマ収差図（Ｓ）である。
【図１６Ｅ】実施例１４のレンズユニットを説明するための像面湾曲図である。
【図１７Ａ】実施例１５のレンズユニットを説明するための光軸に沿った断面図である。
【図１７Ｂ】実施例１５のレンズユニットを説明するための球面収差図である。
【図１７Ｃ】実施例１５のレンズユニットを説明するためのコマ収差図（Ｍ）である。
【図１７Ｄ】実施例１５のレンズユニットを説明するためのコマ収差図（Ｓ）である。
【図１７Ｅ】実施例１５のレンズユニットを説明するための像面湾曲図である。
【図１８Ａ】実施例１６のレンズユニットを説明するための光軸に沿った断面図である。
【図１８Ｂ】実施例１６のレンズユニットを説明するための球面収差図である。
【図１８Ｃ】実施例１６のレンズユニットを説明するためのコマ収差図（Ｍ）である。
【図１８Ｄ】実施例１６のレンズユニットを説明するためのコマ収差図（Ｓ）である。
【図１８Ｅ】実施例１６のレンズユニットを説明するための像面湾曲図である。
【図１９Ａ】実施例１７のレンズユニットを説明するための光軸に沿った断面図である。
【図１９Ｂ】実施例１７のレンズユニットを説明するための球面収差図である。
【図１９Ｃ】実施例１７のレンズユニットを説明するためのコマ収差図（Ｍ）である。
【図１９Ｄ】実施例１７のレンズユニットを説明するためのコマ収差図（Ｓ）である。
【図１９Ｅ】実施例１７のレンズユニットを説明するための像面湾曲図である。
【図２０Ａ】実施例１８のレンズユニットを説明するための光軸に沿った断面図である。
【図２０Ｂ】実施例１８のレンズユニットを説明するための球面収差図である。
【図２０Ｃ】実施例１８のレンズユニットを説明するためのコマ収差図（Ｍ）である。
【図２０Ｄ】実施例１８のレンズユニットを説明するためのコマ収差図（Ｓ）である。
【図２０Ｅ】実施例１８のレンズユニットを説明するための像面湾曲図である。
【図２１Ａ】実施例１９のレンズユニットを説明するための光軸に沿った断面図である。
【図２１Ｂ】実施例１９のレンズユニットを説明するための球面収差図である。
【図２１Ｃ】実施例１９のレンズユニットを説明するためのコマ収差図（Ｍ）である。
【図２１Ｄ】実施例１９のレンズユニットを説明するためのコマ収差図（Ｓ）である。
【図２１Ｅ】実施例１９のレンズユニットを説明するための像面湾曲図である。
【図２２Ａ】実施例２０のレンズユニットを説明するための光軸に沿った断面図である。
【図２２Ｂ】実施例２０のレンズユニットを説明するための球面収差図である。
【図２２Ｃ】実施例２０のレンズユニットを説明するためのコマ収差図（Ｍ）である。
【図２２Ｄ】実施例２０のレンズユニットを説明するためのコマ収差図（Ｓ）である。
【図２２Ｅ】実施例２０のレンズユニットを説明するための像面湾曲図である。
【図２３Ａ】実施例２１のレンズユニットを説明するための光軸に沿った断面図である。
【図２３Ｂ】実施例２１のレンズユニットを説明するための球面収差図である。
【図２３Ｃ】実施例２１のレンズユニットを説明するためのコマ収差図（Ｍ）である。
【図２３Ｄ】実施例２１のレンズユニットを説明するためのコマ収差図（Ｓ）である。
【図２３Ｅ】実施例２１のレンズユニットを説明するための像面湾曲図である。
【図２４Ａ】実施例２２のレンズユニットを説明するための光軸に沿った断面図である。
【図２４Ｂ】実施例２２のレンズユニットを説明するための球面収差図である。
【図２４Ｃ】実施例２２のレンズユニットを説明するためのコマ収差図（Ｍ）である。
【図２４Ｄ】実施例２２のレンズユニットを説明するためのコマ収差図（Ｓ）である。
【図２４Ｅ】実施例２２のレンズユニットを説明するための像面湾曲図である。
【図２５Ａ】本発明の第３参考例のレンズユニットを説明するための光軸に沿った断面図である。
【図２５Ｂ】第３参考例のレンズユニットを説明するための球面収差図である。
【図２５Ｃ】第３参考例のレンズユニットを説明するためのコマ収差図（Ｍ）である。
【図２５Ｄ】第３参考例のレンズユニットを説明するためのコマ収差図（Ｓ）である。
【図２５Ｅ】第３参考例のレンズユニットを説明するための像面湾曲図である。
【図２６Ａ】実施例２３のレンズユニットを説明するための光軸に沿った断面図である。
【図２６Ｂ】実施例２３のレンズユニットを説明するための球面収差図である。
【図２６Ｃ】実施例２３のレンズユニットを説明するためのコマ収差図（Ｍ）である。
【図２６Ｄ】実施例２３のレンズユニットを説明するためのコマ収差図（Ｓ）である。
【図２６Ｅ】実施例２３のレンズユニットを説明するための像面湾曲図である。
【図２７】実施例２４の内視鏡の構成図である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
本発明の実施の形態の内視鏡対物レンズユニットは以下の通りである。
【００１２】
１．  絞りをはさんだ前レンズ群と後レンズ群とを具備し、前記前レンズ群は、物体側より順に、負の屈折力の第１レンズと、正の屈折力の第２レンズと、を有し、前記後レンズ群は、正の屈折力の第３レンズと、接合されている正の屈折力の第４レンズと負の屈折力の第５レンズと、を有し、下記条件（１）、（２）、（３）、および（４）を満足する。
【００１３】
（１）  −６＜ＳＦ＜０
（２）  −３．０＜Ｆｒ／Ｆｆ＜−１．１
（３）  −１．６＜Ｆｆ／ｆ＜−０．６
（４）  Ｆｆ／ｆ１＜１．６
ただし、ＳＦは、前記第２レンズの物体側の曲率半径をＲ１、像側の曲率半径をＲ２としたときのシェイプファクター：（Ｒ２＋Ｒ１）／（Ｒ２−Ｒ１）であり、Ｆｆは前記前レンズ群の焦点距離、Ｆｒは前記後レンズ群の焦点距離、ｆは全系の焦点距離、ｆ１は前記第１レンズの焦点距離である。
【００１４】
条件（１）は、倍率色収差を良好に補正するための面の方向を指定する条件で、条件（１）を満足することで、倍率色収差を良好に補正することができる。条件（１）の下限未満では、全長を小さく小型化を保ったまま倍率色収差を良好に補正することはできるが、他の収差補正が困難である。条件（１）の上限を超えた場合は、倍率色収差補正が困難である。
【００１５】
また、条件（１）に替えて下記条件（１Ａ）を満足することで、倍率色収差をさらに良好に補正することができる。
【００１６】
（１Ａ）  −３＜ＳＦ≦−１
さらに、条件（１Ａ）に替えて下記条件（１Ｂ）を満足することで、倍率色収差をさらに良好に補正することができる。
【００１７】
（１Ｂ）  −３＜ＳＦ＜−１．２
また、条件（２）および条件（３）は小型化を達成するための条件である。条件（２）の下限未満では、近年の小型化に対応したレンズユニットを提供できなくなり、条件（２）の上限を超えた場合は、小型のレンズユニットを供給できるが、他の収差の補正が困難である。
【００１８】
また、条件（３）の下限未満では、全長が長くなり、小型のレンズユニットを供給できなくなり、条件（３）の上限を超えた場合は、小型のレンズユニットを供給できるが、前レンズ群で発生したコマ収差補正が困難である。
【００１９】
また、条件（２）に替えて下記条件（２Ａ）を満足することで、さらに小型化を達成できる。
【００２０】
（２Ａ）  −１．８＜Ｆｒ／Ｆｆ＜−１．２
さらに、条件（２Ａ）に替えて下記条件（２Ｂ）を満足することで、さらに小型化を達成できる。
【００２１】
（２Ｂ）  −１．７５＜Ｆｒ／Ｆｆ＜−１．３
また、条件（３）に替えて下記条件（３Ａ）を満足することで、さらに小型化を達成できる。
【００２２】
（３Ａ）  −１．５＜Ｆｆ／ｆ＜−０．９
さらに、条件（３Ａ）に替えて下記条件（３Ｂ）を満足することで、さらに小型化を達成できる。
【００２３】
（３Ｂ）  −１．４＜Ｆｆ／ｆ＜−０．９５
条件（４）は、レンズユニットの小型化を考えつつ、像面湾曲を良好に補正するための条件である。条件（４）の上限を超えた場合は、像面湾曲補正が過剰となり、像面湾曲の補正が困難である。
【００２４】
また、条件（４）に替えて下記条件（４Ａ）を満足することで、像面湾曲をさらに良好に補正することができる。
【００２５】
（４Ａ）  Ｆｆ／ｆ１＜１．５１
さらに、条件（４Ａ）に替えて下記条件（４Ｂ）を満足することで、像面湾曲をさらに良好に補正することができる。
【００２６】
（４Ｂ）  Ｆｆ／ｆ１＜１．３９
また、本発明の実施形態のレンズユニットは、バックフォーカスを長くとることが容易である。バックフォーカスが長い、実施形態のレンズユニットは、撮像素子のＣＣＤの直前にプリズムを配置し、ＣＣＤを横置きにすることができる。すなわち、後述する実施例６、７、１０、または１８のように、ＣＣＤガラスリッドに接合する光学部材Ｌ７の硝路が長いレンズユニットでは、光学部材Ｌ７として直角プリズムを用いることができるため、いわゆるＣＣＤ横置きが可能である。すなわち、本発明の実施形態のレンズユニットは、ＣＣＤ横置きを容易に実現できる。
【００２７】
２．  前記第１レンズの材料の屈折率ｎ１（ｅ線）が、下記式（５）を満足することを特徴とする上記１記載のレンズユニット。
【００２８】
（５）  ｎ１＞２
前レンズ群のパワーを大きくすることが容易となるため、条件（５）を満足するのが好ましい。
【００２９】
３．  前記第１レンズの材料は、下記式（６）を満足することを特徴とする上記１または上記２に記載のレンズユニット。
【００３０】
（６）  ｎ１×Ｈｋ＞２０００
ただし、ｎ１は屈折率（ｅ線）、Ｈｋはヌープ硬度（Ｎ／ｍｍ２）である。
【００３１】
条件（６）を満足する材料によれば、外面レンズ（第１レンズ）が、割れ、およびレンズキズに対する耐性を有したレンズユニットを提供することが可能となる。
【００３２】
４．前記第１レンズの材料は、イットリア安定化ジルコニアである。
【００３３】
イットリア安定化ジルコニア（ＹＳＺ）は、上記３を満足する材料の具体例である。すなわち、ＹＳＺは、ｎ１＝２．１８２５、Ｈｋ＝１２００Ｎ／ｍｍ２であり、ｎ１×Ｈｋ＝２６１７＞２０００である。
【００３４】
本発明の内視鏡は、上記１〜４の内視鏡対物レンズユニットを有する。
【００３５】
次に、本発明のレンズユニットの実施例を示す。
【００３６】
＜実施例１＞
以下に、実施例１のレンズユニット１を構成する光学部材の数値データ等を示す。数値データ中、ｒは各面の曲率半径、ｄは各光学部材の肉厚または空気間隔、ｎは各光学部材のｅ線における屈折率、νは各光学部材のｅ線におけるアッベ数、ＦＮＯはＦナンバーを表している。ｒおよびｄの単位はｍｍである。
【００３７】
なお、これらの記号は、後述の他の実施例の数値データ等においても共通に使用されている。
【００３８】
実施例１の数値データは、下記の通りである。
【表１】
2011145505.tif 000162
【００３９】
FNO=  4.68
全系の焦点距離:f= １  mm、像高= 0.946  ｍｍ、物体距離= 20  mm、画角= 128.05°
Ｆｒ= 1.617  mm、Ｆｆ= -1.123  mm、ｆ１= -0.950  mm
図１Ａは本実施例のレンズユニット１の構成図であり、図１Ｂ〜図１Ｅはレンズユニット１の収差図である。図１Ａに示すように、レンズユニット１は絞りＳＴＯをはさんだ前レンズ群ＦＬと後レンズ群ＲＬとを具備している。前レンズ群ＦＬは、物体側より順に、負の屈折力の第１レンズＬ１と、正の屈折力の第２レンズＬ２を有している。後レンズ群ＲＬは、正の屈折力の第３レンズＬ４と、接合されている正の屈折力の第４レンズＬ５と負の屈折力の第５レンズＬ６と、を有する。図１Ａにおいては、ｒ１４が、ＣＣＤ等の撮像素子の撮像面である。
【００４０】
なお、図１Ａにおいて光学部材Ｌ３は、フィルタであり、特に好ましくは赤外カットフィルタである。なお、後述する他の実施例においても、光学部材Ｌ３は機能性フィルタであるが、赤外カットフィルタではなく、色フィルタを用いることで、内視鏡画像の色再現性に変化を与えることができる。
【００４１】
また、光学部材Ｌ３の位置に配置可能であれば、複数のフィルタ、例えば、３枚の赤外カットフィルタを配置してもよい。さらに機能の異なるフィルタ、例えば、赤外カットフィルタおよびノッチフィルタを配置してもよいし、赤外カットフィルタ、色フィルタおよびノッチフィルタを配置してもよい。
【００４２】
なお、フィルタの配置位置は、光学部材Ｌ３の位置に限られるものではない。例えば、光学部材Ｌ３として通常の透明ガラスを用い、別の位置に赤外カットフィルタを配置してもよい。すなわち、後述する実施例において、フィルタが配置されていないレンズユニットにおいては、空気部分に必要なフィルタを適宜、配置することができる。
【００４３】
また、フィルタには、ＹＡＧレーザー光カット膜等の機能性膜が少なくとも一方の面に形成されていることが好ましく、さらに他方の面にも、ＹＡＧレーザー光カット膜、ＬＤレーザー光カット膜等の機能性膜が形成されていることが特に好ましい。すなわち、フィルタには、片面または両面に反射防止膜を含めた機能性膜を形成することが好ましい。また異なる機能の複数の機能性膜が、フィルタの一の面に積層されていてもよい。
【００４４】
図１Ｂは球面収差を、図１Ｃおよび図１Ｄはコマ収差を、図１Ｅは像面湾曲（像面収差）を示している。図１Ｂにおいて、符号は測定波長線を示しており、それぞれ（ＣＬ）６５６．２７ｎｍ：Ｃ線、（ｄＬ）５８７．５６ｎｍ：ｄ線、（ｅＬ）５４６．０７ｎｍ：ｅ線、（Ｆ）４８６．１３ｎｍ：Ｆ線、（ｇ）４３５．８３ｎｍ：ｇ線である。図１Ｃはｅ線に対するコマ収差ΔＭ（メリジオナル）を、図１Ｄはコマ収差ΔＳ（サジタル）を示している。また図１Ｅにおいては、ΔSを実線で示し、ΔＭを破線で示している。なお以下の収差図においても同様である。
【００４５】
＜実施例２＞
実施例２のレンズユニット２を構成する光学部材の数値データ等を示す。
【表２】
2011145505.tif 000163
【００４６】
FNO=  4.868
全系の焦点距離:f= １  mm、像高= 1  ｍｍ、物体距離= 17  mm、画角= 140.05°
Ｆｒ= 1.729  mm、Ｆｆ= -1.280  mm、ｆ１= -0.989  mm
図２Ａは本実施例のレンズユニット２の構成図であり、図２Ｂ〜図２Ｅはレンズユニット２の収差図である。
【００４７】
＜実施例３＞
実施例３のレンズユニット３を構成する光学部材の数値データ等を示す。
【表３】
2011145505.tif 000164
【００４８】
FNO=  6.18
全系の焦点距離:f= １  mm、像高= 1.33  ｍｍ、物体距離= 10  mm、画角= 147.36°
Ｆｒ= 1.766  mm、Ｆｆ= -1.353  mm、ｆ１= -0.987  mm
図３Ａは本実施例のレンズユニット３の構成図であり、図３Ｂ〜図３Ｅはレンズユニット３の収差図である。
【００４９】
＜実施例４＞
実施例４のレンズユニット４を構成する光学部材の数値データ等を示す。
【表４】
2011145505.tif 000165
【００５０】
FNO= 5.601
全系の焦点距離:f= １  mm、像高= 1.04  ｍｍ、物体距離= 10  mm、画角= 151.25°
Ｆｒ= 1.771  mm、Ｆｆ= -1.276  mm、ｆ１= -0.986  mm
図４Ａは本実施例のレンズユニット４の構成図であり、図４Ｂ〜図４Ｅはレンズユニット４の収差図である。
【００５１】
＜実施例５＞
実施例５のレンズユニット５を構成する光学部材の数値データ等を示す。
【表５】
2011145505.tif 000166
【００５２】
FNO=  4.407
全系の焦点距離:f=１  mm、像高=0.956  ｍｍ、物体距離=11  mm、画角=128.38°
Ｆｒ= 1.797  mm、Ｆｆ= -1.439  mm、ｆ１= -0.982  mm
図５Ａは本実施例のレンズユニット５の構成図であり、図５Ｂ〜図５Ｅはレンズユニット５の収差図である。
【００５３】
＜実施例６＞
実施例６のレンズユニット６を構成する光学部材の数値データ等を示す。
【表６】
2011145505.tif 000167
【００５４】
FNO=  5.807
全系の焦点距離:f=１  mm、像高=0.954  ｍｍ、物体距離=10.5  mm、画角=128.1°
Ｆｒ= 1.868  mm、Ｆｆ= -1.228  mm、ｆ１= -1.031  mm
図６Ａは本実施例のレンズユニット６の構成図であり、図６Ｂ〜図６Ｅはレンズユニット６の収差図である。
【００５５】
＜実施例７＞
実施例７のレンズユニット７を構成する光学部材の数値データ等を示す。
【表７】
2011145505.tif 000168
【００５６】
FNO=  5.743
全系の焦点距離:f=１  mm、像高=0.957  ｍｍ、物体距離=10  mm、画角=127.8°
Ｆｒ= 1.853  mm、Ｆｆ= -1.294  mm、ｆ１= -0.973  mm
図７Ａは本実施例のレンズユニット７の構成図であり、図７Ｂ〜図７Ｅはレンズユニット７の収差図である。
【００５７】
＜実施例８＞
実施例８のレンズユニット８を構成する光学部材の数値データ等を示す。
【表８】
2011145505.tif 000169
【００５８】
FNO=  5.673
全系の焦点距離:f=１  mm、像高=0.956  ｍｍ、物体距離=10.4  mm、画角=127.98°
Ｆｒ= 1.877  mm、Ｆｆ= -1.332  mm、ｆ１= -0.988  mm
図８Ａは本実施例のレンズユニット８の構成図であり、図８Ｂ〜図８Ｅはレンズユニット８の収差図である。
【００５９】
＜実施例９＞
実施例９のレンズユニット９を構成する光学部材の数値データ等を示す。
【表９】
2011145505.tif 000170
【００６０】
FNO=  4.095
全系の焦点距離:f=１  mm、像高=0.941  ｍｍ、物体距離=18.013  mm、画角=128°
Ｆｒ= 1.661  mm、Ｆｆ= -0.967  mm、ｆ１= -0.887  mm
図９Ａは本実施例のレンズユニット９の構成図であり、図９Ｂ〜図９Ｅはレンズユニット９の収差図である。
【００６１】
＜実施例１０＞
実施例１０のレンズユニット１０を構成する光学部材の数値データ等を示す。
【表１０】
2011145505.tif 000171
【００６２】
FNO=  5.152
全系の焦点距離:f=１  mm、像高=0.945  ｍｍ、物体距離=19.591  mm、画角=128.18°
Ｆｒ= 1.593  mm、Ｆｆ= -1.383  mm、ｆ１= -0.918  mm
図１０Ａは本実施例のレンズユニット１０の構成図であり、図１０Ｂ〜図１０Ｅはレンズユニット１０の収差図である。
【００６３】
＜第１参考例＞
本発明の参考となる例を示す。
本発明の第１参考例のレンズユニット１１を構成する光学部材の数値データ等を示す。
【表１１】
2011145505.tif 000172
【００６４】
FNO=  5.27
全系の焦点距離:f=１  mm、像高=0.942  ｍｍ、物体距離=19.516  mm、画角=128.19°
Ｆｒ= 1.567  mm、Ｆｆ= -1.320  mm、ｆ１= -0.903  mm
図１１Ａは第１参考例のレンズユニット１１の構成図であり、図１１Ｂ〜図１１Ｅはレンズユニット１１の収差図である。
【００６５】
＜実施例１１＞
実施例１１のレンズユニット１２を構成する光学部材の数値データ等を示す。
【表１２】
2011145505.tif 000173
【００６６】
FNO=  3.777
全系の焦点距離:f=１  mm、像高=0.943  ｍｍ、物体距離=16  mm、画角=127.83°
Ｆｒ= 1.668  mm、Ｆｆ= -0.993  mm、ｆ１= -0.909  mm
図１２Ａは本実施例のレンズユニット１２の構成図であり、図１２Ｂ〜図１２Ｅはレンズユニット１２の収差図である。
【００６７】
＜第２参考例＞
本発明の参考となる例を示す。
本発明の第２参考例のレンズユニット１３を構成する光学部材の数値データ等を示す。
【表１３】
2011145505.tif 000174
【００６８】
FNO=  6.888
全系の焦点距離:f=１  mm、像高=0.96  ｍｍ、物体距離=9.8  mm、画角=129.73°
Ｆｒ= 1.863  mm、Ｆｆ= -1.226  mm、ｆ１= -0.946  mm
図１３Ａは第２参考例のレンズユニット１３の構成図であり、図１３Ｂ〜図１３Ｅはレンズユニット１３の収差図である。
【００６９】
＜実施例１２＞
実施例１２のレンズユニット１４を構成する光学部材の数値データ等を示す。なお、レンズユニット１４〜２５の第１レンズＬ１の材料は、イットリア安定化ジルコニア（ＹＳＺ）である。
【表１４】
2011145505.tif 000175
【００７０】
FNO=  4.88
全系の焦点距離:f=１  mm、像高=0.94  ｍｍ、物体距離=18.108  mm、画角=127.62°
Ｆｒ= 1.812  mm、Ｆｆ= -1.135  mm、ｆ１= -0.819  mm
図１４Ａは本実施例のレンズユニット１４の構成図であり、図１４Ｂ〜図１４Ｅはレンズユニット１４の収差図である。
【００７１】
＜実施例１３＞
実施例１３のレンズユニット１５を構成する光学部材の数値データ等を示す。
【表１５】
2011145505.tif 000176
【００７２】
FNO=  3.752
全系の焦点距離:f=１  mm、像高=0.941  ｍｍ、物体距離=18.134  mm、画角=127.85°
Ｆｒ= 1.832  mm、Ｆｆ= -1.174  mm、ｆ１= -0.812  mm
図１５Ａは本実施例のレンズユニット１５の構成図であり、図１５Ｂ〜図１５Ｅはレンズユニット１５の収差図である。
【００７３】
＜実施例１４＞
実施例１４のレンズユニット１６を構成する光学部材の数値データ等を示す。
【表１６】
2011145505.tif 000177
【００７４】
FNO=  3.979
全系の焦点距離:f=１  mm、像高=0.94  ｍｍ、物体距離=18.118  mm、画角=127.81°
Ｆｒ= 1.933  mm、Ｆｆ= -1.310  mm、ｆ１= -0.838  mm
図１６Ａは本実施例のレンズユニット１６の構成図であり、図１６Ｂ〜図１６Ｅはレンズユニット１６の収差図である。
【００７５】
＜実施例１５＞
実施例１５のレンズユニット１７を構成する光学部材の数値データ等を示す。
【表１７】
2011145505.tif 000178
【００７６】
FNO=  6.285
全系の焦点距離:f=１  mm、像高=0.935  ｍｍ、物体距離=17.89  mm、画角=127.85°
Ｆｒ= 1.967  mm、Ｆｆ= -1.290  mm、ｆ１= -0.880  mm
図１７Ａは本実施例のレンズユニット１７の構成図であり、図１７Ｂ〜図１７Ｅはレンズユニット１７の収差図である。
【００７７】
＜実施例１６＞
実施例１６のレンズユニット１８を構成する光学部材の数値データ等を示す。
【表１８】
2011145505.tif 000179
【００７８】
FNO=  4.067
全系の焦点距離:f=１  mm、像高=0.937  ｍｍ、物体距離=17.932  mm、画角=127.96°
Ｆｒ= 1.931  mm、Ｆｆ= -1.144  mm、ｆ１= -0.849  mm
図１８Ａは本実施例のレンズユニット１８の構成図であり、図１８Ｂ〜図１８Ｅはレンズユニット１８の収差図である。
【００７９】
＜実施例１７＞
実施例１７のレンズユニット１９を構成する光学部材の数値データ等を示す。
【表１９】
2011145505.tif 000180
【００８０】
FNO=  4.29
全系の焦点距離:f=１  mm、像高=0.935  ｍｍ、物体距離=18  mm、画角=127.93°
Ｆｒ= 1.756  mm、Ｆｆ= -1.000  mm、ｆ１= -0.800  mm
図１９Ａは本実施例のレンズユニット１９の構成図であり、図１９Ｂ〜図１９Ｅはレンズユニット１９の収差図である。
【００８１】
＜実施例１８＞
実施例１８のレンズユニット２０を構成する光学部材の数値データ等を示す。
【表２０】
2011145505.tif 000181
【００８２】
FNO=  4.141
全系の焦点距離:f=１  mm、像高=0.939  ｍｍ、物体距離=18.1  mm、画角=127.41°
Ｆｒ= 1.830  mm、Ｆｆ= -1.235  mm、ｆ１= -0.782  mm
図２０Ａは本実施例のレンズユニット２０の構成図であり、図２０Ｂ〜図２０Ｅはレンズユニット２０の収差図である。
【００８３】
＜実施例１９＞
実施例１９のレンズユニット２１を構成する光学部材の数値データ等を示す。
【表２１】
2011145505.tif 000182
【００８４】
FNO=  4.448
全系の焦点距離:f=１  mm、像高=0.893  ｍｍ、物体距離=17.2  mm、画角=117.85°
Ｆｒ= 1.764  mm、Ｆｆ= -1.110  mm、ｆ１= -0.725  mm
図２１Ａは本実施例のレンズユニット２１の構成図であり、図２１Ｂ〜図２１Ｅはレンズユニット２１の収差図である。
【００８５】
＜実施例２０＞
実施例２０のレンズユニット２２を構成する光学部材の数値データ等を示す。
【表２２】
2011145505.tif 000183
【００８６】
FNO=  5.548
全系の焦点距離:f=１  mm、像高=0.881  ｍｍ、物体距離=17.01  mm、画角=115.4°
Ｆｒ= 1.612  mm、Ｆｆ= -0.838  mm、ｆ１= -0.622  mm
図２２Ａは本実施例のレンズユニット２２の構成図であり、図２２Ｂ〜図２２Ｅはレンズユニット２２の収差図である。
【００８７】
＜実施例２１＞
実施例２１のレンズユニット２３を構成する光学部材の数値データ等を示す。
【表２３】
2011145505.tif 000184
【００８８】
FNO=  5.672
全系の焦点距離:f=１  mm、像高=0.939  ｍｍ、物体距離=18  mm、画角=127.86°
Ｆｒ= 1.868  mm、Ｆｆ= -1.231  mm、ｆ１= -0.865  mm
図２３Ａは本実施例のレンズユニット２３の構成図であり、図２３Ｂ〜図２３Ｅはレンズユニット２３の収差図である。
【００８９】
＜実施例２２＞
実施例２２のレンズユニット２４を構成する光学部材の数値データ等を示す。
【表２４】
2011145505.tif 000185
【００９０】
FNO=  6.176
全系の焦点距離:f=１  mm、像高=0.939  ｍｍ、物体距離=18.098  mm、画角=128.03°
Ｆｒ= 1.894  mm、Ｆｆ= -1.301  mm、ｆ１= -0.904  mm
図２４Ａは本実施例のレンズユニット２４の構成図であり、図２４Ｂ〜図２４Ｅはレンズユニット２４の収差図である。
【００９１】
＜第３参考例＞
本発明の参考となる例を示す。
本発明の第３参考例のレンズユニット２５を構成する光学部材の数値データ等を示す。
【表２５】
2011145505.tif 000186
【００９２】
FNO=  6.122
全系の焦点距離:f=１  mm、像高=0.913  ｍｍ、物体距離=18.93  mm、画角=123.19°
Ｆｒ= 1.687  mm、Ｆｆ= -1.346  mm、ｆ１= -0.849  mm
図２５Ａは第３参考例のレンズユニット２５の構成図であり、図２５Ｂ〜図２５Ｅはレンズユニット２５の収差図である。
【００９３】
＜実施例２３＞
実施例２３のレンズユニット２６を構成する光学部材の数値データ等を示す。
【表２６】
2011145505.tif 000187
【００９４】
FNO=  6.346
全系の焦点距離:f=１  mm、像高=0.94  ｍｍ、物体距離=18.116  mm、画角=128.00°
Ｆｒ= 1.733  mm、Ｆｆ= -1.042  mm、ｆ１= -0.861  mm
図２６Ａは本実施例のレンズユニット２６の構成図であり、図２６Ｂ〜図２６Ｅはレンズユニット２６の収差図である。
【００９５】
＜実施例１〜実施例２３のまとめ＞
表２７および表２８に実施例１〜実施例２３（第１〜第３参考例含む）のレンズユニットの構成を記載する。なお、表２７および表２８には、比較のため、特開平６−３０８３８１号公報に開示したレンズユニットの構成を比較例１〜３として記載してある。なお、表２において、丸印は条件を満足していることを、Ｘ印は条件を満足していないことを示している。
【００９６】
また、比較例１〜３のレンズユニットは以下の構成である。
【００９７】
比較例１：f=１  mm、Ｆｒ= 1.838  mm、Ｆｆ= -1.752  mm、ｆ１= -1.020  mm
比較例２：f=１  mm、Ｆｒ= 1.877  mm、Ｆｆ= -1.812  mm、ｆ１= -1.041  mm
比較例３：f=１  mm、Ｆｒ= 1.889  mm、Ｆｆ= -2.062  mm、ｆ１= -0.808  mm
【表２７】
2011145505.tif 000188
【表２８】
2011145505.tif 000189
【００９８】
以上の結果から、実施例のレンズユニットの効果は明らかである。すなわち、比較例１〜３では、倍率色収差補正のために後レンズ群に配置された接合レンズの接合面の加工性が悪く、また像面湾曲など他の収差を補正しつつ、近年の小型化を達成することは容易ではなかったが、実施例のレンズユニットでは、上記問題点が解消されている。すなわち、実施例のレンズユニット１〜２５は、倍率色収差が小さい。
【００９９】
また、実施例１３〜実施例２３、第３参考例のレンズユニットは、条件（６）ｎ１×Ｈｋ＞２０００、を満足するため、実施例１〜実施例１２、第１参考例、第２参考例のレンズユニットに比べて、外面レンズ（第１レンズＬ１）が、割れおよびレンズキズに対する耐性が高い。
【０１００】
＜実施例２４＞
次に本発明の実施例２４としてレンズユニット２７を有する内視鏡３０について説明する。図２７に示す内視鏡システム４０は、被検者の体内に挿入される挿入部３１を有する内視鏡３０と、体内を照明する光源装置４１と、信号処理を行うプロセッサ４２とにより構成されている。すなわち挿入部３１内には光源装置４１からの照明光を先端部３２に導光するライトガイドファイバ４５が挿通され照射光学系３２を介して体内を照明する。プロセッサ４２は、種々の内視鏡および／または種々の光源装置と組み合わせることで、種々の目的に適合した内視鏡システムとして使用できる。さらに、内視鏡システム４０は、内視鏡画像等を表示するモニタ４３と、術者が設定等を行うキーボード等の入力部４４を有している。
【０１０１】
内視鏡３０は、操作部３７と接続された挿入部３１、の先端部３２にカラー内視鏡画像を撮影する撮像部であるＣＣＤ３３と、プリプロセス（Ｐ／Ｐ）部３４と、Ａ／Ｄ変換部３５と、パラレルシリアル変換（Ｐ／Ｓ）部３６を有する電子内視鏡である。先端部３２には光学像を結ぶためのレンズユニット２７と、被検者の体内を撮影するＣＣＤ３３とが配置され、ＣＣＤ３３が撮影した内視鏡画像はデジタル信号に変換されてプロセッサ４２に送信される。撮像部としては、ＣＣＤ３３の代わりにＣＭＤ （Charged Modulation Device） 撮像素子、Ｃ−ＭＯＳ撮像素子、ＡＭＩ（Amplified MOS Imager）、ＢＣＣＤ（Back Illuminated ＣＣＤ）等でも良い。なお、カラーＣＣＤの代わりに白黒ＣＣＤを用い、照射光をＲＢＧに時系列的に変化させてもよい。
【０１０２】
内視鏡３０のレンズユニット２７は、すでに説明した実施例１のレンズユニット１３等と同様の構成である。すでに説明したようにレンズユニット１３等は小径であり、光学特性に優れている。このため、内視鏡３０は小径であり、撮像する画像の特性がよい。すなわち内視鏡３０が撮像する画像は倍率色収差が小さい。
【０１０３】
またレンズユニット２７は、第１レンズＬ１の材料として、主成分として、Ｚｒ、Ｙ、Ｇｄ、Ｔａ、Ｎｂ、Ｌａ、Ｈｆのうち少なくともいずれかの成分を含み屈折率が２を超える材料、例えば、イットリア安定化ジルコニアを用いている。このため第１レンズＬ１）が、割れおよびレンズキズに対する耐性、を有している。また、レンズユニット２７は、１４０℃前後の高温高圧でかつ飽和水蒸気による滅菌システム、いわゆるオートクレーブ滅菌のような過酷な条件下での耐久性も有している。
【０１０４】
本発明は、上述した実施の形態に限定されるものではなく、本発明の要旨を変えない範囲において、種々の変更、改変等が可能である。
【０１０５】
本出願は、２０１０年５月２０日に日本国に出願された特願２０１０−１１６５２６号を優先権主張の基礎として出願するものであり、上記の開示内容は、本願明細書、請求の範囲、図面に引用されたものとする。
【国際調査報告】
2011145505.tif 000190
2011145505.tif 000191
2011145505.tif 000192
2011145505.tif 000193