(57)【要約】【課題】貼り付けの際のエアー抜けに極めて優れ、透明性、貼合せ作業性に優れ、且つ貼り合わせ後に偏光性を損なうことなく接着強度を増強することができるシクロオレフィン系ポリマー接着用ＴＡＣ基材、ＴＡＣ接着部材および液晶表示装置を提供する。【解決手段】本発明のシクロオレフィン系ポリマー接着用ＴＡＣ基材は、ＴＡＣ基材の表面に接着層を有しており、前記接着層は、パラフィンあるいはナフテンと、少なくとも、接着補助剤、ＴＡＣポリマー、シクロオレフィンポリマー、シクロオレフィンコポリマー、マクロモノマー、または熱可塑性エラストマーのいずれか１種以上とを含むことで、シクロオレフィン系ポリマーと強固に接着が可能なＴＡＣ基材を実現した。【選択図】図１
2011083809.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
トリアセチルセルロース基材の表面に接着層を有しており、
前記接着層は、
（Ａ）パラフィンあるいはナフテンと、
（Ｂ）少なくとも、接着補助剤、トリアセチルセルロースポリマー、シクロオレフィンポリマー、シクロオレフィンコポリマー、マクロモノマー、または熱可塑性エラストマーのいずれか１種とを含んでいることを特徴とする、シクロオレフィン系ポリマー接着用トリアセチルセルロース基材。
【請求項２】
前記パラフィンまたは前記ナフテンの数平均分子量は、１００以上、１０００以下の範囲内であることを特徴とする請求項１記載のシクロオレフィン系ポリマー接着用トリアセチルセルロース基材。
【請求項３】
前記マクロモノマーが、シクロオレフィン系のモノマーにより形成されている請求項１又は２に記載のシクロオレフィン系ポリマー接着用トリアセチルセルロース基材。
【請求項４】
前記シクロオレフィンマクロモノマーの数平均分子量が１０００以上であることを特徴とする請求項３記載のシクロオレフィン系ポリマー接着用トリアセチルセルロース基材。
【請求項５】
前記接着層内に占める前記マクロモノマーの混合比（割合）が０．１重量％以上、９５重量％以下であることを特徴とする請求項１ないし請求項４のいずれかに記載のシクロオレフィン系ポリマー接着用トリアセチルセルロース基材。
【請求項６】
前記マクロモノマーは、ソフトセグメントである高分子鎖がアゾ基を介して結合してなる構造を有することを特徴とする請求項１ないし５のいずれかに記載のシクロオレフィン系ポリマー接着用トリアセチルセルロース基材。
【請求項７】
前記マクロモノマーが、以下の構造式（化１に示す）により形成されている請求項６記載のシクロオレフィン系ポリマー接着用トリアセチルセルロース基材。
【化１】
2011083809.tif 000011
【請求項８】
前記マクロモノマーが、以下の構造式（化２に示す）により形成されている請求項６記載のシクロオレフィン系ポリマー接着用トリアセチルセルロース基材。
【化２】
2011083809.tif 000012
【請求項９】
前記熱可塑性エラストマーが、スチレンモノマーユニットとゴムモノマーユニットからなるブロック共重合体であることを特徴とする、請求項１ないし８のいずれかに記載のシクロオレフィン系ポリマー接着用トリアセチルセルロース基材。
【請求項１０】
前記接着層は、ジエチルエーテル、テトラヒドロフラン、トルエン、キシレン、クロロベンゼン、およびジクロロベンゼンの内、少なくとも１つを含むことを特徴とする、請求項１ないし９のいずれかに記載のシクロオレフィン系ポリマー接着用トリアセチルセルロース基材。
【請求項１１】
前記接着層の表面にセパレートフィルムを設けたことを特徴とする、請求項１ないし１０のいずれかに記載のシクロオレフィン系ポリマー接着用トリアセチルセルロース基材。
【請求項１２】
請求項１ないし１０のいずれか記載のシクロオレフィン系ポリマー接着用トリアセチルセルロース基材の接着層形成面に前記接着層を介してシクロオレフィン系ポリマー基材が接着されていることを特徴とするトリアセチルセルロース接着部材。
【請求項１３】
前記トリアセチルセルロース基材または前記シクロオレフィン系ポリマー基材は、１０μｍ以上、１０ｍｍ以下の厚みのシートで形成される請求項１２記載のトリアセチルセルロース接着部材。
【請求項１４】
請求項１２または１３記載のトリアセチルセルロース接着部材を、液晶セルの少なくとも片面に設けることを特徴とする液晶表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、テレビ、コンピューター、カーナビゲーションシステム、車載用計器盤、現金自動預け払い機（以下ＡＴＭと略す）、携帯電話等の液晶表示装置として用いられる、液晶ディスプレイ等の各種ディスプレイにおいて用いられているシクロオレフィン系ポリマー接着用ＴＡＣ基材、ＴＡＣ接着部材および液晶表示装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、テレビ、コンピューター、カーナビゲーションシステム、車載用計器盤、ＡＴＭ、携帯電話等に用いられるディスプレイとして液晶表示装置が広く知られている。この液晶表示装置は、一対の基板の間に形成された液晶層を有する液晶セルと、液晶セルの一方の表面側から液晶セルに光を照射するバックライトユニットとを備えている。【０００３】
バックライトユニットには、主に直下型とサイドエッジ型とが知られている。直下型は、液晶セルの背面に多数の光源が直接に設置されるといった特徴を有しているため、バックライトユニットの厚みを、構造上減少させることが困難である。一方、サイドエッジ型は、液晶セルの背面に少なくとも１枚の光学シートを介して導光板が積層され、その導光板の少なくとも一辺の側面に光源が設置されているといった特徴を有しているため、導光板を薄くすることによりバックライトユニットの薄型化を図ることが可能である。【０００４】
このような液晶表示装置には、液晶を内包した液晶セルと共に偏光板や位相差板などの光学部材が用いられている。これらの光学部材のうち、例えば、導光部材や位相差板部材としては、シクロオレフィンポリマー（ＣＯＰ）やシクロオレフィンコポリマー（ＣＯＣ）などのいわゆるシクロオレフィン系ポリマーの基材が、偏光板部材としては、トリアセチルセルロース（以下、ＴＡＣと記載する）の基材が使用される場合がある。【０００５】
ＴＡＣとシクロオレフィン系ポリマーの接着を行うに当たり、シクロオレフィン系ポリマーの表面が不活性のため適切に接着できないという問題があった。接着をするには、基材間を接着剤により接着する前に、ＴＡＣまたはシクロオレフィン系ポリマー基材の表面に対して、超音波融着、紫外線照射、マット処理、コロナ処理、プラズマ処理等の前処理を行うことが必要であり、たとえ接着できたとしても、接着層への気泡が混入した。【０００６】
下記の特許文献１では、気泡抜け性ではよいのだがその配合から１００℃以上の熱をかけなければ接着できないため、偏光板の加工に適用すると加熱により偏光性が損なわれるため、適用できなかった。また、基材シートの片面にコロナ処理、プラズマ処理、ブラスト処理などの易接着処理を行う必要性があるため、工程が長くなったり専用の装置が必要となったりする問題があった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００７−１８６６４９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明は、上記の要望に基づいてなされたものであり、即ち、貼り付けの際のエアー抜けに極めて優れ、透明性、貼合せ作業性に優れ、且つ貼り合わせ後に偏光性を損なうことなく接着強度を増強することができるシクロオレフィン系ポリマー接着用ＴＡＣ基材、ＴＡＣ接着部材および液晶表示装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明のシクロオレフィン系ポリマー接着用ＴＡＣ基材は、ＴＡＣ基材の表面に接着層を有しており、前記接着層は、パラフィンあるいはナフテンと、少なくとも、接着補助剤、ＴＡＣポリマー、シクロオレフィンポリマー、シクロオレフィンコポリマー、マクロモノマー、または熱可塑性エラストマーのいずれか１種とを含んでいることを特徴とする。【００１０】
本構成とすることにより、シクロオレフィン系ポリマーと強固に接着が可能なＴＡＣ基材を実現することが可能となる。【００１１】
本発明のシクロオレフィン系ポリマー接着用ＴＡＣ基材は、前記パラフィンまたは前記ナフテンの数平均分子量は、１００以上、１０００以下の範囲内であることを特徴とする。【００１２】
本構成とすることにより、透明性が優れ、接着層が粘弾性を有しているため、接着界面に気泡の巻き込みが抑制された、シクロオレフィン系ポリマーと強固に接着が可能なＴＡＣ基材を実現することが可能となる。【００１３】
シクロオレフィン系ポリマーとの接着後、数分以内であるならば、透明性を損なうことなく容易に貼り直しができるため、気泡が巻き込まれた場合でも、容易にリワークし、気泡を除去する事が可能となる。また、貼り直しすることなく巻き込まれた気泡を扱きだすことも可能となり歩留まりを著しく向上させることができる。さらに、貼付数分経過後には、接着強度を大幅に上昇し、シクロオレフィン系ポリマーと強固に接着が可能なＴＡＣ基材を実現することが可能となる。【００１４】
パラフィンやナフテンは、シクロオレフィン系ポリマーの幹となる高分子鎖と同種の炭化水素の鎖状ポリマーであり、分子量が数百から数千と小さいため、シクロオレフィン系ポリマーの幹となる高分子鎖の間に拡散しやすく（進入しやすく）、シクロオレフィン系ポリマーにより作成されるポリマー表面の分子鎖を活性化できる（動きやすくできる）。【００１５】
よって本構成によれば、接着層の主成分として、数平均分子量は、１００以上、１０００以下の範囲内のパラフィンやナフテンを用いることで、シクロオレフィン系ポリマーで形成された基材とＴＡＣ基材とをより強固に接着することが可能となる。【００１６】
本発明のシクロオレフィン系ポリマー接着用ＴＡＣ基材は、前記マクロモノマーが、シクロオレフィン系のモノマーにより形成されていてもよい。【００１７】
本構成とすることにより、柔軟性のある接着層が得られ、また、接着層の強度が向上するため基材との接着性が強化される。【００１８】
本発明のシクロオレフィン系ポリマー接着用ＴＡＣ基材は、シクロオレフィン系マクロモノマーの数平均分子量が１０００以上であることが好ましい。本構成とすることにより、接着層の強度がさらに向上するため基材との接着性がさらに強化される。【００１９】
本発明のシクロオレフィン系ポリマー接着用ＴＡＣ基材は、前記接着層内に占める前記マクロモノマーの混合比（割合）が０．１重量％以上、９５重量％以下であることが好ましい。本構成とすることにより、接着層の柔軟性と接着層の強度の両立をより効果的に実現することが可能となる。【００２０】
本発明のシクロオレフィン系ポリマー接着用ＴＡＣ基材は、前記接着層内に占める前記マクロモノマーが、ソフトセグメントである高分子鎖がアゾ基を介して結合してなることが好ましい。【００２１】
本構成とすることにより、重合開始剤をさらに添加することなく、接着層の柔軟性と接着層の強度の両立をより効果的に実現することが可能となる。【００２２】
本発明のシクロオレフィン系ポリマー接着用ＴＡＣ基材は、前記マクロモノマーが、以下の構造式により形成されていることが好ましい。【００２３】
【化１】
2011083809.tif 000003
【００２４】
【化２】
2011083809.tif 000004
【００２５】
本構成とすることにより、接着層の柔軟性と接着層の強度の両立をより確実に実現することが可能となる。【００２６】
本発明のシクロオレフィン系ポリマー接着用ＴＡＣ基材は、前記熱可塑性エラストマーが、スチレンモノマーユニットとゴムモノマーユニットからなるブロック共重合体であることが好ましい。本構成とすることにより、接着層の柔軟性と接着層の強度の両立をより効果的に実現することが可能となる。【００２７】
本発明のシクロオレフィン系ポリマー接着用ＴＡＣ基材は、前記接着層に、ジエチルエーテル、テトラヒドロフラン、トルエン、キシレン、クロロベンゼン、およびジクロロベンゼンの内少なくとも１つを含むことが好ましい。本構成とすることにより、ＴＡＣと接着層がより強固に接着することが可能となる。【００２８】
本発明のシクロオレフィン系ポリマー接着用ＴＡＣ基材は、前記接着層の表面がセパレートフィルムを設けてあることが好ましい。本構成とすることにより、接着層表面を保護し、また接着したくない部材に接着するような誤接着を回避できる。【００２９】
本発明のＴＡＣ接着部材は、シクロオレフィン系ポリマー接着用ＴＡＣ基材の接着層形成面に前記接着層を介してシクロオレフィン系ポリマー基材が接着されていることを特徴とする。本構成とすることにより、透明性の優れ、偏光を乱さない部材を実現することが可能となる。【００３０】
本発明のＴＡＣ接着部材は、前記ＴＡＣ基材または前記シクロオレフィン系ポリマー基材が１０μｍ以上、１０ｍｍ以下の厚みのシートで形成されることが好ましい。本構成とすることにより、透明性がさらに優れ、偏光を乱さない部材を実現することが可能となる。【００３１】
本発明の液晶表示装置は、ＴＡＣ接着部材を液晶セルの少なくとも片面に設けることを特徴とする。本構成とすることにより、透明性が上がるため輝度が向上し、また、偏光を乱さないため視認性のよい液晶表示装置を実現することが可能となる。
【発明の効果】
【００３２】
本発明のシクロオレフィン系ポリマー接着用ＴＡＣ基材を使用することにより、貼り付けの際に被着面との間に空気（エアー）が残留するのを効率よく防止することができ、貼り合わせ時に巻き込まれる気泡が原因よる不良削減に対し効果を発揮する。また、シクロオレフィン系ポリマー接着用ＴＡＣ基材を使用することにより、透明性、貼合せ作業性に優れ、且つ貼り合わせ後に偏光性を損なうことなく接着強度を増強することができる。【００３３】
また、本発明のシクロオレフィン系ポリマー接着用ＴＡＣ基材は、貼り付けの際のエアー抜けに極めて優れ、透明性、貼合せ作業性に優れ、且つ貼り合わせ後に偏光性を損なうことなく接着強度を増強することができる。【００３４】
本発明のＴＡＣ接着部材は、シクロオレフィン系ポリマーと強固に接着された接着部材を実現できる。【００３５】
本発明の液晶表示装置は、透明性が上がるため輝度が向上し、また、偏光を乱さないため視認性のよい液晶表示装置を実現することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００３６】
【図１】本発明の第１の実施の形態に係る、シクロオレフィン系ポリマー接着用ＴＡＣ基材の構成図の一例である。
【図２】本発明の第２の実施の形態に係る、ＴＡＣ接着部材の構成図である。
【図３】本発明の第３の実施の形態に係る、液晶表示装置を説明する図である。
【図４】本発明の第４の実施の形態に係る、シクロオレフィン系ポリマー接着用ＴＡＣ基材にセパレートフィルムを設けた構造を説明する図である。
【発明を実施するための形態】
【００３７】
図１に、本発明の第１の実施の形態であるシクロオレフィン系ポリマー接着用ＴＡＣ基材１００を厚さ方向から切断した部分断面図を示す。本実施形態では、ＴＡＣ基材１の表面に接着層３が形成されており、接着層３は、パラフィンあるいはナフテンと、少なくとも、接着補助剤、ＴＡＣポリマー、シクロオレフィンポリマー、シクロオレフィンコポリマー、マクロモノマー、または熱可塑性エラストマーのいずれか１種とを含むように構成されている。
【００３８】
ＴＡＣ基材１としては、例えば溶液流延法によって作製されているＴＡＣフィルムが好ましく用いられる。ＴＡＣとしては、セルロースの低級脂肪酸エステルであり、数平均分子量（Ｍｎ）で８００００〜２０００００のものが用いられ、１０００００〜２０００００が好ましく、１５００００〜２０００００がさらに好ましい。ＴＡＣを含む溶液には、微粒子、可塑剤、紫外線吸収剤、寸法安定性改良剤等の各種添加剤を含むこともできる。かかる基材シートの市販品として、例えば、フジタック（ＦＵＪＩＴＡＣ）（富士フイルムオプトマテリアル社製）、ＫＣ４ＵＹＷ（コニカミノルタ社製）などが挙げられる。
【００３９】
ＴＡＣ基材１の厚さは、適宜に決定しうるが、一般には強度や取り扱い等の作業性、薄層性等の点より１０μｍ以上、１０ｍｍ以下、好ましくは、５００μｍ以下程度であり、特に２０μｍ以上、３００μｍ以下が好ましく、３０μｍ以上、２００μｍ以下がより好ましい。
【００４０】
接着層３を構成するパラフィンおよびナフテンについて、パラフィンは化学式ＣnＨ2n+2で示され、ナフテンは化学式ＣnＨ2nで示される。パラフィン及びナフテンの数平均分子量は、１００以上、１０００以下の範囲内、好ましくは２００以上、６００以下の範囲内であり、平均炭素数は、７以上、７２以下程度、好ましくは、１６以上、４５以下程度である。これにより、接着強度を向上させることができる。
【００４１】
本実施形態では、接着層３は、パラフィンあるいはナフテン以外に、接着補助剤、シクロオレフィン系ポリマーを構成するポリマー、または、マクロモノマー等を含有している。
【００４２】
「シクロオレフィン系ポリマーを構成するポリマー」は、低分子量（分子量は千以上、１０万以下程度、特に１万以上、４万以下）であることが好適である。
【００４３】
また、「接着補助剤」には、低分子量（分子量は５００以上、１万以下程度）のシクロオレフィン系ポリマー、バインダー樹脂（熱硬化性樹脂、熱可塑性樹脂の別を問わない）、アクリル系、開始剤、架橋剤、熱可塑性エラストマー等を提示できる。「接着補助剤」の接着層中に占める混合比は５０重量％より小さい。開始剤は、主に重合反応をさせるために使用される。なお開始剤自体は幹となる高分子鎖の中に取り込まれることは少ない。
【００４４】
熱可塑性エラストマーとしては、種々のものを用いることができるが、例えば、スチレンモノマーユニットとゴムモノマーユニットからなるブロック共重合体が挙げられる。スチレンモノマーユニットをハードゼグメント、ゴムモノマーユニットをソフトセグメントとも表現できる。熱可塑性エラストマーとしては、例えば、ポリスチレン−ポリイソプレン−ポリスチレン（ＳＩＳ）、ポリスチレン−ポリブチレン−ポリスチレン（ＳＢＳ）、ポリスチレン−ポリ（エチレン／ブチレン）ブロック−ポリスチレン（ＳＥＢＳ）、ポリスチレン−ポリ（エチレン／プロピレン）ブロック−ポリスチレン（ＳＥＰＳ）、ポリスチレン−ポリイソプレン（ＳＩ）、ポリスチレン−ポリブチレン（ＳＢ）、ポリスチレン−ポリ（エチレン／プロピレン）ブロック（ＳＥＰ）などが挙げられ、中でも、ＳＥＢＳが望ましい。例えば、ＳＥＢＳを用いる場合、その質量平均分子量は、例えば、２０，０００以上、５００，０００以下であるのが好ましく、より好ましくは５０，０００以上、３５０，０００以下である。かかるエラストマーの市販品としては、例えば、クレイトンＧ１６５１（ＳＥＢＳ型、クレイトンポリマー社製）が好適に例示される。
【００４５】
開始剤としては特にその種類の制限はなく、ビス（４−ｔ−ブチルシクロヘキシル）パーオキシジカーボネート（化薬アクゾ（株）製、商品名「パーカドックス１６」、１０時間半減期温度＝４４℃）、ｔ−ヘキシルパーオキシピバレート（日本油脂（株）製、商品名「パーヘキシルＰＶ」、１０時間半減期温度＝５３℃）、３，５，５−トリメチルヘキサノイルパーオキサイド（日本油脂（株）製、商品名「パーロイル３５５」、１０時間半減期温度＝５９℃）、ラウロイルパーオキサイド（日本油脂（株）製、商品名「パーロイルＬ」、１０時間半減期温度＝６２℃）、  ｔ−ヘキシルパーオキシ−２−エチルヘキサノエート（日本油脂（株）製、商品名「パーヘキシルＯ」、１０時間半減期温度＝７０℃）、ｔ−ブチルパーオキシ２−エチルヘキサノエート（日本油脂（株）製、商品名「パーブチルＯ」、１０時間半減期温度＝７２℃）、ベンゾイルパーオキサイド（化薬アクゾ（株）製、商品名「カドックスＢ−ＣＨ５０」、１０時間半減期温度＝７２℃）、ジ−ｔ−ブチルパーオキシ−２−メチルシクロヘキサン（日本油脂（株）製、商品名「パーヘキサＭＣ」、１０時間半減期温度＝８３℃）、１，１−ビス（ｔ−ヘキシルパーオキシ）−３，３，５−トリメチルシクロヘキサン（日本油脂（株）製、商品名「パーヘキサＴＭＨ」、１０時間半減期温度＝８７℃）、１，１−ビス（ｔ−ヘキシルパーオキシ）シクロヘキサン（日本油脂（株）製、商品名「パーヘキサＨＣ」、１０時間半減期温度＝８７℃）、１，１−ビス（ｔ−ブチルパーオキシ）−３，３，５−トリメチルシクロヘキサン（日本油脂（株）製、商品名「パーヘキサ３Ｍ」、１０時間半減期温度＝９０℃）、１，１−ビス（ｔ−ブチルパーオキシ）シクロヘキサン（日本油脂（株）製、商品名「パーヘキサＣ」、１０時間半減期温度＝９１℃）、１，１−ビス（ｔ−ブチルパーオキシ）シクロドデカン（日本油脂（株）製、商品名「パーヘキサＣＤ」、１０時間半減期温度＝９５℃）、ｔ−ヘキシルパーオキシイソプロピルカーボネート（１０時間半減期温度＝９５℃）、  ｔ−アミルパーオキシ−３，５，５−トリメチルヘキサノエート（化薬アクゾ（株）製、商品名「カヤエステルＡＮ」、１０時間半減期温度＝９５℃）、１，６−ビス（ｔ−ブチルパーオキシカルボニルオキシ）ヘキサン（化薬アクゾ（株）製、商品名「カヤレン６−７０」、１０時間半減期温度＝９７℃）  、ｔ−ブチルパーオキシラウレート（日本油脂（株）製、商品名「パーブチルＬ」、１０時間半減期温度＝９８℃）、ｔ−ブチルパーオキシイソプロピルカーボネート（日本油脂（株）製、商品名「パーブチルＩ」、１０時間半減期温度＝９９℃）、ｔ−ブチルパーオキシ−２−エチルヘキシルカーボネート（日本油脂（株）製、商品名「パーブチルＥ」、１０時間半減期温度＝９９℃）、ｔ−ヘキシルパーオキシベンゾエート（日本油脂（株）製、商品名「パーヘキシルＺ」、１０時間半減期温度＝９９℃）、  ｔ−ブチルパーオキシ−３，５，５−トリメチルヘキサノエート（化薬アクゾ（株）製、商品名「トリゴノックス４２」、１０時間半減期温度＝１００℃）、ｔ−アミルパーオキシベンゾエート（化薬アクゾ（株）製、商品名「ＫＤ−１」、１０時間半減期温度���１００℃）、２，２−ビス（ｔ−ブチルパーオキシ）ブタン（日本油脂（株）製、商品名「パーヘキサ２２」、１０時間半減期温度＝１０３℃）、ｔ−ブチルパーオキシベンゾエート（日本油脂（株）製、商品名「パーブチルＺ」、１０時間半減期温度＝１０４℃）、ｎ−ブチル−４，４−ビス（ｔ−ブチルパーオキシ）バレレート（日本油脂（株）製、商品名「パーヘキサＶ」、１０時間半減期温度＝１０５℃）、ジクミルパーオキサイド（日本油脂（株）製、商品名「パークミルＤ」、１０時間半減期温度＝１１６℃）、１，３−ビス（ｔ−ブチルパーオキシイソプロピル）ベンゾエート（化薬アクゾ（株）製、商品名「パーカドックス１４」、１０時間半減期温度＝１２１℃）等の有機過酸化物；２，２’−アゾビス−２，４−ジメチルバレロニトリル（大塚化学（株）製、商品名「ＡＤＶＮ」、１０時間半減期温度＝５２℃）、１，１’−アゾビス（１−アセトキシ−１−フェニルエタン）（大塚化学（株）製、商品名「ＯＴＡＺＯ−１５」、１０時間半減期温度＝６１℃）、２，２’−アゾビスイソブチロニトリル（大塚化学（株）製、商品名「ＡＩＢＮ」、１０時間半減期温度＝６５℃）、２，２’−アゾビス−２−メチルブチロニトリル（大塚化学（株）製、商品名「ＡＭＢＮ」、１０時間半減期温度＝６７℃）、ジメチル−２，２’−イソブチレート（大塚化学（株）製、商品名「ＭＡＩＢ」、１０時間半減期温度＝６７℃）、１，１’−アゾビス−１−シクロヘキサンカーボニトリル）（大塚化学（株）製、商品名「ＡＣＨＮ」、１０時間半減期温度＝８７℃）等のアゾ化合物等の架橋構造を持つ開始剤を使用することができる。
【００４６】
本願でソフトセグメントとは、ポリマーを構成する非晶性のフレキシブルな（柔軟な）分子セグメントを意味し、例えばオレフィン骨格、イソプレン骨格、ブタジエン骨格などを挙げることができる。
【００４７】
本願でゴムモノマーユニットとは、ゴム弾性を示す高分子物質を意味し、例えばイソプレン−ブタジエン共重合体ゴム、ポリ（エチレン／ブチレン）ブロック共重合体ゴム、イソプレンゴム、ブタジエンゴム、カルボキシル化ブタジエンゴム、天然ゴム、エポキシ系天然ゴム、などが挙げられる。
【００４８】
光重合性多官能モノマーの重合反応の場合には、光重合開始剤を用いることが好ましく、光重合開始剤としては、光ラジカル重合開始剤と光カチオン重合開始剤が好ましく、特に好ましいのは光ラジカル重合開始剤である。
【００４９】
光ラジカル重合開始剤としては、例えば、アセトフェノン類、ベンゾフェノン類、ミヒラーのベンゾイルベンゾエート、α−アミロキシムエステル、テトラメチルチウラムモノサルファイドおよびチオキサントン類等が挙げられる。
【００５０】
市販の光ラジカル重合開始剤としては、日本化薬（株）製のＫＡＹＡＣＵＲＥ（ＤＥＴＸ−Ｓ、ＢＰ−１００、ＢＤＭＫ、ＣＴＸ、ＢＭＳ、２−ＥＡＱ、ＡＢＱ、ＣＰＴＸ、ＥＰＤ、ＩＴＸ、ＱＴＸ、ＢＴＣ、ＭＣＡなど）、チバ・スペシャルティ・ケミカルズ（株）製のイルガキュア（６５１、１８４、５００、９０７、３６９、１１７３、２９５９、４２６５、４２６３など）、サートマー社製のＥｓａｃｕｒｅ（ＫＩＰ１００Ｆ、ＫＢ１、ＥＢ３、ＢＰ、Ｘ３３、ＫＴ０４６、ＫＴ３７、ＫＩＰ１５０、ＴＺＴ）等が挙げられる。
【００５１】
特に、光開裂型の光ラジカル重合開始剤が好ましい。光開裂型の光ラジカル重合開始剤については、高薄一弘著「最新ＵＶ硬化技術」（（株）技術情報協会、１５９頁、１９９１年）に記載されている。
【００５２】
市販の光開裂型の光ラジカル重合開始剤としては、チバ・スペシャルティ・ケミカルズ（株）製のイルガキュア（６５１、１８４、９０７）等が挙げられる。
【００５３】
光重合開始剤は、多官能モノマー１００質量部に対して、０．１〜１５質量部の範囲で使用することが好ましく、より好ましくは１〜１０質量部の範囲である。
【００５４】
光重合開始剤に加えて、光増感剤を用いてもよい。光増感剤の具体例として、ｎ−ブチルアミン、トリエチルアミン、トリ−ｎ−ブチルホスフィン、ミヒラーのケトンおよびチオキサントンを挙げることができる。
【００５５】
市販の光増感剤としては、日本化薬（株）製のＫＡＹＡＣＵＲＥ（ＤＭＢＩ、ＥＰＡ）などが挙げられる。
【００５６】
光重合反応は、帯電防止層の塗布および乾燥後、紫外線照射により行うことが好ましい。
【００５７】
紫外線照射には、超高圧水銀灯、高圧水銀灯、低圧水銀灯、カーボンアーク、キセノンアーク、メタルハライドランプ等の光線から発する紫外線等が利用できる。
【００５８】
また、架橋剤は、三次元構造を持たせるために使用される。架橋剤はそれ自身が幹となる高分子鎖に取り込まれることが多い。架橋剤は特に限定されず、イソシアネート系架橋剤、アジリジン系架橋剤、オキサゾリタン工業製のコロネートＨＬ（ヘキサメチレンジイソシアネート、ＨＤＩ−ＴＭＰアダクト）、東洋インキ製造製ＢＸＸ５１３４（アジリジン系架橋剤）、日本触媒製エポクロスＲＰＳ−１００５（オキサゾリン系架橋剤）、三菱瓦斯化学製ＴＥＴＲＡＤ−Ｘ、ＴＥＴＲＡＤ−Ｃ（共にエポキシ系架橋剤）等が挙げられる。
【００５９】
マクロモノマーは重合可能な官能基を持つ高分子量のモノマーで、重合して高分子化する。特に重合機能と開始機能を合わせ持つものは、マクロモノマー自身が架橋剤として三次元構造を持たせるだけでなく、マクロモノマー自身も重合して高分子化する。高分子化することにより、マクロモノマーは、パラフィンやナフテンを捕まえて、パラフィンやナフテンが基材２へ拡散しすぎるのを（進入しすぎるのを）抑制するように作用する。ところで接着剤としてのパラフィやナフテンは数平均分子量が小さいほど、基材２内へ拡散しやすくなる。上記したようにパラフィンやナフテンの基材２内への拡散により基材２に対して適切に接着できるが、パラフィンやナフテンが基材２へ拡散しすぎると、基材２が特に薄い場合には脆くなりやすい。よって、マクロモノマーを混合することで、パラフィンやナフテンの基材２内への拡散を抑制し耐久性を向上でき、マクロモノマーを接着層３内に混合することで結果的に基材の接着強度を向上させることができる。
【００６０】
マクロモノマーは、特に限定されず、東亞合成株式会社製メタクリロイル基系のマクロモノマー  ４５％ＡＡ−６、ＡＡ−６ＳＲ、ＡＡ−６、ＡＡ−１０、ＡＳ−６、ＡＮ−６Ｓ、ＡＢ−６、ＡＷ−６Ｓ、ＡＡ−７１４ＳＫ、ＡＹ−７０７Ｓ、ＡＹ−７１４Ｓ、ＡＫ−５、ＡＫ−３０、ＡＫ−３２、  東亞合成株式会社製ヒドロキシル基系のマクロモノマー  ＨＡ−６Ｓ、ＨＡ−６ＳＸ、ＨＮ−６、ＨＫ−２０、  共栄化学株式会社製  アクリレート系のマクロモノマー  ライトアクリレート９ＥＧ−Ａ、ライトアクリレート４ＥＧ−Ａ、ライトアクリレートＰＴＧＭＡ−２５０、ライトアクリレートＮＰＤ−Ａ、ライトアクリレート１．６ＨＸ−Ａ、ライトアクリレートＢＥＰＧ−Ａ、ライトアクリレート１．９ＮＤ−Ａ、ライトアクリレートＭＯＤ−Ａ、ライトアクリレートＮＣＰ−Ａ、ライトアクリレートＢＰ−４ＥＡ、ライトアクリレートＢＰ−４ＰＡ、ライトアクリレートＢＡ−１３４、ライトアクリレートＢＰ−１０ＥＡ、ライトアクリレートＨＰＰ−Ａ、ライトアクリレートＧ−２０１Ｐ、ライトアクリレートＴＭＰ−Ａ、ライトアクリレートＴＭＰ−３ＥＯ−Ａ、ライトアクリレートＴＭＰ−６ＥＯ−３Ａ、ライトアクリレートＰＥ−３Ａ、ライトアクリレート  ＰＥ−４Ｅ、ライトアクリレート  ＤＰＥ−６Ａ、ライトアクリレートＦＡ−１０８、共栄化学株式会社製  エポキシ系のマクロモノマー、エポライトＭ−１２３０、エポライト４０Ｅ、エポライト１００Ｅ、エポライト２００Ｅ、エポライト４００Ｅ、エポライト７０Ｅ、エポライト７０Ｐ、エポライト２００Ｐ、エポライト４００Ｐ、エポライト１５００ＮＰ、エポライト１６００、エポライト８０ＭＦ、エポライト１００ＭＦ、エポライト４０００、エポライト３００２、共栄化学株式会社製  エステル系のマクロモノマー、エポキシエステルＭ−６００Ａ、エポキシエステル４０ＥＭ、エポキシエステル７０ＰＡ、エポキシエステル２００ＰＡ、エポキシエステル８０ＭＦＡ、エポキシエステル３００２Ａ、エポキシエステル３０００Ｍ、エポキシエステル３０００Ａ、共栄化学株式会社製  ウレタンアクリレート系のマクロモノマー、ＡＨ−６００、ＡＴ−６００、ＵＡ−３０６Ｈ、ＵＡ−３０６Ｔ、ＵＡ−３０６Ｉ、ＵＡ−５１０Ｈ、ＵＦ−８００１等が挙げられる。
【００６１】
本実施形態では、マクロモノマーは、ソフトセグメントである高分子鎖とアゾ基が連続してなる架橋構造を持つ開始剤より形成されていることが好適である。具体的には、マクロモノマーは以下の構造式より形成されていることが好適である。
【００６２】
【化３】
2011083809.tif 000005
【００６３】
【化４】
2011083809.tif 000006
【００６４】
上記したマクロモノマーには、和光純薬製のＶＰＳシリーズ（化３）やＶＰＥシリーズ（化４）を好ましく使用できる。
【００６５】
上記マクロモノマーはソフトセグメントである高分子セグメントとアゾ基とが繰り返し結合した構造である。このマクロモノマーはアゾ基の部分が開裂し開始剤として機能し、さらに接着層内に相互侵入高分子網目構造（ＩＰＮ）を作る。
【００６６】
上記マクロモノマーを混合することで、パラフィンやナフテンの基材２内への拡散をより効果的に抑制し耐久性を向上できる。またマクロモノマーは上記のようにＩＰＮを作るため接着層３の面内方向への強度を向上させることができる。上記マクロモノマーを接着層３内に混合することで基材２の接着強度をより効果的に向上させることができる。
【００６７】
また本実施形態では、マクロモノマーの分子量が５０００以上であることが好ましく、２万〜１０万の範囲内であることがより好ましい。マクロモノマーの分子量が２万〜４万の範囲内であることがさらに好ましい。さらに本実施形態では、接着層３内に占めるマクロモノマーの混合比が０．１重量％以上、９５重量％以下であることが好ましく、３重量％以上、３０重量％の範囲内であることがより好ましい。これにより、マクロモノマーをパラフィンやナフテンと適切に混合でき、マクロモノマーを添加した効果、すなわち接着強度の向上等の効果を期待できる。
【００６８】
また本実施形態では、前記マクロモノマーが、シクロオレフィン系のモノマーにより形成されている構成にでき、前記シクロオレフィンマクロモノマーの数平均分子量が１０００以上であることが好ましい。
【００６９】
前記の接着層３は、接着剤成分を溶剤に溶解して接着剤層塗布液とし、これをＴＡＣ基材１表面に塗布し、乾燥して形成される。上記の接着剤層塗布溶液には、本発明の効果に悪影響を及ぼさない範囲において、他の添加剤、例えば、顔料、染料、酸化防止剤、老化防止剤、充填剤、紫外線吸収剤、帯電防止剤及び／又は電磁波防止剤などを含ませることができる。
【００７０】
ＴＡＣ基材１の表面に、上記構成にてパラフィンやナフテンを主成分として作成した接着層３は、トルエン等の有機溶剤に溶かし塗布を行い、溶媒を飛ばすことによって作成される。接着層３をＴＡＣ基材１に塗布することにより、接着層３の溶媒成分がＴＡＣ基材１表面を膨潤させるため、ＴＡＣ基材１と接着層３が強固に接着される。
【００７１】
上記の溶剤としては上記の接着剤成分に溶解でき且つ乾燥により除去できるものであれば特に限定されないが、例えばジエチルエーテル、テトラヒドロフラン、トルエン、キシレン、クロロベンゼン、およびジクロロベンゼンが好適に使用できる。
【００７２】
上記の塗布方法は、例えば、ローラー塗装法、スプレー塗装法など公知の方法を適用できる。塗布後の乾燥条件は、通常４０℃以上、８０℃以下の温風中で３０秒以上、２分以下、好ましくは５０℃以上、６０℃以下の温風中で４０秒以上、１．５分以下である。
【００７３】
以上のようにして得られたシクロオレフィン系ポリマー接着用ＴＡＣ基材１００表面には、その表面の保護のため必要に応じて、セパレートフィルム５０を被覆することが好ましい。図４に、シクロオレフィン系ポリマー接着用ＴＡＣ基材１００表面に、セパレートフィルム５０を被覆した構造の部分断面図を示す。セパレートフィルム５０としては、例えば、表面をシリコーン処理したＰＥＴフィルム、表面をシリコーン処理した紙が挙げられる。
【００７４】
上記のセパレートフィルム５０としては、前記のシクロオレフィン系ポリマー接着用ＴＡＣ基材１００の接着層３の表面の被覆に使用できるものを使用することができる。また、シート状接着剤の厚さは、特に限定されず、必要により適宜設定されるが、例えば、０．５μｍ以上、１００μｍ以下、好ましくは５μｍ以上、７５μｍ以下であり、より好ましくは１５μｍ以上、５０μｍ以下であり、さらに好ましくは２５μｍ以上、５０μｍ以
下である。
【００７５】
また、上記のシクロオレフィン系ポリマー接着用ＴＡＣ基材１００の接着剤層塗布溶液の濃度、塗布方法、乾燥条件は前記のシート状接着剤のシートの場合に準じて行うことができる。以上のようにして得られたシート状接着剤の露出した接着剤表面には、接着シートの場合と同様に、離型性シートを被覆しておくのが好ましい。
【００７６】
図２に、本発明の第２の実施の形態である、ＴＡＣ接着部材１０２を厚さ方向から切断した部分断面図を示す。
【００７７】
本実施形態は、第１の実施形態に対し、シクロオレフィン系ポリマー接着用ＴＡＣ基材１００の接着層３に、シクロオレフィン系ポリマー基材２が接着されている点が異なる。
【００７８】
シクロオレフィン系ポリマー基材２としては、環状オレフィン（シクロオレフィン）からなるモノマーのユニットを有する樹脂で形成されたものであれば特に限定されるものではない。このような上記環状オレフィンからなるモノマーとしては、例えば、ノルボルネンや多環ノルボルネン系モノマー等を挙げることができる。
【００７９】
本発明に用いられるシクロオレフィン系ポリマー基材２は上記環状オレフィンからなるモノマーの単独重合体であってもよく、または、共重合体であってもよい。
【００８０】
また、本発明に用いられるシクロオレフィン系ポリマー基材２は、２３℃における飽和吸水率が１質量％以下であるもの好ましく、なかでも０．１質量％以上、０．７質量％以下の範囲内であるものが好ましい。このようなシクロオレフィン系ポリマー基材２を用いることにより、本発明の位相差フィルムを吸水による光学特性の変化や寸法の変化がより生じにくいものとすることができるからである。
【００８１】
ここで、上記飽和吸水率は、上記吸水率は、ＡＳＴＭＤ５７０に準拠し２３℃の水中で１週間浸漬して増加重量を測定することにより求められる。
【００８２】
本発明に用いられるシクロオレフィン系ポリマー基材２からなる透明基板の具体例としては、例えば、Ｔｉｃｏｎａ社製  Ｔｏｐａｓ、ジェイエスアール社製  アートン、日本ゼオン社製  ＺＥＯＮＯＲ、日本ゼオン社製  ＺＥＯＮＥＸ、三井化学社製  アペル等を挙げることができる。
【００８３】
本実施形態は、ＴＡＣ基材１及びシクロオレフィン系ポリマー基材２がフィルム状であったが、これに限定されない。例えばＴＡＣ基材１及びシクロオレフィン系ポリマー基材２が共に厚みのあるプレート状であってもよい。
【００８４】
ＴＡＣ基材１及びシクロオレフィン系ポリマー基材２は、１０μｍ以上、１０ｍｍ以下の厚みのシートで形成されることが好ましい。「シート」には上記したプレート状及びフィルム状を含む。
【００８５】
一例を示すと、上記したようにＴＡＣ基材１がフィルム状であるとき、ＴＡＣ基材１の厚さは、５０〜１００μｍ程度であり、シクロオレフィン系ポリマー基材２の厚さは、５０μｍ以上、１５０μｍ以下程度である。
【００８６】
本実施形態では、接着層３は、パラフィン、あるいは、ナフテンと、少なくとも、接着補助剤、前記ＴＡＣ基材１及び前記シクロオレフィン系ポリマーを構成するポリマー、マクロモノマー、又は、熱可塑性エラストマーのいずれか１種を含んで形成される。前記接着層３の厚さは、１μｍ以上、１００μｍ以下程度である。
【００８７】
図３を参照して、本発明の第３の実施の形態を説明する。本実施形態は、第２の実施の形態に対し、ＴＡＣ接着部材１０２ａ、１０２ｂ、１０２ｃを液晶セル１６の少なくとも片面に設けてある点が異なる。
【００８８】
液晶セル１６は、バックライト１０等の光源により発せられた光を部分的に遮ったり透過させたりすることによって表示を行なう。
【００８９】
液晶表示装置２０は、バックライト１０からの光が液晶セル１６の両面に貼られた偏光板対１４ａ，１４ｂと位相差板対１５ａ，１５ｂと、液晶セル１６内の液晶分子の旋光性との関係により一部が遮られ、所望の表示を行う。
【００９０】
このため、偏光板１４ａ、１４ｂおよび位相差板１５ａ，１５ｂの偏光特性が正確に所望の値設定されている。
【００９１】
本実施形態のバックライト１０は、透明なシクロオレフィン系ポリマー基材２からなる導光板１２の側面に線状光を入射させ、導光板を通して光を面状光に変換する。
【００９２】
導光板１２に接着されたＴＡＣからなる偏光板１４ａおよびシクロオレフィン系ポリマーからなる位相差板１５ａは、この光の特定方向の振幅成分を持つ光（偏光）だけを透過させ、直線偏光の光を液晶セル１６に入射させる。
【００９３】
本実施形態のバックライト１０は、透明素材からなる導光板１２の側面に点状光または線状光を入射させ、導光板１２を通して光を面状光に変換し、液晶表示素子を照明するエッジライト型バックライトを使用した。
【００９４】
導光板１２の素材として、透明性が高く偏光を乱さない素材である、シクロオレフィンポリマーを使用した。
【００９５】
偏光板１４ａ、１４ｂの素材としてＴＡＣを使用した。また、位相差板１５ａ、１５ｂの素材として、シクロオレフィン系ポリマーを使用した。
【００９６】
ＴＡＣ接着部材１０２ａを構成する導光板１２と偏光板１４ａの接着層（図示せず）、ＴＡＣ接着部材１０２ｂを構成する偏光板１４ａと位相差板１５ａの接着層（図示せず）、およびＴＡＣ接着部材１０２ｃを構成する位相差板１５ｂと偏光板１４ｂの接着層（図示せず）として、パラフィンおよびシクロオレフィンマクロモノマーを使用した。この際、セパレートフィルム５０付のシクロオレフィン系ポリマー接着用ＴＡＣ基材１００から、セパレートフィルム５０を接着工程の直前に剥離することにより、接着層表面を保護し、また接着したくない部材に接着するような誤接着を回避できる。
【００９７】
従来の導光板と偏光板の構成は、単に重ねただけのものや、導光板と偏光板の周辺をテープ貼りしただけであり、バックライト光がすべては偏光板に入らないため、バックライト光の利用効率を損ねていた。また、ＴＡＣとシクロオレフィンポリマーを簡便に接着する接着剤がないため、導光板あるいは位相差板を偏光板に全面テープ貼りした場合には、気泡のこりなどがあり、やはりバックライト光の利用効率を損ねていた。
【００９８】
これに対し本実施例では、導光板１２および位相差板１５ａであるシクロオレフィンポリマー基材２と、偏光板１４ａであるＴＡＣ基材１が、図示しない接着層３であるパラフィンおよびシクロオレフィンマクロモノマーにより強固に接着されている。また気泡残りがないので、バックライト光の利用効率が大きくできた。さらにシクロオレフィンポリマー基材２は偏光性がないため、導光板１２や位相差板１５ａ、１５ｂに使用してもバックライト光のおよび偏光板１４ａを透過した光の偏光を乱さない。さらに製造過程において加熱の必要がないため、ＴＡＣ基材１である偏光板１４ａ、１４ｂの偏光特性が損なわれず、偏光特性の優れた、視認性の向上した液晶表示装置２０を実現できた。
【００９９】
本実施例では液晶セル１６の両面に位相差板１５ａ、１５ｂを貼ったが、どちらか一方でも良く、また液晶セル１６に入射した直線偏光が液晶セル１６から出射する際に楕円偏光にならなければ、位相差板１５ａ、１５ｂはなくてもよい。
【実施例】
【０１００】
以下、本発明を実施例および比較例により具体的に説明するが、本発明はこれらに限定される訳ではない。なお、得られた接着性シートの各種評価は、以下の評価基準により行った。【０１０１】
［実施例１］
（接着層）
実施例には、ポリマー（スチレン系熱可塑性エラストマー）とパラフィンとトルエンにて構成される接着シートを使用した。ポリマー、パラフィン、トルエンの混合比は１０重量％、２０重量％、７０重量％にて調整をした。この調整したサンプルをよく攪拌してラボ用オートコーターにて、ＴＡＣフィルム（フジタック８０μｍ）上に上記の調整した塗布溶液を乾燥後膜厚３０μｍ狙いで塗布を行った。室温にて１分間乾燥して接着層を形成し、８０℃に設定した熱風乾燥機に１００秒間入れ、溶剤のトルエンを除去した。その後乾燥機からＴＡＣフィルムを取り出し、セパレータ（シリコンペット１００μｍ）をラミネートして、サンプルを作成した。【０１０２】
（エアー抜け性評価）
上記方法にて作成した、評価対象のＴＡＣ接着性シートから幅１０ｍｍ、長さ２５０ｍｍの短冊形試験片を裁断し、日本ゼオン社製のゼオノアフィルムに貼り付け各条件にて接着を行い、エアー抜け性の評価を行った。その結果、すべてのサンプルにおいて気泡の混入もなく良好な貼り付けが実現できた。【０１０３】
（引張り試験による接着強度評価）
上記方法にて作成した、評価対象のＴＡＣ接着性シートから幅１０ｍｍ、長さ２５０ｍｍの短冊形試験片を裁断し、日本ゼオン社製のゼオノアフィルムに貼り付け各条件にて接着を行った。【０１０４】
実施例での接着条件は、温度２０℃〜１００℃、圧力０．１Ｍｐａ、接合時間６０ｓｅｃとした。接着層（接着シート）の厚さは３０μｍであった。その接着シート部の基材層と接着剤層との間に剥離口を設け、分離された接着剤層の端部を東京試験機製小型卓上試験機ＬＳＣシリーズの掴み装置で掴み、剥離角度９０度法により、剥離速度毎分３０ｍｍ条件で基材シート層と接着剤層との界面の剥離強度を測定し、各試験片の測定値の密着強度と評価した。すべての条件において、シクロオレフィンポリマーであるゼオノアフィルムと接着層界面での剥離現象は認められず、接着層付きＴＡＣフィルムが破壊した。以下［表１］に示す。【０１０５】
【表１】
2011083809.tif 000007
【０１０６】
（恒温層による耐熱性評価）
上記方法にて作成した、評価対象のＴＡＣ接着性シートから幅１０ｍｍ、長さ２５０ｍｍの短冊形試験片を裁断し、日本ゼオン社製のゼオノアフィルムに貼り付け各条件にて接着を行った。【０１０７】
実施例には、ポリマー（スチレン系熱可塑性エラストマー）とパラフィンとトルエンにて構成される接着シートを使用した。ポリマー、パラフィン、トルエンの混合比は１０重量％、２０重量％、７０重量％であった。実施例での接合条件は、温度２０℃〜１００℃、圧力０．１Ｍｐａ、接合時間６０ｓｅｃとした。接着層（接着シート）の厚さは３０μｍであった。【０１０８】
恒温層の条件は、時間：７２時間、温度：６０℃とした。
その結果、恒温層への投入前と比較しても接着層からの発泡もなく、良好な接着状態であることに変わりはなかった。評価（恒温層）の投入前後における貼り合わせ状態において、発泡がない場合を◎、発泡は多少見られる場合を×とした。以下［表２］に示す。【０１０９】
【表２】
2011083809.tif 000008
【０１１０】
このように本実施例では恒温槽による熱耐久性に優れることがわかった。
比較例としてアクリル系接着シートでＴＡＣ基材とシクロオレフィン系ポリマーとを接着したサンプルを作成した。接着強度は本発明と同等な強度が得られるが、接着当初より接着界面に気泡が発生したため、評価に値しないことから、他の信頼性試験は実施しなかった。【０１１１】
（恒温湿槽による耐熱耐湿評価）
上記方法にて作成した、評価対象のＴＡＣ接着性シートから幅１０ｍｍ、長さ２５０ｍｍの短冊形試験片を裁断し、日本ゼオン社製のゼオノアフィルムに貼り付け各条件にて接着を行った。恒温湿層の条件は、時間：７２時間、温度：６０℃、湿度：９０％とした。その結果、恒温湿層への投入前と比較しても接着層からの発泡もなく、良好な接着状態であることに変わりはなかった。評価（恒温層）の投入前後における貼り合わせ状態において、発泡がない場合を◎、発泡は多少見られる場合を×とした。以下［表３］に示す。【０１１２】
【表３】
2011083809.tif 000009
【０１１３】
このように本実施例では密着性が取れていれば接着温度にかかわらず、恒温湿層槽による湿度耐久性に優れることがわかった。【０１１４】
（熱衝撃試験による評価）
上記方法にて作成した、評価対象のＴＡＣ接着性シートから幅１０ｍｍ、長さ２５０ｍｍの短冊形試験片を裁断し、日本ゼオン社製のゼオノアフィルムに貼り付け各条件にて接着を行った。実施例での接着条件は、温度２０℃〜１００℃、圧力０．１Ｍｐａ、接合時間６０ｓｅｃとした。接着層（接着シート）の厚さは３０μｍであった。【０１１５】
熱衝撃試験の条件は、温度−２０℃⇔６０℃のサイクルを各１０ｍｉｎ間、１００サイクル行うことにより評価を行った。以下［表４］に示す。【０１１６】
【表４】
2011083809.tif 000010
【０１１７】
その結果、冷熱衝撃試験層への投入前と比較しても接着層からの発泡もなく、良好な接着状態であることに変わりはなかった。このように本実施例では密着性が取れていれば接着温度にかかわらず、熱衝撃試験による冷熱耐久性に優れることがわかった。【０１１８】
次に、以下、パラフィンにマクロモノマーを添加した接着剤を用いて上記と同じ方法にて塗工しサンプルを作成し実験を行った。実験で使用したサンプル作成方法は前記にて説明した通りである。各サンプルの接着層の厚さは１〜１００μｍであった。【０１１９】
マクロモノマーには和光純薬製のＶＰＥ−０４０１、和光純薬製のＶＰＥ−０２０１、和光純薬製のＶＰＥ−０６０１を使用した。【０１２０】
パラフィンに対して含まれるマクロモノマーの混合比（割合；重量％）が異なったサンプルを作成し実験を行った。【０１２１】
その結果「２０℃」〜「８０℃」にて接着を検討した結果、マクロモノマーを含むいずれの接着層を用いても前記同様に良好な結果が得られた。これは、前記開始剤の代わりに開始剤の機能も併せ持つマクロモノマーを用いても同様の結果が得られることを意味する。また、どの接着剤を用いても接合温度を高くするほど接着強度を向上できることがわかった。いずれのサンプルでも７０℃以上の加熱温度であると接着強度が非常に強いことがわかった。【０１２２】
この実験より、マクロモノマーの混合比を３〜３０重量％に規定した。またマクロモノマーの分子量の好ましい範囲を２万〜４万の範囲内に規定した。なお、マクロモノマーの混合比を０．１重量％とした場合、接着層の作成に時間がかかるが作成可能であり、所望の接着特性が実現できた。また、マクロモノマーの混合比を９５重量％とした場合、接着層の動粘度が高くなるため、ＴＡＣ基材に接着層が均一な膜厚で形成しにくくなるが、所望の接着特性が実現できた。【０１２３】
また前記マクロモノマーのアゾ基の開裂温度（開始温度）は概ね６０℃以上であるため、接合温度は６０℃以上が好ましい。【０１２４】
（シクロオレフィン系ポリマー側に接着層を塗布した比較実験例）
シクロオレフィン系ポリマー側に接着層を塗布した比較実験例には、上記と同じように、ポリマー（スチレン系熱可塑性エラストマー）とパラフィンとトルエンにて構成される接着シートを使用した。ポリマー、パラフィン、トルエンの混合比は１０重量％、２０重量％、７０重量％にて調整をした。この調整したサンプルをよく攪拌してラボ用オートコーターにて、シクロオレフィン系ポリマーフィルム（ゼオノアフィルム１００μｍ）上に上記の調整した塗布溶液を乾燥後膜厚２５μｍ、３５μｍ狙いで塗布を行った。室温にて１分間乾燥して接着剤層を形成し、８０℃に設定した熱風乾燥機に１００秒間入れ、溶剤のトルエンを除去した。その後乾燥機から、接着層の存在するシクロオレフィン系ポリマーフィルム（以下シクロオレフィン系ポリマー接着シートと称す）を取り出し、セパレータ（シリコンペット１００μｍ）をラミネートして、サンプルを作成した。【０１２５】
（エアー抜け性評価）
上記方法にて作成した、評価対象のシクロオレフィン系ポリマー接着シートから幅１０ｍｍ、長さ２５０ｍｍの短冊形試験片を裁断し、ＴＡＣフィルムに貼り付け各条件にて接着を行い、エアー抜け性の評価を行った。その結果、すべてのサンプルにおいて気泡の混入もなく良好な貼り付けが実現できた。【０１２６】
（引張り試験による接着強度評価）
上記方法にて作成した、評価対象のシクロオレフィン系ポリマー接着シートから幅１０ｍｍ、長さ２５０ｍｍの短冊形試験片を裁断し、ＴＡＣフィルムに貼り付け各条件にて接着を行った。  実施例での接合条件は、温度２０℃〜１００℃、圧力０．１Ｍｐａ、接合時間６０〜６００ｓｅｃとした。接着層（接着シート）の厚さは２５μｍ、３５μｍであった。その接着シート部の基材層と接着剤層との間に剥離口を設け、分離された接着剤層の端部を東京試験機製小型卓上試験機ＬＳＣシリーズの掴み装置で掴み、剥離角度９０度法により、剥離速度毎分３０ｍｍ条件で基材シート層と接着剤層との界面の剥離強度を測定し、各試験片の測定値の密着強度と評価した。その結果、接合強度は０．０１Ｎ/ｃｍ以下であり、接着することはできなかった。
【符号の説明】
【０１２７】
１          ＴＡＣ基材
２          シクロオレフィン系ポリマー基材
３          接着層
１０        バックライト
２０        液晶表示装置
５０        セパレートフィルム
１００      シクロオレフィン系ポリマー接着用ＴＡＣ基材
１０２      ＴＡＣ接着部材
１０２ａ    ＴＡＣ接着部材
１０２ｂ    ＴＡＣ接着部材
１０２ｃ    ＴＡＣ接着部材
【図１】
2011083809.tif 000013
【図２】
2011083809.tif 000014
【図３】
2011083809.tif 000015
【図４】
2011083809.tif 000016
【国際調査報告】
2011083809.tif 000017
2011083809.tif 000018
2011083809.tif 000019
2011083809.tif 000020
2011083809.tif 000021
2011083809.tif 000022
2011083809.tif 000023